(57)【要約】【課題】視聴契約により有料チャンネルの受信を可能とする放送受信装置において、ユーザが自己の視聴傾向を容易に把握でき、視聴契約の変更や解除の判断材料として用い易い情報を与える放送受信装置を提供する。【解決手段】放送受信装置は、メモリ１８と、番組の視聴時間を計測する視聴時間計測手段１９と、視聴番組について所定の番組分類を行う番組分類手段２０と、番組分類手段によって分類された種別に基づいて、視聴時間計測手段１９で計測した時間の累計を行い、情報としてメモリ１８に記憶する視聴時間累計手段２１と、所定のタイミングで、少なくともメモリ１８に記憶される視聴時間の累計情報を、表示装置１３を介して表示可能とする表示情報生成手段２２と、を備える。【選択図】図２
2007318385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴契約を必要とする有料チャンネルのスクランブルされたテレビ放送信号を視聴契約情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル手段を備えて、
放送事業者との受信契約に基づいて、装置本体に接続される表示装置を介して前記有料チャンネル又は無料チャンネルの番組の視聴を可能とする放送受信装置において、
情報を記憶する記憶手段と、
前記番組の視聴時間を計測する視聴時間計測手段と、
電子番組ガイドを取得する電子番組ガイド取得手段と、
前記番組のうち視聴番組について、前記有料チャンネルと前記無料チャンネルとから成るチャンネル番号による分類と、前記電子番組ガイド取得手段で取得した前記電子番組ガイドに基づいた番組ジャンルによる分類と、を行う番組分類手段と、
前記番組分類手段によって分類された種別毎に、前記視聴時間計測手段で計測した時間の累計を行い、情報として前記記憶手段に記憶する視聴時間累計手段と、
前記記憶手段に記憶される前記番組ジャンル毎の視聴時間の累計時間情報から、視聴時間の累計が最も多い番組ジャンルを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された前記番組ジャンルについて、最も多く放送する前記有料チャンネルを前記電子番組ガイドから検索する検索手段と、
所定のタイミングで、前記視聴時間累計手段によって記憶される視聴時間の累計情報と、前記検索手段によって検索された前記有料チャンネルと、の少なくとも２つを、前記表示装置を介して表示可能とする表示情報生成手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
視聴契約を必要とする有料チャンネルのスクランブルされたテレビ放送信号を視聴契約情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル手段を備えて、
放送事業者との受信契約に基づいて、装置本体に接続される表示装置を介して前記有料チャンネル又は無料チャンネルの番組の視聴を可能とする放送受信装置において、
情報を記憶する記憶手段と、
前記番組の視聴時間を計測する視聴時間計測手段と、
前記番組のうち視聴番組について、所定の番組分類を行う番組分類手段と、
前記番組分類手段によって分類された種別に基づいて、前記視聴時間計測手段で計測した時間の累計を行い、情報として前記記憶手段に記憶する視聴時間累計手段と、
所定のタイミングで、少なくとも前記記憶手段に記憶される視聴時間の累計情報を、前記表示装置を介して表示可能とする表示情報生成手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
前記所定の番組分類は、少なくとも、前記有料チャンネルと無料チャンネルとから成るチャンネルのチャンネル番号による分類を含み、
前記表示情報生成手段は、前記視聴時間の累計時間が所定の基準より短い前記有料チャンネルに対しては、そのことを知らせる警告情報も表示情報として生成することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記所定の番組分類は、少なくとも、前記有料チャンネルと無料チャンネルとから成るチャンネルのチャンネル番号による分類を含み、
前記表示情報生成手段は、少なくとも前記有料チャンネルについて、前記有料チャンネル毎の視聴契約料と、前記視聴時間の累計時間と、から時間当たりの料金を算出し、前記料金も表示情報として生成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
電子番組ガイドを取得する電子番組ガイド取得手段を備え、
前記番組分類手段は、前記電子番組ガイド取得手段で取得した前記電子番組ガイドに基づいて、前記視聴番組について番組ジャンルの分類を行うことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶される前記番組ジャンル毎の視聴時間の累計時間情報から、視聴時間の累計が所定の基準を満たす番組ジャンルを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された前記番組ジャンルについて、予め決められた所定の基準を満たす前記有料チャンネルを前記電子番組ガイドから検索する検索手段と、を備え、
