(57)【要約】【課題】小型化を図り得ると共に広帯域特性とすることができる広帯域アンテナ装置を提供する。【解決手段】半径が約λ０／４の平面導体板１１の中心部に穴１２を設け、この穴１２の部分に同軸コネクタ１３を取付ける。同軸コネクタ１３の中心導体１４を穴１２より反対側に導出し、第１の放射素子１７の給電点１９に接続する。放射素子１７は、板状素子を複数回メアンダ状に折り曲げて形成し、平面導体板１１に対して垂直に配置する。第１の放射素子１７は、展開長をλ０／４〜λ０／２、上部の横幅をλ０／４以上に設定する。第１の放射素子１７の上部中央から両側部方向に斜めに位置するように第２の放射素子３１ａ、３１ｂを設け、先端部を平面導体板１１に固定する。第２の放射素子３１ａ、３１ｂの上側に第１の放射素子１７と同方向に板状の第３の放射素子３２を設ける。【選択図】      図９
2007049669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて低姿勢化構造とした放射素子を備えたことを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項２】
平面導体板と、前記平面導体板上に垂直に設けられ、板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて形成してなる第１の放射素子と、前記第１の放射素子の外側端中央から両側に斜めに設けられ、先端部が前記平面導体板に固定される第２の放射素子とを具備することを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項３】
平面導体板と、前記平面導体板上に垂直に設けられ、板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて形成してなる第１の放射素子と、前記第１の放射素子の外側端中央から両側に斜めに設けられ、先端部が前記平面導体板に固定される第２の放射素子と、前記第１の放射素子と第２の放射素子の共通接続部において前記第１の放射素子と同方向に平行して設けられる板状の第３の放射素子とを具備することを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の放射素子は、誘電体基板と、前記基板の表面に所定の間隔で平行して設けられ複数の第１の素子パターンと、前記基板の裏面に前記第１の素子パターンの各間に対応して設けられる複数の第２の素子パターンと、前記第１の素子パターンと第２の素子パターンの対向する側縁間を所定の間隔で接続する複数のスルーホールとを具備し、前記第１、第２の素子パターン及びスルーホールによってメアンダ状の素子を形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項５】
前記第３の放射素子は、両側部に前記第２の放射素子方向に切欠きを設けたことを特徴とする請求項３に記載の広帯域アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域特性を有する無線通信例えばＵＷＢ（Ultra Wide Band：３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚ）や携帯電話の基地局等に用いられる広帯域特性を有する広帯域アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の基地局では、例えば８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯の帯域が一般に使用されている。また、従来、携帯電話基地局用アンテナとしては、モノポールアンテナが一般に知られている。
【０００３】
しかし、モノポールアンテナは、周波数帯域が狭く、携帯電話基地局用アンテナとして使用した場合、上記各帯域毎に設置する必要がある。上記のように８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯の４つの帯域を使用する場合には、４本のモノポールアンテナが必要になり、入出力端子も同様に４個必要になる。
【０００４】
また、従来、移動体に装着して使用するアンテナとして、フランジ上に誘導体基板を設け、この誘導体基板にスタブ素子、放射素子及び容量板素子等を構成することによって広帯域化を図った高周波アンテナが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５３−３０２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のモノポールアンテナを機器に接続してシステムを構築する場合、４つの周波数帯域を使用している場合には、４本のアンテナが必要であると共に４個のコネクタと４本のケーブルが必要になり、システムが高価になってしまうという問題がある。また、リピータ用アンテナとして、ビル内の天井等に設置する用途では、周波数帯が低い８００ＭＨｚの帯域では、従来のモノポールアンテナは、アンテナの背高が高くなり、設置の困難が指摘されている。