(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の工夫により、振動の発生を抑制して、供試体から発せられるギアノイズの測定精度を高める。【解決手段】模擬負荷用ダイナモＤ3 により供試体に負荷を発生させた状態で、模擬エンジン用ダイナモＤ1 により供試体を駆動させて生ずるギアノイズを測定するためのギアノイズ測定装置であって、前記ベースを厚さ方向に沿って二分割して、上下の各ベース分割体を粘弾性樹脂を介して貼り合わせた構成にして、上下の各ベース分割体のいずれか一方に、上方に向けて軍艦状に突出した機器据付部３８が一体形成された構成とする。【選択図】図７
2007225310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに搭載された模擬エンジン用、及び模擬負荷用の各ダイナモと、供試体を取付けるために前記ベースに対して略垂直に固定された供試体取付ブラケットと、該供試体取付ブラケットに取付けられる前記供試体のみを露出させて、前記各ダイナモ等の全てのノイズ発生体から発生されるギアノイズを防音すべく前記ノイズ発生体の全てを覆うために、所定間隔をおいて対向配置された一組の防音カバーとを備え、
前記模擬負荷用ダイナモにより供試体に負荷を発生させた状態で、前記模擬エンジン用ダイナモにより供試体を駆動させて生ずるギアノイズを測定するためのギアノイズ測定装置であって、
前記ベースを厚さ方向に沿って二分割して、上下の各ベース分割体を粘弾性樹脂を介して貼り合わせた構成にして、上下の各ベース分割体のいずれか一方に、上方に向けて軍艦状に突出した機器据付部が一体形成されていることを特徴とするギアノイズ測定装置。
【請求項２】
上下の各ベース分割体は、底板部又は天板部と、該底板部又は天板部の全周に亘って一体形成された側板部と、前記底板部又は天板部に一体形成されたリブとを備え、上下の各ベース分割体の各コーナー部には、各コーナー部の形成角度をほぼ二分する方向に向けてリブが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のギアノイズ測定装置。
【請求項３】
前記供試体取付ブラケットは、剛性がほぼ同等の二つの部材を粘弾性樹脂を介して貼り合わせて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のギアノイズ測定装置。
【請求項４】
前記防音カバーは、防振ゴムを介してベースの上面に支持されて、防音カバーの下端部は、ベースの側面を覆って内側に折り返されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のギアノイズ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン及び負荷を模擬した各ダイナモを用いて、試験室において自動車のトランスミッション等の供試体を現実の使用状態のように駆動して、駆動時に発生するギアノイズ（騒音）を測定して評価するためのギアノイズ測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１及び図１２は、供試体であるＦＦ（Front-Engine・Front-Drive)車のトランスミッションＴのギアノイズを測定している状態の従来のギアノイズ測定装置Ａ’の正面図、及び平面図である。ギアノイズ測定装置Ａ’は、模擬エンジンとして作用する第１ダイナモＤ1 と、模擬負荷として作用する第２及び第３の各ダイナモＤ2,Ｄ3 との３つのダイナモＤ1 〜Ｄ3 を備えている。共通ベースＶｃの上に、長手方向に所定間隔をおいて各ベースＶ',Ｖ0 が据え付けられて、ベースＶ' には、第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 の各軸ＤＳ1,ＤＳ3 がトランスミッションＴの入力軸ＴＳ0 と第２出力軸ＴＳ2 の配置に対応して水平方向、及び垂直方向（高さ方向）にそれぞれ所定間隔をおいて配置され、ベースＶ0 には、トランスミッションＴの第１出力軸ＴＳ1 の配置に対応して第２ダイナモＤ2 が配置されている。第１〜第３の各ダイナモＤ1,Ｄ2,Ｄ3 の各軸ＤＳ1,ＤＳ2,ＤＳ3 の軸端は、それぞれ中間軸受５３，５４，５５で支持され、各中間軸受５３，５４，５５と各ダイナモＤ1,Ｄ2,Ｄ3 との間に露出している各軸ＤＳ1,ＤＳ2,ＤＳ3 は、それぞれ軸カバー５６，５７，５８で覆われている。各軸カバー５６，５７，５８の内部には、接続カップリングと伝達トルク測定のためのトルク計（いずれも図示せず）とが同軸に配置されている。なお、上記説明において「ダイナモの軸」とは、ダイナモに直接に設けられた軸のみならず、当該軸にカップリングを介して接続された（中間）軸を含む概念である。
