(57)【要約】【課題】定着装置の加熱回転体に付着する紙粉に起因して発生するトナーオフセットを簡易な構成で未然に防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】作像装置（１１）に供給する用紙（３）に付着する紙粉の量を測定する紙粉量測定手段（６０）と、この紙粉量測定手段の測定結果に応じて、給紙装置（４０）の用紙収容部（４１，４３）から作像装置（１１）に供給する用紙をその収容向きが９０°異なる用紙に変更するとともに作像装置（１１）により形成するトナー像をその向きが９０°回転した状態で形成する制御動作を行う制御手段（３０）とを装備している。【選択図】図１
2007187859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ長方形サイズの用紙を９０°回転させた異なる向きでそれぞれ収容することができる用紙収容部及びその用紙収容部から用紙を供給する給紙装置と、
この給紙装置の用紙収容部に収容されている用紙のサイズ及び収容向きを検知する用紙情報検知手段と、
画像情報に基づくトナー像を形成するとともにそのトナー像を前記給紙装置の用紙収容部から供給される用紙に転写する作像装置と、
この作像装置によりトナー像が転写された用紙を加熱加圧して熱定着を行うための加熱回転体及び加圧部材を有する定着装置と、
前記作像装置に供給する用紙の紙粉の量を測定する紙粉量測定手段と、
この紙粉量測定手段の測定結果に応じて、前記給紙装置の用紙収容部から前記作像装置に供給する用紙をその収容向きが９０°異なる用紙に変更するとともに前記作像装置により形成するトナー像をその向きを９０°回転させて形成する制御動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、前記紙粉量測定手段で測定される紙粉量が所定値を超えて多いときには相対的に少ない画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
同じ長方形サイズの用紙を９０°回転させた異なる向きでそれぞれ収容することができる用紙収容部及びその用紙収容部から用紙を供給する給紙装置と、
この給紙装置の用紙収容部に収容されている用紙のサイズ及び収容向きを検知する用紙情報検知手段と、
画像情報に基づくトナー像を形成するとともにそのトナー像を前記給紙装置の用紙収容部から供給される用紙に転写する作像装置と、
この作像装置によりトナー像が転写された用紙を加熱加圧して熱定着を行うための加熱回転体及び加圧部材を有する定着装置と、
前記作像装置における非画像部の量を予測する非画像部予測手段と、
この非画像部予測手段の予測結果に応じて、前記給紙装置の用紙収容部から前記作像装置に供給する用紙をその収容向きが９０°異なる用紙に変更するとともに前記作像装置により形成するトナー像をその向きを９０°回転させて形成する制御動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、前記非画像部予測手段で予測される非画像部量が所定値を超えて多いときには相対的に少ない画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定されている請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式のトナー（現像剤）からなる画像を用紙に形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関し、特に、用紙に転写するトナー像を定着する定着装置におけるトナーオフセットの発生を未然に防ぐための新たな機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録方式を適用したプリンタ等の画像形成装置では、一般に、次のようにして乾式トナーからなる画像を用紙に形成している。
【０００３】
初めに、感光体等の像担持体に所定の作像プロセス（帯電、露光及び現像工程）を経て画像情報に基づくトナー像を形成した後、そのトナー像を所定の用紙に直接又は中間転写体を介して転写し、続いて、そのトナー像が転写された用紙を定着装置により加熱加圧してトナー像を用紙に熱定着することで行われる。この場合、定着装置としては、未定着のトナー像を担持する用紙を、加熱源を有する定着（加熱）回転体と加圧部材とを圧接させた圧接領域に通過させて加熱及び加圧することにより熱定着するタイプのものが多く使用されている。
【０００４】
しかし、このような画像形成装置においては、その定着装置の加熱回転体に定着時に通過する用紙上のトナー像の一部（トナー）が転移して付着する現象、所謂トナーオフセットが発生することがある。この定着装置におけるトナーオフセットが発生すると、その加熱回転体にオフセットしたトナーがその後の定着のために圧接領域を通過する用紙に付着して用紙を汚したり、定着画像を乱して画像欠陥を誘発する等の不具合がある。
【０００５】
これに対して従来においても、以下に示すように、このような定着装置におけるトナーオフセットに関する対策を施した画像形成装置が知られている。
【０００６】
例えば、定着装置のローラを清掃するためのローラ清掃装置を設けた画像形成装置がある（特許文献１）。これは、不織布にシリコーンオイルを含浸させたクリーニングウェブを備えたローラ清掃装置とし、そのクリーニングウェブを加熱回転体の周面に当接させるとともに徐々に移動させてその周面との接触部分を更新させることにより、加熱回転体の周面にオフセットしたトナーを除去するようにしたものである。
【０００７】
また、定着装置の定着（加熱）回転体に除電ブラシを介してオフセット防止電圧を印加するように構成した画像形成装置がある（特許文献２）。これは、オフセット防止電圧として静電的に加熱回転体に付着するトナーの帯電極性と同じ極性の電圧を印加することにより、トナーが加熱回転体に静電的に付着するオフセットを防止するようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７６２００号公報
【特許文献２】特開平８−１６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この従来の画像形成装置においても次のような問題がある。
【００１０】
すなわち、前者の画像形成装置では、加熱回転体にオフセットした後のトナーをローラ清掃装置により除去することができるが、そのトナーオフセットの発生自体を未然に防ぐことができない。また、オフセットするトナーの量によっては、ローラ清掃装置で十分に除去しきれないおそれもあった。
