(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波がシールドカバーの切欠きから漏洩してしまうことを防止する。【解決手段】プラズマディスプレイ組立体２２と、その組立体に固定されると共に組立体を支持するためにスタンド２８の連結軸部４６ｂが装着されるフレーム２７と組立体の背面から側面に亘る部分を覆うことにより背面及び側面に放射される電磁波をシールドするシールドカバー２５は、連結軸部４６ｂが装着されるフレーム２７のスタンド装着部４１に対向される部位に開口されると共にシールドカバーの側縁まで達する切欠き５１Ａ，５１Ｂを形成し、その切欠きとフレームとで形成される隙間の少なくとも一部を覆う導電性の遮蔽ブラケットを設け、その遮蔽ブラケットとプラズマディスプレイ組立体及びシールドカバーの少なくとも一方を電気的に接続したことを特徴とする。【選択図】図１
2007049243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射するプラズマディスプレイを有するプラズマディスプレイ組立体と、
前記プラズマディスプレイ組立体に固定されると共に当該プラズマディスプレイ組立体を支持するためにスタンドの連結軸部が装着されるフレームと、
前記プラズマディスプレイ組立体の背面から側面に亘る部分を覆うことにより背面及び側面に放射される前記電磁波をシールドするシールドカバーと、を備え、
前記シールドカバーには、前記連結軸部が装着される前記フレームのスタンド装着部に対向される部位に開口されると共に当該シールドカバーの側縁まで達する切欠きを形成し、
前記切欠きと前記フレームとで形成される隙間の少なくとも一部を覆う導電性の遮蔽ブラケットを設け、
前記遮蔽ブラケットと前記プラズマディスプレイ組立体及び前記シールドカバーの少なくとも一方を電気的に接続したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記遮蔽ブラケットは、前記フレームの隣り合う二辺の外側を覆うＬ字状をなす遮蔽部を有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記遮蔽ブラケットにはフック部を設け、前記フック部が係合されるストッパを前記フレームに設けたことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を放射するプラズマディスプレイを備えたプラズマディスプレイ装置に関し、特に、プラズマディスプレイを支える支持部等を設けることにより形成される隙間から電磁波が外部に漏洩するのを防止又は抑制するプラズマディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種のプラズマディスプレイ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、画像表示装置の前面側に光学フィルターを取り付けるための光学フィルターの取付装置及び光学フィルターの取り付け装置を有する画像表示装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された光学フィルターの取り付け装置は、「画像表示部が発生する電磁不要輻射を防ぐために前記電磁不要輻射をシールドするための電磁シールド部を有する光学フィルターを取り付けるための光学フィルターの取り付け装置であり、前記光学フィルターの各端部をはめ込んで保持する前面筐体と、前記前面筐体に対して固定されて、前記光学フィルターとの間の空間に前記画像表示部を配置するための背面筐体と、前記光学フィルターの前記電磁シールド部の電極部と前記背面筐体とを電気的に直接接続することで、前記光学フィルターと、前記背面筐体と、そして前記光学フィルターとで電気導通ループを形成するための電気接触子と、を備える」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１に記載の光学フィルターの取り付け装置によれば、「使用するねじの本数は大幅に削減でき、画像表示装置の製造工程および修理サービス時における組立時間および解体時間を削減することができる」という効果が期待される。