【０００３】
供試体であるトランスミッションＴは、ベースＶ’におけるベースＶ0 と対向する側の端部に垂直に支持された供試体取付ブラケット５９の外側の取付け面５９ａに取付けられている。トランスミッションＴの入力軸ＴＳ0 は、第１ダイナモＤ1 の軸ＤＳ1 に確動継手により連結され、トランスミッションＴの第１及び第２の各出力軸ＴＳ1,ＴＳ2 は、第２及び第３の各ダイナモＤ2,Ｄ3 の軸ＤＳ2,ＤＳ3 にそれぞれフランジ連結される。また、供試体であるトランスミッションＴを除く他の音発生源（第１〜第３の各ダイナモＤ1 〜Ｄ3 ，各中間軸受５３，５４，５５等）は、各ベースＶ',Ｖ0 と略同一の平面形状を有していて、底面が開口された略直方体箱状の防音カバーＣ',Ｃ0 により覆われている。更に、供試体であるトランスミッションＴの前方、上方、及び両側方の計４箇所には、供試体であるトランスミッションＴから発せられるギアノイズを測定するためのマイクロフォンＭが供試体に近接して配置されている。
【０００４】
しかし、特に供試体を取付ける側のベースＶ’に搭載された第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 が振動源となって、ベースＶ’に伝達されるために、以下の各問題が発生していた。
（１）防音カバーＣ' で覆われていないベースＶ’の露出部からノイズが漏れて測定誤差を生ずる。
（２）ベースＶ’の振動が防音カバーＣ' に伝達され、防音カバーＣ' 自身からノイズを発するため、測定誤差を生ずる。
（３）ベースＶ’の振動が供試体取付ブラケット５９に伝達され、供試体取付ブラケット５９自身がノイズを発するため、測定誤差を生ずる。
（４）ベースＶ’の共振が原因となって、特定の回転数で振動やノイズが増大するため、測定誤差を生ずる。ベースＶ’は大きな面積を有するため、剛性を高めることで共振を回避しようとすると、重量が無駄に増大する。また、どのように工夫しても、ベースＶ’の素材自体の特性に由来する物理的な限界を超えることができない。
なお、他方のベースＶ0 に関しても同様な問題は生ずるが、供試体を取り付けている側のベースＶ’に比較すれば、供試体のノイズの測定誤差に及ぼす影響は遥かに小さいので、仮に振動が発生しても大きな問題とはならない。
【０００５】
上記したベースの振動を防止する古典的な手段としては、特許文献１に記載のように、円筒状の防振ゴムを用いた多数の防振装置を用いてベースを支持する方法があるが、防振ゴムにより振動を直接に吸収する構造であるために、防振効果を高めるためには、多数の円筒状の防振ゴムが不可欠であるという問題があった。
【特許文献１】実開平５−５００３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ギアノイズ測定装置において、ベース、及び供試体取付ブラケットの各構造の工夫により、振動の発生を抑制して、供試体から発せられるギアノイズの測定精度を高めることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、ベースに搭載された模擬エンジン用、及び模擬負荷用の各ダイナモと、供試体を取付けるために前記ベースに対して略垂直に固定された供試体取付ブラケットと、該供試体取付ブラケットに取付けられる前記供試体のみを露出させて、前記各ダイナモ等の全てのノイズ発生体から発生されるギアノイズを防音すべく前記ノイズ発生体の全てを覆うために、所定間隔をおいて対向配置された一組の防音カバーとを備え、前記模擬負荷用ダイナモにより供試体に負荷を発生させた状態で、前記模擬エンジン用ダイナモにより供試体を駆動させて生ずるギアノイズを測定するためのギアノイズ測定装置であって、前記ベースを厚さ方向に沿って二分割して、上下の各ベース分割体を粘弾性樹脂を介して貼り合わせた構成にして、上下の各ベース分割体のいずれか一方に、上方に向けて軍艦状に突出した機器据付部が一体形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、ギアノイズ測定装置を構成していて、ダイナモ等の振動発生源を搭載して据え付けるベースが厚さ方向に二分割されて、上下の各ベース分割体を粘弾性樹脂を介して貼り合わせた構成にして、上下の各ベース分割体のいずれか一方に、上方に向けて軍艦状に突出した機器据付部が一体形成されているために、ベースが制振構造となる。