【００１１】
また、後者の画像形成装置では、トナーが静電的要因で加熱回転体に付着するタイプのトナーオフセットを未然に防ぐことは可能であるが、それ以外の要因で発生するトナーオフセットを未然に防ぐことはできなかった。
【００１２】
一方、本発明者らの研究によれば、トナーオフセットの発生要因の１つとして加熱回転体に付着した紙粉の存在が挙げられ、その紙粉がトナーオフセットを誘発させていることが見出された。
【００１３】
特に画像形成のための用紙として再生紙や、コスト低減のために製造された粗悪な用紙である低コスト紙などを使用した場合は、それらの用紙には離脱可能な状態で付着している紙粉の量が比較的多いため、その紙粉の一部が定着時において加熱回転体に付着しやすいことも判明した。また、用紙にトナーからなる画像が形成されない非画像部が多い場合には、その非画像部となる用紙部分が加熱回転体に直接接触して紙粉が付着しやすくなる傾向にあることも判明した。
【００１４】
このように紙粉が加熱回転体に付着（特に強く又は多く付着）している場合には、その紙粉をきかっけにして定着中のトナー像のトナーが加熱回転体側に転移しやすくなり、トナーオフセットを誘発していると推測される。しかも、同じ内容の画像形成を複数枚連続して行った場合には、加熱回転体の同じ部分に紙粉が多く付着しやすくなり、それに伴ってトナーオフセットも誘発されやすくなることもある。このような紙粉が要因で発生するトナーオフセットは、前記加熱回転体にオフセット防止電圧を印加する後者の画像形成装置では、オフセット防止電圧として静電的に加熱回転体に付着するトナーの帯電極性と同じ極性の電圧を印加するため、通常トナーの帯電極性とは反対の極性に帯電する紙粉がオフセット防止電圧により加熱回転体に容易に付着してしまうこととなり、しかも、そのように静電的作用により加熱回転体に付着した紙粉の除去が困難であるという理由から十分に防止することができない。
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、主に、定着装置の加熱回転体に付着する紙粉に起因して発生するトナーオフセットを簡易な構成で未然に防ぐことができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明（第１発明）の画像形成装置は、同じ長方形サイズの用紙を９０°回転させた異なる向きでそれぞれ収容することができる用紙収容部及びその用紙収容部から用紙を供給する給紙装置と、この給紙装置の用紙収容部に収容されている用紙のサイズ及び収容向きを検知する用紙情報検知手段と、画像情報に基づくトナー像を形成するとともにそのトナー像を前記給紙装置の用紙収容部から供給される用紙に転写する作像装置と、この作像装置によりトナー像が転写された用紙を加熱加圧して熱定着を行うための加熱回転体及び加圧部材を有する定着装置と、前記作像装置に供給する用紙の紙粉の量を測定する紙粉量測定手段と、この紙粉量測定手段の測定結果に応じて、前記給紙装置の用紙収容部から前記作像装置に供給する用紙をその収容向きが９０°異なる用紙に変更するとともに前記作像装置により形成するトナー像をその向きを９０°回転させて形成する制御動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
ここで、上記制御手段は、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を実行するに先立って、上記用紙情報検知手段の検知結果から所要の収容向きで同じサイズの用紙が上記給紙装置の用紙収容部に存在しているか否かを確認することになる。すなわち、所要の収容向きで同じサイズの用紙が存在しない場合には、その用紙を所定の用紙収容部に所要の収容向きで収容させるような警告や報知を行い、その所要の用紙が存在していることが確認されるまで制御動作が待ち状態に置かれることになる。この点は、後述する第２発明の画像形成装置の制御手段の場合においても同様である。
【００１８】
この第１発明の画像形成装置における前記制御手段は、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、前記紙粉量測定手段で測定される紙粉量が所定値を超えて多いときには相対的に少ない画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定されていることが好ましい。この場合は、上記制御動作がより適切な時期にかつ間隔で行われるようになり、これにより、紙粉の加熱回転体への付着がより適切に防止される。さらに、この場合の制御手段は、その紙粉量が所定値よりも少ないときには相対的に多い画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定されていることがより好ましい。その場合には、上記効果に加えて、紙粉量が少ないときには制御動作の間隔が長くなるので画像形成後に排出される用紙の向きが異なる割合が少なくなって都合がよいという効果が得られる。
【００１９】
また、本発明（第２発明）の画像形成装置は、同じ長方形サイズの用紙を９０°回転させた異なる向きでそれぞれ収容することができる用紙収容部及びその用紙収容部から用紙を供給する給紙装置と、この給紙装置の用紙収容部に収容されている用紙のサイズ及び収容向きを検知する用紙情報検知手段と、画像情報に基づくトナー像を形成するとともにそのトナー像を前記給紙装置の用紙収容部から供給される用紙に転写する作像装置と、この作像装置によりトナー像が転写された用紙を加熱加圧して熱定着を行うための加熱回転体及び加圧部材を有する定着装置と、前記作像装置における非画像部の量を予測する非画像部予測手段と、この非画像部予測手段の予測結果に応じて、前記給紙装置の用紙収容部から前記作像装置に供給する用紙をその収容向きが９０°異なる用紙に変更するとともに前記作像装置により形成するトナー像をその向きを９０°回転させて形成する制御動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、上記非画像部予測手段は、加熱回転体への紙粉の付着に影響を与える非画像部の量を予測できるものであればよく特に制約されるものではない。例えば、用紙に形成するトナー像の画像密度の値から推測する手段として構成することもできる。
【００２１】
