(57)【要約】【課題】情報開示が不十分な企業について適切な株価を推定できる企業の価値および財務業績を推定するシステムと方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】企業の価値および財務業績の推定システム１００は、情報開示が十分な第１の企業について多段階配点データ１１１に基づき知的資本に係る指標データを算出する第１知的資本指標データ抽出部１０１、第１の企業の株価データ、財務データ、知的資本に係る指標データに基づき株価推定ロジック１２３を得る株価推定ロジック抽出部１０２、情報開示が不十分な第２の企業について多段階配点データ１３１に基づき知的資本に係る指標データを算出する第２知的資本指標データ抽出部１０３、第２の企業の知的資本に係る指標データと財務データを、価推定ロジックに基づき演算・処理して第２の企業の株価を推定する企業株価推定部１０４から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報開示が十分な少なくとも１つの第１の企業について、この第１の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第１の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した前記第１の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第１の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第１の手段と、
前記第１の企業の株価データおよび財務データと、前記知的資本に係る前記指標データとに基づき株価推定ロジックを分析して抽出する第２の手段と、
情報開示が不十分な第２の企業について、この第２の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第２の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第２の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第３の手段と、
前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データと財務データを、前記株価推定ロジックに基づき演算・処理して前記第２の企業の株価および財務業績を推定する第４の手段と、
を備えて成ることを特徴とする企業の価値および財務業績の推定システム。
【請求項２】
情報開示が十分な少なくとも１つの第１の企業について、この第１の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第１の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した前記第１の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第１の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第１の段階と、
前記第１の企業の株価データおよび財務データと、前記知的資本に係る前記指標データとに基づき株価推定ロジックを分析して抽出する第２の段階と、
情報開示が不十分な第２の企業について、この第２の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第２の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第２の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第３の段階と、
前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データと財務データを、前記株価推定ロジックに基づき演算・処理して前記第２の企業の株価および財務業績を推定する第４の段階と、
から成ることを特徴とする企業の価値および財務業績の推定方法。
【請求項３】
コンピュータを、
情報開示が十分な少なくとも１つの第１の企業について、この第１の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第１の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した前記第１の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第１の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第１の手段、
