(57)【要約】【課題】エンドレスチェーンの伸びを抑制し、軸角度バラツキを抑えたＴＡＣフィルムを得る。【解決手段】ＴＡＣと溶媒とによりドープを調製する。ドープを流延ダイから流延バンド上に流延して流延膜を形成する。流延膜を湿潤フィルム７４として剥ぎ取る。湿潤フィルム７４をテンタ式乾燥機３５に送り込み、１．１〜１．４倍に延伸する。エンドレスチェーン１０３，１０４の各リンクの接合部分に、ＰＴＦＥ系ドライベアリングを用いる。１年程度の長期間の使用であっても、磨耗によるエンドレスチェーン１０３，１０４の伸びが抑えられる。このエンドレスチェーンの伸び抑制によって、得られるフィルム８２の軸角度バラツキが、±０．５°／１０００ｍとなり、光学特性に優れたフィルムが得られる。【選択図】図２
2007245643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと溶媒とを含むドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取ってテンタ式乾燥機に送り、無端チェーンに取り付けたクリップにより前記湿潤フィルムの側縁部を把持して搬送する間に、前記湿潤フィルムに乾燥風を吹き付けてフィルムとする溶液製膜方法において、
前記無端チェーンを構成する各リンクの連結部に、耐圧強度が３００ＭＰａ以上の樹脂製ドライベアリングを用い、
前記フィルムの幅方向に１．１倍以上１．５倍以下の範囲で前記湿潤フィルムを延伸することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記樹脂製ドライベアリングの樹脂として、フッ素系樹脂又はポリエーテルエーテルケトンを用いることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記フッ素系樹脂が、ポリ四フッ化エチレン，ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂，四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体，エチレン四フッ化エチレン共重合体，ポリフッ化ビニリデン，ポリクロロ三フッ化エチレンまたはポリフッ化ビニルのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記樹脂製ドライベアリングにかかる面圧を２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下とすることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記テンタ式乾燥機で前記湿潤フィルムを搬送する際に、前記樹脂製ドライベアリングにかかる面圧変動を３％以下に抑制することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記樹脂製ドライベアリングの寸法誤差が、内径に対し０．２％以内であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
セルロースアシレートと溶媒とを含むドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取ってテンタ式乾燥機に送り、無端チェーンに取り付けたクリップにより前記湿潤フィルムの側縁部を把持して搬送する間に、前記湿潤フィルムに乾燥風を吹き付けてフィルムとする溶液製膜設備において、
前記無端チェーンを構成する各リンクの連結部に、耐圧強度が３００ＭＰａ以上の樹脂製ドライベアリングを用い、
前記フィルムの幅方向に１．１倍以上１．５倍以下の範囲で前記湿潤フィルムを延伸することを特徴とする溶液製膜設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法及び設備に関し、より詳しくは光学用フィルムに好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムを製造するための溶液製膜方法及び設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは光学等方性に優れていることから、近年市場の拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，光学補償フィルム（例えば、視野角拡大フィルムなど）などに用いられている。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは、溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフィルムを製造することができる。溶液製膜方法では、先ず、ジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒にポリマーなどを溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。次に、ドープを流延ダイより支持体上に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、この膜を湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取る。次に、テンタ式乾燥機に湿潤フィルムを搬送して、乾燥させつつその幅方向に延伸、必要に応じて緩和を行い、軸ズレを制御したフィルムにする。このフィルムを乾燥及び冷却などを行った後にフィルムロールとして巻き取る。なお、軸ズレとは、フィルムを延伸した際にその幅方向で遅相軸が異なる現象をいう。
【０００４】
テンタ式乾燥機では、テンタクリップを用いてフィルムの両側縁部を把持しフィルムを幅方向で延伸する。テンタクリップは無端で走行するエンドレスチェーンに取り付けられている。エンドレスチェーンは、内リンクと外リンクとを交互にピンで連結させたものであり、ピンの外周にはローラが回転自在に取り付けられている。ローラは、チェーンスプロケットと係合することにより、チェーンスプロケットの回転に伴い移動する。これにより、レール上でエンドレスチェーンが移動し、このチェーン移動によってテンタクリップもフィルムを把持しながら移動する。前記ローラと前記ピンとの間にはベアリングが取り付けられており、このベアリングはローラとピンとの磨耗を防止する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
フィルムの軸ズレの制御方法として、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムが面内に有する屈折率楕円体の長軸方向に一定張力を掛け、且つガラス転移点Ｔｇ（℃）未満の温度雰囲気下で熱処理している（例えば、特許文献１参照）。これにより、屈折率楕円体は短軸方向に緩やかに延伸され、フィルム面内の屈折率の異方性を低減する方向に作用し、フィルム表面の平滑性を維持したまま面内の配向ムラが低減する。
【０００６】
また、フィルムの軸ズレの制御方法として、テンタ式乾燥機でフィルムを延伸する際に、フィルム幅方向のレターデーションの最大値と最小値との差が最小となる延伸温度よりも２℃以上高い温度に設定して延伸し、延伸方向に対する遅相軸のズレがフィルム全幅にわたって±０．７℃以内とするフィルムの製造方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、溶液製膜法によりフィルムを製造する際に、テンタ式乾燥機を用いて幅方向にフィルムを延伸する延伸工程、次にその状態でフィルムを保持する保持工程及び幅方向にフィルムを緩和する緩和工程を行うことが知られている（例えば、特許文献３参照）。この場合に、テンタ式乾燥機で幅方向における延伸率として３％以上延伸し、延伸工程及び保持工程での平均乾燥速度をＡ％／ｓｅｃ、緩和工程での平均乾燥速度をＢ％／ｓｅｃとしたとき、２．０≦Ａ／Ｂ≦４．１となる条件にしている。
