(57)【要約】【課題】繰り返し使用時の耐摩耗性に優れ、同時に残留電位の少ない感光体により、長期間にわたって高画質な画像が得ることができる画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】透明導電層を有する透明基体の表面上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をこの順に積層した構造を含み、前記電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率が５０％以下である電子写真感光体を有し、該電子写真感光体は、前記透明基板の裏面から露光光が入射するように配置されていることを特徴とする画像形成装置により上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電層を有する透明基体の表面上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をこの順に積層した構造を含み、前記電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率が５０％以下である電子写真感光体を有し、該電子写真感光体は、前記透明基板の裏面から露光光が入射するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護層が、フィラーを含有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護層が、フィラーを５重量％以上含有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィラーが、金属酸化物である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィラーが、３μｍ以下の平均粒径を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記金属酸化物が、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム及びアルミナから選択される請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。更に詳しくは、本発明は、電子写真方式の画像形成装置にて使用される電子写真感光体を備えた画像形成装置に関する。本発明の画像形成装置は、複写機、レーザープリンター、レーザーファクシミリ等に好適に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
これまで、電子写真方法として、カールソンプロセスやその種々の変形プロセス等が知られており、複写機やプリンター等に広く使用されている。これら電子写真方法では、電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）が使用され、その中でも、有機系の感光体は、安価、大量生産性、無公害性等のメリットを有しており、近年使用され始めている。
【０００３】
有機系の感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体等が知られている。特に機能分離型の感光体が注目されている。
【０００４】
機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、下記のごとくである。すなわち、感光体を帯電させた後、光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収される。光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入される。注入された電荷担体は、帯電によって生じている電荷に従って電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和する。この中和により静電潜像が形成される。機能分離型の感光体においては、主に紫外領域に吸収をもつ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収をもつ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、この組み合わせは有用である。
【０００５】
開発されている電荷輸送物質は多くが低分子化合物である。低分子化合物は、通常、それ単独で製膜性がないため、不活性高分子に分散・混合して用いられる。しかるに低分子化合物である電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、カールソンプロセスにおいては繰り返し使用による膜ケズレを生じやすいという欠点がある。
【０００６】
このような欠点を解消する方法として、感光体表面に保護層を設ける技術が知られている。具体的には、感光層の表面に有機フィルムを設ける方法（特公昭３８−１５４４６号公報：特許文献１）、無機酸化物を設ける方法（特公昭４３−１４５１７号公報：特許文献２）、電荷輸送層上に接着層を設けた後、絶縁層を積層する方法（特公昭４３−２７５９１号公報：特許文献３）、あるいはプラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等によってａ−Ｓｉ層、ａ−Ｓｉ：Ｎ：Ｈ層、ａ−Ｓｉ：Ｏ：Ｈ層等を電荷輸送層上に積層する方法（特開昭５７−１７９８５９号公報：特許文献４、特開昭５９−５８４３７号公報：特許文献５）が開示されている。
しかしながら、電子写真感光体に使用するには保護層が高抵抗（１０14Ω・ｃｍ以上）になると、残留電位の増大、繰り返し使用時の蓄積等が問題となり、実用上好ましくない。
【０００７】
上記欠点を補う技術として、保護層を光導電層とする方法（特開昭４８−３８４２７号公報：特許文献６、特開昭４９−１０２５８号公報：特許文献７、特開昭４３−１６１９８号公報：特許文献８、米国特許第２９０１３４８号明細書：特許文献９）、保護層中に色素やルイス酸に代表される移動剤を添加する方法（特開昭４４−８３４号公報：特許文献１０、特開昭５３−１３３４４４号公報：特許文献１１）、あるいは金属や金属酸化物微粒子の添加により保護層の抵抗を制御する方法（特開昭５３−３３３８号公報：特許文献１２）等が提案されている。
【０００８】