前記第１の企業の株価データおよび財務データと、前記知的資本に係る前記指標データとに基づき株価推定ロジックを分析して抽出する第２の手段、
情報開示が不十分な第２の企業について、この第２の企業の構成成員である複数の内部人的要素および前記第２の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第２の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データを抽出する第３の手段、
前記第２の企業の前記知的資本に係る前記指標データと財務データを、前記株価推定ロジックに基づき演算・処理して前記第２の企業の株価および財務業績を推定する第４の手段として、
機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報開示が不十分な企業等についてその企業の価値および財務業績を正確に推定するのに好適なシステムと方法、並びにそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットおよびインターネット端末を利用した株売買に基づく個人の株式投資が隆盛になりつつある。また機関投資家による株式投資も盛んである。株式投資を有効に行って利益を上げるためには、投資対象である企業を分析して当該企業の価値を正確に評価することが必要となる。
【０００３】
企業の将来性や実力を評価してその企業の価値を評価するには、通常、株価データや財務データを見る。株価や財務資料は公知の情報であり、誰でも知り得るようになっている。さらに情報開示が進んだ一部の企業群については、その他の開示情報に基づいて当該企業の価値を正確に評価することができる。情報開示が進んだ一部の企業群については暗黙知的な共通ロジックによりその評価を行うことができ、市場において長期的に安定した株価が形成される。ところが、このような企業は極めて一部である。
【０００４】
他方、情報開示が不十分な企業群が存在する。これらの企業については、公知の株価データまたは財務データだけでは企業の価値を正しく評価することができず、その他の大きな要因で企業の価値が決まるおそれが高い。さらに、必要とする情報が入手できない分、扇動的な情報の基づく非合理な株価がつくことも多い。その意味で、株価は企業価値を正確に反映したものとはなっていない。このような情報開示が不十分な企業は非常に多い。
【０００５】
今日、法人あるいは会社等の企業の価値、すなわち将来の成長性やイノベーション力等を評価するに当たり、「知的資本」という概念が作り出され、提案・利用されつつある（非特許文献１および２）。知的資本は、従前からの株主資本、財務資本に含まれない「資本」に関する新しい概念である。財務資本等は、企業の過去の事業活動の成果並びに現在の組織活動を貸借対照上あるいは損益計算書で捕捉、可視化できる資本、財産を対象としているのに対し、知的資本とは会計上計測できない資本・財産も含めた概念であり、変化・成長する企業そのものの将来の価値を作り出す源泉となる要素から形成されるものである。企業における「知的資本」は、企業分析に係る経営学、経営工学、組織論学等の学問的な観点から学術的に定性的に議論されるが、他方、企業の成長性やイノベーション力を評価できる材料として、測定・定量化が可能となっている。
【０００６】
一般的に、必要な対象物に関して有用な情報を取得する従来の技術としては、例えば特許文献１〜４を挙げることができる。
【特許文献１】特許第５９９５９４３号公報
【特許文献２】特許第５９７４３９６号公報
【特許文献３】特許第５９７０４６７号公報
【特許文献４】特許第３０２５４７９号公報
【非特許文献１】パトリック・サリヴァン著、水谷孝三等の訳、「知的経営の真髄」、東洋経済新報社、２００２年５月２日発行
【非特許文献２】リーフ・エドビンソン，マイケル・Ｓ・マローン著、高橋透訳、「インテレクチャアル・キャピタル」  日本能率協会マネジメントセンター、１９９９年１１月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、例えば株式投資の対象である企業群であって情報開示が不十分な企業群について、知的資本の測定・定量化技術を適用して当該企業の価値を評価するのに有効と思われる知的資本評価データを求め、公知の株価や財務のデータと併せて、企業の価値および財務業績を正確に推定・評価しようとするものである。
【０００８】
従って本発明の目的は、上記の課題に鑑み、情報開示が不十分な企業についてその企業の価値の評価を正確に行うことができ、当該企業の適切な株価を推定することができる企業の価値および財務業績を推定するシステムと方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る企業の価値および財務業績を推定するシステムと方法、並びにプログラムは、上記目的を達成するために、次のように構成される。