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【特許文献１】特開平０９−２３０１４１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１６２８号公報
【特許文献３】特開２００３−３００２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１記載の方法では、フィルムの光学性能についての記述がなされているが、その具体的手段については、特に開示されていない。また、前記特許文献２に記載の方法では、延伸工程を行う際に、フィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ値）が、最大値と最小値との差が最小となる延伸温度を決定する必要があり、この試行実験に多大な時間がかかるという問題が生じている。さらに、前記特許文献３記載の方法では、テンタ式乾燥機に使用するエンドレスチェーンは負荷がかかった状態での連続駆動により、擦動部分が磨耗し、全体の伸びとして表れる場合がある。この伸びが不均一に生じると搬送速度にムラが生じる問題がある。
【０００９】
また、溶融製膜方法ではテンタ式延伸機でのフィルムの延伸倍率が高いことが一般に知られている。また、延伸は、高温で常に行うためエンドレスチェーンには金属ベアリングが用いられている。これに反して、溶液製膜方法では、テンタ式乾燥機でのフィルムの延伸倍率は通常２倍未満で行われている。また、エンドレスチェーンは湿潤フィルムを噛み込む際には、湿潤フィルム中の溶媒の発泡を防ぐため室温近傍の温度とする必要がある。また、テンタ式乾燥機内では、湿潤フィルムの乾燥を行うため必然的に下流側に向けてエンドレスチェーンの温度が上昇する。このような入口側と出口側とでの大きな温度変化に対応しつつ、エンドレスチェーンの伸びなどの不良を発生させないドライベアリングの選択が問題となっている。
【００１０】
本発明の目的は、フィルムの製造工程、特にセルロースアシレートフィルムの製造工程において、搬送しながらフィルムを幅方向に延伸するテンタ式乾燥機のエンドレスチェーン用のドライベアリングについて素材と使用条件とを最適化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の溶液製膜方法は、セルロースアシレートと溶媒とを含むドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取ってテンタ式乾燥機に送り、無端チェーンに取り付けたクリップにより前記湿潤フィルムの側縁部を把持して搬送する間に、前記湿潤フィルムに乾燥風を吹き付けてフィルムとする溶液製膜方法において、前記無端チェーンを構成する各リンクの連結部に、耐圧強度が３００ＭＰａ以上の樹脂製ドライベアリングを用い、前記フィルムの幅方向に１．１倍以上１．５倍以下の範囲で前記湿潤フィルムを延伸することを特徴とする。
【００１２】
本発明の溶液製膜設備は、セルロースアシレートと溶媒とを含むドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取ってテンタ式乾燥機に送り、無端チェーンに取り付けたクリップにより前記湿潤フィルムの側縁部を把持して搬送する間に、前記湿潤フィルムに乾燥風を吹き付けてフィルムとする溶液製膜設備において、前記無端チェーンを構成する各リンクの連結部に、耐圧強度が３００ＭＰａ以上の樹脂製ドライベアリングを用い、前記フィルムの幅方向に１．１倍以上１．５倍以下の範囲で前記湿潤フィルムを延伸することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記樹脂製ドライベアリングの樹脂として、フッ素系樹脂又はポリエーテルエーテルケトンを用いることを特徴とする。さらに、前記フッ素系樹脂が、ポリ四フッ化エチレン，ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂，四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体，エチレン四フッ化エチレン共重合体，ポリフッ化ビニリデン，ポリクロロ三フッ化エチレンまたはポリフッ化ビニルのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。また、前記樹脂製ドライベアリングにかかる面圧を２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下とすることを特徴とする。さらに、前記テンタ式乾燥機で前記湿潤フィルムを搬送する際に、前記樹脂製ドライベアリングにかかる面圧変動を３％以下に抑制することを特徴とする。また、前記樹脂製ドライベアリングの寸法誤差が、内径に対し０．２％以内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の溶液製膜方法及び設備によれば、無端チェーンを構成する各リンクの連結部に、耐圧強度が３００ＭＰａ以上の樹脂製ドライベアリングを用い、前記フィルムの幅方向に１．１倍以上１．５倍以下の範囲でフィルムを延伸するから、エンドレスチェーンの伸びを抑制することができる。したがって、湿潤フィルムを延伸する際にその延伸の変動が抑制され、延伸方向に対する遅相軸のズレが少なくなり、フィルムの軸角度のバラツキの発生が抑制される。
【００１５】
樹脂製ドライベアリングの樹脂にフッ素系樹脂又はポリエーテルエーテルケトンを用いることにより、エンドレスチェーンの耐磨耗性を上げることができ、磨耗に起因して発生する軸角度バラツキが抑制されたフィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１７】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）  ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００１８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００１９】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは
０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００２０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）を作製することができる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００２１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿，パルプ綿のどちらから得られたものでも良いが、リンター綿から得られたものが好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００２３】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００２４】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２５】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらは適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２６】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００２７】