【特許文献１】特開２００４−１７０６２４号公報
【０００４】
また、図１２は、プラズマディスプレイを用いたプラズマディスプレイ装置の先行技術に係るプラズマディスプレイテレビ１を分解して背面側から見た斜視図である。このプラズマディスプレイテレビ１は、プラズマディスプレイと電源基板とが組み立てられたプラズマディスプレイ組立体２と、プラズマディスプレイ組立体２の前面を覆うフィルタガラス３と、フィルタガラス３の前面側の周囲を囲うフロントカバー４とプラズマディスプレイ組立体２の背面を覆うシールドカバー５と、このシールドカバー５の背面を覆うリアカバー６等を備えて構成されている。これらプラズマディスプレイ組立体２等は、互いに前後方向に重ね合わされ、その状態で固定ねじ等の固着手段によりそれぞれ着脱可能に締付固定されている。
【０００５】
プラズマディスプレイ組立体２の背面には、左右方向に所定の間隔をあけて２本のフレーム７，７が取り付けられている。２本のフレーム７，７は、プラズマディスプレイを支える背骨のようなものであり、それぞれ上下方向に延在されている。各フレーム７の上下両端部には脚片７ａが設けられており、それらの脚片７ａが固定ねじ等の固着手段によってプラズマディスプレイ組立体２に締付固定されている。更に、各フレーム７の下脚片７ａの根元部分には、スタンド８の連結軸部８ｂが嵌合されるスタンド装着部７ｂが設けられている。
【０００６】
スタンド８は、床等の載置面に載置されるベース部８ａと、このベース部８ａの上面に設けられた２つの連結軸部８ｂとを有している。２つの連結軸部８ｂは、２本のフレーム７，７の間隔と略等しい間隔をあけて水平方向に横並びに配置されており、それぞれ上方に突出されている。この２つの連結軸部８ｂは、２本のフレーム７，７の各スタンド装着部７ｂ，７ｂにそれぞれ下方から挿入することによって嵌合される。これにより、プラズマディスプレイを正面に向けて略垂直に立てた状態でプラズマディスプレイテレビ１がスタンド８によって所定の高さに支持される。
【０００７】
しかしながら、図１２に示したようなプラズマディスプレイ装置においては、シールドカバー５の下面に、スタンド８の２つの連結軸部８ｂが貫通される２つの角穴９，９を設け、これら角穴９，９の内側に２本のフレーム７，７の各スタンド装着部７ｂが対向されていて、各角穴９を貫通して２つの連結軸部８ｂを２つのスタンド装着部７ｂに嵌合させる構造となっていた。そのため、プラズマディスプレイ組立体２からシールドカバー５を取り外すためには、常にスタンド８を取り外してからでないとシールドカバー５を取り外すことができなかった。このように、先行技術に係るプラズマディスプレイ装置では、シールドカバー５とスタンド８との間に組立順序が生じてしまうことから、組立時や分解時における作業性が著しく損なわれ、作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
このような問題に対する対策としては、例えば、シールドカバー５の前記角穴９を長穴にして一部を側縁に開口させることによって解決を図ることができる。即ち、四方が閉じられた角穴を、その一辺が側縁に達するように大きく開口させる構造として、その開口から連結軸部８ｂを抜け出させることにより、スタンド８を取り付けた状態のままであってもシールドカバー５を取り外すことができるようにすることができる。これにより、プラズマディスプレイ組立体２に対してスタンド８が組み立てられているか否かに係わらず、プラズマディスプレイ組立体２に対するシールドカバー５の取り付け、取り外し作業を行うことができ、従って組立性の向上を図ることができる。
【０００９】
ところが、シールドカバー５の開口部とフレーム７のスタンド装着部７ｂとの間に生じる隙間が大きくなると、電磁シールドの密閉性が害されて電磁波の漏洩が生じることになる。図１３は、シールドカバー５の開口部１０とフレーム７のスタンド装着部７ｂとの間に生じる隙間１１Ａ，１１Ｂを示す図である。これら隙間１１Ａ，１１Ｂの大きさは、スリット状開口部の対角線方向のスリット長Ｌ１，Ｌ２によって表される。このスリット長Ｌ１，Ｌ２が短いほど電磁シールドの密閉性が高まり、電磁波の漏洩を抑えることができることが知られている。