前記表示情報生成手段は、前記検索手段によって検索された前記有料チャンネルが紹介情報として含まれるように表示情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ等の有料放送を受信する放送受信装置に関し、特に、ユーザに対して視聴契約に関する判断材料を与えることができる放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルテレビ等の有料放送を配信するシステムにおいては、有料放送を視聴したいユーザは、有料放送の配信事業者と、予め視聴する有料チャンネルについて受信契約を結ぶ必要がある。そして、この受信契約によって、有料放送の配信者から視聴許可コードや復号鍵等が割り当てられて、契約している有料チャンネルについてのみ、ＴＶ受像機を介してその映像の視聴が可能とされる。
【０００３】
ところで、有料放送の契約は、多数のチャンネルから選択して、月単位等で契約を行うのが一般的であるが、契約時にユーザが自己の好みであると判断して契約したものが、その後、好みが変わって実際にはあまり視聴していないと状況が生じることもある。また、自己の好みに合う有料チャンネルが、視聴契約をした後に、別に発生するような場合もある。このような場合には、ユーザは視聴契約の変更を行うことになる。
【０００４】
しかしながら、ユーザにとって、契約の変更や解除は面倒であると感じることが多く、その契約の変更や解除をためらうことが多い一方で、後に、契約の内容によって自己が損をしていたことを知ると、有料放送の配信者等に不満を持つこともあり、ユーザと有料放送の配信者の間で不信感が発生し、有料放送の契約拡大の障害となる等の問題がある。
【０００５】
この点、特許文献１に紹介される受信端末においては、ユーザは、受信端末で契約の締結や契約の解除を容易に行うことができるために、有料放送の拡大を図る点でメリットがあり有用である。しかし、特許文献１に紹介される受信端末の場合、契約の解除や変更を行うために判断材料の提供としては十分と言えず、ユーザがその契約の解除や変更に躊躇することも考えられる。特に、有料チャンネルの視聴契約件数が多くなってくると、その判断が容易ではなくなり、結局、契約の解除や変更を面倒に感じることもあると考えられる。
【特許文献１】特開２００４−９６３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の問題点を鑑みて、本発明の目的は、視聴契約により有料チャンネルの受信を可能とする放送受信装置において、ユーザが自己の視聴傾向を容易に把握でき、視聴契約の変更や解除の判断材料として用い易い情報を与える放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、視聴契約を必要とする有料チャンネルのスクランブルされたテレビ放送信号を視聴契約情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル手段を備えて、放送事業者との受信契約に基づいて、装置本体に接続される表示装置を介して前記有料チャンネル又は無料チャンネルの番組の視聴を可能とする放送受信装置において、情報を記憶する記憶手段と、前記番組の視聴時間を計測する視聴時間計測手段と、電子番組ガイドを取得する電子番組ガイド取得手段と、前記番組のうち視聴番組について、前記有料チャンネルと前記無料チャンネルとから成るチャンネル番号による分類と、前記電子番組ガイド取得手段で取得した前記電子番組ガイドに基づいた番組ジャンルによる分類と、を行う番組分類手段と、前記番組分類手段によって分類された種別毎に、前記視聴時間計測手段で計測した時間の累計を行い、情報として前記記憶手段に記憶する視聴時間累計手段と、前記記憶手段に記憶される前記番組ジャンル毎の視聴時間の累計時間情報から、視聴時間の累計が最も多い番組ジャンルを判別する判別手段と、前記判別手段によって判別された前記番組ジャンルについて、最も多く放送する前記有料チャンネルを前記電子番組ガイドから検索する検索手段と、所定のタイミングで、前記視聴時間累計手段によって記憶される視聴時間の累計情報と、前記検索手段によって検索された前記有料チャンネルと、の少なくとも２つを、前記表示装置を介して表示可能とする表示情報生成手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明は、視聴契約を必要とする有料チャンネルのスクランブルされたテレビ放送信号を視聴契約情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル手段を備えて、放送事業者との受信契約に基づいて、装置本体に接続される表示装置を介して前記有料チャンネル又は無料チャンネルの番組の視聴を可能とする放送受信装置において、情報を記憶する記憶手段と、前記番組の視聴時間を計測する視聴時間計測手段と、前記番組のうち視聴番組について、所定の番組分類を行う番組分類手段と、前記番組分類手段によって分類された種別に基づいて、前記視聴時間計測手段で計測した時間の累計を行い、情報として前記記憶手段に記憶する視聴時間累計手段と、所定のタイミングで、少なくとも前記記憶手段に記憶される視聴時間の累計情報を、前記表示装置を介して表示可能とする表示情報生成手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、上記構成の放送受信装置において、前記所定の番組分類は、少なくとも、前記有料チャンネルと無料チャンネルとから成るチャンネルのチャンネル番号による分類を含み、前記表示情報生成手段は、前記視聴時間の累計時間が所定の基準より短い前記有料チャンネルに対しては、そのことを知らせる警告情報も表示情報として生成することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記構成の放送受信装置において、前記所定の番組分類は、少なくとも、前記有料チャンネルと無料チャンネルとから成るチャンネルのチャンネル番号による分類を含み、前記表示情報生成手段は、少なくとも前記有料チャンネルについて、前記有料チャンネル毎の視聴契約料と、前記視聴時間の累計時間と、から時間当たりの料金を算出し、前記料金も表示情報として生成することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、上記構成の放送受信装置において、電子番組ガイドを取得する電子番組ガイド取得手段を備え、前記番組分類手段は、前記電子番組ガイド取得手段で取得した前記電子番組ガイドに基づいて、前記視聴番組について番組ジャンルの分類を行うことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、上記構成の放送受信装置において、前記記憶手段に記憶される前記番組ジャンル毎の視聴時間の累計時間情報から、視聴時間の累計が所定の基準を満たす番組ジャンルを判別する判別手段と、前記判別手段によって判別された前記番組ジャンルについて、予め決められた所定の基準を満たす前記有料チャンネルを前記電子番組ガイドから検索する検索手段と、を備え、前記表示情報生成手段は、前記検索手段によって検索された前記有料チャンネルが紹介情報として含まれるように表示情報を生成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、ＴＶ受像機等の表示装置を介して、チャンネル番号及び番組ジャンルによって分類された視聴時間情報を見ることが可能となるために、ユーザは、自分が見る番組の視聴傾向を容易に把握できる。このため、ユーザは、有料チャンネルの視聴契約について、契約の継続、変更、解除の判断が行い易い。また、自分がよく見る番組ジャンルについての情報も与えられるために、今後の契約に対する判断が、更に行い易い。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、ＴＶ受像機等の表示装置を介して、番組を分類した状態で、分類種別毎の視聴時間情報を見ることが可能であるために、ユーザは自己の有料チャンネルの視聴傾向を容易に把握できる。このため、ユーザは、有料チャンネルの視聴契約について、契約の継続、変更、解除の判断を行い易い。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の放送受信装置において、ユーザは、視聴時間が少ない有料チャンネルについて一目瞭然で判断できるので、有料放送の視聴契約について、契約の継続、変更、解除の判断を行い易く、ユーザの満足感を得易い。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第２又は第３の構成の放送受信装置において、視聴時間に加えて、視聴契約料との関係で時間当たりの料金も容易に把握できるようにされているために、ユーザは、有料放送の視聴契約について、契約の継続、変更、解除の判断を更に行い易い。
【００１７】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第２から第４のいずれかの構成の放送受信装置において、番組ジャンル毎の視聴時間を知ることができ、自己の番組の視聴傾向を正確に把握できるために、ユーザは、有料放送の視聴契約について、契約の継続、変更、解除の判断を更に行い易い。
【００１８】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第５の構成の放送受信装置において、ユーザの好みの番組ジャンルを多く放送する有料チャンネルについて紹介することが可能であるために、ユーザは契約内容の変更について判断し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明の放送受信装置を備える有料放送の配信システムを示すブロック図で、ここでは、一例としてケーブルテレビのシステムを示している。放送受信装置の役割を説明するために、簡単にこのシステムについて説明しておく。なお、ケーブルテレビとは、アンテナを用いずに映像を同軸ケーブル・光ファイバーケーブルを用いて伝送する有線のテレビのことを指している。
【００２１】