［ドープ製造方法］
上記原料を用いて、まずドープを製造する。まず始めに、溶媒が溶媒タンクから溶解タンクに送られる。次にホッパに入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンクに送り込まれる。また、添加剤溶液は、必要量が添加剤タンクから溶解タンクに送り込まれる。なお、添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンクに送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンクに送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンクの中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンクに送り込むこともできる。
【００２８】
前述した説明においては、溶解タンクに入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンクに送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンクに予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００２９】
溶解タンクには、その外面を包み込むジャケットと、モータにより回転する第１攪拌機とが備えられている。さらに、溶解タンクには、モータにより回転する第２攪拌機が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、ジャケットに伝熱媒体を流すことにより溶解タンクは温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機，第２攪拌機のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液を得る。
【００３０】
膨潤液は、ポンプにより加熱装置に送られる。加熱装置は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液中の固形分を溶解させてドープを得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープを温調機により略室温とした後に、濾過装置により濾過してドープ中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープ２２は、図１のフィルム製造ライン２０中のストックタンク２１に送られここに貯留される。
【００３１】
ところで、上記のように、一旦膨潤液を調製し、その後にこの膨潤液をドープとする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置で濾過されたドープをフラッシュ装置に送り、フラッシュ装置内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置により回収される。回収された溶媒は再生装置によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００３２】
また、濃縮されたドープは、ポンプによりフラッシュ装置から抜き出される。さらに、ドープに発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープは続いて濾過装置に送られて、異物が除去される。なお、濾過する際のドープの温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ２２はストックタンク２１に送られ、貯蔵される。
【００３３】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープを製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用することができる。
【００３４】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ２２を用いてフィルムを製造する方法を説明する。図１はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図１に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。さらに耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００３５】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００３６】
流延ダイ３１の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ３１の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものが用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ３１を作製することが好ましい。これにより流延ダイ３１内をドープ２２が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ３１の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ３１のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ３１のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ３１内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００３７】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ３１に温調機（図示しない）を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ３１にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ３１の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ３１に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）６２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フィルム製造ライン２０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フィルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００３８】
