(57)【要約】【課題】無停電電源装置とその負荷機器とをネットワークにより接続し、且つその無停電電源装置により給電される負荷機器が適切にシャットダウン処理を実行すること。【解決手段】無停電電源装置２，３の通信手段４９は、自らが給電する負荷機器４とネットワーク５を介して通信する。ＵＰＳ記憶手段４７は、交流電源６の電力異常の検出が通知されてから負荷機器４がシャットダウンを開始するまでの待ち時間を記憶する。通知手段４８は、交流電源６の電力異常が検出されてから、ＵＰＳ記憶手段４７に記憶される待ち時間（６７）に相当する期間が経過するまでの期間において、通信手段４９にシャットダウンの開始までの残時間を通知させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と負荷機器との間に接続される無停電電源装置であって、
自らが給電する上記負荷機器とネットワークを介して通信する通信手段と、
上記交流電源の電力異常の検出が通知されてから上記負荷機器がシャットダウンを開始するまでの待ち時間を記憶するＵＰＳ記憶手段と、
上記交流電源の電力異常が検出されてから、上記ＵＰＳ記憶手段に記憶される上記待ち時間に相当する期間が経過するまでの期間において、上記通信手段にシャットダウンの開始までの残時間を通知させる通知手段と、
を有することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記交流電源の電力異常が検出されてから、前記ＵＰＳ記憶手段に記憶される前記待ち時間に相当する期間が経過するまでの期間において繰り返し、シャットダウンの開始までの残時間を通知させることを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記通信手段は、シャットダウンの開始までの残時間を、再送制御不要のパケットまたは再送回数若しくは再送時間を制限したパケットにより通知することを特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記ＵＰＳ記憶手段に記憶される前記待ち時間に相当する期間が経過する前に前記交流電源が復旧すると、前記通信手段に、シャットダウンの中止指示を通知させることを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１項記載の無停電電源装置。
【請求項５】
前記ＵＰＳ記憶手段は、前記負荷機器がシャットダウンを開始してから終了するまでのシャットダウン時間を記憶し、
前記通知手段は、前記交流電源の電力異常が検出されてから、前記ＵＰＳ記憶手段に記憶される前記待ち時間に相当する期間が経過した後に前記交流電源が復旧すると、上記シャットダウン時間が経過した後に、前記通信手段に、前記負荷機器への起動指示を通知させること、
を特徴とする請求項１から４の中のいずれか１項記載の無停電電源装置。
【請求項６】
請求項１から５の中のいずれか１項記載の前記無停電電源装置と、
前記無停電電源装置の前記通信手段が接続されるネットワークと、
前記無停電電源装置により給電されるとともに上記ネットワークに接続される負荷機器に設けられ、前記無停電電源装置からシャットダウンの開始までの残時間が通知されたら、その残時間が経過した時にシャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、
を有することを特徴とする無停電給電システム。
【請求項７】
請求項１から５の中のいずれか１項記載の複数の前記無停電電源装置と、
複数の前記無停電電源装置の複数の前記通信手段が接続されるネットワークと、
複数の前記無停電電源装置により給電されるとともに上記ネットワークに接続される負荷機器に設けられ、複数の前記無停電電源装置のすべてが交流電源の電力異常を検出したらシャットダウンを開始する給電優先モード、および複数の前記無停電電源装置の中の一部が交流電源の電力異常を検出したらシャットダウンを開始するシャットダウン優先モードの中の一方のシャットダウンモードを記憶する負荷記憶手段と、
上記負荷機器に設けられ、複数の前記無停電電源装置から前記シャットダウンの開始までの残時間が通知された場合、上記負荷記憶手段が記憶するシャットダウンモードが成立することになるか否かを判断し、成立することになる場合には、シャットダウン処理の開始時刻を決定する決定手段と、
上記負荷機器に設けられ、上記決定手段により決定された上記開始時刻に、シャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、
を有することを特徴とする無停電給電システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、インターネットプロトコルを用いるものであることを特徴とする請求項６または７記載の無停電給電システム。
【請求項９】
前記ネットワークは、給電により動作し、前記シャットダウンを開始するまでの残時間を伝送するネットワーク機器を有することを特徴とする請求項６から８の中のいずれか１項記載の無停電給電システム。
【請求項１０】
無停電電源装置により給電されるとともに、その無停電電源装置がシャットダウンの開始までの残時間を通知するネットワークに接続されるコンピュータ装置に、
上記通知された残時間に基づいてシャットダウン処理の開始時刻を決定する決定手段と、
上記決定手段により決定された上記開始時刻に、シャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、
を実現すること特徴とするシャットダウン処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置、無停電電源システムおよびシャットダウン処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、冗長化システムを開示する。この冗長化システムでは、複数の電源装置を、ＲＳ−２３２Ｃ規格、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠したシリアル通信方式の通信線で、情報処理装置へ接続する。情報処理装置のＵＰＳ監視部およびＵＰＳ通信部は、複数の電源装置の状態を監視して制御する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９２８５９号公報（図１〜図３、図５、発明の実施の形態の欄、段落００５４，００５５、００６５など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあるように、複数の無停電電源装置を情報処理装置へ接続することで、停電時の給電を冗長化することができる。しかしながら、特許文献１の冗長化システムのような構成では、情報処理装置により無停電電源装置を監視制御するために、複数の無停電電源装置を、情報処理装置に、シリアル通信方式の専用の通信線で個別に接続する必要がある。
【０００５】
これに対して、情報処理装置と無停電電源装置とを、たとえばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などで用いられるネットワークを用いて接続することが考えられる。これにより、無停電電源装置は、個別の専用線により情報処理装置へ接続する必要がなくなる。
【０００６】
しかしながら、ネットワークには、不特定多数の機器が接続可能である。ネットワークは、各無停電電源装置が占有することができない。そのため、無停電電源装置が負荷機器への停電検出通知などをネットワークへ送出する場合、その通知が、無停電電源装置が検出したタイミングにて負荷機器へ通知されるとは限らない。他の機器がネットワークを使用している場合、負荷機器への停電検出通知は、たとえば遅れて負荷機器へ通知されてしまう。
【０００７】
このように停電検出通知などが遅れて通知されてしまうと、負荷機器は、その通知に基づいて所定のシャットダウンシーケンスを開始したとしても、その完了前に無停電電源装置からの給電が停止してしまう可能性がある。負荷機器は、正常にシャットダウン処理を終了することができなくなってしまうことがある。
【０００８】
特に、複数の無停電電源装置が１つのネットワークに接続される場合、停電が発生すると、その複数の無停電電源装置が略同時に停電検出通知をネットワークへ送信しようとする。したがって、いずれかの停電検出通知が遅れて負荷機器へ通知されてしまう可能性は、低くない。
【０００９】
また、ネットワークでは、ハブ機器やルータ機器などのネットワーク機器を用いる。ネットワーク機器は、給電により動作する。停電が発生して無停電電源装置がバックアップ給電動作する時には、ネットワーク機器への給電が停止してしまう可能性がある。ネットワーク機器への給電が停止すると、ネットワークを介した通信ができなくなる。ネットワーク機器が停止すると、無停電電源装置が負荷機器へ送信しようとするシャットダウンの開始指示などは、負荷機器へ送信されない。シャットダウンの開始指示に基づいてシャットダウンを開始する負荷機器は、シャットダウン処理を開始することができない。
【００１０】
本発明は、無停電電源装置とその負荷機器とをネットワークにより接続し、且つその無停電電源装置により給電される負荷機器が適切にシャットダウン処理を実行することができる無停電電源装置、無停電電源システムおよびシャットダウン処理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無停電電源装置は、交流電源と負荷機器との間に接続される無停電電源装置であって、自らが給電する負荷機器とネットワークを介して通信する通信手段と、交流電源の電力異常の検出が通知されてから負荷機器がシャットダウンを開始するまでの待ち時間を記憶するＵＰＳ記憶手段と、交流電源の電力異常が検出されてから、ＵＰＳ記憶手段に記憶される待ち時間に相当する期間が経過するまでの期間において、通信手段にシャットダウンの開始までの残時間を通知させる通知手段と、を有するものである。