【００１０】
本発明に係る企業価値の推定システム（請求項１に対応）は、以下の第１から第４の手段によって構成される。
第１の手段は、情報開示が十分な少なくとも１つの第１の企業について、この第１の企業の構成成員である複数の内部人的要素および第１の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第１の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、第１の企業の知的資本に係る指標データを抽出する。
第２の手段は、第１の企業の株価データおよび財務データと、抽出された知的資本に係る指標データとに基づき株価推定ロジックを分析して抽出する。
第３の手段は、情報開示が不十分な第２の企業について、この第２の企業の構成成員である複数の内部人的要素および第２の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第２の企業の認知情報に係る多段階配点データに基づき知的資本に係る指標データを算出し、第２の企業の知的資本に係る指標データを抽出する。
第４の手段は、第２の企業の知的資本に係る指標データと財務データを、株価推定ロジックに基づき演算・処理して第２の企業の株価および財務業績を推定する。
【００１１】
本発明に係る企業価値の推定方法（請求項２に対応）は、上記第１の手段が実行する第１の段階と、上記第２の手段が実行する第２の段階と、上記第３の手段が実行する第３の段階と、上記第４の手段が実行する第４の段階とから成る方法である。
【００１２】
本発明に係る企業価値を推定するプログラム（請求項３に対応）は、コンピュータを、上記の第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る企業の価値および財務業績の推定システム等によれば、企業の知的資本の測定・定量化技術を利用し、最初に、情報開示が進んだ企業の株価・財務・知的資本のデータを利用して株価推定ロジックを分析して抽出し、次に情報開示が不十分な企業について得られた知的資本データと公知の財務データを用いかつ上記の抽出された株価推定ロジックを用いて株価を算出するようにしたため、株式投資の対象である企業群であって情報開示が不十分な企業群について企業の適切な株価を推定することができ、その企業の価値および財務業績の評価を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る企業の価値および財務業績を推定するシステム（以下「企業価値推定システム」と記す）の構成を示し、図２は企業価値推定システムを実現するコンピュータの構成を示す。
【００１６】
図１に示すごとく、企業価値推定システム１００は、第１知的資本指標データ抽出部１０１と株価推定ロジック抽出部１０２と第２知的資本指標データ抽出部１０３と企業株価推定部１０４によって構成される。
【００１７】
第１知的資本指標データ抽出部１０１は、情報開示が十分な少なくとも１つの企業（以下「第１の企業」と記す）について、この第１の企業の構成成員である複数の内部人的要素および第１の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第１の企業の認知情報に係る多段階配点データ１１１に基づき知的資本に係る指標データ１１２を算出し、第１の企業の知的資本に係る指標データ１１２を抽出するという機能を有している。第１の企業の知的資本に係る指標データ１１１は、第１の企業の知的資本を評価することのできるデータである。知的資本に係る指標データ１１２の算出の仕方については後述する。
【００１８】
株価推定ロジック抽出部１０２は、上記の第１の企業について得ることのできる公知の株価データ１２１および財務データ１２２と、抽出された知的資本に係る上記指標データ１１２とに基づき株価推定ロジック１２３を分析して抽出するという機能を有している。「株価推定ロジック１２３」とは、株価データ１２１、財務データ１２２、知的資本に係る指標データ１１２を変数として「株価」を決定する関数（Ｆ（ｘｎ））のことを意味する。
【００１９】
第２知的資本指標データ抽出部１０３は、情報開示が不十分な企業（以下「第２の企業」と記す）について、この第２の企業の構成成員である複数の内部人的要素および第２の企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれから取得した第２の企業の認知情報に係る多段階配点データ１３１に基づき知的資本に係る指標データ１３２を算出し、第２の企業の知的資本に係る指標データ１３２を抽出するという機能を有している。知的資本に係る指標データ１３２の算出の仕方は、第１の企業の場合と同じである。
