(57)【要約】【課題】  適切な緊急通報を自動的におこなう。【解決手段】  移動体通信端末１００の警報機能が実行されると、制御部１１０は、その実行時間に基づいて緊急事態の発生有無を判別する。緊急事態が発生したと判別すると、制御部１１０は、音声処理部１５０を制御し、マイクロフォン１５２を用いて移動体通信端末１００の周辺音を収音するとともに、ＧＰＳ測位部１６０を制御して、移動体通信端末１００の現在位置情報を取得する。制御部１１０は、取得した現在位置情報と、周辺音の音声データとを含んだ緊急通報メールを作成し、緊急通報先に送信する。所定時間内に応答がない場合、制御部１１０は、音声通信制御部１２３を制御し、公的緊急通報先に音声通信の発呼をおこなう。所定時間内に発呼先との通信路が確立しない場合は、優先度順に順次発呼する。音声通信路が確立した場合は、位置情報を音声出力するとともに、周辺音の音声データを再生する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末で実行された警報動作に基づいて、緊急事態の発生有無を判別する緊急事態判別手段と、
前記緊急事態判別手段によって、緊急事態が発生したと判別された場合、緊急通報メールを作成する緊急通報メール作成手段と、
緊急通報先を示す緊急通報先情報を記憶する記憶手段と、
緊急通報先として設定されている電子メールアドレスを前記記憶手段から取得し、前記緊急通報メール作成手段が作成した前記緊急通報メールを当該電子メールアドレス宛に送信する緊急通報メール送信手段と、
前記緊急通報メール送信手段が送信した前記緊急通報メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する応答判別手段と、
前記応答判別手段が、所定時間内に前記応答を受信していないと判別した場合、所定の公的通報先に発呼する発呼手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記警報動作が実行されたことを契機に、当該移動体通信端末の周辺状況を記録する記録手段をさらに備え、
前記緊急通報メール作成手段は、前記記録手段が記録した周辺状況を示すデータを含んだ前記緊急通報メールを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記記録手段は、周辺音を収音して記録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記警報動作が実行されたことを契機に、当該移動体通信端末の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記緊急通報メール作成手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を含んだ前記緊急通報メールを作成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記発呼手段の発呼により確立した音声通信時に、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を音声出力する音声出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記音声出力手段は、前記発呼手段の発呼により確立した音声通信時に、前記周辺音収音手段が収音した周辺音を出力する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
他の移動体通信端末の前記緊急通報手段が送信した緊急通報メールを受信する緊急通報受信手段と、
前記緊急通報受信手段が前記緊急通報メールを受信したことを契機に、自己の現在位置を示す自位置情報を取得し、取得した前記自位置情報と受信した前記緊急通報メールに含まれている位置情報とに基づいて、各前記移動体通信端末間の経路を示す経路情報を取得して出力する経路通知手段と、
前記緊急通報受信手段が受信した前記緊急通報メールに対する応答を前記他の移動体通信端末に送信する応答手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信端末の警報機能の動作に基づいて、緊急事態の発生有無を判別する機能と、
緊急事態が発生した場合に、緊急通報メールを作成する機能と、
前記移動体通信端末の記憶装置に緊急通報先として格納されている電子メールアドレスを宛先として、作成した前記緊急通報メールを送信する機能と、
送信した前記電子メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する機能と、
前記応答を所定時間内に受信していないと判別した場合、公的通報先の電話番号情報を前記記憶装置から取得し、当該電話番号宛に発呼する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記警報機能が実行されたことを契機に、前記移動体通信端末の収音装置を制御して周辺音を収音させる機能と、
収音した周辺音を示す音声データを前記緊急通報メールに含ませる機能と、
収音した周辺音を、前記発呼により確立した音声通信時に再生する機能と、
前記警報機能が実行されたことを契機に、前記移動体通信端末の位置認識装置を制御して現在位置を認識させる機能と、
認識した現在位置を示す位置情報を前記緊急通報メールに含ませる機能と、
認識した現在位置を示す音声を、前記発呼により確立した音声通信時に再生する機能と、
をさらに実現させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
他の移動体通信端末が送信した緊急通報メールを受信したか否かを判別する機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、前記移動体通信端末の音声出力装置を制御して、当該緊急通報メールに含まれている音声データを再生させる機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、前記移動体通信端末の位置認識装置を制御して、自己の現在位置を認識させる機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、当該緊急通報メールに含まれている前記他の移動体通信端末の位置を示す位置情報を取得する機能と、
認識した自己の現在位置を示す自位置情報と、前記緊急通報メールから取得した前記他の移動体通信端末の位置情報とに基づいて、各前記移動体通信端末間の経路を示す経路情報を取得して出力する機能と、
前記緊急通報メールを前記移動体通信端末のユーザが認識したことに応じて、前記緊急通報メールの応答を前記他の移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、緊急通報に好適な移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末などの移動体通信端末は、広く普及し、かつ、携行頻度の極めて高い携帯型装置であるため、基本機能である通話機能の他に、防犯装置や警報装置としての機能が付加されているものもある。例えば、ユーザの操作に応じて大音量のブザー音を発生させることで、携帯型の防犯ブザー（警報装置）として機能させることができる。
【０００３】