【００１０】
しかしながら、スリット長Ｌ１，Ｌ２は、シールドカバー５の切欠き形状に大きく依存しており、必然的に大きくせざるを得ない場合がある。例えば、デザインコンセプト上からスタンドを、プラズマディスプレイテレビ１の重心位置を支えるのではなく、その重心位置よりも背面側に偏倚した位置に配置したい場合や、コンパクト設計のために、２本のフレームの下に基板等の部品を配置したい場合等である。これらの場合には、フレームの背面側への偏倚量が大きくなればなるほどシールドカバーの切欠き形状が大きくなるために、電磁シールドの密閉性が保てなくなる。その結果、電磁波がシールドカバーの切欠きから外部に漏洩してしまうことになり、その電磁波の漏洩を防ぐにはフレーム位置を制限する必要があるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、従来のプラズマディスプレイ装置では、背面側へのフレームの偏倚量を大きくすると、シールドカバーの切欠き形状が大きくなるために、電磁シールドの密閉性が保てなくなり、電磁波がシールドカバーの切欠きから漏洩してしまうことから、その電磁波の漏洩を防ぐためにはフレーム位置を制限する必要がある、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、電磁波を放射するプラズマディスプレイを有するプラズマディスプレイ組立体と、そのプラズマディスプレイ組立体に固定されると共にプラズマディスプレイ組立体を支持するためにスタンドの連結軸部が装着されるフレームと、プラズマディスプレイ組立体の背面から側面に亘る部分を覆うことにより背面及び側面に放射される電磁波をシールドするシールドカバーと、を備え、シールドカバーには、連結軸部が装着されるフレームのスタンド装着部に対向される部位に開口されると共にシールドカバーの側縁まで達する切欠きを形成し、その切欠きとフレームとで形成される隙間の少なくとも一部を覆う導電性の遮蔽ブラケットを設け、その遮蔽ブラケットとプラズマディスプレイ組立体及びシールドカバーの少なくとも一方を電気的に接続したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプラズマディスプレイ装置によれば、シールドカバーの切欠き形状を大きくして側縁に開口させる一方、その切欠きとフレームとで形成される隙間の少なくとも一部を導電性の遮蔽ブラケットで覆う構成としたため、プラズマディスプレイ組立体にスタンドを装着した状態のままでシールドカバーの取り付け、取り外し作業を行うことができ、組立時や分解時における作業性の向上を図ることができると共に、シールドカバー等の形状や構造を複雑にすることなく、電磁波の漏洩を確実に防止し又は効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
デザインコンセプトやコンパクト設計等によって決定されるフレーム位置に制約を受けることなく、電磁波の漏洩を効果的に防止し又は抑制できると共に、組立等の作業性を損なうことのないプラズマディスプレイ装置を、簡単な構成によって実現した。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図１１は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明のプラズマディスプレイ装置の第１の実施の例を分解して背面側から見た斜視図、図２はプラズマディスプレイ組立体に固定した２本のフレームとスタンドを示す斜視図、図３は同じく背面図、図４はプラズマディスプレイ装置を正面側から見た斜視図、図５は同じく平面図、図６は同じく右側面図、図７はプラズマディスプレイ組立体の斜視図、図８はプラズマディスプレイ組立体の要部を示す斜視図、図９は同じく正面図、図１０はフレームのスタンド装着部にスタンドの連結軸部を挿入する状態を示す説明図、図１１Ａ及びＢは従来のプラズマディスプレイ装置と本願発明のプラズマディスプレイ装置の電磁波妨害レベルを比較して示すグラフである。