【００１２】
この構成を採用すれば、無停電電源装置は、自らが給電する負荷機器とネットワークにより接続され、その負荷機器へシャットダウンの開始までの残時間を通知する。無停電電源装置は、負荷機器の待ち時間を好適に利用して、残時間を通知する。したがって、無停電電源装置から負荷機器への電力異常検出の通知などが遅れたとしても、負荷機器は、無停電電源装置から通知される残時間に基づいて、適切なタイミングにシャットダウン処理を開始することができる。負荷機器は、適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【００１３】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の構成に加えて、通知手段が、交流電源の電力異常が検出されてから、ＵＰＳ記憶手段に記憶される待ち時間に相当する期間が経過するまでの期間において繰り返し、シャットダウンの開始までの残時間を通知させる。
【００１４】
この構成を採用すれば、残時間は、複数回にわたって負荷機器へ通知される。したがって、その中の一部の残時間が通知されなかったとしても、負荷機器は、適切なタイミングに、シャットダウン処理を開始することができる。
【００１５】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて、通信手段が、シャットダウンの開始までの残時間を、再送制御不要のパケットまたは再送回数若しくは再送時間を制限したパケットにより通知するものである。
【００１６】
この構成を採用すれば、無停電電源装置に給電される負荷機器は、無停電電源装置からの残時間の通知を、無停電電源装置の通知手段がその残時間を通知しようとするときに受信する。負荷機器は、無停電電源装置がシャットダウンの開始と判断するときと略同期するタイミングに、シャットダウン処理を開始することができる。負荷機器は、無停電電源装置が給電を停止する前に、適切にシャットダウン処理を終了することができる。
【００１７】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて、通知手段が、ＵＰＳ記憶手段に記憶される待ち時間に相当する期間が経過する前に交流電源が復旧すると、通信手段に、シャットダウンの中止指示を通知させるものである。
【００１８】
この構成を採用すれば、停電が待ち時間以内の短時間で復旧した場合には、負荷機器をシャットダウンすることなく継続して動作させることができる。
【００１９】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて、ＵＰＳ記憶手段が、負荷機器がシャットダウンを開始してから終了するまでのシャットダウン時間を記憶し、通知手段が、交流電源の電力異常が検出されてから、ＵＰＳ記憶手段に記憶される待ち時間に相当する期間が経過した後に交流電源が復旧すると、シャットダウン時間が経過した後に、通信手段に、負荷機器への起動指示を通知させるものである。
【００２０】
この構成を採用すれば、停電が復旧したら最小限の停止時間で直ちに負荷機器を再起動し、負荷機器を最小限のシャットダウン期間により連続して動作させることができる。負荷機器は、連続的に運転することができる。
【００２１】
本発明に係る無停電電源システムは、上述した発明の各構成に係る無停電電源装置と、無停電電源装置の通信手段が接続されるネットワークと、無停電電源装置により給電されるとともにネットワークに接続される負荷機器に設けられ、無停電電源装置からシャットダウンの開始までの残時間が通知されたら、その残時間が経過した時にシャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、を有するものである。
【００２２】
この構成を採用すれば、無停電電源装置から負荷機器への電力異常検出の通知などが遅れたとしても、シャットダウン処理手段は、通知される残時間に基づいて適切なタイミングに負荷機器のシャットダウン処理を開始することができる。負荷機器は、適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【００２３】
本発明に係る他の無停電電源システムは、上述した発明の各構成に係る複数の無停電電源装置と、複数の無停電電源装置の複数の通信手段が接続されるネットワークと、複数の無停電電源装置により給電されるとともにネットワークに接続される負荷機器に設けられ、複数の無停電電源装置のすべてが交流電源の電力異常を検出したらシャットダウンを開始する給電優先モード、および複数の無停電電源装置の中の一部が交流電源の電力異常を検出したらシャットダウンを開始するシャットダウン優先モードの中の一方のシャットダウンモードを記憶する負荷記憶手段と、負荷機器に設けられ、複数の無停電電源装置からシャットダウンの開始までの残時間が通知された場合、負荷記憶手段が記憶するシャットダウンモードが成立することになるか否かを判断し、成立することになる場合には、シャットダウン処理の開始時刻を決定する決定手段と、負荷機器に設けられ、決定手段により決定された開始時刻に、シャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、を有するものである。
【００２４】
この構成を採用すれば、複数の無停電電源装置からの電力異常検出の通知などが遅れたとしても、シャットダウン処理手段は、通知される残時間に基づいて負荷記憶手段が記憶するシャットダウンモードが成立することになるタイミングにおいて、負荷機器のシャットダウン処理を開始することができる。負荷機器は、それに複数の無停電電源装置が接続されていたとしても、負荷記憶手段が記憶するシャットダウンモードに基づいて、適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【００２５】
本発明に係る無停電電源システムは、上述した発明の各構成に加えて、ネットワークが、インターネットプロトコルを用いるものである。
【００２６】
この構成を採用すれば、無停電電源装置は、インターネットプロトコルを用いるネットワークを通じて、シャットダウンの開始までの残時間を通知することができる。
【００２７】
本発明に係る無停電電源システムは、上述した発明の各構成に加えて、ネットワークが、給電により動作し、シャットダウンを開始するまでの残時間を伝送するネットワーク機器を有するものである。
【００２８】
この構成を採用すれば、負荷機器がシャットダウンを開始するときにネットワーク機器が停止していたとしても、シャットダウン処理手段は、無停電電源装置からそれ以前に通知された残時間に基づいて、適切なタイミングに負荷機器のシャットダウン処理を開始することができる。
【００２９】
本発明に係るシャットダウン処理プログラムは、無停電電源装置により給電されるとともに、その無停電電源装置がシャットダウンの開始までの残時間を通知するネットワークに接続されるコンピュータ装置に、通知された残時間に基づいてシャットダウン処理の開始時刻を決定する決定手段と、決定手段により決定された開始時刻に、シャットダウン処理を開始するシャットダウン処理手段と、を実現するものである。
【００３０】
このプログラムを実行する無停電電源装置の負荷機器としてのコンピュータ装置では、無停電電源装置から負荷機器への電力異常検出の通知などが遅れたとしても、シャットダウン処理手段が、無停電電源装置から通知される残時間に基づいて、適切なタイミングにて負荷機器のシャットダウン処理を開始する。負荷機器は、適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、無停電電源装置とその負荷機器とをネットワークにより接続し、且つその無停電電源装置により給電される負荷機器が適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置、無停電電源システムおよびシャットダウン処理プログラムを、図面に基づいて説明する。無停電電源システムは、負荷機器としてのサーバ装置を有するコンピュータシステムを例として説明する。シャットダウン処理プログラムは、サーバ装置において実行されるものとして説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る無停電電源システムを有するコンピュータシステム１を示すシステム構成図である。コンピュータシステム１は、無停電電源装置としての第一無停電電源装置（以下、第一ＵＰＳ：ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  ｐｏｗｅｒ  ｓｕｐｐｌｙと記載する。）２と、無停電電源装置としての第二無停電電源装置（以下、第二ＵＰＳと記載する。）３と、負荷機器としてのサーバ装置４と、ネットワーク５と、を有する。第一ＵＰＳ２と第二ＵＰＳ３とは、別々の交流電源６に接続される。交流電源６には、たとえば商用電源などがある。第一ＵＰＳ２は、サーバ装置４と後述するハブ機器７とへ給電する。第二ＵＰＳ３は、サーバ装置４へ給電する。なお、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３は、１つの交流電源６に接続されていてもよい。
【００３４】
ネットワーク５は、ハブ機器７と、複数のネットワークケーブル８と、を有する。ネットワークケーブル８には、１００ＢＡＳＥ−Ｔなどがある。複数のネットワークケーブル８は、ハブ機器７とサーバ装置４との間と、ハブ機器７と第一ＵＰＳ２との間と、ハブ機器７と第二ＵＰＳ３との間に接続される。ハブ機器７は、１つのネットワークケーブル８から通信データが入力されると、その通信データを残りの複数のネットワークケーブル８へ転送する。ネットワーク５では、３つ以上の機器が相互にデータを送受することができる。