【００２０】
企業株価推定部１０４は、情報開示が不十分な上記の第２の企業の知的資本に係る指標データ１３２と、公知の財務データ１４１と用いて、これらのデータを変数として上記の株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））に適用し、株価推定ロジック１２３に基づき演算・処理して第２の企業の株価を推定して株価の推定値１４２を出力するという機能を有している。
【００２１】
上記において、第１知的資本指標データ抽出部１０１と第２知的資本指標データ抽出部１０３の各々の機能を実現するために使用される知的資本指標データを抽出するためのプログラムは共通のプログラムが使用される。プログラムを実行する対象となる入力データが異なるだけの差異しかない。
【００２２】
図１に示した、第１知的資本指標データ抽出部１０１、株価推定ロジック抽出部１０２、第２知的資本指標データ抽出部１０３、企業株価推定部１０４によって構成される企業価値推定システム１００は、コンピュータに所要のソフトウェア（プログラム）をインストールすることによって実現される。
【００２３】
すなわち、図２に示すごとく、コンピュータ２０１において、そのメモリ２０２に、第１知的資本指標データ抽出部１０１の機能および第２知的資本指標データ抽出部１０３の機能を実現するプログラムＰＲ１、株価推定ロジック抽出部１０２の機能を実現するプログラムＰＲ２、企業株価推定部１０４の機能を実現するプログラムＰＲ３を備えている。これらのプログラムＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３は、それぞれ適宜なタイミングでＣＰＵ２０３に読み出され、ＣＰＵ（中央処理ユニット）２０３で実行されることにより上記の各機能が実現される。
【００２４】
またメモリ２０２にはプログラムＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３の各々が実行処理する対象となるデータが保存されるデータ保存部２０４が設けられている。このデータ保存部２０４に必要なデータが蓄積・保存される。さらにＣＰＵ２０３は入力部２０５と出力部２０６を備える。
【００２５】
入力部２０５には、前述した第１の企業についての多段階配点データ１１１と公知の株価データ１２１と財務データ１２２、第２の企業についての多段階配点データ１３１と公知の財務データ１４１等の入力データが入力される。またメモリ２０２のデータ保存部２０４には、入力された各種の上記データと、抽出された第１の企業についての知的資本に係る指標データ１１２と、第２の企業についての知的資本に係る指標データ１３２と、推定された第２の企業の株価のデータが保存される。出力部２０６から、企業価値推定システム１０１によって推定された株価の推定値データが出力される。
【００２６】
上記構成を有する企業価値推定システム１００によって実行される企業の価値（財務業績）を推定する方法を上記の図１および図２、さらに図３を参照しながら説明する。
【００２７】
本実施形態に係る企業価値推定システム１００では、情報開示が不十分な多数の第２の企業の価値および財務業績（株価の観点からの価値等）を、情報開示が進んでいる一部の第１の企業を知的資本という観点の指標データ１１２と公知の株価データ１２１および財務データ１２２とを利用することにより得られた株価推定ロジック１２３に基づいて、かつ第２の企業に係る知的資本の指標データ１３２および公知の財務データ１４１を用いて推定するというものである。従って、企業の価値および財務業績を推定する方法は、図３に示すごとく、第１の企業の情報を利用して株価推定ロジックを抽出するための前段３０１と、第２の企業の株価推定値を算出するための後段３０２の２段階に分かれる。
【００２８】
前段３０１は、第１の企業について知的資本に係る指標データ１１２と公知の株価データ１２１および財務データ１２２とを蓄積・保存する段階３０１Ａ、第１の企業の株価データおよび財務データと知的資本に係る指標データとを利用して株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））を分析・抽出する段階３０１Ｂとから構成される。段階３０１Ａでの分析・抽出で取得された株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））は、後段３０２で利用される。
【００２９】