これらの方法を用いることによって保護層の抵抗を下げ、感光体の繰り返し使用時における残留電位の上昇を抑えることができる。またその効果は含有させる金属酸化物が多いほうが大きい。しかしながら、金属酸化物を多くすると、保護層による光の吸収、散乱が生じ、感光体へ到達する光量が減少するため、結果として感光体の感度が低下するという問題が生じる。
【０００９】
このような観点から、特開昭５７−３０８４６号公報：特許文献１３で、平均粒径０．３μｍ以下の金属酸化物粒子を抵抗制御剤として保護層中に分散させることにより、保護層を可視光に対して実質的に透明にする方法が提案されている。この保護層をもった感光体は、感度低下も少なく保護層の機械的強度も増し、耐久性が向上する。
【００１０】
【特許文献１】特公昭３８−１５４４６号公報
【特許文献２】特公昭４３−１４５１７号公報
【特許文献３】特公昭４３−２７５９１号公報
【特許文献４】特開昭５７−１７９８５９号公報
【特許文献５】特開昭５９−５８４３７号公報
【特許文献６】特開昭４８−３８４２７号公報
【特許文献７】特開昭４９−１０２５８号公報
【特許文献８】特開昭４３−１６１９８号公報
【特許文献９】米国特許第２９０１３４８号明細書
【特許文献１０】特開昭４４−８３４号公報
【特許文献１１】特開昭５３−１３３４４４号公報
【特許文献１２】特開昭５３−３３３８号公報
【特許文献１３】特開昭５７−３０８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、実際に、０．３μm以下の金属酸化物を含む保護層を有する感光体を複写機に組み込み、繰り返し使用した場合、残留電位の上昇が生じ画像上に地肌汚れ等の異常画像が発生する。この残留電位上昇は、保護層上に蓄積した残留電荷により発生し、特に低温低湿時に著しく増大する。
【００１２】
この残留電位の上昇の抑制及び耐磨耗性の向上には多量の金属酸化物が必要である。しかし、保護層の透明性の確保、金属酸化物の保護層中への均一な分散性、感光体の感度を考慮すると、金属酸化物の含有量には上限がある。つまり、保護層の耐摩耗性及び残留電位と感光体の感度とは、相反する性質であるため、両立させるのは困難であった。
そのため、本発明の目的は、繰り返し使用時の耐摩耗性に優れ、同時に残留電位の少ない高感度な感光体により、長期間にわたって高画質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者は、物理的あるいは化学的損傷から感光体を保護するという保護層本来の目的、特性を損なわず、残留電位の上昇、感度の低下への対応という従来からの欠点の解消を、鋭意検討した結果、透明基体表面に設けられた電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率を５０％以下の場合でも、透明基体裏面側から露光を行う構成とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
かくして本発明によれば、透明導電層を有する透明基体の表面上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をこの順に積層した構造を含み、前記電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率が５０％以下である電子写真感光体を有し、該電子写真感光体は、前記透明基板の裏面から露光光が入射するように配置されていることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置では、透明基体裏面側から露光を行う方式（背面露光方式）を用いているので、電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率を５０％以下と低くしても高感度を実現できる。
更に、光透過率を低くできるので、保護層に含ませるフィラー量を多くすることができる。そのため、高感度を実現しつつ、保護層の高耐磨耗性を保持できる。
【００１６】
すなわち、透明導電層を有する透明基体上にフィラーを含有させた保護層を備えた感光体において、保護層形成面の導電性基体側から露光を行うことにより、保護層側から露光を行う場合に比べ、保護層中のフィラーに露光が吸収、散乱されることがないので、露光光の減少が抑制される。そのため、電荷発生層で発生する電荷が多くなり、高感度な画像形成装置を実現できる。一方、保護層に多量のフィラーを含有させることが可能になるので、保護層本来の目的である繰り返し使用時の耐磨耗性を向上できる。
【００１７】
また、金属酸化物のような導電性のフィラーを使用した場合、保護層中のフィラー含有量を多くすることができるので、保護層の膜抵抗を低くできる。そのため、繰り返し使用時における残留電位の上昇も抑制できる。
本発明によれば、繰り返し使用時の耐摩耗性に優れ、かつ残留電位の少なく、高速応答性を有する長寿命の画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
従来の保護層は、高感度の電子写真感光体を実現するために、高い透光性が求められる。これは、通常の露光方式の場合、電子写真感光体の保護層側から露光を行うため、保護層は電荷発生層で電荷を発生させるための光をできるだけ多く透過させる必要があるためである。しかし、保護層を設ける目的である機械的強度を向上させるためには、保護層に含有させる強度向上用材料（例えば、フィラー）の量を多くしなければならない。しかし、多くすると透光性が下がり、含有させることのできる強度向上用材料の量にはおのずと上限がある。つまり保護層と電荷輸送層のトータルの光透過率が５０％以下である場合、従来の電子写真感光体では、十分な感度を達成することはできない。
【００１９】
しかし、本発明では、露光を透明基体の裏面側から行うため、露光は保護層を介することなく、直接電荷発生層へと達することができる。よって、保護層で露光が拡散反射される心配がなく、保護層に比較的多量の強度向上用材料を含有させることが可能となる。そのため、保護層と電荷輸送層のトータルの光透過率が５０％以下の場合でも、高感度の電子写真感光体を実現できる。また、同時に保護層に含有される強度向上用材料が多くできるので、保護層の機械的強度が向上し、長寿命の電子写真感光体を得ることができる。
【００２０】