また、あらゆる場所から通話や通信をおこなうことができるので、警察や消防などといった公的機関への迅速な通報にも有用である。このため、緊急事態発生時に、予め設定した通報先の電話番号に自動的に接続して通報する手法なども提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２３０８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術の場合、車両で検出された事象に基づいて通報動作をおこなっているため、車両使用時以外の場面（例えば、歩行時など）では適用することができない。また、一律に電話による通報がおこなわれてしまうため、事態の程度にかかわらず、予め設定された優先順に電話通報してしまう。よって、緊急性や深刻度などが比較的低い場合であっても、公的機関などに自動的に電話通報してしまい、必要以上の混乱を招いてしまう場合もある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、あらゆる状況で適切な自動通報をおこなうことができる移動体通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
移動体通信端末で実行された警報動作に基づいて、緊急事態の発生有無を判別する緊急事態判別手段と、
前記緊急事態判別手段によって、緊急事態が発生したと判別された場合、緊急通報メールを作成する緊急通報メール作成手段と、
緊急通報先を示す緊急通報先情報を記憶する記憶手段と、
緊急通報先として設定されている電子メールアドレスを前記記憶手段から取得し、前記緊急通報メール作成手段が作成した前記緊急通報メールを当該電子メールアドレス宛に送信する緊急通報メール送信手段と、
前記緊急通報メール送信手段が送信した前記緊急通報メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する応答判別手段と、
前記応答判別手段が、所定時間内に前記応答を受信していないと判別した場合、所定の公的通報先に発呼する発呼手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、移動体通信端末の警報機能の実行に基づいて、緊急事態の発生が判別されると、緊急事態の発生を通知する緊急通報メールが自動的に作成され、予め通報先として設定される電子メールアドレス宛（例えば、ユーザの家族や知人など）に自動的に送信される。そして、送信した緊急通報メールに対する応答が所定時間内にない場合は、例えば、警察や消防などといった公的緊急通報先への自動電話通報に切り換える。これにより、緊急事態発生時に適切な緊急通報を自動的におこなうことができる。
【０００８】
上記移動体通信端末は、
前記警報動作が実行されたことを契機に、当該移動体通信端末の周辺状況を記録する記録手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記緊急通報メール作成手段は、前記記録手段が記録した周辺状況を示すデータを含んだ前記緊急通報メールを作成することが望ましい。
【０００９】
この場合、
前記記録手段は、周辺音を収音して記録することが望ましい。
【００１０】
このような構成によれば、緊急事態が発生した際に、周辺音などを記録し、例えば、緊急通報メールの添付ファイルとして送信するので、通報先において、発生している緊急事態の状況などを容易に把握することができる。
【００１１】
上記移動体通信端末は、
前記警報動作が実行されたことを契機に、当該移動体通信端末の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記緊急通報メール作成手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を含んだ前記緊急通報メールを作成することが望ましい。
【００１２】
このような構成によれば、例えば、移動体通信端末のＧＰＳ機能などを用いて、緊急事態の発生している位置を示す位置情報を、例えば、緊急通報メールの本文などに含めて送信するので、通報先において、緊急事態の発生場所を容易に把握することができる。
【００１３】
上記移動体通信端末は、
前記発呼手段の発呼により確立した音声通信時に、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を音声出力する音声出力手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１４】
この場合、
前記音声出力手段は、前記発呼手段の発呼により確立した音声通信時に、前記周辺音収音手段が収音した周辺音を出力することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、公的緊急通報先に音声通信により通報した場合に、位置情報と周辺音を音声出力するので、通報先において、発生している緊急事態の状況や発生場所を容易に把握することができる。
【００１６】
上記移動体通信端末は、
他の移動体通信端末の前記緊急通報手段が送信した緊急通報メールを受信する緊急通報受信手段と、
前記緊急通報受信手段が前記緊急通報メールを受信したことを契機に、自己の現在位置を示す自位置情報を取得し、取得した前記自位置情報と受信した前記緊急通報メールに含まれている位置情報とに基づいて、各前記移動体通信端末間の経路を示す経路情報を取得して出力する経路通知手段と、
前記緊急通報受信手段が受信した前記緊急通報メールに対する応答を前記他の移動体通信端末に送信する応答手段と、をさらに備えていることが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、他の移動体通信端末が送信した緊急通報メールを受信した場合に、例えば、ＧＰＳ機能などで取得した自己の位置を出発地とし、通報された緊急事態の発生場所を示す位置を目的地とした経路検索による経路を示す地図情報を取得して表示するので、通報先の者が、緊急事態の発生場所までの経路を容易に把握することができ、迅速な救助をおこなうことができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信端末の警報機能の動作に基づいて、緊急事態の発生有無を判別する機能と、
緊急事態が発生した場合に、緊急通報メールを作成する機能と、
前記移動体通信端末の記憶装置に緊急通報先として格納されている電子メールアドレスを宛先として、作成した前記緊急通報メールを送信する機能と、
送信した前記電子メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する機能と、
前記応答を所定時間内に受信していないと判別した場合、公的通報先の電話番号情報を前記記憶装置から取得し、当該電話番号宛に発呼する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１９】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
前記警報機能が実行されたことを契機に、前記移動体通信端末の収音装置を制御して周辺音を収音させる機能と、
収音した周辺音を示す音声データを前記緊急通報メールに含ませる機能と、
収音した周辺音を、前記発呼により確立した音声通信時に再生する機能と、
前記警報機能が実行されたことを契機に、前記移動体通信端末の位置認識装置を制御して現在位置を認識させる機能と、
認識した現在位置を示す位置情報を前記緊急通報メールに含ませる機能と、
認識した現在位置を示す音声を、前記発呼により確立した音声通信時に再生する機能と、
をさらに実現させることが望ましい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
他の移動体通信端末が送信した緊急通報メールを受信したか否かを判別する機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、前記移動体通信端末の音声出力装置を制御して、当該緊急通報メールに含まれている音声データを再生させる機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、前記移動体通信端末の位置認識装置を制御して、自己の現在位置を認識させる機能と、