この第２発明の画像形成装置における前記制御手段は、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、前記非画像部予測手段で予測される非画像部量が所定値を超えて多いときには相対的に少ない画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定するとよい。この場合は、上記制御動作がより適切な時期にかつ間隔で行われるようになり、これにより、紙粉の加熱回転体への付着がより適切に防止される。さらに、この場合の制御手段は、その非画像部の量が所定値よりも少ないときには相対的に多い画像形成枚数ごとの間隔で実行するように設定するとより好ましい。その場合には、上記の効果に加えて、非画像部の量が少ないときには制御動作の間隔が長くなるため画像形成後に排出される用紙の向きが異なる割合が少なくなって都合がよいという効果が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明によれば、紙粉量測定手段で測定される紙粉量によって、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御手段の制御動作（画像回転出力）が適時実行される。この制御動作が実行された際には、９０°回転した状態で供給される用紙に同じく９０°回転した同じトナー像が形成された後に、その回転した状態の用紙が定着装置を通過して熱定着が行われることになる。これにより、その制御動作が実行される前に定着装置の加熱回転体の周面に付着している紙粉が、回転画像出力により位置のずれたトナー像部分のトナーに付着して除去されるようになる。この結果、その紙粉が加熱回転体の同じ位置に付着し続けたり、あるいは多く付着することがなくなる。
【００２３】
また、第２発明によれば、非画像部量予測手段で予測される非画像部の量によって、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御手段の制御動作（画像回転出力）が適時実行される。この制御動作が実行された際には、第１発明の場合とほぼ同様に、９０°回転した状態で供給される用紙に同じく９０°回転した同じトナー像が形成された後に、その用紙が定着装置を通過して熱定着されることになる。これにより、その制御動作が実行される前に定着装置の加熱回転体の周面に付着している紙粉が、回転画像形成の実行により位置のずれたトナー像部分のトナーに付着して除去されるようになり、この結果、その紙粉が加熱回転体の同じ位置に付着し続けたり、あるいは多く付着することがない。
【００２４】
したがって、いずれの発明の画像形成装置においても、定着装置の加熱回転体の表面を紙粉が付着し続けることのない状態か又はある一定の場所に多く付着することのない状態に回復（保持）することになるため、その後の画像形成（定着）を行うときに紙粉の存在に誘発されるトナーオフセットを未然に防ぐことができる。この効果は、用紙として再生紙や低コスト紙を使用した場合にも得られるため有益である。また、この画像形成装置は、上記回転画像出力の制御動作が、供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を行うだけのものであるため、簡易な構成であり、また用紙やトナーを無駄に使用することもなくコスト面でも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示すものである。
【００２６】
この画像形成装置１Ａは、装置本体２の内部に、トナーからなる画像を最終的に用紙３に形成して出力する画像出力部１０と、この画像出力部１０に供給する用紙３を収容する給紙部４０が装備されている。また、画像形成装置１Ａは、通信機能を有する受信部４を介して装置本体２の外部に設置又は接続される、画像読取装置５や、パーソナルコンピュータ、各種メモリ媒体の読取装置等の外部機器６や、画像形成装置の動作に関する情報の入力や選択や表示などを行うための操作部７などが接続されている。
【００２７】
画像出力部１０は、画像情報に基づくトナー像を形成した後に用紙３に転写する作像装置１１と、そのトナー像が転写された用紙３を通過させて熱定着を行う定着装置２０と、画像出力の動作に関連する動作全般について制御を行う画像出力制御部３０とで主に構成されている。図１等の矢付き一点鎖線は用紙３の主な搬送経路を示す。
【００２８】
作像装置１１は、例えば公知の電子写真方式を利用してトナー像を形成することができるものであり、具体的には、矢印方向に回転駆動する円筒状の感光体ドラム１２を備えており、この感光体ドラム１２の周囲に、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させる帯電ロール等からなる帯電装置１３と、帯電後の感光体ドラム１２の表面に画像情報（信号）に基づく像光を照射して電位差のある潜像を形成するレーザ走査装置等からなる露光装置１４と、その潜像にトナーを転移付着させてトナー像を形成する現像装置１５と、そのトナー像を給紙部４０から供給される用紙３に転写する転写ロール等からなる転写装置１６と、その転写後の感光体ドラム１２の表面に残留するトナー等を除去するクリーニング装置１７が主に配置されている。
【００２９】
定着装置２０は、矢印方向に回転駆動する加熱ロール２１と、この加熱ロール２１の軸線方向にほぼ沿うように圧接されて従動回転する加圧ロール２２とを備えており、その両者の間にトナー像が転写された用紙３を導入して通過させる圧接領域（定着ニップ部）が形成されている。このうち加熱ロール２１は、円筒状の金属製ロールに離型層を形成した構造からなり、そのロール内にハロゲンヒータ等の加熱源が設置されて所定の温度に加熱されるようになっている。加圧ロール２２は、金属製ロール基材に弾性層などを形成した構造からなり、加熱ロール２１に対して加圧機構により所定の圧力で圧接するように支持されている。
【００３０】
画像出力制御部３０は、演算処理回路、制御回路、記憶装置等から構成されるものであり、各種センサからの検知情報や外部機器５又は操作部７からの指令等の入力により記憶装置に格納されている制御プログラムやデータに従って演算処理回路等が作動して、画像出力に係わる画像出力部１０や給紙部３０などの各動作を制御するようになっている。また、画像出力部１０には、受信部４を介して外部機器５から入力される画像情報（信号）や画像読取装置６からの画像読取情報（信号）に対して所定の画像処理を行うとともに、その処理後の画像信号を作像装置１１の露光装置１４に必要に応じて送信する画像処理部３２が設置されている。この画像処理部３２の動作も画像出力制御部３０によって制御されている。
