(57)【要約】【課題】電子機器の生産管理を実行する電子機器生産システムにおいて、ネットワーク接続環境下にない環境でも、柔軟性の高い生産管理を実現可能な仕組みにする。【解決手段】生産管理サーバ５にて、自由にハンドリング可能なＵＳＢメモリなどの可搬性記憶媒体９に、電子機器１００の生産管理に供される装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２の初期値をシリアル番号と対応付けて予め記憶しておく。生産現場では、生産ライン３上の電子機器１００に可搬性記憶媒体９を装着して、設定結果情報Ｊ２に基づいて未設定のシリアル番号を特定し、その中で、該当するシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を可搬性記憶媒体９から読み出して電子機器１００のシステム設定保存部１６０に書き込む。また、この書込み結果を示す設定結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に書き込むことで、使用済の装置固有設定情報Ｊ１が再使用されないようにする。【選択図】図１
2007280240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の生産管理に供される装置設定用データを可搬型の不揮発性の記憶媒体に予め記憶しておき、
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体を検査対象の電子機器に装着して、前記可搬型の不揮発性の記憶媒体から未設定の前記装置設定用データを当該電子機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体に書き込むとともに、当該電子機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体への前記装置設定用データの書込結果を示す情報を前記可搬型の不揮発性の記憶媒体に書き込む
ことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
電子機器の生産管理に供される装置設定用データを可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶するとともに、当該可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶されている前記装置設定用データの書込結果を示す情報を読み取るデータ記憶制御、および、前記データ記憶制御部により読み取られた前記前記装置設定用データの書込結果を示す情報に基づいて出荷情報管理を実行可能にする生産管理データ解析部を具備した生産管理装置と、
生産管理に供される装置設定用データを記憶する可搬型の不揮発性の記憶媒体を装着可能な装着手段、および、前記可搬型の不揮発性の記憶媒体から未設定の前記装置設定用データを取り込んで当該機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体に書き込むとともに、当該機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体への前記装置設定用データの書込結果を示す情報を前記可搬型の不揮発性の記憶媒体に書き込むデータ記憶制御部を具備した電子機器を順次流す生産ラインと
を備えたことを特徴とする電子機器生産システム。
【請求項３】
電子機器の生産管理に供される装置設定用データを可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶するとともに、当該可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶されている前記装置設定用データの書込結果を示す情報を読み取るデータ記憶制御部と、
前記データ記憶制御部により読み取られた前記前記装置設定用データの書込結果を示す情報に基づいて出荷情報管理を実行可能にする生産管理データ解析部と
を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項４】
前記生産管理データ解析部５２は、複数の電子機器を所定のグループ分け基準に従ってグループ分けし、少なくとも同一グループ内の各電子機器については、それぞれ異なるシリアル番号を割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載の生産管理装置。
【請求項５】
生産管理に供される装置設定用データを記憶する可搬型の不揮発性の記憶媒体を装着可能な装着手段と、
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体から未設定の前記装置設定用データを取り込んで当該機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体に書き込むとともに、当該機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体への前記装置設定用データの書込結果を示す情報を前記可搬型の不揮発性の記憶媒体に書き込むデータ記憶制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、各電子機器に割り当てられるシリアル番号に対応付けられて前記装置設定用データが記憶されており、
前記データ記憶制御部は、前記書込結果を示す情報に基づいて、同一のシリアル番号についての前記装置設定用データの重複使用を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、前記シリアル番号が割り当てられる複数の電子機器のグループ別に、次に検査すべき電子機器のシリアル番号を特定し得る情報が前記書込結果を示す情報として記憶されており、
前記データ記憶制御部は、前記次に検査すべき電子機器のシリアル番号を特定し得る情報に基づいて、同一のシリアル番号についての前記装置設定用データの重複使用を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理方法、電子機器生産システム、生産管理装置、および電子機器に関する。より詳細には、たとえば画像形成装置やその他の電子機器の生産現場において、装置に対する各種設定や調整状態などの情報を管理することを可能とする電子機器の生産管理の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