保護層と電荷輸送層のトータルの光透過率は、５０％以下が好ましく、２５〜４５％がより好ましい。また、保護層と電荷輸送層の個々の層の光透過率は、トータルの光透過率が５０％以下であれば特に限定されないが、保護層の光透過率は、２８〜４６％であることが好ましく、電荷輸送層の光透過率は、９０〜９８％であることが好ましい。
【００２１】
本明細書において、光透過率は以下のように測定した値を意味する。すなわち、入射光の強度をＸ、層を通過した後の通過光の強度をＹとした時に、光透過率Ｔは
Ｔ＝Ｙ／Ｘ  ×  １００
で表される。光の強度は、大塚電子社製のＭＣＰＤ３０００を用いて測定した値である。ＭＣＰＤ３０００は、投光用ファイバーと受光用ファイバーを備え、これらの間に測定を所望する層をはさむことによって、光の強度を測定できる。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、透明導電層を有する透明基体の表面上に、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を少なくとも含み、透明基板の裏面から露光光を入射させる電子写真用感光体を備える。電子写真感光体の一例を図１に示す。図中、ａは透明基体、ｂは透明導電層、ｃは電荷発生層、ｄは電荷輸送層、ｅは保護層、２は電子写真感光体である。
【００２３】
透明基体は、特に限定されず、透明でありさえすれば、公知の基体をいずれも使用できる。具体的には、円筒状のガラス基板、ポリカーボネートのような透光性のある樹脂の円筒形状成形物からなる基板、又はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）のような透光性のあるシート状フィルムからなる基板が挙げられる。中でも、シート状フィルムはその性質上柔軟であるため容易に円筒状にでき、露光装置を円筒状のフィルムからなる電子写真感光体の内部に設けることができる。そのため、画像形成装置が小型にできるという利点を有している。円筒状のフィルムとして、継ぎ目の無い（シームレスな）フィルムを用いることがより好ましい。この場合、継ぎ目を考慮して、画像の位置合わせを行う必要もなくなり、そのため電子写真プロセスを簡略化できる。その結果、更なる画像形成装置の小型化が期待できる。
【００２４】
ここで用いられる透明基体は、電子写真感光体内部で発せられる露光光をより多く透過させ、電荷発生層に露光光を到達させることが好ましい。よって、透明基体そのものの光透過率は高い方がいい。具体的には、光透過率９５％以上の透明基体が好ましい。また、その厚みについても、透明基体が厚くなればなるほど光透過率が下がるので透明基体は薄い方が望ましい。しかし電子写真感光体の基体としてある程度の強度も必要である。そのため、厚さは１〜１０ｍｍ程度が適当である。
【００２５】
なお、光透過率は、露光光に対する透過率である。露光光は、単一の波長の光であってもよく、複数の波長が混在した光であってもよく、可視光、赤外光、紫外光等のいずれであってもよく、これら光の組み合わせであってもよい。
透明導電層は、特に限定されず、公知の透明導電層をいずれも使用できる。具体的には、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウムスズ（以下、ＩＴＯと称す）等の金属酸化物が挙げられる。透明導電層の厚さは、例えば、０．０５〜１．５μｍ程度が適当である。
【００２６】
ここで用いられる透明導電層は、電子写真感光体内部で発せられる露光光をより多く透過させ、電荷発生層に露光光を到達させることが好ましい。よって、透明導電層そのものの光透過率は高い方がいい。具体的には、光透過率９５％以上の透明導電層が好ましい。また、その厚みについても、透明導電層が厚くなればなるほど光透過率が下がるので透明導電層は薄い方が望ましい。しかし薄くなると導電性が下がるため厚さも必要である。そのため、厚さは０．０５〜１．５μｍ程度が適当である。
【００２７】
透明導電層は、原料に応じた製造により形成できる。例えば、上記金属酸化物の超微粒子を、真空蒸着、スパッタリング、化学的気相成長（ＣＶＤ）、イオンプレーティング等の方法を用いて形成できる。
透明基体の表面側の透明導電層上には、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をこの順に積層した構造を有する。
【００２８】
電荷発生層は、特に限定されず、公知の電荷発生層をいずれも使用できる。具体的には、電荷発生層を構成する電荷発生材料（ＣＧＭ）としては４００〜８００ｎｍの波長の光で電荷を発生させる物質が望ましい。具体的には、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物等のアゾ化合物、スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系化合物、インジゴ化合物、キナクドリン化合物、多環キノン化合物、シアニン色素、キサンテン染料、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノン等の電荷移動錯体が挙げられる。また、ＣＧＭは必要に応じて２種以上混合してもよい。ＣＧＭは、電荷発生層中、重量基準で、３０〜７０％含まれていることが好ましい。
また、電荷発生層は、可塑剤やレベリング剤等の他の添加剤が含まれていてもよい。
【００２９】
可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジフェニル等のフタル酸エステル系、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル系、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のアルキルエステル等が挙げられる。
【００３０】
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル等のシリコーン化合物、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するオリゴマー等が挙げられる。
【００３１】
更に他の添加剤として、電子写真感光体を繰り返し使用した際の疲労劣化を軽減するため、あるいは耐久性を向上させるために、公知の酸化防止剤、電子受容性物質、表面改質剤、環境依存性低減剤等を必要に応じて適量添加して用いることができる。
