(57)【要約】【課題】ケーブルの径によらずケーブルを安定して保持することができると共に、ケーブルの付け替えが容易であるケーブル保持部材を提供すること。【解決手段】被固定部材に取り付け固定される固定部と、線状部材を挿通可能な貫通孔が形成された保持部と、前記固定部と前記保持部とを連結し、前記被固定部材の固定面に対する該保持部の傾斜角を調整する傾斜調整部とを備え、前記保持部を前記固定面に対して傾斜させ、前記線状部材のうち前記保持部と接触する部位の一部を前記固定面に向けて押圧すると共に他の一部を前記固定面から離間する向きに押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材に取り付け固定される固定部と、
線状部材を挿通可能な貫通孔が形成された保持部と、
前記固定部と前記保持部とを連結し、前記被固定部材の固定面に対する該保持部の傾斜角を調整する傾斜調整部とを備え、
前記保持部を前記固定面に対して傾斜させ、前記線状部材のうち前記保持部と接触する部位の一部を前記固定面に向けて押圧すると共に他の一部を該固定面から離間する向きに押圧することを特徴とするケーブル保持部材。
【請求項２】
前記傾斜調整部が、前記保持部を回動させる回動軸を備え、
前記保持部を前記回動軸の軸回りで回動させることで前記傾斜角を調整することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
前記傾斜調整部が、前記保持部を傾斜させる際に傾斜姿勢を固定する傾斜姿勢固定部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル保持部材。
【請求項４】
前記固定部及び前記保持部が、導電性樹脂で形成され、互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば信号線などのケーブルを筐体内に配線する際に用いるケーブル保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体内に配置された電子機器間を電気的に接続する信号線などのケーブルを用いた配線を行う際、筐体内で引廻したケーブルの配置を安定させるために、筐体に取り付け固定された状態でケーブルを保持するケーブル保持部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このケーブル保持部材は、鋸歯形状の係合溝を一面側に形成されたバンド部とをロック部内に先端から挿通、係止させてケーブルを結束、緊締する保持部と、筐体に形成された取付孔に差し込んだときに取付孔の周囲と係合する固定部とを備えている。
【特許文献１】特開平１１−３５５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のケーブル保持部材においても、以下の課題が残されている。すなわち、従来のケーブル保持部材では、保持するケーブルの径が複数存在する場合にはケーブルの径に応じて設計を変更した複数種のケーブル保持部材を用いる必要があるという問題がある。また、一度保持部材でケーブルを結束、緊締するとケーブルの付け替えが困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、ケーブルの径によらずケーブルを安定して保持することができると共に、ケーブルの付け替えが容易であるケーブル保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のケーブル保持部材は、被固定部材に取り付け固定される固定部と、線状部材を挿通可能な貫通孔が形成された保持部と、前記固定部と前記保持部とを連結し、前記被固定部材の固定面に対する該保持部の傾斜角を調整する傾斜調整部とを備え、前記保持部を前記固定面に対して傾斜させ、前記線状部材のうち前記保持部と接触する部位の一部を該固定面に向けて押圧すると共に他の一部を前記固定面から離間する向きに押圧する。
【０００６】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記傾斜調整部が、前記保持部を回動させる回動軸を備え、前記保持部を前記回動軸の軸回りで回動させることで前記傾斜角を調整することが好ましい。
