(57)【要約】【課題】  送信者に電子メールの送信アドレスについて注意を喚起させ、電子メールの誤送信の発生を未然に防止することを目的としている。【解決手段】  本発明の電子メール送信プログラムは、電子メールとして指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、判断ステップによる判断結果が肯定的であった場合は、該判断結果を表示する出力ステップとをコンピュータに実行させ、ユーザに送信アドレスが間違っていないことについての注意を喚起する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する電子メール送信プログラムであって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させる電子メール送信プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
所望のアドレスを設定するアドレス設定ステップを備え、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定ステップにより設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
【請求項４】
電子メールを送信する電子メール送信装置であって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力部と
を備えてなる電子メール送信装置。
【請求項５】
コンピュータが行う電子メールを送信する電子メール送信方法であって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップと
を備えてなる電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信するに際して、送信アドレスについて誤りがないことをユーザに確認させることで電子メールの誤送信を防止するようにした電子メール送信プログラム、電子メール送信装置、電子メール送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ、携帯電話機などの情報機器では、電子メールを送信する機能を有し、電子メール送信装置を構成している。この電子メール送信装置では、メーラのアドレス帳に記載しているアドレスを指定し、送信ボタンを押下すると、簡単にその宛先にメールを送信することができる。
【０００３】
なお、かかる従来技術に関連する技術として、表示部が小さくても問題なく電子メールアドレスを選択でき、また受信メールが非常に多い場合でも、簡単に短時間で所望の電子メールアドレスの選択が可能な電子メール送信装置が知られる（例えば特許文献１参照）。また、電子メールにより個人との繋がりを管理するための電子メール送信装置にあって、ユーザが意識することなく、各知人や友人と疎遠になることを防止する電子メール送信装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１９０１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の電子メール送信装置にあっては、アドレス帳より簡単に送信アドレスを設定でき、送信することができるため、アドレス帳から送信アドレスを選択するに際して、間違って意図していないアドレスを設定し、意図しない相手に送信してしまう「誤送信」を生じる恐れがある。また、このような誤送信に対しては、相手から指摘されないと、それに気づかない場合も多々ある。特に、仕事での機密の内容を、類似したアドレスを有する私的な知り合いに送信してしまったりするとトラブルにも発展しかねない。このような誤送信は、特にアドレスが類似する場合に、送信者の不注意に起因して生じている。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、送信者に電子メールの送信アドレスについて注意を喚起させ、電子メールの誤送信の発生を未然に防止することができる電子メール送信プログラム、電子メール送信装置、電子メール送信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、電子メールを送信する電子メール送信プログラムであって、電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【０００７】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、所望のアドレスを設定するアドレス設定ステップを備え、前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定ステップにより設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと所定の関係を有するアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、前記判断ステップは、前記所定の関係として、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと類似関係にあるアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、前記類似関係はアドレスのスペルに基づく類似であることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明の電子メール送信プログラムにおいて、前記判断ステップは、電子メールの送信が指示された場合に実行されることを特徴とすることができる。
【００１３】
また、本発明は、電子メールを送信する電子メール送信装置であって、電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力部とを備えてなるものである。
【００１４】
また、本発明の電子メール送信装置において、所望のアドレスを設定するアドレス設定部を備え、前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定部により設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１５】
また、本発明の電子メール送信装置において、前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１６】
また、本発明の電子メール送信装置において、前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと所定の関係を有するアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１７】
また、本発明の電子メール送信装置において、前記判断部は、前記所定の関係として、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと類似関係にあるアドレスであるか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１８】
また、本発明の電子メール送信装置において、前記類似関係はアドレスのスペルに基づく類似であることを特徴とすることができる。
【００１９】
また、本発明の電子メール送信装置において、前記判断部は、電子メールの送信が指示された場合に実行されることを特徴とすることができる。