即ち、剛性がほぼ同等の上下の各ベース分割体が粘弾性樹脂を介して貼り合わされているために、機器据付部が一体形成された側の上下の各ベース分割体の一方の振動は、他方によって減衰される構造となって、基本的な制振構造である。このため、ベースの振動自体が小さいので、ベースの露出部から漏れるノイズ（振動音）が小さくなると共に、防音カバーに伝達される振動も小さくなって、防音カバー自身からの振動音も小さくなる。よって、供試体から発せられるギアノイズ以外の有害なノイズの発生を抑制できて、供試体のギアノイズの測定精度が高められる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、上下の各ベース分割体は、底板部又は天板部と、該底板部又は天板部の全周に亘って一体形成された側板部と、前記底板部又は天板部に一体形成されたリブとを備え、上下の各ベース分割体の各コーナー部には、各コーナー部の形成角度をほぼ二分する方向に向けてリブが形成されていることを特徴としている。
【００１０】
方形状等の多角形状のベースの振動時には、そのコーナー部の振幅が最も大きくなろうとするため、ベースの制振効果を高めるには、そのコーナー部の振幅増大を抑える必要がある。請求項２の発明によれば、厚さ方向に沿って二分割構造の上下の各ベース分割体のコーナー部に、該コーナー部の形成角度を二分する方向に向けてリブが形成されているために、振動発生時に大きな振幅となり易い上下の各ベース分割体のコーナー部の剛性が特に高くなって、リブの配置方向のみによって高い制振効果が奏される。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記供試体取付ブラケットは、剛性がほぼ同等の二つの部材を粘弾性樹脂を介して貼り合わせて構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、供試体取付ブラケットの部分を制振構造にすることができて、供試体に最も近い供試体取付ブラケットの振動音によって、供試体のギアノイズの測定精度が低下するのを防止できる。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記防音カバーは、防振ゴムを介してベースの上面に支持されて、防音カバーの下端部は、ベースの側面を覆って内側に折り返されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、防音カバーは、防振ゴムを介してベースの上面に支持されているため、ベースの振動が防音カバーに伝播されにくくなる。また、防音カバーの下端部は、ベースの側面を覆って内側に折り返されているため、ベースからの放射音が外部に漏れるのを効果的に防止又は抑制できる。このため、防音カバーの振動、或いはベースからの反射音により、供試体から発せられるギアノイズの測定精度が低下されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ダイナモ等の振動発生源を搭載して据え付けるベースが厚さ方向に二分割されて、上下の各ベース分割体を粘弾性樹脂を介して貼り合わせた構成にして、上下の各ベース分割体のいずれか一方に、上方に向けて軍艦状に突出した機器据付部が一体形成されているために、ベースが制振構造となる。また、このため、ベースの振動自体が小さいので、ベースの露出部から漏れるノイズ（振動音）が小さくなると共に、防音カバーに伝達される振動も小さくなって、防音カバー自身からの振動音も小さくなる。よって、供試体から発せられるギアノイズ以外の有害なノイズの発生を抑制できて、供試体のギアノイズの測定精度が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１ないし図８に、供試体であるＦＦ車のトランスミッションＴのギアノイズを測定するための本発明に係るギアノイズ測定装置Ａが示されている。