(57)【要約】【課題】ガラスまたはプラスチックが使われている医薬、検査領域の物品管理で、多数の検体容器を処理し、その検体容器中における異質検体容器の存否の判断を瞬時に行うことができる金属探知機を用いた簡単な異種容器混入防止法を得る。【解決手段】第１に検出すべき被検体容器に帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着する、第２に帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着した被検体容器を、センサーおよびそれに付随する基板等中枢部分を除くケース部分から磁性金属を排除した金属探知機により探知する、第３に多数の被検体容器をのせたラック等を金属探知機の上を通過させ、磁性マーカーが装着された容器が含まれている場合は音や光の警告により混入を知らせる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出すべき被検体容器に帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着することを特徴とする金属探知機を用いた異種容器混入防止法。
【請求項２】
帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着した被検体容器を、センサーおよびそれに付随する基板等中枢部分を除くケース部分から磁性金属を排除した金属探知機により探知することを特徴とする金属探知機を用いた異種容器混入防止法。
【請求項３】
多数の被検体容器をのせたラック等を金属探知機上を通過させ、磁性マーカーが装着された容器が含まれる場合は音や光の警告により混入を知らせる請求項１又は２記載の金属探知機を用いた異種容器混入防止法。
【請求項４】
金属検知機に検知感度の設定を設け、磁性マーカーの磁性強度を変えることで複数種類の容器を判別して特定の容器の混入防止を行う請求項１〜３のいずれかに記載の金属探知機を用いた異種容器混入防止法。
【請求項５】
金属探知機をコンピュータに連結し、検知された情報を記録・蓄積して統計処理を行うことにより蓄積した情報をもとに異種容器混入を未然に防ぐ請求項１〜４のいずれかに記載の金属探知機を用いた異種容器混入防止法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内容物の品質の安定性を損なわないように、温度管理等の保管方法によって物品を管理する際、禁忌となる条件下に当該物品を晒さないようにするため、関門とする段階でその対象物の混入を阻止する金属探知機を用いた簡単な異種容器混入防止法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の臨床検査領域での一例を述べれば、以下の通りである。
臨床検査領域で扱う物品は試験管等の容器に密閉されたヒトの血液等の臨床検査に供するための検体で、採取場所である病院等から臨床検査を行う施設まで、収集、分類、梱包、輸送といったいくつもの段階を経て運ばれる。この間、検体の種類によって保持すべき温度域が決められており、通常は、室温、冷蔵、冷凍の３温度帯に分けてそれぞれ別の容器で保管し続ける。この温度帯に分ける際に問題となるのは、室温や冷蔵といった凍結してはならない検体を冷凍用の容器に入れてしまう、あるいはその逆のケースであり、そのような誤りを生じた検体は、もはや使用不可能となる。【０００３】  現状では、このような異質検体の混入事故を防ぐため、容器や蓋に色づけをして見間違えのないようにするなど、視覚に頼った対応策がとられているが、ヒューマンエラー（人為的ミス）を完全に無くすまでには至っていない。【０００４】  近年の情報管理手法の急速な進展の中で、バーコードラベルの普及、ＩＣタグを含む電子タグを用いた物品管理法の普及により、臨床検査検体の管理に、これら情報ラベルやタグを用いる試みが行われている。しかし、これらの仕組みでは、一度に多数の検体を処理するのは難しい。【０００５】  また、ＩＣタグを含む電子タグの場合は、１個当たりの単価が高いために使い捨てが前提の利用は難しいうえに、探知するための装置開発にコストがかかる。よって、ごく単純なヒューマンエラーを防ぐための手段として広く普及させるには、適当ではない。
【発明の開示】