【０００７】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記傾斜調整部が、前記保持部を傾斜させる際に傾斜姿勢を固定する傾斜姿勢固定部を備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記固定部及び前記保持部が、導電性樹脂で形成され、互いに電気的に接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケーブル保持部材によれば、貫通孔に線状部材を挿通した状態で保持部を固定面に対して傾斜させることで、線状部材のうち保持部と固定面との間に位置する部分が保持部により固定面に向けて押圧される。また、線状部材のうち保持部よりも固定面から離間する側に位置する部分が、保持部により固定面から離間する側に向けて押圧される。さらに、線状部材が保持部との接触部分において摩擦力により支持される。このように、線状部材が保持部の２箇所で支持されることで、貫通孔の開口が線状部材より大きくても、線状部材を結束、緊締することなく安定して保持できる。また、線状部材を付け替える場合には、保持部の傾斜角を変更し、保持部が線状部材に対して押圧する力を低減することで、貫通孔から容易に線状部材を抜去することができる。
したがって、線状部材の径によらず線状部材を安定して保持できると共に、線状部材の付け替えが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかるケーブル保持部材の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
本実施形態におけるケーブル保持部材１は、例えば筐体内に配置された電子機器間を電気的に接続する信号線などの後述するケーブル（線状部材）Ｃを保持した状態で、筐体の内壁（被固定部材）Ｗに形成された取付孔Ｈに差し込んで固定する構成となっている。そして、ケーブル保持部材１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、内壁Ｗに固定される固定部２と、ケーブルＣを挿通可能で開口径がケーブルＣの径よりも大きい貫通孔３が形成された保持部４とを備えている。ここで、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部４の長手方向が固定面ＷＡに対して垂直となっている状態を初期状態とする。なお、ケーブル保持部材１と接触する固定面ＷＡは、グラウンドと電気的に接続されている。
【００１１】
固定部２は、導電性樹脂によって形成されており、図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、内壁Ｗに取り付け固定される基部１１と、基部１１の上面から間隔をあけて突出するように形成された一対の腕部１２とを備えている。ここで、導電性樹脂には、例えばナイロンなどのポリアミド樹脂やポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどのオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などに導電材料を配合したものが挙げられる。
基部１１は、取付孔Ｈに差し込まれる下端から上端側に向けて傾斜して突出する一対の係止片１３と、係止片１３よりも上端側に形成された一対の抑止片１４とを備えている。
【００１２】
係止片１３は、基部１１と一体的に形成されており、基部１１の下端から離間する側の一端部（先端部）が基部１１に対して接近離間して弾性変形可能となっている。ここで、係止片１３は、それぞれの先端の間隔が取付孔Ｈの径よりも大きくなるように形成されている。
抑止片１４は、基部１１と一体的に形成されており、基部１１の下端側に向けて傾斜して突出する構成となっている。ここで、抑止片１４は、それぞれの基部１１から離間する側の一端（先端）の間隔が取付孔Ｈの径よりも大きくなるように形成されている。
【００１３】
一対の腕部１２は、基部１１と一体的に形成されている。そして、一対の腕部１２のうち互いに対向する内面１２Ａには、保持部４に形成された後述する回動軸２３が嵌挿される軸凹部１５と、保持部４に形成された後述する係合凸部２４と係合可能な複数（６箇所）の係合凹部１６とが形成されている。
軸凹部１５は、腕部１２の幅方向中央部に形成されており、その深さが係合凹部１６よりも深く形成されている。
複数の係合凹部１６は、軸凹部１５を中心とした同一円周上でその円周の周方向等間隔となるように形成されている。
【００１４】