後段３０２では、前段３０１で取得された株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））を用いて、情報開示が不十分な第２の企業の株価を推定する。後段３０２は、第２の企業について知的資本に係る指標データ１３２と公知の財務データ１４１とを蓄積・保存する段階３０２Ａ、これらのデータと、取得された株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））とによりを第２の企業の株価を推定する段階３０２Ｂとから構成される。
【００３０】
上記の結果、情報開示が不十分な第２の企業について、本来あるべき妥当な株価の推定知１４２を得ることができる。さらにこれにより第２の企業の価値を正当に評価することができる。
【００３１】
上記において、前段３０１の実行は、その都度行う必要はなく、１回行えば足りる。１回の前段３０１で得られた株価推定ロジック１２３を用いて多数の第２の企業について後段３０２を実行するように構成することもできる。また株価推定ロジック１２３（関数（Ｆ（ｘｎ）））は、経済状況、企業事情、社会事情に応じて、時間の経過と共に変化する可能性もあるので、毎回、または定期的に、または適宜なタイミングで実行するようにすることもできる。
【００３２】
次に図４〜図８を参照して知的資本に係る指標データ（１１２，１３２）の求め方について説明する。
【００３３】
図４は知的資本の体系および企業における知的資本の位置付けを示す。企業価値１０という観点において、従来の株主資本および財務資本が当該企業の過去から現在の財政状態を中心にした価値概念であるのに対し、現在から将来にわたっての企業価値を把握することに重点を置いている概念で、相互の関連の中で過去から現在そして未来に繋げて企業価値を測定することができるものである。「知的資本(Intellectual Capital)」は「企業の未来または将来の収益可能性（財務価値）の源泉」と定義される。
【００３４】
企業の知的資本１２は、財務資本等１１とは異なり、企業に関する情報として予め数値的に存在するものではない。すなわち、企業において、「知的資本」という内容が数値的に示された資料または書類が予め存在しているものではない。
【００３５】
知的資本１２は、その内容を分けると、その下位において、組織構造資本２１、人的資本２２、関係構造資本２３、およびビジネスモデル２４に分けられる。組織構造資本２１、人的資本２２、関係構造資本２３については、さらに、それぞれの内容が分けられる。組織構造資本２１は知的財産３１とプロセス３２から成る。人的資本２２は経営陣３３と従業員３４から成る。関係構造資本２３はネットワーク（Network）３５とブランド３６ と顧客３７から成る。知的資本１２を成す体系は、好ましくは、最上位に位置する知的資本１２を含め、中項目および最下位項目とによって、３層の構造を有している。
【００３６】
上記のビジネスモデル２４、知的財産３１、プロセス３２、経営陣３３、従業員３４、ネットワーク３５、ブランド３６、顧客３７のそれぞれについて、定量化操作によって評価しようとする点は次の点である。
【００３７】
ビジネスモデル２４は、「コアコンピタンス、市場競争力、事業リスクを認識し、国内・海外を問わず、事業の選択と集中が実践されているか、また競合他社に対する参入障壁は築けているか」という点である。
【００３８】
知的財産３１は、「知的財産が、市場性を有し、収益化を実現させているか、また、知的財産が競合他社に対して競争優位性を築けているか」という点である。
【００３９】
プロセス３２は、「業務ラインに対して、ビジョン・目標の実現に向けて、事業の選択と集中を行い、最適な経営資源の配分を行っているか、各業務セクションが連携立ててそれぞれが効率的に機能しているか、さらには、社員のナレッジやスキルの共有化を図り、ＩＴシステムを活用して組織力として発揮されているか」という点である。
【００４０】
経営陣３３は、「企業目標・経営目標を社内に理解浸透させているか、また現場の情報を迅速に取り入れ、それに基づく意思決定を行う仕組みとなっているか、ビジョン・目標の実現に向けて、最適な経営陣構成、および円滑かつ積極的なコミュニケーションが可能な体制となっているかという点である。
【００４１】
従業員３４は、「会社のミッション・経営理念が従業員に浸透しているか、そのミッション・経営理念が各従業員の行動にブレイクダウンされ、業務に対する適正な評価・モチベーションの向上およびスキルアップの方策がとられているか」という点である。
【００４２】
ネットワーク３５は、「製品開発・事業開発から、人材活用、サプライチェーン、生産方法、販売チャンネル、流通チャンネル、回収システムまでの業務のうち、自社の弱点部分を補完するための適正なネットワークが組まれているか、また社内活動が適切にステークホルダに伝えられているか」という点である。