前記緊急通報メールを受信した場合、当該緊急通報メールに含まれている前記他の移動体通信端末の位置を示す位置情報を取得する機能と、
認識した自己の現在位置を示す自位置情報と、前記緊急通報メールから取得した前記他の移動体通信端末の位置情報とに基づいて、各前記移動体通信端末間の経路を示す経路情報を取得して出力する機能と、
前記緊急通報メールを前記移動体通信端末のユーザが認識したことに応じて、前記緊急通報メールの応答を前記他の移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２１】
このようなプログラムを適用することによって、既存の移動体通信端末を本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、緊急事態発生時に緊急通報メールを自動的に送信し、応答が内場合に、自動的に公的緊急通報先に音声通信の発呼をするので、適切な緊急通報をおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。本実施形態では、本発明を適用した移動体通信端末によって、緊急事態発生時に所定の通報先に自動通報（緊急通報）する場合を説明する。
【００２４】
以下、本実施形態にかかる移動体通信端末を移動体通信端末１００とし、移動体通信端末１００のユーザに緊急事態が発生した場合を例に説明する。ここで、緊急事態が発生したユーザをユーザＡとし、ユーザＡが使用する移動体通信端末１００を、通報側端末１００Ａとする。また、本実施形態では、緊急通報先としても移動体通信端末１００が含まれるものとする。本実施形態では、ユーザＡの緊急通報先として指定された移動体通信端末１００のユーザをユーザＢとし、ユーザＢが使用する移動体通信端末１００を、被通報側端末１００Ｂとする。なお、通報側端末１００Ａと被通報側端末１００Ｂの構成は同一である。
【００２５】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、基本機能である音声通話機能の他に、少なくとも、所定の警報動作をおこなう警報機能、電子メールの送受信をおこなう電子メール機能、自己の位置を認識する位置認識機能、などを有しているものとする。このうち、警報機能は、ユーザによる操作に応じてブザー音などを発生させる機能とし、位置認識機能は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）機能によって自己の位置を示す座標情報などを取得する機能とする。また、移動体通信端末１００は、インターネットなどを介してデータ通信し、ウェブサイトなどにアクセスするデータ通信機能を有しているものとする。
【００２６】
このような移動体通信端末１００の構成を、図１および図２を参照して説明する。図１は移動体通信端末１００の外観構成を示す図であり、図２は移動体通信端末１００の内部構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、操作部１３０、表示部１４１、報音スピーカ１４３、受話用スピーカ１５１、マイクロフォン１５２、などが移動体通信端末１００の外観上に構成されている。
【００２８】
また、図２に示すように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信部１２１、アンテナ１２２、音声通信制御部１２３、データ通信制御部１２４、操作部１３０、表示部１４１、警報音発生部１４２、報音スピーカ１４３、モータ駆動部１４４、モータ１４５、音声処理部１５０、受話用スピーカ１５１、マイクロフォン１５２、ＧＰＳ測位部１６０、ＧＰＳアンテナ１６１、記憶部１７０、などから構成される。
【００２９】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。このような制御は、制御部１１０が実行する所定の動作プログラムに基づいておこなわれるものである。
【００３０】
通信部１２１は、例えば、所定の無線通信回路などから構成され、アンテナ１２２を介して基地局との無線通信をおこなうことで、音声通話やデータ通信が実現される。
【００３１】
音声通信制御部１２３およびデータ通信制御部１２４は、例えば、所定の送受信回路などから構成され、通信部１２１との協働により、移動体通信端末１００の送受信動作をおこなう。音声通信制御部１２３は、移動体通信端末１００の音声通話機能における音声通信をおこない、データ通信制御部１２４は、移動体通信端末１００のデータ通信機能におけるデータ通信の送受信動作をおこなう。
【００３２】
操作部１３０は、移動体通信端末１００の外面上に構成された所定のボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１３０は、所定の入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成し、制御部１１０に入力する。
【００３３】
表示部１４１は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００３４】
警報音発生部１４２は、例えば、所定の電子音生成回路などから構成された音声出力装置であり、操作部１３０の入力信号に応じた制御部１１０の制御によって所定の電子音を発生し、報音スピーカ１４３によって報音出力する。
【００３５】
本実施形態では、操作部１３０を構成する所定のキー（いわゆる、ホットキー）を用いて所定の操作（例えば、長押しなど）がされた場合に、比較的大音量の電子音を発生させ、警報音として出力するものとする。すなわち、警報音発生部１４２の動作により、移動体通信端末１００が警報装置として機能する（警報機能）。本実施形態では、ホットキーが所定操作されることで警報動作が実行され、再度ホットキーが所定操作されることで警報動作が解除されるものとする。
【００３６】
モータ駆動部１４４は、例えば、所定の駆動回路などから構成され、制御部１１０の制御によりモータ１４５を駆動させる。モータ１４５は、移動体通信端末１００のバイブレータ機能を実現するための振動モータであり、モータ駆動部１４４によって駆動されることで振動動作を発生する。これにより、マナーモード時などにおけるバイブレータ機能が実現される。
【００３７】
音声処理部１５０は、例えば、音声用コーデック回路などから構成され、主に、移動体通信端末１００の通話機能にかかる音声の処理をおこなう。すなわち、音声通信制御部１２３により受信されたデジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、受話用スピーカ１５１から出力するとともに、マイクロフォン１５２から入力された外部音などをデジタル音声データなどに変換する。
【００３８】
音声処理部１５０とマイクロフォン１５２による音声入力動作は、通常時は、音声通話時におけるユーザの発話音声の入力に用いられるが、本実施形態では、音声処理部１５０とマイクロフォン１５２により、移動体通信端末１００の周辺音を収音して入力する収音装置として機能するものとする。
【００３９】
また、音声処理部１５０は、例えば、周知の音声合成技術などに基づいた音声出力装置として機能する。本実施形態では、ＧＰＳ測位部１６０によって取得される位置情報などの文字情報の読みとなる音声やユーザに対する種々のメッセージを示す音声などを音声合成などによって生成して出力する。このようにして生成される音声は、報音スピーカ１４３などから出力されるものとする。また、音声処理部１５０は、例えば、着信音や操作音などといった、通常の動作で出力される種々の音声を発生して報音スピーカ１４３から出力する。
【００４０】