図１は、供試体であるＦＦ車のトランスミッションＴを取付けた状態において、各防音カバーＣ1 ，Ｃ0 の部分を破断したギアノイズ測定装置Ａの正面図であり、図２は、同じく平面図であり、図３は、ベースＶ1 に各試験機器を搭載した状態を拡散バッフル体Ｂ1 の側から見た斜視図であり、図４は、同じく背面側（第３ダイナモＤ3 の側）から見た斜視図であり、図５は、同じく底面の側から見た斜視図であり、図６は、同じく平面図であり、図７は、ベースＶ1 、ブラケット基板１８、第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 、防音カバーＣ1 等を分離した状態の斜視図であり、図８（イ）は、図６のＸ−Ｘ線断面図であり、同（ロ），（ハ）は、別のベースＶ1', Ｖ1"における図６のＸ−Ｘ線断面図に相当する図である。なお、「従来技術」で説明した部分と同等又は同一の部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、本発明の独自の部分についてのみ説明する。防音カバーＣ1 は、第２ダイナモＤ2 等を覆っている別の防音カバーＣ0 と対向する面が略三面体で構成されている。即ち、防音カバーＣ1 は、略直方体箱状であるが、その対向面１０は、上傾斜面１と、左右の各側傾斜面２と、各側傾斜面２の稜線部に対応する部分に形成された開口３に配設される拡散バッフル体Ｂ1 の前面の曲面４との各部分で構成された非平面となっていて、別の防音カバーＣ0 の対向面６２と非平行となっている。
【００１８】
また、図３ないし図７に示されるように、ベースＶ1 の平面形状は、防音カバーＣ1 の対向面１０が略三面体の立体形状に形成されていることに対応していて、一対の長辺１１と一つの短辺１２の他に、防音カバーＣ1 の対向面１０の各側傾斜面２に対応する一対の傾斜辺１３と、前記短辺１２と平行であって、防音カバーＣ1 の開口３に対応する平行短辺１４とを備えている。また、ベースＶ1 は、耐振性を高めるべく、厚さ方向に沿って二分割されて、上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12を粘弾性樹脂Ｒを介して積層させた構造である〔図８（イ）参照〕。即ち、上ベース分割体Ｖ11は、防音カバーＣ1 の平面形状に対応した底板部３１と、該底板部３１における前記平行短辺１４を除く部分の全周縁に一体形成された側板部３２と、下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８を嵌合させるために、前記平行短辺１４の部分のみが開口した枠リブ状の被嵌合リブ３３とを備えている。上ベース分割体Ｖ11の４つの各コーナー部と、両長辺１１の中間部との計６箇所には、防音カバーＣ1 を設置するためのカバー設置部３４が形成され、４つの各コーナー部には、コーナー部の角度をほぼ二分する方向に向けた放射リブ３６がカバー設置部３４と被嵌合リブ３３との間に一体形成されている。被嵌合リブ３３で囲まれた空間部は、下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８を嵌合挿入させるための被嵌合空間３５となっている。
【００１９】
一方、下ベース分割体Ｖ12は、前記上ベース分割体Ｖ11を上下反転させて、天板部３７の上面に、第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 等の各測定機器を据え付けるための機器据付部３８が上方に突出して設けられている。下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８は、上ベース分割体Ｖ11の被嵌合空間３５に粘弾性樹脂Ｒを介して嵌合挿入される。即ち、図８（イ）に示されるように、上ベース分割体Ｖ11の被嵌合リブ３３と下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８の側面との間の僅少の空間部に粘弾性樹脂Ｒが充填される。この構造により、上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12が相互に全方向に位置決めされてずれなくなる。また、下ベース分割体Ｖ12は、上ベース分割体Ｖ11の被嵌合リブ３３に対応する枠状リブ３９と、側板部４１と、放射リブ４２と、設置面部４３とを備えている〔図５及び図８（イ）参照〕。枠状リブ３９は、機器据付部３８を下方から補強するのに最適位置である機器据付部３８の周縁部の直下に配置されている。設置面部４３は、上ベース分割体Ｖ11のカバー設置部３４に対応した位置に設けられていて、側板部４１の下端面における各設置面部４３の間は、ベースＶ1 の設置状態において、防音カバーＣ1 の下端の折曲げ片５を内側に折り曲げ可能な空間が形成されている。下ベース分割体Ｖ12の設置面部４３は、防振ゴム４４を介して共通ベースＶｃに設置される〔図９（イ）参照〕。