物を作る生産現場では、部品や機器の組立て、検査、調整、設置先情報、あるいはオプション設定といった作業を実施する装置内のデータをシリアル番号と対応付けて一元管理し、これらの情報を把握することが行なわれる。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、組立て・検査・調整が行なわれ、機器を作り上げるネットワークを利用した機器生産システムにおいて、周辺機の有する高機能化したネットワークインタフェースやネットワークサービスを生産工程で使用することにより、柔軟性が高く、また効率のよい仕組みにすることが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みでは、シリアル番号やその他の装置に固有な情報を電子機器内のメモリに設定するには、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータなどを利用した専用端末を使用する必要があり、ネットワーク接続環境下でなければならないといった、工場のレイアウト制限が発生する。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク接続環境下にない環境でも、生産管理を実現可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る仕組みにおいては、電子機器の生産管理に供される装置設定用データを可搬型の不揮発性の記憶媒体に予め記憶しておき、可搬型の不揮発性の記憶媒体を検査対象の電子機器に装着したとき、可搬型の不揮発性の記憶媒体から検査対象の電子機器に該当する未設定の装置設定用データを電子機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体に書き込むとともに、この電子機器に内蔵の不揮発性の記憶媒体への装置設定用データの書込結果を示す情報（設定結果情報）を可搬型の不揮発性の記憶媒体に書き込むようにした。
【０００８】
自由にハンドリング可能な可搬型の不揮発性の記憶媒体に装置設定用データを記憶して検査対象の電子機器に装着して、その時点で未設定の装置設定用データのうち該当のものを電子機器へ登録するなどの製品出荷検査を行ない、検査完了後には、設定結果情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に書き込むのである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自由にハンドリング可能な可搬型の不揮発性の記憶媒体に装置設定用データを記憶しておき、検査時には、その時点で未設定の装置設定用データを検査対象の電子機器に設定するなどの製品出荷検査を実行するようにしたので、ネットワーク接続環境下にない環境でも、柔軟性の高い生産管理を実現でき、工場のレイアウト制約を受け難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜電子機器生産システムの概要＞
図１は、本発明に係る生産管理方法を適用する電子機器生産システムの概要を示す図である。図示の状態は、製品出荷検査工程を示している。
【００１２】
図示のように、本実施形態の電子機器生産システム１は、生産管理の対象となる電子機器１００を順次所定方向に流す生産ライン３と、生産管理用の各種のデータを管理する生産管理装置の一例である生産管理サーバ５とを備えている。
【００１３】
電子機器１００としては、プリンタ、複写機、ＦＡＸ装置、携帯電話、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、ＣＤ（コンパクトディスク）レコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＭＤレコーダなど、何れもものであってもよい。
【００１４】
生産ライン３は、ベルトコンベアによる単一生産方式、混合生産方式、セル生産方式など、どのような方式によるものであってもよい。
【００１５】
生産管理サーバ５は、生産管理装置本体５ａと、表示装置５ｂと、指示入力装置５ｃとを備えている。生産管理装置本体５ａは、その内部に、可搬型の記憶媒体（以下可搬性記憶媒体と称する）９に、生産管理用のデータを書き込んだり記憶済の生産管理用のデータを読み出したりするデータ記憶制御部５０と、データ記憶制御部５０が可搬性記憶媒体９から読み出した生産管理用のデータに基づいて出荷情報管理を実行可能にする生産管理データ解析部５２とを有している。
【００１６】
生産管理データ解析部５２は、電子機器１００のシリアル番号ごとに、設置先情報やオプション設定情報や、装置固有設定情報の電子機器１００への設定結果を示す情報（設定結果情報Ｊ２）、などの生産管理用のデータを一元管理するようになっている。また、電子機器１００を構成する各ユニットの検査や調整を行ない、その結果データを一元管理する機能が設けられてもよい。
【００１７】
可搬性記憶媒体９としては、自由にハンドリング可能な記憶媒体であればよく、半導体メモリを利用したＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリや、光学もしくは磁気を記録や読出しに利用する円盤状の媒体を用いたものや、その他の記憶部材を用いたメモリが使用され、必ずしも半導体メモリを利用したものに限定されない。
【００１８】
ただし、光学もしくは磁気を記録や読出しに利用する円盤状の媒体を利用するものでは、比較的大掛かりな記録・読取のための物理的な機構（いわゆるドライブユニット）が必要になるのに対して、半導体メモリを利用したものは、可搬性記憶媒体９を装着する接続端子（ポートやスロットと称する）を用意しておけばよく、記録・読取のためには事実上物理的な機構が不要で電気的な仕組みのみで対処できるので、小型の電子機器１００にも摘要が容易である利点がある。
【００１９】
なお、本実施形態の生産管理サーバ５は、各種の機能部の一部を、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）と同様の仕組みを用いてソフトウェア的に実現することが可能に構成されている。
【００２０】
一例として、生産管理装置本体５ａとしては、パーソナルコンピュータを使用することができる。この場合、生産管理装置本体５ａには、電子機器１００の検査・調整を行なうプログラムを格納した記憶装置が設けられる。
【００２１】
生産管理サーバ５において、生産管理データ解析部５２は、生産ライン３上を流れる各電子機器１００の装置設定用のデータである装置固有設定情報Ｊ１をシリアル番号と対応付けて設定ファイルＦ１を生成し、データ記憶制御部５０により可搬性記憶媒体９に記憶しておく。
【００２２】
ここで、生産管理データ解析部５２が各電子機器１００に割り当てるシリアル番号は、複数台の電子機器１００を所定のグループ分け基準に従ってグループ分けし、少なくとも同一グループ内の各電子機器１００については、同一のシリアル番号が複数台に割り当てられることがないように、それぞれ異なるシリアル番号が当該グループ内の各電子機器１００に割り当てられるようにする。グループ分け基準は、機種別が典型例であるが、必ずしも機種別でグループ分けすることに限定されず、たとえば、他機種を含む製品群や仕向地などをグループ分け基準にしてもよい。
【００２３】
生産ライン３上には、それ以前の生産工程において電子機器１００を構成する各種ユニットの組立て・検査・調整などの作業が完了した製品出荷検査対象のものが流れてくる。このとき、各ユニットの補正値や調整値として電子機器１００へ設定されるデータを記憶した可搬性記憶媒体９が電子機器１００に装着され、所要のデータが各ユニットのシリアル番号とともに入力される。
【００２４】
また、装置固有設定情報Ｊ１も可搬性記憶媒体９に記憶されており、電子機器１００を工場出荷する前に、可搬性記憶媒体９を検査順の電子機器１００（たとえば１００_1）に装着することで、可搬性記憶媒体９に記憶されている装置固有設定情報Ｊ１を電子機器１００_1のシステム設定保存部１６０へ書き込む。電子機器１００_1は、この書込結果の情報（設定結果情報Ｊ２）を可搬性記憶媒体９に記録するようにする。