【００１６】
図１〜図１１に示すように、本発明のプラズマディスプレイ装置の第１の実施の例として示す装置は、プラズマディスプレイテレビである。このプラズマディスプレイテレビ２０は、テレビジョン受像機として画像を表示するものであり、いわゆる薄型の画像表示装置である。しかしながら、プラズマディスプレイ装置としては、このプラズマディスプレイテレビ２０に限定されるものではなく、例えば、外部からの入力に基づいてビデオ映像等を表示することができるもの等であってもよいことは勿論である。
【００１７】
このプラズマディスプレイテレビ２０は、プラズマディスプレイ組立体２２と、このプラズマディスプレイ組立体２２の前面側に取り付けられるフィルタガラス２３及びフロントカバー２４と、プラズマディスプレイ組立体２２の背面側に取り付けられるシールドカバー２５及びリアカバー２６等を備えて構成されている。これらプラズマディスプレイ組立体２２等は、互いに前後方向に重ね合わされ、その重ね合せた状態で固定ねじ等の固着手段によりそれぞれ着脱可能に締付固定されて一体的に構成されている。
【００１８】
プラズマディスプレイ組立体２２は、発光デバイスであるプラズマディスプレイと、電源基板やその他の回路基板を有する駆動回路等からなり、プラズマディスプレイの背面側に駆動回路が組み立てられて一体的に構成されている。プラズマディスプレイは、その発光原理から放射性電磁波が放射される（電磁波妨害）ことがあるため、それをシールドカバー等で電磁シールドして、外部へ漏らさないようにしている。
【００１９】
プラズマディスプレイ組立体２２のプラズマディスプレイは横長の長方形をなしており、その前面に略同様の大きさ及び形状を有するフィルタガラス２３が配置されている。フィルタガラス２３には、その内面に導電性の電磁シールド部が設けられている。この電磁シールド部は、プラズマディスプレイや駆動回路から放射される電磁波をシールドして、不要な電磁波が外面側に漏洩するのを防止している。電磁シールド部としては、例えば、透明な導電膜或いは金属メッシュ部材を用いることができる。このフィルタガラス２３の前面側の周囲は、全体が長方形の枠体をなすフロントカバー２４によって囲われている。フロントカバー２４の材質としては、例えば、適当な強度を有するエンジニアリングプラスチックであってもよく、また、アルミニウム合金等の金属であってもよい。
【００２０】
図２及び図３に示すように、プラズマディスプレイ組立体２２の駆動回路は、第１の電源基板３１及び第２の電源基板３２と、チューナ及び映像回路基板３３と、パネル駆動回路基板３４と、デジタル回路基板３５及びフィルタ回路基板３６等から構成されている。これら電源基板及び回路基板には、それぞれ必要とされる電子部品（マイクロコンピュータ、半導体素子、コンデンサ、抵抗その他）が搭載され、所定の電気回路が構成されている。そして、入出力部３７を介して外部装置と電気的に接続可能とされている。
【００２１】
更に、プラズマディスプレイ組立体２２の背面には、２本のフレーム２７，２７が固定されている。２本のフレーム２７，２７は、プラズマディスプレイを支えるための背骨のようなものであり、左右方向に所定の間隔をあけて横並びに配置されている。各フレーム２７の長手方向の両端部には、プラズマディスプレイ組立体２２に固定するための脚片２７ａ，２７ｂがそれぞれ設けられている。２本のフレーム２７，２７は、それぞれ上下方向に延在され、上脚片２７ａがプラズマディスプレイ組立体２２の上部に固定ねじ等の固着手段によって固定され、同様に下脚片２７ｂがプラズマディスプレイ組立体２２の下部に同じく固定ねじ等の固着手段によって固定されている。
【００２２】