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、低背高、小型化を図り得ると共に広帯域特性とすることができる広帯域アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る広帯域アンテナ装置は、板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて低姿勢化構造とした放射素子を備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係る広帯域アンテナ装置は、平面導体板と、前記平面導体板上に垂直に設けられ、板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて形成してなる第１の放射素子と、前記第１の放射素子の外側端中央から両側に斜めに設けられ、先端部が前記平面導体板に固定される第２の放射素子とを具備することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係る広帯域アンテナ装置は、平面導体板と、前記平面導体板上に垂直に設けられ、板状素子を少なくとも２回以上周期的に折り曲げて形成してなる第１の放射素子と、前記第１の放射素子の外側端中央から両側に斜めに設けられ、先端部が前記平面導体板に固定される第２の放射素子と、前記第１の放射素子と第２の放射素子の共通接続部において前記第１の放射素子と同方向に平行して設けられる板状の第３の放射素子とを具備することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、前記第２の発明又は第３の発明に係る広帯域アンテナ装置において、前記第１の放射素子は、誘電体基板と、前記基板の表面に所定の間隔で平行して設けられ複数の第１の素子パターンと、前記基板の裏面に前記第１の素子パターンの各間に対応して設けられる複数の第２の素子パターンと、前記第１の素子パターンと第２の素子パターンの対向する側縁間を所定の間隔で接続する複数のスルーホールとを具備し、前記第１、第２の素子パターン及びスルーホールによってメアンダ状の素子を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板状素子を複数回周期的に折り曲げて低姿勢化構造の放射素子を形成することにより、アンテナの低背高、小型化及び広帯域化を図ることができる。また、複数の放射素子を組み合わせることにより、更に広帯域化を図ることができ、１つのアンテナを多周波に共用することができる。
【００１２】
また、誘電体基板の両面に複数の素子パターンを形成し、上記両素子パターン間を対向する側縁において複数のスルーホールにより接続してメアンダ形状の放射素子を構成することにより、放射素子を非常に高い精度で形成でき、高い周波数のアンテナ装置であっても容易に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１０Ａの斜視図、図２は同正面図、図３は放射素子を展開して示す正面図である。
【００１４】
図１及び図２において、１１は円形の平面導体板で、半径が約λ０／４に設定される。上記λ０は、動作最低周波数における波長である。上記平面導体板１１の中心部には、穴１２が設けられ、この穴１２の部分に同軸コネクタ１３が図２に示すように支持板１５及びネジ１６により取付けられる。このとき同軸コネクタ１３の中心導体１４は、上記穴１２内を通って反対側に導出される。そして、この中心導体１４の先端部に第１の放射素子１７の給電点が半田付け等により接続される。上記放射素子１７は、平面導体板１１に対して垂直に配置され、偏波面が垂直偏波となっている。
【００１５】
上記放射素子１７は、図３に示すモノポールアンテナとして動作する板状素子１８を複数回、少なくとも２回以上周期的に折り曲げ、すなわちメアンダ状に折り曲げて形成し、低姿勢化構造としている。上記板状素子１８は、全長（展開長）Ｌがλ０／４〜λ０／２、頂部の横幅Ｗがλ０／４以上に設定される。上記板状素子１８は、例えば上端（頂部）から下方に行くに従って幅が順次狭くなるように形成し、インピーダンスが適正値例えば５０Ωとなるようにしている。そして、板状素子１８の下端部の中心を給電点１９としている。また、板状素子１８において、実線で示す横線ａは山折りの位置を示し、破線で示す横線ｂは谷折りの位置を示している。
【００１６】
なお、上記実施形態における放射素子１７は、板状素子１８を角形に折り曲げてメアンダ状に形成した場合について示したが、その他の形状、例えば図４に示すように波形に折り曲げても、あるいは図５に示すようにジグザグ状に折り曲げて形成しても良い。
【００１７】
そして、上記アンテナ装置１０Ａは、図１に示すように、上記同軸コネクタ１３の外周にネジ溝２１を形成し、このネジ溝２１にアンテナ取り付け用のナット２２を螺着している。この場合、同軸コネクタ１３には、平面導体板１１とナット２２との間に位置するように円状のアンテナ取り付け板２３を設けている。このアンテナ取り付け板２３は、中心部に穴を設け、この穴部分に同軸コネクタ１３を挿通させている。すなわち、上記平面導体板１１とアンテナ取り付け板２３との間に、アンテナ取り付け位置における部材例えば天井部材等を介在させ、ナット２２を締め付けることにより、アンテナ装置１０Ａを固定するようにしている。  
また、上記平面導体板１１の上側には、必要に応じて放射素子１７を保護するアンテナカバーが設けられる。
【００１８】