配信センタ１は、信号の伝送路であるネットワークケーブ２を介して、配信センタ１に設置される共同体アンテナ３で受信するＢＳ放送やＣＳ放送を加入者端末４に提供するサービスセンタである。共同体アンテナ３で受信された有料放送対象のテレビ放送信号は、ヘッドエンド５に内蔵されるスクランブル手段６によってスクランブルされ、映像変調器７によって変調される。なお、無料放送対象のテレビ放送信号については、スクランブル手段６でスクランブルされることはなく、映像変調器７によって変調のみされる。
【００２２】
また、契約管理システム８に管理されている有料放送の加入者（ユーザ）が所有する放送受信装置１２の端末番号が、スクランブルされたテレビ放送信号をデスクランブルできるように、視聴制御装置９によってスクランブル解除信号として送出され、ヘッドエンド５に搭載されるモデム１０によって変調される。スクランブルされて、映像変調器７によって変調されたテレビ放送信号と、モデム１０によって変調されたスクランブル解除信号とは、混合器１１に混合されて、加入者端末４に同時に送信される。
【００２３】
一方、加入者端末４は、放送受信装置１２を備えており、配信センタ１が放送するテレビ放送をこの放送受信装置１２で受信し、放送受信装置１２に接続されたテレビ受像機等の表示装置１３によって視聴可能としている。放送受信装置１２には、チューナ１４と、モデム１５と、デスクランブル手段１６と、ＣＰＵ１７と、メモリ（記憶手段）１８と、が備えられている。
【００２４】
チューナ１４は、配信センタ１からのテレビ放送を、チャンネルを選択して視聴するために用いられる。ユーザのチャンネル選択により、特定の有料チャンネルが選択されると、モデム１５にて信号を復調した後、ＣＰＵ１７は、配信センタ１から送信されたスクランブル解除信号に付加されている端末番号と、ＣＰＵ１７に接続されるメモリ１８に記憶される自己の端末番号とを比較する。比較の結果、両者の端末番号が一致する場合には、デスクランブル手段１６は、受信したスクランブル解除信号を用いて、スクランブルされたテレビ放送信号のスクランブルを解除する。これにより、ユーザは有料チャンネルのテレビ放送を視聴可能となる。一方、無料チャンネルについては、上記のようなデスクランブル手段１６によるスクランブル解除が必要とされることなく、ユーザは視聴可能である。
【００２５】
本発明においては、放送受信装置１２は、ユーザが有料チャンネルの視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示すことができるように構成されている。以下、この構成について説明するが、第１から第３の３つの実施形態を示して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の放送受信装置１２について説明する。図２は、第１実施形態の放送受信装置１２の構成を示したブロック図である。なお、図２においては、ユーザが視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示す構成のみを抽出して示している。また、説明の便宜上、放送受信装置１２と接続される表示装置１３についても示している。図２に示すように、第１実施形態の放送受信装置１２が備えるＣＰＵ１７は、視聴時間計測手段１９と、番組分類手段２０と、視聴時間累計手段２１と、表示情報生成手段２２と、を備える。以下、各手段の詳細について説明する。
【００２７】
視聴時間計測手段１９は、有料チャンネルであるか、無料チャンネルであるかの区別なく、ユーザが、新たにケーブルテレビの番組視聴を開始した場合、又は、チャンネル番号を切り換えて、新たな番組の視聴を開始した場合に視聴時間の計測を開始する。視聴時間の計測は、ユーザのケーブルテレビによる番組の視聴が終了するか、又は、ユーザがチャンネルの変更を行った場合に終了する。これらの判断は、前者については、例えば放送受信装置１２にテレビ放送信号が送信されているか否かから判断できるし、後者については、例えばチューナ１４からチャンネル情報を得る構成とすれば判断できる。
【００２８】
この視聴時間計測手段１９によって計測された視聴時間は、その詳細は後述する視聴時間累計手段２１に送信される。視聴時間累計手段２１に視聴時間を送信した後、視聴時間制御手段１９の計測時間は、リセットされてゼロに戻り、次の番組の視聴時間の計測に備える。
【００２９】
なお、視聴時間の計測の開始は、ユーザの番組の視聴開始と同時としても良いが、ユーザがチャンネルをほんの僅かな時間のみ視聴して変更するような場合も考えられるために、或るチャンネルの番組の視聴開始後、所定の時間（例えば、１分後等）経過後、計測を開始するような構成等としても構わない。
【００３０】
番組分類手段２０は、視聴時間計測手段１９によって視聴時間が計測されている番組について、番組の分類を行う役割を果たす。そして、第１実施形態においては、この番組の分類は、視聴番組のチャンネルで分類することとしている。このため、番組分類手段２０は、現在視聴しているチャンネルが、どこの局（チャンネル番号）のものであるかを、例えばチューナ１４のチューニング状況を検知することで識別し、視聴番組の分類を行う。番組分類手段２０は、視聴番組について得られたチャンネル番号について、視聴時間累計手段２１に送信する。
【００３１】
