(57)【要約】【課題】  貸し出した物品が返却されない場合に、その物品の利用者に対して、確実に返却させるための処置を図ることができる物品管理システムを提供する。【解決手段】  非接触ＩＣタグが添付された物品と、非接触ＩＣタグリーダと、利用者のＩＣカードと、ＩＣカードリーダと、非接触ＩＣタグリーダ及びＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、ネットワークにより管理用サーバと通信可能に接続されたコンピュータシステムとを有し、管理用サーバは、物品取出検知手段と、返却制限時間登録手段と、物品が返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、返却判定手段による判定で返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する手段とを備えている。【選択図】        図1
2007045592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣタグが添付された物品と、
前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、
利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、
前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、
前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、
前記管理用サーバと通信可能に接続された警報装置とを有する物品管理システムであって、
前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記警報装置に対して音又は光の発生により警報処理を行わせる手段とを備えていることを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
非接触ＩＣタグが添付された物品と、
前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、
利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、
前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、
前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、
前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う手段とを備えていることを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
非接触ＩＣタグが添付された物品と、
前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、
利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、
前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、
前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、
前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品が返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、返却されていないと判定された場合に、前記物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う手段とを備えていることを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
非接触ＩＣタグが添付された物品と、
前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、
利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、
前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、
前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、
ネットワークにより、前記管理用サーバと通信可能に接続されたコンピュータシステムとを有する物品管理システムであって、
前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する手段とを備えていることを特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
非接触ＩＣタグが添付された物品と、
前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、
利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、
前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、
前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、
ネットワークにより、前記管理用サーバと通信可能に接続されたコンピュータシステムとを有する物品管理システムであって、
前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品が返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、返却されていないと判定された場合に、前記ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する手段とを備えていることを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、ドアゲートシステムであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、勤怠管理システムであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、決済管理システムであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記物品が、作業用の工具であることを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管場所を定めて工具などの物品管理を行う場合について、その保管場所から持ち出された物品の返却状況の管理を行い、貸出制限期間内に返却がされない場合には物品を持ち出した利用者に対して、知らせたり、種々の方法による制限処置を図ることができるようにした物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の貸し出し管理を行う場合に、それらの物品に予め識別情報を記憶させた非接触ＩＣタグを添付させておき、物品の貸し出しの際に、非接触ＩＣタグリーダにより非接触ＩＣタグから識別情報を読み取るなどして、機械的に貸し出し記録を取り貸出管理を行うシステムが知られている。（特許文献１参照）
