(57)【要約】【課題】  遊休施設を含むスペースのより効率的な活用を行う。【解決手段】  互いに散在する複数のスペースについて、データ入出力部１０と、所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算部１２と、面積と関連付けられる当該集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶部２５と、集約後のスペースの面積に基づいて、第１記憶部２５からレイアウト画像データを読み出す読み出し部１５と、集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算部１８と、集約後のスペース、それを採用した際の経費およびレイアウト画像を出力する出力部１６とを備えるホストコンピュータ３とする。【選択図】図３
2007280159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに散在する複数のスペースについて、少なくとも、各スペースの面積のデータおよび各スペースの利用状況を示すデータを受け付けるデータ受付手段と、
所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算手段と、
面積と関連付けられる当該集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶手段と、
上記集約後のスペースの面積に基づいて、上記第１記憶手段から、上記レイアウト画像データを読み出す読み出し手段と、
上記集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて、上記集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算手段と、
上記集約後のスペース、それを採用した際の経費および上記レイアウト画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするスペース有効活用のためのデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ受付手段は、各スペースを集約する場合に確保可能な面積を受け付け、
前記計算手段により求めた前記各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積以下であるか否かを判断する判断手段を備え、
前記読み出し手段は、前記各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積以下である場合には、その総和面積に関連付けられたレイアウト画像を、前記各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積より大きい場合には、上記確保可能な面積に関連付けられたレイアウト画像を、前記第１記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１に記載のスペース有効活用のためのデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ受付手段は、公営および民営の場合の両方につき、面積データおよび経費データを受付可能な手段であり、
前記経費計算手段は、前記読み出し手段の読み出し後に、前記集約後のスペースを公営とした場合の経費と民営とした場合の経費を計算し、
前記出力手段は、公営および民営の場合の両方の経費を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のスペース有効活用のためのデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ受付手段は、キャッシュフロー計算書、賃借対照表、行政コスト計算書のデータに代表される会計データを蓄積した会計データ記憶装置からのデータを受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のスペース有効活用のためのデータ処理装置。
【請求項５】
スペースの有効活用を実現するために用いるスペース有効活用のためのデータ処理装置にインストールして実行するコンピュータプログラムであって、
上記スペース有効活用のためのデータ処理装置に、
互いに散在する複数のスペースについて、少なくとも、各スペースの面積のデータおよび各スペースの利用状況を示すデータを受け付けるデータ受付手段と、
所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算手段と、
面積と関連付けられる当該集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶手段と、
上記集約後のスペースの面積に基づいて、上記第１記憶手段から、上記レイアウト画像データを読み出す読み出し手段と、
上記集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて、上記集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算手段と、
上記集約後のスペース、それを採用した際の経費および上記レイアウト画像を出力する出力手段と、
