(57)【要約】【課題】一般の電気事業者や特定規模電気事業者、発電事業者などの取引者に対して、電力取引所における最適な取引を支援する。【解決手段】電力取引支援システムは、演算部１、インタフェース部２、記憶部３、通信部４から構成される。演算部１は、短期限界費用曲線作成部１１、想定期間限界費用曲線作成部１２、取引データ作成部１３を備える。短期限界費用曲線作成部１１は、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する。想定期間限界費用曲線作成部１２は、作成された短期限界費用曲線を用いて、想定期間における短期限界費用曲線の平均値である想定期間限界費用曲線を計算する。取引データ作成部１３は、作成された想定期間限界費用曲線を元に、分割データとマークアップデータを用いて、取引データを作成する。【選択図】図１
2007280204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成手段と、
前記短期限界費用曲線作成手段によって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成手段と、
前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定する取引データ作成手段と、
計算条件および計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項２】
前記取引データ作成手段は、複数の取引データを作成するように構成され、
前記取引データ作成手段によって作成された複数の取引データを、前記インタフェース手段により並べて表示させる手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引支援システム。
【請求項３】
前記取引データ作成手段は、分割データを用いて前記想定期間限界費用曲線を複数のバンドに分割し、分割されたバンドごとに、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで限界費用ブロックを作成するか、あるいは、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないでなる限界費用ブロックを、需要予測値より大きい出力範囲では限界費用曲線以上となり、且つ、需要予測値より小さい出力範囲では限界費用曲線以下となるように作成し、この限界費用ブロックに対してマークアップデータを用いてマークアップを行い、複数の入札データを作成するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力取引支援システム。
【請求項４】
通信ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、
入札データの１つを選択することにより、前記通信手段を介して取引所への入札を実行する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、
前記発電計画に関するデータとして、電力系統の需給計画を行うシステムから伝送されるデータを、前記通信手段を介して取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項６】
前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画に関するデータのいずれか一方、あるいは両方について、複数のデータが用いられ、
前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された複数の想定期間限界費用曲線から、リスクを考慮した限界費用曲線を作成するリスク付き限界費用曲線作成手段を備え、
前記取引データ作成手段は、前記リスク付き限界費用曲線作成手段によって作成されたリスク付き限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項７】
前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画データのいずれか一方、あるいは両方は、確率分布モデルおよび確率モデルにより表現されるデータであり、
前記複数のデータは、前記確率モデルによる乱数によって発生されることを特徴とする請求項６に記載の電力取引支援システム。
【請求項８】
演算部、記憶部、インタフェース部を有するコンピュータを利用して、電力取引を支援する電力取引支援方法において、
前記演算部により、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成ステップと、
前記短期限界費用曲線作成ステップによって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成ステップと、
前記想定期間限界費用曲線作成ステップによって作成された想定期間限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定する取引データ作成ステップを行い、
前記記憶部により、計算条件および計算結果を保存する記憶ステップを行い、
前記インタフェース部により、データを入力する入力ステップおよび結果を表示する結果表示ステップを行う、
ことを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項９】
コンピュータを利用して、電力取引を支援する電力取引支援プログラムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成手段と、
前記短期限界費用曲線作成手段によって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成手段と、
前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定する取引データ作成手段と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする電力取引支援プログラム。
【請求項１０】
電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成手段と、
前記短期限界費用曲線作成手段によって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成手段と、
前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線と、前記発電ユニットの運用に関する特性データおよび、想定する電力取引の価格と量を用いて、想定する電力取引による収益を計算する収益計算手段と、
計算条件および計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項１１】
前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画に関するデータのいずれか一方、あるいは両方について、複数のデータが用いられ、
前記収益計算手段によって計算された収益の確率分布を計算する確率分布計算手段を備え、
前記確率分布計算手段によって計算された収益の確率分布を、前記インタフェース手段により表示させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力取引支援システム。
【請求項１２】
前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画データのいずれか一方、あるいは両方は、確率分布モデルおよび確率モデルにより表現されるデータであり、
前記複数のデータは、前記確率モデルによる乱数によって発生されることを特徴とする請求項１１に記載の電力取引支援システム。
【請求項１３】
演算部、記憶部、インタフェース部を有するコンピュータを利用して、電力取引を支援する電力取引支援方法において、
前記演算部により、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成ステップと、
前記短期限界費用曲線作成ステップによって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成ステップと、