【本発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、本発明は、一般に、ガラスまたはプラスチックが使われている医薬、検査領域の物品管理で、混入させてはいけない容器を視覚以外の方法で簡単に探知するのが可能であり、しかも、タグのように１個当たりの単価が高いものを多数の検体容器に取り付けるのではなく、安価で小さい、または厚さの薄いマーカーを使用して一度に多数の検体容器を処理し、その多数の検体容器中における異質検体容器の存否の判断を電磁気的に瞬時に行うことができるようにした金属探知機を用いた簡単な異種容器混入防止法を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記の如き観点に鑑みてなされたものであって、第１に検出すべき被検体容器に帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着する金属探知機を用いた異種容器混入防止法を提供しようとするものである。
【０００８】  第２に帯磁性金属、磁石等の金属探知機に反応するマーカーを装着した被検体容器を、センサーおよびそれに付随する基板等中枢部分を除くケース部分から磁性金属を排除した金属探知機により探知する金属探知機を用いた異種容器混入防止法を提供しようとするものである。
【０００９】  第３に多数の被検体容器をのせたラック等を金属探知機の上を通過させ、磁性マーカーが装着された容器が含まれている場合は音や光の警告により混入を知らせる金属探知機を用いた異種容器混入防止法を提供しようとするものである。
【００１０】  被検体容器に装着される部材は、医薬、検査領域の物品に使われている容器の材質が、ガラス、プラスチック、紙、アルミニウムであることに着目し、これ以外の物質で価格が安く検出容易かつ確実な物質として、磁性金属あるいは磁石を対象とし、それを金属探知機によって検出しようとするものである。
【００１１】  使用の対象とする容器の形状、素材については、磁性材料以外であれば問題はない。
【００１２】  金属探知機は、地雷探知でも知られているように探知すべき対象が見えていなくても検知可能で、その感度は装置の特性によって調節が可能である。また、本発明の課題で対象となるのは異種容器混入の「ある」「なし」が問題なのであって、内容物の情報や個数が判らなくても良い。混入が「ある」場合に確実に検知すれば、どれが混入物を入れた容器であるのかを特定する作業はあとからすればよい。また、混入「なし」で「あり」の誤作動が起こったとしても許されるが、その逆である混入「あり」で「なし」と判定して見逃してしまうことは許されない。この点も、探知機の検出感度を上げることで見逃しをゼロにすることが可能である。
【００１３】  検出対象には、軟性フェライト磁石が好適であり、小片にして物品容器のラベルの裏に封じ込めることによって、はがれ落ちることなく、しかも検知距離を一定にすることができる。
【００１４】  この場合、前記軟性フェライト磁石を磁性金属片でも代用でき、価格は非常に安価となる。
【００１５】  検知装置は、磁性体の検知レベルの調節が可能であるので、被検体容器に添付する磁性体であるマーカーの大きさや磁性強度等を調整して磁界強度を変えておくことにより、検出レベルを変えて複数回操作することで、複数種類の被検物を判別して分別することも可能であり、それによって混入防止をすることができる。
【００１６】  検知装置は、出力回路を付属させることによってコンピューターに検出情報等を送ることが可能で、その情報を収集管理することができる。
【発明の効果】
【００１７】  以上のことから、本発明を用いれば、まとまった数の被検体容器を特別な動作無しに一括して検知し、混入してはいけない容器が入っている場合には即時にその存在が検出される。処理する被検体容器が多量の場合は、混入ありと判定された被検体容器群を、携帯型金属探知機で部分的に探査し、混入した異種検体の所在を検出して特定するという追加手法も有効である。
【００１８】  このような方法を用いれば、作業者の識別能力に頼ったマニュアル対応では、なくすことができなかったヒューマンエラーの回避を低コストで実現することができる。
【００１９】  また、現在、技術革新が進んでいる電子タグ等を用いた個別認識ツールも、金属探知機の磁場で使用不能になることはないので、他システムとの両立が可能であることも有効である。