流延ダイ３１のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ３１と密着性が良く、ドープ２２との密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００３９】
流延ダイ３１のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／ｍｉｎ〜１．０ｍＬ／ｍｉｎで供給することが、流延膜中への異物混合を防止するために好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４０】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。流延バンド３４は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ３２，３３内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ３２，３３の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【００４１】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４２】
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ３２，３３の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド３４や回転ローラ３２，３３）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ２以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ２以下であることが好ましい。
【００４３】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００４４】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。また、流延直後の流延膜６９に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜６９の面状変動を抑制するため流延ダイ３１近傍の送風口７０には遮風板７３が設けられていることが好ましい。
【００４５】
また、流延室６４内の圧力及び温度をオンラインで測定するオンライン圧力計（以下、圧力計と称する）とオンライン温度計（以下、温度計と称する）とが設けられている。そしてこれら圧力計と温度計とは図示しないコントローラに接続されている。そして、圧力計，温度計で測定される圧力値及び温度はオンラインでコントローラに送信される。圧力計，温度計は特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができるが、圧力計には差圧計が、温度計には熱電対が用いられることが好ましい。
【００４６】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。またテンタ式乾燥機３５にも圧力計と温度計とが設けられており、測定される圧力値及び温度はオンラインでコントローラに送信される。なお、テンタ式乾燥機３５の形態は後に詳細に説明する。
【００４７】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。そして、図１においては、乾燥室４１の下流に冷却室４２が設けられているが、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。図１においては、強制除電装置９３は、冷却室４２の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００４８】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にも可塑剤，紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００４９】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。回転ローラ３２，３３の駆動は、流延バンド３４に生じるテンションが１０４Ｎ／ｍ〜１０５Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド３４と回転ローラ３２，３３との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド３４の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド３４が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド３４の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき流延バンド３４の位置制御機（図示しない）にフィードバック制御を行い、流延バンド３４の位置の調整を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ３１直下における流延バンド３４について、回転ローラ３３の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室６４の温度は、温調設備６５により−１０℃〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室６４の内部で蒸発した溶媒は回収装置６７により回収された後に、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５０】
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ６８により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ６８にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ６８の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ３１のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００５１】
流延膜６９は、流延バンド３４の走行とともに移動し、このときに送風口７０，７１，７２により流延膜６９に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜６９の面状が変動することがあるが、遮風板７３がこの変動を抑制している。なお、流延バンド３４の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。また、流延室６４内の圧力は圧力計で測定される。圧力値は０．０９ＭＰａ（絶対圧力）〜０．１０５ＭＰａの範囲とする。また流延室６４内の温度は温度計で測定される。温度は、１０℃〜５０℃の範囲とする。これら値を保持するためにコントローラから温調設備６５の温度制御，送風口７０，７１，７２からの送風温度，送風風量などを適宜コントロールする。
【００５２】
流延膜６９は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部８０では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４にドローテンションを付与させることも可能である。