前記想定期間限界費用曲線作成ステップによって作成された想定期間限界費用曲線と、前記発電ユニットの運用に関する特性データおよび、想定する電力取引の価格と量を用いて、想定する電力取引による収益を計算する収益計算ステップを行い、
前記記憶部により、計算条件および計算結果を保存する記憶ステップを行い、
前記インタフェース部により、データを入力する入力ステップおよび結果を表示する結果表示ステップを行う、
ことを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項１４】
コンピュータを利用して、電力取引を支援する電力取引支援プログラムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する短期限界費用曲線作成手段と、
前記短期限界費用曲線作成手段によって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する想定期間限界費用曲線作成手段と、
前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線と、前記発電ユニットの運用に関する特性データおよび、想定する電力取引の価格と量を用いて、想定する電力取引による収益を計算する収益計算手段
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする電力取引支援プログラム。
【請求項１５】
電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用を計算する短期限界費用計算手段と、
前記短期限界費用計算手段によって計算された短期限界費用から、電力取引を行う期間の限界費用である想定期間限界費用を計算する想定期間限界費用計算手段と、
前記想定期間限界費用計算手段によって計算された想定期間限界費用から、電力取引の価格と量を決定する取引データ作成手段と、
計算条件および計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項１６】
前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画に関するデータのいずれか一方、あるいは両方について、複数のデータが用いられ、
前記想定期間限界費用計算手段によって計算された複数の想定期間限界費用から、リスクを考慮した限界費用を計算するリスク付き限界費用計算手段を備え、
前記取引データ作成手段は、前記リスク付き限界費用計算手段によって計算されたリスク付き限界費用から、電力取引の価格と量を決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の電力取引支援システム。
【請求項１７】
電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、
需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用を計算する短期限界費用計算手段と、
前記短期限界費用計算手段によって計算された短期限界費用から、電力取引を行う期間の限界費用である想定期間限界費用を計算する想定期間限界費用計算手段と、
前記想定期間限界費用計算手段によって計算された想定期間限界費用と、前記発電ユニットの運用に関する特性データおよび、想定する電力取引の価格と量を用いて、想定する電力取引による収益を計算する収益計算手段と、
計算条件および計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中長期の電力取引の決定作業を支援するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
週間から月間、年間に及ぶ中長期の電力取引を行うためには、それらの取引期間に亘る電力の取引量と取引価格を決定する必要がある。このような中長期の電力取引の決定支援方法としては、想定した電力取引契約の期待収益とリスクを把握して、中長期の電力取引を決定するという技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電力需要に応じて効率的な電源配分を行う技術としては、火力機の燃料費を最小にする等増分燃料費等が存在している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４９５６号公報
【非特許文献１】丸善株式会社発行、小向敏彦・色川彰一・加藤政一著、「電力システム工学」、第９章、１９９９年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような電力取引の決定支援方法においては、想定した取引量と取引価格および取引期間に対して、発電計画を含むモンテカルロシミュレーションを実施する必要があるため、取引条件を変更する場合には、個々の取引条件に対して試行錯誤的に取引を評価する必要があり、膨大な手間と時間がかかるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、中期の電力の限界費用を把握すると共に、期待収益とリスクを考慮して電力取引量および取引価格を決定する、あるいは、取引量と価格から期待収益とリスクを評価することのできる電力取引支援システムと方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような目的を達成するために、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成し、作成した想定期間限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる取引データを作成することにより、想定されるシナリオにおいて必ず利益を上げることができる取引を支援することができるようにしたものである。
【０００８】
本発明に係る一つの基本的な電力取引支援システムは、電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、短期限界費用曲線作成手段、想定期間限界費用曲線作成手段、取引データ作成手段、記憶手段、インタフェース手段を備えたことを特徴としている。ここで、短期限界費用曲線作成手段は、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、短期限界費用曲線を作成する手段である。想定期間限界費用曲線作成手段は、前記短期限界費用曲線作成手段によって作成された短期限界費用曲線から、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成する手段である。取引データ作成手段は、前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定する手段である。記憶手段は、計算条件および計算結果を保存する手段であり、インタフェース手段は、データの入力および結果表示を行う手段である。
【０００９】
本発明に係る前記基本的な電力取引支援システムは、一つの態様として、次の構成を有する。まず、前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画に関するデータのいずれか一方、あるいは両方について、複数のデータが用いられる。そして、前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された複数の想定期間限界費用曲線から、リスクを考慮した限界費用曲線を作成するリスク付き限界費用曲線作成手段を備える。さらに、前記取引データ作成手段は、前記リスク付き限界費用曲線作成手段によって作成されたリスク付き限界費用曲線から、電力取引の価格と量を決定するように構成されている。
【００１０】
なお、以上の態様の電力取引支援システムにおいて、具体的には、次のようなデータが使用可能である。まず、前記需要予測データおよび前記発電機の停止計画データのいずれか一方、あるいは両方は、確率分布モデルおよび確率モデルにより表現されるデータである。また、前記複数のデータは、前記確率モデルによる乱数によって発生される。
【００１１】