【００４３】
ブランド３６は、「何が自社のブランドを構成する要素であるかを認識し、競業他社と比較して優位になるよう営業活動を展開している」という点である。
【００４４】
顧客３７は、「企業価値向上に繋がるような強固な顧客基盤を築けているか、顧客ニーズを素早くかつ正確に把握して、製品サービスに反映させるような取り組みを行っているか」という点である。
【００４５】
前述した通り、企業における知的資本１２という要素は、予め、数値的な資料または書類として顕在化しているものではない。また企業経営者が、経営上、「知的資本」という企業要素を正確に認識しているものでもない。しかしながら、過去の事業活動結果としての財務資本等１１とは異なり、企業の価値創造の資源、将来の財務価値の源泉として定義される「知的資本」は、企業の経営指針の観点から重要な指標であり、経営情報として重要な位置を占めるものである。
【００４６】
本発明によれば、企業に対して所要の情報を得る手順（リサーチ手続）を実行して基礎的な情報を収集し、収集した情報をデータ化し、これらの基礎的なデータを解析し、最終的に企業に内在する潜在的な知的資本を測定して定量化し、知的資本の面から企業の価値を評価するものである。企業に関して収集される基礎的な情報は、当該企業の構成成員である複数の内部人的要素、および当該企業に関連する複数の外部人的要素のそれぞれの企業に係る認知情報である。
【００４７】
対象企業に関して測定された知的資本は、当該企業に存在する知的資本の現状価値の把握に役立ち、企業の将来価値およびリスクを明確にし、経営の上で重要な成功要因の導出に利用することが可能となる。
【００４８】
図４に示された、知的資本１２におけるビジネスモデル２４、知的財産３１、プロセス３２、経営陣３３、従業員３４、ネットワーク３５、ブランド３６、顧客３７の構成要素のそれぞれは、測定ツール（基礎的データを解析する解析手段）によって定量化される。
【００４９】
さらに定量化された上記の構成要素の各々では、必要に応じて、「潜在力」、「活用力」、「マネージメント力」、または「効率性」、「革新力」、「リスク」などの指標（評価項目）で評価される。
【００５０】
また上位に位置する組織構造資本２１、人的資本２２、関係構造資本２３のそれぞれも定量化され、例えば「潜在力」、「活用力」、「リスク」等の指標で評価される。組織構造資本２１の定量化・評価は、知的財産３１とプロセス３２の各定量化・評価の組合せに基づいて決められる。人的資本２２の定量化・評価は、経営陣３３と従業員３４の各定量化・評価の組合せに基づいて決められる。関係構造資本２３の定量化・評価は、ネットワーク３５とブランド３６と顧客３７の各定量化・評価の組合せに基づいて決められる。
【００５１】
企業の最終的な知的資本１２は、組織構造資本２１と人的資本２２と関係構造資本２３とビジネスモデル２４の組合せに基づいて決まることになる。
【００５２】
組織構造資本２１、人的資本２２、関係構造資本２３、ビジネスモデル２４、および知的資本１２の定量化・評価においても、前述した通り、例えば「潜在力」、「活用力」、「リスク」等の指標で評価される。
【００５３】
上記のごとく、最下位の構成要素である知的財産３１とプロセス３２と経営陣３３と従業員３４とネットワーク３５とブランド３６と顧客３７、中項目である組織構造資本２１と人的資本２２と関係構造資本２３とビジネスモデル２４、最上位の知的資本１２のそれぞれの測定・評価では、「潜在力」、「活用力」、「リスク」等の指標が用いられる。
【００５４】
上記の場合において、「潜在力」、「活用力」の指標に関しては、１０（極めて高い）、９（非常に高い）、８（高い）、７（比較的高い）、６（平均的）、５（比較的低い）、４（低い）、３（非常に低い）、２（極めて低い）、１（欠如）の１０段階の評価が行われる。また「リスク」の指標に関しては、０（効率性低下の無視し得る程度）、１（効率性低下の中程度）、２（効率性低下の高い程度）、３（効率性低下の非常に高い程度）の４段階の評価が行われる。
【００５５】
図５は、前述した知的資本１２および各構成要素等の測定・評価に係る体系の一例を体系図において示したものである。図５で、４１は「潜在力」の棒グラフであり、４２は「活用力」の棒グラフであり、４３は「リスク」の棒グラフである。図５に示すごとく、知的資本１２に関する全体、およびその構成要素のそれぞれについて、知的資本の構造および状態を可視化することができる。
【００５６】
次に、上記体系を有する知的資本１２の測定・評価を特定の企業に対して実施するプロセスを説明する。
【００５７】