【００３５】
図２は、図１中のサーバ装置４の構成を示すブロック図である。
【００３６】
サーバ装置４は、２つの電源ユニット１１を有する。電源ユニット１１は、電源ケーブル１２が接続される。２つの電源ケーブル１２のプラグは、第一ＵＰＳ２の後述するコンセント５１と、第二ＵＰＳ３の後述するコンセント５１と、にそれぞれ接続される。２つの電源ユニット１１は、それぞれの電源ケーブル１２から供給される交流電力を直流電力へ変換し、サーバ装置４のサーバ本体１３へ供給する。これにより、サーバ本体１３へ供給される電力は冗長化される。
【００３７】
サーバ装置４のサーバ本体１３は、表示デバイス１４と、入力デバイス１５と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６と、起動デバイス１７と、タイマ１８と、負荷記憶手段としてのメモリ１９と、図示外のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）２０と、を有する。表示デバイス１４、入力デバイス１５、通信Ｉ／Ｆ１６、タイマ１８、およびメモリ１９は、ＣＰＵ２０に接続される。
【００３８】
表示デバイス１４は、図示外の表示部を有する。表示デバイス１４は、表示部に、表示データに基づく画像を表示する。
【００３９】
入力デバイス１５は、たとえばキーボード、ポインティングデバイスなどの操作部を有する。入力デバイス１５は、ユーザによる操作部の操作に応じた入力データを生成する。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ１６には、ネットワークケーブル８が接続される。また、通信Ｉ／Ｆ１６は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを有する。ＭＡＣアドレスは、通信Ｉ／Ｆ１６毎の固有の番号である。
【００４１】
起動デバイス１７は、ＣＰＵ２０を起動する。
【００４２】
タイマ１８は、時間を計測する。タイマ１８は、たとえば時刻情報を生成する。
【００４３】
メモリ１９は、停電時シャットダウンシーケンスデータ２１、シャットダウンモードデータ２２などを記憶する。メモリ１９は、たとえばハードディスクドライブなどにより構成される。
【００４４】
図３は、図２中のメモリ１９に記憶される停電時シャットダウンシーケンスデータ２１のデータ構造を示す説明図である。停電時シャットダウンシーケンスデータ２１は、ウィンク時間、カウントダウン時間、ＡＰ（アプリケーションプログラム）終了待ち時間、およびＯＳ（オペレーティングシステムプログラム）終了待ち時間で構成される。
【００４５】
停電時シャットダウンシーケンスデータ２１のウィンク時間は、停電検出が通知されてから、カウントダウンを開始するまでの時間である。カウントダウン時間は、シャットダウン開始までのカウントダウンを実行する時間である。ＡＰ終了待ち時間は、アプリケーションプログラムの終了処理の完了を待つ時間である。ＯＳ終了待ち時間は、オペレーティングシステムプログラムの終了処理の完了を待つ時間である。ウィンク時間およびカウントダウン時間の合計時間は、シャットダウンを開始するまでの待ち時間であり、たとえば５分である。ＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間は、シャットダウン処理を実行するシャットダウン時間である。停電時シャットダウンシーケンスデータ２１は、ウィンク時間の値、カウントダウン時間の値、ＡＰ終了待ち時間の値、ＯＳ終了待ち時間の値を有する。
【００４６】
シャットダウンモードデータ２２は、サーバ装置４のシャットダウン処理の開始条件を規定するデータである。シャットダウンモードには、シャットダウン優先モード、給電優先モードなどがある。シャットダウン優先モードは、サーバ装置４に給電する第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の中の１つが停電を検出した場合に、サーバ装置４を停止するモードである。給電優先モードは、サーバ装置４に給電する第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３のすべてが停電を検出した場合に、サーバ装置４を停止するモードである。メモリ１９は、シャットダウンモードデータ２２として、シャットダウン優先モードに対応する値あるいは給電優先モードに対応する値を記憶する。なお、メモリ１９は、たとえば３つ以上の無停電電源装置の中の２つ以上の無停電電源装置が停電を検出した場合に、サーバ装置４を停止する第三のモードの値をシャットダウンモードデータ２２として記憶するものであってもよい。
【００４７】
サーバ本体１３のＣＰＵ２０は、図示外のオペレーティングシステムプログラムと、アプリケーションプログラムとを実行する。アプリケーションプログラムには、たとえば停止制御プログラムがある。ＣＰＵ２０が停止制御プログラムを実行することで、図２に示すように、サーバ装置４には、決定手段およびシャットダウン処理手段としての停止制御部３１が実現される。また、ＣＰＵ２０がオペレーティングシステムプログラムを実行することで、サーバ装置４にＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）部、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）部、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）部が実現される。ＴＣＰ部３２、ＵＤＰ部３３、ＩＰ部３４は、通信Ｉ／Ｆ１６とともに負荷通信部３５を構成する。
【００４８】
なお、オペレーティングシステムプログラムや、停止制御プログラムなどのアプリケーションプログラムは、たとえば図２中のメモリ１９などに記憶されていればよい。メモリ１９が記憶するこれらのプログラムは、サーバ装置４とともにユーザへ供給されても、サーバ装置４とは別にユーザへ提供されてもよい。サーバ装置４とは別にユーザへプログラムを提供する場合、そのプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に保存された状態で提供されても、インターネットなどの伝送媒体を介して提供されてもよい。
【００４９】
ＩＰ部３４は、ＩＰアドレスを有する。ＩＰアドレスは、クラスＡ、クラスＢ、クラスＣなどのネットワーク５の規模に応じた値である。ＩＰアドレスは、ネットワーク５内において固有の値を有する。ＩＰ部３４は、送信するデータに、送信元（自分）のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスとを付加して通信Ｉ／Ｆ１６へ供給する。
【００５０】
ＴＣＰ部３２は、送信するデータにたとえば送信順にしたがった番号を付加して、ＩＰ部３４へ供給する。ＴＣＰ部３２は、ＩＰ部３４から受信したデータが供給されると、そのデータに付加された番号を確認する。そして、ＴＣＰ部３２は、たとえば過去に確認した複数の番号との比較により番号飛び（抜け）などが生じたと判断すると、その飛び（抜け）番号が付加されるデータの再送要求を生成し、ＩＰ部３４へ供給する。ＴＣＰ部３２は、その再送制御により、他のＴＣＰ部３２が送信する順番で、データ抜けを生ずることなく、データを取得する。
【００５１】
ＵＤＰ部３３は、送信するデータにたとえば送信順にしたがった番号を付加して、ＩＰ部３４へ供給する。ＵＤＰ部３３は、ＩＰ部３４から受信したデータを取得する。ＵＤＰ部３３は、ＴＣＰ部３２とは異なり、データ抜けが生じたとしてもそのデータの再送を要求しない。ＵＤＰ部３３は、抜けてしまったデータを受信しない。
【００５２】
停止制御部３１は、所定のシャットダウンシーケンス処理により、サーバ装置４のＣＰＵ２０によるプログラムの実行を終了させる。
【００５３】
図４は、図１中の第一ＵＰＳ２の構成を示すブロック図である。
【００５４】
第一ＵＰＳ２は、給電ユニット４１と、入力電圧検出器４２と、給電制御部４３と、時間を計測するタイマ４４と、第一セグメント４５と、第二セグメント４６と、ＵＰＳ記憶手段としてのメモリ４７と、通知手段としての負荷通知部４８と、通信手段としてのＵＰＳ通信部４９と、を有する。なお、負荷通知部４８、ＵＰＳ通信部４９などは、第一ＵＰＳ２の筐体に装抜可能なオプションカードとして形成されていてもよい。
【００５５】
第一セグメント４５は、複数のコンセント５１を有する。第二セグメント４６は、複数のコンセント５１を有する。図１に示すように、第一ＵＰＳ２には、サーバ装置４と、ハブ機器７とが接続される。サーバ装置４の１つの電源ケーブル１２のプラグは、たとえば第一セグメント４５のコンセント５１に接続され、ハブ機器７の電源ケーブルのプラグは、第二セグメント４６のコンセント５１に接続される。
【００５６】
給電ユニット４１は、たとえばコンバータ５３と、インバータ５４と、第一給電スイッチ５５と、第二給電スイッチ５６と、バッテリ５７と、スイッチ５８と、を有する。コンバータ５３には、電源ケーブル５９が接続される。電源ケーブル５９は、図１中の交流電源６に接続される。コンバータ５３は、電源ケーブル５９から交流電力が供給されると、所定の直流電力を生成する。
【００５７】
コンバータ５３の出力には、インバータ５４およびスイッチ５８が接続される。スイッチ５８には、さらにバッテリ５７が接続される。インバータ５４は、直流電力を交流電力へ変換する。インバータが生成する交流電力の電圧は、交流電源６の電圧と略同様の振幅および周波数で変化する。インバータ５４が変換した交流電力は、第一給電スイッチ５５を介して第一セグメント４５へ供給される。また、インバータ５４が変換した交流電力は、第二給電スイッチ５６を介して第二セグメント４６へ供給される。
【００５８】