ＧＰＳ測位部１６０は、例えば、所定のＧＰＳ用通信回路などから構成された位置認識装置であり、ＧＰＳアンテナ１６１を介してＧＰＳ用衛星と通信し、移動体通信端末１００の位置を示す座標情報などを取得する。すなわち、ＧＰＳ測位部１６０の動作により、移動体通信端末１００の位置認識機能が実現される。
【００４１】
記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、複数の記憶領域が記憶部１７０に構成され、各記憶領域に所定のデータが格納される。図示するように、記憶部１７０には、プログラム格納領域１７１、通報先情報格納領域１７２、公的通報先情報格納領域１７３、テンプレート情報格納領域１７４、通報情報格納領域１７５、などの記憶領域が構成される。
【００４２】
プログラム格納領域１７１には、制御部１１０が実行するプログラムが格納される。ここで、制御部１１０がプログラム格納領域１７１に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】
図示するように、制御部１１０は、警報動作実行部１１１、緊急事態判別部１１２、位置情報取得部１１３、通報メール作成部１１４、通報先選択部１１５、緊急通報処理部１１６、応答判別部１１７、発呼制御部１１８、出力制御部１１９、などとして機能する。
【００４４】
警報動作実行部１１１は、操作部１３０や警報音発生部１４２との協働により、操作部１３０からの入力信号に応じて警報音発生部１４２を制御することで、警報動作の実行とその解除をおこなう。
【００４５】
緊急事態判別部１１２は、当該移動体通信端末１００、もしくは、他の移動体通信端末１００において緊急事態の発生有無を判別する。当該移動体通信端末１００が通報側端末１００Ａである場合、緊急事態判別部１１２は、例えば、移動体通信端末１００の時計機能などに用いられる制御部１１０のタイマ動作に基づいて、警報動作実行部１１１によって実行された警報動作の動作時間を計測し、計測した動作時間に基づいて、緊急事態の発生有無を判別する。
【００４６】
また、当該移動体通信端末１００が被通報側端末１００Ｂである場合、緊急事態判別部１１２は、データ通信制御部１２４が受信した電子メールに、被通報側端末１００Ｂ宛に送信された緊急通報メールが含まれているか否かを判別することにより、他の移動体通信端末１００における緊急事態の発生有無を判別する。この場合、緊急通報処理部１１６は、緊急通報メールに含まれている識別情報に基づいて、受信した電子メールが緊急通報メールであるか否かを峻別する。そして、緊急通報メールを受信した場合は、位置情報取得部１１３にＧＰＳ測位部１６０を制御させ、被通報側位置情報を取得させる。
【００４７】
位置情報取得部１１３は、ＧＰＳ測位部１６０との協働により、当該移動体通信端末１００の自位置を示す自位置情報を取得する他、データ通信制御部１２４との協働により、他の移動体通信端末１００の位置を示す位置情報を取得する。ここでは、ＧＰＳ機能によって取得される各移動体通信端末１００の座標情報を取得するものとする。
【００４８】
ここで、通報側端末１００Ａにおける位置情報取得部１１３は、緊急事態判別部１１２が緊急事態の発生を判別したことを契機にＧＰＳ測位部１６０を制御して通報側端末１００Ａの自位置情報を取得する。この場合の自位置情報を、以下「通報側位置情報」とする。一方、被通報側端末１００Ｂにおける位置情報取得部１１３は、通報側端末１００Ａからの緊急通報メールを受信したことを契機に、当該緊急通報メールから通報側端末１００Ａの位置情報を取得するとともに、ＧＰＳ測位部１６０を制御して被通報側端末１００Ｂの自位置情報を取得する。この場合の自位置情報を、以下「被通報側位置情報」とする。
【００４９】
通報メール作成部１１４は、緊急事態判別部１１２によって緊急事態の発生が判別された場合に、緊急事態が発生した旨を他の移動体通信端末１００のユーザに通報するための電子メール（以下、「緊急通報メール」とする）を作成する。本実施形態では、位置情報取得部１１３によって取得された通報側位置情報と、音声処理部１５０とマイクロフォン１５２の動作によって収音された周辺音を示す音声データ、および、当該電子メールが緊急通報メールであることを示す識別情報が緊急通報メールに含まれる。ここで、通報側位置情報は、例えば、座標を示す文字情報がメール本文に埋め込まれるものとする。また、音声データは、例えば、添付ファイルとして付加されるものとする。識別情報は、例えば、電子メールのヘッダ部分に埋め込まれるものとする。
【００５０】
通報先選択部１１５は、通報先情報格納領域１７２に格納されている緊急通報先を示す情報（詳細後述）から、通報メール作成部１１４が作成した緊急通報メールの送信先となる電子メールアドレスを選択することで、電子メールによる通報先を選択する。また、公的通報先情報格納領域１７３に格納されている緊急通報先となる公的機関の電話番号情報（詳細後述）から、発呼制御部１１８によって発呼すべき電話番号情報を選択することで、音声通信による通報先を選択する。
【００５１】
緊急通報処理部１１６は、データ通信制御部１２４との協働により、移動体通信端末１００の電子メール機能にかかる種々の処理を実行する。本実施形態では、通常の電子メールの送受信動作をおこなう他、緊急通報メールについては、通常の電子メールとは異なる処理を実行する。当該移動体通信端末１００が通報側端末１００Ａである場合、緊急通報処理部１１６は、通報メール作成部１１４が作成した緊急通報メールを通報先選択部１１５が選択した電子メールアドレス宛に送信する。
【００５２】
一方、当該移動体通信端末１００が被通報側端末１００Ｂである場合、通報側端末１００Ａからの緊急通報メールを受信したときに、緊急通報処理部１１６は、一般の受信メールとは異なる処理をおこなう。本実施形態では、データ通信制御部１２４との協働により、受信した緊急通報メールに対する応答を通報側端末１００Ａに送信する。また、緊急通報処理部１１６は、通報側端末１００Ａと被通報側端末１００Ｂとの間の経路を示す地図情報を取得する。
【００５３】
応答判別部１１７は、データ通信制御部１２４との協働により、緊急通報処理部１１６によって送信した緊急通報メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する。つまり、通報側端末１００Ａの緊急通報処理部１１６が送信した緊急通報メールに対する応答を、被通報側端末１００Ｂの緊急通報処理部１１６が所定時間内に通報側端末１００Ａへ送信したか否かを判別する。ここでは、上述した制御部１１０のタイマ動作により、緊急通報メール送信後の経過時間を計測し、計測時間が所定時間に達するまでに応答を受信したか否かを判別する。
【００５４】
発呼制御部１１８は、送信した緊急通報メールに対する応答を所定時間内に受信しなかった場合、音声通信制御部１２３を制御し、公的通報先情報格納領域１７３に設定されている公的機関の電話番号への発呼をおこなう。
【００５５】
出力制御部１１９は、表示部１４１、モータ駆動部１４４、および、音声処理部１５０など（すなわち、出力装置）を制御し、移動体通信端末１００の出力動作を制御する。出力制御部１１９は、特に、着信時の出力動作を制御するものであり、着信音の出力、バイブレータ機能による振動出力、表示部の着信表示出力などを、移動体通信端末１００に設定された着信モード（例えば、マナーモードや通常モードなど）に応じて制御するものとする。本実施形態では、被通報側端末１００Ｂにおいて緊急通報メールを受信した際に、通常の着信動作とは異なる出力動作となるよう各出力装置を制御する。また、出力制御部１１９は、音声処理部１５０を制御し、受信した緊急通報メールに含まれている音声データを自動的に再生する。
【００５６】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００５７】