【００２０】
このように、ベースＶ1 を構成する上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12は、各リブ３３，３６，３９，４２と周縁の側板部３２，４１とにより、底板部３１又は天板部３７を補強して、必要強度を確保することによりベースＶ1 の軽量化を図っている。また、ベースＶ1 は、上ベース分割体Ｖ11の底板部３１と下ベース分割体Ｖ12の天板部３７との間、及び上ベース分割体Ｖ11の被嵌合リブ３３と下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８の側面との間に、それぞれ粘弾性樹脂Ｒを介在させて、上ベース分割体Ｖ11の被嵌合リブ３３に下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８が嵌合挿入された状態で、上下に重ね合わせた構成、及び上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12に設けられた各リブの配置、特に各コーナー部に放射リブ３６，４２の配置により、ベースＶ1 を制振構造にしている。即ち、ベースＶ1 を構成する上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12は、同程度の剛性を有していて、粘弾性樹脂Ｒを介して背中合わせで重ねられた状態で貼り付けられているために、上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12の一方の振動は、他方によって制振させられる制振構造となっている。このため、下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８に据え付けられた第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 の回転による振動は効果的に制振され、ベースＶ1 自体から発生する振動が小さくなって、後述のアダプタ２２に取付けられた供試体（トランスミッションＴ）に大きな振動が伝達されなくなる。
【００２１】
また、下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８の前端面には、ブラケット基板１８が垂直となって一体に取付けられ、ブラケット基板１８は、その背面側において左右一対の傾斜支柱１９（図４参照）で支持されている。ブラケット基板１８の前面には、第１ダイナモＤ1 の軸ＤＳ1 と同心のアダプタ用円筒体２１が固着されていて、該アダプタ用円筒体２１の前端面には、供試体であるトランスミッションＴを取付けるためのアダプタ２２が取付けられている。第１ダイナモＤ1 の軸ＤＳ1 の端部を支持する中間軸受５３の一部は、前記アダプタ用円筒体２１の内部に挿入されている。また、ブラケット基板１８の前面における第３ダイナモＤ3 の軸ＤＳ3 の延長線上には、供試体であるトランスミッションＴの第２出力軸ＴＳ2 を挿通させるための軸挿通用ダクト２３がブラケット基板１８を貫通して一体に取付けられている。トランスミッションＴの第２出力軸ＴＳ2 が挿通される軸挿通用ダクト２３内には、防音カバーＣ1 の内部で発生した音が外部に漏れるのを防止するために、公知の防音手段が設けられている。公知の防音手段としては、例えば軸挿通用ダクトの内周面に多数枚の防音リングを所定間隔をおいて設ける構成が挙げられる。
【００２２】
ブラケット基板１８の前面には、その前面の平面部を解消するために拡散バッフル体Ｂ1 が接着剤としても作用する粘弾性樹脂を介して貼り付けられる。拡散バッフル体Ｂ1 は、その前面が曲面４で構成されることが重要であって、その材質は問われないが、ブラケット基板１８に制振性を付与する観点からは、該ブラケット基板１８と同程度の剛性を有することが望ましい。拡散バッフル体Ｂ1 は、金属板をわん曲させて形成されており、前記アダプタ用円筒体２１及び軸挿通用ダクト２３を挿通させるための各挿通孔２１ａ，２３ａが所定位置にそれぞれ形成されている。拡散バッフル体Ｂ1 は、前記アダプタ用円筒体２１及び軸挿通用ダクト２３が斜め方向に配置される部分の幅が最も広くなっていて、当該部分から上方及び下方に向けて幅は徐々に狭くなっている。