【００２５】
可搬性記憶媒体９は、次々と検査順の電子機器１００（１００_2，_3，…）に装着され、同様にして、装置固有設定情報Ｊ１をシステム設定保存部１６０へ書き込み、その設定結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に記録する。
【００２６】
ここで、生産管理データ解析部５２は、生産管理に供される装置設定用データとしての装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２を、各電子機器１００に割り当てられるシリアル番号に対応付けて記憶するように管理する。装置固有設定情報Ｊ１を検査対象の電子機器１００のシステム設定保存部１６０へ保存したときに、そのことを示す設定結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に記憶することで、電子機器１００は、設定結果情報Ｊ２に基づいて、同一のシリアル番号についての装置固有設定情報Ｊ１の重複使用を制御するようにする。
【００２７】
また、設定結果情報Ｊ２は、後に、生産管理サーバ５に可搬性記憶媒体９を装着して、データ記憶制御部５０により、その設定結果情報Ｊ２を読み取り、生産管理データ解析部５２にて解析することで、出荷情報管理に利用する。
【００２８】
なお、電子機器１００は、装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２をシリアル番号別に記述した設定ファイルＦ１を記憶した製品出荷検査用の可搬性記憶媒体９だけでなく、その他の一般的なデータファイルを記憶している一般用途用の可搬性記憶媒体９ａも装着可能である。詳細は後述するが、電子機器１００には、可搬性記憶媒体９と可搬性記憶媒体９ａの何れが装着されたかを自動判別して処理を切り替える仕組みが設けられる。
【００２９】
＜電子機器の構成例＞
図２は、本実施形態の生産管理機能に対応した電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
本実施形態の電子機器１は、各種の機能部の一部を、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）と同様の仕組みを用いてソフトウェア的に実現することが可能に構成されている。
【００３１】
ソフトウェアにより所定の処理（特に本実施形態では生産管理処理）を実行させる仕組みとすることで、ハードウェア処理回路で構成される各機能要素の一部を取り外した構成にすることができ、またハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。これに対して、ハードウェア処理回路で行なうことで、高速化を図ったアクセラレータシステムを構築することができるようになる。アクセラレータシステムは、処理が複雑であっても、処理速度の低下を防ぐことができ、高いスループットを得ることができる。
【００３２】
電子計算機と同様の仕組みで、生産管理処理機能をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）、あるいは不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）を始めとする記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な構成で、記録媒体からインストールされる。
【００３３】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの状態変化を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。
【００３４】
たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクＦＤを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。
【００３５】
また、ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を用いずに、記録媒体を介して提供されることに限らず、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００３６】
たとえば、生産管理処理機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェア処理回路にて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が生産管理処理機能を実現する。
【００３７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで生産管理処理機能が実現されるだけでなく、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（Operating Systems ；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理により生産管理処理機能が実現される場合であってもよい。
【００３８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって生産管理処理機能が実現される場合であってもよい。
【００３９】
なお、生産管理処理機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【００４０】
たとえば、コンピュータシステムとして構成される電子機器１００は、装置全体の動作を制御するシステム制御部１０２を備える。本実施形態のシステム制御部１０２は、装置全体の動作を制御する機能だけでなく、可搬性記憶媒体９装置設定用データである装置固有設定情報Ｊ１を取り込んで電子機器１００内のシステム設定保存部１６０に書き込むとともに、装置固有設定情報Ｊ１のシステム設定保存部１６０への書込結果を示す設定結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に書き込むデータ記憶制御部の機能も備えている。
【００４１】
ここで、本実施形態においては、装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２を各電子機器１００に割り当てられるシリアル番号に対応付けられて記憶するようにし、かつ、装置固有設定情報Ｊ１を検査対象の電子機器１００のシステム設定保存部１６０へ保存したときには、そのことを示す設定結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に記憶することで、データ記憶制御部として機能するシステム制御部１０２は、設定結果情報Ｊ２に基づいて、同一のシリアル番号についての装置固有設定情報Ｊ１の重複使用を制御するようにする。
【００４２】