【００３１】
給紙部４０は、装置本体２の下部に上下方向に複数段並べて配置されるとともに引き出し可能に取り付けられた給紙カセット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄと、その各給紙カセット４１に積載収容される用紙３を１枚ずつ送り出す送出機構４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄと、装置本体２の外部に突出した状態で取り付けられる手差し給紙トレイ４３と、その手差し給紙トレイ４３に積載収容される用紙３を１枚ずつ送り出す送出機構４４と、各給紙カセット４１及び手差し給紙トレイ４３にそれぞれ収容される用紙３の有無やサイズ及び収容向きを個別に検知する複数の収容用紙検知センサ４５Ａ〜Ｅで主に構成されている。
【００３２】
このうち各給紙カセット４１は、図２に示すように、その用紙収容面に用紙３の送り出し方向の１側端部を揃えるスライド式のサイドガイド４１ａと、その収容用紙３の送り出し方向後端部を揃えるスライド式のエンドガイド４１ｂとが装備されている。そして、各給紙カセット４１はいずれも、そのサイドガイド４１ａとエンドガイド４１ｂを各スライド溝４１ｃ，４１ｄに沿って適量移動させて停止固定させることにより、長方形の定型サイズ（例えばＡ４判、Ｂ５判などのサイズ）の用紙３をその長辺を先頭にして送り出すような向きで収容する場合（この向きで収容した用紙を長辺先頭送り用紙３Ｌとする）と、その同じサイズの用紙３を９０°回転させてその短辺を先頭にして送り出すような向きで収容する場合（この向きで収容した用紙を短辺先頭送り用紙３Ｓとする）が可能になっている。このような複数の給紙カセット４１がある場合には、同じサイズの用紙３をその送り向きを変えた状態で異なる給紙カセットに収容しておくことが可能である。また、この給紙カセット４１に収容される用紙３の情報（特にサイズ及び収容向き）を検知する収容用紙検知センサ４５Ａ〜Ｄは、このサイドガイド４１ａとエンドガイド４１ｂの位置を検知することで情報を得るように構成されている。図中の矢印Ａは用紙の搬送（送り出し）方向を示す。
【００３３】
一方、手差し給紙トレイ４３についても、上記したようなサイドガイド（４１ａ）が同様に装備されている。この手差し給紙トレイ４３に収容される用紙３の情報（特にサイズ及び収容向き）を検知する収容用紙検知センサ４５Ｅは、そのサイドガイドの位置とトレイ４３から送り出されるときの所要時間を計測した結果とを検知又は把握することでその情報を得るように構成されている。上記情報については、そのトレイ４３に収容する用紙の情報をあらかじめ操作部７から入力して指定することにより画像出力制御部３０で把握するように構成してもよい（この場合は画像出力制御部３０が収容用紙検知センサ４５Ｅの機能を果たすことになる）。
【００３４】
また、図１等において符号Ｒ１は、各給紙カセット４１から送り出される用紙３を作像装置１１の転写部（感光ドラム１２と転写装置１６の間）まで搬送するメイン給紙路であり、複数の用紙搬送ロール対４６と、レジストロール対４７と、図示しないガイド部材とで構成されている。Ｒ２は、定着装置２０から排出される用紙３を装置本体２の外部に突出した状態で設置される排出トレイ５０に排出するように搬送する排出路であり、用紙搬送ロール対４６と、排出ロール４７と、図示しないガイド部材とで構成されている。Ｒ３は、手差し給紙トレイ４３から送り出される用紙３をメイン給紙路Ｒ１の途上の合流地点まで搬送する手差し給紙路であり、給紙ロールやガイド部材で構成されている。
【００３５】
また、この画像形成装置１Ａにおいては、作像装置１１に供給する用紙３に離脱可能な状態で付着する紙粉の量を測定する紙粉量測定器６０を設置している。
【００３６】
この例では、紙粉量測定器６０を前記メイン給紙路Ｒ１の途上（メイン給紙路Ｒ１と手差し給紙路Ｒ３の合流地点を通過した位置）に設置している。また、この紙粉量測定器６０は、図３〜図５に示すように、上下面に測定用開口６２，６３を対向し合う状態で開設した遮光性の筐体６１と、この筐体６１の内部に設置される発光素子（ＬＥＤ）６４及び受光素子（フォトダイオード）６５と、筐体６０の上部開口６２に接近して設置される紙粉吸着用電極板６６と、この紙粉吸着用電極板６６に紙粉を静電気に吸着するための極性の吸上げ用電圧を印加する電源６７とで構成されている。このうち発光素子６４と受光素子６５については、その各素子の発光用光路及び受光用光路（図４中の２つの点線）が測定用開口６２のほぼ中央部で互いに交差するような状態で設置される（図４）。また、紙粉量測定器６０は、その下部開口６３が給紙路Ｒ１の途上であってその給紙路の上方側と対向するような状態で固定設置されるとともに、その測定結果（検知信号）が画像出力制御部３０に入力されるようにその制御部３０に接続されている（図１、図４）。
【００３７】
そして、この紙粉量測定器３０は、その測定に際しては給紙路Ｒ１の用紙搬送（及び検知）タイミングに合わせて、発光素子６４及ぶ受光素子６５が発光及び受光の状態にされるとともに電極板６６に電源６７から吸上げ用電圧が印加される。これにより、その給紙路Ｒ１を通過する（実際にはレジストロール４７で一時停止する）用紙３の上面側に離脱可能に付着する紙粉が、静電力により電極板６６側にむけて吸い上げられる。この吸い上げられた紙粉は、下部開口６３から筐体６１の測定空間（開口６２，６３の間を結ぶ空間）６１ａ内に侵入して一時的に滞留するように誘導される（電極板６６にはほとんど付着しない）。この際、発光素子６４から発光される光は、この測定空間６１ａ内を移動する紙粉を照射して散乱光となる一方で、この散乱光が受光素子６５に受光されることになる。また、受光素子６５の受光量は、図６に示すように測定空間６１ａ内に存在する紙粉の量、すなわち用紙３から吸い上げられた紙粉の量にほぼ比例した関係になる。このため、紙粉量についてはその受光量の多少に応じて適宜対応付けており、また、画像出力制御部３０では紙粉量測定器３０から送信される受光量情報（電圧信号）を紙粉量とみなして把握するようにしている。
【００３８】
さらに、この画像形成装置１Ａでは、画像出力制御部３０が、画像形成動作時に上記紙粉量測定器６０で測定される紙粉量に応じて以下に説明するような画像回転を含む画像出力を選択しかつ実行する制御動作を行うように構成されている。
【００３９】