【００２３】
図３及び図６に示されるように、上ベース分割体Ｖ11に垂直に取付けられたブラケット基板１８の前面に拡散バッフル体Ｂ1 の折曲げ部２０を接着剤としても作用する粘弾性樹脂Ｒを介して貼り付けると、前記ブラケット基板１８の前面、両側端面、及び上端面の全ては拡散バッフル体Ｂ1 で覆われて、アダプタ用円筒体２１は、拡散バッフル体Ｂ1 の表面から長さ（Ｌ）〔図１参照〕だけ突出する。アダプタ用円筒体２１の拡散バッフル体Ｂ1 から突出する長さ（Ｌ）は、長い程、防音カバーＣ1 の対向面１０からの供試体の距離が長くなって、後述する反射音の影響を少なくすることができる。また、図３，図４及び図９に示されるように、ベースＶ1 を防音カバーＣ1 で覆って、その下端周縁部に一体に形成された複数の折曲げ片５を下ベース分割体Ｖ12の側板部４１の内側に折り曲げると、上下の各ベース分割体Ｖ11，Ｖ12の各側板部３２，４１は、防音カバーＣ1 の下端部の袴部２９で覆われることにより、第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 の振動音が外部に漏れ出なくなる（又は漏れ出る割合が少なくなる）。なお、ブラケット基板１８と拡散バッフル体Ｂ1 とは、粘弾性樹脂Ｒに替えて防振ゴムを介して振動絶縁して重ね合わせることも可能である。
【００２４】
防音カバーＣ1 の対向面１０の開口３は、その前面に配置されるブラケット基板１８により全体が覆われる。拡散バッフル体Ｂ1 は、防音カバーＣ1 の左右一対の側傾斜面２の稜線部を覆うように配置されて、その上端は防音カバーＣ1 の上傾斜面１に接続するために、拡散バッフル体Ｂ1 の上端部には、水平面部が形成され、この水平面部は、供試体であるトランスミッションＴをアダプタ２２に取付ける際の部品類、工具類を仮置きするための小物置部２４として機能する。防音カバーＣ1 は、外板部６の内側に断熱材７が貼り付けられた構成であって、前記断熱材７の下端面がベースＶ1 （上ベース分割体Ｖ11）の上面である各カバー設置部３４に防振ゴム４５を介して当接する。なお、ベースＶ1 に据え付けられたダイナモＤ1,Ｄ3 等の各機器を防音カバーＣ1 で覆うと、防音カバーＣ1 の各側傾斜面２とブラケット基板１８との間に隙間が形成されるので、前記隙間は、横断面形状が楔状の目地板８（図２及び図３参照）により塞がれている。
【００２５】
なお、ベースＶ0 の上面に据え付けられる第２ダイナモＤ2 ，中間軸受５４等の機器の構成、及び前記機器を覆う防音カバーＣ0 の構成は、いずれも「従来技術」で説明した通りである。
【００２６】
このように、ベースＶ1 が制振構造になっていて、ベースＶ1 自身からの発生振動が小さくなると共に、ベースＶ1 から防音カバーＣ1 に伝達される振動も小さくなるのに加えて、ブラケット基板１８の前面に拡散バッフル体Ｂ1 を貼り付けて構成した供試体取付ブラケットとして機能するアダプタ２２の部分も制振構造になっており、更に、防音カバーＣ1 の下端部の袴部２９によりベースＶ1 の側面が覆われて、防音カバーＣ1 の下端の折曲げ片５がベースＶ1 の下端面の内側に折り曲げられているために、ベースＶ1 に据え付けられた第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 等から発生した振動音が外部に漏れにくくなる。これによって、ベースＶ1 、或いは防音カバーＣ1 から発せられる振動音が小さくなって、供試体であるトランスミッションＴから発せられるギアノイズ以外の有害なノイズの発生を効果的に防止、或いは抑制できて、供試体のギアノイズの測定精度が高められる。
【００２７】
なお、本発明に関連する事項として、図１及び図２に示されるように、所定間隔をおいて対向配置された略直方体箱状をした２つの防音カバーＣ1,Ｃ0 のうち一方の防音カバーＣ1 の対向面１０が略三面体で構成されて、２つの防音カバーＣ1,Ｃ0 の各対向面１０，６２が非平行となっているので、供試体から発せられた音が対向面１０に一次反射する際に周囲に拡散され、上記した「定在波」の発生を抑制できる。この点においても、供試体のギアノイズの測定精度が高められている。