この２本のフレーム２７，２７によってプラズマディスプレイ組立体２２の背面は、３つの領域３８Ａ〜３８Ｃに区分されている。３つの領域３８Ａ〜３８Ｃのうち、中央に位置する第１の領域３８Ａには、上から順に第１の電源基板３１とチューナ及び映像回路基板３３が配置され、その下方に入出力部３７が配置されている。３つの領域３８Ａ〜３８Ｃのうち、左側に位置する第２の領域３８Ｂにはパネル駆動回路３４が配置され、また、右側に位置する第３の領域３８Ｃには、上から順に第２の電源基板３２とデジタル回路基板３５とフィルタ回路基板３６が配置されている。
【００２３】
２本のフレーム２７，２７は同一のものであり、全体として断面形状が略四角形をなす中空の角柱体として構成されている。各フレーム２７の下脚片２７ｂの根元部分には、スタンド装着部４１が設けられている。スタンド装着部４１は、その横断面形状が四角形とされていて、スタンド２８の連結軸部２８ｂが着脱可能に嵌合されるようになっている。図８〜図１０に示すように、スタンド装着部４１の下端部は下方に開口されていて、その開口部４２を囲う四辺には、連結軸部４６ｂをガイドしてその挿入を容易にするためのガイド片４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが設けられている。
【００２４】
更に、スタンド装着部４１の背面側の面には、後述する遮蔽ブラケットを支えてその倒れを防止する２つのストッパ４４ａ，４４ｂが設けられている。２つのストッパ４４ａ，４４ｂは、左右両側に対称に配置されている。これは、１本のフレーム２７が左右のフレームを兼用していることに基づくものであり、右側に配置されるか左側に配置されるかによって使用されるストッパ４４ａ，４４ｂが異なることになる。２本のフレーム２７，２７は、十分に大きな強度を発揮できるように強度の大きな金属材料、例えば、鋼材等によって形成されている。
【００２５】
スタンド２８は、床等の載置面に載置されるベース部材４５と、このベース部材４５の上面に水平方向へ回動可能に設けられた脚部材４６とから構成されている。ベース部材４５の上面の略中央部には、脚部材４６の中央部を回動自在に支持するための回動軸受部４５ａが設けられている。脚部材４６は、水平方向に延在されたアーム部４６ａと、そのアーム部４６ａの長手方向の両端において上方へ突出するように設けられた２つの連結軸部４６ｂ，４６ｂと、アーム部４６ａの長手方向の中間部において下方へ突出するように設けられた回動軸部４６ｃとからなり、回動軸部４６ｃが回動軸受部４５ａによって回動可能に保持されている。
【００２６】
２つの連結軸部４６ｂ，４６ｂは、２本のフレーム２７，２７の間隔と略等しい間隔をあけて水平方向に横並びに配置されている。この２つの連結軸部４６ｂ，４６ｂを２本のフレーム２７，２７の各スタンド装着部４１，４１にそれぞれ下方から嵌合することにより、プラズマディスプレイテレビ２０がプラズマディスプレイを正面に向けて略垂直に立てた状態でスタンド２８によって所定の高さに支持されている。
【００２７】
シールドカバー２５は、プラズマディスプレイ組立体２２の背面から側面に亘る部分を覆うことができる一面に開口された筐体からなり、背面部２５ａと上面部２５ｂと下面部２５ｃと左右の側面部２５ｄ，２５ｅとを有している。シールドカバー２５の材質としては、例えば、導電性に優れたアルミニウム合金や鉄等の金属が好適であるが、導電性を有するエンジニアリングプラスチック等であってもよい。このシールドカバー２５の下面部２５ｃを除く他の面部には、図示しないが、電磁波の漏洩のおそれのない大きさの穴や切欠きは必要な数だけ設けられているが、電磁波の漏洩のおそれのある大きさの穴や切欠きは設けられていない。これに対して、シールドカバー２５の下面部２５ｃには、２つの大きな切欠き５１Ａ，５１Ｂが設けられている。
【００２８】
２つの切欠き５１Ａ，５１Ｂは、プラズマディスプレイ組立体２２に固定された２つのフレーム２７，２７のスタンド装着部４１と対応した位置に設けられている。２つの切欠き５１Ａ，５１Ｂは、シールドカバー２５の背面部２５ａの近傍から開口側に延在され、その開口部の側縁に達するように連続して、開口部に開口されている。これら切欠き５１Ａ，５１Ｂに２つのフレーム２７，２７のスタンド装着部４１がそれぞれ挿通され、図８及び図１０に示すように、各スタンド装着部４１の下端部が各切欠き５１Ａ，５１Ｂから少々突出される。