保持部４は、固定部２と同様に導電性樹脂によって形成され、図１（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ケーブルＣを挿通可能な貫通孔３が形成された挿通部２１と、挿通部２１と一体的に形成されて固定部２の一対の腕部１２の間に配置されることで保持部４を固定部２に連結する接続部２２とを備えている。
挿通部２１は、円板形状を有しており、その中央部に貫通孔３が形成されている。そして、挿通部２１は、貫通孔３にケーブルＣを挿通した状態で保持部４を固定面ＷＡに対して傾斜させることで、固定面ＷＡ側を向く挿通部２１の先端部がケーブルＣを固定面ＷＡ側に向けて押圧すると共に、固定面ＷＡから離間する側を向く挿通部２１の基端部がケーブルＣを固定面ＷＡから離間する側に向けて押圧するように構成されている。
【００１５】
接続部２２は、挿通部２１の一端から連続して形成された柱状部材である。そして、接続部２２の両側面における保持部４から離間する一端（先端）側には、固定部２の軸凹部１５に嵌挿される回動軸２３と、複数の係合凹部１６とそれぞれ係合可能な複数の係合凸部２４とが突出して形成されている。
回動軸２３は、接続部２２の幅方向の中央部に形成されており、その突出量が係合凸部２４よりも大きく形成されている。
係合凸部２４は、回動軸２３の中心から等間隔で一対形成されており、それぞれの中心を結ぶ直線が回動軸２３の中心を通るように配置されている。ここで、係合凸部２４と回動軸２３との距離は、上述した係合凹部１６と軸凹部１５との距離とほぼ等しくなるように形成されている。
これら係合凸部２４と係合凹部１６とによって、傾斜姿勢固定部３１が構成される。また、傾斜姿勢固定部３１と回動軸２３及び軸凹部１５とによって傾斜調整部３２が構成される。
【００１６】
したがって、接続部２２と腕部１２とは、保持部４を回動軸２３の軸回りで回動させるときに、一定の回動角度において係合凸部２４と係合凹部１６とが係合することで保持部４の傾斜姿勢が固定される構成となっている。すなわち、保持部４及び固定部２は、保持部４を固定面ＷＡに対して一定の傾斜角で傾斜させるごとに、いわゆるクリック感が得られる構成となっている。
【００１７】
次に、このような構成のケーブル保持部材１を用いたケーブルＣの固定方法について説明する。
まず、ケーブル保持部材１を筐体の内壁Ｗに取り付け固定する。これは、固定部２の下端側から順に内壁Ｗの取付孔Ｈに差し込む。このとき、係止片１３が基部１１に対して弾性変形可能となっているので、固定部２を取付孔Ｈに差し込んだときに係止片１３が基部１１に接近するように弾性変形して撓み、係止片１３が取付孔Ｈから抜け出たときに弾性復帰する。このとき、一対の係止片１３の先端の間隔が取付孔Ｈよりも大きく形成されているので、係止片１３が内壁Ｗに係止される。したがって、固定部２が内壁Ｗに対して引き抜き不可能となる。また、抑止片１４は係止片１３が内壁Ｗに係止したときに弾性変形し、係止片１３の先端と抑止片１４の先端とで内壁Ｗを挟持する。このようにして、ケーブル保持部材１が内壁Ｗに取り付け固定される。
【００１８】
そして、図４に示すように、貫通孔３にケーブルＣを挿通し、保持部４を回動軸２３の軸回りで回動させて固定面ＷＡに対して傾斜させる。ここで、係合凸部２４が回動軸２３を中心として一対形成されていると共に係合凹部１６が軸凹部１５を中心として周方向等間隔で形成されており、係合凸部２４と係合凹部１６とが弾性的に係合する。このため、保持部４の傾斜姿勢が一定の回動角度ごとに固定される。このとき、クリック感が得られるので、保持部４を所望の傾斜角で固定させることが容易である。
【００１９】
このように保持部４を固定面ＷＡに対して傾斜させると、ケーブルＣのうち保持部４よりも固定面ＷＡ側に位置する部分が、保持部４のうちケーブルＣとの接触部分である先端部により固定面ＷＡに向けて押圧される。また、ケーブルＣのうち保持部４よりも固定面ＷＡから離間する位置に位置する部分が、保持部４のうちケーブルＣとの接触部分である基端部により固定面ＷＡから離間する側に向けて押圧される。さらに、ケーブルＣが保持部４との接触部分において摩擦力によって支持される。以上のようにして、ケーブルＣを内壁Ｗに固定する。
ここで、固定面ＷＡのうち取付孔Ｈの近傍をグラウンドと電気的に接続しているので、ケーブルＣから発生するＥＭＩ(Electro Magnetic Interference)ノイズが上記電子機器などに与える影響が低減される。