記憶部１７０の他の記憶領域（図２参照）について説明する。
【００５８】
通報先情報格納領域１７２は、移動体通信端末１００で緊急通報メールを送信する場合の通報先を示す情報（以下、「緊急通報先情報」とする）を格納する。ここでは、ユーザによって指定された緊急通報先（例えば、家族や知人など）と通信するために必要な情報が緊急通報先情報として格納される。本実施形態では、他の移動体通信端末１００を使用している者を緊急通報先として指定するものとする。よって、緊急通報先情報には、他の移動体通信端末１００を指定するためのアドレス情報が緊急通報先情報に含まれるものとする。
【００５９】
通報先情報格納領域１７２に記録される情報の例を図４（ａ）に示す。図示するように、通報先情報格納領域１７２には、緊急通報先として指定された者を識別するために一意に割り当てられた緊急通報先ＩＤをキーとしたレコードが作成され、各レコードには、当該緊急通報先の名称（氏名など）を示す情報、当該緊急通報先で使用されている移動体通信端末１００で受信可能な電子メールアドレス、当該緊急通報先で使用されている移動体通信端末１００に割り当てられている電話番号、などが記録される。
【００６０】
公的通報先情報格納領域１７３は、例えば、犯罪事件や事故などの緊急事態が発生した際に通報すべき公的機関（例えば、警察や消防など）と通信するために必要な情報が格納される。公的通報先情報格納領域１７３に記録される情報の例を図４（ｂ）に示す。図示するように、公的通報先情報格納領域１７３には、設定された公的機関を識別するために一意に割り当てられたＩＤ番号をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、公的機関の名称を示す情報の他、当該公的機関に電話通報するための電話番号情報、などが記録される。ここで、ＩＤ番号は、各公的機関を一意的に示すＩＤであると同時に、通報する優先度を示すものとする。この場合、例えば、最も高い優先度を１とし、優先度が下がる毎に１ずつ加算される数値によって表すものとする。したがって、ＩＤ番号番号には、１から始まる数値が設定される。
【００６１】
なお、本実施形態における「公的機関」は、国家や自治体に属する機関に限られるものではなく、例えば、警備業務や救急搬送業務などのような、緊急事態発生時に現場に赴いて必要なサービスを提供する民間組織なども含まれるものとする。すなわち、通報先情報格納領域１７２に設定される緊急通報先が、家族や知人などといった、ユーザと私的な関係を有する者であるのに対し、公的通報先情報格納領域１７３に設定される緊急通報先は、緊急事態発生時に機動的なサービスを提供する組織などということになる。
【００６２】
テンプレート情報格納領域１７４は、通報メール作成部１１４が作成する緊急通報メールのテンプレート（ひな形）を示す情報を格納する。緊急通報メールのテンプレートには、緊急通報メールであることを示す識別情報が予め埋め込まれている他、受信者に対するメッセージなどが予め本文として作成されているものとする。通報メール作成部１１４は、このようなテンプレートの本文に、取得した位置情報を埋め込むとともに、周辺音を示す音声データファイルを添付することで緊急通報メールを作成する。
【００６３】
通報情報格納領域１７５は、緊急通報時の通報内容を示す情報を格納する。本実施形態では、緊急事態発生時に音声処理部１５０によって収音された周辺音を示す音声データ、および、ＧＰＳ測位部１６０によって取得された移動体通信端末１００の位置情報を格納する。本実施形態では、緊急事態判別部１１２によって緊急事態の発生が判別されてから収音が開始され、音声処理部１５０が所定のコーディングをおこなうことでデジタル音声データが生成される。通報情報格納領域１７５には、このようにして生成された音声データが格納される。また、ＧＰＳ測位部１６０の測位動作によって認識された移動体通信端末１００の位置を示す座標情報が格納される。
【００６４】
以上が本実施形態にかかる移動体通信端末１００の主要な構成であるが、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要な機能や付加的な機能を実現するための構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００６５】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００により実行される動作を以下説明する。本実施形態では、複数のユーザによって移動体通信端末１００が使用されている状況において、あるユーザ（ユーザＡ）に、例えば、犯罪的行為の被害者となりうるような緊急事態（例えば、暴漢、痴漢、不法侵入者などとの遭遇など）が発生し、当該ユーザＡが移動体通信端末１００（通報側端末１００Ａ）の警報機能を用いて当該緊急事態に対処している場合を想定する。このような場合における、通報側端末１００Ａの動作をまず説明する。ここでは、通報側端末１００Ａによって実行される緊急通報処理を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
この緊急通報処理は、ユーザＡが通報側端末１００Ａを操作して、通報側端末１００Ａの警報機能を実行したことを契機に開始されるものとする。すなわち、緊急事態が発生した際に、ユーザＡが通報側端末１００Ａの操作部１３０を操作し、例えば、ホットキーとして設定されているキーを長押しするなどの動作をおこなうことにより、警報動作実行部１１１が警報音発生部１４２を制御し、警報音を報音スピーカ１４３から出力させたことを契機に処理が開始される。
【００６７】
緊急通報処理が開始されると、緊急事態判別部１１２は、警報動作実行部１１１によって実行された警報音の出力開始時点からの経過時間を計測する。すなわち、通報側端末１００Ａの警報機能実行時間の計測を開始する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
ここで、ユーザＡは、例えば、誤操作により警報機能を実行してしまった場合は、すぐに警報機能の解除をおこなう。あるいは、実際に緊急事態が発生した場合であっても、警報音を発生させたことによって事態が収束すれば、すぐに警報機能の解除をおこなうことになる。よって、警報動作の開始から解除までの時間に基づいて、実際に緊急事態が発生しているのか否か、および、発生している場合にはその深刻度などを判断することができる。この場合、この判断をするのに妥当な経過時間（例えば、１分以内程度）以内に警報動作の解除があるか否かを判別する。
【００６９】
よって、緊急事態判別部１１２は、ステップＳ１０１での計測開始から所定時間を経過する前に警報動作が解除された場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、緊急事態は実際には発生していないか、極めて早期に解決されたと判断し、処理を終了する。すなわち、緊急事態発生の通報をおこなわない。
【００７０】
一方、ステップＳ１０１での計測開始から所定時間以上経過しても警報動作が解除されない場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、緊急事態判別部１１２は、緊急事態が発生しており、かつ、その深刻度が高いと判別し、ユーザＡを救助するために緊急通報が必要であると判断する。この場合、緊急事態判別部１１２は、音声処理部１５０に周辺音の収音開始を指示するとともに、位置情報取得部１１３に現在位置情報の取得を指示する。
【００７１】
緊急事態判別部１１２の指示に応じて、音声処理部１５０は周辺音の収音を開始する（ステップＳ１０３）。ここでは、マイクロフォン１５２を動作させて周辺音を入力し、順次デジタル音声データに変換し、通報情報格納領域１７５に周辺音の音声データファイルとして格納する。
【００７２】