具体的には、システム制御部１０２は、コントローラ部１０４と、図示したハードディスク装置（ＨＤＤ）１１８や、図示を割愛した、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ、半導体メモリコントローラなどの、所定の記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取制御部１０６と、可搬性記憶媒体９，９ａを装着可能な装着手段としての装着ポート１９９とを有する。たとえば、可搬性記憶媒体９，９ａとしてＵＳＢメモリを使用する場合、装着ポート１９９にはＵＳＢポートが設けられる。
【００４３】
特に、本実施形態の記録・読取制御部１０６は、装着ポート１９９に可搬性記憶媒体９が装着された状態で、可搬性記憶媒体９から装置固有設定情報Ｊ１（のファイルデータ）を読み出し、あるいは電子機器１００の製品出荷検査後に設定結果情報Ｊ２（のファイルデータ）を可搬性記憶媒体９に書き込む可搬性記憶媒体９用の読取書込部（メディアリーダ）１０８を有している。
【００４４】
コントローラ部１０４は、ＣＰＵ１１２、読出専用の記憶部であるＲＯＭ１１３、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ１１５、および不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）１１６を有する。
【００４５】
なお、上記において“揮発性の記憶部”とは、装置の電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、装置のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。
【００４６】
また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。たとえば、ハードディスク装置１１８を不揮発性の記憶部として利用できる。また、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から情報を読み出す構成を採ることでも不揮発性の記憶部として利用できる。
【００４７】
また、コンピュータシステムと同様の仕組みで構成された電子機器１００は、装置の操作指示を受け付けるなどのユーザインタフェースをなす機能部としての指示受付部１５２と、操作時のガイダンス画面（操作メニュー）や装置の動作状態や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部１５４と、各機能部との間のインタフェース機能をなすインタフェース部（ＩＦ部）１９０とを有する。
【００４８】
インタフェース部１９０としては、処理データ（画像データを含む）や制御データの転送経路であるシステムバス１９１の他、たとえば、操作パネル部１９２ａおよび操作キー部１９２ｂを具備したユーザインタフェース部１９２や、プロトコル制御を実行しネットワークとのインタフェース機能をなす通信インタフェース部１９４や、その他の外部デバイスとのインタフェース機能をなすデバイスインタフェース部を有する。
【００４９】
通信インタフェース部１９４は、ネットワークや公衆回線網を制御するネットワークコントローラやモデムなどの通信制御機能を持つ。デバイスインタフェース部は、各種のデバイス装置をコントロールする。
【００５０】
指示受付部１５２としては、たとえば、ユーザインタフェース部１９２の操作キー部１９２ｂを利用することができる。あるいは、キーボード１５２ａやマウス１５２ｂなどを利用することもできる。
【００５１】
ユーザインタフェース部１９２やキーボード１５２ａやマウス１５２ｂは、図示を割愛するが、キーボード１５２ａからのキー入力およびマウス１５２ｂといったポインティングデバイスからの入力を制御するそれぞれに応じたデバイスインタフェース部を介してシステムバス１９１に接続される。
【００５２】
表示出力部１５４は、表示制御部と表示装置とを備える。表示装置としては、たとえば、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａを利用することができる。あるいは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube；陰極線管）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶）などでなるその他のディスプレイ部１５４ａを利用することもできる。
【００５３】
たとえば、表示制御部が、操作パネル部１９２ａやディスプレイ部１５４ａ上に、ガイダンス情報や読取書込部１０８が可搬性記憶媒体９から取り込んだ装置固有設定情報Ｊ１の一覧などを表示させる。また、各種の情報を操作者に通知する際の表示デバイスとしても利用される。なお、表示面上にタッチパネルを有するディスプレイ部１５４ａとすることで指先やペンなどで所定の情報を入力する指示受付部１５２を構成することもできる。
【００５４】
このような構成において、ＣＰＵ１１２は、システムバス１９１を介してシステム全体の制御を行なう。ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１２が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納する。ＲＡＭ１１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory ）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納し、また、所定のアプリケーションプログラムに従って演算して得たデータや外部から取得したデータなどを一時的に格納する領域を含んでおり、ＣＰＵ１１２がデータ処理などを行なう際に、ワークメモリなどの用途に使用される。
【００５５】
ＮＶＲＡＭ１１６は、制御パラメータや処理されたデータなどを記憶しておくものであり、バックアップされる。特に、本実施形態の構成においては、読取書込部１０８が可搬性記憶媒体９から取り込んだ装置固有設定情報Ｊ１をシステム設定情報として保存するシステム設定保存部１６０の機能をなすようになっている。
【００５６】
たとえば、生産管理処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【００５７】
なおプログラムを提供するための記録媒体としては、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどには、生産管理処理機能を実現する際の、一部または全ての機能を格納することができる。
【００５８】
また、ハードディスク装置１１８や光／磁気ファイルなどの記憶装置は、プログラムや各種のアプリケーション、フォントデータやユーザファイルといったユーザデータや制御管理データを保持したり、自装置で取得したデータや外部から取得したデータなどを大量に一時的に格納したりする領域を含んでおり、入出力インタフェース機能をなす記録・読取制御部１０６によりデータの読出しや書込みが制御される。
【００５９】
このような構成により、所定の指令にて、生産管理処理機能を実行するプログラムが記憶されているＣＤ−ＲＯＭなどの読取可能な記録媒体からＲＡＭ１１５に生産管理処理プログラムがインストールされ、また指示受付部１５２を介した操作者による指令や自動処理にて生産管理処理プログラムが起動される。
【００６０】
