(57)【要約】【課題】  狭小道路に対応することができる管路構造を提供する。【解決手段】  通信ケーブル１２の幹線用ケーブル１３を収容し道路の路面下に埋設される管部材１１の内部に、該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置され、該管部材の内部に幹線用ケーブル１３から分岐した引込用ケーブル１４を収容するための収容部１５を規定する収容部材１６を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルの幹線用ケーブルを道路の路面下で案内すべく該幹線用ケーブルを収容し、前記路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、前記幹線用ケーブルから分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブルを収容するための収容部を前記管部材内に規定すべく該管部材内に挿入された収容部材が設けられていることを特徴とする管路構造。
【請求項２】
前記収容部材は、熱可塑性を有する樹脂材料で形成された筒部材であり、該筒部材は、その横断面積が原形での横断面積よりも小さくなるように変形した状態で前記管部材内に挿入され、前記管部材内で加熱または加圧されることにより前記横断面積の大きさが原形での大きさになるように復元されることを特徴とする請求項１に記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線のような通信ケーブルを地中で案内するための管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し、住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
両ケーブルを路面下に埋設する際、幹線用ケーブルは、それぞれ互いに所定の間隔をおいて路面下に埋設された複数の管部材内に一本毎に収容され、引込用ケーブルは、路面下に埋設された単一の管部材内に建物への引込みが可能となるようにまとめて収容される。これにより、各ケーブルをそれぞれ例えば地下水から保護することができる。
【０００４】
しかしながら、このような通信ケーブルの管路構造では、複数の幹線用ケーブルが、単独で各管部材内に収容されて道路の路面下に埋設されていることから、全ケーブルを路面下に埋設した状態では各ケーブルの配置により路面下の空間がその幅方向に大きく占有されるため、国道のように比較的大きな幅寸法を有する主要幹線道路に前記管路構造を適用することはできるが、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅寸法が比較的小さい道路に前記管路構造を適用することは困難である。
【０００５】
そこで、引込用ケーブルを単一の管部材内にまとめて収容し、更に、幹線用ケーブルを単一の管部材内にまとめて収容する管路構造が提案されている。この管路構造によれば、幹線用ケーブルを一本毎に異なる管部材内に収容する場合に比べて、両ケーブルを道路の路面下に埋設したときに両ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができる。これにより、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅寸法が比較的小さい道路の路面下に、両ケーブルを埋設することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、今後、通信ケーブルの地中化が更に進み、より幅寸法の小さい狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ単一の管部材内に収容した従来の管路構造を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、従来の管路構造では狭小道路に十分に対応することができない。このため、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルの管路構造に更なるコンパクト化が要求されている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、狭小道路に十分に対応することができる管路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信ケーブルの幹線用ケーブルを道路の路面下で案内すべく該幹線用ケーブルを収容し、前記路面下に埋設される管部材を備え、該管部材の内部には、前記幹線用ケーブルから分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブルを収容するための収容部を前記管部材内に規定すべく該管部材内に挿入された収容部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記収容部材は、熱可塑性を有する樹脂材料で形成された筒部材であり、該筒部材は、その横断面積が原形での横断面積よりも小さくなるように変形した状態で前記管部材内に挿入され、前記管部材内で加熱または加圧されることにより前記横断面積の大きさが原形での大きさになるように復元されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、幹線用ケーブルを収容するための管部材の内部に、幹線用ケーブルから分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブルを収容するための収容部を管部材内に規定すべく該管部材内に挿入された収容部材が設けられていることから、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一の管部材内に収容される。これにより、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なる管部材内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【００１１】