を実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能なコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペースの有効活用を実現するために用いるスペース有効活用のためのデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、市庁舎、区民館、スポーツセンターなどのレクリエーション用施設、およびこれらの内部における各部屋（総称して、スペースという。）は、通常、その建設時の流行、計画、時代背景などの状況に応じて、面積、場所が決められ設けられている。このため、年数を経ると、スペースの一部は、遊休スペース（遊休施設も含む）となることが多い。遊休スペースが多くなると、該スペースを維持管理するコストなどが無駄な経費となると共に、資産の効率的な活用ができなくなる。したがって、費用削減及び資産の有効活用のための一つの方法として、スペースを有効に活用する必要がある。例えば、マンションにおいて、遊休資産的なスペースとなりがちな共用スペースを有効に活用するための方法として、利用予約をしてから実際に使用される時までの間、他の利用者にも開放するための予約・告知システムが考えられている（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３４２５１（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、各スペースそのものの利用頻度が少ない場合など、予約システム等のみでは十分なスペース活用を実現することができない場合もある。特に、国民や市民の税金を利用して施設を運用している国あるいは地方公共団体では、遊休施設を含むスペースのより効率的な活用を行うことが急務とされている。
【０００５】
そこで、本発明は、遊休施設を含むスペースのより効率的な活用を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、互いに散在する複数のスペースについて、少なくとも、各スペースの面積のデータおよび各スペースの利用状況を示すデータを受け付けるデータ受付手段と、所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算手段と、面積と関連付けられる当該集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶手段と、上記集約後のスペースの面積に基づいて、上記第１記憶手段から、上記レイアウト画像データを読み出す読み出し手段と、上記集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて、上記集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算手段と、上記集約後のスペース、それを採用した際の経費および上記レイアウト画像を出力する出力手段とを備える、スペース有効活用のためのデータ処理装置としている。これによって、散在する複数のスペースの利用効率を向上させるために必要な面積を持つ集約スペースを求めることができる。したがって、スペースの有効活用を図ることができる。
【０００７】
また、別の本発明は、先の発明におけるデータ受付手段が各スペースを集約する場合に確保可能な面積を受け付け、計算手段により求めた各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積以下であるか否かを判断する判断手段を備え、読み出し手段が、各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積以下である場合には、その総和面積に関連付けられたレイアウト画像を、各平均利用面積の総和が上記確保可能な面積より大きい場合には、上記確保可能な面積に関連付けられたレイアウト画像を、前記第１記憶手段から読み出す、スペース有効活用のためのデータ処理装置としている。このため、各スペースを集約する集約スペースが、各スペースの平均利用面積の総和となる場合でも、予め設定された確保可能な面積となる場合であっても、各状況に応じたレイアウトを行うことができる。
【０００８】
また、別の本発明は、先の各発明におけるデータ受付手段が公営および民営の場合の両方につき、面積データおよび経費データを受付可能な手段であり、経費計算手段は、読み出し手段の読み出し後に、集約後のスペースを公営とした場合の経費と民営とした場合の経費を計算し、出力手段が、公営および民営の場合の両方の経費を出力する、スペース有効活用のためのデータ処理装置としている。これによって、スペースを集約した場合において、公営、民営のときのコストを比較することができる。
【０００９】
また、別の本発明は、先の各発明におけるデータ受付手段が、キャッシュフロー計算書、賃借対照表、行政コスト計算書のデータに代表される会計データを蓄積した会計データ記憶装置からのデータを受け付ける、スペース有効活用のためのデータ処理装置としている。これによって、会計データと関連付けができ、スペースの実態情報とコストデータとに基づいて、正確なコスト計算ができる。
【００１０】
