(57)【要約】【課題】  同軸コネクタに対しては何等付加的な加工を施すことなく従来の同軸コネクタを使用することが可能で、かつ任意の角度で固定が可能な同軸コネクタの緩み防止機構を提供する。【解決手段】  ナット５を雌側同軸コネクタ３ｂに通す。その後、雄側同軸コネクタ３ａを雌側同軸コネクタ３ｂへ、両者のネジを螺合することにより締め付ける。この状態において、アンテナ本体２は任意の角度で通信機器筐体１に対して固定される。次に、雌側同軸コネクタ３ｂに通しておいたナット５を、雄側同軸コネクタ３ａ側へネジをかみ合わせつつ締め付ける。これにより、同軸コネクタの緩み防止が可能になる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器筐体及びアンテナ本体に取付けられた同軸コネクタを同士を螺合して連結するアンテナ固定構造であって、前記通信機器筐体側の同軸コネクタに螺合されたナットを含み、このナットにより前記同軸コネクタの連結部の緩み防止をなすことを特徴とするアンテナ固定構造。
【請求項２】
前記ナットは、前記アンテナ側の同軸コネクタ側に締め付けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ固定構造。
【請求項３】
前記ナットは、その外周面に滑り止めの凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ固定構造。
【請求項４】
前記ナットは、その外形形状がレバー状であることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ固定構造。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のアンテナ固定構造を有することを特徴とする通信機器。
【請求項６】
通信機器筐体及びアンテナ本体に取付けられた同軸コネクタを同士を螺合して連結するアンテナ固定方法であって、
前記通信機器筐体側の同軸コネクタにナットを通すステップと、
前記通信機器筐体側の同軸コネクタと前記アンテナ側の同軸コネクタとを螺合せしめて締結するステップと、
前記ナットにより前記同軸コネクタの連結部を締め付けるステップとを含むことを特徴とするアンテナ固定方法。
【請求項７】
前記ナットは、その外周面に滑り止めの凹凸が設けられていることを特徴とする請求項６記載のアンテナ固定方法。
【請求項８】
前記ナットは、その外形形状がレバー状であることを特徴とする請求項６記載のアンテナ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ固定構造及びその方法並びにそれを用いた通信機器に関し、特に、同軸コネクタを用いてアンテナを通信機器筐体に固定する場合のアンテナ固定構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機器において、アンテナを機器本体に接続して固定する必要があるが、その場合における固定方法及び接続方法は複雑でかつ高価になることが多い。すなわち、アンテナ本体と通信機器との間を、電気信号の劣化が少ない同軸ケーブルなどを使用して、電気的には信号劣化を抑え、かつ機械的には強固にアンテナを固定するという、２つの必要性があり、よって、アンテナの固定及び接続機構は高価になるのである。
【０００３】
また、アンテナの取り付け角度を、通信機器本体に対して調整自在するために回転機能を持たせてアンテナコネクタを使用したり、または一定角度でアンテナを保持する構造体を付加することも考えられている。
【０００４】
例えば、図７（Ａ），（Ｂ）及び図８に示す様な周知の同軸コネクタがあるが、このような同軸コネクタは、雄３ａと雌３ｂとからなっており、雌３ｂ側の受け部（リセプタクル）を装置本体などに固定しておき、雄３ａの差込み部（プラグ）をこの雌３ｂ側の受け部に嵌合させて、両者のネジ部により螺合させることにより接続及び固定が可能になる。
【０００５】
このような、コネクタ構造を通信機器の本体とアンテナとの接続及び固定のための構造に使用することができるが、この場合、同軸コネクタの緩みが生ずることがあり、よって同軸コネクタの緩み防止機能が要求されている。特許文献１〜３を参照すると、かかる同軸コネクタの緩み防止機構が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４０２５８号公報
【特許文献２】特開平９−３０６６０３号公報
【特許文献３】特開２０００−１５００８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に提案されている同軸コネクタの緩み防止機能では、受け部（リセプタクル）や差込み部（プラグ）の内部において、緩み防止機構を取付ける様になっているために、コネクタの構造が複雑化し、またその製造工程が複雑となってコスト的にも得策ではないという欠点がある。
【０００８】
本発明の目的は、同軸コネクタに対しては何等付加的な加工を施すことなく従来の同軸コネクタを使用することが可能で、かつ任意の角度で固定が可能なアンテナ固定構造及びその方法並びにそれを用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるアンテナ固定構造は、通信機器筐体及びアンテナ本体に取付けられた同軸コネクタを同士を螺合して連結するアンテナ固定構造であって、前記通信機器筐体側の同軸コネクタに螺合されたナットを含み、このナットにより前記同軸コネクタの連結部の緩み防止をなすことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるアンテナ固定方法は、通信機器筐体及びアンテナ本体に取付けられた同軸コネクタを同士を螺合して連結するアンテナ固定方法であって、前記通信機器筐体側の同軸コネクタにナットを通すステップと、前記通信機器筐体側の同軸コネクタと前記アンテナ側の同軸コネクタとを螺合せしめて締結するステップと、前記ナットにより前記同軸コネクタの連結部を締め付けるステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による通信機器は、上記のアンテナ固定構造を採用したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作用を述べる。ナットを雌側同軸コネクタに通す。