本発明に係る別の電力取引支援システムは、電力取引を支援する電力取引支援システムにおいて、短期限界費用曲線作成手段、想定期間限界費用曲線作成手段、収益計算手段、記憶手段、インタフェース手段を備えたことを特徴としている。ここで、収益計算手段は、前記想定期間限界費用曲線作成手段によって作成された想定期間限界費用曲線と、前記発電ユニットの運用に関する特性データおよび、想定する電力取引の価格と量を用いて、想定する電力取引による収益を計算する手段である。また、その他の短期限界費用曲線作成手段、想定期間限界費用曲線作成手段、記憶手段、インタフェース手段の機能は、前記基本的な電力取引支援システムにおける同名の手段と同様である。
【００１２】
本発明の電力取引支援方法および電力取引支援プログラムは、上記システムの特徴を、方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成し、作成した想定期間限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる取引データを作成することにより、想定されるシナリオにおいて必ず利益を上げることができる取引を支援することができる。
【００１４】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「需要予測データ」は、過去の需要実績に基づいて電力需要を予測したデータである。
「発電ユニットの運用に関する特性データ」は、電源となる発電ユニットの運用に関する各種の特性データを意味する広い概念であり、発電ユニットの出力の他、火力ユニットや水力ユニットといった電源種別に応じた特性データを含む。
【００１５】
「発電計画に関するデータ」は、入力やデータ伝送などにより与えられるか、予め用意される発電計画データに限らず、発電計画を作成するための各種のデータを含む広い概念である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中期の電力の限界費用を把握すると共に、期待収益とリスクを考慮して電力取引量および取引価格を決定する、あるいは、取引量と価格から期待収益とリスクを評価することのできる電力取引支援システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下には、本発明に係る電力取引支援システムの複数の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の電力取引支援システムは、コンピュータ上に実現された、演算部１、インタフェース部２、記憶部３、通信部４、から構成されている。各部１〜４の詳細は次の通りである。
【００１９】
演算部１は、短期限界費用曲線作成部１１、想定期間限界費用曲線作成部１２、取引データ作成部１３を備えている。ここで、短期限界費用曲線作成部１１は、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、および発電機の停止計画に関するデータ、発電計画に関するデータを用いて、限界費用曲線を作成する部分である。想定期間限界費用曲線作成部１２は、短期限界費用曲線作成部１１により作成された短期限界費用曲線を用いて、想定期間における短期限界費用曲線の平均値である想定期間限界費用曲線を計算する部分である。取引データ作成部１３は、想定期間限界費用曲線作成部１２により作成された想定期間限界費用曲線を元に、分割データとマークアップデータを用いて、取引データを作成する部分である。
【００２０】
なお、このような演算部１は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された電力取引支援用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００２１】
インタフェース部２は、データ入力部２１と、データ出力部２２から構成されている。ここで、データ入力部２１は、ユーザの繰作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部２２は、データ入力部２１で入力されたデータ、および演算部１で処理された取引結果や評価結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。すなわち、インタフェース部２は、コンピュータとユーザとの間のやり取りを行う部分であり、一般的に「ユーザインタフェース」等と呼ばれる部分である。
【００２２】
また、データ入力部２１によって入力される具体的なデータは、過去の需要実績に基づいて電力需要を予測した需要予測データや、電源データ、発電計画データの他、想定取引価格データや、取引パラメータである分割データおよびマークアップデータ等である。ここで、発電計画データは、各発電ユニットの発電スケジュール、出力変更可否、電力系統の予備力の情報を含む。
【００２３】
また、電源データは、発電ユニットに関する各種のデータであり、発電ユニット名や、火力ユニット、水力ユニットといった電源種別と、その運用に関する特性データを含む。発電ユニットの運用に関する特性データは、発電ユニットの出力や停止期間の他、火力ユニットであれば、最大・最小出力や最小運転・停止時間、および起動費や燃料消費に関する特性データ等を含み、水力ユニットであれば、使用水量特性を含み、揚水ユニットであれば、ポンプ出力やポンプ効率、貯水池容量等を含む。
【００２４】
記憶部３は、演算部１でデータ処理を行うための各種の計算条件を予め保存するとともに、演算部１による計算結果を保存する部分である。この記憶部３は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。
【００２５】
通信部４は、通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６への入札データの送信や、需給計画システム７からの需給計画に関するデータの授受等を行う。
【００２６】
［動作の概略］
図２は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。
【００２７】
この図２に示すように、電力取引支援システムはまず、インタフェース部２によりデータ入力を行うか、あるいは、記憶部３からデータ読み込みを行うか、または、その両方を行うことにより、演算部１で処理する対象となるデータを用意する（Ｓ２０１）。すなわち、前述したような、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、発電計画データ、想定取引期間データ、取引パラメータである分割データおよびマークアップデータ等が用意される。
【００２８】
なお、これらのデータの一部あるいは全てを、電力系統の需給計画システム７から通信ネットワーク５を介して通信部４により受信し、記憶部３に保存するとともに、演算部１に用意するようにしてもよい。
【００２９】
次に、電力取引支援システムは、演算部１の短期限界費用曲線作成部１１により、短期限界費用曲線作成処理として、想定した取引期間を含む期間の需要予測データ、電源データ、発電計画に関するデータを用いて、発電計画に係る発電コストを計算し、需要が増減した場合に燃料費が増減する割合を表す短期限界費用を、発電ユニットの出力が変化しうる範囲で計算して短期限界費用曲線を作成する。短期限界費用曲線作成部１１は、計算した発電コストや作成した短期限界費用曲線を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０２）。
【００３０】
また、この短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）において、発電計画に関するデータとして、発電計画データが予め用意されない場合には、短期限界費用曲線作成部１１は、需要予測データと電源データに基づいて、火力ユニットや水力ユニットなどの発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画およびその発電コストを計算して、発電コストが最小となる発電計画を決定する。この場合に、短期限界費用曲線作成部１１は、計算した発電計画や発電コスト、および作成した短期限界費用曲線を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。