また、別の本発明は、スペースの有効活用を実現するために用いるスペース有効活用のためのデータ処理装置にインストールして実行するコンピュータプログラムであって、上記スペース有効活用のためのデータ処理装置に、互いに散在する複数のスペースについて、少なくとも、各スペースの面積のデータおよび各スペースの利用状況を示すデータを受け付けるデータ受付手段と、所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算手段と、面積と関連付けられる当該集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶手段と、上記集約後のスペースの面積に基づいて、上記第１記憶手段から、上記レイアウト画像データを読み出す読み出し手段と、上記集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて、上記集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算手段と、上記集約後のスペース、それを採用した際の経費および上記レイアウト画像を出力する出力手段を実行させる、コンピュータに読み取り可能なコンピュータプログラムとしている。これによって、このコンピュータプログラムをコンピュータにインストールして実行することにより、散在する複数のスペースの利用効率を向上させるために必要な面積を持つ集約スペースを求めることができる。したがって、スペースの有効活用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、遊休施設を含むスペースのより効率的な活用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明を実施するためのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）環境の一例を示した図である。図１のＬＡＮ環境においては、クライアント端末１とホストコンピュータ３がＬＡＮで繋がれている。ここで、ホストコンピュータ３は、本発明のスペース有効活用のためのデータ処理装置の一例である。各部署においてクライアント端末１に入力された情報、例えば、建物情報（建物の面積、構造安全性、大規模修繕、機能改善（環境面、機能面）、維持管理、業務構成、機能配分、建物にかかるコスト等）、利用情報（利用者数、利用収入、利用時間等）、運営情報（運営にかかるコスト（総額、内訳））等は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を通して、ホストコンピュータ３に送られる。
【００１３】
図２は、本発明のスペース有効活用のためのデータ処理装置が処理する情報の概要の一例である。ホストコンピュータ３は、キャッシュフロー計算書４に入力されるデータ、貸借対照表５に入力されるデータ、行政コスト計算書６に入力されるデータ、各施設の実態情報書７，８に入力されるデータ（建物情報、利用状況、運営状況に関するデータを含む。）に基づいて、施設を有効活用するための指針を示すための処理を行う。貸借対照表５のデータと実態情報書７内のデータは、関連づけるようにデータ作成されたものとすることができる。また、行政コスト計算書６のデータと実態情報書８内のデータは、関連づけるようにデータ作成されたものとすることができる。
【００１４】
図３は、ホストコンピュータ３の構成を示す図である。
【００１５】
ホストコンピュータ３は、データ入出力部１０と、制御部１１と、計算部１２と、入力許可部１３と、判断部１４と、読み出し部１５と、出力部１６と、削減費用計算部１７と、経費計算部１８と、被集約施設選出部１９と、集約施設選出部２０と、出力データ作製部２１と、情報記録媒体内データ読み出し部２２と、制御プログラム記憶部２４と、第１記憶部２５と、第２記憶部２６と、第３記憶部２７と、第４記憶部２８とを備えている。データ入出力部１０、制御部１１、計算部１２、入力許可部１３、判断部１４、読み出し部１５、出力部１６、削減費用計算部１７、経費計算部１８、被集約施設選出部１９、集約施設選出部２０および出力データ作製部２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理を司るハードウェアの一部である。制御プログラム記憶部２４は、ＲＯＭに代表されるメモリである。第１記憶部２５、第２記憶部２６、第３記憶部２７および第４記憶部２８は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等に代表されるメモリである。
【００１６】
データ入出力部１０は、ホストコンピュータ３の内外にデータを送る際にインターフェイスとなる構成部である。データ入出力部１０は、互いに散在する複数のスペースについて、その面積のデータおよびその利用状況を示すデータを受け付けるデータ受付手段として機能する。また、データ入出力部１０は、各スペースを集約する場合に、確保可能な面積のデータを受け付けることもできる。さらに、データ入出力部１０は、公営および民営の場合の両方につき、各スペースの面積および経費に関するデータの他、各スペースの地代、使用料、賃借料に関するデータ、建設、営業の態様（より具体的には、公設民営、民設民営、さらにはそれぞれについて土地が国有地か否かといった各種態様）に関するデータを受け付ける。さらに、データ入出力部１０は、ホストコンピュータ３に接続される会計データ（図２に示すキャッシュフロー計算書４、貸借対照表５、行政コスト計算書６に入力されるデータ等）を蓄積した会計データ記憶装置から当該会計データを受け付ける。例えば、データ入出力部１０は、各施設の収入項目および支出項目の数値データ、各施設内のスペース毎の利用者数に関するデータを受け付ける。データ入出力部１０は、各施設のトータルコストと総利用者数のデータ、施設間距離に関するデータを受け付ける。なお、データ入出力部１０は、受け付けたデータを、第１記憶部２５、第２記憶部２６、第３記憶部２７および第４記憶部２８に記憶する。