電荷発生層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を使用できる。例えば、塗布法や、ＣＶＤ、蒸着法等の気相法が挙げられる。この内、塗布法が好ましい。塗布法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法等の方法が挙げられる。これら方法のうち塗液の物性や生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。
【００３２】
電荷発生層用塗液は、ＣＧＭを溶剤に分散又は溶解させて形成できる。溶剤としては、例えばジクロロメタンもしくはジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサン等のエーテル類、１，２−ジメトキシエタン等のエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。これらの溶剤の中でも、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
また、塗液には、必要に応じて、バインダ樹脂を加えてもよい。バインダ樹脂としては、特に限定されず、公知のバインダ樹脂を使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、エポキシ樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリアルキッド、ポリカーボネート、ポリシリコン、メラミン樹脂、並びにこれら樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体樹脂等が挙げられる。塗液に含まれるバインダ樹脂には、上記具体的な樹脂の前駆体も含まれる。前駆体を使用する場合、形成された塗膜に、熱及び／又は光を加えることで、前駆体を重合及び／又は縮合させることができる。前駆体を使用する場合は、必要に応じて、硬化剤を加えてもよい。
得られた塗液は透明基板の表面に塗布及び乾燥を所定回数繰り返すことにより、所望の厚さの電荷発生層を形成することができる。
【００３４】
電荷輸送層は、特に限定されず、公知の電荷輸送層をいずれも使用できる。具体的には、電荷発生材料（ＣＴＭ）としては、例えばカルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾ−ル誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラリゾン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルビレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられる。また、ＣＴＭは必要に応じて２種以上混合してもよい。ＣＴＭは、電荷輸送層中、重量基準で、２０〜８０％含まれていることが好ましい。
【００３５】
また、電荷輸送層は、可塑剤やレベリング剤等の他の添加剤が含まれていてもよい。可塑剤やレベリング剤としては、前述する電荷発生層の所に明記した材料がそのまま使用できる。
更に他の添加剤として、電子写真感光体を繰り返し使用した際の疲労劣化を軽減するため、あるいは耐久性を向上させるために、公知の酸化防止剤、電子受容性物質、表面改質剤、環境依存性低減剤等を必要に応じて適量添加して用いることができる。
また、電荷輸送層の厚さは１０〜４０μｍ程度が適当である。
【００３６】
電荷輸送層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を使用できる。例えば、塗布法や、ＣＶＤ、蒸着法等の気相法が挙げられる。この内、塗布法が好ましい。塗布法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法等の方法が挙げられる。これら方法のうち塗液の物性や生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。
【００３７】
電荷輸送層用塗液は、ＣＴＭを溶剤に分散又は溶解させて形成できる。溶剤としては、例えばジクロロメタンもしくはジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサン等のエーテル類、１，２−ジメトキシエタン等のエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。これらの溶剤の中でも、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３８】
また、塗液には、必要に応じて、バインダ樹脂を加えてもよい。バインダ樹脂としては、特に限定されず、公知のバインダ樹脂を使用できる。バインダ樹脂は、ＣＴＭと相溶性を有するバインダ樹脂を使用することが好ましい。例えば、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。塗液に含まれるバインダ樹脂には、上記具体的な樹脂の前駆体も含まれる。前駆体を使用する場合、形成された塗膜に、熱及び／又は光を加えることで、前駆体を重合及び／又は縮合させることができる。前駆体を使用する場合は、必要に応じて、硬化剤を加えてもよい。
【００３９】
得られた塗液は電荷発生層上に塗布及び乾燥を所定回数繰り返すことにより、所望の厚さの電荷輸送層を形成することができる。
保護層は、特に限定されず、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のような公知の材料をいずれも使用できる。更に、フィラーを含むことで、より一層の耐摩耗性の向上を図ることができ、かつ高画質を維持でき、繰り返し使用時の電位変動を抑制できる。そのため、耐久性に富んだ高感度の電子写真感光体が得られる。
【００４０】
フィラーとしては、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化カルシウム等の金属酸化物、窒化ケイ素、硫酸バリウム、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、カーボンブラック、フッ素系樹脂微粉末、ポリシロキサン系樹脂微粉末、ポリエチレン系樹脂微粉末、コア−シェル構造を有するグラフト共重合体等が挙げられる。この内、金属酸化物であることが好ましい。
【００４１】