【００２０】  検知装置をコンピューターに接続して用いる場合は、被検体容器を扱っている場所、担当者、時刻、物品等の所要の情報を収集・蓄積することができるので、それらの情報を記録・蓄積して統計処理を行って分析し、管理業務に利用することができるだけでなく、蓄積した情報をもとにして、例えば、異種検体混入の起こりやすい時間帯等を分析することで、事前の注意を喚起するなどして異種容器混入を未然に防ぐなどの予防策への利用も有効である。
【００２１】  また、作業中に発生した対象物混入に関する情報は、場所、担当者、時刻、物品種、発生数等の項目に分けてコンピューターによって収集管理し、業務管理に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、本発明一実施例を、臨床検査における適用例をもって、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明一実施例における被検体容器の概略説明図であって、検出すべき検体容器は、通常、試験管の形状であり、容器側面には検体の出自情報等が記入されるラベルが貼られている。ここでは、厚さ０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度の軟性フェライト磁石板をΦ５ｍｍに切り抜き、それを試験管の底から７０ｍｍ程度の場所にラベルとともに貼り付けられている。【００２３】  この場合、実際の検体容器には異なった大きさのものが存在するが、磁石板の取付け高さを一定にすることで、検出感度の差異を抑え、常に同等の条件で検出を行うことができる。【００２４】  検体容器は、単独で梱包されることはなく、図２に示されているようなラックに通常は５０本、１００本などの単位でまとめられ、そのまま保管・輸送容器に納められる。前記の磁石板は、薄いからラベルと同化できるのでこのような収納の際にも妨げにならない。【００２５】  前記のように検体容器を収納したラックを、図３に示されている如く、天面に検知センサーを配置した卓上タイプの金属探知機にのせ、天面をラックごとスライドさせる。このとき、ラック内に磁石板を貼付した試験管が含まれていると、光や音によって検知した旨の情報が発せられ、作業者が異種容器の検体の混入を知ることができる。【００２６】  スライドさせる速度は、極端に遅くない限り、検知可能である。検知機には混入検出の際にそれを知らせる、ランプ、ブザー等を備えている。情報を記録するためには、装置に出力装置を設け、有線または無線によってコンピューターに情報を転送して蓄積、解析を行う。【００２７】  このように、金属探知機の探知性能を活かして、多数の被検体容器の中に混入した異種容器の検体を電磁気的手段のみで検出することができるため、通常作業の中で、被検物の入ったラック等を机の上を移動させる行為とほぼ同様の作業で遂行することができる。【００２８】  ただし、金属探知機は磁性金属に反応するので、作業中に時計など磁性金属を含むものをラックと一緒に装置上を通過させてはならない。【００２９】  金属探知機には、弱点として振動による誤反応がある。これは、センサー自体が持っている定常磁場を基準に、その磁場の乱れを感知するため、金属探知機が振動するとその中に用いられている磁性金属部分などが動き、磁場の乱れを引き起こすからと考えられる。これを回避するため、センサーおよびそれに付随する基板等中枢部分を除くケース部分から磁性金属を排除することにより、性能の安定化と振動対策の２面から有効な結果を得ることができる。金属探知機のケース部分を木材、プラスチック等の非磁性体でつくり、留め具等も非磁性金属で揃えることが重要である。
【実施例１】
【００３０】                              金属探知機用  被検出物選択試験
その１：各種金属片の検討
（目的）
臨床検査業務内におけるサンプル混入防止のための被検素材の選択【００３１】（試験方法）
図４は本発明による実験の実施例１を示す説明図であって、混入を検出するために使用する被検物質の選択を行った例である。被検物が正立状態では検知面からの距離が大きく反応しない場合に、反応性をさらに細かく判定するため検知面からの距離を小さくして試験する方法を示している。１０ｍｌスピッツを検体容器として用い、下端から７０ｍｍ位置に被検出物サンプルを貼り付けて、金属探知機にて反応の有無、強度を調べた。検出物サンプルは＃１〜３は全て２ｍｍ角の正方形とし、容器表面に両面テープ及びセロファンテープで固定した。容器当たりの被検出物添付枚数は１，２，３，４及び６枚とした。対照として、φ５ｍｍ（ｔ＝０．６ｍｍ）のフェライトゴム磁石とホチキス針を貼付した。【００３２】（貼付サンプルの種類および試験結果）