なお、本実施形態においては、番組分類手段２０による番組の分類は、番組の視聴中に行う構成としているが、番組視聴の終了後に番組の分類を行う構成等としても構わない。この場合には、視聴したチャンネルを記憶しておく等の手段を採る必要はある。
【００３２】
視聴時間累計手段２１は、番組分類手段２０によって分類された番組の分類に従って、すなわち、第１実施形態においては、チャンネル番号に従って、視聴時間計測手段１９で計測した視聴時間を、既に累計されている時間がある場合には、それに積算する形で累計し、累計した視聴時間をチャンネル番号情報と共にメモリ１８に記憶する。なお、まだ累計された時間がない場合には、視聴時間計測手段２１から送信されてきた視聴時間をそのまま、チャンネル番号情報と共に、メモリ１８に記憶する。
【００３３】
なお、メモリ１８に記憶される視聴時間の累計情報は、後述する所定のタイミングで、表示装置１３により表示された後には、リセットされてゼロとなる。ただし、リセットする前に、別途、例えば、前月データとして、保存しておく構成等としても構わない。
【００３４】
表示情報生成手段２２は、視聴時間累計手段２１によってメモリ１８に記憶された情報を表示装置１３で表示できる状態に変換し、表示装置１３に送信する。表示情報生成手段２２が、表示装置１３にデータを送信するのは、例えば、放送事業者とユーザとの間の視聴契約期間を目安に１ヶ月単位等、所定のタイミングとされる。なお、この所定のタイミングは、ユーザの好みで自由に変更できるように構成しておくのが、ユーザに自由度を与えるため好ましい。
【００３５】
図３は、表示情報生成手段２２から送信されたデータを表示装置１３の画面に表示した状態の一例を示している。図３に示すように、ユーザは、表示装置１３の画面により、一定の期間について、チャンネル番号毎に自己が見た視聴時間を把握できるために、視聴時間の少ないチャンネルについて、視聴契約の解除を決定し易い。また、表示情報生成手段２２は、上記に加えて、有料チャンネルについて（もちろん無料チャンネルを含めても良いが、本実施形態では有料チャンネルのみとしている。）、視聴時間が所定の時間より短い有料チャンネルがある場合には、その視聴時間が所定の時間より短い有料チャンネルについて、図３に示すような警告マークも表示するように表示装置１３にデータを送信する。
【００３６】
なお、所定の時間については、ユーザが設定できる構成等としても構わないし、放送事業者が予め設定する構成等としても構わない。また、本実施形態では、警告マークを表示する構成としているが、これに限定される趣旨ではなく、種々の変更が可能である。すなわち、例えば、警告の文字を出すようにしたり、警告を出すべきチャンネル番号について色を変更して表示したりする構成等としても構わない。更に、もちろん、本実施形態のように、警告情報を表示する構成としなくとも良いが、本実施形態のように、警告情報を表示する方が、ユーザが契約に関して判断し易く好ましい。
【００３７】
また、表示情報生成手段２２は、更に、有料チャンネルについて（もちろん無料チャンネルを含めても良いが、本実施形態では有料チャンネルのみとしている。）、各有料チャンネルの視聴契約料を視聴時間で割り、視聴時間当たりの契約料を算出し、これについても表示情報として表示装置１３に送信する構成となっている。このため、ユーザは、図３に示すように、番組よって契約料が異なるにもかかわらず、契約の継続、変更、解除について容易に判断できる。チャンネル番号毎の視聴契約料は、例えば、ＣＰＵ１７と接続されるメモリ１８等に記憶されている。
【００３８】
なお、本実施形態においては、視聴時間当たりの契約料の算出を行い、それを表示する構成としているが、これに限定されず、もちろん、このような表示を行わない構成等としても構わない。
【００３９】
以上のように構成されるＣＰＵ１７により、ユーザが視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示す動作の一例について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。まず、ユーザがケーブルテレビシステムで或るチャンネルを選択して番組の視聴を開始する（ステップＳ１）と、これに伴って、視聴時間計測手段１９は、視聴時間の計測を開始する（ステップＳ２）。そして、番組分類手段２０により、現在視聴しているチャンネル番号を認識し、番組の分類を行う（ステップＳ３）。分類した番組の種別（ここでは、チャンネル番号）については、視聴時間累計手段２１に送信される。
【００４０】
次に、視聴時間の計測を終了するべきか否かの判断が行われる（ステップＳ４）。本実施形態においては、視聴時間の終了は、上述したように、チャンネル番号が変更されるか、ケーブルテレビによる番組の視聴が終了する時点で行われる。視聴時間の計測を終了するべきとの判断がなされた場合には、視聴時間計測手段１９による視聴時間の計測が終了する（ステップＳ５）。計測された視聴時間は、視聴時間累計手段２１に送信される。一方、視聴時間の計測を終了すべきではないと判断した場合には、引き続き視聴時間の計測が行われる。
【００４１】
そして、視聴時間累計手段２１において、番組分類手段２０によって分類された番組の種別（ここでは、チャンネル番号）に従って、視聴時間の累計が行われる（ステップＳ６）。累計された視聴時間情報は、メモリ１８に記憶される。