【００１７】
制御部１１は、制御プログラムに基づいて、計算部１２、入力許可部１３、判断部１４、読み出し部１５、出力部１６、削減費用計算部１７、経費計算部１８、被集約施設選出部１９、集約施設選出部２０、出力データ作製部２１および情報記録媒体内データ読み出し部２２を制御する構成部であり、これらの間で信号の送受信を行う。制御部１１は、情報記録媒体内データ読み出し部２２にて情報記録媒体２３から読み出されたコンピュータプログラムを実行する。
【００１８】
計算部１２は、データ入出力部１０にて受け付けられた各スペースの面積、所定期間内の利用率に基づき、当該所定期間内の平均利用面積を計算すると共に、各平均利用面積を加算して各平均利用面積の総和を、各スペースを集約した集約後のスペースの面積とする計算手段として機能する構成部である。また、計算部１２は、施設毎に、総利用者数を計算する。
【００１９】
入力許可部１３は、データ入出力部１０の受け付けたデータが、予め規定された条件に合致しない場合にはエラー処理を行い、当該条件に合致する場合には各処理を許可する処理を行う構成部である。
【００２０】
判断部１４は、計算部１２により求めた各平均利用面積の総和が確保可能な面積以下であるか否かを判断する判断手段として機能する構成部である。
【００２１】
読み出し部１５は、集約後のスペースの面積に基づいて、後述の第１記憶部２５から、レイアウト画像データを読み出す読み出し手段として機能する構成部である。具体的には、読み出し部１５は、各平均利用面積の総和が確保可能な面積以下である場合には、その総和面積に関連付けられたレイアウト画像を、各平均利用面積の総和が確保可能な面積より大きい場合には、確保可能な面積に関連付けられたレイアウト画像を、第１記憶部２５から読み出すことができる。また、読み出し部１５は、第２記憶部２６から、建設、営業の態様に合ったデータを読み出す。
【００２２】
出力部１６は、集約後のスペース、それを採用した際の経費およびレイアウト画像を出力し、あるいは公営および民営の場合の両方の経費を出力する出力手段として機能する構成部である。出力部１６の出力形式は、特に限定しないが、好適には、画像あるいは音声として出力する。
【００２３】
削減費用計算部１７は、スペースの集約等によって、費用削減効果がどのくらいであるかを計算する構成部である。
【００２４】
経費計算部１８は、集約後のスペースの面積、当該スペースに関するコストデータに基づいて、集約後のスペースを採用した場合の経費を計算する経費計算手段として機能する構成部である。特に、経費計算部１８は、読み出し部１５の読み出し後に、集約後のスペースを公営とした場合の経費と民営とした場合の経費を計算することができる。特に、経費計算部１８は、建設、営業の態様別のコストを計算する。また、経費計算部１８は、各収入および各支出のデータに基づき、トータルコストを計算する。
【００２５】
被集約施設選出部１９は、同種あるいは類似の施設を集約する場合に、利用人員と経費とから利用人員の割に経費がかかっている施設（これを、被集約施設という。）を、他の施設に吸収させる対象として選出する構成部である。
【００２６】
集約施設選出部２０は、被集約施設から所定の距離範囲内にあって、被集約施設を受け入れ可能な集約施設を選出する構成部である。受け入れ可能か否かは、集約施設選出部２０において、施設の大小、余剰スペースの大小、受け入れの許可があるか否か等のデータに基づいて判断される。
【００２７】
出力データ作製部２１は、画像あるいは音声として出力する形式にデータを作成する構成部であり、画像として出力する場合には、各種グラフの作成を行う。
【００２８】
情報記録媒体内データ読み出し部２２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等の情報記録媒体２３に記録されたコンピュータプログラムを読み出す構成部である。ここで、コンピュータプログラムは、ホストコンピュータ３にインストールして実行するコンピュータプログラムであって、ホストコンピュータ３に、少なくとも上記データ受付手段、上記計算手段、上記経費計算手段、後述の第１記憶手段、上記判断手段、上記読み出し手段および上記出力手段の各処理を実行させるものである。
【００２９】
制御プログラム記憶部２４は、制御部１１を制御するための制御プログラムを記憶する構成部である。
【００３０】
第１記憶部２５は、面積と関連付けられる集約後のスペースのレイアウト画像データを記憶する第１記憶手段として機能する構成部である。また、第１記憶部２５は、各スペースの面積、各スペースの利用状況を示すデータ、各スペースを集約する場合に確保可能な最大面積等の各種データを記憶する構成部である。
【００３１】
第２記憶部２６は、建設、営業の態様に応じて、外部から入力される各スペースの地代、使用料、賃借料に関するデータを記憶する構成部である。第２記憶部２６には、公営と民営を比較して表示するための各種画像データを記憶している。