なお、給電ユニット４１は、１つのインバータを有し、その１つのインバータの出力に２つのスイッチが接続され、さらにその２つのスイッチが第一セグメント４５および第二セグメント４６に別々に接続されるように構成されていてもよい。
【００５９】
入力電圧検出器４２は、給電ユニット４１のコンバータ５３へ供給される交流電力の電圧を監視する。入力電圧検出器４２は、たとえばコンバータ５３へ供給される交流電力の電圧が所定の電圧以下のままになると、給電制御部４３へ停電検出を通知する。
【００６０】
給電制御部４３は、給電ユニット４１を制御する。給電制御部４３は、コンバータ５３およびインバータ５４の起動および停止を制御する。給電制御部４３は、第一給電スイッチ５５、第二給電スイッチ５６、およびバッテリ５７に接続されるスイッチ５８を開閉する。
【００６１】
ＵＰＳ通信部４９は、ネットワークケーブル８が接続される通信Ｉ／Ｆ６１と、ＩＰ部６２と、ＴＣＰ部６３と、ＵＤＰ部６４と、を有する。
【００６２】
メモリ４７は、バッテリ給電時間データ６６、停電時シャットダウンシーケンスデータ６７、負荷機器アドレスデータ６８を記憶する。
【００６３】
バッテリ給電時間は、停電時に第一ＵＰＳ２が負荷機器へバッテリ給電する時間である。バッテリ給電時間データ６６は、この給電時間の値を有する。なお、バッテリ給電時間データ６６は、たとえばセグメント毎に複数記憶するようにしてもよい。
【００６４】
停電時シャットダウンシーケンスデータ６７は、負荷機器としてのサーバ装置４が記憶する図３の停電時シャットダウンシーケンスデータ２１と同じデータ構造および値を有するものである。なお、この停電時シャットダウンシーケンスデータ６７のウィンク時間、カウントダウン時間、ＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間の和の時間は、バッテリ給電時間以下となるように設定する。なお、この停電時シャットダウンシーケンスデータ６７は、予めメモリ４７に記憶されているものであっても、サーバ装置４の通知に基づいてメモリ４７に記憶されるものであってもよい。
【００６５】
負荷機器アドレスデータ６８は、サーバ装置４のアドレスの値である。サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２が停電検出時にそれを通知する負荷機器である。負荷機器アドレスは、たとえばサーバ装置４のＩＰアドレスであればよい。なお、この負荷機器アドレスデータ６８は、たとえばサーバ装置４の通知に基づいてメモリ４７に記憶されればよい。サーバ装置４は、たとえば入力デバイス１５の操作に基づいて、停電時シャットダウンシーケンスデータ２１および負荷機器アドレスを通知すればよい。
【００６６】
負荷通知部４８は、各種の指示や通知を生成する。負荷通知部４８が生成する指示には、たとえばシャットダウン指示、シャットダウン中止指示、起動指示などがある。負荷通知部４８が生成する通知には、たとえば停電検出通知、シャットダウン指示までの残時間通知などがある。負荷通知部４８は、生成した指示や通知を、ＵＰＳ通信部４９へ供給する。
【００６７】
図１中の第二ＵＰＳ３は、交流電源６が接続される給電ユニット４１と、入力電圧検出器４２と、給電制御部４３と、タイマ４４と、第一セグメント４５と、第二セグメント４６と、メモリ４７と、負荷通知部４８と、ＵＰＳ通信部４９と、を有する。ＵＰＳ通信部４９は、ネットワークケーブル８が接続される通信Ｉ／Ｆ６１と、ＩＰ部６２と、ＴＣＰ部６３と、ＵＤＰ部６４と、を有する。メモリ４７は、バッテリ給電時間データ６６、停電時シャットダウンシーケンスデータ６７、負荷機器アドレスデータ６８を記憶する。以上の第二ＵＰＳ３の各構成要素は、図４に示す第一ＵＰＳ２の同名の構成要素と同じ機能を有するものであり、同一の符号を付してその図示および説明を省略する。
【００６８】
サーバ装置４の残りの１つの電源ケーブル１２のプラグは、たとえば第二ＵＰＳ３の第一セグメント４５のコンセント５１に接続されればよい。
【００６９】
次に、本発明の実施の形態に係るコンピュータシステム１の動作を説明する。
【００７０】
なお、以下の説明においては、２つの交流電源６が正常に動作し、第一ＵＰＳ２がサーバ装置４およびハブ機器７へ給電し、且つ、第二ＵＰＳ３がサーバ装置４へ給電している状態から説明する。交流電源６が正常である場合、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の給電ユニット４１のコンバータ５３は、交流電源６からの交流電力を直流電力へ変換し、インバータ５４は、コンバータ５３が生成した直流電力を交流電力へ変換する。このインバータ５４が生成した交流電力が、サーバ装置４およびハブ機器７へ給電される。
【００７１】
図５は、サーバ装置４が記憶するシャットダウンモードデータ２２が、シャットダウン優先モードに対応する値である場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
第一ＵＰＳ２の入力電圧検出器４２は、交流電源６から給電ユニット４１のコンバータ５３へ供給される交流電力の電圧を監視する。停電が発生し、コンバータ５３へ供給される交流電力の電圧が所定の電圧以下のままになると、入力電圧検出器４２は、給電制御部４３へ停電検出を通知する。
【００７３】
入力電圧検出器４２から停電検出が通知されると、給電制御部４３は、給電ユニット４１のバッテリ５７に接続されるスイッチ５８を開状態から閉状態へ制御する。これにより、バッテリ５７がインバータ５４に接続される。インバータ５４は、バッテリ５７に蓄電されている直流電力を交流電力へ変換する。
【００７４】
インバータ５４が生成する交流電力は、第一給電スイッチ５５、第一セグメント４５のコンセント５１、電源ケーブル１２を介してサーバ装置４の電源ユニット１１へ供給される。これにより、サーバ装置４の電源ユニット１１は、交流電源６が停電状態であるにもかかわらず、第一ＵＰＳ２のバッテリ５７から供給される電力により、サーバ本体１３へ電力を供給し続けることができる。
【００７５】
また、インバータ５５が生成する交流電力は、第二給電スイッチ５６、第二セグメント４６のコンセント５１、電源ケーブルを介してハブ機器７へ供給される。ハブ機器７は、交流電源６が停電状態であるにもかかわらず、第一ＵＰＳ２のバッテリ５７から供給される電力により、動作し続ける。
【００７６】
また、第一ＵＰＳ２の給電制御部４３は、入力電圧検出器４２から停電検出が通知されると、さらに停電検出を負荷通知部４８へ通知する。なお、負荷通知部４８には、入力電圧検出器４２からの停電検出が直接に供給されてもよい。
【００７７】
停電検出が通知されると、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、停電検出を通知する送信データを生成する。負荷通知部４８は、生成した停電検出を通知する送信データを、ＵＰＳ通信部４９のＴＣＰ部６３へ供給する。
【００７８】
第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３は、停電検出を通知する送信データに、送信順にしたがった番号を付加して、ＩＰ部６２へ供給する。第一ＵＰＳ２のＩＰ部６２は、ＴＣＰ部６３から供給されたデータに、自分のＩＰアドレスと、メモリ４７に記憶される負荷機器アドレスデータによるＩＰアドレスとを付加して通信Ｉ／Ｆ６１へ供給する。第一ＵＰＳ２の通信Ｉ／Ｆ６１は、ＩＰ部６２から供給されたデータを、ネットワークケーブル８へ送出する。
【００７９】
ネットワークケーブル８へ送出された通信データは、ハブ機器７により受信される。ハブ機器７は、受信したデータを、その他のネットワークケーブル８へ送出する。これにより、第一ＵＰＳ２の通信Ｉ／Ｆ６１がネットワークケーブル８へ送出したデータは、サーバ装置４に接続されるネットワークケーブル８へ転送される。
【００８０】
サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６は、ネットワークケーブル８から通信データを取得する。通信Ｉ／Ｆ１６は、受信したデータを、ＩＰ部３４へ供給する。サーバ装置４のＩＰ部３４は、通信Ｉ／Ｆ１６から供給された受信データの送信先アドレスが自分のアドレスであることを確認すると、受信データを、サーバ装置４のＴＣＰ部３２へ供給する。
【００８１】
サーバ装置４のＩＰ部３４がＴＣＰ部３２へ供給するデータには、停電検出を通知する送信データとともに、第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３が付加した番号が含まれている。サーバ装置４のＴＣＰ部３２は、ＩＰ部３４からデータが供給されると、そのデータに付加されている番号を確認する。ＴＣＰ部３２は、番号飛び（抜け）などが生じていないことを確認すると、サーバ装置４のＴＣＰ部３２は、その確認したデータを停止制御部３１へ供給する。
【００８２】
なお、ネットワーク５でのデータ消失などにより番号飛び（抜け）などが生じている場合、サーバ装置４のＴＣＰ部３２は、飛んだ（抜けた）番号が付加されるデータの再送要求を生成し、ＩＰ部３４へ供給する。この再送要求は、サーバ装置４のＩＰ部３４、サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６、ネットワーク５、第一ＵＰＳ２の通信Ｉ／Ｆ６１、および第一ＵＰＳ２のＩＰ部６２を介して、第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３へ送信される。第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３は、再送要求がなされた番号が付加されるデータを再度送信する処理を実行する。
【００８３】