【００２０】
また、本発明は、コンピュータが行う電子メールを送信する電子メール送信方法であって、電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップとを備えてなるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な構成にて、送信者にメールの送信アドレスについて注意を喚起させることができて、電子メールの誤送信の発生を未然に防止することができ、もって電子メールによる機密情報の漏洩や、コミュニケーションの悪化を防ぐことに寄与することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、電子メール送信装置を有する情報処理装置について図を用いて説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態における情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。この情報処理装置１０は、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話機など、電子メール送信装置（電子メール送信機能）を有する全ての装置に適用されるものであり、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、操作キーや画面入力部を含む操作部４、表示部５、インタフェイス６を備える。
【００２４】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について説明する。実施の形態１は、ユーザがアドレス帳において、例えば似ていると感じるアドレスが複数あり、送信すべき送信アドレスとして選択しようとする場合に、他のアドレスと間違い易いと感じるアドレスがある場合に、そのようなアドレスを送信アドレスとして電子メールを送信しようとする場合に、誤送信防止機構が働いて、当該送信アドレスについてユーザに注意を促すようにする。
【００２５】
例えば、社内の「山本さん」と、社外の「山本さん」の２人がアドレス帳に登録されている場合、社外の「山本さん」には誤送信防止機能が働くよう設定をしておくと、この山本さんを指定するとその都度アラームが上がるようにする。
【００２６】
以下、実施の形態１の動作における誤送信防止機構の設定動作を図２、図３を用いて詳述する。図２は誤送信防止機能の設定動作を示すフローチャート、図３は動作を概念的に示す説明図である。まず、図３に示すように、メーラのアドレス帳１１が立ち上げられたか否かが判断され（ステップＳ１）、アドレス帳が立ち上げられた場合は（ステップＳ１，Ｙ）、次にユーザ操作により、図３に示すように、あるアドレス１２が選択（クリック）されたか否か判断される（ステップＳ２）。
【００２７】
あるアドレスが選択された場合において（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、誤送信防止ボタン１３が押下されたか否か判断され（ステップＳ３）、誤送信防止ボタン１３が押下された場合は（ステップＳ３，Ｙ）、アドレス１２ａにチェックマーク（例えば！マーク）１４が付されて設定処理が終了する。
【００２８】
なお、この誤送信防止ボタン１３はアドレス帳に付すようにしたが、電子メール作成過程において押下できるように、電子メール作成画面に付すようにしても良い。
【００２９】
次に、電子メール送信時における誤送信防止機能の動作について図４、図５を用いて詳述する。図４は誤送信防止機能の動作を示すフローチャート、図５は動作を概念的に示す説明図である。
【００３０】
まず、電子メールが作成され（ステップＳ１１）、電子メールの送信ボタンが押下されたか否かが判断され（ステップＳ１２）、押下された場合は（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、その電子メールの送信アドレスがチェックマークが付されたものであるかどうかチェックされる（ステップＳ１３）。チェックマークがあると判断された場合は（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、誤送信防止機能が動作して、送信アドレスについてのユーザへの確認表示として、図５に示すように、例えばアラーム１６が表示される（ステップＳ１５）。なお、チェックマークがない場合は（ステップＳ１４、Ｎｏ）、そのまま電子メールが送信される（ステップＳ１７）。
【００３１】
図５に示すアラーム表示によれば、送信をこのまま行っても良いか否かの確認のための質問文１６ａが表示されると共に、ＯＫボタン１６ｂ、キャンセル１６ｃ、設定解除ボタン１６ｄが表示される。
【００３２】
ユーザの確認により、ＯＫボタン１６ｂが押下されると（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、そのまま電子メールの送信が行われる（ステップＳ１７）。一方、設定解除ボタン１６ｄが押下されると（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、設定解除が行われてそのまま電子メールの送信が行われる（ステップＳ１７）。なお、この設定解除ボタン１６ｄの押下により、誤送信防止機能が解除され、チェックマークがアドレス帳から削除される。そして、キャンセルボタン１６ｃが押下された場合は（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【００３３】
実施の形態１によれば、ユーザが特に注意したい電子メールの送信アドレスにチェックマークを付しておくことにより、該送信アドレスに対して電子メールを送信しようとした場合に、誤送信防止機能が働き、注意を喚起して誤送信の発生を未然に防止することができる。なお、本実施の形態において、アラームを表示する誤送信防止機能は送信ボタンを押下したときに実行されるようにしたが、アドレス欄に送信アドレスを入力した時点で実行されるようにしても良いことは言うまでもない。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２は、長期間送信していないアドレスを送信アドレスとして電子メールを送信しようとした場合に、ユーザに対して注意を喚起するようにしたものである。
【００３５】
以下、実施の形態２の動作における誤送信防止機構の設定動作を図６、図７を用いて詳述する。図６は誤送信防止機能の設定動作を示すフローチャート、図７は動作を概念的に示す説明図である。
【００３６】
まず、図７に示すように、メーラのアドレス帳２１が立ち上がられたか否かが判断され（ステップＳ３１）、立ち上げられている場合は（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、誤送信防止ボタン２３が押下されたか否か判断される（ステップＳ３２）。誤送信防止ボタンが押下された場合は（ステップＳ３２、Ｙｅｓ）、未使用期間設定画面２４が表示される（ステップＳ３３）。
【００３７】
この未使用期間設定画面２４には、何日以上未使用であるか、あるいは何ヶ月以上未使用であるかを設定する入力欄２４ａ，２４ｂと、入力後に押下するＯＫボタン２４ｃと、キャンセルボタン２４ｄが設けられている。なお、この未使用期間設定画面２４において、期間未入力のまま（空欄のまま）ＯＫボタン２４ｃを押下した場合には「数字を入力するか、キャンセルを押してください」というメッセージが表示されるようにすることができる。