なお、警報音が出力されている状態では、周辺音が収音できない場合もあるので、緊急事態判別部１１２が、警報音発生部１４２を制御して、警報音動作を自動的に解除するか、音量を下げるなどの動作をおこなうものとする。
【００７３】
また、周辺音の収音開始とともに、緊急事態判別部１１２が音声処理部１５０を制御し、音声合成などによって、周辺音の収音が開始された旨のメッセージを報音スピーカ１４３から出力してユーザＡに通知するものとする。この場合、緊急事態判別部１１２は、モータ駆動部１４４を制御することで、モータ１４５の振動動作によってユーザＡに通知してもよい。これにより、ユーザＡは、周辺音が収音されていると認識でき、これをきっかけに現在の状況などを発話することができる。
【００７４】
位置情報取得部１１３も同様に、緊急事態判別部１１２の指示に応じて、ＧＰＳ測位部１６０を制御し、通報側端末１００Ａの現在位置を認識させ、通報側端末１００Ａの現在位置を示す情報（通報側位置情報）を取得する（ステップＳ１０４）。
【００７５】
位置情報取得部１１３は、取得した通報側位置情報を通報メール作成部１１４に引き渡す。通報メール作成部１１４は、位置情報取得部１１３から自位置情報を引き渡されたことを契機にテンプレート情報格納領域１７４にアクセスし、緊急通報メールのテンプレートを取得する。そして、取得したテンプレートの本文に、位置情報取得部１１３から引き渡された通報側位置情報を埋め込む（ステップＳ１０５）。
【００７６】
通報側位置情報を緊急通報メールに埋め込むと、通報メール作成部１１４は通報情報格納領域１７５にアクセスし、格納された周辺音の音声データファイルを取得し、当該緊急通報メールの添付ファイルとする（ステップＳ１０６）。これにより、ユーザＡに緊急事態が発生したことを示す緊急通報メールが作成される。
【００７７】
緊急通報メールを作成すると、通報メール作成部１１４は、その旨を通報先選択部１１５に通知する。通報先選択部１１５は、通報メール作成部１１４からの通知であることに基づいて、現在実行している緊急通報の通報方法が電子メールであることを認識する。この場合、通報先選択部１１５は、通報先情報格納領域１７２にアクセスし、設定されている緊急通報先の電子メールアドレスを取得し、作成された緊急通報メールの宛先に設定する（ステップＳ１０７）。すなわち、緊急通報先として複数の電子メールアドレスが通報先情報格納領域１７２に格納されていれば、全電子メールアドレスが作成された緊急通報メールの宛先として設定される（すなわち、同報送信が設定される）。
【００７８】
作成された緊急通報メールの宛先を設定すると、通報先選択部１１５はその旨を緊急通報処理部１１６に通知する。緊急通報処理部１１６は、通知に応じてデータ通信制御部１２４を制御し、作成された緊急通報メールを送信する（ステップＳ１０８）。すなわち、通報先情報格納領域１７２に緊急通報先として設定されている他の移動体通信端末１００（すなわち、被通報側端末１００Ｂ）のユーザ（ユーザＢ）宛に、作成された緊急通報メールが送信される。
【００７９】
緊急通報メールを送信すると、緊急通報処理部１１６は、その旨を応答判別部１１７に通知する。応答判別部１１７は、緊急通報処理部１１６からの通知を契機に時間計測を開始する（ステップＳ１０９）。すなわち、緊急通報メール送信後の経過時間を計測する。そして、所定の経過時間内に、ステップＳ１０８で送信された緊急通報メールに対する応答が受信されたか否かを判別する。本実施形態では、送信した緊急通報メールに対する返信メールを応答とする。
【００８０】
この場合、通報側端末１００Ａで受信する電子メール（受信メール）が応答メールであるか否かを緊急通報処理部１１６が判別する。上述したように、送信した緊急通報メールには、当該電子メールが緊急通報メールであることを示す識別情報が含まれている。本実施形態では、このような緊急通報メールの返信にも、当該緊急通報メールで付与された識別情報が付与されるものとする。よって、緊急通報処理部１１６は、データ通信制御部１２４が受信した電子メールに、該当する識別情報が含まれているものがあれば、送信した緊急通報メールに対する返信メールとして認識する。
【００８１】
緊急通報処理部１１６は、このようにして緊急通報メールに対する応答を受信したか否かを判別し、受信したと判別した場合は、その旨を応答判別部１１７に通知する。応答判別部１１７は、ステップＳ１０９で計測を開始した経過時間が所定時間となる前に、緊急通報処理部１１６からの応答受信の通知があるか否かを判別することで、緊急通報メールに対する応答を所定時間内に受信したか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【００８２】
ここで、本実施形態で送信される緊急通報メールは、ユーザＡに緊急事態が発生していることを、まず家族や知人などに電子メールで通報することで、迅速な救助を促す目的で送信している。よって、緊急通報メールを送信しても、その時点で認識できる者がいなければ迅速な救助をおこなうことができない。したがって、応答判別部１１７は、その時点で緊急通報メールを認識できる者がいるか否かを判断するのに妥当な経過時間内（例えば、１分以内程度）に、応答の受信があるか否かを判別するものとする。
【００８３】
所定時間内に応答を受信した場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、緊急通報メールを送信した時点で認識できる者がいることになる。よって、緊急通報の目的が果たされたので、緊急通報処理を終了する。
【００８４】
一方、所定時間内に応答を受信しない場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、緊急通報メールを送信した時点で認識できる者がいないことになり、緊急通報メールのみでは、ユーザＡの緊急事態を通報することができない。この場合、通報側端末１００Ａは、緊急通報先および通報方法を変更する。本実施形態では、公的緊急通報先として設定されている公的機関に自動電話通報するものとし、公的機関通報処理を実行する（ステップＳ１５０）。
【００８５】
公的機関通報処理を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、通報側端末１００Ａは、公的通報先情報格納領域１７３に設定されている優先度にしたがって通報する。この場合、通報先選択部１１５が、公的通報先情報格納領域１７３で参照するＩＤ番号を指し示すポインタｍに、初期値「１」を設定する（ステップＳ１５１）。
【００８６】
通報先選択部１１５は、公的通報先情報格納領域１７３にアクセスし、ＩＤ番号がｍのレコードに記録されている電話番号情報を取得する（ステップＳ１５２）。ここでは、１番目のレコードに記録されている電話番号情報を取得することになる。
【００８７】
公的通報先情報格納領域１７３から電話番号情報を取得すると、通報先選択部１１５は、取得した電話番号情報を発呼制御部１１８に通知するとともに、当該電話番号への発呼を指示する。発呼制御部１１８は、通報先選択部１１５の指示に応じて音声通信制御部１２３を制御し、取得された電話番号情報が示す電話番号に発呼する（ステップＳ１５３）。
【００８８】
ここで、応答判別部１１７は、ステップＳ１５３での発呼開始からの経過時間を計測し、所定時間内に通信路が確立するか否かを判別する（ステップＳ１５４）。ここで、例えば、回線混雑などによって、相手先が所定時間内に発呼に応じない場合（ステップＳ１５４：Ｙｅｓ）、発呼制御部１１８は、ステップＳ１５３での発呼による呼を切断し（ステップＳ１５５）、その旨を通報先選択部１１５に通知する。通報先選択部１１５は、現在設定されてるポインタｍが、公的通報先情報格納領域１７３に格納されているレコード数ｋ未満である場合（ステップＳ１５６：Ｙｅｓ）、通報先選択部１１５は、ポインタｍを＋１し（ステップＳ１５７）、ｍが示すレコードの電話番号情報を取得して（ステップＳ１５２）、同様の処理をおこなう。