サーバ装置４のＴＣＰ部３２により第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３が送信しようとするすべてのデータが受信されると、サーバ装置４のＴＣＰ部３２から、停止制御部３１へ、停電検出が通知される。サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２が停電を検出したことを知る。
【００８４】
以上のように、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、給電制御部４３から停電検出が通知されると、停電検出をサーバ装置４の停止制御部３１へ通知する。また、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、メモリ４７から停電時シャットダウンシーケンスデータ６７のウィンク時間を取得し、タイマ１８からの時刻情報を繰り返し取得する。
【００８５】
そして、停電検出が通知されてからの経過時間がウィンク時間以上になると、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、シャットダウン指示までの残時間通知を生成する。この残時間は、たとえば負荷通知部４８がこの停電検出通知後の経過時間を判断する時点での、シャットダウン指示までの残時間であればよい。負荷通知部４８は、生成したシャットダウン指示までの残時間を通知する送信データを生成し、ＵＰＳ通信部４９のＵＤＰ部６４へ供給する。
【００８６】
第一ＵＰＳ２のＵＤＰ部６４は、シャットダウン指示までの残時間を通知する送信データが供給されると、そのデータに送信順にしたがった番号を付加し、ＩＰ部６２へ供給する。第一ＵＰＳ２のＩＰ部６２は、ＵＤＰ部６４から供給されたデータを、第一ＵＰＳ２の通信Ｉ／Ｆ６１、ネットワーク５、サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６を介して、サーバ装置４のＩＰ部３４へ送信する。サーバ装置４のＩＰ部３４は、第一ＵＰＳ２のＩＰ部６２から受信したデータを、サーバ装置４のＵＤＰ部３３へ供給する。サーバ装置４のＵＤＰ部３３は、供給されたデータを、停止制御部３１へ供給する。これにより、停止制御部３１は、ネットワーク５でのデータ消失などが発生していない場合、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８が生成したシャットダウン指示までの残時間を通知する送信データを受信する。
【００８７】
サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン指示までの残時間が通知されると、まず、メモリ１９からシャットダウンモードデータ２２を読み込む。図５のフローチャートでは、シャットダウンモードデータ２２は、シャットダウン優先モードの値を有する。停止制御部３１は、読み込んだデータに基づいて、シャットダウン優先モードであると判断する。停止制御部３１は、この最初の残時間通知を受信した時刻に、その通知された残時間を加算した時刻を、シャットダウン処理の開始時刻に決定する。停止制御部３１は、演算したシャットダウン処理の開始時刻を、メモリ１９に保存する。
【００８８】
シャットダウン処理の開始時刻を決定した後、サーバ装置４の停止制御部３１は、タイマ１８の時刻情報を繰り返し取得する。そして、停止制御部３１は、シャットダウン指示までの残時間が通知された後に、決定した開始時刻になったら、シャットダウン処理を自ら開始する。なお、停止制御部３１は、タイマ１８にシャットダウン処理の開始時刻をセットし、タイマ１８は、その時刻になったら停止制御部３１へシャットダウン処理の開始を通知し、停止制御部３１は、その通知に基づいてシャットダウン処理を自ら開始するようにしてもよい。
【００８９】
シャットダウン処理では、サーバ装置４の停止制御部３１は、まず、サーバ装置４で実行されている他のアプリケーションプログラムの終了処理を実行する。他のアプリケーションプログラムとしては、たとえばサーバプログラム、メールプログラム、フィルタプログラムなどがある。停止制御部３１は、たとえばＣＰＵ２０に、各アプリケーションプログラムの終了コマンドを発行する。ＣＰＵ２０は、この終了コマンドに基づいて、アプリケーションプログラムを終了させる。アプリケーションプログラムが使用するデータなどは、メモリ１９に保存される。
【００９０】
他のアプリケーションプログラムの終了処理を開始した後、停止制御部３１は、メモリ１９から停電時シャットダウンシーケンスデータ２１のＡＰ終了待ち時間を取得し、タイマ１８からの時刻情報を繰り返し取得する。そして、他のアプリケーションプログラムの終了処理を開始してからの経過時間がＡＰ終了待ち時間以上になると、停止制御部３１は、オペレーティングシステムプログラムおよび停止制御プログラムのシャットダウン処理を開始する。なお、停止制御部３１は、タイマ１８にＡＰ終了待ち時間をセットし、タイマ１８は、その待ち時間が経過したら停止制御部３１へそのことを通知し、停止制御部３１は、その通知に基づいてオペレーティングシステムプログラムおよび停止制御プログラムのシャットダウン処理を開始するようにしてもよい。
【００９１】
停止制御部３１は、たとえばＣＰＵ２０に、停止制御プログラムの終了コマンドと、オペレーティングシステムプログラムの終了コマンドとを発行する。ＣＰＵ２０は、これらの終了コマンドに基づいて、停止制御プログラムの実行とオペレーティングシステムプログラムの実行とを終了する。停止制御プログラムが使用するデータや、オペレーティングシステムプログラムが使用するデータなどは、メモリ１９に保存される。ＣＰＵ２０によるオペレーティングシステムプログラムの実行が終了すると、サーバ装置４は、その動作を停止する。
【００９２】
以上のシャットダウン処理により、サーバ装置４のＣＰＵ２０は、実行するすべてのプログラムを終了する。サーバ装置４のＣＰＵ２０は、シャットダウン処理を開始してからの経過時間が、メモリ１９に記憶される停電時シャットダウンシーケンスのＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間の和の時間より短い時間において、すべてのプログラムの実行を終了する。
【００９３】
このようにサーバ装置４が、第一ＵＰＳ２からのシャットダウン開始までの残時間通知に基づいてシャットダウン処理を実行する。この一方で、停電を検出した第一ＵＰＳ２の給電制御部４３および負荷通知部４８は、以下の処理を実行する。
【００９４】
第一ＵＰＳ２の給電制御部４３は、上述したように、停電を検出すると、給電ユニット４１のスイッチ５８を閉じてバッテリ給電を開始する。その後、給電制御部４３は、メモリ１９からバッテリ給電時間データ６６を取得し、タイマ１８の時刻情報を繰り返し取得する。そして、バッテリ給電時間が、メモリ１９に記憶されるバッテリ給電時間以上になると、給電ユニット４１のバッテリ５７に接続されるスイッチ５８を閉状態から開状態へ制御する。これにより、バッテリ５７は、インバータ５４から切り離される。インバータ５４には、直流電力が供給されなくなり、交流電力を出力しなくなる。第一ＵＰＳ２からサーバ装置４およびハブ機器７への給電が終了する。サーバ装置４およびハブ機器７は、停止する。
【００９５】
なお、停電時シャットダウンシーケンスデータ２１，６７のウィンク時間、カウントダウン時間、ＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間の和の時間は、バッテリ給電時間以下である。したがって、第一ＵＰＳ２からのシャットダウン開始までの残時間通知に基づいてシャットダウン処理を実行するサーバ装置４は、第一ＵＰＳ２からの給電が終了する前に、すべてのプログラムの実行を終了する。サーバ装置４は、正常に停止する。
【００９６】
また、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、図５に示すように、カウントダウン時間が経過するまでの期間において繰り返し、シャットダウン開始までの残時間を通知する。負荷通知部４８が生成する各残時間通知は、第一ＵＰＳ２のＵＤＰ部６４から、サーバ装置４のＵＤＰ部３３へ送信される。サーバ装置４のＵＤＰ部３３は、受信した残時間通知を、停止制御部３１へ供給する。
【００９７】
したがって、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２でのカウントダウン時間が経過するまでの期間において、ネットワーク５が正常に動作し且つネットワーク５においてデータ消失などが生じない場合には、複数の残時間が通知される。停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２からの２つ目以降の残時間が通知されると、その残時間で、シャットダウン処理の開始時刻を更新するようにしても、第一ＵＰＳ２からの２つ目以降の残時間通知を無視するようにしてもよい。
【００９８】
なお、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２からの複数の残時間通知の中の１つを受信すれば、第一ＵＰＳ２と同期したタイミングをシャットダウンの開始時刻として決定することができる。したがって、たとえば、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８が最初に送信した残時間通知がネットワーク５でのデータ衝突などにより、サーバ装置４へ送信されない場合でも、２つ目以降の残時間通知がサーバ装置４へ送信されることで、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２と同期したタイミングをシャットダウンの開始時刻として決定することができる。この他にもたとえば、ネットワーク５のハブ機器７への給電がサーバ装置４より早期に終了するなどして、サーバ装置４がシャットダウンを開始する以前にネットワーク５による通信が不可能な状態になったとしても、サーバ装置４の停止制御部３１は、その通信が不可能となる以前に受信した残時間通知により、第一ＵＰＳ２と同期したタイミングをシャットダウンの開始時刻として決定することができる。