ＣＰＵ１１２は、この生産管理処理プログラムに従って後述する生産管理処理方法に伴う処理を施し、処理結果をＲＡＭ１１５やハードディスク装置１１８などの記憶装置に格納し、必要により操作パネル部、あるいはＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置に情報提示出力する。生産管理処理方法を実行するプログラムが記録した記録媒体を用いることにより、既存のシステムを変えることなく、生産管理処理システムを汎用的に構築することができる。
【００６１】
なお、このようなコンピュータを用いた構成に限らず、各機能部の処理をなす専用のハードウェアの組合せにより、生産管理処理機能を実行することを可能とする電子機器１００を構成することもできる。
【００６２】
なお、電子機器１００には、前述の各機能部の他にも、装置機能に応じた特有の機能部も設けられる。一例として、印刷出力機能や複写機能などを備えた画像形成装置として電子機器１００を構築する場合であれば、画像データの圧縮伸張処理や加工などの処理を実行する画像処理部１８０や、原稿画像を読み取る画像読取部１８２や、画像情報を印刷出力してユーザに提示する構成とするべく、画像読取部１８２が読み取った画像や通信インタフェース部１９４を介して取得した印刷データなどに基づき、所定の出力媒体（たとえば印刷用紙）に画像を出力する画像記録部（画像形成部）１８４を設けることもできる。
【００６３】
画像読取部１８２や画像記録部１８４は、インタフェース部１９０をなすデバイスインタフェース部としてのスキャナインタフェース部１９６やプリンタインタフェース部１９７を介してシステムバス１９１に接続される。
【００６４】
なお、これらの他にも、たとえば、音声情報を発するオーディオデバイス１８８が、音声信号の入出力を制御するオーディオインタフェース部１９８を介してシステムバス１９１に接続される。
【００６５】
＜処理手順：第１実施形態＞
図３〜図５は、電子機器１００についての生産管理機能に着目した処理手順の第１実施形態を説明する図である。ここで、図３は、生産管理機能を実現する第１実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図４は、第１実施形態の処理手順で用いる装置固有設定情報Ｊ１と設定結果情報Ｊ２とを纏めた設定ファイルＦ１の一例を示す図表である。また、図５は、所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【００６６】
この第１実施形態の処理手順は、シリアル番号別に装置固有設定情報Ｊ１と設定結果情報Ｊ２とを設定ファイルＦ１に登録するようにするとともに、シリアル番号別の設定結果情報Ｊ２に基づいて、同一のシリアル番号についての装置固有設定情報Ｊ１の重複使用を制御するようにする点に特徴を有する。
【００６７】
具体的には、所定のグループ分け基準に従ってグループ分けした複数台の電子機器１００について、それぞれ異なるシリアル番号を各電子機器１００に割り当てて、シリアル番号ごとに装置固有設定情報Ｊ１と設定結果情報Ｊ２を設定する。生産現場での製品出荷検査時には、設定結果情報Ｊ２に基づいてその時点で選択可能な複数のシリアル番号を特定し、その選択可能なシリアル番号の中から任意のシリアル番号を選択し、そのシリアル番号に該当する装置固有設定情報Ｊ１を可搬性記憶媒体９から読み出して電子機器１００のシステム設定保存部１６０に記憶させる。典型例としては、未検査の複数台の電子機器１００の内、検査対象の電子機器１００のシリアル番号と同一のシリアル番号を選択する事例である。
【００６８】
先ず、生産管理サーバ５にて、図４に示すように、電子機器１００の別に、機種コード、機種コード別のシリアル番号、設置先の国情報、オプション設定、などでなる装置固有設定情報Ｊ１をシリアル番号ごとに記述し、また、設定結果情報Ｊ２の“状態”の項目を“未了”に設定した設定ファイルＦ１を、可搬性記憶媒体９に保存する（Ｓ１００）。
【００６９】
データ記憶制御部５０は、シリアル番号別に装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１を作成する際、前述のように、複数台の電子機器１００を所定のグループ分け基準に従ってグループ分けし、少なくとも同一グループ内の各電子機器１００については、同一のシリアル番号が複数台に割り当てられることがないように、各電子機器１００に付すシリアル番号を割り当てる。ここでは、機種別にグループ分けし、同一機種の各電子機器１００には、それぞれ異なるシリアル番号を割り当てる一方、異機種間においては、同一のシリアル番号が各電子機器１００に割り当てられることを許可するものとする。
【００７０】
また、データ記憶制御部５０は、可搬性記憶媒体が装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１を記憶している固有設定情報設定用（つまり製品出荷検査用）の可搬性記憶媒体９であるのか、その他の一般的なデータファイルを記憶している一般用途用の可搬性記憶媒体９ａ（図１参照）であるのかの区別がつくように、可搬性記憶媒体９には、識別情報をセットしておく。
【００７１】
識別情報をセットする仕組みとしては、たとえば、ルートディレクトリに“@@@@@_init.txt”などというファイル名のテキスト文書を作成し、そのファイルの中にｃｓｖ（Comma Separated Value ）形式で図４に示す装置固有設定情報Ｊをなす各種の情報を書き込む。
【００７２】
図４から分かるように、可搬性記憶媒体９には、生産管理機能の１つである出荷検査機能を実現するための各電子機器１００に対応した装置固有設定情報Ｊ１の一覧を設定ファイルＦ１として記憶する。装置固有設定情報Ｊ１は、同一機種の各シリアル番号別に設置先の国情報やオプション設定などの初期設定が記述され、また、異機種についても、各シリアル番号別に設置先の国情報やオプション設定などの初期設定が、同一の設定ファイルＦ１内に記述される。１つの可搬性記憶媒体９を使用して、工場出荷時の各種情報（シリアル番号や初期設定など）を、複数台／複数機種の電子機器１００に設定することができる。
【００７３】
なお、図４に示す設定ファイルＦ１の装置固有設定情報Ｊ１のうち、「オプション設定」とは、たとえば、システム設定で変更可能な工場出荷オプションなどである。一例として、印刷出力機能や複写機能などを備えた画像形成装置として電子機器１００を構築する場合であれば、小冊子出力機能や合紙機能などの複写出力に関する応用コピー機能の有無や、電子ソートキットや複製管理キットなどの印刷出力に関するプリンタオプションの有無の設定がある。これらのオプションは、ハードウェアの装着の有無を伴う場合もあれば、専らソフトウェア処理の実行の有無のみで対処されるものもある。
【００７４】
次に、生産現場（特に出荷検査工程）においては、工場オペレータは、ステップＳ１００にて各電子機器１００についての装置固有設定情報Ｊ１が書き込まれた可搬性記憶媒体９を、検査対象の電子機器１００の装着ポート１９９に装着する（Ｓ１１０）。
【００７５】