上記第１実施形態で示したように、平面導体板１１上に板状素子１８を折り曲げて形成した放射素子１７を垂直に配置することにより、平面導体板１１は放射素子１７の鏡像を形成したモノポールアンテナとして動作する。
【００１９】
図６は、上記アンテナ装置１０ＡのＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数ＧＨｚを取り、縦軸にＶＳＷＲを取って示した。上記のように平面導体板１１上に放射素子１７を設けたアンテナ装置１０Ａでは、図６に示すように１．５ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚにおいて良好な特性を示している。
【００２０】
また、上記放射素子１７を図３に示すように展開した板状素子１８の展開長Ｌは、動作最低周波数のモノポール素子と比較すると約２０〜３０％長くなるが、放射素子１７をメアンダ形にすることで、約５０％低くすることができる。  
上記のように板状素子１８を複数回周期的に折り曲げて低姿勢化構造の放射素子を１７形成することにより、アンテナの低背高、小型化及び広帯域化を図ることができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。  
図７は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置１０Ｂの構成を示す斜視図である。この第２実施形態に係るアンテナ装置１０Ｂは、上記第１実施形態で示したアンテナ装置１０Ａにおいて、第１の放射素子１７の外側端中央、すなわち第１の放射素子１７の頂部中央から両側部方向に斜めに位置するように、帯状の第２の放射素子（傾斜素子）３１ａ、３１ｂを設けたものである。第２の放射素子３１ａ、３１ｂは、この例では一体に形成し、第１の放射素子１７と交差するように設けている。この第１の放射素子１７の上部と第２の放射素子３１ａ、３１ｂが交差する部分は半田付けされて固定される。
【００２２】
また、上記第２の放射素子３１ａ、３１ｂは、平面導体板１１側に位置する先端が平面導体板１１と平行になるように外側あるいは内側方向に折り曲げられて平面導体板１１にネジ止め及び半田付け等により固定されるもので、その長さ（平面導体板１１に接している先端部を除く）がそれぞれ約λ０／５±１．２５λ０（約６０〜８０ｍｍ）、素子幅Ｗａがλ０／２５〜λ０／１０．５（約１５〜３５．７ｍｍ）に設定される。この場合、動作最低周波数は、例えば８００ＭＨｚに設定される。また、上記第２の放射素子３１ａ、３１ｂは、山形状に形成され、その頂部において第１の放射素子１７を保持する機能も兼ねている。
【００２３】
その他の構成は、第１実施形態に係るアンテナ装置１０Ａと同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２４】
上記のように第１の放射素子１７に対して第２の放射素子３１ａ、３１ｂを追加して設けることにより動作最低周波数を低くでき、第１実施形態におけるアンテナ装置１０Ａに比較して更に広帯域化を図ることができる。このため１つのアンテナを多周波に共用することが可能になる。
【００２５】
図８は、上記第２実施形態に係るアンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数ＧＨｚを取り、縦軸にＶＳＷＲを取って示した。上記のように平面導体板１１上に第１の放射素子１７及び第２の放射素子３１ａ、３１ｂを設けたアンテナ装置１０Ｂでは、図８に示すように動作最低周波数を約１．０ＧＨｚまで低くすることができた。
【００２６】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。  
図９は、本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃの構成を示す斜視図である。この第２実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃは、上記第２実施形態で示したアンテナ装置１０Ｂにおいて、第２の放射素子３１ａ、３１ｂの上側、すなわち第１の放射素子１７と第２の放射素子３１ａ、３１ｂの共通接続部において、第１の放射素子１７と同方向に板状の第３の放射素子（天頂素子）３２を設けたものである。この第３の放射素子３２は、例えば両端部がほぼ台形状に形成されており、全長が第１の放射素子１７の上部の幅Ｗと略同じか少し短く設定され、両側中央すなわち第２の放射素子３１ａ、３１ｂに対応する部分に切欠き３３ａ、３３ｂが設けられる。この切欠き３３ａ、３３ｂは、第２の放射素子３１ａ、３１ｂの電波放射を妨げないために設けられる。
【００２７】
また、第３の放射素子３２には、中央部に例えば長方形の開口部３４が形成され、この開口部３４において、第２の放射素子３１ａ、３１ｂと半田付けされて固定される。上記第３の放射素子３２は、上下左右対称形に形成することが望ましい。第３の放射素子３２を上下左右対称形に形成することによって水平面指向性の乱れを無くし無指向性とすることができる。
【００２８】
図１０は、上記アンテナ装置１０Ｃに合成樹脂製のアンテナカバー３５を装着した状態を示したものである。この場合、アンテナカバー３５を平面導体板１１にネジ止め等によって固定する。
【００２９】
図１１は、上記第３実施形態に係るアンテナ装置１０ＣのＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数ＧＨｚを取り、縦軸にＶＳＷＲを取って示した。  