すなわち、画像出力制御部３０は、図７や図９に示すように、画像形成動作（画像出力）を実行する際に、紙粉量測定器６０の測定結果を所定の閾値と対比し、その対比結果に応じて実行予定の画像形成動作の所定時期に、給紙部４０の給紙カセット４１や手差し給紙トレイ４３から作像装置１１に供給する用紙３Ｌ（３Ｓ）をその収容向きが９０°異なる同じサイズの用紙３Ｓ（３Ｌ）に変更するとともに作像装置１１により形成するトナー像の向きを９０°回転させて変更する制御を行うように設定されている。トナー像の向きの変更は、画像処理部３２に具備されている公知の画像回転機能（９０°回転用の画像変換パターン）によって行われる。この制御動作が実行されることにより、図８や図１０に示すように、画像形成が用紙３とともに９０°回転した状態で行われる（これを「画像回転をした画像出力」とする）。
【００４０】
また、画像出力制御部３０は、この画像回転をした画像出力を行う制御動作を実行する際には、収容向きが９０°回転して異なる同じサイズの用紙が給紙部４０の給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４３に存在しているか否かについて検知するように設定されている。しかも、それが存在しない場合には、その所要の用紙３を給紙カセット４１などに所定の収容向きで収容することを促す警告メッセージ（情報）を外部機器５に送信して報知したりあるいは操作部７に表示させるようにしている（図８）。
【００４１】
特にこの例では、図７や図９に示すように、上記供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、紙粉量測定器６０で測定される紙粉量（Ａ）が所定値（第一閾値Ｂ，第二閾値Ｃ）を超えて多いときには相対的に少ない画像形成枚数ごとの間隔（以下、これを「画像回転間隔：Ｎ」と称することもある）で実行する一方で、その紙粉量（Ａ）が所定値（特に第二閾値Ｃ）よりも少ないときには相対的に多い画像形成枚数ごとの間隔（Ｎ）で実行するように設定されている。また、画像回転間隔Ｎについては、紙粉量の測定結果に加えて、そのときの画像形成を行うべき枚数（画像形成枚数：Ｄ）の情報（多少）に応じても適宜選定している。この画像形成枚数Ｄは、外部機器５から画像情報とともに送信入力される値や、操作者が画像形成動作を開始する前に操作部７から入力して設定する値である。
【００４２】
以上のような画像出力制御部３０による制御動作は、その制御部３０の記憶部（記憶装置）に格納されている制御プログラムやデータに基づいて実行される。
【００４３】
次に、この画像形成装置１Ａにおける各動作について説明する。
【００４４】
まず、通常の画像出力が実行される場合の動作について説明すると、初めに画像形成指令が外部機器４又は操作部７から画像出力制御部３０に入力される。
【００４５】
この際、その画像出力に使用される用紙３の種類やサイズが選定される。この選定は、外部機器５や画像読取装置６から入力される画像情報又は操作者が操作部７から入力した設定情報に基づき行われる。
【００４６】
この用紙３に関する選定が確定すると、その対象となる用紙３が給紙部４０の所定の給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４３から各送出機構４２，４４にて１枚ずつ順次送り出され、メイン給紙路Ｒ１又は手差し給紙路Ｒ３を通して画像出力部１０の作像装置１１の転写部にむけて搬送供給される。
【００４７】
また、このメイン給紙路Ｒ１を画像形成動作の最初の用紙３が搬送される際には、その給紙路の途上にある紙粉量測定器６０による紙粉量の測定が実施される。すなわち、前述したようにメイン給紙路Ｒ１を通して搬送されてくる用紙３の表面（上面）に付着している紙粉が測定器６０の筐体６１の測定空間６１ａ内に電極板６６との間に形成される電界により誘導され、その測定空間６１ａ内で発光素子６５からの照射光がその紙粉で乱反射して散乱光となり、それが受光素子６５に受光される。そして、その受光量（電圧信号）が紙粉量の情報として画像出力制御部３０に送られる。
【００４８】
一方、この給紙動作が開始されると同時又は前に、作像装置１１においては感光ドラム１２が回転して帯電装置１３により帯電された後、画像処理部３２から出力される画像信号に基づいて露光装置１４から帯電した感光ドラム１２に像光が走査露光されて静電潜像が形成される。続いて、その潜像は現像装置１５を通過する際にトナーにより現像されてトナー像とされ、その後、そのトナー像が転写装置１６と対向する転写部においてレジストロール４７により所定のタイミングで送り込まれる用紙３に転写される。
【００４９】
このトナー像が転写された用紙３は、定着装置２０の加熱ロール２１と加圧ロール２２の間の圧接領域に導入されて通過することにより加熱及び加圧されてトナー像が用紙３に熱定着される。その後、この定着後の用紙３は、排出搬送路Ｒ２を通して排出トレイ５０に排出されて積載収容される。これにより、用紙１枚に対する基本的な画像形成が終了するが、画像形成枚数が複数枚あり連続して行う必要がある場合には、以上の画像形成動作が連続して繰りかえられることになる。
【００５０】
このような画像出力が連続して繰り返されると、用紙３に付着している紙粉が定着装置２０の加熱ロール２１の表面に転移して付着するようになり、その紙粉の存在に起因して前述したようなトナーオフセットが発生しやすい状態になる。
【００５１】
この画像形成装置１Ａでは、後述する制御が実行されることにより画像回転をした画像出力が所定の間隔Ｎで行われるようになり、この結果、上記加熱ロール２１の表面に付着する紙粉の除去やその紙粉の付着位置を分散させるようにしている。
【００５２】
次いで、画像回転を含む画像出力の選択及び実行に関する制御動作について、図７等に基づいて説明する。
【００５３】
まず、前述したように紙紛量測定装置９で測定された結果（受光量の関する電圧信号）が画像出力制御部３０に入力されて紙紛量測定値（Ａ）が確認される（ステップ：Ｓ１０１）。その後、画像回転の要否を判断するための第一の画像回転紙粉量基準値（以下「第１閾値」という）Ｂが確認される。すなわち、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図９）から第１閾値Ｂに相当する値（この例では「７ｍｇ／ｍ3」となる）が呼び出される（Ｓ１０２）。
【００５４】