読取書込部１０８は、この可搬性記憶媒体９の装着を検知すると（Ｓ１１２−ＹＥＳ）、可搬性記憶媒体９に記憶されているファイルをサーチし（Ｓ１１３）、その中に、装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１（たとえば“@@@@@_init.txt”のテキスト文書）が存在するか否か、つまり装着ポート１９９に装着された可搬性記憶媒体が、製品出荷検査用の可搬性記憶媒体９であるのか一般用途用の可搬性記憶媒体９ａであるのかを判定する（Ｓ１１４）。
【００７６】
読取書込部１０８は、装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１を見つけることができなかったとき、つまり装着ポート１９９に装着された可搬性記憶媒体が一般用途用の可搬性記憶媒体９ａであるときは、その旨をコントローラ部１０４（特にＣＰＵ１１２）に通知する（Ｓ１１４−ＮＯ，Ｓ１１６）。この通知を受けたＣＰＵ１１２は、一般ユーザ使用のメディアプリント／メディアスキャンメニュー表示モードに遷移する（その詳細フローは図示を割愛する）（Ｓ１１７）。
【００７７】
一方、読取書込部１０８は、装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１を見つけると、その旨をコントローラ部１０４（特にＣＰＵ１１２）に通知するとともに、設定ファイルＦ１のデータを読み取りＣＰＵ１１２に渡す（Ｓ１１４−ＹＥＳ，Ｓ１１８）。この通知を受けたＣＰＵ１１２は、固有情報書込モードに遷移する（Ｓ１２０）。
【００７８】
つまり、可搬性記憶媒体９が電子機器１００の装着ポート１９９に装着され、可搬性記憶媒体９に当該電子機器１００を出荷検査するための設定ファイルＦ１が記憶されていると、自動で、生産管理機能の１つである出荷検査機能を実現するモードに移行し、後述する各種の操作メニューがオペレータ操作と連動して順に提示されるようになるのである。
【００７９】
製品出荷検査用の可搬性記憶媒体９が装着ポート１９９に装着されたとき、自動で出荷検査用の操作メニュー画面が表示されるので、工場オペレータが逐一操作するよりも、設定時の作業時間を短縮することができる。
【００８０】
固有情報書込モードでは、ＣＰＵ１１２は先ず、読取書込部１０８を介して取り込んだ設定ファイルＦ１中の各装置固有設定情報Ｊ１の内、自装置の機種コードに合致するもので、かつ、設定結果情報Ｊ２の“状態”の項目が“未了”のもののみを抽出し、図５（Ａ）に示すように、対象シリアル番号一覧画面Ｇ１２２を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１２２）。
【００８１】
たとえば、該当機種の機種コードを表示するとともに、異機種のシリアル番号は一切表示しないようにし、かつ、同一機種のもののうち、設定結果情報Ｊ２の“状態”の項目が“設定済”のものは、そのシリアル番号を半輝度で表示する、あるいは表示しないようにする。半輝度のシリアル番号のものについては、後述するステップＳ１２４にてのシリアル番号の選択を受け付けないようにする。
【００８２】
つまり、表示されるシリアル番号一覧は、設定ファイルＦ１にある機種が一致したものだけであり、これによって、１つの可搬性記憶媒体９で複数機種に対応することができる。また、複数機種の装置固有設定情報Ｊ１を設定ファイルＦ１に記述しておいても、該当機種に関係する装置固有設定情報Ｊ１（ここでは先ずシリアル番号）のみが提示され、該当機種に関係しない装置固有設定情報Ｊ１は事実上提示されないので、異機種間で同一のシリアル番号が存在しても何ら不都合は生じない。同一機種に同一シリアル番号を付与することは基本的にはないので、同一シリアル番号が複数提示されることがないのである。
【００８３】
加えて、設定結果情報Ｊ２の“状態”の項目が“未了”のもののみを抽出して提示するので、同一機種について同一の設定ファイルＦ１を用いた場合でも、設定済（＝使用済）のシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、再度使用しないようにすることができる。
【００８４】
工場オペレータは、図５（Ａ）に示す対象シリアル番号一覧画面Ｇ１２２の指示に従って、タッチパネル式の操作パネル部１９２ａ上で、もしくは操作キー部１９２ｂで、あるいはキーボード１５２ａで、選択可能なものの中から、検査対象の電子機器１００のシリアル番号を選択する（Ｓ１２４）。ＣＰＵ１１２は、このシリアル番号の選択を受け付けると、該当シリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、ＮＶＲＡＭ１１６のシステム設定保存部１６０に書き込む（Ｓ１２６）。
【００８５】
工場出荷時に、電子機器１００に該当の装置固有設定情報Ｊ１を記述した可搬性記憶媒体９をセットして、記録されている装置固有設定情報Ｊ１を電子機器１００のシステム設定保存部１６０に書き込むのである。ＵＳＢメモリなど可搬性記憶媒体９をセット可能な装着ポート１９９と、可搬性記憶媒体９の情報を読み取る読取書込部１０８とを電子機器１００に設けることで、可搬性記憶媒体９に記録された工場出荷時の各種情報（装置固有設定情報Ｊ１）を電子機器１００に設定することができる。
【００８６】
なお、装置固有設定情報Ｊ１をシステム設定保存部１６０に書き込んでいる間は（Ｓ１２８−ＮＯ）、図５（Ｂ）に示すように、書込み中画面Ｇ１２９を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１２９）。
【００８７】
装置固有設定情報Ｊ１のシステム設定保存部１６０への書込みが完了すると（Ｓ１２８−ＹＥＳ）、この書込みが完了したことを設定ファイルＦ１に残すべく、設定結果情報Ｊ２として、該当シリアル番号の“状態”の項目の“未了”を“設定済”に変更して、この設定結果情報Ｊ２を記述した設定ファイルＦ１を可搬性記憶媒体９に書き込む、つまり上書き保存する（Ｓ１３０）。ステップＳ１２２にても述べたが、同一機種について同一の設定ファイルＦ１を用いた場合でも、設定済（＝使用済）のシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、再度使用しないようにするためである。
【００８８】
なお、必要に応じて、設定結果情報Ｊ２として、各種調整検査項目の調整結果データを該当のシリアル番号の“その他の情報”の項目に記録してもよい。調整結果データを保存し、それを手掛かりとすることで、動作解析も可能となる。
【００８９】
該当シリアル番号の設定結果情報Ｊ２を変更した設定ファイルＦ１の可搬性記憶媒体９への書込みが無事に完了すると（Ｓ１３６−ＹＥＳ）、図５（Ｃ）に示すように、書込み完了画面Ｇ１３８を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１３８）。この書込み完了画面Ｇ１３８では、たとえば、書込みが無事に完了した旨のメッセージ（たとえば“情報書込みが完了しました”）と、可搬性記憶媒体９を装着ポート１９９から取り外すべきことを指示する旨のメッセージ（たとえば“メディアを取り出して下さい”）とを表示する。
【００９０】
一方、何らかの不具合が発生し、装置固有設定情報Ｊ１のシステム設定保存部１６０への書込みや設定結果情報Ｊ２の可搬性記憶媒体９への書込みが所定時間内に完了しないときには（Ｓ１３６−ＮＯ）、図５（Ｄ）に示すように、書込み失敗画面Ｇ１３９を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１３９）。この書込み失敗画面Ｇ１３９では、書込みが不成功であった旨のメッセージ（たとえば“情報書込みが失敗しました”）と、可搬性記憶媒体９を装着ポート１９９から取り外すべきことを指示する旨のメッセージ（たとえば“メディアを取り出して下さい”）とを表示する。