【００２９】
これにより、図９に示すように、シールドカバー２５の切欠き５１Ａ，５１Ｂとフレーム２７との間には、主にフレーム２７の左右両側に形成される大きな隙間５２が生じることになる。これらの隙間５２Ａ，５２Ｂは、プラズマディスプレイ組立体２２の厚さ（高さ）を大きく設定したことによって形成されたもので、プラズマディスプレイに近い側はフレーム２７の下脚片２７ｂで塞ぐようにしているが、その下脚片２７ｂの両側には、まだ相当に大きな隙間が残されている。そこで、この隙間の一部を遮蔽ブラケット５５で塞ぐようにする。
【００３０】
遮蔽ブラケット５５は、図８及び図９に示すような構成を備えている。即ち、遮蔽ブラケット５５は、スタンド装着部４１の二辺の外側を覆う略Ｌ字状に形成された遮蔽部５５ａと、この遮蔽部５５ａの下部に連続された取付部５５ｂと、遮蔽部５５ａの上部に連続されたフック部５５ｃとを有している。遮蔽ブラケット５５の材質としては、導電性を必要とする他に相当程度の強度も必要とされるため、例えば、金属のうちでも特に強度、剛性の高い鉄鋼等が好適である。
【００３１】
遮蔽ブラケット５５の遮蔽部５５ａは、シールドカバー２５に設けた切欠き５１Ａ（又は５１Ｂ）のうち、スタンド装着部４１の下面からその切欠き５１Ａ（又は５１Ｂ）の開口端に達するまでの部分と、スタンド装着部４１の一方の側面からシールドカバー２５と十分に重なり合う面までの部分とにかけて十分に覆い隠すことができる大きさとされている。そして、遮蔽部５５ａの側面部には、強度を高めて撓み変形を防止又は抑制するための補強用のリブ部５５ｄが設けられている。
【００３２】
遮蔽ブラケット５５の取付部５５ｂは、遮蔽部５５ａの下側に連続した部分を９０度に折り曲げることによって形成されている。取付部５５ｂには、位置決めのための複数の位置決め穴５６と、固定ねじの軸部が挿通される複数の取付穴５７が設けられている。また、遮蔽ブラケット５５のフック部５５ｃは、遮蔽部５５ａの上端において水平方向へ突出するように設けられている。このフック部５５ｃをフレーム２７のストッパ４４ａ（又は４４ｂ）に係合することにより、遮蔽部５５ａの自由端の先端側に加えられる外力をストッパ４４ａ（又は４４ｂ）に伝えて、当該遮蔽部５５ａの倒れを防止し又は抑制している。
【００３３】
このような構成を有する遮蔽ブラケット５５を用いることにより、図９に示すように、シールドカバー２５の切欠き５１Ａ，５１Ｂとフレーム２７との間に形成される大きな隙間５２のうち、クロスハッチングで示す部分を遮蔽して、２つの大きな遮蔽領域５８Ａ，５８Ｂを設定することができる。これにより、隙間５２の大きさを小さくして、その隙間５２から外部に漏れ出す電磁波の漏洩を防止し若しくはその漏れ量を極めて少ない量に抑制することができる。
【００３４】
図１１Ａ及びＢは、前記隙間から漏れ出す電磁波のＥＭＩ（電磁波妨害）を比較した実験例の結果を示すグラフである。同図において、横軸には周波数［ＭＨｚ］を取り、縦軸には電磁波のレベル［ｄＢ（μＶ／ｍ）］を取っている。図１１Ａは、遮蔽ブラケット５５を用いることなく、大きな隙間５２を開けた状態のままの実験結果を示すものであり、図１１Ｂは、遮蔽ブラケット５５を用いて隙間５２の一部を遮蔽した状態の実験結果を示すものである。図１１Ａ及びＢにおいて、符号Ｘで示した部分は、周波数が１８０ＭＨｚ〜２３０ＭＨｚの領域を示している。同図から明らかなように、周波数１８０ＭＨｚ〜２３０ＭＨｚ領域において、本発明では５〜１０ｄＢの電磁波漏洩防止の改善を図ることができた。
【００３５】
また、図１に示すように、リアカバー２６は、シールドカバー２５を含むプラズマディスプレイ組立体２２の背面から側面に亘る部分の略全体を覆うことができる装飾性を兼ねた保護部材である。このリアカバー２６の材質としては、例えば、絶縁性に優れた適当な強度を有するエンジニアリングプラスチックが好適である。
【００３６】