このシステムでは、貸し出し期限が過ぎた場合に、利用者のＥ−ｍａｉｌアドレス宛てに、貸し出した物品の返却依頼を自動送信するなどして知らせるようにしている。
【０００３】
上記の従来のシステムでは、例えばレンタルビデオ店、図書館、サンプル倉庫、美術館、各種アーカイブ（記録や文書保管所）などの所蔵品の貸出しサービスを、非接触ＩＣタグを利用して行うための支援システムであるので、たとえ貸し出し期限が過ぎてその物品が返却されない場合でも、特に大きな問題を引き起こすというものではないといえる。
しかしながら、例えば、航空機の整備に使用する種々の工具の管理を行う場合には、整備士が保管場所から工具を持ち出して整備を行った後に、確実に工具の返却を行うことが安全性を確保する上からの求められ、うっかり工具をエンジンなどの航空機内に置き忘れるなどした場合には大事故を引き起こすことになる危険性があり、工具の管理を確実に行う必要性がある。
このようなことからも、従来の物品貸し出し管理システムの管理では、返却管理が十分でないという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、物品を借りた利用者に対して、確実にその物品を返却させるための処置を図ることができ、また、貸し出した物品が、予め定めた貸出期限を過ぎても返却されない場合に、その物品の利用者に対して、確実に返却させるための処置を図ることができるようにした物品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品管理システムは、非接触ＩＣタグが添付された物品と、前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、前記管理用サーバと通信可能に接続された警報装置とを有する物品管理システムであって、前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記警報装置に対して音又は光の発生により警報処理を行わせる手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の物品管理システムは、非接触ＩＣタグが添付された物品と、前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明の物品管理システムは、非接触ＩＣタグが添付された物品と、前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品が返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、返却されていないと判定された場合に、前記物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品管理システムは、非接触ＩＣタグが添付された物品と、前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、ネットワークにより、前記管理用サーバと通信可能に接続されたコンピュータシステムとを有する物品管理システムであって、前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品に関する返却制限時間を登録した返却制限時間登録手段と、前記保管場所から持ち出された物品が前記返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、前記返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、前記ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の物品管理システムは、非接触ＩＣタグが添付された物品と、前記物品の保管場所に備えられ、前記非接触ＩＣタグに記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダと、利用者が所持するための、識別情報が記憶されたＩＣカードと、前記物品の保管場所付近に備えられ、前記物品を持ち出す利用者のＩＣカードから識別情報を読み取るＩＣカードリーダと、前記非接触ＩＣタグリーダ及び前記ＩＣカードリーダと通信可能に接続された管理用サーバと、ネットワークにより、前記管理用サーバと通信可能に接続されたコンピュータシステムとを有する物品管理システムであって、前記管理用サーバは、前記非接触ＩＣタグリーダからの受信情報に基づいて、前記保管場所から物品が取り出されたことを検知する物品取出検知手段と、前記保管場所から持ち出された物品が返却されたか否かの判定を行う返却判定手段と、前記返却判定手段による判定で、返却されていないと判定された場合に、前記ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の物品管理システムは、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、ドアゲートシステムであることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の物品管理システムは、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、勤怠管理システムであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の物品管理システムは、前記利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、決済管理システムであることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の物品管理システムは、前記物品が、作業用の工具であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の物品管理システムは、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却を忘れていたとしても、保管場所から持ち出された物品が返却制限時間以内に返却されない場合に、警報装置により警報が行われるので、物品の利用者に対して知らせることができるという効果がある。