【００９１】
工場オペレータは、図５（Ｃ）に示す書込み完了画面Ｇ１３８もしくは図５（Ｄ）に示す書込み失敗画面Ｇ１３９の指示に従って、装着ポート１９９から可搬性記憶媒体９を取り外す（Ｓ１４０）。これにより、検査対象の電子機器１００についての製品出荷検査が完了する。
【００９２】
工場オペレータは、次の検査対象の電子機器１００が存在する場合（Ｓ１４２−ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に戻り、ステップＳ１４０で取り外した可搬性記憶媒体９を、次の検査対象の電子機器１００の装着ポート１９９に装着して、同様の処理・操作を行なう。
【００９３】
一方、次の検査対象の電子機器１００が存在しなければ（Ｓ１４２−ＮＯ）、工場オペレータは、ステップＳ１４０で取り外した可搬性記憶媒体９の設定ファイルＦ１を生産管理サーバ５のデータ記憶制御部５０で読み取り、生産管理データ解析部５２により、設定結果情報Ｊ２やその他の情報（たとえば検査結果情報など）に基づいてデータ解析を行なうことで、出荷情報管理に利用する。
【００９４】
このように、第１実施形態の処理手順によれば、装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２を記述した設定ファイルＦ１を可搬性記憶媒体９に記憶して製品出荷検査に使用するようにしたので、ネットワーク環境を使わなくても、装置固有設定情報Ｊ１（シリアル番号やその他の初期設定）の電子機器１００への設定に対応することができる。
【００９５】
一般的に、パーソナルコンピュータから電子機器１００への各種情報設定は、ネットワークインタフェース、パラレルインタフェース、シリアルインタフェース、設定用専用ポートの何れかを使用する。機種によっては存在するポートが異なり、機種ごとに接続ポートを準備する必要がある。
【００９６】
ところが、本実施形態のように、可搬性記憶媒体９を使用することにより、異なる機種でも可搬性記憶媒体９に対応した装着ポート１９９のみ共通で存在すれば、１つの可搬性記憶媒体９で各機種の初期設定を実施することが可能になる。また、可搬性記憶媒体９を使用することにより、パーソナルコンピュータを使用する場合に比べて、ネットワーク環境を使わなくても済むようになるので、工場レイアウト制約を受け難くなる。
【００９７】
また、可搬性記憶媒体９は、生産ライン３の何処にでも持ち運ぶことができるので、ベルトコンベアによる単一生産方式、混合生産方式、セル生産方式といった生産方式によらず、柔軟な機器生産システムを構築することができる。
【００９８】
また、共通の設定ファイルＦ１に、機種別かつシリアル番号別に、各シリアル番号のものについて装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２を記述するようにしたので、１つの可搬性記憶媒体９を用いつつ、複数機種、複数台の電子機器１００への初期設定に対応することができる。
【００９９】
加えて、設定結果情報Ｊ２を利用して、一旦、装置固有設定情報Ｊ１を電子機器１００に設定したシリアル番号のものについては、設定済（＝使用済）のシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１の重複設定を許可しないようにしたので、作業ミスによる重複設定を確実に防止することもできる。
【０１００】
また、設定結果情報Ｊ２の“状態”の項目が“設定済”になっているものについては、電子機器１００に設定された工場出荷時の各種情報設定結果を可搬性記憶媒体９で情報収集することもできる。電子機器１００が工場から出庫された後に、工場出荷時の状態を確認することができるのである。また、調整結果データを保存しておけば、生産ラインでの品質データの収集も可能になる。
【０１０１】
また、後述する第２実施形態の処理手順との相違点として、ステップＳ１２２にて提示された選択可能なシリアル番号の一覧の中から、該当のものを選択することができるので（Ｓ１２４）、予めシリアル番号を電子機器１００に設定した後であっても、シリアル番号の選択を間違えない限り、１つの可搬性記憶媒体９を用いつつ、複数機種、複数台の電子機器１００への初期設定に対応することができる。
【０１０２】
＜処理手順：第２実施形態＞
図６〜図８は、電子機器１００についての生産管理機能に着目した処理手順の第２実施形態を説明する図である。ここで、図６は、第２実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図７は、第２実施形態の処理手順で用いる装置固有設定情報Ｊ１と設定結果情報Ｊ２とを纏めた設定ファイルＦ１の一例を示す図表である。また、図８は、所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【０１０３】
この第２実施形態の処理手順は、シリアル番号別に装置固有設定情報Ｊ１を設定ファイルＦ１に登録するとともにシリアル番号を割り当てるグループ別（たとえば機種別）に設定結果情報Ｊ２として検査済の最終シリアル番号を登録するようにするとともに、グループ別の設定結果情報Ｊ２（最終シリアル番号）に基づいて、同一のシリアル番号についての装置固有設定情報Ｊ１の重複使用を制御するようにする点に特徴を有する。
【０１０４】
なお、「最終シリアル番号を登録する」とは、事実上、「次の検査対象の電子機器１００のシリアル番号を一意に特定し得るように所定のシリアル番号を登録する」ことを意味し、検査済の電子機器１００の最終のシリアル番号そのものを登録することのみに限定されるものではない。たとえば、電子機器１００において、検査終了後に、次の検査対象の電子機器１００のシリアル番号を特定して、この次の検査対象の電子機器１００のシリアル番号を登録してもよい。つまり、シリアル番号が割り当てられる複数の電子機器１００のグループ別に、次に検査すべき電子機器１００のシリアル番号を特定し得る情報を設定結果情報Ｊ２として登録すればよいのである。
【０１０５】
具体的には、所定のグループ分け基準に従ってグループ分けした複数台の電子機器１００について、それぞれ異なるシリアル番号を各電子機器１００に割り当てて、シリアル番号ごとに装置固有設定情報Ｊ１を設定するとともに、生産現場での製品出荷検査時には、シリアル番号順に製品出荷検査を実施する点に特徴を有する。
【０１０６】
第１実施形態との比較としては、出荷検査時に、シリアル番号を割り当てるグループ別（たとえば機種別）にその時点で検査対象となる電子機器１００を設定結果情報Ｊ２（最終シリアル番号）に基づいて一意に特定するので、シリアル番号の任意選択性がない点である。以下、第１実施形態の処理手順との相違点を中心に説明する。
【０１０７】
先ず、生産管理サーバ５にて、図７に示すように、電子機器１００の別に、機種コード、機種コード別のシリアル番号、設置先の国情報、オプション設定、などでなる装置固有設定情報Ｊ１と設定結果情報Ｊ２を記述した設定ファイルＦ１を、可搬性記憶媒体９に書き込んでおく（Ｓ１００）。