【００５３】
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。また、テンタ式乾燥機３５の内部を複数の区画の温度ゾーンに分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。テンタ式乾燥機３５を用いて湿潤フィルム７４を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部８０及び／またはテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。なお、テンタ式乾燥機３５の形態は後に詳細に説明する。
【００５４】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００５５】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、さらに乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置４０と乾燥室４１との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフィルム８２を予備乾燥すると、乾燥室４１においてフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフィルム８２の形状変化をより抑制することができる。
【００５６】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、強制除電装置９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。図１では冷却室４２の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００５８】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルム８２の厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００５９】
テンタ式乾燥機３５について図２を用いて説明する。テンタ式乾燥機３５は、右レール１０１と左レール１０２と、これらレール１０１，１０２に案内されるエンドレスチェーン（無端チェーン）１０３，１０４とチェーン駆動部１０５とから構成されている。エンドレスチェーン１０３，１０４には湿潤フィルム７４の両縁を把持するフィルムクリップ１０６が所定のピッチで多数取り付けられている（図２では、説明のため、それらの一部を図示している）。フィルムクリップ１０６は、湿潤フィルム７４の側端部を把持しながら、各レール１０１，１０２に沿って移動する。これにより、湿潤フィルム７４は入口１０７から入り、幅方向に延伸されながら、図示しない乾燥機により乾燥される。そして、延伸後のフィルム８２は出口１０８から送り出される。
【００６０】
本発明において、湿潤フィルム７４からフィルム８２への幅方向の延伸率は、１．１倍以上１．５倍以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．１倍以上１．４倍以下である。幅方向の延伸率を上記の範囲内にすることにより、エンドレスチェーンの伸びが抑制される。したがって、湿潤フィルムを延伸する際にその延伸の変動が少なくなり、延伸方向に対する遅相軸のズレが少なくなる。これにより、フィルムの軸角度のバラツキが抑制される。
【００６１】
エンドレスチェーン１０３，１０４は原動スプロケット１１０，１１１及び従動スプロケット１１２，１１３との間に掛け渡されている。エンドレスチェーン１０３は右レール１０１、エンドレスチェーン１０４は左レール１０２に案内される。原動スプロケット１１０，１１１は入口１０７側に設けられており、これらはチェーン駆動部１０５のモータ１１４，ギア列１１５により回転駆動される。また、従動スプロケット１１２，１１３は出口１０８側に設けられている。
【００６２】
エンドレスチェーン１０３，１０４は、図３（ｂ）に示すように多数の内リンク１２０と外リンク１３０とが連結されて構成されている。図３（ａ）には、内リンク１２０の平面図を示す。内リンク１２０は、内プレート１２１，１２２の間にローラ１２３，１２４が配置されている。ローラ１２３，１２４のピン接触面１２３ａ，１２４ａには、本発明に係る樹脂製ドライベアリング１２５，１２６，１２７，１２８が組み込まれている。なお、樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８の取り付け形態は図示したものに限定されるものではない。例えば、ローラ１２３，１２４の両端部にドライベアリング１２５〜１２８を用いた分断タイプの代わりに、１個の連続したタイプのドライベアリングを用いてもよい。
【００６３】
前記樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８の耐圧強度は３００ＭＰａ以上であり、この耐圧強度は高ければ高いほど好ましい。本発明において耐圧強度とは、ＡＳＴＭＤ６９５の樹脂の圧縮強度の既定による方法で算出される値を用いる。
【００６４】
前記樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８の樹脂は、特に限定されるものではない。しかしながら、フッ素系樹脂又はポリエーテルエーテルケトンを用いることが好ましい。なお、フッ素系樹脂は特に限定されるものではないが、ポリ四フッ化エチレン，ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂，四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体，エチレン四フッ化エチレン共重合体，ポリフッ化ビニリデン，ポリクロロ三フッ化エチレンまたはポリフッ化ビニルなどが好ましく用いられる。
【００６５】
前記樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８の寸法誤差が、その内径に対して０．２％以内であることが好ましく、この寸法誤差は少ないほどよい。樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８の寸法誤差を０．２％以内とすることにより、エンドレスチェーン１０３，１０４の搬送のムラが減少する。これにより、湿潤フィルム７４を幅方向に延伸する際の延伸倍率の精度が上がり、得られるフィルム８２の光学特性の品質が上昇する。
【００６６】
外リンク１３０は、外プレート１３１，１３２及びピン１３３から構成される。ピン１３３が内リンク１２０のローラ１２４内に挿入されて、他方の外プレート１３２に接合されることで固定される。
【００６７】