【００３１】
さらに演算部１は、想定期間限界費用曲線作成部１２により、想定期間限界費用曲線作成処理として、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）により作成された短期限界費用曲線を想定期間で平均して想定期間限界費用曲線を作成する。想定期間限界費用曲線作成部１２は、作成した想定期間限界費用曲線を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０３）。
【００３２】
演算部１は、ここで、予め用意されている取引パラメータである分割データおよびマークアップデータの全ての組合せについて、各組合せごとに、取引データ作成部１３による取引データ作成処理（Ｓ２０４）を行う。
【００３３】
取引データ作成処理（Ｓ２０４）において、取引データ作成部１３は、想定期間限界費用曲線作成処理（Ｓ２０３）により作成された想定期間限界費用曲線から、取引パラメータである分割データとマークアップデータの今回の組合せを用いて複数の取引データを作成し、作成した取引データを記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。
【００３４】
演算部１は、取引パラメータである分割データおよびマークアップデータの全ての組合せについて、以上の取引データ作成処理（Ｓ２０４）を行うことにより、取引パラメータの組合せの数に応じた複数の取引データを作成することができる。
【００３５】
演算部１は、取引パラメータの組合せの数に応じて作成された複数の取引データを、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う。演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザから結果表示要求がなされた場合には、その要求内容に応じて、記憶部３に記憶されている入力データ、発電計画および発電コスト、限界費用曲線、および取引データを、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う（Ｓ２０５）。
【００３６】
演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザに対して複数の取引データを表示した際に、ユーザから取引データの選択と入札実行要求がなされた場合には、選択された取引データを、通信部４から通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６へ送信することにより、入札を実行する（Ｓ２０６）。
【００３７】
［処理の詳細］
以下には、上記のような取引評価シミュレーション動作における処理の詳細について、より具体的に説明する。
【００３８】
［入力画面例］
図３〜図６は、演算部１で処理する対象となるデータを用意する場合の一例として、ユーザの入力操作に応じて、インタフェース部２により各種のデータを入力する場合に表示される入力画面例を示す図である。
【００３９】
図３は、需要予測データの入力画面例を示しており、時間（商品）ごとに需要予測データを入力する画面である。この図３に示すように、「０：００〜０：３０」、「０：３０〜１：００」、「１：００〜１：３０」等の所定の間隔（この例では３０分間隔）の時間（商品）ごとに、「１２００[MW]」、「１１００[MW]」、「１０００[MW]」、等の需要予測値を設定できるようになっている。
【００４０】
図４は、電源データの入力画面例を示しており、図４（ａ）は、発電ユニットの電源種別や出力などの定義を入力する入力画面例である。この図４に示すように、複数の発電ユニットについて、ユニットごとに、「ユニットＡ」〜「ユニットＦ」等のユニット名称、「火力」、「水力」、「揚力」、「原子力」等の電源種別、および出力値を設定できるようになっている。また、図４（ｂ）〜（ｄ）は、図４（ａ）の各ユニットの電源種別に応じた特性データの入力画面例である。
【００４１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＡ」、「ユニットＢ」等の火力ユニットについて、最大・最小出力や最小運転・停止時間、および起動費や燃料消費に関する特性データを入力する入力画面例を示している。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＣ」、「ユニットＤ」等の水力ユニットについて、使用水量特性を入力する入力画面例であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＥ」等の揚水ユニットについて、ポンプ出力やポンプ効率、貯水池容量を入力する入力画面例である。また、図４（ｅ）は、図４（ａ）に示す「ユニットＡ」等の各発電ユニットの停止計画の入力画面例である。
【００４２】
図５は、発電計画データの入力画面例を示しており、時間（商品）ごとに各発電ユニットの出力を設定できるようになっている。この図５の例では、図３に示した需要予測値を、図４に示した発電ユニット「ユニットＡ」〜「ユニットＦ」により分担する場合の発電計画データの一例が示されている。
【００４３】
図６は、取引パラメータの入力画面例を示している。図６（ａ）は、マークアップデータの入力画面例であり、売りと買いで異なるマークアップを設定できるようになっている。図６（ｂ）は、分割データを入力する画面であり、売りと買いで独立に分割幅を設定できるようになっている。また、これらの取引パラメータとして、複数のデータが設定可能であり、設定された複数のデータの中から、取引評価シミュレーションを実施するパラメータを選択できるようになっている。
【００４４】
［短期限界費用曲線作成処理］
前述したように、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）において、発電計画に関するデータとして、発電計画データが予め用意されない場合には、短期限界費用曲線作成部１１は、需要予測データと電源データに基づいて、火力ユニットや水力ユニットなどの発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画およびその発電コストを計算して、発電コストが最小となる発電計画を決定する。
【００４５】
図７は、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図である。この図７中に破線で示すように、需要予測データは、一日の間で変化するため、この需要の変化に追従するように発電ユニットの出力を変化させる必要がある。その際、それぞれの発電ユニットの起動停止および出力は、発電コストが小さくなるように決定される。そして、このように決定された発電計画においては、需要の変化に対する発電コストの変化が定量的に計算可能であり、需要の単位変化量当たりにおける発電コストの変化量を短期限界費用、短期限界費用を需要の変化に対してプロットすることにより、短期限界費用曲線が作成される。
【００４６】
図８は、以上のような発電計画の作成を含む短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）の一例を示すフローチャートである。以下には、この図８を参照しながら、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）の詳細について説明する。
【００４７】
図８に示すように、短期限界費用曲線作成部１１はまず、需要予測データから固定出力の発電ユニット出力や他社受電電力分を減じ、経済的な発電計画を作成する対象である火力・揚水ユニット分担需要を計算する（Ｓ８０１）。
【００４８】
そして、火力・揚水ユニット分担需要に対して、火力ユニットの発電計画を作成し、解の候補とする（Ｓ８０２）。この火力ユニット発電計画は、例えば、並列優先順位に基づくユニットコミットメントや経済負荷配分により計算することができる。また、この場合の経済負荷配分は、下記の式（１）に示す需給バランス式と、式（２）に示す等増分燃料費則に基づいて計算することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【００４９】