【００１６】
また、本発明の物品管理システムは、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却制限時間以内に返却を行わない場合に、その物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理が停止されるので、持ち出した物品を保管場所に確実に返却させることができるという効果がある。
【００１７】
更に、本発明の物品管理システムは、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却制限時間以内に返却を行わない場合に、その物品の持出者がＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用することができないので、持ち出した物品を保管場所に確実に返却させることができるという効果がある。
【００１８】
また、本発明の物品管理システムは、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、ドアゲートシステムであるので、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却制限時間以内に返却を行わない場合に、ドアを開けることができないので、持ち出した物品を保管場所に確実に返却させることができるという効果がある。
【００１９】
更に、本発明の物品管理システムは、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、勤怠管理システムであるので、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却制限時間以内に返却を行わない場合に、勤怠管理システムを利用することができないので、持ち出した物品を保管場所に確実に返却させることができるという効果がある。
【００２０】
また、本発明の物品管理システムは、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムが、決済管理システムであるので、保管場所から物品の持ち出をした者が、返却制限時間以内に返却を行わない場合に、決済管理システムを利用することができないので、持ち出した物品を保管場所に確実に返却させることができるという効果がある。
【００２１】
更に、本発明の物品管理システムは、物品が作業用の工具であるので、持ち出した作業用の工具を保管場所に確実に返却させることができ、工具の置き忘れなどによる事故を未然に防ぐことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る物品管理システムの構成を説明する図、図２は、物品に添付する非接触ＩＣタグの平面図、図３は、本発明の実施形態に係る物品管理システムのシステムブロック図、図４は、本発明の実施形態に係る物品管理システムの処理手順を示すフローチャート図である。
【００２３】
図１に示すように、物品である工具１の保管場所としての保管棚２には、非接触ＩＣタグ３が添付された工具１が複数保管され、利用者４が必要に応じて持ち出して作業できる状態に置かれている。
工具１の保管棚２には、非接触ＩＣタグ３に記憶されているタグ情報を読み取る非接触ＩＣタグリーダ５が備えられている。
尚、図１においては、非接触ＩＣタグリーダ５は保管棚２の内部に備えられているので図示されていない。
更に、保管棚２の直ぐ隣には、工具１を持ち出す利用者が所持しているＩＣカード６から識別情報を読み取るＩＣカードリーダ７が備えられている。
利用者が所持しているＩＣカード６には、利用者ＩＤなどの識別情報が予め登録されている。
【００２４】
また、利用者４が工具１を使用して作業を行う作業場所には、音又は光の発生により警報処理を行うための警報装置８が備えられている。
そして、非接触ＩＣタグリーダ５と、ＩＣカードリーダ７と、警報装置８とは、通信線９により管理サーバ１０と接続されている。
更に、管理サーバ１０は、ネットワーク１１により種々のコンピュータシステム１２と通信可能に接続されている。
これら種々のコンピュータシステム１２としては、例えば、ドアゲートシステム、勤怠管理システム、決済管理システム、パソコンシステム、警告音システム、警告ライトシステム、などのシステムがあり、ネットワーク１１を介して、管理サーバ１０との通信によりシステム制御可能に構成されている。
【００２５】
次に、工具１に添付されているい非接触ＩＣタグ３の構成を、図２に基づいて説明する。
非接触ＩＣタグ３は、プラスチック等の基材３１に送受信手段であるコイルパターン３８が形成され、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
非接触ＩＣタグ３は、１００ＫＨｚ〜３ＧＨｚの通信周波数で読み取り可能な構造を有している。
【００２６】
図示した例の場合、コイルパターン３８は、導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子３８ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続している。
ＩＣチップ３２は、ＣＰＵと、メモリとが備えられている。
【００２７】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ３２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ３は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターンを形成し、ＩＣチップ３２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも７６ｍｍ×４５ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００２８】
非接触ＩＣタグ３に使用する樹脂基材３１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２９】
これらの非接触ＩＣタグ３に記録した情報の読み取りや情報の書き込みは、非接触ＩＣタグリーダライタから非接触ＩＣタグ３に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離で非接触ＩＣタグ３からの応答信号を読み、且つ非接触ＩＣタグ３のＩＣチップ３２のメモリに記録された情報を読み取ったり、情報を書き込んだりすることができる。
【００３０】
