(57)【要約】【課題】小型で広角・高変倍が可能で、少なくとも５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって実現可能な新規なズームレンズを実現する。【解決手段】物体側より順に、正・負・正・正・正の屈折力を有する第１〜第５レンズ群を有し、第２レンズ群と第３レンズ群の間の第３レンズ群近傍に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１・第２レンズ群の間隔が増大し、第２・第３レンズ群の間隔が減少し、第３・第４レンズ群の間隔が減少し、第４・第５レンズ群の間隔が増大するように、少なくとも第１・第３レンズ群および第４レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズにつき、そのアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：  （１）  νｄ  ＞  ８０．０  （２）  Δθｇ、Ｆ  ＞  ０．０２５  を満足する。【選択図】図１
2007241223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群
、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有
する第５レンズ群を有し、上記第２レンズ群と第３レンズ群の間の第３レンズ群近傍に開
口絞りを有してなり、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第
２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減
少し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群
・第３レンズ群および第４レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、
ｇ線に対する屈折率：ｎｇ、Ｆ線に対する屈折率：ｎＦ、ｃ線に対する屈折率：ｎｃに
より、次式：
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎｃ）  
により定義される部分分散比：θｇ，Ｆを縦軸、アッベ数：νｄを横軸とする直交２軸の
２次元座標面上で、基準硝種：Ｋ７の座標点と基準硝種：Ｆ２の座標点とを結んだ直線を
標準線とし、硝種の部分分散比：θｇ，Ｆの、上記２次元座標面上における上記標準線か
らの偏差を上記硝種の異常分散性：Δθｇ，Ｆとするとき、
上記第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズにつき、そのアッベ数：νｄと異常分
散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ  ＞  ８０．０
（２）      Δθｇ、Ｆ  ＞  ０．０２５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群
、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、上記第２
レンズ群と第３レンズ群の間の第３レンズ群近傍に開口絞りを有してなり、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第
２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減
少するように、少なくとも第１レンズ群・第３レンズ群および第４レンズ群が物体側へ移
動するズームレンズにおいて、
第３レンズ群は屈折力の小さい正レンズ１枚で構成され、
第４レンズ群は少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成され、
ｇ線に対する屈折率：ｎｇ、Ｆ線に対する屈折率：ｎＦ、ｃ線に対する屈折率：ｎｃに
より、次式：
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎｃ）  
により定義される部分分散比：θｇ，Ｆを縦軸、アッベ数：νｄを横軸とする直交２軸の
２次元座標面上で、基準硝種：Ｋ７の座標点と基準硝種：Ｆ２の座標点とを結んだ直線を
標準線とし、硝種の部分分散比：θｇ，Ｆの、上記２次元座標面上における上記標準線か
らの偏差を上記硝種の異常分散性：Δθｇ，Ｆとするとき、
上記第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズにつき、そのアッベ数：νｄと異常分
散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ  ＞  ８０．０
（２）      Δθｇ、Ｆ  ＞  ０．０２５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
第４レンズ群中にあって条件（１）及び（２）を満足する正レンズの焦点距離：ｆａｐ
と、第４レンズ群の焦点距離：ｆ４とが、条件：
（３）  ０．５  ＜  ｆａｐ／ｆ４  ＜  ２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群は屈折力の小さい正レンズ１枚で構成され、第４レンズ群は少なくとも正
レンズ２枚と負レンズ１枚で構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４に記載のズームレンズにおいて、
第４レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズが配設され、
上記第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径：ｒ４Ｒと、広角端における全系の焦点距
離：ｆＷとが、条件：
（４）  ０．７  ＜｜ｒ４Ｒ｜／  ｆＷ  ＜  １．３
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：Ｘ１と、望遠端における
全系の焦点距離：ｆＴとが、条件：
（５）  ０．３０  ＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜  ０．８０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
広角端から望遠端への変倍に際する第４レンズ群の総移動量：Ｘ４と、望遠端における
全系の焦点距離：ｆＴとが、条件：
（６）  ０．１５  ＜  Ｘ４／ｆＴ  ＜  ０．４５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群の焦点距離：ｆ２と、第４レンズ群の焦点距離：ｆ４とが、条件：  
（７）  ０．３  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ４  ＜  ０．８
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第１レンズ群の焦点距離：ｆ１と、広角端における全系の焦点距離：ｆＷとが、条件：
（８）  ５．０  ＜  ｆ１／ｆＷ  ＜  １１．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
変倍に際して、開口絞りが第３レンズ群と一体に移動することを特徴とするズームレン
ズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有する
撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の撮像装置において、
ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮像
装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の撮像装置において、
撮像素子の画素数が５００万〜８００万画素以上であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の撮像装置を含む携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズ・撮像装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに代表される撮像装置が広く普及し、撮影画質の更なる向上、装置本体
の更なる小型化が求められ、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小