【００３８】
この画面に対して、期間入力後ＯＫボタン２４ｃが押下されると（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、設定完了表示がなされ（ステップＳ３５）、例えば誤送信防止ボタン２３の枠が太く表示されて、設定済であることがユーザに認識できるように表示される。
【００３９】
一方、ＯＫボタン２４ｃに代えて、キャンセルボタン２４ｄが押下されると（ステップＳ３６，Ｙｅｓ）、ステップＳ３３に戻る。
【００４０】
次に、電子メール送信時における誤送信防止機能の動作について図８、図９を用いて詳述する。図８は誤送信防止機能の動作を示すフローチャート、図９は動作を概念的に示す説明図である。
【００４１】
まず、電子メールが作成され（ステップＳ４１）、図示しない電子メールの送信ボタンが押下されたか否かが判断され（ステップＳ４２）、押下された場合は（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、その電子メールの送信アドレスが設定された期間未使用であったか否かがチェックされる（ステップＳ４３）。設定期間以上未使用であると判断された場合は（ステップＳ４４，Ｙｅｓ）、誤送信防止機能が動作して、送信アドレスについてのユーザへの確認表示として、図９に示すように、例えばアラーム２６が表示される（ステップＳ４５）。
【００４２】
図９に示すアラーム表示によれば、送信をこのまま行っても良いか否かの確認のための質問文２６ａが表示されると共に、ＯＫボタン２６ｂ、設定解除ボタン２６ｃ、キャンセルボタン１６ｄ、設定変更ボタン２６ｅが表示される。
【００４３】
ユーザの確認により、ＯＫボタン１６ｂが押下されると（ステップＳ４６，Ｙｅｓ）そのまま電子メールの送信が行われる（ステップＳ４７）。一方、設定解除ボタン２６ｃが押下されると（ステップＳ４８、Ｙｅｓ）設定解除が行われて（ステップＳ４９）そのまま電子メールの送信が行われる（ステップＳ４７）。
【００４４】
なお、この設定解除ボタン２６ｃの押下により、誤送信防止機能が解除され、期間設定が解除される。また、設定変更ボタン２６ｅが押下された場合は図７に示した設定画面の表示ステップＳ３３に移行する（ステップＳ５１）。そして、キャンセルボタン２６ｄが押下された場合は（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）、ステップＳ４１に戻る。
【００４５】
実施の形態２によれば、ユーザが長い間使用していない電子メールの送信アドレスを使用して電子メールを送信使用とする場合に、誤送信防止機能が働き、注意を喚起して誤送信の発生を未然に防止することができる。なお、本実施の形態においても実施の形態１と同様、アラームを表示する誤送信防止機能は送信ボタンを押下したときに実行されるようにしたが、アドレス欄に送信アドレスを入力した時点で実行されるようにしても良いことは言うまでもない。
【００４６】
実施の形態３．
以上に説明した実施の形態１，２では、ユーザの設定した設定アドレス、未使用期間に基づくものであったが、そのほかにも、送信アドレスに対して、類似するアドレスとして、アカウントが同じもの、ドメインが同じもの、同一の連続するスペルを有するものなどがある場合に、同様に注意を喚起するようにすることもできる。
【００４７】
図１０は実施の形態３の設定動作について説明するフローチャートである。まず、メーラを立ち上げると、実施の形態１や２で説明した誤送信防止ボタンとして、あるいはこれらと共に、図示しない類似アドレス自動設定ボタンが設けられている。そして、このボタンを押下した場合には（ステップＳ６１、Ｙｅｓ）、アカウントが同じ場合に防止機能を働かせるアカウントモードが選択されたか否かが判断され（ステップＳ６２）、それが選択された場合は（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、送信アドレスと同一のアカウントを有するアドレスがアドレス帳にある場合は、それを検索してアラームを表示するというモードが設定される（ステップＳ６３）。
【００４８】
次に、ドメインモードが選択された場合は（ステップＳ６４，Ｙｅｓ）、送信アドレスと同一のドメインを有するアドレスがアドレス帳にある場合は、それを検索してアラームを表示するというモードが設定される（ステップＳ６５）。
【００４９】
また、同一連続スペルモードが選択された場合は（ステップＳ６６，Ｙｅｓ）、例えば、送信アドレスと同一の連続スペル数を入力する（ステップＳ６７）。そして、電子メールの送信時には、その送信アドレスと、ステップＳ６７で入力設定された同一の連続スペル数を有するアドレスがアドレス帳にある場合は、それを検索してアラームを表示するというモードが設定される（ステップＳ６８）。
【００５０】
この同一連続スペルモードの設定によれば、入力されたスペル数によっては、同一アカウントや同一ドメインを有するアドレスがアドレス帳に登録されている場合もアラーム表示されることとなる。なお、本例では同一スペルが連続する場合のスペル数を入力設定できるようにしたが、連続しない場合でも同じスペルが何字かある場合にはアラームを表示するというモードを設定するようにしても良い。
【００５１】
これらのアラーム表示についての動作については、実施の形態１で詳述したものと同様であり、各モードでの検索条件でアドレス帳を検索した結果、条件に該当するアドレスがアドレス帳にある場合に、図５に示すアラームを表示するようにすれば良い。また、実施の形態１〜３において、誤送信防止機能によるアラームを画面で表示するようにしたが、それに変えて、またはそれと組み合わせてアラーム音を発するようにしても良い。
【００５２】
以上に本発明の実施の形態について説明したが、上述した各実施の形態は、一つの情報処理装置において、いずれの形態でも選択設定でき、あるいは組み合わせて設定できるようにしても良いことは言うまでもない。
【００５３】
上述した本発明の実施の形態において、各フローチャートに示したステップを電子メール送信プログラムとして、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、当該電子メール誤送信防止機能をコンピュータに実行させることが可能となる。なお、本発明において、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
（付記１）  電子メールを送信する電子メール送信プログラムであって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させる電子メール送信プログラム。
（付記２）  付記１に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