フィラーは、分散性向上等のために有機物や無機物で表面処理されていてもよい。有機物処理されたフィラーとして、撥水性処理としてシランカップリング剤やフッ素系シランカップリング剤処理、高級脂肪酸処理したフィラーが挙げられる。無機物処理されたフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理したフィラーが挙げられる。
【００４２】
フィラーの形状は、特に限定されないが、保護層への分散性を考慮すると、粒状であることが好ましい。粒状フィラーの平均粒径は、３μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１.０μｍであることがより好ましい。
フィラー含有量は、保護層全体に対し、重量基準で、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。５％未満では、摩耗性の向上が十分に図れないことがある。上限は保護層を形成できる量であり、例えば４０％である。
【００４３】
また、保護層は、可塑剤やレベリング剤等の他の添加剤が含まれていてもよい。可塑剤やレベリング剤としては、前述する電荷輸送層の所に明記した材料がそのまま使用できる。
更に他の添加剤として、電子写真感光体を繰り返し使用した際の疲労劣化を軽減するため、あるいは耐久性を向上させるために、公知の酸化防止剤、電子受容性物質、表面改質剤、環境依存性低減剤等を必要に応じて適量添加して用いることができる。
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお、膜厚は０．５〜１０μｍ程度が適当である。
【００４４】
保護層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を使用できる。例えば、塗布法や、ＣＶＤ、蒸着法等の気相法が挙げられる。この内、塗布法が好ましい。塗布法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法等の方法が挙げられる。これら方法のうち塗液の物性や生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。
【００４５】
保護層用塗液は、保護層形成用原料を溶剤に分散又は溶解させて形成できる。溶剤としては、例えばジクロロメタンもしくはジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサン等のエーテル類、１，２−ジメトキシエタン等のエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。これらの溶剤の中でも、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
また、塗液には、必要に応じて、バインダ樹脂を加えてもよい。バインダ樹脂としては、特に限定されず、公知のバインダ樹脂を使用できる。例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂等が挙げられる。塗液に含まれるバインダ樹脂には、上記具体的な樹脂の前駆体も含まれる。前駆体を使用する場合、形成された塗膜に、熱及び／又は光を加えることで、前駆体を重合及び／又は縮合させることができる。前駆体を使用する場合は、必要に応じて、硬化剤を加えてもよい。
【００４７】
得られた塗液は透明基板の表面に塗布及び乾燥を所定回数繰り返すことにより、所望の厚さの保護層を形成することができる。
本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体を有する。画像形成装置を構成する他の部材は、特に限定されない。図２に、画像形成装置の一例として、その構成を簡略化して示す配置側面図を示す。
【００４８】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するものである。そして、図２に示すように、露光ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，現像器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，転写搬送ベルトユニット８，定着ユニット１２と、用紙搬送路Ｓ，給紙トレイ１０及び排紙トレイ１５，３３等より構成されている。
【００４９】
なお、本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、露光ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、現像器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに設定され４つの画像ステーションが構成されている。
感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、本画像形成装置のほぼ中心部に配置（装着）されている。
【００５０】
帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、感光体ドラムの表面を所定の電位に均一に帯電させるための、帯電手段であり接触型のローラ型やブラシ型の帯電器のほか図１に示すようにチャージャー型の帯電器が用いられる。露光ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドや、レーザ照射部および反射ミラーを備えた、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる。そして帯電された感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを入力される画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。現像器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはそれぞれの感光体ドラム上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより顕像化するものである。クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像・画像転写後における感光体ドラム上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００５１】