【００３２】
第３記憶部２７は、外部から入力される各施設の収入項目および支出項目毎の数値、各施設内の利用者数を記憶する構成部である。第３記憶部２７には、利用者の数と経費（トータルコストも含む。）との関係を表示するために必要な各種画像データを記憶している。
【００３３】
第４記憶部２８は、外部から入力される各施設の利用人数、コスト、施設間距離に関するデータを記憶する構成部である。また、第４記憶部２８には、被集約施設の条件、集約施設の条件に関するデータ、集約後の状態を表示するために必要な各種画像データを記憶する構成部である。
【００３４】
次に、ホストコンピュータ３によって、散在するスペースを集約してスペースを有効的に活用し、コスト削減を図るためのデータ処理を行う方法につき、例を挙げて説明する。
【００３５】
図４は、ある施設（ここでは、庁舎を例に説明する。）３０の各階に散在する会議室（スペースの一形態）３１，３２，３３，３４を示す図である。図５は、各階の会議室３１，３２，３３，３４を集約した１つの会議スペース（集約スペース）４０を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、この庁舎３０の５階には、１５０平方メートルのＡ専用会議室３１がある。同様に、４階には２００平方メートルのＢ専用会議室３２が、２階には２００平方メートルのＣ専用会議室３３が、１階には１５０平方メートルのＤ専用会議室３４がある。各階の会議室３１，３２，３３，３４は、各階の専用会議室であるため、他の階の人たちが利用できないあるいは利用しにくいこと、各会議室３１，３２，３３，３４のスペースが限られているため大人数で会議する場合には利用できないこと等の理由で、利用率が高くない。このような場合、各会議室３１，３２，３３，３４を集約して、トータルのスペースを小さくし、かつ利用率を上げることは、スペースの有効活用とコストパフォーマンスを向上させることにつながる。
【００３７】
各クライアント端末1から若しくはホストコンピュータ３に直接、各会議室３１，３２，３３，３４の面積、各会議室３１，３２，３３，３４の日ごと（日の単位ではなく、時間単位、週単位、月単位等でも良い。）の利用状況を入力すると、ホストコンピュータ３は、各会議室３１，３２，３３，３４における利用状況から、各会議室３１，３２，３３，３４の年間を通じての平均利用率を求める。例えば、その結果、Ａ専用会議室３１、Ｂ専用会議室３２、Ｃ専用会議室３３およびＤ専用会議室３４の年間を通じての平均利用率は、それぞれ、３０％、４０％、４５％および６０％と算出したとする。すると、ホストコンピュータ３は、Ａ専用会議室３１の面積（１５０平方メートル）とＡ専用会議室３１の平均利用率３０％を掛けて、４５平方メートルが実質的に利用された面積であると認定する。ホストコンピュータ３は、他の会議室３２，３３，３４についても同様に計算し、Ｂ専用会議室３２、Ｃ専用会議室３３およびＤ専用会議室３４について、８０平方メートル、９０平方メートルおよび９０平方メートルがそれぞれ実質的に利用された面積であると認定する。この結果、各会議室３１，３２，３３，３４の実質的な利用面積の合計（４５平方メートル、８０平方メートル、９０平方メートルおよび９０平方メートルの合計）である３０５平方メートルが、各会議室３１，３２，３３，３４を集約した場合において、計算上、利用率を１００％にするために必要な面積ということになる。
【００３８】
各会議室３１，３２，３３，３４を集約して３０５平方メートルの面積を確保できる場合、ホストコンピュータ３は、その３０５平方メートルという結果と、そのスペース内に入れるテーブル４１と椅子４２の数、その配置を一例として画像表示する。図５に示した例は、テーブル４１を１１個配置した集約型会議室４０のレイアウトである。また、ホストコンピュータ３は、各会議室３１，３２，３３，３４を集約した結果、コストがどの程度削減できるかという情報を提示する。
【００３９】
一方、各会議室３１，３２，３３，３４を集約して３０５平方メートルの集約型会議室４０を確保できない場合もある。その場合、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から、庁舎３０の事情により最大限確保できる会議室の面積を入力しておくことによって、その面積に基づき、集約後の会議室の利用率がどのくらいになるか、コストがどの程度削減できるかに加え、集約後の会議室のレイアウトを表示するようにすることもできる。例えば、集約型会議室４０として、最大限、２５０平方メートルしか確保できない場合、ホストコンピュータ３は、２５０平方メートルの会議室の平均利用率に関する過去の統計データに基づいて、平均利用率を算出する。集約型会議室４０のレイアウトは、２５０平方メートルのスペースに入り得る数のテーブル４１および椅子４２を配置したものとなる。
【００４０】