【００４２】
この後、予め定められている、ユーザの視聴傾向を知らせる所定のタイミングであるか否かが確認される（ステップＳ７）。所定のタイミングでない場合には、視聴傾向を表示装置１３に示すことなく終了し、次の番組の視聴が始まれば、上記のステップＳ１からＳ７が行われる。一方、ユーザの視聴傾向を知らせる所定のタイミングである場合には、視聴時間の累計が予めユーザ等によって定められている所定の時間より短い有料チャンネルがあるか否かが確認される（ステップＳ８）。
【００４３】
そして、そのような有料チャンネルがある場合には、表示情報生成手段２２は、警告情報を生成する（ステップＳ９）。一方、そのような有料チャンネルがない場合には、警告情報を生成することなく、次のステップに進む。すなわち、各有料チャンネルについて、視聴契約料（例えば、月単位の契約料）を視聴時間で割り、視聴時間当たりの契約料を算出する（ステップＳ１０）。その後、メモリ１８に記憶されているチャンネル番号毎の視聴時間の累計時間、警告情報、チャンネル番号毎の視聴時間当たりの契約料（これについては、有料チャンネルのみ）について、表示情報生成手段２２で表示情報が生成され、表示装置１３に送信されて、それらの情報が表示される（ステップ１１）。
【００４４】
なお、ユーザがケーブルテレビの視聴を終了する場合（ステップＳ４でこれに該当する場合がある。）、放送受信装置１２のメイン電源がオフされることも考えられるが、必要に応じて、以上に示したステップＳ５〜Ｓ１１が行われ、その作業終了と伴にメイン電源が切れるように構成しておけば、以上のフローで、ユーザに視聴傾向を知らせることが可能である。また、ユーザの番組視聴中に、視聴傾向に関する情報が表示装置１３に表示されないように、番組視聴終了後に、視聴傾向に関する情報が表示されるように構成した方が好ましい。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、ユーザの視聴傾向を情報として示すことができる放送受信装置１２の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００４６】
図５は、第２実施形態の放送受信装置１２の構成を示したブロック図である。なお、図５においては、ユーザが視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示す構成のみを抽出して示している。また、説明の便宜上、放送受信装置１２と接続される表示装置１３についても示している。図５に示すように、第２実施形態の放送受信装置１２が備えるＣＰＵ１７は、視聴時間計測手段１９と、番組分類手段２０と、視聴時間累計手段２１と、表示情報生成手段２２と、ＥＰＧ取得手段２３と、を備える。
【００４７】
第１実施形態の場合と異なる大きな点は、ＥＰＧ取得手段２３を備えることである。なお、ＥＰＧ(Electronic Program Guide)とは、電子番組ガイドのことを指し、この点、公知のものであるので、ここではその詳細な説明は省略する。また、以下においても電子番組ガイドのことをＥＰＧと省略して記載する。このＥＰＧ取得手段２３は、配信センタ１から配信される（例えば、テレビ放送に付随して送られてくる）ＥＰＧを取得する手段である。このＥＰＧ取得手段２３を利用する第２実施形態は、以下の点で第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同一の点は、原則として記載を省略する。
【００４８】
視聴時間計測手段１９は、有料チャンネルであるか、無料チャンネルであるかの区別なく、ユーザが、新たにケーブルテレビの番組視聴を開始した場合、チャンネル番号を切り換えて番組の視聴を開始した場合、及びチャンネル番号が切り換えられなくとも視聴番組のジャンルが変わった場合に、視聴時間の計測を開始する。そして、視聴時間の計測は、ユーザのケーブルテレビによる番組の視聴が終了するか、ユーザがチャンネルの変更を行うか、視聴番組のジャンルが変わるか、のいずれかの場合に終了する。
【００４９】
視聴番組のジャンルが変更されたかどうかは、例えば、ＥＰＧ取得手段２３によって取得されたＥＰＧにおけるジャンル情報と、その番組の放送時間に関する情報から判断される。
【００５０】
番組分類手段２０は、視聴時間計測手段１９によって視聴時間が計測されている番組について、チャンネル番号情報に加えて、番組ジャンル情報でも分類を行う。視聴番組のジャンルの分類については、ＥＰＧ取得手段２３によって取得されるＥＰＧの番組ジャンル情報から得ることが可能である。番組分類手段２０は、分類した番組のチャンネル及び番組ジャンルについて、視聴時間累計手段２１に送信する。
【００５１】
視聴時間累計手段２１は、番組分類手段２０によって得られた分類（本実施形態では、チャンネル番号及び番組ジャンルが該当する）に従って、チャンネル番号及び番組ジャンルのそれぞれについて、別々に視聴時間計測手段１９で計測した視聴時間を累計し、メモリ１８に記憶する。なお、どのような形態でメモリ１８に記憶させるかは、本実施形態の構成に限定される趣旨ではなく、種々の変更が可能である。すなわち、チャンネル番号と番組ジャンルとの２つの情報を１組として分類し、視聴時間情報の累計を行う構成等としても構わない。例えば、チャンネル番号１のスポーツ番組の視聴時間累計が、１０時間等である。