続いて、この確認された紙粉量測定値（Ａ）と第一閾値（Ｂ）の大小関係を比較し（Ｓ１０３）、その比較結果が「Ａ＞Ｂ」である場合は、紙粉量が比較的多いケースとみなし、その結果に応じた画像回転間隔（Ｎ）が選択される（Ｓ１０４）。この画像回転間隔Ｎの選択は、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図９）に基づいて選定される。この例では、紙粉量の測定結果が相対的に多いケースであるため、その画像回転間隔Ｎは比較的少ない「１００枚」に設定されている。また、この場合は、後述する画像回転を含む画像出力を実施する制御動作（図８）に移行する（Ｓ１０５）。
【００５５】
また、ステップＳ１０３において対比結果が「Ａ＜Ｂ」である場合は、第２の画像回転紙粉量基準値（以下「第２閾値」という）Ｃが確認され（Ｓ１０６）、紙粉量測定値（Ａ）はこの第２閾値測定値Ｃと比較される（Ｓ１０７）。本例における第２閾値は「３ｍｇ／ｍ3」となる（図９）。
【００５６】
このときの比較結果が「Ａ＞Ｃ」であれば、連続して画像形成を行う枚数、即ち画像形成枚数（Ｄ）を確認し（Ｓ１０８）、その枚数に応じて画像回転間隔枚数（Ｎ）を選定する（Ｓ１０４）。この際、画像形成枚数：Ｄが５００枚以下であるときには「３００枚」ごとに、５００枚〜１０００枚であるときには「２５０枚」ごとに、１０００枚以上であるときには「１５０枚」ごとに１回ずつ画像回転がそれぞれ行われることなる。
【００５７】
一方、その比較結果が「Ａ＜Ｃ」であれば、まず画像形成枚数：Ｄを確認するとともに（Ｓ１０９）、画像回転基準枚数値（以下「枚数閾値」）Ｅを確認し（Ｓ１１０）、その両者を比較する（Ｓ１１１）。枚数閾値：Ｅは、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図９）から呼び出され、この例では「１０００枚」に設定されている。
【００５８】
このときの比較結果が「Ｄ＜Ｅ」である場合には、画像形成枚数が相対的に少ないため画像回転は不要であるとみなし、その画像回転を実行するための設定をすることなく（Ｓ１１２）、前述したような「通常の画像出力」を実行するように決定する（Ｓ１１３）。
【００５９】
反対に、そのステップＳ１１１の比較結果が「Ｄ＞Ｅ」である場合には、画像形成枚数：Ｄを確認した後（Ｓ１０８）、その枚数に応じて画像回転間隔：Ｎを選定する（Ｓ１０４）し、後述する画像回転を含む画像出力を実施する制御動作（図８）に移行する（Ｓ１０５）。この際、画像形成枚数：Ｄが１０００枚〜５０００枚の範囲内であるときには「５００枚」ごとに、５０００枚以上であるときには「２５０枚」ごとに１回ずつ画像回転がそれぞれ行われることなる。このときの画像回転間隔Ｎは、紙粉量が比較的少ないケースであるため相対的に少ない画像形成枚数に設定されている。
【００６０】
以下、画像回転を含む画像出力を実施するときの動作について、図８及び図９に基づいて説明する。
【００６１】
はじめに、画像形成枚数：Ｄの確認と選定された画像回転間隔：Ｎの確認が行われる（Ｓ２０１，２０２）。ここで、画像出力は、最初に長辺先頭送り向きのＡ４判サイズの用紙３Ｌを使用して行うことを前提とする（図１０上部参照）。
【００６２】
続いて、給紙部４０の給紙カセット４１や手差し給紙トレイ４３に当初使用する予定の長辺先頭送り向きで収容されている（Ａ４判サイズの）用紙３Ｌがあるか否かが判断され（Ｓ２０３）。このときの判断は、給紙カセット４１等に設置されている収容用紙検知センサ４５の検知情報に基づいて行われる。
【００６３】
この際、使用対象の用紙３Ｌが収容されている場合には、画像出力（前記した画像形成動作）を開始する（Ｓ２０４）。しかし、その使用対象の用紙３Ｌが収容されていない場合には、その用紙３Ｌの収容を所定の給紙カセット４１等に対して行うことを促す警告メッセージを前述したように送信又は表示し、その用紙３Ｌが収容用紙検知センサ４５で検知されたことを確認し（Ｓ２０５）、それが確認された段階で画像出力を開始する（Ｓ２０４）。
【００６４】
この画像出力が開始されると、画像形成後（定着後）の用紙３Ｌが１枚出力される（排出トレイ５０に排出されること）ごとに出力カウンタを加算し、その累積カウント（合計通紙）枚数（Ｆ）が画像形成枚数Ｄに到達したか否かが確認され（Ｓ２０６）。達した場合（Ｆ＝Ｄ）には、画像出力を終了する（Ｓ２０７）。
【００６５】
一方、合計通紙枚数：Ｆが画像形成枚数：Ｄに達していない場合（Ｆ＜Ｄ）には、通紙枚数（画像回転をした場合はその後のカウント値）Ｘが画像回転間隔：Ｎに到達したか否かが判断され（Ｓ２０８）、その画像回転間隔の枚数に達していない場合（Ｘ＜Ｎ）には用紙３Ｌによる画像出力を続ける（Ｓ２０４）。
【００６６】
また、このとき通紙枚数：Ｘが画像回転間隔：Ｎに達した場合（Ｘ＝Ｎ）には、給紙部４０の給紙カセット４１等に画像回転出力に使用することになる短辺先頭送り向きで収容されている（Ａ４判サイズの）用紙３Ｓがあるか否かが判断される（Ｓ２０３）。
【００６７】
この際、使用対象の用紙３Ｓが収容されている場合には、作像装置１１で形成する画像を９０°回転させた状態で形成する（Ｓ２１０）。このときの画像を回転させて形成するのは露光装置１４による潜像形成によって行われる。具体的には、その露光装置１４に画像処理部３２から同じ画像を９０°回転させたものを形成する画像信号が入力されることで実施される。
【００６８】
また、その使用対象の用紙３Ｓが収容されていない場合には、その用紙３Ｓの収容を所定の給紙カセット４１等に対して行うことを促す警告メッセージを送信又は表示するとともに、その用紙３Ｓが収容用紙検知センサ４５で検知されたことを確認し（Ｓ２１１）、その確認がなされた段階で画像を９０°回転させた状態で形成する動作を開始する（Ｓ２１０）。
【００６９】
この画像を回転して形成する動作が開始される場合は、作像装置１１の転写部に供給する用紙３を「用紙３Ｌ」から「用紙３Ｓ」に変更する（Ｓ２１２）。実際には、その用紙３Ｓが収容されている給紙カセット４１等からの給紙が切り替えて行われることになる。これにより、用紙３Ｓに対する画像出力（画像回転をした画像出力）が行われる（Ｓ２１３）。つまり、図１０に示すように、先の用紙３Ｌに対する画像出力が、その用紙３Ｌに対して９０°回転した状態の用紙３Ｓに対する画像出力に切り替えられる。
【００７０】
この画像出力が開始されると、その画像形成後の用紙３Ｓが１枚出力されるごとに出力カウンタを加算し、それまでのすべての累積カウント（合計通紙）枚数：Ｆが画像形成枚数Ｄに到達したか否かが確認され（Ｓ２１４）、達した場合（Ｆ＝Ｄ）には画像出力をその時点で終了する（Ｓ２０７）。
【００７１】