型化の両立が求められている。
【０００３】
ズームレンズの小型化という面では、まず、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ
面から像面までの距離）の短縮が必要であり、各レンズ群の厚みを短縮して収納時の全長
を抑えることも重要である。  
高性能化という面では、少なくとも５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像
力を全ズーム域にわたって有することが好ましい。  
また、ズームレンズの広画角化も強く望まれるところであり、広角端の半画角は「３５
ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当」する３８度以上
であることが好ましい。変倍比についてもなるべく大きなものが望まれているが、３５ｍ
ｍ銀塩カメラ換算の焦点距離で２８〜２００ｍｍ相当程度（約７．１倍）のズームレンズ
であれば一般的な撮影の殆ど全てをこなすことが可能であると考えられる。
【０００４】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、広角・高変倍かつ小
型のズームレンズを実現するためには、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群
を物体側へ移動させるタイプが好ましい。
【０００５】
このようなズームレンズで、正・負・正・正・正の５群構成のものは、例えば特許文献
１〜５に記載されたものがある。また、正・負・正・正の４群構成のものとして、特許文
献６記載のものがあるが、このズームレンズでは、第１レンズ群が必ずしも移動しない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８６９６０
【特許文献２】特開２００５−０１７９１５
【特許文献３】特開２００５−０７０４３７
【特許文献４】特開２００２−１５６５８１
【特許文献５】特開２００３−２０２５０１
【特許文献６】特開２００１−１３３６８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、小型で広角・高変倍が可能であり、少なくとも５００万〜８００万画素の
撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって実現可能な新規なズームレンズおよび
これを用いる撮像装置・携帯情報端末装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の
屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第
４レンズ群を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の第３レンズ群近傍に開口絞りを
有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し
、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔
が減少するように、少なくとも第１、第３、第４レンズ群が物体側へ移動するズームレン
ズである。
【０００９】
請求項１記載のズームレンズは、以下のごとき特徴を有する。  
即ち、第４レンズ群の像側に「正の屈折力を有する第５レンズ群」を有し、広角端から
望遠端への変倍に際し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が増大する。  
また、第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズにつき、そのアッベ数：νｄと異常
分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ  ＞  ８０．０
（２）      Δθｇ、Ｆ  ＞  ０．０２５
を満足する。
【００１０】
ここに「異常分散性：Δθｇ,Ｆ」は、以下の如くに定義される。  
即ち、ｇ線に対する屈折率：ｎｇ、Ｆ線に対する屈折率：ｎＦ、ｃ線に対する屈折率：
ｎｃにより、次式：
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎｃ）  
により定義される部分分散比：θｇ，Ｆを縦軸、アッベ数：νｄを横軸とする直交２軸の
２次元座標面上で、基準硝種：Ｋ７の座標点と基準硝種：Ｆ２の座標点とを結んだ直線を
標準線とする。基準硝種：Ｋ７は具体的には「株式会社オハラ製の硝種名：ＮＳＬ７」、
基準硝種：Ｆ２は具体的には「株式会社オハラ製の硝種名：ＰＢＭ２」である。
【００１１】
即ち、部分分散比：θｇ，Ｆは「硝種ごとに定まる物理量」であり、上記「標準線」は
、上記２次元座標面上において、基準硝種：Ｋ７の部分分散比：θｇ，Ｆ（Ｋ７）とアッ
ベ数：νｄ（Ｋ７）とをそれぞれ縦・横座標とする座標点と、基準硝種：Ｆ２の部分分散
比：θｇ，Ｆ（Ｆ２）とアッベ数：νｄ（Ｆ２）とをそれぞれ縦・横座標とする座標点と
を結ぶ直線である。
【００１２】
任意の硝種は、そのアッベ数：νｄと部分分散比：θｇ，Ｆにより上記２次元座標面上
の１点（座標点）を占める。このとき、この硝種の部分分散比：θｇ，Ｆの「標準線から
の偏差」をもって、この硝種の異常分散性：Δθｇ，Ｆと定義するのである。
【００１３】
上記条件（１）、（２）は、第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズの硝種として
、上記２次元座標面上において、横軸のアッベ数：νｄに関しては８０より大きく、異常
分散性：Δθｇ，Ｆに関しては０．０２５より大きい領域に「座標点」をもつ硝種を選択
することを意味する。
【００１４】
請求項２記載のズームレンズは、上記「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レン
ズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力
を有する第４レンズ群を有し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の第３レンズ群近傍に
開口絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間
隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ
群との間隔が減少するように、少なくとも第１、第３、第４レンズ群が物体側へ移動する
ズームレンズ」であって、第３レンズ群が「屈折力の小さい正レンズ１枚」で構成され、
第４レンズ群が「少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚」で構成される。
【００１５】
そして、第４レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズにつき、そのアッベ数：νｄと異
常分散性：Δθｇ,Ｆとが、上記条件（１）、（２）を満足する。
【００１６】
請求項１または２記載のズームレンズは、第４レンズ群中にあって条件（１）および（
２）を満足する正レンズの焦点距離：ｆａｐと、第４レンズ群の焦点距離：ｆ４とが、条件：
（３）  ０．５  ＜  ｆａｐ／ｆ４  ＜  ２．０
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１７】
請求項１記載のズームレンズにおいても、第３レンズ群は屈折力の小さい正レンズ１枚
で構成され、第４レンズ群は少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成されることが
できる（請求項４）。
【００１８】
この請求項４に記載のズームレンズは、第４レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を
向けた負レンズが配設され、第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径：ｒ４Ｒと、広角端
における全系の焦点距離：ｆＷとが、条件：
（４）  ０．７  ＜｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷ  ＜  １．３
を満足する構成とすることができる（請求項５）。
【００１９】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する
第１レンズ群の総移動量：Ｘ１と、望遠端における全系の焦点距離：ｆＴとが、条件：