上記のように平面導体板１１上に第１の放射素子１７、第２の放射素子３１ａ、３１ｂ及び第３の放射素子３２を設けたアンテナ装置１０Ｃでは、図１１に示すように動作最低周波数を約０．８ＧＨｚまで低くすることができ、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯の４つの帯域を全てカバーすることができる。従って、１つのアンテナを多周波に共用することが可能になる。
【００３０】
図１２ないし図１５は、上記第３実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃの垂直偏波水平面（Ｘ−Ｙ面）指向性を示したもので、図１２は周波数８６０ＭＨｚ、図１３は周波数１．５ＧＨｚ、図１４は周波数１．７ＧＨｚ、図１５は周波数２ＧＨｚにおける特性図である。この場合、図９に示すように第１の放射素子１７及び第３の放射素子３２の向きと平行する水平方向をＸ方向、第２の放射素子３１ａ、３１ｂの向きと平行する水平方向をＹ方向、上記Ｘ、Ｙ方向と直交する垂直方向をＺ方向としている。
【００３１】
上記第３実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃによれば、広帯域特性を有し、１つのアンテナで上記４つの帯域を全てカバーでき、且つ図１２ないし図１５の指向性からも明らかなように各周波数帯において無指向性の結果が得られている。
【００３２】
なお、上記図９に示した例では、第２の放射素子３１ａ、３１ｂの上に第３の放射素子３２を設けた場合について示したが、第１の放射素子１７の上部、すなわち第１の放射素子１７と第２の放射素子３１ａ、３１ｂとの間に第３の放射素子３２を設けても良い。
【００３３】
また、上記第３実施形態では、第３の放射素子３２の端部を角形に形成した場合について示したが、その他の形状、例えば図１６に示すように楕円形状に形成しても良い。この場合、楕円形の長軸と短軸との比は、例えば約１：０．７に設定する。  
更に、図１７に示すように楕円形状に形成した第３の放射素子３２の両側中央に切欠き３３ａ、３３ｂを設けても良い。
【００３４】
図１８は、上記図９の第３実施形態に示したアンテナ装置１０Ｃにおいて、図１６に示したように楕円形に形成した第３の放射素子３２を使用した場合の周波数２ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図、また、図１９は上記図１７に示したように楕円形で両側中央に切欠き３３ａ、３３ｂを備えた第３の放射素子３２を使用した場合の周波数２ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【００３５】
上記図１６の楕円形に形成した第３の放射素子３２を使用した場合のＸ方向とＹ方向の指向性偏差は約２ｄＢ、また、図１７の楕円形で両側中央に切欠き３３ａ、３３ｂを設けた第３の放射素子３２を使用した場合のＸ方向とＹ方向の指向性偏差は約０．５ｄＢである。上記のように第３の放射素子３２の両側中央に切欠き３３ａ、３３ｂを設けることによって指向性偏差を小さくすることができる。  
なお、上記図１６、図１７に示した第３の放射素子３２を使用した場合、ＶＳＷＲ特性に違いはない。
【００３６】
また、上記第３実施形態では、第２の放射素子３１ａ、３１ｂと第３の放射素子３２とを別体に形成した場合について示したが、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように第２の放射素子３１ａ、３１ｂと第３の放射素子３２とを一体に形成しても良い。図２０（ａ）は帯状の第２の放射素子３１ａ、３１ｂに対し、楕円形に形成した第３の放射素子３２を中央部において一体に形成した場合、図２０（ｂ）は帯状の第２の放射素子３１ａ、３１ｂに対し、角形に形成した第３の放射素子３２を中央部において一体に形成した場合の例を示している。なお、第２の放射素子３１ａ、３１ｂと第３の放射素子３２との間に形成されるスリットの幅は、特性に殆ど影響しないので任意に設定可能である。
【００３７】
上記のように第２の放射素子３１ａ、３１ｂと第３の放射素子３２とを一体化することで、部品点数及び組込み工数が減り、安価に製作することができる。
【００３８】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。  
上記各実施形態では、板状素子１８を複数回周期的に折り曲げてメアンダ状の放射素子１７を形成した場合について示したが、この第４実施形態は誘電体基板上に形成したパターンとスルーホールによって放射素子を構成した場合について示したものである。このように誘電体基板を利用することによって、例えば３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚ等の高い周波数に好適した放射素子を構成することができる。
【００３９】
図２１は、本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置１０Ｄの構成例を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。図２２は、同実施形態における基板上の素子パターン形成例を示したもので、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である。