【００９９】
また、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、カウントダウン時間が経過すると、シャットダウン指示を生成する。このシャットダウン指示は、第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３、ＩＰ部６２、通信Ｉ／Ｆ６１、ネットワーク５、サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６、ＩＰ部３４およびＴＣＰ部３２を介して、サーバ装置４の停止制御部３１へ送信される。
【０１００】
サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン指示を受信すると、残時間通知に基づいて既に決定したシャットダウンの開始時刻になっていなくとも、シャットダウン処理を開始する。これにより、サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２と同期したタイミングにシャットダウン処理を開始し、第一ＵＰＳ２からの給電が終了する前に、すべてのプログラムの実行を終了し、正常に停止することができる。
【０１０１】
なお、サーバ装置４は、残時間通知に基づいてシャットダウンの開始時刻を既に決定している。したがって、サーバ装置４は、このシャットダウン指示を受信しなくとも、第一ＵＰＳ２と同期したタイミングにシャットダウン処理を開始することができる。
【０１０２】
交流電源６が正常な状態となり、停電が復旧し、交流電源６から第一ＵＰＳ２へ正常な交流電力が供給され始めると、第一ＵＰＳ２の入力電圧検出器４２は、給電制御部４３へ復旧検出を通知する。給電制御部４３は、給電ユニット４１のスイッチ５８を閉状態から開状態へ制御する。これにより、バッテリ給電が終了する。なお、バッテリ５７の蓄電電力が減り、充電が必要である場合には、給電制御部４３は、バッテリ５７の蓄電電力が所定の電力となるまで給電ユニット４１のスイッチ５８を閉状態に維持し、その後開状態に制御するようにしてもよい。
【０１０３】
また、第一ＵＰＳ２の給電制御部４３は、入力電圧検出器４２から復旧検出が通知されると、さらに復旧検出を負荷通知部４８へ通知する。なお、負荷通知部４８には、入力電圧検出器４２からの復旧検出が直接に供給されてもよい。
【０１０４】
復旧検出が通知されると、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、その通知タイミングに応じた復旧通知処理を開始する。具体的にはまず、負荷通知部４８は、復旧検出が通知されると、メモリ１９からウィンク時間およびカウントダウン時間を読み込む。負荷通知部４８は、さらにタイマ１８の時刻を読み込み、停電検出が通知されてからの経過時間と、ウィンク時間とカウントダウン時間との和の時間とを比較する。ウィンク時間とカウントダウン時間との和の時間は、停電が検出されてからシャットダウン処理が開始されるまでの時間である。その和の時間が経過すると、サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン処理を開始する。
【０１０５】
そして、ウィンク時間およびカウントダウン時間の和の時間が経過していない場合、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、シャットダウン中止指示の送信データを生成する。負荷通知部４８が生成したシャットダウン中止指示の送信データは、第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３、ＩＰ部６２、通信Ｉ／Ｆ６１、ネットワーク５、サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６、ＩＰ部３４およびＴＣＰ部３２を介して、サーバ装置４の停止制御部３１へ送信される。
【０１０６】
シャットダウン中止指示を受信すると、サーバ装置４の停止制御部３１は、既に決定していたシャットダウン処理の開始時刻を破棄し、シャットダウン処理を中止する。これにより、サーバ装置４で実行されているアプリケーションプログラムおよびオペレーティングシステムプログラムは、継続して実行される。サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２が停電を検出したにもかかわらず、連続運転することができる。
【０１０７】
ウィンク時間およびカウントダウン時間の和の時間が経過していた場合、第一ＵＰＳ２の負荷通知部４８は、メモリ１９からＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間を読み込む。ＡＰ終了待ち時間とＯＳ終了待ち時間との和の時間は、シャットダウン時間である。サーバ装置４の停止制御部３１は、そのシャットダウン時間内に、シャットダウン処理の実行を完了する。
【０１０８】
ＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間を読み込んだ後、負荷通知部４８は、タイマ１８の時刻情報を繰り返し取得し、その取得した時間と、シャットダウン時間とを比較する。負荷通知部４８は、シャットダウン時間以上の時間が経過すると、起動指示を生成する。起動指示は、第一ＵＰＳ２のＴＣＰ部６３、ＩＰ部６２、通信Ｉ／Ｆ６１およびネットワーク５を介して、サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６へ送信される。
【０１０９】
このようにシャットダウン時間が経過したときには、サーバ装置４は、正常に停止している。サーバ装置４には、ＩＰ部３４、ＴＣＰ部３２、停止制御部３１は実現されていない。サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６は、受信データを、起動デバイス１７へ供給する。
【０１１０】
サーバ装置４の通信Ｉ／Ｆ１６から受信データが供給されると、起動デバイス１７は、ＣＰＵ２０を起動する。なお、起動デバイス１７は、たとえば通信Ｉ／Ｆ１６が取得したデータに付加されるＭＡＣアドレスなどに基づいて、そのデータがサーバ装置４宛のデータであることを確認した上で、ＣＰＵ２０を起動するようにしてもよい。
【０１１１】
起動デバイス１７により起動されるＣＰＵ２０は、まず、オペレーティングシステムプログラムをメモリ１９から読み込んで実行する。ＣＰＵ２０は、さらに、停止制御プログラムを含むサーバ装置４のアプリケーションプログラムを読み込んで実行する。これにより、サーバ装置４には、図２に示す停止制御部３１、ＴＣＰ部３２、ＵＤＰ部３３、ＩＰ部３４などが実現される。サーバ装置４は、シャットダウン処理前の状態に復旧する。
【０１１２】
ところで、以上の動作の説明では、第一ＵＰＳ２が交流電源６の停電や復旧を検出し、それに応じて停電検出通知、シャットダウン開始までの残時間通知、シャットダウン処理の開始を指示するシャットダウン指示、シャットダウン処理の中止を指示するシャットダウン中止指示、サーバ装置を起動する起動指示などを、サーバ装置４へ送信している。
【０１１３】
また、サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２からシャットダウン開始までの残時間通知を受信すれば、それに基づいてシャットダウンの開始時刻を決定し、その時刻になれば第一ＵＰＳ２からのシャットダウン指示を受信しなくともシャットダウン処理を開始する。また、サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２からシャットダウン中止指示を受信すれば、シャットダウンを中止し、第一ＵＰＳ２から起動指示を受信すれば、再起動により復旧する。
【０１１４】
図１に示すように、この実施の形態に係るコンピュータシステム１は、第一ＵＰＳ２のほかにも、第二ＵＰＳ３を有する。このように複数の無停電電源装置が存在する場合、これら複数の無停電電源装置は、ほぼ同じ時期に交流電源６の停電や復旧を検出したりする。
【０１１５】
図５のフローチャートでは、第二ＵＰＳ３は、第一ＵＰＳ２より若干遅れて停電を検出している。停電を検出すると、第二ＵＰＳ３は、停電検出通知、シャットダウン開始までの残時間通知、シャットダウン指示、シャットダウン中止指示などをサーバ装置４へ送信する。
【０１１６】
このように複数の無停電電源装置から停電検出通知、シャットダウン開始までの残時間通知、シャットダウン指示、シャットダウン中止指示などを受信する場合、シャットダウン優先モードで動作するサーバ装置４の停止制御部３１は、以下のように動作する。
【０１１７】
サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン開始までの残時間通知を初めて受信すると、まず、シャットダウンモードを確認し、シャットダウンの開始時刻を決定する。停止制御部３１は、その受信時刻に通知された残時間を加算した時刻を、シャットダウンの開始時刻に決定する。
【０１１８】
２つ目以降の残時間通知を受信すると、停止制御部３１は、その受信時刻に、受信した残時間を加算する。そして、停止制御部３１は、その演算した時刻が、既に決定したシャットダウンの開始時刻より早い場合、シャットダウンの開始時刻をその新たに加算した時刻に更新する。演算した時刻が、既に決定したシャットダウンの開始時刻より遅い場合、停止制御部３１は、シャットダウンの開始時刻を更新しない。停止制御部３１は、２つ目以降の残時間通知を受信する度に、以上の確認更新処理を繰り返し実行する。
【０１１９】