【数１】
2007280204.tif 000003
【００５０】
ここで、一般に、火力ユニットの燃料費特性Ｆi（Ｐi）iは、図９（ａ）に示すように、発電出力Ｐiに対して下に凸な曲線であり、その増分燃料費ｄＦi／ｄＰiは、図９（ｂ）に示すように、発電出力Ｐiに対する増加関数で表される。ここでは、火力ユニットの最大・最小出力を考慮するために、この増分燃料費は、図９（ｃ）のような増加関数で表されるものとする。
【００５１】
次に、解の候補の発電計画に対して、低効率の火力ユニットの出力を揚水ユニットで持ち替えることにより、揚水ユニットの発電計画を作成し、火力ユニットの発電計画を修正して、新たな発電計画を作成する（Ｓ８０３）。そして、新たな発電計画の発電コストが、解の候補である前回の発電計画の発電コストより小さい場合（Ｓ８０４のＹＥＳ）は、新たな発電計画を解の候補とし、次に低効率の火力ユニットの持ち替え計算を行う（Ｓ８０３）。また、発電コストが小さくならない場合（Ｓ８０４のＮＯ）は、解の候補の発電計画を最終の発電計画とする。ここで、発電コストは、次式（３）により計算される。
【００５２】
【数２】
2007280204.tif 000004
【００５３】
なお、以上の処理（Ｓ８０１〜Ｓ８０４）によって得られる発電計画の代わりに、前述したように、インタフェース部２により予め入力されるかあるいは記憶部３に予め用意された発電計画データ、または、電力系統の需給計画システム７から通信ネットワーク５を介して通信部４により受信した発電計画データ等を用いる場合には、これらの処理は省略可能である。
【００５４】
最後に、短期限界費用曲線作成部１１は、経済負荷配分を行った火力ユニット増分燃料費を積み重ねて、短期限界費用曲線を作成する（Ｓ８０５）。以下には、短期限界費用曲線の計算方法について説明する。
【００５５】
すなわち、前述した式（２）より、経済負荷配分を行う火力ユニットは全て、限界費用がλとなる点で運転されることになるため、ある限界費用λが与えられたとき、経済負荷配分を行う火力ユニットの出力は、次式（４）により計算することができる。
【数３】
2007280204.tif 000005
【００５６】
ここで、（ｄＦi／ｄＰi）-1は、ｄＦi／ｄＰiの逆関数を表す。したがって、限界費用曲線λ（Ｐ）は、式（４）を経済負荷配分対象の火力ユニットについて合計し、再び逆関数を求めることにより、下記の式（５）によって表すことができる。
【数４】
2007280204.tif 000006
【００５７】
図１０は、短期限界費用曲線の一例を示す図である。図１０（ａ）は、３機の火力ユニットの増分燃料費を示し、図１０（ｂ）は、これら３ユニットからなる系の短期限界費用曲線を示す。この図１０に示すように、短期限界費用曲線は、各ユニットの増分燃料費を横軸（出力軸）方向に積み重ねた曲線となる。また、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の短期限界費用曲線を表形式で示す出力画面例であり、図１０（ｂ）に「●」で示す各端点の座標を表示している。
【００５８】
一般に、火力ユニットの燃料費特性は、出力の二次関数で表されることが多く、その場合、増分燃料費は出力の一次関数で表される。このとき、短期限界費用曲線は区分線形な増加関数で表すことができるため、線分の端点の情報によって短期限界費用曲線を表現することができる。
【００５９】
［想定期間限界費用曲線作成処理］
想定期間限界費用曲線作成部１２は、想定期間限界費用曲線作成処理として、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）により作成された短期限界費用曲線を想定期間で平均して想定期間限界費用曲線を作成する。短期限界費用曲線は３０分から数時間単位の電力の限界費用曲線を表しており、これから電力取引を行う期間に亘る電力の限界費用曲線を計算する。
【００６０】
図１１は、想定する電力取引期間における、短期限界費用曲線と想定期間限界費用曲線の一例を示す図である。図１１に示すように、想定する電力取引期間において、短期限界費用曲線は多くの曲線であり、例えば、短期限界費用曲線が３０分単位の限界費用曲線であり、想定する電力取引期間が１週間であれば、３３６本の限界費用曲線が存在する。
【００６１】
また、想定期間限界費用曲線は、これらの平均曲線として計算されたものであり、想定期間における限界費用曲線を表している。例えば、想定期間における需要がすべての時間帯において１ＭＷ増加したとすると、発電コストは、それぞれの時間帯における短期限界費用曲線を０から１ＭＷまで積分したものの和だけ増加するが、これは、想定期間限界費用曲線を０から１ＭＷまで積分したものに想定期間を乗じたものに等しい。
【００６２】
［取引データ作成処理］
図１２は、取引データ作成処理（Ｓ２０４）の一例を示すフローチャートであり、図１３は、想定期間限界費用曲線から、分割データとマークアップデータを用いて取引データを作成する例を示す図である。以下には、これらの図１２および図１３を参照しながら、取引データ作成処理（Ｓ２０４）の詳細について説明する。
【００６３】
図１２に示すように、取引データ作成処理（Ｓ２０４）は、まず、分割データを用いて、想定期間限界費用曲線を複数のバンドに分割する（Ｓ１２０１）。この分割データは、図６（ｂ）の入力画面例で示したような出力幅や、個数などによって与えられる。図１３は、需要から出力増側に２バンド、出力減側に３バンドに分割した場合の例を示している。
【００６４】
次に、取引データ作成部１２は、分割されたバンドごとに、限界費用ブロックを作成する（Ｓ１２０２）。図１３に示すように、限界費用ブロックは、バンド内の限界費用の平均値を階段状につないで作成される。
【００６５】
図１３では、発電出力合計値が需要予測値Ｖ0からＶ0＋Ｖ1[MW]まではＣ1[円/kWh]、Ｖ0＋Ｖ1[MW]からＶ0＋Ｖ1＋Ｖ2[MW]まではＣ2[円/kWh]の限界費用ブロックが作成されている。
【００６６】
この限界費用ブロックは、また、バンド内の出力に対して価格一定の線分を階段状につないだブロックとして与えられ、出力が需要予測値より大きい範囲では、常に限界費用曲線以上となるように、また、出力が需要予測値より小さい範囲では、常に限界費用曲線以下となるように作成されてもよい。
【００６７】
そして、取引データ作成部１２は、この限界費用ブロックに対して、下記の式（６）によってマークアップを行い、入札データを作成する（Ｓ１２０３）。
入札価格＝ａ＊限界費用ブロック価格＋ｂ    …  式（６）
【００６８】
ここで、マークアップデータａ，ｂは、図６（ａ）の入力画面例で示したような、売りと買いで別々に設定された定数データであるとする。また、それぞれの入札価格に対応する入札量は、対応する限界費用ブロックの入札量とする。図１３では、Ｐ1＝ａＣ1＋ｂ[円/kWh]、Ｐ2＝ａＣ2＋ｂ[円/kWh]によって売り入札価格Ｐ1、Ｐ2が設定され、最終的に、（価格[円/kWh]，量[MW]）＝（Ｐ1，Ｖ1）、（Ｐ2，Ｖ2）の２組の売り入札データが作成される。同様に、買い入札量としては、（価格[円/kWh]，量[MW]）＝（ｐ1，ｖ1）、（ｐ2，ｖ2）、（ｐ3，ｖ3）の３組の買い入札データが作成される。
【００６９】
図１４は、以上のようにして作成された取引データの一例を示す図である。この図１４に示すように、取引データは、分割データおよびマークアップデータごとに、買い入札量が正、売り入札量が負となるように、入札価格順に並べて表示される。なお、図１４中において、符号「＊＊＊＊」は、具体的な数値を意味している。以降の各図面中においても、符号「＊＊＊＊」の意味は同様である。
【００７０】
以上のような取引データ作成処理で作成した取引データを用いることにより、売りであれば限界費用より常に高い価格で、また、買いであれば限界費用より常に低い価格で取引を行うことができる。したがって、これらの取引が成立した場合には、電気を発電コストより高い価格で売るか、あるいは発電コストより安い価格で買うかのいずれかとなるため、想定されるシナリオにおいて取引によって確実に利益を上げることが可能となる。
【００７１】
［結果表示処理、入札実行処理］