【００４０】
図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように円形の平面導体板１１は、直径Ｄが約０．７λａに設定される。上記λａは、受信帯域３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの中心周波数６．８５ＧＨｚにおける波長で、約４４ｍｍである。上記平面導体板１１の中心部に設けられた穴の部分に例えばＳＭＡコネクタ等の同軸コネクタ１３が支持板１５及びネジ１６により取り付けられる。このとき同軸コネクタ１３の中心導体は、上記穴内を通って反対側に導出される。そして、この中心導体の先端部は、第１の放射素子１７Ａの給電点に半田付け等により接続される。
【００４１】
上記放射素子１７Ａは、図２２（ａ）〜（ｃ）に詳細を示すように基板４１上に構成される。図２２において、４１は長方形状の誘電体基板で、例えば横幅Ｗｂが約０．５７λａ、高さＬａが約０．２８λａ、厚さｄが約０．０４λａに設定される。上記基板４１の表面には、上記第１ないし第３実施形態に示した放射素子１７の形状に対応するように複数例えば４個の素子パターン４２ａ〜４２ｄが金属膜によって所定の間隔で形成される。最下部に位置する素子パターン４２ａは、略三角形状に形成され、下部先端部に給電点１９が設けられる。また、最上部に位置する素子パターン４２ｄは、横幅Ｗｃが約０．５λａに設定され、素子パターン４２ａ〜４２ｄの全体の高さＬｂは約０．２λａに設定される。
【００４２】
また、基板４１の裏面には、上記素子パターン４２ａ〜４２ｄの各間に対応するように３個の素子パターン４３ａ〜４３ｃが形成される。上記基板４１の表面側の素子パターン４２ａ〜４２ｄと裏面側の素子パターン４３ａ〜４３ｃとは、対向する側縁において複数のスルーホール４４により電気的に接続される。上記スルーホール４４は、例えば約０．０２５λａの間隔で設けられる。なお、素子パターン４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃは、スルーホール４４が設けられる部分において、それぞれスルーホール４４を含むように側縁が半円状に突出して設けられる。
【００４３】
上記のように基板４１の両面に素子パターン４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃを設け、表面側の素子パターン４２ａ〜４２ｄと裏面側の素子パターン４３ａ〜４３ｃとを複数のスルーホール４４で接続することにより、上記各実施形態で示した放射素子１７と等価なメアンダ状の放射素子１７Ａを形成する。
【００４４】
また、基板４１の上側部には、例えば３個の透孔４５ａ〜４５ｃが所定の間隔で設けられる。基板４１の表面側には、透孔４５ａ〜４５ｃの外周に沿って金属膜が形成される。この金属膜は、最上部に位置する素子パターン４２ｄと一体に形成される。更に、基板４１の下部両側の隅部には、透孔４６ａ、４６ｂが設けられる。
【００４５】
上記放射素子１７Ａを形成した基板４１は、図２１に示したように平面導体板１１の中央部にネジ止めによって固着される。例えば基板４１に形成した透孔４６ａ、４６ｂに対応させて平面導体板１１の一部を切起こし、その切起こし片４７ａ、４７ｂの中央部にネジ穴を形成する。そして、基板４１の透孔４６ａ、４６ｂ内にネジ４８ａ、４８ｂを挿入し、基板４１の切起こし片４７ａ、４７ｂのネジ穴に螺着する。
【００４６】
更に、平面導体板１１上において、基板４１の表面側及び裏面側に帯状の第２の放射素子（傾斜素子）３１ａ、３１ｂを配置し、その下部をネジ４９ａ、４９ｂにより平面導体板１１に固定する。このとき第２の放射素子３１ａ、３１ｂの上端は、基板４１の透孔４５ｂ部分に位置させる。
【００４７】
また、基板４１の上部に設けられた透孔４５ａ〜４５ｃの表面及び裏面側に板状の第３の放射素子（天頂素子）３２ａ、３２ｂを位置させる。上記第３の放射素子３２ａ、３２ｂは、略Ｌ字状に折り曲げられ、その折り曲げ部分に上記透孔４５ａ〜４５ｃに対応する透孔が設けられる。そして、上記基板４１の上端部において、ネジ５１ａ〜５１ｃ及びナット５２により第３の放射素子３２ａ、３２ｂを固着する。このとき中央のネジ５１ｂは、第３の放射素子３２ａ、３２ｂと共に第２の放射素子３１ａ、３１ｂを基板４１に固着する。
【００４８】
上記基板４１に取り付けられた第３の放射素子３２ａ、３２ｂは、例えば図２１（ｃ）に示すように上面からみて略楕円形状に形成される。  
そして、上記のように構成されたアンテナ装置１０Ｄには、図１０に示したようにアンテナカバー３５が装着される。
【００４９】
上記第４実施形態に示したように誘電体基板４１の両面に素子パターン４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃを形成し、上記素子パターン４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃ間を対向する側縁において複数のスルーホール４４により電気的に接続することによりメアンダ形状の放射素子１７Ａを構成でき、上記各実施形態と同様に低背高で小型化を図り得ると共に広帯域特性とすることができる。
【００５０】