感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの下方に配置されている転写搬送ベルトユニット８は、転写ベルト７，転写ベルト駆動ローラ７１，転写ベルトテンションローラ７３，転写ベルト従動ローラ７２，７４，転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、及び転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
転写ベルト駆動ローラ７１、転写ベルトテンションローラ７３、転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、転写ベルト従動ローラ７２，７４等は、転写ベルト７を張架し、転写ベルト７を矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
【００５２】
転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された各色のトナー像をシート（記録用紙）に順次的に重ねて転写することによって、カラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。この転写ベルトは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００５３】
感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄからシート（記録用紙）へのトナー像の転写は、転写ベルト７の裏側に接触している転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって行われる。転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄには、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。転写ローラは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、記録紙（シート）に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施例では転写電極として転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを使用しているが、それ以外にブラシ等も用いられる。
【００５４】
また、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとの接触により転写ベルト７に付着したトナーは、記録紙の裏面を汚す原因となるために、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。転写ベルトクリーニングユニット９には、転写ベルト７に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する転写ベルト７は、裏側から転写ベルト従動ローラ７４で支持されている。
【００５５】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、本画像形成装置１００の画像形成部の下側に設けられている。また、本画像形成装置１００の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイであり、本画像形成装置の側部に設けられている排紙トレイ３３は、画像形成済みのシートをフェイスアップで載置するためのトレイである。
【００５６】
また、本画像形成装置１００には、給紙トレイ１０のシートを転写搬送ユニット８や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための、Ｓの字形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５および排紙トレイ３３までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６，レジストローラ１４，定着ユニット１２，搬送方向切換えガイド３４，シートを搬送する搬送ローラ２５等が配されている。
【００５７】
搬送ローラ２５は、シートの搬送を促進・補助するための、小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に備えられ、給紙トレイ１０から、シートを１枚毎に用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００５８】
搬送方向切換えガイド３４は、側面カバー３５に回転可能に設けられており、実線で示す状態から破線で示す状態にすることにより搬送路Ｓの途中からシートを分離し排紙トレイ３３にシートを排出できるようになっている。実線で示す状態の場合には、シートは定着ユニット１２と側面カバー３５，搬送切換えガイド３４の間に形成される搬送部Ｓ´（用紙搬送路Ｓの一部）を通り上部の排紙トレイ１５に排出される。
【００５９】
また、レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートをいったん保持するものである。そして、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上のトナー像をシートに良好に多重転写できるように、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの回転にあわせて、シートをタイミングよく搬送する機能を有している。
【００６０】
すなわち、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上のトナー像の先端をシートにおける画像形成範囲の先端に合わせるように、シートを搬送するように設定されている。
定着ユニット１２は、ヒートローラ３１，加圧ローラ３２，等を備えており、ヒートローラ３１および加圧ローラ３２は、シートを挟んで回転するようになっている。
【００６１】