（５）  ０．３０  ＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜  ０．８０
を満足することが好ましい（請求項６）。
【００２０】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する
第４レンズ群の総移動量：Ｘ４と、望遠端における全系の焦点距離：ｆＴとが、条件：
（６）  ０．１５  ＜  Ｘ４／ｆＴ  ＜  ０．４５
を満足することが好ましい（請求項７）。
【００２１】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２と、
第４レンズ群の焦点距離：ｆ４とが、条件：  
（７）  ０．３  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ４  ＜  ０．８
を満足することが好ましい（請求項８）。
【００２２】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズはまた、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１
と、広角端における全系の焦点距離：ｆＷとが、条件：
（８）  ５．０  ＜  ｆ１／ｆＷ  ＜  １１．０
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００２３】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、変倍に際して「開口絞りが第３レン
ズ群と一体に移動する」構成とすることができる（請求項１０）。
【００２４】
この発明の撮像装置は、上記請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズを「撮影
用ズームレンズ」として有する撮像機能を持つ装置である（請求項１１）。かかる撮像装
置は「デジタルカメラ」や「ビデオカメラ」等として好適に実施できる他、フィルムカメ
ラとしても実施できる。
【００２５】
請求項１１記載の撮像装置は「ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結
像される」ものであることができる（請求項１２）。この場合、撮像素子の画素数が５０
０万〜８００万画素以上であることができる（請求項１３）。この発明の携帯情報端末装
置は、請求項１２または１３記載の撮像装置を含む（請求項１４）。
【００２６】
説明を補足すると、請求項１記載のズームレンズの如く「正・負・正・正・正の５つの
レンズ群で構成されるズームレンズ」では、第２レンズ群が「主要な変倍作用を負担する
所謂バリエータ」として構成されるのが一般的であるが、この発明のズームレンズにおい
ては第４レンズ群にも変倍作用を分担させることにより、変倍作用における「第２レンズ
群の負担」を軽減し、広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保して
いる。
【００２７】
また、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群を「物体側へ大きく移動」させ
ることにより、広角端において「第１レンズ群を通過する光線高さ」を低くして、広角化
に伴う第１レンズ群の大型化を抑制するとともに、望遠端では第１レンズ群と第２レンズ
群の間隔を大きく確保して長焦点化を達成している。
【００２８】
広角端から望遠端への変倍に際して「第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」は大きくな
り、「第２レンズ群と第３レンズ群との間隔」、「第３レンズ群と第４レンズ群との間隔
」は小さくなって、第２レンズ群・第４レンズ群の倍率はどちらも増加し、変倍作用を互
いに分担する。
【００２９】
高変倍化、特に「望遠端の焦点距離」を長くしようとすると、望遠側における軸上色収
差の２次スペクトルの補正が困難となる。また、広角端の焦点距離を短くして「より広角
化」しようとすると、広角側における倍率色収差の２次スペクトルの補正が困難となる。
【００３０】
この発明のズームレンズは、これらの色収差を所謂「特殊低分散ガラス」を用いて補正
しようとするものであるが、その使用箇所に大きな特徴がある。
【００３１】
第１〜第５レンズ群の中でも特に「第４レンズ群中の正レンズ」に条件（１）、（２）
を満足する「特殊低分散ガラス」を使用することによって「望遠側における軸上色収差の
２次スペクトル」と「広角側における倍率色収差の２次スペクトル」を、どちらも良好に
補正することができる。
【００３２】
軸上色収差の２次スペクトルを低減するためには「軸上光線高さが高いレンズ群に特殊
低分散ガラスを用いる」と効果が大きい。第４レンズ群は「第１レンズ群に次いで軸上光
線高さが高」く、特殊低分散ガラスの採用によって軸上色収差の２次スペクトルを十分に
低減することが可能となる。
【００３３】
さらに、第４レンズ群は「広角端において開口絞りから離れる構成」であるため、第４
レンズ群に特殊低分散ガラスを採用することは、広角側において倍率色収差の２次スペク
トルを低減することをも可能とする。即ち「広角端において開口絞りから離れ、望遠端に
おいて開口絞りに近付く第４レンズ群」が、特殊低分散ガラスを使用するレンズ群として
最も効率的であり、変倍の全域にわたって大きな効果を生むのである。
【００３４】
請求項１記載のズームレンズにおける第５レンズ群は「主として射出瞳距離（テレセン
トリック性）の確保とその移動によるフォーカシング」のために設けられている。ズーム
レンズ系の小型化のためには第５レンズ群はなるべく簡単な構成であるのがよく「正レン
ズ１枚」で構成するのが好ましい。
【００３５】
さらに、この発明のズームレンズと組み合わせて使用する撮像素子の特性によっては、
射出瞳距離の確保がそれほど重要でない場合もあり、また、フォーカシングを第２レンズ
群または第４レンズ群で行うようにすれば「第５レンズ群の存在」は必須ではなくなる。
【００３６】
請求項２記載のズームレンズにおいては、第５レンズ群を省略して正・負・正・正の４
群構成とし、第３レンズ群を「屈折力の小さい正レンズ１枚」で構成し、第４レンズ群を
「少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚」で構成し、上述の条件（１）、（２）を満足
させることにより小型化・高変倍化・高性能という基本的な目的を達成している。
【００３７】
条件（３）のパラメータ：ｆａｐ／ｆ４が２．０より大きいと「特殊低分散ガラスを使
用したレンズの屈折力が２次スペクトルを十分に低減する」のに十分でなく、色収差の十
分な補正を行えない場合がある。他方、ｆａｐ／ｆ４が０．５より小さいと「色収差補正
と球面収差補正のバランスをとる」ことが難しくなる。
【００３８】
請求項３のズームレンズの如く、条件（３）を満足することにより、色収差をより良好
に補正した高性能なズームレンズを実現でき、広角端における画面周辺部の色ずれや望遠
端における画面全体にわたる色にじみ等をより良好に抑え、良好な撮影が可能である。
【００３９】
第５レンズ群を含んだ構成を採る場合も、上記の如く第３レンズ群を「屈折力の小さい
正レンズ1枚」で構成し、第４レンズ群を「少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚」で
構成するのがよい。第３レンズ群を「屈折力の小さい正レンズ１枚」という簡単な構成と
することで「収納時のレンズ全体の厚み」の低減を図り、また、その屈折力を小さくする
ことで「他のレンズ群に対する偏心による像性能の劣化」を十分に小さくすることができ
る。第４レンズ群は「変倍と結像の両方の役割」を果たす重要なレンズ群であるが上述の
「少なくとも正レンズ２枚と負レンズ１枚」という構成をとることにより、十分な収差補
正が可能となる。
【００４０】
より良好な収差補正のためには、第５レンズ群と相対する第４レンズ群の最も像側に、
「像側に強い凹面を向けた負レンズ」を配設し、条件（４）を満足させるのがよい。  
条件（４）のパラメータ：｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷが下限の０．７より小さいと、球面収差が
補正過剰となりやすく、上限の１．３より大きくなると、逆に球面収差が補正不足となり
やすい。また、条件（４）の範囲外では、球面収差と同様にコマ収差のバランスも取りに
くく、軸外周辺部で外向性または内向性のコマ収差が発生しやすくなる。
【００４１】
従って、請求項５のズームレンズのように条件（４）を満足することにより、球面収差
・コマ収差をより良好に補正した高性能なズームレンズを実現でき、より先鋭度の高い画