また、素子パターン４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃは、誘電体基板４１に対してプリント配線によって非常に高い精度で形成できるので、例えば３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚ等の高い周波数のアンテナ装置であっても容易に製作することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】同実施形態におけるアンテナ装置の正面図である。
【図３】同実施形態における放射素子のみを展開して示す正面図である。
【図４】同実施形態における放射素子の他の構成例を示す図である。
【図５】同実施形態における放射素子の他の構成例を示す図である。
【図６】同実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図８】同実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１０】同実施形態におけるアンテナ装置にアンテナカバーを装着した状態を示す斜視図である。
【図１１】同実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図１２】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数８６０ＭＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１３】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．５ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１４】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１５】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１６】同実施形態における第３の放射素子の他の形状例を示す図である。
【図１７】同実施形態における第３の放射素子の更に他の形状例を示す図である。
【図１８】図１６に示した第３の放射素子を使用した場合の周波数２ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１９】図１７に示した第３の放射素子を使用した場合の周波数２ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図２０】同実施形態における第２の放射素子及び第３の放射素子を一体に形成した場合の構成例を示す図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。
【図２２】同実施形態における基板上の素子パターン形成例を示すもので、（ａ）は基板表面図、（ｂ）は基板裏面図、（ｃ）は同基板側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０Ａ…第１実施形態に係るアンテナ装置、１０Ｂ…第２実施形態に係るアンテナ装置、１０Ｃ…第３実施形態に係るアンテナ装置、１０Ｄ…第４実施形態に係るアンテナ装置、１１…平面導体板、１２…穴、１３…同軸コネクタ、１４…中心導体、１５…支持板、１６…ネジ、１７、１７Ａ…第１の放射素子、１８…板状素子、１９…給電点、２１…ネジ溝、２２…アンテナ取り付け用のナット、２３…アンテナ取り付け板、３１ａ、３１ｂ…第２の放射素子、３２…第３の放射素子、３３ａ、３３ｂ…切欠き、３４…開口部、３５…アンテナカバー、４１…誘電体基板、４２ａ〜４２ｄ、４３ａ〜４３ｃ…素子パターン、４４…スルーホール、４５ａ〜４５ｃ、４６ａ、４６ｂ…透孔、４７ａ、４７ｂ…切起こし片、４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ、５１ａ〜５１ｃ…ネジ、５２…ナット。
【図１】
2007049669.tif 000003
【図２】
2007049669.tif 000004
【図３】
2007049669.tif 000005
【図４】
2007049669.tif 000006
【図５】
2007049669.tif 000007
【図６】
2007049669.tif 000008
【図７】
2007049669.tif 000009
【図８】
2007049669.tif 000010
【図９】
2007049669.tif 000011
【図１０】
2007049669.tif 000012
【図１１】
2007049669.tif 000013
【図１２】
2007049669.tif 000014
【図１３】
2007049669.tif 000015
【図１４】
2007049669.tif 000016
【図１５】
2007049669.tif 000017
【図１６】
2007049669.tif 000018
【図１７】
2007049669.tif 000019
【図１８】
2007049669.tif 000020
【図１９】
2007049669.tif 000021
【図２０】
2007049669.tif 000022
【図２１】
2007049669.tif 000023
【図２２】
2007049669.tif 000024