このような構成を有するプラズマディスプレイテレビ２０は、例えば、次のようにして簡単に組み立てたり、分解したりすることができる。例えば、組立時においては、予め組み立てられているプラズマディスプレイ組立体２２に、先ず、スタンド２８を取り付けてもよく、或いは、スタンド２８を取り付ける前にシールドカバー２５を取り付けることもできる。これは、シールドカバー２５に切欠き５１Ａ，５１Ｂを設けたことによるものである。即ち、シールドカバー２５に切欠き５１Ａ，５１Ｂを設けたことにより、シールドカバー２５とスタンド２８との間で組立の順序をなくし、どちらを先に組み立てようがその後に他方を組み立てることができるようになったからである。
【００３７】
このことから、次のような効果を得ることもできる。即ち、シールドカバーとスタンドの組立順序が決まっている従来装置の場合には、必ず先にシールドカバーを取り外し、その後にスタンドを取り外すことになるため、その組立分解作業は、常にプラズマディスプレイテレビ２０を立てた状態で行うことになり、作業時の姿勢が一義的に決定されていた。これに対して、本発明の場合には、シールドカバー２５とスタンド２８の組立順序が自由であり、どちらを先に組み立てることもできるため、プラズマディスプレイテレビ２０を立てた状態で作業を行うことができると共に、これを横に寝かした状態で組立・分解作業を行うことができる。そのため、作業者の好みの姿勢・状態で作業を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００３８】
例えば、先ず、所定位置にスタンド２８を載置しておき、これにプラズマディスプレイ組立体２２を組み立てる。これは、スタンド２８の上面に突出している２つの連結軸部４６ｂ，４６ｂに、プラズマディスプレイ組立体２２に固定されている２本のフレーム２７，２７の２つのスタンド装着部４１，４１を装着する。その後、フィルタガラス２３及びフロントカバー２４を取り付け、更に、シールドカバー２５とリアカバー２６を取り付けるようにする。これにより、プラズマディスプレイテレビ２０の組立作業が完了し、図４〜図６に示すような構成を有するプラズマディスプレイテレビ２０が得られる。
【００３９】
このように、本願発明によれば、シールドカバー２５とスタンド２８の組立順序が自由であり、どちらを先に組み立てることもできるため、その組立性を大幅に向上することができる。しかも、プラズマディスプレイテレビ２０を立てた状態で作業を行うことができると共に、これを横に寝かした状態で組立・分解作業を行うこともできるため、作業者の好みの姿勢・状態で作業を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、プラズマディスプレイ組立体２２にシールドカバー２５を取り付けた後、そのシールドカバー２５に設けた２つの切欠き５１Ａ，５１Ｂの一部をそれぞれ覆い隠すように２つの遮蔽ブラケット５５を取り付ける。この遮蔽ブラケット５５の取付作業は、例えば、次のようにして行う。図８等に示すように、まず、遮蔽ブラケット５５のフック部５５ｃをフレーム２７のスタンド装着部４１に設けたストッパ４４ａ（又は４４ｂ）に係合させる。次に、遮蔽部５５ａで隙間５２を覆うようにして取付部５５ｂをプラズマディスプレイ組立体２２の取付位置に重ね合せる。この際、取付位置に設けた位置決めピン６１で位置合わせした後、固定ねじ等の固着手段を用いて遮蔽ブラケット５５を所定位置に締付固定する。
【００４１】
この場合、遮蔽ブラケット５５は、シールドカバー２５及びプラズマディスプレイ組立体２２の導電部と直接接触させて導通可能とする。この際、遮蔽ブラケット５５とシールドカバー２５又はプラズマディスプレイ組立体２２の導電部との間に導電性のパッキンやガスケット等を介在させて導通性能を高めるようにしてもよい。また、遮蔽ブラケット５５にはフック部５５ｃが設けられていて、そのフック部５５ｃをフレーム２７のストッパ４４ａ（又は４４ｂ）に係合させる構成としているため、遮蔽ブラケット５５に付与される付加の一部をスタンド２８で負担することができる。その結果、遮蔽ブラケット５５に加えられる付加を軽減させて、当該遮蔽ブラケット５５の撓み変形を防止し又は効果的に抑制することができる。このような組立時における作業性の向上は、分解作業時においても同様に得ることができることは勿論である。