像を撮影できる。
【００４２】
また、条件（５）は、広角化・長焦点化のために重要な「第１レンズ群の移動量」に関
連した条件であり、パラメータ：Ｘ１／ｆＴが下限の０．３０より小さいと「第２レンズ
群の変倍への寄与」が小さくなって第４レンズ群の負担が増加するか、第１レンズ群・第
２レンズ群の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ各種収差の劣化を招く。
【００４３】
また「広角端におけるレンズ全長」が長くなり、第１レンズ群を通過する光線高さが増
加して第１レンズ群の大型化を招く。
【００４４】
パラメータ：Ｘ１／ｆＴが０．８０より大きくなると、広角端での全長が短くなりすぎ
るか、望遠端での全長が長くなりすぎることになり、広角端での全長が短くなりすぎると
第４レンズ群の移動スペースが制限され、第４レンズ群の変倍への寄与が小さくなって全
体の収差補正が困難となる。望遠端での全長が長くなりすぎると、全長方向の小型化の妨
げになるのみならず、望遠端での周辺光量確保のために径方向の大型化や、鏡胴の倒れ等
の製作誤差による像性能の劣化を招来しやすい。
【００４５】
条件（５）のパラメータ：Ｘ１／ｆＴは、より好ましくは、以下の条件：
（５Ａ）  ０．４０＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜  ０．７０
を満足するのがよい。
【００４６】
条件（６）は、第４レンズ群の移動量に関する条件で、パラメータ：Ｘ４／ｆＴが０．
１５より小さくなると、第４レンズ群の変倍への寄与が小さくなって第２ンズ群の負担が
増加するか、第４レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ各種
収差の劣化を招く。他方、パラメータ：Ｘ４／ｆＴが０．４５より大きくなると、広角端
におけるレンズ全長が長くなって第１レンズ群を通過する光線高さが増加し、第１レンズ
群の大型化を招く。
【００４７】
条件（６）のパラメータ：Ｘ４／ｆＴは、より好ましくは、条件：
（６Ａ）  ０．２０  ＜  Ｘ４／ｆＴ  ＜  ０．４０
を満足するのがよい。
【００４８】
条件（７）、（８）は、収差補正の上から「各群の屈折力」を適当にするものであり、
条件（７）のパラメータ：｜ｆ２｜／ｆ４が０．３より小さくなると、第２レンズ群の屈
折力が第４レンズ群の屈折力に対して強くなりすぎ、０．８より大きくなると、第４レン
ズ群の屈折力が第２レンズ群の屈折力に対して強くなりすぎる。従って、条件（７）の範
囲外では「変倍に際する収差変動」が大きくなりやすくなる。
【００４９】
条件（８）のパラメータ：ｆ１／ｆＷが５．０より小さくなると、第２レンズ群の結像
倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がる。このため「高変倍化には有利」であるが、第１
レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要となり、特に「望遠端での色収差」が劣化する
等の弊害があるのみならず、第１レンズ群が厚肉化・大口径化し、特に「収納状態での小
型化」にとって不利となる。パラメータ：ｆ１／ｆＷが１１．０を超えて大きくなると、
第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなって高変倍化が難しくなる。  
請求項６〜９のズームレンズは、上記の条件（５）〜（８）を満足することにより、各
収差をさらに良好に補正することができる。
【００５０】
開口絞りを第３レンズ群と独立して移動させる構成では、変倍に際して移動させるべき
ユニットが増加し、鏡胴の機構が複雑になるが、請求項１０記載のズームレンズのように
「開口絞りを第３レンズ群と一体に移動」させることにより、移動機構を簡略化でき、小
型化が可能となる。
【００５１】
請求項１〜１０の何れのズームレンズにおいても、第３レンズ群と第４レンズ群との間
隔は、広角端において望遠端よりも広くなる必要がある。その際、第３レンズ群と第４レ
ンズ群の間隔である「広角端における第３レンズ群の最も像側の面と，第４レンズ群の最
も物体側の面との軸上間隔：ｄ３Ｗ」と望遠端における全系の焦点距離：ｆＴとの比：ｄ
３Ｗ／ｆＴは、条件：
（９）  ０．０３  ＜  ｄ３Ｗ／ｆＴ  ＜  ０．２０
を満足することが好ましい。
【００５２】
パラメータ：ｄ３Ｗ／ｆＴが０．０３より小さくなると、広角端において第４レンズ群
を通過する光線高さが小さくなり、広角側における倍率色収差の２次スペクトルの低減を
効果的に行うことが困難になる。また、同じく広角端において第１レンズ群を通過する光
線高さが大きくなりすぎて第１レンズ群の大型化を招く。
【００５３】
パラメータ：ｄ３Ｗ／ｆＴが０．２０より大きくなると、広角端において第４レンズ群
を通過する光線高さが大きくなりすぎて像面がオーバーに倒れたり、樽型の歪曲収差が大
きくなったりし、特に広角域における性能確保が難しくなる。
【００５４】
また、第５レンズ群は「望遠端で広角端よりも像側に位置するように移動させる」こと
ができ、このような移動により「広角端よりも望遠端で第５レンズ群の周辺部を光束が通
過する」ようになり、広角端と望遠端とで非球面の効果をある程度異ならせて新たな設計
の自由度を得ることができる。加えて、広角端から望遠端への変倍に際して第５レンズ群
の倍率も増加する方向となり「変倍作用を負担する」ことができるため、限られたスペー
スの中で有効に変倍を行えるようになる。
【００５５】
以下、小型化を妨げない範囲で「より良好な収差補正」を行うための条件を述べる。
【００５６】
第1レンズ群は、物体側から、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レン
ズを有する構成であることが好ましい。より具体的には、物体側から順に、物体側に凸面
を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの２枚で構成するか、
または、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面
を向けた正レンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの３枚で構成するのが良い。
【００５７】
高変倍化、特に「望遠端の焦点距離を長くする」ためには、望遠端における第２レンズ
群・第３レンズ群・第４レンズ群の合成倍率を大きくしなければならず、それだけ「第１
レンズ群で発生した収差」が像面上で拡大されることになる。このため、高変倍化を進め
るためには「第１レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える」必要があり、そのた
めには第１レンズ群を上述の構成とすることが好ましい。
【００５８】
第２レンズ群は物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率
の大きな面を向けた正レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚からなる
ことが好ましい。
【００５９】
負の屈折力を有する変倍群としての第２レンズ群は、これを３枚で構成する場合「物体
側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズという配置のもの」が良く知られているが、
この構成に比べて上記構成は「広角化に伴う倍率色収差の補正能力」に優れている。ここ
で、物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。
【００６０】
このとき、第２レンズ群の各レンズは以下の条件式を満足することが好ましい。  
１．６５  ＜  Ｎ２１  ＜  １．９０  ，３５  ＜  ν２１  ＜  ５５
１．７５  ＜  Ｎ２２  ＜  １．９５  ，１５  ＜  ν２２  ＜  ３５
１．７５  ＜  Ｎ２３  ＜  １．９０  ，３５  ＜  ν２３  ＜  ５５
ここに、Ｎ２ｉ（ｉ＝１〜３）は、第２レンズ群中で、物体側から数えて第i番目のレ
ンズの屈折率、ν２ｉ（ｉ＝１〜３）は、第２群中で物体側から数えて第i番目のレンズ
のアッベ数を表す。  
このような硝種を選択することにより色収差のより良好な補正が可能となる。
【００６１】
第４レンズ群は物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの３枚で構成すること
が望ましい。この場合、物体側から２番目のレンズと３番目のレンズとは適宜接合しても
良い。
【００６２】