このときに樹脂製ドライベアリング１２７，１２８（樹脂製ドライベアリング１２５，１２６も同様である。）にかかる面圧を２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下とすることが好ましく、より好ましくは３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下であり、最も好ましくは４ＭＰａ以上６ＭＰａ以下である。面圧が２ＭＰａ未満であると、湿潤フィルム７４（又はフィルム８２）の搬送速度にムラが生じる場合がある。また、面圧が８ＭＰａを超えると樹脂製ドライベアリングの磨耗が進み、メンテナンスに過大な負荷が生じるおそれがある。そして、面圧が３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下の範囲、さらには面圧が４ＭＰａ以上６ＭＰａ以下の範囲のように、その範囲を狭めていくと、搬送速度ムラの発生率が低下するとともに、メンテナンス負荷が軽減され、且つこれらのバランスが取れて、より一層適した状態になる。なお、本発明において、樹脂製ドライベアリングにかかる面圧は、シリンダの油圧測定法によりチェーンテンションを求め、このチェーンテンションをドライベアリング接触部の面積で割ったものを用いている。
【００６８】
前記樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８にかかる面圧変動は５％以下に抑制することが好ましく、より好ましくは３％以下である。また、面圧変動の抑制は公知の方法で行うことができる。例えば、スプロケット１１０〜１１３に鋼製，鋳鉄製を用い、歯数を１７枚以上の奇数のものを用いることにより面圧変動の抑制が可能である。さらには、チェーン駆動部１０５を構成するモータ１１４，ギア列１１５に精度が高いものを用いることにより面圧変動が抑制される。
【００６９】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７０】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７１】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフィルムの性能及びそれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これらも本発明にも適用することができる。
【００７２】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７３】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００７４】
さらに前記セルロースアシレートフィルムをベースフィルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００７５】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ２ 〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。セルロースアシレートフィルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用することができる。
【００７６】
（用途）
前記セルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして有用である。セルロースアシレートフィルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特開２００５−１０４１４８号公報(例えば、［１０８８］段落から［１２６５］段落)には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。これらは、本発明にも適用することができる。また、同公報には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフィルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フィルムと兼用して使用することもできる。
【００７７】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフィルムは、偏光板保護フィルムや写真感光材料のベースフィルムとして用いることができる。さらにテレビ用途などの液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フィルムとしても使用可能である。特に偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどにも用いられる。また、前記偏光板保護膜用フィルムを用いて偏光板を構成しても良い。
【実施例】
【００７８】
以上、本発明に係る溶液製膜方法を実施例として行った。エンドレスチェーン１０３，１０４に使用する樹脂製ドライベアリング１２５〜１２８には、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）系ドライベアリング（大同メタル製ＤＤＵ０１）で耐圧強度が下記表１のものを用い、その面圧（測定法；テンショク／接触面積）を表１に示す値にして、テンタ式乾燥機３５を１年間使用した後に、得られたフィルム８２の軸角度バラツキ（°／１０００ｍ）を表１に示す。軸角度バラツキは、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ（王子計測（株））にて、フィルム８２を長さ方向で１０ｍおきに、幅方向で等間隔に７点の軸角度を測定して、その平均値を求め、平均値のバラツキを評価した。
【００７９】
【表１】
2007245643.tif 000003
【００８０】
表１から判るように、耐圧強度が５００ＭＰａでその面圧を５ＭＰａとした実施例１では、軸角度バラツキが±０．２°／１０００ｍであり、光学フィルムとしての評価は「〇」であった。また、耐圧強度が４００ＭＰａでその面圧を５ＭＰａとした実施例２では軸角度バラツキが±０．３°／１０００ｍであり、光学フィルムとしての評価は「〇」であった。また、耐圧強度が３００ＭＰａでその面圧を５ＭＰａとした実施例３では軸角度バラツキが±０．５°／１０００ｍであり、光学フィルムとしての評価は「〇」であった。これに対して、耐圧強度が４００ＭＰａでその面圧を１０ＭＰａとした比較例１では、軸角度バラツキが±０．６°／１０００ｍであり、軸角度バラツキがやや大きくなり、対象とする製品によって使用不可となる可能性があり、評価は「△」であった。また、耐圧強度が２００ＭＰａでその面圧を５ＭＰａとした比較例２では、軸角度バラツキが±２°／１０００ｍとなり、使用不可であり、評価は「×」であった。同様に、耐圧強度が２００ＭＰａでその面圧を１０Ｍｐとした比較例３では、軸角度バラツキが±５°／１０００ｍとなり、使用不可であり、評価は「×」であった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインを示す概略図である。
【図２】本発明のフィルム製造ラインで用いるテンタ式乾燥機の概略図である。
【図３】テンタ式乾燥機のエンドレスチェーンのリンクを示す概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
２０  フィルム製造ライン
３５  テンタ式乾燥機
７４  湿潤フィルム
８２  フィルム
１０３，１０４  エンドレスチェーン
１０６  フィルムクリップ
１２０  内リンク
１２１，１２２  内プレート
１２３，１２４  ローラ
１２５，１２６，１２７，１２８  樹脂製ドライベアリング
１３０  外リンク
１３１，１３２  外プレート
１３３  ピン
【図１】
2007245643.tif 000004
【図２】
2007245643.tif 000005
【図３】
2007245643.tif 000006