【００５２】
表示情報生成手段２２は、チャンネル番号毎の視聴時間に関する表示情報を生成する構成については、第１実施形態と同様であるが、図６に示すように、番組ジャンル毎の視聴時間情報も表示するように表示情報を生成する点で異なる。なお、図６は、表示情報生成手段２２から送信されたデータを表示装置１３の画面に表示した状態の一例を示している。
【００５３】
なお、番組のジャンル分けについては、本実施形態の構成に限定される趣旨ではなく、ＥＰＧによって取得できる範囲で、更に細かなジャンル分けを行っても、もちろん構わない。すなわち、例えば、スポーツについて、更に野球やサッカー等の分類を行っても構わないし、映画について、邦画や洋画等の分類を行っても構わない。
【００５４】
第２実施形態の構成のＣＰＵ１７について、ユーザの視聴傾向を情報として示す動作については、上述した第１実施形態と異なる点を除き、原則として同一のフローとなるので、ここでは説明を省略する。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、ユーザの視聴傾向を情報として示すことができる放送受信装置１２の構成に関する第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００５６】
図７は、第３実施形態の放送受信装置１２の構成を示したブロック図である。なお、図７においては、ユーザが視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示す構成のみを抽出して示している。また、説明の便宜上、放送受信装置１２と接続される表示装置１３についても示している。図７に示すように、第３実施形態の放送受信装置１２が備えるＣＰＵ１７は、視聴時間計測手段１９と、番組分類手段２０と、視聴時間累計手段２１と、表示情報生成手段２２と、ＥＰＧ取得手段２３と、判別手段２４と、検索手段２５と、を備える。
【００５７】
第３実施形態において、視聴時間計測手段１９、番組分類手段２０、視聴時間累計手段２１、ＥＰＧ取得手段２３の構成は、第２実施形態と同様であるため、この点の説明については省略する。
【００５８】
判別手段２４は、視聴時間累計手段２１によってメモリ１８に記憶された視聴時間に関する情報のうち、番組ジャンル毎の視聴時間に関する情報から、所定の基準を満たす番組ジャンルを判別し、判別した番組ジャンルについて、後述する検索手段２５に送信する。なお、所定の基準を満たす番組ジャンルとしては、例えば、視聴時間が最も長い番組ジャンル（複数となる場合もある。）としても構わないし、予めユーザ等によって決められる所定の時間を超える視聴時間となった番組ジャンル（複数となる場合もある。）等としても構わない。
【００５９】
検索手段２５は、判別手段２４から送信されてきた番組ジャンル情報に基づいて、所定の基準を満たす有料チャンネルの検索をＥＰＧ取得手段２３が取得したＥＰＧ情報を用いて検索する。ここで、所定の基準を満たす有料チャンネルとしては、例えば、判別手段２４で判別されたジャンルの番組を最も多く放送する有料チャンネルとしても構わないし、判別手段２４で判別されたジャンルの番組を予め定められた所定の数以上放送する有料チャンネル等としても構わない。検索手段２５は、検索によって得られた有料チャンネルに関する情報を表示情報生成手段２２に送信する。
【００６０】
そして、第３実施形態の場合、表示情報生成手段２２は、第２実施形態で示した情報の生成に加えて、更に、検索手段２５で得られた有料チャンネルに関する情報についても表示情報として生成する。図８は、本実施形態において、表示情報生成手段２２から送信されたデータを表示装置１３の画面に表示した状態の一例である。図８に示すように、第３実施形態においては、ユーザに対する有料チャンネルの紹介情報が表示されるようになる。
【００６１】
以上のように構成されるＣＰＵ１７により、ユーザが視聴契約の継続、変更、解除の判断を行い易いように、ユーザの視聴傾向を情報として示す動作の一例について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。まず、ユーザが、ケーブルテレビシステムで或るチャンネルを選択して番組の視聴を開始する（ステップＳ１０１）と、これに伴って、視聴時間計測手段１９は、視聴時間の計測を開始する（ステップＳ１０２）。そして、番組分類手段２０により、現在視聴しているチャンネル番号及び番組ジャンルの分類が行われる（ステップＳ１０３）。分類された番組の種別（ここでは、チャンネル番号及び番組ジャンル）については、視聴時間累計手段２１に送信される。なお、番組ジャンルの分類にあたっては、ＥＰＧ取得手段２３が取得したＥＰＧの番組ジャンル情報が用いられる。
【００６２】