良好な収差補正を保ちながら「より小型化」を進めるためには非球面が不可欠であり、
少なくとも第２レンズ群および第４レンズ群は、それぞれ１面以上の非球面を有すること
が好ましい。特に第２レンズ群において「最も物体側の面と最も像側の面の双方」を非球
面とすると「広角化に伴って増大しがちな歪曲収差・非点収差」等の補正に高い効果が得
られる。非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラス
モールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を
成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称され
る）等を使用できる。
【００６３】
「絞りの開放径」は、変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし
、長焦点端の開放径を、短焦点端での開放径に比して大きくすることにより「変倍に伴う
Ｆナンバの変化」を小さくすることもできる。また、像面に到達する光量を減少させる必
要があるときには絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなくＮＤフィル
タ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ま
しい。
【発明の効果】
【００６４】
以上に説明したように、この発明によれば新規なズームレンズを実現できる。この発明
のズームレンズは、後述の実施例に示すように、収差を良好に補正でき、広角端の半画角
が３８度以上と十分に広画角でありながら６．５倍以上の変倍比を実現でき、しかも、小
型でかつ５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、ズームレンズの具体的な実施例を４例示す。全ての実施例において、最大像高は
３．７０ｍｍである。  
各実施例において、第５レンズ群の像面側に配設される平行平板（図１〜図４の図中に
符号Ｆで示す。）は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣ
ＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。また、
長さの次元を持つ量の単位は特に断らない限りｍｍである。
【００６６】
実施例１、２は「変倍に際して第２レンズ群を固定」した例であり、他の実施例３、４
では「変倍に際して全てのレンズ群を移動」させている。  
レンズの材質は、全ての実施例においての「第５レンズ群を構成する単レンズが光学プ
ラスチック」である他は、全て光学ガラスとなっている。
【００６７】
各実施例とも、収差は十分に補正されており、５００万〜８００万画素の受光素子に対
応することが可能となっている。この発明のようにズームレンズを構成することで「十分
な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得る」ことが以下の各実施例に照ら
して明らかである。
【００６８】
各実施例における記号の意味は以下の通りである。  
f：全系の焦点距離
F：Fナンバ
ω：半画角
R：曲率半径
D：面間隔
Nd：屈折率
νd：アッベ数
K：非球面の円錐定数  
A4：4次の非球面係数  
A6：6次の非球面係数  
A8：8次の非球面係数  
A10：10次の非球面係数  
A12：12次の非球面係数  
A14：14次の非球面係数  
A16：16次の非球面係数  
A18：18次の非球面係数  
「非球面」の形状は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：C、光軸からの高さ：H、円錐
定数：K、非球面係数：A4、A6、A8・・として、周知の式：
X＝CH2/｛1+√(1-(1+K)C2H2)｝
+A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10+A12・H12+A14・H14+A16・H16+A18・H18
で表される形状である。
【００６９】
また、使用された光学ガラスは全て「株式会社オハラ製」であり、硝種名は同社の商品
名である。
【実施例１】
【００７０】
f = 4.74〜31.91，F = 3.48〜5.04，ω = 39.21〜6.49
面番号    R          D        Nd        νd      Δθg,F        硝種名
01      35.121    1.00    1.84666    23.78    0.0175      OHARA  S-TIH53
02      22.407    3.61    1.49700    81.54    0.0280      OHARA  S-FPL51
03     110.752    0.10  
04      28.207    2.61    1.77250    49.60   -0.0092      OHARA  S-LAH66
05     111.125    可変(A)  
06*     44.088    0.89    1.80400    46.57   -0.0090      OHARA  S-LAH65
07       4.463    2.22  
08      95.120    2.28    1.76182    26.52    0.0150      OHARA  S-TIH14
09      -7.460    0.74    1.77250    49.60   -0.0092      OHARA  S-LAH66
10*    185.144    可変(B)  
11        絞り    0.75  
12       9.902    0.83    1.48749    70.24    0.0022      OHARA  S-FSL5
13      13.418    可変(C)  
14*      7.006    2.90    1.58913    61.15   -0.0043      OHARA  L-BAL35
15*     -9.187    0.10    
16       8.202    1.99    1.49700    81.54    0.0280      OHARA  S-FPL51
17     -35.815    0.80    1.74077    27.79    0.0130      OHARA  S-TIH13
18       4.359    可変(D)  
19*     11.709    2.34    1.52470    56.20                光学プラスチック
20     -34.499    可変(E)  
21        ∞      0.90    1.51680    64.20                各種フィルタ
22        ∞                                        。
【００７１】
「非球面（「＊」印を付した面。以下同様）」
第6面
K = 0.0，
A4 =-2.60502×10-5，A6 = 1.34497×10-5，A8 =-2.26575×10-6，
A10 = 1.60070×10-7 ，A12 =-4.91250×10-9，A14 = 2.62599×10-11，
A16 = 1.73954×10-12，A18 =-2.74252×10-14
第10面
K = 0.0，
A4 = -4.73035×10-4，A6 = -1.16605×10-5，A8 = 8.44819×10-7，
A10 = -8.21514×10-8
第14面
K = 0.0，
A4 = -7.98844×10-4，A6 = -1.45380×10-5，A8 = 2.42700×10-6，
A10 = -2.99361×10-7
第15面
K = 0.0，
A4 = 4.16960×10-4，A6 = -1.68907×10-5，A8 = 1.87250×10-6，
A10 = -2.21301×10-7
第19面
K = 0.0，
A4 = -9.94976×10-5，A6 = 2.15612×10-5，A8 = -8.65539×10-7，
A10 = 1.43521×10-8                                                。
【００７２】
「可変間隔」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端
f = 4.738    f = 12.314    f = 31.906