保管棚２に工具１が保管されている状態にある時には、保管棚２の内部に備えられている非接触ＩＣタグリーダ５により、非接触ＩＣタグ３に記憶されている識別情報が継続して読み取られている状態となっており、保管棚２から工具１が持ち出されて、非接触ＩＣタグ３に記憶されている識別情報の読み取りを非接触ＩＣタグリーダ５で行えない状態となることで、管理サーバ１０側において、保管棚２から工具１が持ち出されたことを検知できるように構成されている。
【００３１】
次に、管理サーバ１０のシステム構成を図３に基づいて説明する。
管理サーバ１０には、非接触ＩＣタグリーダ５と、ＩＣカードリーダ７と、警報装置８とを接続するためのインターフェース（Ｉ/Ｆ）１３、物品取出検知手段１４、返却制限時間登録手段１５、返却判定手段１６、警報発生制御手段１７、システム停止制御手段１８、ＩＤコード利用制御手段１９、通信手段２０、貸出情報データベース２１、制御手段２２などが備えられている。
【００３２】
物品取出検知手段１４は、非接触ＩＣタグリーダ５からの受信情報に基づいて、保管場所である保管棚２から、物品である工具１が取り出されたことを検知する機能を有している。
また、返却制限時間登録手段１５は、保管棚２から持ち出された工具１に関する返却制限時間が登録されている。
返却判定手段１６は、保管棚２から持ち出された工具１が、返却制限時間登録手段１５に登録されている返却制限時間以内に返却されたか否かの判定を行う機能を有している。
警報発生制御手段１７は、返却判定手段１６による判定で、返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、警報装置８に対して音又は光の発生により警報処理を行わせる機能を有している。
【００３３】
システム停止制御手段１８は、返却判定手段１６による判定で、返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、工具１を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う機能を有している。
また、ＩＤコード利用制御手段１９は、返却判定手段１６による判定で、返却制限時間以内に返却されていないと判定された場合に、ＩＣカードリーダ７から受信した識別情報に基づいて、利用者ＩＤコードを特定し、この利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する機能を有している。
貸出情報データベース２１には、貸し出されている工具１に関する情報が登録される。
【００３４】
次に、図４のフローチャート図に基づいて、本発明の実施形態に係る物品管理システムの処理手順を説明する。
利用者が、保管場所である保管棚２から、物品である工具１を持ち出す際に、ＩＣカードリーダ７で利用者のＩＣカード６に記憶されている識別情報を読み取らせる。（ステップＳ１）
ＩＣカードリーダ７で読み取った識別情報を管理用サーバ１０に送信する。（ステップＳ１）
そして、利用者が、物品である工具１を持ち出すことで、非接触ＩＣタグリーダ５で読み取り状態にあったタグ情報が読み取り不能となったことを示す情報が、管理用サーバ１０に送信される。（ステップＳ３）
【００３５】
管理用サーバ１０に送信され、貸出情報データベース２１に貸し出された工具１に関する情報として、どの工具１を、何時に、誰に貸し出したのかなどの工具貸出情報が登録される。（ステップＳ４）
そして、貸出情報データベース２１に登録された情報に対して、貸し出された工具１が予め登録されている返却制限時間を越えていなかの返却制限判定処理が行なわれる。（ステップＳ５）
【００３６】
この返却制限判定処理において、貸し出された工具１の返却が返却制限時間を越えていると判定された場合に、次の処理を行う。
警報装置８に対して音又は光の発生により警報処理を行わせる。（ステップＳ６）
工具１を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行う。（ステップＳ７）
識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限する。（ステップＳ８）
【００３７】
本発明の物品管理システムは、以上の処理により、返却制限時間内に工具１の返却を行っていない利用者に、工具１の返却を促すと共に、その利用者が作業している作業を管理する作業管理システムの処理を停止させたり、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用ができない状態に制限させるというペナルティを課すことで、強制的に工具１の返却をさせるようにすることができるものである。
【００３８】
また、本発明の物品管理システムでは、上記のように、返却制限時間登録手段１５に登録された返却制限時間を利用しない場合でも、返却判定手段で保管場所から持ち出された物品が返却されたか否かの判定を行い、返却判定手段による判定で、返却されていないと判定された場合に、物品を用いて作業を行う作業現場を管理する作業管理システムの処理を停止させる処理を行うようにしたり、また、ＩＣカードリーダから受信した識別情報から利用者ＩＤコードを特定し、利用者ＩＤコードを用いるネットワークシステムの利用をできない状態に制限するなどの処置を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る物品管理システムの構成を説明する図である。
【図２】物品に添付する非接触ＩＣタグの平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る物品管理システムのシステムブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る物品管理システムの処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  工具
２  保管棚
３  非接触ＩＣタグ
４  利用者
５  非接触ＩＣタグリーダ
６  ＩＣカード
７  ＩＣカードリーダ
８  警報装置
９  通信線
１０  管理サーバ
１１  ネットワーク
１２  コンピュータシステム
１３  インターフェース（Ｉ/Ｆ）
１４  物品取出検知手段
１５  返却制限時間登録手段
１６  返却判定手段
１７  警報発生制御手段
１８  システム停止制御手段
１９  ＩＤコード利用制御手段
２０  通信手段
２１  貸出情報データベース
２２  制御手段
３１  基材
３２  ＩＣチップ
３４  導通部材
３８  コイルパターン
３８Ｃ  コイル接続端子
【図１】
2007045592.tif 000003
【図２】
2007045592.tif 000004
【図３】
2007045592.tif 000005
【図４】
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