前述したように、演算部１は、取引パラメータである分割データおよびマークアップデータの全ての組合せについて、以上のような取引データ作成処理（Ｓ２０４）を行うことにより、取引パラメータの組合せの数に応じた多数の取引データを作成することができる。
【００７２】
また、演算部１は、結果表示処理（Ｓ２０５）において、インタフェース部２によりユーザに対して、図１３や図１４に示すような複数の取引データを表示する。そして、このような結果表示画面の表示に対して、ユーザから取引データの選択と入札実行要求がなされた場合には、演算部１は、選択された取引データを、通信部４から通信ネットワーク５を介して、電力取引所システム６へ送信することにより、入札を実行する（Ｓ２０６）。
【００７３】
したがって、ユーザは、図１３や図１４に示すような結果表示画面上で、複数の取引データのマークアップや取引価格を確認した後、入札実行に使用する取引データを選択することにより、入札を実行することができる。
【００７４】
［効果］
以上のような第１の実施形態によれば、電力取引を行う期間の限界費用曲線である想定期間限界費用曲線を作成し、作成した想定期間限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる取引データを作成することにより、想定されるシナリオにおいて必ず利益を上げることができる取引を支援することができる。
【００７５】
また、取引パラメータとして、複数の分割データと複数のマークアップデータを組合せて、各組合せごとに取引データを作成することにより、複数の取引データを容易に作成することができる。そして、それら複数の取引データを並べて表示することにより、ユーザは、取引価格とマークアップの関係を容易に把握することができ、最適な取引データをより容易に選択することができる。
【００７６】
そしてまた、ユーザの取引データの選択に応じて、選択された取引データを電力取引所システムへ送信して入札を実行することができるため、ユーザにとっては、取引データの選択だけで、最適な取引データによる入札を極めて容易に実行できる。
【００７７】
なお、本実施形態の変形例として、短期限界費用曲線の代わりに、短期限界費用を用い、想定期間限界費用曲線の代わりに、短期限界費用の想定期間の平均値である想定期間限界費用を用いて、マークアップを考慮することにより入札価格を決定することも可能である。この場合、短期限界費用曲線と、短期限界費用曲線から想定期間限界費用曲線を計算する処理が不要であり、代わりに短期限界費用と短期限界費用から想定期間限界費用を計算する処理のみが必要であるため、処理に必要なデータ量および手続きを著しく低減することができる。
【００７８】
［第２の実施形態］
［構成］
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図である。この図１５に示すように、本実施形態の電力取引支援システムは、第１の実施形態における演算部１に、限界費用曲線の集合からリスク付き限界費用曲線を作成するリスク付き限界費用曲線作成部１４を追加したものであり、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
［動作］
図１６は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。この図１６に示すように、本実施形態における取引評価シミュレーション動作において、第１の実施形態と異なる点は、次の通りである。
【００８０】
すなわち、本実施形態において、演算部１はまず、複数の需要予測データや発電機停止データを用いて、これらの組合せからなるシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１６）として、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、想定期間限界費用曲線作成処理（Ｓ２０３）を行う。そして、このシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１６）の後に、シナリオごとに得られた複数の想定期間限界費用曲線から、リスク付き限界費用曲線を計算するリスク付き限界費用曲線作成処理（Ｓ１６０２）を行う。なお、上記のような複数の需要予測データおよび複数の発電機停止期間データは、データ入力／読み込み処理（Ｓ１６０１）において用意する。
【００８１】
演算部１は、以上のようなリスク付き限界費用曲線作成処理（Ｓ１６０２）を行った後、上述したような取引データ作成部１３による取引データ作成処理（Ｓ２０４）を実行し、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０５）。
【００８２】
［リスク付き限界費用曲線作成処理］
図１７は、上記のリスク付き限界費用曲線作成処理（Ｓ１６０２）の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
この図１７に示すリスク付き限界費用曲線作成処理（Ｓ１６０２）において、リスク付き限界費用曲線作成部１４は、出力電力単位ごとのループ処理（ＬＯＯＰ１７）として、複数の限界費用曲線データに対して、各出力断面におけるリスク付き限界費用を計算する（Ｓ１７０１）。
【００８４】
リスク付き限界費用の定義は、指定された確率αに対して、限界費用がこの値以下となる確率がαとなる限界費用のことである。逆に言うと、シナリオの中で、限界費用がリスク付き限界費用より大きくなる確率は１−αとなる。なお、このような確率αは、データ入力／読み込み処理（Ｓ１６０１）において用意する。
【００８５】
図１８は、リスク付き限界費用の一例を示す図である。図１８（ａ）はシナリオごとに得られた複数の限界費用曲線を示し、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のある出力断面における限界費用の度数分布を示している。
【００８６】
図１８に示すように、複数の想定期間限界費用曲線に対して、ある出力断面の限界費用の分布から、リスク付き限界費用は、与えられた確率αに対して、図１８（ｂ）に示す価格となる。例えば、α＝０．９９の場合、複数の限界費用の９９％はリスク付き限界費用以下となる。
【００８７】
以上のように、出力電力単位ごとに計算したリスク付き限界費用を、結んだものが、リスク付き限界費用曲線である。
【００８８】
［効果］
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【００８９】
まず、複数の需要予測データおよび発電機の停止期間データに対して、想定する電力取引期間の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線からリスクを考慮したリスク付き限界費用曲線を作成し、これにマージンを加えて取引データを作成することにより、収益リスクを考慮した取引データを作成することができる。したがって、より適切な取引を支援することができる。
【００９０】
なお、本実施形態の変形例として、短期限界費用曲線の代わりに、短期限界費用を用い、想定期間限界費用曲線の代わりに、短期限界費用の想定期間の平均値である想定期間限界費用を用いて、マークアップを考慮することにより入札価格を決定することも可能である。この場合、短期限界費用曲線と、短期限界費用曲線から想定期間限界費用曲線を計算する処理が不要であり、代わりに短期限界費用と短期限界費用から想定期間限界費用を計算する処理のみが必要であるため、処理に必要なデータ量および手続きを著しく低減することができる。
【００９１】
［第３の実施形態］
［構成・動作］
図１９は、本発明の第３の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図である。この図１９に示すように、本実施形態の電力取引支援システムは、第２の実施形態における演算部１に、シナリオ生成部１５を追加したものであり、他の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００９２】