図６は、図４および図５に基づいて説明した各会議室３１，３２，３３，３４を集約して集約型会議室４０を提案する場合におけるホストコンピュータ３の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から入力される各会議室３１，３２，３３，３４の面積、利用状況を示すデータ、確保可能な集約面積があればその面積に関するデータを受け付ける（ステップＳ１０１）。かかるデータは、第１記憶部２５に記憶される。続いて、計算部１２は、第１記憶部２５からデータを読み出して、各会議室３１，３２，３３，３４の年間利用率を算出する（ステップＳ１０２）。続いて、計算部１２は、ステップＳ１０２において求めた年間利用率に基づき、年間を通じての各会議室３１，３２，３３，３４の平均利用面積を算出する（ステップＳ１０３）。次に、計算部１２は、各会議室３１，３２，３３，３４の平均利用面積を加算して、集約型会議室４０の面積を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
次に、判断部１４は、ステップＳ１０４にて求めた集約型会議室４０の面積が確保可能な面積以下であるかどうかを判断する（ステップＳ１０５）。この結果、集約型会議室４０の面積が確保可能な面積以下の場合若しくは確保可能な面積が設定されていない場合には、読み出し部１５は、集約型会議室４０の面積と関連づけられているレイアウト画像を第１記憶部２５から読み出す（ステップＳ１０６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０５の結果、集約型会議室４０の面積が確保可能な面積より大きい場合には、読み出し部１５は、確保可能な面積と関連づけられているレイアウト画像を第１記憶部２５から読み出す（ステップＳ１０７）。続いて、計算部１２は、集約型会議室４０を確保可能な面積で採用した場合の平均利用率を計算する（ステップＳ１０８）。この計算は、過去の会議室の面積と利用率の統計データに基づいて行われる。次に、経費計算部１８は、各会議室３１，３２，３３，３４を集約した場合のコストを計算する（ステップＳ１０９）。次に、出力部１６は、ステップＳ１０９にて計算したコスト、ステップＳ１０６若しくはステップＳ１０７にて読み出したレイアウト画像、平均利用率の計算がされた場合にはその値を、出力する（ステップＳ１１０）。かかる処理をもって、各会議室３１，３２，３３，３４を集約する場合の提案を行うための処理が終了する。なお、ステップＳ１１０の出力は、表示出力としているが、表示のみならず、音声出力を伴う出力形式としたり、あるいは音声出力できるもののみを出力するようにしても良い。
【００４４】
次に、ある合同庁舎５０に存在するスペースの保有形態の見直しを図り、効率的な運用を行う方法について説明する。
【００４５】
図７は、合同庁舎５０に存在する食堂５１、倉庫５２、売店５３、研修室５４といった各スペースを１箇所に集めて、その運営を公営にする場合と民営にする場合でシミュレーションを行う例を示す図である。
【００４６】
図７中、左の状態は、保有状態の見直しを図る前の状態であって、各スペースが散在している状態である。中央の状態は、保有状態の見直しを図り、公設民営を採用し、各スペースを合同庁舎５０の一階に集約した状態である。右の状態は、保有状態の見直しを図り、民設民営を採用し、各スペースを合同庁舎５０の外に集約した状態である。
【００４７】
ホストコンピュータ３は、集約した場合の新たなスペース単価、公営および民営の場合の管理コスト等のデータに基づいて、コスト計算を行う。これによって、合同庁舎５０の１階および２階に各スペースを集約した場合と、合同庁舎５０の外に各スペースを集約した場合の２パターンについて、それぞれ公営および民営の場合のコストが計算され、表示できる。
【００４８】
民営の場合のコスト計算においては、国有地において公設民営を採用する場合には、民間会社が国に使用料を支払い、国が民間会社に賃借料を支払うことになる。また、国有地以外で公設民営を採用する場合には、民間会社が地主に地代を支払い、国が民間会社に賃借料を支払うことになる。また、国有地において民設民営を採用する場合には、民間会社が国に地代を支払い、国が民間会社に賃借料を支払うことになる。さらに、国有地以外において民設民営を採用する場合には、民間会社が地主に地代を支払い、国が民間会社に賃借料を支払い、民間会社が国に使用料を支払うことになる。
【００４９】
図８は、図７に示す各スペース５１，５２，５３，５４を集約した場合において、保有形態に応じたコスト計算を行うホストコンピュータ３の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から入力される各スペース５１，５２，５３，５４の地代、使用料、賃借料に関するデータを受け付ける（ステップＳ２０１）。これらの受け付けられたデータは、第２記憶部２６に記憶される。次に、データ入出力部１０は、建設、営業の態様（より具体的には、公設民営、民設民営、さらにはそれぞれについて土地が国有地か否かといった各種態様）を受け付ける（ステップＳ２０２）。読み出し部１５は、第２記憶部２６から、各種態様に合ったデータを読み出す（ステップＳ２０３）。次に経費計算部１８は、各態様別のコストを計算する（ステップＳ２０４）。次に、出力部１６は、計算結果を出力する（ステップＳ２０５）。かかる処理をもって、各スペース５１，５２，５３，５４を集約する場合のコスト計算処理が終了する。
【００５１】
次に、市民センターのコストパフォーマンスを視覚化する方法について説明する。
【００５２】
図９は、複数の市民センターのトータルコストを比較したグラフである。図１０は、図９に示す各市民センターにおける１年間の総利用者数を比較したグラフである。
【００５３】