次に、視聴時間の計測を終了するべきか否かの判断が行われる（ステップＳ１０４）。本実施形態においては、視聴時間の終了は、ユーザのケーブルテレビによる番組の視聴が終了するか、ユーザがチャンネルの変更を行うか、視聴番組のジャンルが変わるか、のいずれかの時点で行われる。視聴時間の計測を終了するべきとの判断がなされた場合には、視聴時間計測手段１９による視聴時間の計測が終了する（ステップＳ１０５）。計測された視聴時間は、視聴時間累計手段２１に送信される。一方、視聴時間の計測を終了すべきではないと判断した場合には、引き続き視聴時間の計測が行われる。
【００６３】
そして、視聴時間累計手段２１において、番組分類手段２０によって分類されたチャンネル番号及び番組ジャンルのそれぞれについて、別々に視聴時間計測手段１９で計測した視聴時間の累計が行われる（ステップＳ１０６）。累計された視聴時間情報は、メモリ１８に記憶される。
【００６４】
この後、予め定められている、ユーザの視聴傾向を知らせる所定のタイミングであるか否かが確認される（ステップＳ１０７）。所定のタイミングでない場合には、視聴傾向を示すことなく終了し、次の番組の視聴が始まれば、上記のステップＳ１０１からＳ１０７が行われる。一方、ユーザの視聴傾向を知らせる所定のタイミングである場合には、視聴時間の累計が予めユーザ等によって定められている所定の時間より短い有料チャンネルがあるか否かが確認される（ステップＳ１０８）。
【００６５】
そして、そのような有料チャンネルがある場合には、表示情報生成手段２２は、警告情報を生成する（ステップＳ１０９）。一方、そのような有料チャンネルがない場合には、警告情報を生成することなく、次のステップに進む。すなわち、各有料チャンネルについて、視聴契約料（例えば、月単位の契約料）を視聴時間で割り、視聴時間当たりの契約料を算出する（ステップＳ１１０）。さらに、判別手段２４によって、ユーザの視聴時間が最も多い番組ジャンルの判別が行われ（ステップＳ１１１）、検索手段２５によって、判別手段２４で判別された最も視聴時間の多い番組ジャンルについて、最も多く放送している有料チャンネルをユーザへの紹介情報とするために、ＥＰＧを用いて検索される（ステップＳ１１２）。
【００６６】
その後、メモリ１８に記憶されているチャンネル番号毎の視聴時間の累計時間、警告情報、チャンネル番号毎の視聴時間当たりの契約料（これについては有料チャンネルのみ）、番組ジャンル毎の視聴時間の累計時間、及び検索手段２５で検索された紹介情報としての有料チャンネルについて、表示情報生成手段２２で表示情報が生成され、表示装置１３に送信されて、それらの情報が表示される（ステップ１１３）。
【００６７】
なお、以上においては、本発明の放送受信装置１２が、ケーブルテレビシステムに備えられる場合を示しているが、本発明の放送受信装置１２は、ケーブルテレビシステムに限らず、ＢＳ放送やＣＳ放送等の有料放送を受信する放送受信装置にも、もちろん適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の放送受信装置を用いれば、ユーザは、有料チャンネルの契約の継続、変更、解除の判断を行い易い。このため、放送受信装置として広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】は、本発明の放送受信装置を備える有料放送の配信システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】は、第１実施形態の放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】は、第１実施形態において、表示情報生成手段から送信されたデータを表示装置の画面に表示した状態の一例を示す図である。
【図４】は、第１実施形態の放送受信装置において、ユーザの視聴傾向を情報として示す動作に関するフローチャートである。
【図５】は、第２実施形態の放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】は、第２実施形態において、表示情報生成手段から送信されたデータを表示装置の画面に表示した状態の一例を示す図である。
【図７】は、第２実施形態の放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】は、第３実施形態において、表示情報生成手段から送信されたデータを表示装置の画面に表示した状態の一例を示す図である。
【図９】は、第３実施形態の放送受信装置において、ユーザの視聴傾向を情報として示す動作に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１２          放送受信装置
１３          表示装置
１６          デスクランブル手段
１８          メモリ（記憶手段）
１９          視聴時間計測手段
２０          番組分類手段
２１          視聴時間累計手段
２２          表示情報生成手段
２３          ＥＰＧ取得手段（電子番組ガイド取得手段）
２４          判別手段
２５          検索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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