所望のアドレスを設定するアドレス設定ステップを備え、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定ステップにより設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記３）  付記１に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記４）  付記１に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと所定の関係を有するアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記５）  付記４に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記判断ステップは、前記所定の関係として、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと類似関係にあるアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記６）  付記５に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記類似関係はアドレスのスペルに基づく類似であることを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記７）  付記１に記載の電子メール送信プログラムにおいて、
前記判断ステップは、電子メールの送信が指示された場合に実行されることを特徴とする電子メール送信プログラム。
（付記８）  電子メールを送信する電子メール送信装置であって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力部と
を備えてなる電子メール送信装置。
（付記９）  付記８に記載の電子メール送信装置において、
所望のアドレスを設定するアドレス設定部を備え、
前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定部により設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１０）  付記８に記載の電子メール送信装置において、
前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１１）  付記８に記載の電子メール送信装置において、
前記判断部は、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと所定の関係を有するアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１２）  付記１１に記載の電子メール送信装置において、
前記判断部は、前記所定の関係として、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと類似関係にあるアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１３）  付記１２に記載の電子メール送信装置において、
前記類似関係はアドレスのスペルに基づく類似であることを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１４）  付記８に記載の電子メール送信装置において、
前記判断部は、電子メールの送信が指示された場合に実行されることを特徴とする電子メール送信装置。
（付記１５）  コンピュータが行う電子メールを送信する電子メール送信方法であって、
電子メールの送信先として指定された送信アドレスが所定のアドレスであるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に基づいて電子メール送信の是非に係る通知を出力する出力ステップと
を備えてなる電子メール送信方法。
（付記１６）  付記１５に記載の電子メール送信方法において、
所望のアドレスを設定するアドレス設定ステップを備え、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスが前記アドレス設定ステップにより設定されたアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信方法。
（付記１７）  付記１５に記載の電子メール送信方法において、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスを用いた前回の電子メール送信時点または該送信アドレスと同一の受信アドレスに係る電子メールの受信時点から現時点までの期間が設定期間を過ぎているアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信方法。
（付記１８）  付記１５に記載の電子メール送信方法において、
前記判断ステップは、前記所定のアドレスとして、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと所定の関係を有するアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信方法。
（付記１９）  付記１８に記載の電子メール送信方法において、
前記判断ステップは、前記所定の関係として、前記送信アドレスがアドレス帳に登録されているアドレスと類似関係にあるアドレスであるか否かを判断することを特徴とする電子メール送信方法。
（付記２０）  付記１９に記載の電子メール送信方法において、
前記類似関係はアドレスのスペルに基づく類似であることを特徴とする電子メール送信方法。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態を示す情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における誤送信防止機能の設定動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における誤送信防止機能の設定動作を概念的に示す説明図である。
【図４】実施の形態１における誤送信防止機能の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１におけるアラーム表示を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２における誤送信防止機能の設定動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における誤送信防止機能の設定動作を概念的に示す説明図である。
【図８】実施の形態２における誤送信防止機能の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２におけるアラーム表示を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における誤送信防止機能の設定動作を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  操作部、５  表示部、６  インタフェイス、１０  情報処理装置、１１、２１  アドレス帳、１３、２３  誤送信防止ボタン、１６  アラーム、２４  期間設定画面。
【図１】
2007241807.tif 000003
【図２】
2007241807.tif 000004
【図３】
2007241807.tif 000005
【図４】
2007241807.tif 000006
【図５】
2007241807.tif 000007
【図６】
2007241807.tif 000008
【図７】
2007241807.tif 000009
【図８】
2007241807.tif 000010
【図９】
2007241807.tif 000011
【図１０】
2007241807.tif 000012