反対に、合計通紙枚数：Ｆが画像形成枚数：Ｄに達していない場合（Ｆ＜Ｄ）には、通紙枚数（画像回転をした後の累積カウント値）Ｘが画像回転間隔：Ｎに到達したか否かが判断され（Ｓ２１５）、その画像回転間隔の枚数に達していない場合（Ｘ＜Ｎ）には用紙３Ｓによる画像出力を続ける（Ｓ２１３）。
【００７２】
また、このとき通紙枚数：Ｘが画像回転間隔：Ｎに達した場合（Ｘ＝Ｎ）には、作像装置１１で形成する画像を９０°回転させた状態で形成するとともに（Ｓ２１６）、作像装置１１の転写部に供給する用紙３を「用紙３Ｓ」から「用紙３Ｌ」に変更する（Ｓ２１７）。このときの画像回転の画像出力は、結局のところ先の用紙３Ｌに対する画像出力（Ｓ２０４）に戻すことになる。つまり、この場合は、図１０に示すように、先の画像回転された用紙３Ｓに対する画像出力がその用紙３Ｓに対して９０°回転した状態の用紙３Ｌに対する画像出力に切り替えられることになる。
【００７３】
このように画像回転を含む画像出力が実行される場合は、画像形成枚数：Ｄだけ画像形成が繰り返して行われる間において画像回転間隔Ｎが到来するごとに画像が９０°回転した画像出力が実施されることになる。そして、その画像回転した画像出力が行われた際には、９０°回転した状態の画像が形成された（縦横が変更された）用紙３Ｌ（３Ｓ）が定着装置２０に対して交互に通過するようになる。この結果、定着装置２０では、その加熱ロール２１の周面に付着した紙粉が画像回転出力により位置のずれたトナー像部分のトナーに付着して適切に除去されて加熱ロール２１の同じ位置に紙粉が局所的に又は多く付着し続けることがなくなり、紙粉に起因したトナーオフセットの発生が未然に防がれるようになる。
【００７４】
これは、例えば、長辺先頭送り向きの用紙３Ｌに図１０の上部に例示するような画像が形成される場合、その搬送方向Ａとは直交する（加熱ロール２１の）軸方向の分割位置（１〜１０）において画像が存在しない白紙部分（非画像部分：図示の例では軸方向の２、３、４、６、７の位置）が存在すると、その非画増部分に相当する用紙３Ｌの表面部分が加熱ロール２１に直接接して紙粉が加熱ロール２１に部分的に付着しやすくなる。しかし、画像回転をした画像出力が実行されることにより、図１０の下部に例示するように同じ画像が短辺先頭送り向きの用紙３Ｓに形成されてその用紙３Ｓが定着ニップ分を通過することになるため、用紙の表面が直接接していたような加熱ロール２１にもトナー像が接するようになり、そのトナー像のトナーによって紙粉が取り除かれる。この例では、加熱ロール２１のうち軸方向の３，４，６の位置に付着している紙粉が、用紙３Ｓに形成されるトナー像によって除去される。ちなみに、図１０の符号Ｗで示す距離は加熱ロール２１の周長である。また、この例では加熱ロール２１として直径が６５ｍｍのものを使用した。
【００７５】
そして、この画像形成装置１Ａでは、紙粉量の測定値：Ａが多いほど、さらにそのときの画像形成枚数：Ｄが多いほど、画像回転間隔：Ｎを相対的に少ない値に設定して画像回転による画像出力を頻繁に行うように設定している（図９）。このため、加熱ロール２１への紙粉の付着を効率よく低減してトナーオフセットの発生をより適切に予防することが可能となる。
【００７６】
［実施の形態２］
図１１〜図１４は、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置等を示すものである。
【００７７】
この画像形成装置１Ｂは、画像回転を行う制御を行う際の判断基準として、前記紙粉量測定器６０に代えて作像装置１１でトナー像が形成されない非画像部の量を予測するための画像量検出部３５を設けるように変更した以外は実施の形態１に係る画像形成装置１Ａと同じ構成からなるものである。このため、図１１〜図１４においては実施の形態１の場合と共通する部分には同じ符号を付しており、また、その部分の説明については必要であるとき以外は省略している。
【００７８】
画像量検出部３５は、画像形成時に入力される画像情報が画像処理部３２で画像処理されて出力される画像信号（デジタル信号）に基づきビデオ（ピクセル）カウンタにより画像密度を測定するものである。例えば、用紙３に形成される予定の画像が図１２の上部に例示するような内容のものである場合、その軸方向（主走査方向）の領域を複数の区域に分割してなる位置（１〜１０の位置）ごとの画像密度を集計し、同図１２の下部に示すような画像密度（分布）を得るようになっている。そして、この画像密度が所定の値よりも少ない場合（部分）が、形成すべき画像の非画像部であるとみなすように設定している。
【００７９】
そして、この画像形成装置１Ｂでは、画像出力制御部３０が、画像形成動作時に上記画像量検出部３５で測定される画像（密度）量に応じて以下に説明するような画像回転を含む画像出力を選択しかつ実行する制御動作を行うように構成されている。
【００８０】
すなわち、画像出力制御部３０は、図１３や図１４に示すように、画像形成動作（画像出力）を実行する際に、画像量検出部３５の測定結果を所定の閾値と対比し、その対比結果に応じて実行予定の画像形成動作の所定時期に、給紙部４０の給紙カセット４１や手差し給紙トレイ４３から作像装置１１に供給する用紙３Ｌ（３Ｓ）をその収容向きが９０°異なる同じサイズの用紙３Ｓ（３Ｌ）に変更するとともに作像装置１１により形成するトナー像の向きを９０°回転させて変更する制御を行うように設定されている。この制御動作が実行されることにより、実施の形態１の場合と同様に、画像形成が用紙３とともに９０°回転した状態で行われる（「画像回転をした画像出力」という。図８、図１０参照）。
【００８１】
特にこの例では、図１３や図１４に示すように、上記供給する用紙の変更と形成するトナー像の向きの変更を伴う制御動作を、画像量検出部３５で測定される画像量の測定値（Ａ）が所定値（第一閾値Ｂ，第二閾値Ｃ）を超えて多いときには相対的に少ない画像回転間隔：Ｎ」で実行する一方で、その紙粉量：Ａが所定値（特に第二閾値Ｃ）よりも少ないときには相対的に多い画像形成枚数ごとの間隔：Ｎで実行するように設定されている。また、画像回転間隔Ｎについては、紙粉量の測定結果に加えて、そのときの画像形成を行うべき枚数（画像形成枚数：Ｄ）の情報（多少）に応じても適宜選定している。
【００８２】
次いで、画像回転を含む画像出力の選択及び実行に関する制御動作について、図１３等に基づいて説明する。
【００８３】
まず、前述したように画像量検出部３５で測定された結果（画像密度の値）が画像出力制御部３０に入力されて画像密度の測定値（Ａ）が確認される（Ｓ３０１）。その後、画像回転の要否を判断するための第一の画像回転画像量基準値（以下「第１閾値」という）Ｂが確認される。すなわち、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図１４）から第１閾値Ｂに相当する値（この例では「２０％」となる）が呼び出される（Ｓ３０２）。