A    0.600        9.183        20.295
B    8.620        3.607         1.150
C    2.058        1.127         0.500
D    2.900        8.747        12.424
E    2.612        2.664         2.010                                  。
【００７３】
「各条件のパラメータの値」
ｆａｐ／ｆ４＝１．３７
｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷ＝０．９２０
Ｘ１／ｆＴ＝０．６１４
Ｘ４／ｆＴ＝０．２８０
｜ｆ２｜／ｆ４＝０．６３４
ｆ１／ｆＷ＝８．６４
ｄ３Ｗ／ｆＴ＝０．０６４５                                              。
【００７４】
図１に実施例１のズームレンズの広角端（上段図）、中間焦点距離（中段図）、望遠端
（下段図）のレンズ群配置を示す。図中、符号「I」は第１レンズ群、符号「II」は第２
レンズ群、符号「III」は第３レンズ群、符号「IV」は第４レンズ群、符号「Ｖ」は第５
レンズ群を示し、符号「Ｓ」は開口絞りを示す。また上述の如く「各種フィルタやＣＣＤ
センサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）」を１枚の透明平行平板で表し、符
号Ｆで示す。
【００７５】
図５、図６、図７に順次、実施例１の短焦点端（広角端）、中間焦点距離、長焦点端（
望遠端）における収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図
中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。
【実施例２】
【００７６】
f = 4.74〜31.90，F = 3.49〜5.03，ω = 39.21〜6.49
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F    硝種名
01      36.635    1.00    1.84666    23.78    0.0175  OHARA  S-TIH53
02      21.273    3.73    1.60311    60.64   -0.0019  OHARA  S-BSM14
03     130.428    0.10    
04      28.896    2.41    1.77250    49.60   -0.009   OHARA  S-LAH66
05     107.907    可変(A)  
06*     88.819    1.00    1.83481    42.71   -0.0082  OHARA  S-LAH55
07       4.441    2.20          
08     244.548    2.32    1.80518    25.42    0.0158  OHARA  S-TIH6
09      -6.978    0.74    1.81600    46.62   -0.0092  OHARA  S-LAH59
10*   -116.187    可変(B)  
11      絞り      0.75  
12       8.911    0.84    1.48749    70.24    0.0022  OHARA  S-FSL5
13      11.912    可変(C)  
14*      8.086    3.87    1.51633    64.06   -0.004   OHARA  L-BSL7
15*     -8.355    0.10    
16       6.041    2.06    1.45600    90.29    0.0386  OHARA  S-FPL52
17     179.166    0.80    1.75520    27.51    0.0133  OHARA  S-TIH4
18       4.419    可変(D)  
19*     12.485    2.31    1.52470    56.20            光学プラスチック
20     -36.315    可変(E)  
21        ∞      0.90    1.51680    64.20            各種フィルタ
22        ∞                                          。
【００７７】
「非球面」  
第6面
K = 0.0，
A4 = 2.94048×10-5，A6 = 1.30014×10-5，A8 = -2.30166×10-6，
A10 = 1.61498×10-7 ,A12 = -4.90516×10-9，A14 = 2.55681×10-11 
A16 = 1.71533×10-12，A18 = -2.66321×10-14
第10面
K = 0.0，
A4 = -4.44344×10-4，A6 = -1.32587×10-5，A8 = 7.07350×10-7，
A10 = -6.82789×10-8
第14面
K = 0.0，
A4 = -6.98172×10-4，A6 = -1.07194×10-5，A8 = 2.44651×10-6，
A10 = -2.75829×10-7
第15面
K = 0.0，
A4 = 4.07053×10-4，A6 = -8.66469×10-6，A8 = 9.94839×10-7，
A10 = -1.11501×10-7
第19面
K = 0.0，
A4 = -3.93001×10-5，A6 = 1.91276×10-5，A8 = -7.74548×10-7，
A10 = 1.29517×10-8                                              。
【００７８】
「可変間隔」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端
f = 4.737    f = 12.310    f = 31.902
A      0.600        8.411          18.655
B      9.336        3.892           1.150
C      1.618        0.835           0.500
D      3.150        9.092          12.786
E      2.769        3.012           2.332                        。
【００７９】
「各条件のパラメータの値」
ｆａｐ／ｆ４＝１．２９
｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷ＝０．９３３
Ｘ１／ｆＴ＝０．５６３
Ｘ４／ｆＴ＝０．２８８
｜ｆ２｜／ｆ４＝０．５７８
ｆ１／ｆＷ＝７．９８
ｄ３Ｗ／ｆＴ＝０．０５０７                                              。
【００８０】
図２に実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端のレンズ群配置を図１
に倣って示す。また、図８、図９、図１０に順次、実施例２の短焦点端（広角端）、中間
焦点距離、長焦点端（望遠端）における収差図を示す。
【実施例３】
【００８１】
f = 4.74〜31.93，F = 3.50〜5.01，ω = 39.16〜6.47
面番号        R        D        Nd        νd      θg,F      硝種名
01        38.159    1.00    1.84666    23.78    0.0175    OHARA  S-TIH53
02        21.985    3.78    1.61800    63.33    0.0051    OHARA  S-PHM52
03       186.943    0.10  
04        28.234    2.39    1.77250    49.60   -0.0092    OHARA  S-LAH66
05        94.967    可変(A)  
06*       64.972    0.84    1.83481    42.71   -0.0082    OHARA  S-LAH55
07         4.509    2.48  