また、ヒートローラ３１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ３３とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【００６２】
図３は、本発明で用いる透明基体裏面方向から露光を行なうプロセス（以下、背面露光プロセス）の概略図である。図４は、電荷輸送層側から露光を行なうプロセス（前面露光プロセス）の概略図である。背面露光プロセスでは、露光装置ｆから電子写真感光体２に達した露光光ｇは、透明基体ａと透明導電層ｂを通過して、損失されること無く電荷発生層ｃに到達する。一方、前面露光プロセスでは、露光光ｇが電荷輸送層ｄを通過する間に拡散や乱反射を起こしたり、又は電荷輸送物質に吸収されたりして、電荷発生層ｃに到達するまでに露光の損失が生じる。このため背面露光プロセスの方が全面露光プロセスより電荷発生効率がよく、高感度である。
【実施例】
【００６３】
次に本発明を実施例及び比較例を用いて説明するが、これにより本発明が実施例に限定されるものではない。
実施例１
７８０ｎｍにおける単色光の透過率が９５％の平面のガラス板（透明基板）の表面にＩＴＯをスパッタリングして透明導電層を得た。
次いで、Ｙ型オキソチタニルフタロシアニン（ＳＹＮＴＥＣ製：電荷発生物質）１重量部と、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭＳ、積水化学工業社製：バインダ樹脂）１重量部とを、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗液を調製した。得られた塗液を浸漬塗布法によって透明導電層上に塗布した後、自然乾燥し、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【００６４】
次いで、電荷輸送物質として下記構造式（１）エナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂として下記構造式（２）（商品名  Ｃ１４００  帝人化成社製）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート（粘度平均分子量３８，０００）９０重量部及び下記構造式（３）（商品名  ＴＳ−２０２０  帝人化成社製）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート（粘度平均分子量２１，５００）９０重量部と、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２００、東レダウコーニング・シリコーン社製）０．０２重量部とを混合した。得られた混合物を、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２３重量％の電荷輸送層用塗液に調製した。得られた塗液を浸漬塗布法によって電荷発生層上に塗布した。塗膜を自然乾燥し、膜厚２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６５】
なお、粘度平均分子量は以下の条件で測定した。
ポリカーボネート樹脂を６．０ｇ／１の濃度の塩化メチレン溶液とし２０℃で測定した溶液粘度より求めた比粘度ηｓｐから下式によって算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕（１＋Ｋ′ηｓｐ）
〔η〕＝ＫＭa 
式中Ｃ：ポリマー濃度（ｇ／ｌ）
〔η〕：極限粘度
Ｋ′：０．２８
Ｋ：１．２３×１０-5
ａ：０．８３
Ｍ：平均分子量
【００６６】
【化１】
2007187899.tif 000003
【００６７】
次にポリカーボネート（バインダ樹脂）１０重量部、酸化スズ（フィラー：平均粒径０．５μｍ）２０重量部、テトラヒドロフラン７０重量部を混合したものを溶解、分散させて保護層用塗液を得た。この塗液を、浸漬塗布法にて乾燥後の膜厚が３μｍになるように塗布し、１３０℃にて乾燥させて保護層を得た。このようにして電子写真感光体を作製した。
【００６８】
またガラス板上に同じ電荷輸送層と保護層のみを上記と全く同じ膜厚になるように作製し、光透過率を測定した。電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は３５％であった。電荷輸送層及び保護層の光透過率は、それぞれ、９０％、３９％であった。
こうして得られた電子写真感光体の透明基体の内側にＬＥＤの露光装置が位置するように改造したシャープ製複写機ＡＲ−Ｃ２６０を用いて、光導電層に光照射を行い、表面電位の減衰を記録した。光照射による表面電位が帯電させた電位の半分になるまでの露光エネルギーを求め、半減露光エネルギー（初期感度）Ｅ１／２としてその逆数を感度の指標として表１に示した。
【００６９】
次に、電子写真感光体を用いて３００００枚耐刷試験を行い、耐刷後のΔ残留電位及び膜ベリ量を測定した。結果を表１に示す。
初期感度、Δ残留電位及び膜ベリ量の各測定法について、簡単に記載する。
（１）初期感度：電子写真感光体の表面電位をスコロトロン帯電装置により、−７００Ｖに帯電させた後、ＬＥＤによる露光により、−３５０Ｖに低下させるのに必要な露光エネルギー（露光量×露光時間）を求め、その逆数を感度１／２（μＪ／ｃｍ2）とした。
（２）Δ残留電位：通常の電子写真プロセスにおいて、感光体の表面電位が下がりきる値を残留電位Ｖｒという。初期の残留電位Ｖｒと３００００枚耐刷後の残留電位Ｖｒ´の差ΔＶｒ（＝Ｖｒ´−Ｖｒ）をいう。
（３）膜ベリ量：初期の感光体膜圧から３００００枚の感光体膜厚を差引いたものが膜ベリ量で、渦電流計の測定器等にて測定する。
【００７０】
実施例２
保護層に含有させる酸化スズを１０重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は４５％であり、保護層の光透過率は５０％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
実施例３
保護層に含有させる酸化スズを５重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は４８％であり、保護層の光透過率は５６％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
実施例４