従って、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルを道路の路面下で案内する管路構造を従来に比べてよりコンパクト化することができることから、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要があるときでも、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルを路面下に容易に埋設することができる。
【００１２】
また、各引込用ケーブルが管部材内に設けられた収容部材で規定された収容部内に収容されることから、該収容部内に各引込用ケーブルが管部材内に収容された状態では、各引込用ケーブルと各幹線用ケーブルとが収容部材により互いに分離されるので、建物への各引込用ケーブルの引込時に該各引込用ケーブルが各幹線用ケーブル間に挟み込まれることが防止される。これにより、建物への各引込用ケーブルの引込時に該各引込用ケーブルが各幹線用ケーブル間に挟み込まれることによる各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、収容部材が、熱可塑性を有する樹脂材料で形成された筒部材で構成されており、該筒部材は、その横断面積が原形での横断面積よりも小さくなるように変形した状態で管部材内に挿入されることから、幹線用ケーブルを管部材に挿入した後に管部材内に筒部材を挿入する場合には、管部材内の幹線用ケーブルで占有されていない空間に筒部材を原形の状態で挿入する場合に比べて筒部材を管部材内に容易に挿入することができ、また、筒部材を管部材内に挿入した後に幹線用ケーブルを挿入する場合には、筒部材を原形の状態で管部材内に挿入する場合に比べて筒部材による管部材内の占有率を低減させることができるので、管部材内に挿入された筒部材により管部材内への幹線用ケーブルの挿入が妨げられることを、確実に防止することができる。
【００１４】
また、筒部材は、管部材内で加熱または加圧されることにより横断面積の大きさが原形での大きさになるように復元されることから、引込用ケーブルを収容するための収容部を管部材内に容易に形成することができる。これにより、引込用ケーブルを管部材内に容易に収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明に係る管路構造１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する管部材１１を備える。管部材１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２の複数の幹線用ケーブル１３を道路の路面下に埋設するとき、該各幹線用ケーブルを例えば地下水から保護するために該各幹線用ケーブルを収容する保護管としての機能を有する。
【００１７】
管部材１１内に収容される幹線用ケーブル１３は、従来よく知られているように、例えば電話局間を結ぶケーブルである。管部材１１内には、幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１８が収容されている。
【００１８】
管部材１１の内部には、幹線用ケーブル１３から分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４を各幹線用ケーブル１３と分離して収容するための収容部１５が設けられている。収容部１５は、管部材１１の内部に配置された収容部材１６により規定されている。
【００１９】
収容部材１６は、図示の例では、管部材１１内に該管部材の長手方向に沿って伸びるように配置された筒部材１７で構成されている。筒部材１７は、図示の例では、塩化ビニルのような熱可塑性を有する樹脂材料からなり、管部材１１内への配置状態で管部材１１内への各幹線用ケーブル１３の収容が可能となるように管部材１１の横断面積よりも小さい横断面積を有する。
【００２０】
管部材１１内に各引込用ケーブル１４を収容する際、先ず、例えば地中に埋設された電線共同溝に相当する管部材１１内に各鞘管１８をそれぞれ挿入し、該各鞘管内に各幹線用ケーブル１３を挿入する。これにより、管部材１１内に各幹線ケーブル１３が収容される。
【００２１】
次に、管部材１１内の各鞘管１８により占有されていない空間に、筒部材１７を挿入する。このとき、筒部材１７を、図２に示すように、その横断面積が原形での横断面積よりも小さくなるように塑性変形させる。
【００２２】
筒部材１７を変形させる際、図示の例では、筒部材１７を過熱した後、筒部材１７の横断面が扁平になるように筒部材１７をその径方向に押し潰し、更に、その横断面で見て両端が近づくように折り曲げる。このとき、筒部材１７は、前記したように、熱可塑性を有することから、筒部材１７を加熱した後に該筒部材に力を作用させたとき、該筒部材を容易に変形させることができ、また、筒部材１７の変形後の形状を維持させることができる。筒部材１７が変形した状態では、図２に示すように、筒部材１７の横断面は、ほぼＵ字状をなしている。
【００２３】