また、ケーブルＣを付け替える場合には、保持部４の固定部２に対する傾斜状態を初期状態に戻すことで、保持部４によるケーブルＣへの押圧状態を解除し、ケーブルＣを貫通孔３から抜去する。その後、新たなケーブルＣを貫通孔３に挿通することでケーブルＣの付け替えを行う。
【００２０】
このように構成されたケーブル保持部材１によれば、ケーブルＣの一部を固定面ＷＡに向けて押圧すると共に他の一部を固定面ＷＡから離間する方向に押圧し、さらに摩擦力を発生させることによってケーブルＣを保持しているので、貫通孔３の開口径がケーブルＣの径よりも大きくてもケーブルＣを結束、緊締することなく安定して保持できる。また、保持部４の傾斜状態を初期状態に戻すことにより、容易にケーブルＣの付け替えが行える。したがって、ケーブルＣの径によらずケーブルＣを安定して保持できると共に、ケーブルＣの付け替えが容易となる。
【００２１】
また、保持部４を回動軸２３の軸回りで回動させた際、係合凸部２４と係合凹部１６とが係合するときに保持部４の傾斜姿勢が固定され、いわゆるクリック感が保持部４を固定面ＷＡに対して一定の傾斜角で傾斜させるごとに得られるので、保持部４を所望の傾斜角で固定させることが容易となる。
さらに、導電性樹脂で形成することで、固定部２をグラウンドと電気的に接続したときに、ケーブルＣから発生するＥＭＩノイズによる他の電子機器への影響を低減できる。
【００２２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、ケーブル保持部材１が保持部４に形成された回動軸２３と固定部２に形成された軸凹部１５とを有する傾斜調整部３２を有しているが、保持部４を固定面ＷＡに対して傾斜させることでケーブルＣを保持する構成であれば、傾斜調整部３２を保持部４と固定部２との間に設けた別部材とした構成など、他の構成としてもよい。
また、固定部２を取付孔Ｈに差し込んで係止片１３を内壁Ｗに係止させることでケーブル保持部材１を内壁Ｗに取り付け固定する構成となっているが、基部１１の下端に粘着面を形成して内壁Ｗの取り付け位置に粘着固定するなど、他の固定方法によって内壁Ｗに固定する構成としてもよい。
また、係合凹部１６を周方向等間隔で６箇所に形成しているが、１箇所以上であればよく、周方向等間隔に形成しなくてもよい。同様に、係合凸部２４が２箇所に形成されているが、１箇所以上であればよい。
また、傾斜姿勢固定部３１が、固定部２に形成された係合凹部１６と、保持部４に形成された係合凸部２４とによって構成されているが、係合凹部１６を保持部４に形成し、係合凸部２４を固定部２に形成する構成としてもよい。
また、傾斜姿勢固定部３１が係合凸部２４と係合凹部１６とを係合させる構成となっているが、所定の傾斜角でクリック感が得られるような構成であれば、他の構成であってもよい。
また、ケーブル保持部材１には傾斜姿勢固定部３１が設けられているが、保持部４の固定部２に対する傾斜角が維持できれば傾斜姿勢固定部３１を設けない構成としてもよい。
また、ケーブル保持部材１を導電性樹脂によって形成しているが、保持するケーブルＣが導線でない場合や、導線であっても発生するノイズが小さい場合、特にノイズへの対処を行う必要がない場合などでは導電性樹脂以外の樹脂によって形成してもよい。また、他の部材によって形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態におけるケーブル保持部材を示す、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】図１の固定部を示す、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】図１の保持部を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】ケーブルの保持状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・ケーブル保持部材、２・・・固定部、３・・・貫通孔、４・・・保持部、２３・・・回動軸、３１・・・傾斜姿勢固定部、３２・・・傾斜調整部、Ｃ・・・ケーブル（線状部材）、Ｗ・・・内壁（被固定部材）、ＷＡ・・・固定面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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