08       -45.358    2.14    1.84666    23.78    0.0175    OHARA  S-TIH53
09        -7.676    0.74    1.77250    49.60   -0.0092    OHARA  S-LAH66
10*      -64.805    可変(B)  
11          絞り    0.75  
12         7.306    0.94    1.45600    90.29    0.0386    OHARA  S-FPL52
13        15.449    可変(C)  
14*       10.153    4.14    1.51633    64.06   -0.0045    OHARA  L-BSL7
15*       -8.595    0.10  
16         7.353    2.02    1.49700    81.54    0.0280    OHARA  S-FPL51
17       -28.178    0.80    1.71736    29.52    0.0110    OHARA  S-TIH1
18         4.662    可変(D)  
19*       13.349    2.34    1.52470    56.20              光学プラスチック
20       -33.475    可変(E)  
21          ∞      0.90    1.51680    64.20              各種フィルタ
22          ∞                                                。
【００８２】
「非球面」  
第6面
K = 0.0，
A4 = -6.08423×10-5，A6 = 1.38364×10-5，A8 = -2.29654×10-6，
A10 = 1.61109×10-7 ,A12 = -4.90671×10-9，A14 = 2.59715×10-11，
A16 = 1.71003×10-12，A18 = -2.66539×10-14
第10面
K = 0.0，
A4 = -4.67207×10-4，A6 = -7.72301×10-6，A8 = 1.65796×10-7，
A10 = -4.04625×10-8
第14面
K = 0.0，
A4 = -8.20813×10-4，A6 = -3.71392×10-6，A8 = 1.19410×10-6，
A10 = -1.89141×10-7
第15面
K = 0.0，
A4 = 3.35997×10-4，A6 = -3.78641×10-6，A8 = 7.48931×10-7，
A10 = -8.34792×10-8
第19面
K = 0.0，
A4 = -2.18475×10-5，A6 = 2.30667×10-5，A8 = -1.04606×10-6，
A10 = 1.93690×10-8                                        。
【００８３】
「可変間隔」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端
f = 4.742    f = 12.320    f = 31.930
A       0.610        5.597        18.028
B      10.747        4.151         1.150
C       1.210        0.563         0.500
D       3.480       11.280        12.051
E       2.345        1.961         2.039
「各条件のパラメータの値」
ｆａｐ／ｆ４＝０．８２０
｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷ＝０．９８３
Ｘ１／ｆＴ＝０．４８２
Ｘ４／ｆＴ＝０．２５９
｜ｆ２｜／ｆ４＝０．４２５
ｆ１／ｆＷ＝７．６５
ｄ３Ｗ／ｆＴ＝０．０３７９                                      。
【００８４】
図３に実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端のレンズ群配置を図１
に倣って示す。また、図１１、図１２、図１３に順次、実施例３の短焦点端（広角端）、
中間焦点距離、長焦点端（望遠端）における収差図を示す。
【実施例４】
【００８５】
f = 4.74〜31.93，F = 3.50〜5.01，ω = 39.19〜6.49
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名
01      35.560    1.00    1.92286    18.90    0.0386    OHARA  S-NPH2
02      25.257    3.72    1.58913    61.13   -0.0018    OHARA  S-BAL35
03    -592.300    0.10  
04      23.373    2.20    1.62999    58.16   -0.0016    OHARA  S-BSM15
05      48.387    可変(A)  
06*    283.338    0.84    1.83481    42.71   -0.0082    OHARA  S-LAH55
07       4.540    2.44  
08     -39.329    2.14    1.84666    23.78    0.0175    OHARA  S-TIH53
09      -7.532    0.74    1.77250    49.60   -0.0092    OHARA  S-LAH66
10*    -40.535    可変(B)  
11        絞り    0.75  
12       6.734    0.92    1.48749    70.24    0.0022    OHARA  S-FSL5
13      11.920    可変(C)  
14*     11.501    3.85    1.48749    70.24    0.0022    OHARA  S-FSL5
15*     -7.012    0.10  
16       8.050    2.04    1.49700    81.54    0.0280    OHARA  S-FPL51
17     -18.810    0.80    1.68893    31.07    0.0092    OHARA  S-TIM28
18       4.870    可変(D)  
19*     14.180    2.29    1.52470    56.20              光学プラスチック
20     -31.409    可変(E)
21        ∞      0.90    1.51680    64.20              各種フィルタ
22        ∞                                                。
【００８６】
「非球面」  
第6面
K = 0.0，
A4 = 1.65998×10-5，A6 = 1.36365×10-5，A8 = -2.30809×10-6，
A10 = 1.60222×10-7 ,A12 = -4.89927×10-9，A14 = 2.67491×10-11,
A16 = 1.72516×10-12，A18 = -2.73790×10-14
第10面
K = 0.0，
A4 = -4.27918×10-4，A6 = -8.79155×10-6，A8 = 1.85108×10-7，
A10 = -3.94886×10-8
第14面
K = 0.0，
A4 = -1.29714×10-3，A6 = -1.84408×10-5，A8 = 5.17691×10-7，
A10 = -1.74979×10-7
第15面
K = 0.0，
A4 = 1.85401×10-4，A6 = -1.05507×10-5，A8 = 2.26264×10-7，
A10 = -4.26860×10-8
第19面
K = 0.0，
A4 = 7.01018×10-6，A6 = 1.80927×10-5，A8 = -8.57517×10-7，
A10 = 1.63280×10-8                                                。
【００８７】