【００８９】
一方、現在のポインタｍがレコード数ｋ以上である場合（ステップＳ１５６：Ｎｏ）、ステップＳ１５１に戻り、ポインタｍを初期値「１」にして上記の処理を再度実行する。すなわち、優先度の高い順に再度発呼する。
【００９０】
発呼先の公的機関との通信路が所定時間内に確立した場合（ステップＳ１５４：Ｎｏ）、発呼制御部１１８はその旨を緊急通報処理部１１６に通知する。緊急通報処理部１１６は、発呼制御部１１８からの通知に応じて、音声処理部１５０を制御し、通報情報格納領域１７５に格納されている周辺音の音声データを再生するとともに、通報側端末１００Ａの位置情報を音声合成などによって再生して（ステップＳ１５８）、処理を終了する。ここでは、図５に示す緊急通報処理のフローに戻り、そのまま処理を終了する。
【００９１】
すなわち、通報側端末１００Ａでは、通報側端末１００Ａを用いた警報動作が所定時間以上解除されない場合、緊急通報先として指定された宛先に、現在位置と周辺音を示す情報が電子メールによって通報される。そして、電子メールによる通報に対する応答が所定時間内になければ、公的緊急通報先に電話発呼をかける。発呼に対する応答が所定時間内になければ、指定された優先度にしたがって、次に指定されている公的機関に順次発呼する。公的機関との音声通信が確立すると、収音した通報側端末１００Ａの周辺音と現在位置とを音声出力して通報する。
【００９２】
次に、通報側端末１００Ａが送信した緊急通報メールを受信する、被通報側端末１００Ｂの動作を説明する。ここでは、被通報側端末１００Ｂが実行する緊急通報受信処理を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。この緊急通報受信処理は、被通報側端末１００Ｂの電子メール機能により、電子メールが受信されたことを契機に開始される。
【００９３】
処理が開始されると、緊急事態判別部１１２が、受信した電子メールが緊急通報メールであるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ここで、受信した電子メールが緊急通報メールではない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００９４】
一方、受信した電子メールが緊急通報メールである場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、緊急事態判別部１１２は、その旨を出力制御部１１９に通知する。出力制御部１１９は、緊急事態判別部１１２からの通知に応じて、被通報側端末１００Ｂに設定されている着信モードを判別し（ステップＳ２０２）、着信音を出力させないマナーモードである場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）は、モータ駆動部１４４と表示部１４１を制御し、ユーザによる設定に関わらず、最も通知効果の高い振動動作と表示をおこなう。ここでは、ユーザ設定に関わらず、例えば、通常のバイブレータ動作よりも振動周期の長い（長振動）の振動動作を最大の振動レベルでモータ１４５が発生するようモータ駆動部１４４を制御するとともに、例えば、バックライトの明滅により表示画面が明滅（ブリンク）するよう表示部１４１を制御する（ステップＳ２０３）。
【００９５】
この場合の被通報側端末１００Ｂの様子を、図８に示す。図示するように、１００Ｂは、バイブレータ機能によって長振動の振動動作がおこなわれる他、表示部１４１に、緊急通報メールを着信中である旨のメッセージなどがブリンク表示される。
【００９６】
一方、着信モードがマナーモードではなく、着信音を出力させるモード（通常モード）である場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０３と同様に、モータ駆動部１４４と表示部１４１を制御して、最も通知効果の高い振動動作と表示をおこなうとともに、音声処理部１５０を制御し、ユーザ設定に関わらず、最も通知効果の高い着信音出力をおこなう。ここでは、上述したような、最大レベルの振動動作やブリンク表示とともに、例えば、出力周期の長いアラーム音（長鳴音）などを最大音量で出力させる（ステップＳ２０４）。
【００９７】
この場合の被通報側端末１００Ｂの様子を、図９に示す。図示するように、１００Ｂは、バイブレータ機能によって長振動の振動動作がおこなわれる他、表示部１４１に、緊急通報メールを着信中である旨のメッセージなどがブリンク表示される。さらに、報音スピーカ１４３から、長鳴音の着信音が出力される。
【００９８】
このような着信動作をユーザが認識した場合、通常の着信時と同様に着信動作をおこなうことになる。すなわち、操作部１３０の所定のキーを操作して着信する。緊急通報処理部１１６は、操作部１３０からの入力信号により、緊急通報メールの着信を、その時点でユーザが認識したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。
【００９９】
緊急通報処理部１１６は、ユーザによる操作がない場合、緊急通報メールの着信をユーザが認識していないと判断し（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１００】
一方、ユーザが操作部１３０を操作することで、緊急通報メールの着信を認識した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、緊急通報処理部１１６は、受信した緊急通報メールの出力を出力制御部１１９に指示する。出力制御部１１９は、緊急通報処理部１１６からの指示に応じて、受信した緊急通報メールの本文を表示部１４１に表示するとともに（ステップＳ２０６）、添付ファイルとして受信した周辺音の音声データを音声処理部１５０に再生させることで出力する（ステップＳ２０７）。
【０１０１】
この場合の被通報側端末１００Ｂの様子を図１０に示す。図示するように、被通報側端末１００Ｂでは、表示部１４１に、緊急通報メールが表示されるとともに、報音スピーカ１４３から、通報側端末１００Ａで収音された周辺音が再生出力される。緊急通報メールの本文には、埋め込まれた通知側位置情報が表示される他、例えば、通報側端末１００Ａのユーザ名や、当該ユーザに緊急事態が発生している旨のメッセージ、通報側端末１００Ａの周辺音を再生していることを通知するメッセージ、救助に向かえることができる場合に所定の操作を促すメッセージ、などが表示される。
【０１０２】
緊急通報メールが被通報側端末１００Ｂで出力されると、緊急通報処理部１１６は、受信した緊急通報メールの応答を返信する（ステップＳ２０８）。ここでは、緊急通報メールの返信メールを作成し、送信元である通報側端末１００Ａ宛に返信することで応答する。これにより、被通報側端末１００Ｂのユーザが、緊急通報メールを認識したことが、通報側端末１００Ａに通知されることになる。
【０１０３】
上記出力動作と同時に、緊急事態判別部１１２が位置情報取得部１１３に被通報側端末１００Ｂの現在位置情報の取得を指示する。これにより、位置情報取得部１１３はＧＰＳ測位部１６０を制御し、被通報側端末１００Ｂの現在位置情報（被通報側位置情報）を取得する（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
被通報側端末１００Ｂの位置情報（被通報側位置情報）が取得されると、緊急通報処理部１１６は、受信した緊急通報メールの本文に埋め込まれている、通報側端末１００Ａの位置情報（通報側位置情報）を取得し、被通報側位置情報を出発地、通報側位置情報を目的地とした経路検索をおこなう（ステップＳ２１０）。本実施形態では、緊急通報処理部１１６がデータ通信制御部１２４と協働し、経路検索サービスを提供するウェブサイトにアクセスし、上述した出発地と目的地の位置情報を送信することで、被通報側端末１００Ｂから通報側端末１００Ａまでの経路を示した地図情報を取得する（ステップＳ２１１）。