サンプル１〜３は、２ｍｍ角のパッチの枚数を変化させ、陽性対照のフェライトゴム（φ５ｍｍ、ｔ＝０．４ｍｍ）１枚との比較を行った。
表中の判定数字は軟性磁石を１０としたときの相対反応強度。
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【００３３】（考察）
金属探知機にて、十分反応が得られることがわかっているゴム磁石に比べ、１〜３の被検体は反応が弱く、正立状態では反応しなかった。貼り付ける面積でどうにか対応できるのは６枚以上貼った場合と考えられ、その面積は２４ｍｍ２以上必要となる。フェライト系ＳＵＳが薄さの割に反応性が高いものの、ｔ＝０．１ｍｍでは固く、曲面への貼り付けが困難。
貼り付ける板の面積をあまり大きくできない点も考えると、これら金属片では、対応できないと判断せざるを得ない。
【実施例２】
【００３４】                              金属探知機用  被検出物選択試験
その２：磁性インク等の検討
（目的）
臨床検査業務内におけるサンプル混入防止のための被検素材の追加検討【００３５】（試験方法）
図５は本発明による実験の実施例２を示す説明図であって、１０ｍｌスピッツを検体容器として用い、下端から７０ｍｍ位置に８種類の被検出物サンプルを貼り付けて、金属探知機により反応の有無、強度を調べた。検出物サンプルはすべてΦ５ｍｍの円盤とし、容器表面に両面テープおよびセロファンテープで固定した。また、各群とも容器あたりの被検出物添付枚数を１，２および３枚の３種用意した。対照として、ホチキス針を１，２および３本貼付した。【００３６】（貼付サンプルの種類および試験結果）
サンプル１のコンピューター用磁性インクはペースト状のものを名刺用紙にへらで塗り伸ばして使用。したがって、印刷に比べて過剰量塗布されている。
表中の＋／−は、相対反応度合い。
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【００３７】（考察）
金属探知機にて、試験管に貼られた材料を探知するには、Ｆｅフィルム以上の磁性体または磁化物質を使用するのが望ましい。軟性磁石板は、厚さによる差が認められず、薄いものでも十分な反応が得られることが判明した。磁性インクは、反応しないわけではないが、検出対象としては磁性が弱く、実用性がないと判断される。以上のことから、軟性磁石が好適と判断された。
【産業上の利用可能性】
【００３８】  対象分野は、主として医薬関連領域および臨床検査関連領域であるが、他分野のバイオ、アグリ等での利用も有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明一実施例における被検体容器としての試験管に対して、厚さ０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度の軟性フェライト磁石板をΦ５ｍｍに切り抜き、それを試験管の底から７０ｍｍ程度の場所にラベルとともに貼り付けられている状態の一例を示す説明図である。
【図２】本発明一実施例における被検体容器の多数本、通常は、５０ないし１００本がひとまとめの単位としてラックに納められた状態の一例を示す説明図である。
【図３】本発明一実施例における多数本の被検体容器を収納したラックを天面に検知センサーを配置した卓上タイプの金属探知機にのせて天面をラックごとスライドさせる状態の一例を示す説明図である。
【図４】本発明による実験の実施例１における被検物が正立状態では検知面からの距離が大きく反応しない場合に、反応性をさらに細かく判定するため検知面からの距離を小さくして試験する方法を示す説明図である。
【図５】本発明による実験の実施例２における１０ｍｌスピッツを検体容器として用い、下端から７０ｍｍ位置に８種類のすべてΦ５ｍｍの円盤の被検出物サンプルを貼り付けて、金属探知機により反応の有無、強度を調べる方法を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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