「可変間隔」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端
f = 4.738    f = 12.320    f = 31.931
A       0.600        5.151         17.622
B      10.681        4.104          1.150
C       1.166        0.598          0.500
D       3.456       12.263         13.108
E       2.823        1.921          1.915                            。
【００８８】
「各条件のパラメータの値」
ｆａｐ／ｆ４＝０．７９３
｜ｒ４Ｒ｜／ｆＷ＝１．０２８
Ｘ１／ｆＴ＝０．４８８
Ｘ４／ｆＴ＝０．２７４
｜ｆ２｜／ｆ４＝０．４２２
ｆ１／ｆＷ＝７．６２
ｄ３Ｗ／ｆＴ＝０．０３６５                                        。
【００８９】
図４に実施例４のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端のレンズ群配置を図１
に倣って示す。また、図１４、図１５、図１６に順次、実施例４の短焦点端（広角端）、
中間焦点距離、長焦点端（望遠端）における収差図を示す。
【００９０】
実施例１〜４とも、第３レンズ群IIIは屈折力の小さい正レンズ１枚で構成され、第４
レンズ群IVは正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成されている。  
第５レンズ群を省略した請求項２記載のズームレンズにおいても、これら実施例１〜４
のズームレンズと同様の良好な性能を実現できる。
【００９１】
最後に、図１７、図１８を参照して「携帯情報端末装置」の実施の１形態を説明する。
【００９２】
図１７、図１８に示すように、携帯情報端末装置３０は撮影レンズ３１と撮像素子であ
る受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１による「撮影対象物の像」を受
光素子４５上に結像させて受光素子４５により読み取るように構成されている。
【００９３】
撮影レンズ３１としては請求項１〜１０の任意の１に記載されたズームレンズ、具体的
には、例えば上記実施例１〜４のうちの何れかが用いられる。また、受光素子４５として
は、画素数：５００万〜８００万画素以上のもの、例えば、受光領域の対角長：９．１ｍ
ｍ、画素ピッチ：２．３５μｍ、画素数：略７００万画素のＣＣＤエリアセンサや、受光
領域の対角長：９．１ｍｍ、画素ピッチ：２μｍ、画素数：略１０００万画素のＣＣＤエ
リアセンサ等を使用できる。
【００９４】
図１８に示すように、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号
処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置４２によって
デジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１におい
て所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。液晶モニタ３８には「撮
影中の画像」を表示することもできるし、「半導体メモリ４４に記録されている画像」を
表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード４３等を使
用して外部へ送信することも可能である。
【００９５】
図１７（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は装置携帯時には「沈胴状態」にあり、ユ
ーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると図１７（ｂ）に示すように、鏡胴が繰
り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」と
なっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍
を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズ３１の画角の変化に連動し
て変倍する。
【００９６】
シャッタボタン３５の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、実
施例１〜４のズームレンズを用いる場合、第２レンズ群または第４レンズ群または第５レ
ンズ群の移動、もしくは、受光素子４５の移動によって行うことができる。シャッタボタ
ン３５をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上述の画像情報処理がなされる。
【００９７】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を
使用して外部へ送信したりする際は操作ボタン３７の操作により行う。半導体メモリ４４
および通信カード等４３は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入し
て使用される。
【００９８】
なお、撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に
並んでいなくても良く、例えば、第３レンズ群が光軸上から退避して「他のレンズ群と並
列に収納」されるような機構とすれば情報装置のさらなる薄型化を実現できる。
【００９９】
以上に説明したような携帯情報端末装置には実施例１〜４のズームレンズを撮影レンズ
３１として使用することができ、５００万画素〜８００万画素以上のクラスの受光素子を
使用した高画質で小型の携帯情報端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施例１のレンズ構成と各レンズ群の移動を示す図である。
【図２】実施例２のレンズ構成と各レンズ群の移動を示す図である。
【図３】実施例３のレンズ構成と各レンズ群の移動を示す図である。
【図４】実施例４のレンズ構成と各レンズ群の移動を示す図である。
【図５】実施例１の短焦点端における収差を示す図である。
【図６】実施例１の中間焦点距離における収差を示す図である。
【図７】実施例１の望遠端における収差を示す図である。
【図８】実施例２の短焦点端における収差を示す図である。
【図９】実施例２の中間焦点距離における収差を示す図である。
【図１０】実施例２の望遠端における収差を示す図である。
【図１１】実施例３の短焦点端における収差を示す図である。
【図１２】実施例３の中間焦点距離における収差を示す図である。
【図１３】実施例３の望遠端における収差を示す図である。
【図１４】実施例４の短焦点端における収差を示す図である。
【図１５】実施例４の中間焦点距離における収差を示す図である。
【図１６】実施例４の望遠端における収差を示す図である。
【図１７】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１８】図１７の装置のシステムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｉ      第１レンズ群
II      第２レンズ群
III     第３レンズ群
IV      第４レンズ群
Ｖ      第５レンズ群
Ｓ      開口絞り
【図１】
2007241223.tif 000003
【図２】
2007241223.tif 000004
【図３】
2007241223.tif 000005
【図４】
2007241223.tif 000006
【図５】
2007241223.tif 000007
【図６】
2007241223.tif 000008
【図７】
2007241223.tif 000009
【図８】
2007241223.tif 000010
【図９】
2007241223.tif 000011
【図１０】
2007241223.tif 000012
【図１１】
2007241223.tif 000013
【図１２】
2007241223.tif 000014
【図１３】
2007241223.tif 000015
【図１４】
2007241223.tif 000016
【図１５】
2007241223.tif 000017
【図１６】
2007241223.tif 000018
【図１７】
2007241223.tif 000019
【図１８】
2007241223.tif 000020