【０１０５】
緊急通報処理部１１６は、取得した地図情報を、図１１に示すように、出力制御部１１９を介して表示部１４１に表示して（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
【０１０６】
本実施形態では、緊急通報処理部１１６がデータ通信制御部１２４と協働し、経路検索サービスを提供するウェブサイトにアクセスし、上述した出発地と目的地の位置情報を送信することで、被通報側端末１００Ｂから通報側端末１００Ａまでの経路を示した地図情報を取得する。
【０１０７】
このように、通報側端末１００Ａが送信した緊急通報メールを、被通報側端末１００Ｂが受信すると、通常の受信メールよりも通知効果の高い方法で着信動作がおこなわれ、ユーザがより認識しやすいように動作する。そして、受信した緊急通報メールをユーザが認識した場合、通報側端末１００Ａに応答するとともに、被通報側端末１００Ｂから通報側端末１００Ａまでの経路を示す地図情報を自動的に取得して表示する。よって、通報側端末１００ＡのユーザＡに緊急事態が発生していることが緊急通報されるとともに、ユーザＡを救助するために必要な経路情報などが自動的に示される。
【０１０８】
以上説明したように、上記本実施形態によれば、移動体通信端末１００の警報動作に応じて、緊急事態が発生したことを示す緊急通報が自動的に送信される。この場合、警報動作の実行時間に基づいて、緊急事態の発生有無を判別してから緊急通報をおこなうので、誤操作や早期に解決した場合などといった、通報が不要な場合にまで緊急通報してしまうことがない。
【０１０９】
そして、緊急通報する際には、ユーザの身近な者に対してまず緊急通報メールを送信し、これに対する応答がない場合に、公的機関に電話通知をおこなう。このような段階的な通報をおこなうことにより、ユーザに発生した緊急事態の早急な解決を図るとともに、必要以上の混乱が生じてしまうことを防ぐことができる。
【０１１０】
さらに、緊急通報する際には、周辺音を収音する他、移動体通信端末１００の位置認識機能を用いて、緊急事態が発生した場所を自動的に通報することができる。これにより、例えば、緊急事態の発生しているユーザが発話できない場合であっても、どのような状況であるかを通報先に知らせることができる。また、位置情報を通知することができるので、緊急事態の発生場所を通報先の者が容易に認識することができる。特に、移動体通信端末１００で受信した場合には、自動的に経路を示す地図情報が表示されるので、容易に救助に向かうことができる。
【０１１１】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、緊急通報先として設定されている移動体通信端末１００宛に、周辺音データと位置情報とを含んだ緊急通報メールを送信するものとしたが、緊急通報メールに含まれる内容はこれに限られない。例えば、通報側端末１００Ａに設定されている公的緊急通報先を示す情報を緊急通報メールに含めてもよい。これにより、緊急通報メールを受信した被通報側端末１００Ｂのユーザが状況判断した上で、通知された公的緊急通報先に連絡することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、緊急事態発生が判別されると、周辺音の収音をおこなったが、通報情報はこれに限られない。例えば、移動体通信端末１００が撮像機能を有している場合、緊急事態の発生時に撮像動作を開始して、動画像データもしくは静止画像データを緊急通報メールに含ませて送信してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、所定のウェブサイトから地図情報を取得するものとしたが、移動体通信端末１００内に経路情報や地図情報を格納しておき、移動体通信端末１００内で経路検索などをおこなってもよい。
【０１１５】
上記実施形態では、端末の位置をＧＰＳ機能により認識するものとしたが、位置の認識ができるのであれば、任意の方法で位置情報を取得してもよい。例えば、移動体通信をおこなうための至近の基地局の位置などに基づいて、自己の位置を認識してもよい。
【０１１６】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない移動体通信端末にプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、ＧＰＳなどにより自己の位置を認識できる機能や通信ネットワークを介した通信をおこなう通信機能を備えた移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【０１１７】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の外観構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は通報先情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は公的通報先情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図５】本発明の実施形態にかかる「緊急通報処理」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示す緊急通報処理において実行される「公的機関通報処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態にかかる「緊急通報受信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示す緊急通報受信処理を実行している被通報側の移動体通信端末にマナーモードが設定されている場合の動作を説明するための図である。
【図９】図７に示す緊急通報受信処理を実行している被通報側の移動体通信端末に通常モードが設定されている場合の動作を説明するための図である。
【図１０】図７に示す緊急通報受信処理を実行している被通報側の移動体通信端末で着信操作された場合の画面表示を説明するための図である。
【図１１】図７に示す緊急通報受信処理を実行している被通報側の移動体通信端末で表示される地図画面の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００…移動体通信端末、１００Ａ…通報側端末、１００Ｂ…被通報側端末、１１０…制御部、１１１…警報動作実行部、１１２…緊急事態判別部、１１３…位置情報取得部、１１４…通報メール作成部、１１５…通報先選択部、１１６…緊急通報処理部、１１７…応答判別部、１１８…発呼制御部、１１９…出力制御部、１２１…通信部、１２２…アンテナ、１２３…音声通信制御部、１２４…データ通信制御部、１３０…操作部、１４１…表示部、１４２…警報音発生部、１４３…報音スピーカ、１４４…モータ駆動部、１４５…モータ、１５０…音声処理部、１５１…受話用スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…ＧＰＳ測位部、１６１…ＧＰＳアンテナ、１７０…記憶部、１７１…プログラム格納領域、１７２…通報先情報格納領域、１７３…公的通報先情報格納領域、１７４…テンプレート情報格納領域、１７５…通報情報格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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