本実施形態の取引評価シミュレーション動作において、第２の実施形態と異なる点は、次の通りである。すなわち、本実施形態の取引評価シミュレーション動作においては、需要予測データとして、確率分布モデルにより表現されるデータを用い、発電機停止期間データは、発電機の停止確率データとして与えられる。そして、前記シナリオ生成部１５は、これらの需要予測データの確率分布モデルおよび発電機停止確率データに基づく乱数を発生することによってシナリオを生成するように構成されている。
【００９３】
また、本実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略は、上記第２の実施形態で示した図１６のフローチャートと略同一であるが、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、想定期間限界費用曲線作成処理（Ｓ２０３）という一連の処理を、前記シナリオ生成部１５によって生成されたシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１６）として行う点が、上記第２の実施形態とは異なる。なお、上記のような需要予測データの確率分布モデルおよび発電機停止確率データは、データ入力／読み込み処理（Ｓ２０１）において用意する。
【００９４】
また、図２０は、具体的に用意される需要予測データの確率分布モデルとして、期待値と分散を指定した正規分布で表現された需要予測データの確率分布モデルの一例を示したものである。
【００９５】
また、図２１は、需要予測データおよび発電機停止期間データの入力画面例を示す図であり、図２１（ａ）は需要予測データの入力画面例、図２１（ｂ）は発電機停止確率データの入力画面例をそれぞれ示している。この図２１（ａ）に示すように、時間ごとの平均と分散（標準偏差）を設定することによって、需要予測データの正規分布モデルを設定することができる。また、図２１（ｂ）に示すように、発電機ごとに発電機停止確率データを設定することができる。そして、前記シナリオ生成部１５は、これらの確率分布あるいは確率に基づく乱数を発生することによってシナリオを生成することができる。
【００９６】
本実施形態において、演算部１は、以上のようにして設定した需要予測データおよび発電機停止期間データの確率分布モデルを用いてシナリオを生成し、シナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ１６）を全てのシナリオに対して実行した後、リスク付き限界費用曲線作成部１４によるリスク付き限界費用曲線作成処理（Ｓ１６０２）を実行する。その後、取引データ作成部１３による取引データ作成処理（Ｓ２０４）を実行し、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０５）。
【００９７】
［効果］
以上のような第３の実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【００９８】
まず、確率分布モデルで表現された需要予測データおよび発電機停止期間データに対して、入札者の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線からリスクを考慮した限界費用曲線を作成し、これにマージンを加えて取引データを作成することにより、収益リスクを考慮した取引データを作成することができる。したがって、不確実性を考慮した適切な取引を支援することができる。
【００９９】
なお、本実施形態の変形例として、短期限界費用曲線の代わりに、短期限界費用を用い、想定期間限界費用曲線の代わりに、短期限界費用の想定期間の平均値である想定期間限界費用を用いて、マークアップを考慮することにより入札価格を決定することも可能である。この場合、短期限界費用曲線と、短期限界費用曲線から想定期間限界費用曲線を計算する処理が不要であり、代わりに短期限界費用と短期限界費用から想定期間限界費用を計算する処理のみが必要であるため、処理に必要なデータ量および手続きを著しく低減することができる。
【０１００】
［第４の実施形態］
［構成］
図２２は、本発明の第４の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図である。この図２２に示すように、本実施形態の電力取引支援システムは、第２の実施形態における演算部１において、リスクつき限界費用曲線作成部１４および取引データ作成部１３の代わりに、収益計算部１６、確率分布計算部１７が置かれている点が第２の実施形態と異なり、他の構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１０１】
［動作］
図２３は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。この図２３に示すように、本実施形態における取引評価シミュレーション動作において、第２の実施形態と異なる点は、次の通りである。
【０１０２】
すなわち、本実施形態においてはまず、複数の需要予測データや発電機停止期間データを用いて、これらの組合せからなるシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２３）として、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、想定期間限界費用曲線作成処理（Ｓ２０３）を行い、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。そして、再びシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２３）として、想定電力取引データを用いて収益計算処理（Ｓ２３０２）を行う。
【０１０３】
そして、このシナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２３）の後に、確率分布計算部１７による確率分布計算処理（Ｓ２３０３）を行う。なお、上記のような想定電力取引データは、データ入力／読み込み処理（Ｓ２３０１）において用意する。
【０１０４】
本実施形態において、演算部１は、以上のような確率分布計算処理（Ｓ２３０３）を行った後、計算結果を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２３０４）。
【０１０５】
［収益計算処理］
図２４は、収益計算処理（Ｓ２３０２）によって計算される想定収益を示す図である。図中において、想定収益は、太い線で囲んだ部分、すなわち、想定取引量における限界費用曲線と想定取引価格の間の面積により表される。式で表すと、次式のようになる。
【０１０６】
売り想定収益＝想定取引価格×想定取引量−発電コストの増加量…  式（７）
買い想定収益＝発電コストの減少量−想定取引価格×想定取引量…  式（８）
【０１０７】
想定取引価格がＰaの場合、売り取引が成立するため、取引が成立した場合の発電コストの増加量をΔＣ1とすると、想定収益は、式（７）から、Ｐa・Ｖ1−ΔＣ1となる。また、想定取引価格がＰbの場合、前述したように買い取引が成立するため、取引が成立した場合の発電コストの減少量をΔｃ1とすると、想定収益は、式（８）から、Δｃ1−Ｐb・ｖ1である。
【０１０８】
［確率分布計算処理］
確率分布計算処理（Ｓ２３０３）では、シナリオ単位のループ処理（ＬＯＯＰ２３）として、短期限界費用曲線作成処理（Ｓ２０２）、想定期間限界費用曲線作成処理（Ｓ２０３）、および収益計算処理（Ｓ２３０２）を実行した結果として得られた電力取引による収益の確率分布を示す期待値と分散を計算する。
【０１０９】
また、図２５は、確率分布計算処理（Ｓ２３０３）により得られた収益の確率分布計算結果の表示画面例を示す図である。この図２５は、横軸に収益、縦軸にシナリオの度数をとった度数分布図であり、同時に、収益とマークアップの期待値および分散が示されている。
【０１１０】
［効果］
以上のような第４の実施形態によれば、複数の需要予測データおよび発電機の停止期間データからなる複数のシナリオに対して、電力取引期間の限界費用曲線を作成し、作成した限界費用曲線と想定する電力取引データから収益計算を実行し、複数のシナリオに対する収益の確率分布を計算することにより、想定する電力取引の期待収益とリスクを評価することができる。
【０１１１】