【００２８】
また、図８（ロ）に示されるベースＶ1'は、上ベース分割体Ｖ11’の被嵌合リブ３３’を、前記上ベース分割体Ｖ11の被嵌合リブ３３の高さよりも高くして、下ベース分割体Ｖ12の機器据付部３８の両側面を覆う総面積を大きくして、制振効果を高めたものである。図８（ハ）に示されるベースＶ1"は、上ベース分割体Ｖ11" に機器据付部３８を一体に形成した構成である。なお、図８（ハ）において、Ｖ12" は下ベース分割体を示す。
【実施例２】
【００２９】
図１０は、ＦＲ（Front-Engine・Rear-Drive) 車のトランスミッション（図示せず）のギアノイズ測定装置に使用される第１ダイナモＤ1'を据え付けるためのベースＶ2 に第１ダイナモＶ1'が取付けられた状態の斜視図である。ベースＶ2 は、上下の各ベース分割体Ｖ21，Ｖ22から成る構成は、前記ベースＶ1 と同様であるが、ＦＲ車のトランスミッションの出力軸は１本であって、この出力軸にはベースＶ0 に据え付けられた第２ダイナモＤ2 から負荷が与えられるために、ベースＶ2 には、第１ダイナモＤ1'のみが据え付けられる。このため、ベースＶ2 は左右対称形状となっており、前記ギアノイズ測定装置ＡのベースＶ1 及び供試体取付ブラケット（アダプタ２２の部分）に対応する部分には、同一符号に「’」を付して図示のみ行う。なお、図１０においてＢ2 は、拡散バッフル体を示す。
【００３０】
また、上記実施例１，２のベースＶ1,Ｖ2 は、いずれも厚さ方向に二分割して粘弾性樹脂を介して重ね合わせて制振構造にしたが、共通ベースＶｃの上にベースを載せて使用する場合には、共通ベースＶｃを振動の拘束板として用いることができるため、上下の各ベース分割体のいずれか一方を省略することもできる。
【００３１】
なお、本発明のギアノイズ測定装置の測定対象ノイズは、トランスミッションのギアノイズに限られず、電気自動車のモータ、シャフト、ジョイント等の他の自動車部品のノイズの測定評価用としても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】供試体であるＦＦ車のトランスミッションＴを取付けた状態において、各防音カバーＣ1 ，Ｃ0 の部分を破断したギアノイズ測定装置Ａの正面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】ベースＶ1 に各試験機器を搭載した状態を拡散バッフル体Ｂ1 の側から見た斜視図である。
【図４】同じく背面側（第３ダイナモＤ3 の側）から見た斜視図である。
【図５】同じく底面の側から見た斜視図である。
【図６】同じく平面図である。
【図７】ベースＶ1 、ブラケット基板１８、第１及び第３の各ダイナモＤ1,Ｄ3 、防音カバーＣ1 等を分離した状態の斜視図である。
【図８】（イ）は、図６のＸ−Ｘ線断面図であり、（ロ），（ハ）は、別のベースＶ1'，Ｖ1"における図６のＸ−Ｘ線断面図に相当する図である。
【図９】（イ）及び（ロ）は、それぞれ図６のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線拡大断面図である。
【図１０】ＦＲ車のトランスミッションのギアノイズを測定するためのギアノイズ測定装置を構成するベースＶ2 に第１ダイナモＶ1'が据え付けられた状態の斜視図である。
【図１１】ＦＦ車のトランスミッションＴのノイズを測定している状態の従来のギアノイズ測定装置Ａ’の正面図である。
【図１２】同じく平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ：ギアノイズ測定装置
Ｃ1 ：防音カバー
Ｄ1 〜Ｄ3 ：ダイナモ（ノイズ発生体）
Ｒ：粘弾性樹脂
Ｖ1,Ｖ2 ：ベース
Ｖ11，Ｖ21：上ベース分割体
Ｖ12，Ｖ22：下ベース分割体
５：防音カバーの折曲げ片
１８：ブラケット基板
２１，２１’：アダプタ用円筒体（供試体取付ブラケット）
２２，２２’：アダプタ（供試体取付ブラケット）
２９：防音カバーの袴部
３１：底板部
３２，４１：側板部
３３：被嵌合リブ
３６，４２：放射リブ
３７：天板部
３８，３８’：機器据付部
３９：枠状リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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