【００８４】
続いて、この確認された画像密度測定値：Ａと第一閾値：Ｂの大小関係を比較し（Ｓ３０３）、その比較結果が「Ａ＞Ｂ」である場合は、非画増部が比較的多いケースとみなし、その結果に応じた画像回転間隔：Ｎが選択される（Ｓ３０４）。この画像回転間隔Ｎの選択は、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図１４）に基づいて選定される。この例では、画像密度（即ち非画像部の量）の測定結果が相対的に多いケースであるため、その画像回転間隔Ｎは比較的少ない「１００枚」に設定されている。また、この場合は、前述したような画像回転を含む画像出力を実施する制御動作（図８）に移行する（Ｓ３０５）。
【００８５】
また、ステップＳ３０３において対比結果が「Ａ＜Ｂ」である場合は、第２の画像回転画像量基準値（以下「第２閾値」という）Ｃが確認され（Ｓ３０６）、画像密度測定値：Ａはこの第２閾値Ｃと比較される（Ｓ３０７）。本例における第２閾値は「５０％」となる（図１４）。
【００８６】
このときの比較結果が「Ａ＜Ｃ」であれば、連続して画像形成を行う枚数、即ち画像形成枚数（Ｄ）を確認し（Ｓ３０８）、その枚数に応じて画像回転間隔枚数：Ｎを選定する（Ｓ３０４）。この際、画像形成枚数：Ｄが５００枚以下であるときには「３００枚」ごとに、５００枚〜１０００枚であるときには「２５０枚」ごとに、１０００枚以上であるときには「１５０枚」ごとに１回ずつ画像回転がそれぞれ行われることなる。
【００８７】
一方、その比較結果が「Ａ＞Ｃ」であれば、まず画像形成枚数：Ｄを確認するとともに（Ｓ３０９）、枚数閾値：Ｅを確認し（Ｓ３１０）、その両者を比較する（Ｓ１１１）。枚数閾値：Ｅは、画像出力制御部３０に記憶されている制御用データ（図１４）から呼び出され、この例では「１０００枚」に設定されている。
【００８８】
このときの比較結果が「Ｄ＜Ｅ」である場合には、画像形成枚数が相対的に少ないため画像回転は不要であるとみなし、その画像回転を実行するための設定をすることなく（Ｓ３１２）、前述したような「通常の画像出力」を実行するように決定する（Ｓ３１３）。
【００８９】
反対に、そのステップＳ３１１の比較結果が「Ｄ＞Ｅ」である場合には、画像形成枚数：Ｄを確認した後（Ｓ３０８）、その枚数に応じて画像回転間隔：Ｎを選定する（Ｓ３０４）し、前述の画像回転を含む画像出力を実施する制御動作（図８）に移行する（Ｓ３０５）。この際、画像形成枚数：Ｄが１０００枚〜５０００枚の範囲内であるときには「５００枚」ごとに、５０００枚以上であるときには「２５０枚」ごとに１回ずつ画像回転がそれぞれ行われることなる。このときの画像回転間隔Ｎは、画像量が比較的少ないケース（非画像部の量が少ないケース）であるため相対的に少ない画像形成枚数に設定されている。
【００９０】
以下、画像回転を含む画像出力が設定された場合には、実施の形態１の場合と同様にして、画像回転間隔：Ｎが到来したごとに画像回転をした画像出力動作が実施される（図８及び図１４）。
【００９１】
そして、このように画像量の検知結果等に応じて画像回転を含む画像出力が実行される場合は、画像形成枚数：Ｄだけの画像形成が繰り返して行われる間において画像回転間隔Ｎが到来するごとに画像が９０°回転した画像出力が実施されることになる。また、その画像回転した画像出力が行われた際には、実施の形態１の場合と同様に、９０°回転した状態の画像が形成された用紙３Ｌ（３Ｓ）が定着装置２０に対して交互に通過するようになる。この結果、定着装置２０では、その加熱ロール２１の周面に付着した紙粉が画像回転出力により位置のずれたトナー像部分のトナーに付着して適切に除去されて加熱ロール２１の同じ位置に紙粉が局所的に又は多く付着し続けることがなくなり、紙粉に起因したトナーオフセットの発生が未然に防がれるようになる。
【００９２】
そして、この画像形成装置１Ｂでは、画像密度の測定値：Ａが少ない（つまり非画像部の量が多い）ほど、さらにそのときの画像形成枚数：Ｄが多いほど、画像回転間隔：Ｎを相対的に少ない値に設定して画像回転による画像出力を頻繁に行うように設定している（図１４）。このため、加熱ロール２１への紙粉の付着を効率よく低減してトナーオフセットの発生をより適切に予防することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す概要図である。
【図２】用紙を９０°回転させた状態で収容することができる給紙カセット等の構成を示す概略平面図である。
【図３】紙粉量測定器の構成を示す上面説明図である。
【図４】図３の紙粉量測定器の上部面をはずした状態を示す平面概略図である。
【図５】図３のＱ−Ｑ線の概略断面図である。
【図６】紙粉量測定器の受光量と紙粉量との関係を示すグラフ図である。
【図７】画像回転を含む画像出力の選択及び実行に関する制御動作を示すフローチャートである。
【図８】画像回転を含む画像出力を実施するときの動作を示すフローチャートである。
【図９】紙粉量と画像形成枚数に対する画像回転間隔の設定値を示す図表である。
【図１０】同じサイズの用紙を９０°回転させた状態にして画像形成を行った場合の例を示す平面説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す概要図である。
【図１２】画像密度の測定に関する構成を示す説明図である。
【図１３】画像回転を含む画像出力の選択及び実行に関する制御動作を示すフローチャートである。
【図１４】画像密度と画像形成枚数に対する画像回転間隔の設定値を示す図表である。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、３Ｌ，３Ｓ…用紙、１１…作像装置、２０…定着装置、２１…加熱ロール（加熱回転体）、２２…加圧ロール（加圧部材）、４０…給紙部（給紙装置）、４１…給紙カセット（用紙収容部）、４３…手差し給紙トレイ（用紙収容部）、４５…収容用紙検知センサ（用紙条件検知手段）、３０…画像出力制御部（制御手段）、３５…画像量検出部、６０…紙粉量測定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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