【０１０８】
データ記憶制御部５０は、シリアル番号別に装置固有設定情報Ｊ１を記述した設定ファイルＦ１を作成する際、複数台の電子機器１００を所定のグループ分け基準に従ってグループ分けし、少なくとも同一グループ内の各電子機器１００については、同一のシリアル番号が複数台に割り当てられることがないように、各電子機器１００に付すシリアル番号を割り当てる。ここでは、機種別にグループ分けし、同一機種の各電子機器１００には、それぞれ異なるシリアル番号を割り当てる一方、異機種間においては、同一のシリアル番号が各電子機器１００に割り当てられることを許可するものとする。
【０１０９】
また、第１実施形態で用いる設定ファイルＦ１との相違点として、データ記憶制御部５０は、設定結果情報Ｊ２として、機種別に、検査済の電子機器１００の最終番目のシリアル番号を“最終シリアル番号”の項目に設定する。最初は、全ての電子機器１００が未検査であるから、初期値（たとえば“０”）を設定しておく（Ｓ１００）。
【０１１０】
次に、生産現場（特に出荷検査工程）において、固有情報書込モードに遷移すると（Ｓ１２０）、ＣＰＵ１１２は、読取書込部１０８を介して取り込んだ設定ファイルＦ１中の各設定結果情報Ｊ２の“最終シリアル番号”の内、自装置の機種コードに合致するものを抽出し、予め定められているインクリメント順に従って“最終シリアル番号”の次のシリアル番号を特定し、図８に示すように、この次のシリアル番号を提示する対象シリアル番号画面Ｇ１２３を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１２３）。
【０１１１】
たとえば、該当機種の機種コードと、同一機種の最終シリアル番号（つまり検査済の電子機器１００の最終シリアル番号）および次のシリアル番号（つまり検査対象の電子機器１００のシリアル番号）を表示するとともに、異機種の機種コードと最終シリアル番号を半輝度で表示する、あるいは表示しないようにする。半輝度のものについては、仮に選択されたとしても次の処理に移行しないようにする。
【０１１２】
つまり、表示される次の検査対象のシリアル番号は、設定ファイルＦ１にある機種が一致したものだけであり、これによって、１つの可搬性記憶媒体９で複数機種に対応することができる。また、複数機種の装置固有設定情報Ｊ１を設定ファイルＦ１に記述しておいても、該当機種に関係する設定結果情報Ｊ２（ここでは先ず次の検査対象のシリアル番号）が提示され、該当機種に関係しないものは事実上提示されないので、異機種間で同一のシリアル番号が存在しても、何ら不都合は生じない。
【０１１３】
加えて、該当機種の設定結果情報Ｊ２の“最終シリアル番号”に基づいて次の検査対象のシリアル番号を一意に特定して提示するので、同一機種について同一の設定ファイルＦ１を用いた場合でも、設定済（＝使用済）のシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、再度使用しないようにすることができる。
【０１１４】
工場オペレータは、図８に示す対象シリアル番号画面Ｇ１２３に提示された次の検査対象のシリアル番号を確認して、タッチパネル式の操作パネル部１９２ａ上で“ＯＫ”をクリックする、もしくは操作キー部１９２ｂで“ＯＫボタン”を押す、あるいはキーボード１５２ａで“エンターキー”を押して、次処理への移行を指示する（Ｓ１２５）。ＣＰＵ１１２は、この次処理への移行指示を受け付けると、該当シリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、ＮＶＲＡＭ１１６のシステム設定保存部１６０に書き込む（Ｓ１２６）。
【０１１５】
装置固有設定情報Ｊ１のシステム設定保存部１６０への書込みが完了すると（Ｓ１２８−ＹＥＳ）、この書込みが完了したことを設定ファイルＦ１に残すべく、設定結果情報Ｊ２として、該当機種の“最終シリアル番号”の項目を、今検査した“シリアル番号”に変更して、この設定結果情報Ｊ２を記述した設定ファイルＦ１を可搬性記憶媒体９に書き込む、つまり上書き保存する（Ｓ１３２）。
【０１１６】
ステップＳ１２３にても述べたが、同一機種について同一の設定ファイルＦ１を用いた場合でも、設定済（＝使用済）のシリアル番号の装置固有設定情報Ｊ１を、再度使用しないようにするためである。設定結果情報Ｊ２の“最終シリアル番号”の項目に設定するシリアル番号をインククリメントして、その結果を可搬性記憶媒体９に記録しておくことで、設定済みのシリアル番号が再使用されないようにすることができる。
【０１１７】
以下、第１実施形態の処理手順と同様である。
【０１１８】
このように、第２実施形態の処理手順によっても、装置固有設定情報Ｊ１や設定結果情報Ｊ２を記述した設定ファイルＦ１を可搬性記憶媒体９に記憶して製品出荷検査に使用するようにしたので、ネットワーク環境を使わなくても、装置固有設定情報Ｊ１（シリアル番号やその他の初期設定）の電子機器１００への設定に対応することができる。
【０１１９】
また、前述の第１実施形態の処理手順との相違点として、ステップＳ１２３にて提示された次の検査対象のシリアル番号を確認するだけでよく、次の検査対象のシリアル番号を選択することが不要である。ただし、シリアル番号の任意選択性がなく、必ず、シリアル番号順に検査をする必要がある。しかしながら、このようにしても、通常の生産現場では、検査実施後にシリアル番号を実際に電子機器１００に付するので何ら不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る生産管理方法を適用する電子機器生産システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の生産管理機能に対応した電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】生産管理機能を実現する第１実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の処理手順で用いる装置固有設定情報と設定結果情報の一例を示す図表である。
【図５】所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】生産管理機能を実現する第２実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の処理手順で用いる装置固有設定情報と設定結果情報の一例を示す図表である。
【図８】所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…電子機器生産システム、３…生産ライン、５…生産管理サーバ（生産管理装置）、９…可搬性記憶媒体、５０…データ記憶制御部、５２…生産管理データ解析部、１００…電子機器、１０２…システム制御部、１０４…コントローラ部、１０６…記録・読取制御部、１０８…読取書込部、１１２…ＣＰＵ、１１３…ＲＯＭ、１１５…ＲＡＭ、１１６…ＮＶＲＡＭ、１５２…指示受付部、１５４…表示出力部、１６０…システム設定保存部、１９０…インタフェース部、１９９…装着ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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