管部材１１内に筒部材１７を挿入した後、変形した筒部材１７内に例えば蒸気を送り込むことにより該筒部材を再度その内方から加熱し、更に、筒部材１７内に圧縮空気を送り込むことにより該筒部材をその内方からその外方へ向けて加圧する。これにより、筒部材１７の横断面積が該筒部材の変形前の状態すなわち図１に示すような筒部材１７の原形状態での横断面積とほぼ等しい大きさになるように、筒部材１７が復元される。尚、上記筒部材１１は、蒸気により加熱するだけでほぼ円筒状に復元するため、圧縮空気がなくても図１に示すような楕円筒状には容易に復元可能である。このような部材として、例えば積水化学工業株式会社製の「オメガライナー」等を本発明に用いることができる。筒部材１７が原形に復元された状態では、管部材１１内に収容された各鞘管１８には、筒部材１７から各鞘管１８を管部材１１の内周面に向けて押し付ける押付け力が作用するので、管部材１１内での各鞘管１８のがたつきが抑制される。続いて、筒部材１７を冷却することにより固化させる。これにより、管部材１１内に各引込用ケーブル１４を収容するための収容部１５が規定される。
【００２４】
その後、各幹線用ケーブル１３から分岐した各引込用ケーブル１４を、筒部材１７で規定された収容部１５内に挿入する。これにより、各引込用ケーブル１４は、それぞれ管部材１１内に収容される。
【００２５】
このように、複数の幹線用ケーブル１３を収容するための管部材１１の内部に、各幹線用ケーブル１３から分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブル１４を収容するための収容部１５を管部材１１内に規定すべく該管部材内に挿入される収容部材１６が設けられていることから、各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４を単一の管部材内に収容することができる。
【００２６】
これにより、従来のように各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ互いに異なる管部材内に収容する場合に比べて、各ケーブル１３，１４をそれぞれ道路の路面下に埋設したときに各ケーブル１３，１４が路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【００２７】
従って、各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４を道路の路面下で案内する管路構造１０を従来に比べてよりコンパクト化することができることから、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ埋設する必要があるときでも、各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４を路面下に容易に埋設することができる。
【００２８】
また、前記したように、各引込用ケーブル１４が管部材１１内に設けられた収容部材１６で規定された収容部１５内に収容されることから、該収容部内に各引込用ケーブル１４が管部材１１内に収容された状態では、各引込用ケーブル１４と各幹線用ケーブル１３が収容された各鞘管１８とが収容部材１６により互いに分離されるので、建物への各引込用ケーブル１４の引込時に該各引込用ケーブルが各鞘管１８間に挟み込まれることが防止される。これにより、建物への各引込用ケーブル１４の引込時に該各引込用ケーブルが各鞘管１８間に挟み込まれることによる各引込用ケーブル１４の破損を確実に防止することができる。
【００２９】
更に、前記したように、収容部材１６が、熱可塑性を有する樹脂材料で形成された筒部材１７で構成されており、該筒部材は、その横断面積が原形での横断面積よりも小さくなるように変形した状態で管部材１１内に挿入されることから、各幹線用ケーブル１３を管部材１１に挿入した後に管部材１１内に筒部材１７を挿入するとき、管部材１１内が各幹線用ケーブル１３で占有されていない空間に筒部材１７を原形の状態で挿入する場合に比べて筒部材１７を管部材１１内に容易に挿入することができる。
【００３０】
また、前記したように、筒部材１７が、管部材１１内で加熱及び加圧されることにより横断面積の大きさが原形での大きさになるように復元されることから、各引込用ケーブル１４を収容するための収容部１５を管部材１１内に容易に形成することができる。これにより、各引込用ケーブル１４を管部材１１内に容易に収容することができる。
【００３１】
本実施例では、管部材１１内に各引込用ケーブル１４を挿入する際、管部材１１内に各幹線用ケーブル１３を挿入した後に筒部材１７を管部材１１内に挿入した例を示したが、これに代えて、各幹線用ケーブル１３を管部材１１内に挿入するに先立ち、筒部材１７を管部材１１内に挿入することができる。この場合、筒部材１７を前記したように変形させた状態で管部材１１内に挿入することにより、筒部材１７を原形の状態で管部材１１内に挿入する場合に比べて筒部材１７による管部材１１内の占有率を低減させることができる。これにより、管部材１１内に挿入された筒部材１７により管部材１１内への各幹線用ケーブル１３の挿入が妨げられることを、確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る管路構造を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係る収容部材を管部材内に挿入すべく変形させた状態を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  管路構造
１１  管部材
１２  通信ケーブル
１３  幹線用ケーブル
１４  引込用ケーブル
１５  収容部
１６  収容部材
１７  筒部材
【図１】
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【図２】
2007049814.tif 000004