このような制御により、停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２からの残時間通知および第二ＵＰＳ３からの残時間通知の受信順に関係なく、先に停電を検出した無停電電源装置と同期したタイミングを、シャットダウンの開始時刻として決定することができる。このため、停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３との通信が断絶した場合でも、シャットダウン優先の条件で、シャットダウン処理を自立的に実行することができる。
【０１２０】
シャットダウン指示については、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の両方の残時間通知の中の最初のものを受信したときに、シャットダウン処理を開始する。停止制御部３１は、２つ目のシャットダウン指示を無視する。これにより、停止制御部３１は、シャットダウン優先の条件で、シャットダウン処理を実行することができる。
【０１２１】
シャットダウン中止指示については、停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の両方からシャットダウン中止指示を受信したら、シャットダウン処理を中止する。これにより、停止制御部３１は、シャットダウン優先の条件で、シャットダウン処理を実行することができる。
【０１２２】
図６は、サーバ装置４が記憶するシャットダウンモードデータ２２が、給電優先モードに対応する値である場合の動作の流れを示すフローチャートである。なお、図６では、図５の場合と同様に、第二ＵＰＳ３が、第一ＵＰＳ２より若干遅れて停電を検出している。この給電優先モードの場合でも、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３から、停電検出通知、シャットダウン開始までの残時間通知、シャットダウン指示、シャットダウン中止指示などを個別に受信する。
【０１２３】
サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２あるいは第二ＵＰＳ３からの初めての残時間通知を受信すると、シャットダウンモードを確認する。シャットダウンモードは、給電優先モードである。停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３からともに残時間通知を受信している場合、それぞれの残時間通知時刻に通知された残時間を加算し、それら２つの時刻の中の遅い時刻を、シャットダウンの開始時刻に決定する。第一ＵＰＳ２あるいは第二ＵＰＳ３の一方のみから残時間通知を受信している場合、停止制御部３１は、すべての無停電電源装置から残時間通知を受信するのを待つ。
【０１２４】
第一ＵＰＳ２からの２つ目以降の残時間通知や第二ＵＰＳ３からの２つ目以降の残時間通知を受信すると、停止制御部３１は、その受信時刻に受信した残時間を加算する。そして、停止制御部３１は、その加算した時刻が、既に決定したシャットダウンの開始時刻より遅い場合、シャットダウンの開始時刻をその新たに加算した時刻に更新する。停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２からの２つ目以降の残時間通知を受信する度に、および、第二ＵＰＳ３からの２つ目以降の残時間通知を受信する度に、以上の確認更新処理を繰り返し実行する。
【０１２５】
このような制御により、停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２からの残時間通知と、第二ＵＰＳ３からの残時間通知の受信順に関係なく、後に停電を検出した無停電電源装置と同期したタイミングを、シャットダウンの開始時刻として決定することができる。停止制御部３１は、給電優先の条件で、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３との通信が断絶した場合でも、シャットダウン処理を自立的に実行することができる。
【０１２６】
シャットダウン指示については、停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２のシャットダウン指示と、第二ＵＰＳ３のシャットダウン指示との両方を受信したら、シャットダウン処理を開始する。これにより、停止制御部３１は、給電優先の条件で、シャットダウン処理を実行することができる。
【０１２７】
シャットダウン中止指示については、サーバ装置４の停止制御部３１は、第一ＵＰＳ２のシャットダウン中止指示と、第二ＵＰＳ３のシャットダウン中止指示との中の一方を受信したら、シャットダウン処理を中止する。停止制御部３１は、２つ目のシャットダウン中止指示を無視する。これにより、停止制御部３１は、給電優先の条件で、シャットダウン処理を実行することができる。
【０１２８】
以上のように、この実施の形態に係る第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、交流電源６の電力異常が検出されてから、メモリ４７に記憶されるウィンク時間およびカウントダウン時間に相当する期間が経過するまでの期間において、シャットダウンの開始までの残時間を通知する。また、負荷通知部４８は、インターネットプロトコルを用いる汎用的なネットワーク５を介して通知する。第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３は、サーバ装置４のシャットダウン開始までの待ち時間を好適に利用して、残時間を通知することができる。
【０１２９】
サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン開始までの残時間が通知されたら、その残時間が経過した時にシャットダウン処理を開始する。サーバ装置４の停止制御部３１は、そのシャットダウン処理を開始する時点においてハブ機器７が停止し、第一ＵＰＳ２や第二ＵＰＳ３からのシャットダウン指示が受信できなくとも、自立的にシャットダウン処理を開始することができる。サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２や第二ＵＰＳ３が給電を停止する前に、適切にシャットダウン処理を終了することができる。
【０１３０】
また、この実施の形態では、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、交流電源６の電力異常が検出されてから、メモリ４７に記憶されるカウントダウン時間に相当する期間において繰り返し、ＵＰＳ通信部４９にシャットダウンの開始までの残時間を通知させる。また、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３のＵＰＳ通信部４９は、シャットダウンの開始までの残時間通知を、再送制御不要なＵＤＰ／ＩＰパケットにより送信する。
【０１３１】
したがって、残時間通知は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３から複数回にわたってサーバ装置４へ送信される。その中の一部の残時間通知がサーバ装置４により受信されなかったとしても、サーバ装置４は、適切なタイミングに、シャットダウン処理を開始することができる。また、残時間の通知は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８がその残時間を通知しようとするときにサーバ装置４へ送信される。再送制御により遅れて送信されることはない。その結果、サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２あるいは第二ＵＰＳ３がシャットダウンの開始と判断する時と略同じタイミングに、自立的にシャットダウン処理を開始することができる。サーバ装置４は、第一ＵＰＳ２や第二ＵＰＳ３が給電を停止する前に、適切にシャットダウン処理を終了することができる。
【０１３２】
また、この実施の形態では、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、メモリ４７に記憶されるウィンク時間およびカウントダウン時間に相当する期間が経過する前に交流電源６が復旧すると、サーバ装置４の停止制御部３１へシャットダウンの中止指示を通知する。このタイミングでは、サーバ装置４の停止制御部３１は、シャットダウン処理を開始していない。したがって、そのウィンク時間およびカウントダウン時間に相当する期間以内の短時間で停電が復旧した場合には、サーバ装置４は、シャットダウンすることなく継続して動作することができる。
【０１３３】
また、この実施の形態では、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３のメモリ４７は、サーバ装置４がシャットダウンを開始してから終了するまでのＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間を記憶する。負荷通知部４８は、交流電源６の電力異常が検出されてからウィンク時間およびカウントダウン時間に相当する時間が経過した後に交流電源６が復旧すると、ＡＰ終了待ち時間およびＯＳ終了待ち時間が経過した後に、サーバ装置４へ起動指示を通知する。したがって、サーバ装置４は、停電が復旧したら最小限の停止時間で直ちに再起動され、最小限のシャットダウン期間により連続的に動作する。サーバ装置４は、長期間に渡って略連続的に運転する。
【０１３４】
また、この実施の形態では、サーバ装置４のメモリ１９は、シャットダウンモードデータ２２を記憶する。サーバ装置４の停止制御部３１は、残時間が通知された場合、メモリ１９が記憶するシャットダウンモードが成立することになるか否かを判断し、成立することになる場合には、シャットダウン処理の開始時刻を決定する。したがって、サーバ装置４は、それに第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３が接続されている場合でも（複数の無停電電源装置が接続されている場合でも）、メモリ１９が記憶するシャットダウンモードにしたがった正しいモード動作により、適切にシャットダウン処理を実行することができる。