図９に示すように、各市民センターのトータルコストは、建物にかかるコスト６０、運営にかかるコスト６１、賃借料・減価償却費６２、その他経費６３とからなる支出から、市民が支払う利用料６４に代表される収入を差し引いた額である。
【００５４】
ホストコンピュータ３は、各市民センターの収入項目および支出項目の数字を受け付けると、図９に示すような各コストとトータルコストがわかるグラフを作製し、これを表示する。また、ホストコンピュータ３は、各市民センター内にある各スペースを利用する年間利用者数を加算し、市民センター毎に、総利用者数を計算し、図１０に示すようなグラフを作製し、これを表示する。
【００５５】
図１１は、図９に示すトータルコストと、図１０に示す総利用者数とを、それぞれＸ座標およびＹ座標としてプロットしたグラフである。このグラフにおけるトータルコストＭ（百万円／年）以上と総利用者数Ｎ（千人／年）以上の領域は、（１）〜（４）の４つのブロックが表示されている。当該４つのブロックは、トータルコストＰ（百万円／年）（＞Ｍ）のラインと総利用者数Ｑ（千人／年）（＞Ｎ）のラインで分割された領域である。（１）は、トータルコストが低くて総利用者数の多いブロックである。（２）は、トータルコストが高くて総利用者数の多いブロックである。（３）は、トータルコストが低くて総利用者数の少ないブロックである。（４）は、トータルコストが高くて総利用者数の少ないブロックである。
【００５６】
ホストコンピュータ３は、各市民センターのトータルコストと、総利用者数とを、図１１に示す４つのブロックに区分けされたグラフ上にプロットし、当該グラフを表示する。これによって、どの市民センターがコスト的に見て利用効率が高いかを、視覚的に把握可能である。Ａ市民センターおよびＦ市民センターは、共に、ブロック（４）に属しており、利用者数が少ない割にトータルコストが高い、効率の低い市民センターであることがわかる。また、Ｂ市民センターは、ブロック（２）に属しており、利用者数が多く、かつトータルコストも高い市民センターであることがわかる。さらに、Ｃ市民センターおよびＧ市民センターは、共に、ブロック（１）に属しており、利用者数が多く、トータルコストが低い、効率の高い市民センターであることがわかる。また、Ｄ市民センターおよびＥ市民センターは、共に、ブロック（３）に属しており、利用者数が少なく、トータルコストも低い市民センターであることがわかる。
【００５７】
図１２は、図９に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から入力される各施設の収入項目および支出項目の数値データを受け付ける（ステップＳ３０１）。これらのデータは、第３記憶部２７に記憶される。続いて、経費計算部１８は、各収入および各支出のデータに基づき、トータルコストを計算する（ステップＳ３０２）。次に、出力データ作製部２１は、ステップＳ３０２の結果に基づいてグラフを作製する（ステップＳ３０３）。次に、出力部１６は、図９に示すグラフを表示する（ステップＳ３０４）。かかる処理をもって、各施設のトータルコストの計算およびその結果の表示処理が終了する。
【００５９】
図１３は、図１０に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から入力される各施設内のスペース毎の利用者数に関するデータを受け付ける（ステップＳ４０１）。これらのデータは、第３記憶部２７に記憶される。続いて、計算部１２は、施設毎に、総利用者数を計算する（ステップＳ４０２）。次に、出力データ作製部２１は、図１０に示すグラフを作製する（ステップＳ４０３）。次に、出力部１６は、図１０に示すグラフを表示する（ステップＳ４０４）。かかる処理をもって、各施設の総利用者数の計算およびその結果の表示処理が終了する。
【００６１】
図１４は、図１１に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、前述の処理で求められた各施設のトータルコストと総利用者数のデータを受け付ける（ステップＳ５０１）。これらのデータは、第３記憶部２７に記憶される。続いて、計算部１２は、トータルコストと総利用者数の座標を形成する（ステップＳ５０２）。次に、出力データ作製部２１は、図１１に示すグラフを作製する（ステップＳ５０３）。次に、出力部１６は、図１１に示すグラフを表示する（ステップＳ５０４）。かかる処理をもって、各施設の利用者１人あたりのコストを比較表示する処理が終了する。
【００６３】
次に、複数の施設の内の一部を他の施設に集約する場合について説明する。
【００６４】
図１５は、同一若しくは類似の施設の散在状況を示す図である。
【００６５】
施設Ａ７１と、施設Ｂ７２と、施設Ｃ７３と、施設Ｄ７４との間の相互距離は、図１５に示すような距離となっているものとする。各施設７１，７２，７３，７４の年間の利用人員、建物コスト、管理コストは、各施設７１，７２，７３，７４に近接して示すデータの通りである。
【００６６】
図１６は、各施設７１，７２，７３，７４の１年間の利用者１人あたりのコストを比較して示すグラフである。
【００６７】