保護層に含有させるフィラーを酸化チタン（平均粒径０．４μｍ）１０重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は４０％であり、保護層の光透過率は４２％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
実施例５
保護層に含有させるフィラーを酸化亜鉛（平均粒径０．３μｍ）１５重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は４０％であり、保護層の光透過率は４４％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
実施例６
保護層に含有させるフィラーを酸化インジウム（平均粒径０．１μｍ）１５重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は４２％であり、保護層の光透過率は４７％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
実施例７
保護層に含有させるフィラーをアルミナ（平均粒径０．７μｍ）１５重量部にすること以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は３８％であり、保護層の光透過率は４２％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
比較例１
露光装置を実施例１の電子写真感光体の保護層側から露光を行うように配置すること以外は、実施例１と全く同様の測定を行ったところ、感度は得られなかった。
【００７７】
比較例２
保護層としてポリカーボネート樹脂３０重量部をテトラヒドロフランに溶解させた塗液を用いること以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は８５％であり、保護層の光透過率は９５％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
比較例３
保護層としてポリカーボネート樹脂２５重量部と酸化スズ４重量部とをテトラヒドロフラン７０重量部に溶解させた塗液を用いること以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の電荷輸送層と保護層のトータルの光透過率は５５％であり、保護層の光透過率は６１％であった。この電子写真感光体を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2007187899.tif 000004
【００８０】
表１の判定中、◎は全ての評価項目、Ｅ１／２が０．１５μＪ／ｃｍ2未満、Δ残留電位が＋２０Ｖ未満、膜ベリ量が５．０μｍ未満の場合を示し、○はＥ１／２が０．１５μＪ／ｃｍ2以上０．１８μＪ／ｃｍ2未満、Δ残留電位が＋２０Ｖ以上＋５０Ｖ未満、膜ベリ量が５．０以上７．０μｍ未満の場合を示し、×は一つの評価項目、Ｅ１／２が０．１８μＪ／ｃｍ2以上、Δ残留電位が＋５０Ｖ以上、膜ベリ量が７．０μｍ以上の場合を示す。
【００８１】
表１の初期感度Ｅ１／２からわかるように、実施例の電子写真感光体はそれぞれの波長域で良好な感度を示している。また、実施例１〜４と比較例２〜３とから、保護層と電荷輸送層のトータルの光透過率を５０％以下とし、露光方式を背面露光とすることで、耐摩耗性に優れた高感度な電子写真感光体が得られる。
【００８２】
実施例１〜４と比較例２とから、保護層にフィラーを含有させることで、耐摩耗性に優れた高感度な電子写真感光体が得られる。
更に、比較例１から、フィラーの含有量が多くても、前面露光の場合には、保護層と電荷輸送層の光透過率が低いため、電子写真感光体の感度が低下する。しかし、実施例１〜３から、背面露光の場合には、フィラー含有量が多くなることによる高耐磨耗性を保持したまま、保護層と電荷輸送層の光透過率が低下しても高感度な電子写真感光体を得られる。
また、実施例１〜４では導電性のフィラーを使用しているため、保護層の膜抵抗が低くなる。従って、繰り返し使用時における残留電位の上昇も抑制できている。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の電子写真感光体の概略図である。
【図２】画像形成装置の概略図である。
【図３】背面露光方式の概略図である。
【図４】前面露光方式の概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
ａ  透明基体；ｂ  透明導電層；ｃ  電荷発生層；ｄ  電荷輸送層；ｅ  保護層；ｆ  露光装置；ｇ  露光光；Ｓ  用紙搬送路；Ｓ’  ２  電子写真感光体  搬送部；１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  露光ユニット；２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  現像器；３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体ドラム；４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  クリーナユニット；５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  帯電器；  ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  転写ローラ；７  転写ベルト；８  転写搬送ベルトユニット；９  転写ベルトクリーニングユニット；１０  給紙トレイ；１２  定着ユニット；１４  レジストローラ；１５、３３  排紙トレイ；１６  ピックアップローラ；２５  搬送ローラ２５；３１  ヒートローラ；３２  加圧ローラ；３４  搬送方向切換えガイド；３５  側面カバー；７１  転写ベルト駆動ローラ；７２，７４  転写ベルト従動ローラ；７３  転写ベルトテンションローラ；１００  画像形成装置
【図１】
2007187899.tif 000005
【図２】
2007187899.tif 000006
【図３】
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【図４】
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