【００４２】
このような構成を有する本願発明のプラズマディスプレイテレビ２０によれば、シールドカバー２５の切欠き５１Ａ，５１Ｂとスタンド２８の連結軸部４６ｂ、４６ｂとの間に形成される隙間５２，５２を遮蔽ブラケット５５の一部で塞ぐため、その隙間から外部に電磁波が漏れ出すのを防止し若しくは効果的に抑制することができる。
【００４３】
以上説明してきたように、本発明のプラズマディスプレイ装置によれば、遮蔽ブラケットを用いることによってシールドカバーの切欠き形状を大きく且つ単純化させることができ、スタンド位置等のデザインによる影響を受けることなく、組立性に優れた電磁波シールド構造を得ることができる。しかも、デザインコンセプトやコンパクト設計によるフレーム位置の制約を受けることがなく、電磁波の漏洩を効果的に防止し又は抑制することができる。更に、シールドカバーの形状や構造を複雑にすることがなく、単純な構造でありながらシールド効果の高いプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００４４】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、プラズマディスプレイ装置としてプラズマディスプレイテレビを適用した例について説明したが、プラズマディスプレイモニタその他のプラズマディスプレイを用いる各種の装置に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のプラズマディスプレイ装置の第１の実施の例を示すプラズマディスプレイテレビを背面側から見た分解斜視図である。
【図２】図１に示すプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイ組立体とスタンドを背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイ組立体とスタンドを背面側から見た説明図である。
【図４】本発明のプラズマディスプレイ装置の第１の実施の例を示すプラズマディスプレイテレビを正面側から見た斜視図である。
【図５】図４に示すプラズマディスプレイテレビの平面図である。
【図６】図４に示すプラズマディスプレイテレビの右側面図である。
【図７】図１に示すプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイ組立体とシールドカバーを背面側から見た斜視図である。
【図８】図７の要部を拡大して斜めから見た説明図である。
【図９】図７の要部を拡大して正面から見た説明図である。
【図１０】図１に示すプラズマディスプレイ装置のフレームのスタンド装着部にスタンドの連結軸部を挿入する状態を示す説明図である。
【図１１】従来のプラズマディスプレイ装置と本願発明のプラズマディスプレイ装置の電磁波妨害レベルを比較して示すもので、同図Ａは従来例のグラフ、同図Ｂは本願発明のグラフである。
【図１２】従来のプラズマディスプレイ装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図１３】従来のプラズマディスプレイ装置のシールドカバーの切欠き形状とフレームとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
２０…プラズマディスプレイテレビ（プラズマディスプレイ装置）、  ２２…プラズマディスプレイ組立体、  ２３…フィルタガラス、  ２４…フロントカバー、  ２５…シールドカバー、  ２６…リアカバー、  ２７…フレーム、  ２７ａ，２７ｂ…脚片、  ２８…スタンド、  ４１…スタンド装着部、  ４６ｂ…連結軸部、  ５１Ａ，５１Ｂ…切欠き、  ５２…隙間、  ５５…遮蔽ブラケット、  ５５ａ…遮蔽部、  ５５ｂ…取付部、  ５５ｃ…フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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