図１６に示すグラフから明らかなように、施設Ｄ７４は、最もコストの高い施設であり、他の施設に集約すべき対象施設（被集約施設）候補である。施設Ｄ７４は、施設Ａ７１から９．２ｋｍ離れた位置、施設Ｂ７２から３．０ｋｍ離れた位置、施設Ｃから２．２ｋｍ離れた位置にある。施設Ａ７１は、施設Ｄ７４を集約する際の利用者の利便性を考慮すると、遠すぎる。このため、施設Ｂ７２若しくは施設Ｃ７３が、施設Ｄ７４を引き受ける集約施設となる有力候補ということになる。そこで、施設Ｄ７４を施設Ｂ７２に集約した場合と施設Ｄ７４を施設Ｃ７３に集約した場合とをシミュレーションし、コスト削減効果を比較する。これによって、最も、利用者１人あたりのコストが低いケースが、集約案として有力である。
【００６８】
図１７は、ホストコンピュータ３において、図１６に基づいて説明した集約案を出力するための処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
まず、ホストコンピュータ３のデータ入出力部１０は、クライアント端末１あるいはホストコンピュータ３から入力される各施設の利用人数、コスト、施設間距離に関するデータを受け付ける（ステップＳ６０１）。これらのデータは、第４記憶部２８に記憶される。次に、被集約施設選出部１９は、各施設単位で、１年間の利用者１人当たりのコストを算出し、最もコストの高い施設を、被集約施設として選出する（ステップＳ６０２）。なお、被集約施設の選出は、１つの施設に限定されるものではなく、２つ以上としても良い。次に、集約施設選出部２０は、被集約施設からＸ（ｋｍ）以内にあって、かつ集約可能な施設（集約施設）を選出する（ステップＳ６０３）。
【００７０】
次に、経費計算部１８は、被集約施設と集約施設との組み合わせ毎に、集約した際のコストを計算する（ステップＳ６０４）。次に、削減費用計算部１７は、集約前後のコストの差を計算する（ステップＳ６０５）。次に、出力データ作製部２１は、削減効果の大きい組み合わせに関して出力用のデータを作製する（ステップＳ６０６）。次に、出力部１６は、ステップＳ６０６にて作製したデータを表示する（ステップＳ６０７）。かかる処理をもって、施設の集約案を出力するための処理が終了する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、施設の有効活用を図る産業において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を実施するための施設内ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）環境の一例を示した図である。
【図２】本発明のスペース有効活用のためのデータ処理装置（ホストコンピュータ）が処理する情報の概要の一例である。
【図３】本発明のスペース有効活用のためのデータ処理装置の構成を示す図である。
【図４】ある施設（庁舎）の各階に散在する会議室（スペースの一形態）を示す図である。
【図５】図４に示す庁舎における各階の会議室を集約した１つの会議スペース（集約スペース）を示す図である。
【図６】図４および図５に基づいて説明した各会議室を集約して集約型会議室を提案する場合におけるホストコンピュータの処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】合同庁舎に存在する食堂、倉庫、売店、研修室といった各スペースを１箇所に集めて、その運営を公営にする場合と民営にする場合でシミュレーションを行う例を示す図である。
【図８】図７に示す各スペースを集約した場合において、保有形態に応じたコスト計算を行うホストコンピュータの処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】複数の市民センターのトータルコストを比較したグラフである。
【図１０】図９に示す各市民センターにおける１年間の総利用者数を比較したグラフである。
【図１１】図９に示すトータルコストと、図１０に示す総利用者数とを、それぞれＸ座標およびＹ座標としてプロットしたグラフである。
【図１２】ホストコンピュータにおいて、図９に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ホストコンピュータにおいて、図１０に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】ホストコンピュータにおいて、図１１に示すグラフを表示する処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】同一若しくは類似の施設の散在状況を示す図である。
【図１６】各施設の１年間の利用者１人あたりのコストを比較して示すグラフである。
【図１７】ホストコンピュータにおいて、図１６に基づいて説明した集約案を出力するための処理動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
３  ホストコンピュータ（スペース有効活用のためのデータ処理装置）
４  キャッシュフロー計算書
５  貸借対照表
６  行政コスト計算書
１０  データ入出力部（データ受付手段）
１２  計算部（計算手段）
１４  判断部（判断手段）
１５  読み出し部（読み出し手段）
１６  出力部（出力手段）
１８  経費計算部（経費計算手段）
２５  第１記憶部（第１記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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