【０１３５】
なお、この実施の形態では、交流電源６が停電した場合におけるサーバ装置４の停止制御および起動制御を説明している。この他にもたとえば、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、たとえばそれらのメモリ４７に記憶される図示外の起動停止スケジュールに基づいて、シャットダウン指示や起動指示を送信するようにしてもよい。また、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の図示外のネットワークサーバ部（たとえばｔｅｌｎｅｔによるサーバ部）からの起動停止指示に基づいて、シャットダウン指示や起動指示を送信するようにしたりしてもよい。サーバ装置４の停止制御部３１は、最初のシャットダウン指示を受信したら、シャットダウン処理を開始し、最初の起動指示を受信したら、起動処理を開始すればよい。これにより、サーバ装置４は、シャットダウンモードの設定に関係なく、スケジュールやユーザ指示に基づいて、起動および停止をすることができる。
【０１３６】
この他にもたとえば、サーバ装置４の停止制御部３１は、その起動時に、サーバ装置４が起動したことを第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８へ通知するようにしてもよい。そして、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８は、それぞれの給電ユニット４１が無給電状態である場合、停止制御部３１へ、シャットダウン指示を送信するようにするとよい。これにより、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３から給電されるはずのサーバ装置４が、それ以外の電源に接続されることで起動されてしまったとしても、そのサーバ装置４を強制停止することができる。第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３による無停電給電が可能でない状態のままで、サーバ装置４が起動し続けてしまうことを防止することができる。
【０１３７】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
【０１３８】
たとえば上記実施の形態では、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３のＵＰＳ通信部４９は、残時間を、再送制御不要のＵＤＰ／ＩＰパケットにより送信している。この他にもたとえば、ＵＰＳ通信部４９は、残時間を、再送回数若しくは再送時間を制限したＴＣＰ／ＩＰパケットにより通知するようにしてもよい。このように再送回数若しくは再送時間を制限することで、ＴＣＰ／ＩＰパケットによる残時間通知は、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３の負荷通知部４８がその通知をしようとするときに、サーバ装置４へ送信されるようになる。
【０１３９】
上記実施の形態では、負荷機器としてのサーバ装置４は、２つの電源ユニット１１を有し、その２つの電源ユニット１１に第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３が接続されている。この他にもたとえば、サーバ装置４は、１つの電源ユニット１１、あるいは３つ以上の電源ユニット１１を有するものであってもよい。また、サーバ装置４に給電する無停電電源装置は、１つであっても、あるいは３つ以上であってもよい。
【０１４０】
上記実施の形態では、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３は、サーバ装置４へ給電している。この他にもたとえば、第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３は、パーソナルコンピュータや、マイコンを有する各種のネットワーク機器などへ給電するものであってもよい。
【０１４１】
上記実施の形態では、１つの負荷機器（サーバ装置４）に、２つの無停電電源装置（第一ＵＰＳ２および第二ＵＰＳ３）が接続されたコンピュータシステム１を例示している。複数の無停電電源装置が負荷機器へ接続されることで、負荷機器への給電系統は冗長化されている。この他にもたとえば、複数の無停電電源装置それぞれが、複数の負荷機器へ給電するシステム構成であってもよい。
【０１４２】
図７は、３つの無停電電源装置７１，７１，７１と、４つの負荷機器７２，７２，７２，７２とからなる変形例でのシステム構成図である。各無停電電源装置７１は、４つの負荷機器７２，７２，７２，７２へ給電する。３つの無停電電源装置７１は、共通する４つの負荷機器７２，７２，７２，７２へ給電する。
【０１４３】
このような複雑なシステム構成であっても、３つの無停電電源装置７１，７１，７１および４つの負荷機器７２，７２，７２，７２それぞれをネットワーク７３に接続することで、これらの間でのシャットダウン制御や復旧制御を容易に実現することができる。各無停電電源装置７１は、他の無停電電源装置７１，７１とは独立して、停電通知、シャットダウン処理開始までの残時間、シャットダウン開始指示、起動指示を送信し、各負荷機器７２は、他の負荷機器７２，７２，７２とは独立して、それぞれのモード設定に応じたシャットダウン処理などを実施することができる。そして、各負荷機器７２は、それぞれのモード設定に応じたシャットダウン処理などにより、適切に起動停止することができる。
【０１４４】
具体的にはたとえば、冗長運転をするすべての無停電電源装置７１，７１，７１をネットワーク７３に接続した後、各負荷機器７２において上述した停止制御部３１を実現する。そして、この停止制御部３１から、給電する複数の無停電電源装置７１，７１，７１の上述した負荷通知部４８へ登録依頼を送信する。この登録依頼においては、各負荷機器７２の停止制御部３１は、たとえば複数の無停電電源装置７１，７１，７１のＩＰアドレスなどを指定すればよい。負荷通知部４８は、登録依頼通知があったすべての負荷機器７２，７２，７２，７２の停止制御部３１のＩＰアドレスなどを記憶する。
【０１４５】
その後、各無停電電源装置７１の負荷通知部４８は、停電を検出すると、既に登録されているすべての負荷機器７２，７２，７２，７２の停止制御部３１へ、停電通知、シャットダウン処理開始までの残時間、シャットダウン開始指示、起動指示などを送信する。負荷通知部４８は、既に登録されているすべての負荷機器７２，７２，７２，７２の停止制御部３１に対して、それらのＩＰアドレスなどを指定して個別に停電通知などを送信してもよい。各負荷機器７２の停止制御部３１は、それぞれのモード設定に応じて独自に、自らの機器７２のシャットダウン処理などを実行する。
【０１４６】
また、このような複雑なシステム構成であっても、各無停電電源装置７１に、給電する負荷機器７２，７２，７２，７２と同数（図７では４つ）の通信ポートなどを設けたり、それを複数の負荷機器７２，７２，７２，７２へ個別に接続したりする必要がない。同様に、各負荷機器７２に、冗長化される複数の無停電電源装置７１，７１，７１と同数（図７では３つ）のシリアルポートを設ける必要がない。無停電電源装置７１も、負荷機器７２も、それらが１対１で接続される場合と同様に、１つの通信Ｉ／Ｆ１６（６１）が有ればよい。１つの通信Ｉ／Ｆ１６（６１）により、図７に例示するような複雑な構成の冗長電源システムにおける給電制御のための通信を容易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、交流電源と負荷機器との間に接続される無停電電源装置や、それを用いた無停電電源システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るコンピュータシステムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は、図１中のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２中のメモリに記憶される停電時シャットダウンシーケンスデータのデータ構造を示す説明図である。
【図４】図４は、図１中の第一ＵＰＳの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、シャットダウン優先モードでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、給電優先モードでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、３つの無停電電源装置と、４つの負荷機器とを有する変形例でのシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  コンピュータシステム（無停電電源システム）
２  第一無停電電源装置（無停電電源装置）
３  第二無停電電源装置（無停電電源装置）
４  サーバ装置（負荷機器）
５  ネットワーク
６  交流電源
１９  メモリ（負荷記憶手段）
３１  停止制御部（決定手段、シャットダウン処理手段）
４７  メモリ（ＵＰＳ記憶手段）
４８  負荷通知部（通知手段）
４９  ＵＰＳ通信部（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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