また、想定した電力取引データを変更する際には、一連の計算手続きを全てやり直すのではなく、収益計算処理（Ｓ２３０２）および確率分布計算処理（Ｓ２３０３）のみ実行すればよいので、電力取引の評価を高速に実行することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態において、第３の実施形態で示したシナリオ生成部１５を追加し、シナリオ生成部１５によって生成されるシナリオに対して電力取引を評価することも可能である。
【０１１３】
なお、本実施形態の変形例として、短期限界費用曲線の代わりに、短期限界費用を用い、想定期間限界費用曲線の代わりに、短期限界費用の想定期間の平均値である想定期間限界費用を用いて、マークアップを考慮することにより入札価格を決定することも可能である。この場合、短期限界費用曲線と、短期限界費用曲線から想定期間限界費用曲線を計算する処理が不要であり、代わりに短期限界費用と短期限界費用から想定期間限界費用を計算する処理のみが必要であるため、処理に必要なデータ量および手続きを著しく低減することができる。
【０１１４】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。まず、図面に示したシステム構成やフローチャートは、一例にすぎず、具体的な機能構成、動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。例えば、前記複数の実施形態を適宜組合せて、ユーザのニーズに応じた取引評価シミュレーション動作を選択的に行うようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステムおよび方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、電力取引支援用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【０１１６】
すなわち、本発明は、取引者の短期限界費用曲線を作成し、短期限界費用曲線から想定期間の限界費用曲線を作成し、電力取引によって利益を上げることのできる取引データを作成し、リスクを評価するものである限り、その具体的な実施形態は自由に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける需要予測データの入力画面例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける電源データの入力画面例を示す図であり、（ａ）は発電ユニットの定義の入力画面例を示す図、（ｂ）は火力ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｃ）は水力ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｄ）は揚水ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｅ）は発電ユニットの停止計画の入力画面例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける発電計画データの入力画面例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける取引パラメータの入力画面例を示す図であり、（ａ）はマークアップデータの入力画面例を示す図、（ｂ）は分割データの入力画面例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにより、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける短期限界費用曲線作成処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係る電力取引支援システムで処理する火力ユニットの燃料費特性に関するデータの一例を示す図であり、（ａ）は燃料費特性グラフ、（ｂ）は増分燃料費特性グラフ、（ｃ）は最大最小出力を考慮した増分燃料費特性グラフ。
【図１０】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける短期限界費用曲線作成処理により作成した短期限界費用曲線の一例を示す図であり、（ａ）は３台の火力ユニットの増分燃料費特性グラフ、（ｂ）は３台の火力ユニットから作成された短期限界費用曲線のグラフ、（ｃ）は短期限界費用曲線の出力画面例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける短期限界費用曲線と想定期間限界費用曲線の一例を示す図。
【図１２】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける取引データ作成処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける取引データ作成処理による取引データの作成例を示す図。
【図１４】第１の実施形態に係る電力取引支援システムにおける取引データ作成処理により作成された取引データの一例を示す図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図。
【図１６】第２の実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図１７】第２の実施形態に係る電力取引支援システムにおけるリスク付き限界費用曲線作成処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】第２の実施形態に係る電力取引支援システムにおけるリスク付き限界費用の一例を示す図であり、（ａ）はシナリオごとに得られた複数の限界費用曲線を示す図、（ｂ）は（ａ）のある出力断面における限界費用の度数分布を示す図。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図。
【図２０】第３の実施形態に係る電力取引支援システムで処理する需要予測データの確率分布モデルの一例を示す図。
【図２１】第３の実施形態に係る電力取引支援システムにおける需要予測データおよび発電機停止確率データの入力画面例を示す図であり、（ａ）は需要予測データの入力画面例を示す図、（ｂ）は発電機停止確率データの入力画面例を示す図。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る電力取引支援システムの構成を示すブロック図。
【図２３】第４の実施形態に係る電力取引支援システムによる取引評価シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図２４】第４の実施形態に係る電力取引支援システムにおける収益計算処理による想定取引量の計算方法の一例を示す図。
【図２５】第４の実施形態に係る電力取引支援システムにおける確率分布計算処理による収益の確率分布計算結果の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１１８】
１…演算部
１１…短期限界費用曲線作成部
１２…想定期間限界費用曲線作成部
１３…取引データ作成部
１４…リスク付き限界費用曲線作成部
１５…シナリオ生成部
１６…収益計算部
１７…確率分布計算部
２…インタフェース部
２１…データ入力部
２２…データ出力部
３…記憶部
４…通信部
５…通信ネットワーク
６…電力取引所システム
７…需給計画システム
【図１】
2007280204.tif 000007
【図２】
2007280204.tif 000008
【図３】
2007280204.tif 000009
【図４】
2007280204.tif 000010
【図５】
2007280204.tif 000011
【図６】
2007280204.tif 000012
【図７】
2007280204.tif 000013
【図８】
2007280204.tif 000014
【図９】
2007280204.tif 000015
【図１０】
2007280204.tif 000016
【図１１】
2007280204.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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