その後、雄側同軸コネクタを雌側同軸コネクタへ、両者のネジを螺合することにより締め付ける。この状態において、アンテナ本体は任意の角度で通信機器筐体に対して固定される。次に、雌側同軸コネクタに通しておいたナットを、雄側同軸コネクタ側へネジをかみ合わせつつ締め付ける。これにより、同軸コネクタの緩み防止が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、任意の取付け角度でアンテナの固定が可能であり、また、同軸コネクタの緩み止め（緩み防止）機能を設けたので、アンテナ本体及び通信機器筐体の耐振性や耐衝撃性が増加することになり、安定した通信機器の運用が可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１（Ａ）は本発明の実施の形態を適用した通信機器の本体側の一部斜視図であり、図１（Ｂ）は本発明の実施の形態を適用したアンテナ側の一部斜視図である。図２（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態の組立順を説明するための図である。図３は本発明の実施の形態の組立後の状態を示す図であり、（Ａ）は（Ｂ）の丸で囲む部分の拡大側面図であり、（Ｂ）は全体斜視図である。これら各図において、同等部分は同一符号により示している。
【００１５】
図１を参照すると、通信機器の筐体１に雌側同軸コネクタ３ｂが固定されており、雄側同軸コネクタ３ａがアンテナ本体２に取付けられている。雌側同軸コネクタ３ｂと雄側同軸コネクタ３ａとには、ネジ４ｂ，４ａがそれぞれ設けられている。
【００１６】
図１の状態における通信機器筐体１とアンテナ本体２とを締結する場合には、先ず、図２（Ａ）に示す様に、ナット５を雌側同軸コネクタ３ｂに通す。これは、ナット５と雌側同軸コネクタ３ｂのネジ４ｂとの螺合により行う。その後、図２（Ｂ）に示す様に、雄側同軸コネクタ３ａを雌側同軸コネクタ３ｂへ、両者のネジを螺合することにより締め付ける。
【００１７】
この状態において、アンテナ本体２は任意の角度で通信機器筐体１に対して固定される。次に、雌側同軸コネクタ３ｂに通しておいたナット５を、雄側同軸コネクタ３ａ側へネジをかみ合わせつつ、図２（Ｃ）の様に締め付けることになる。これにより、同軸コネクタの緩み防止が可能になる。最終的に、アンテナが取付けられた通信機器は、図３の様な構造になる。
【００１８】
本発明の他の実施の形態として、基本構成は上記の通りであるが、緩み防止用のナットの外形について工夫している。その構造を図４に示しており、（Ａ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分の拡大側面図であり、（Ｂ）は本実施の形態の一部斜視図である。図４において、図１〜３と同等部分は同一符号により示している。
【００１９】
本例では、ナット６として、その外周面に、いわゆるローレット加工が施されてものであり、その詳細を図５に示している。図５（Ａ）はナット６の斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。このように、ナット６の外周面にローレット加工、すなわち、滑り止めとしてのギザギザ状の凹凸を施すことにより、手作業での締め付けを容易にしている。また、ナット６の径を、先の実施の形態のナット５よりも大とすることにより、更に手作業を容易とすることができる。
【００２０】
本発明の更に他の実施の形態として、基本構成は上記の通りであるが、緩み防止用のナットの外形について、更に工夫している。その構造を図６に示しており、（Ａ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分の拡大側面図であり、（Ｂ）は本実施の形態の一部斜視図である。図６において、図１〜３と同等部分は同一符号により示している。
【００２１】
本例では、ナット７として、その外形をレバー形状としたものであり、図５の例と同様に、手作業でのナット締め付けが極めて容易に確実に行えることになる。
【００２２】
上記各実施の形態では、通信機器筐体側に雌側同軸コネクタを、アンテナ本体側に雄側同軸コネクタを、それぞれ取付けているが、その逆の取り付けも可能である。また、無線通信機器として、移動通信システムの無線基地局に適用可能であるが、これに限定されることなく、一般の無線通信機器に広く適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態を適用した通信機器の本体側の一部斜視図であり、（Ｂ）は本発明の実施の形態を適用したアンテナ側の一部斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態の組立順を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態の組立後の状態を示す図である。
【図４】（Ａ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分の拡大側面図であり、（Ｂ）は本発明の他の実施の形態の一部斜視図である。
【図５】図４におけるナット６を示す図であり、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（Ａ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分の拡大側面図であり、（Ｂ）は本発明の更に他の実施の形態の一部斜視図である。
【図７】従来の同軸コネクタの取付け方法を説明する図である。
【図８】一般的な同軸コネクタを示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  通信機器筐体
２  アンテナ本体
３ａ  雄側同軸コネクタ
３ｂ  雌側同軸コネクタ
４ａ，４ｂ  ネジ
５〜７  ナット
【図１】
2007088652.tif 000003
【図２】
2007088652.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007088652.tif 000008
【図７】
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【図８】
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