図６は、特定の企業に対して実施される標準的な知的資本の測定・評価プロセスの一例を示す。横軸は「週」を単位とする時間軸を示している。測定・評価プロセスは、部分工程として、事前準備工程５１（２週間）、リサーチ実施工程５２（３〜５週間）、測定・分析工程５３（２週間）を有し、全体として１ヶ月半〜２ヶ月の期間で実施される。なお上記の期間の数値は一例であってこれに限定されるものではない。対象企業の条件に応じて変わり得るものである。
【００５８】
事前準備工程５１は、特定の企業に対して知的資本の測定・評価プロセスを実行するための前段に位置する工程である。事前準備工程では、当該企業に係る企業情報の収集と、対象となる複数の人的要素の選定と、が行われる。
【００５９】
企業情報の収集は、企業の事業の概略を把握するためである。準備される資料としては、例えば、会社案内、社史沿革資料、事業方針、取得特許資料、経営方針、財務諸表、事業収益性指標資料、人事制度資料、組織図等である。
【００６０】
さらに、当該企業に関係する人的要素に対してリサーチを実施することが前提になるので、その対象となる複数の人的要素が選定される。選定された複数の対象者に対してインタビュー形式、アンケート形式、または通信手段を利用したそれらに類似する情報収集方式で、必要な情報が取得される。以下の説明ではインタビュー形式が用いられるものとする。複数の対象者（人的要素）を選定し、これらの者から必要な情報を取得する。これは知的資本が、顕在化しているものではなく、社員等の人的要素の中に包み込まれているからである。
【００６１】
複数の対象者の数は全部で例えば約３５名程度である。この人数の数値も一例であって、これに限定されるものではない。対象企業の規模等に応じて変化するものである。複数の対象者は、次の４つの区分に分類される。内部Ａ（社内幹部クラス）と、内部Ｂ（社内従業員クラス）と、外部Ａ（社外役員または有識者）と、外部Ｂ（顧客、サプライヤー、協働パートナー）の４つの区分である。複数の対象者の選定が確定した段階で、各対象者についてのプロフィールの提供を求める。提供された各対象者のプロフィールの情報は、その後の各対象者のインタビューに利用される。
【００６２】
リサーチ実施工程５２では、選定された複数の対象者５４の各々に対してインタビューが実行される。複数の対象者５４の各々に対して、通常の方法では、インタビュー質問書５５が用意される。インタビュアは、各対象者５４に対して、インタビュー質問書５５に従ってインタビューを行い、回答を得る。インタビュー項目（質問項目）の数は約１５０〜２００程度である。これらのインタビュー項目は８つのカテゴリに分かれる。８つのカテゴリは、（１）ビジネスモデル、（２）知的財産、（３）プロセス資本、（４）経営陣、（５）従業員、（６）パートナーネットワーク、（７）ブランド、（８）顧客である。上記の８つのカテゴリは、図４で示した知的資本１２を形作る３層の構造における最下層等の各構成要素に対応している。８つのカテゴリのそれぞれに属する複数のインタビュー項目では「潜在力」、「活用力」、「リスク」等の指標のそれぞれに対応して各インタビュー項目が設定されている。さらに、約１５０〜２００問のインタビュー項目のそれぞれでは、例えば１〜８の段階でスコアを付するようになっている。以上のインタビュー項目数やカテゴリ数は一例であって、これらの数値に限定されるものではない。例えば、対象企業の規模、目的に応じて任意に決められるものである。
【００６３】
上記のリサーチ実施工程５２において、インタビュー質問書５５に関して、知的資本１２を構成する要素である（１）ビジネスモデル、（２）知的財産、（３）プロセス資本、（４）経営陣、（５）従業員、（６）パートナーネットワーク、（７）ブランド、（８）顧客の８つのカテゴリのそれぞれは、図４に示した複数の中項目（知的資本を抽出するために観察されるべき事項）を有し、これらの複数の中項目について複数のインタビュー項目が設定されている。
【００６４】
測定・分析工程５３では、リサーチ実施工程５２において複数のインタビュー対象者５４の各々に関するインタビュー質問書５５で得られた回答書スコアを測定分析装置（演算処理装置）５６に入力し、測定結果５７を出力させる。測定分析装置５６では回答書スコアをその記憶装置に記憶（記録）し、その後に必要な演算処理を行う。演算処理では、記録された内部および外部のインタビュー対象者のそれぞれの回答書スコア（認知情報）に係る多段階配点データに基づき、知的資本に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」等の指標を算出する指標演算ステップと、知的資本に関して３つの指標等を図５に示すごとくチャート化して表示出力するチャート作成出力ステップとが実行される。測定分析装置５６における演算処理に基づいて出力された測定結果５７は、対象企業に係る知的資本を表す内容物であり、分析結果・評価物である。測定結果５７は、図５等で説明した通り、チャート化された表示物を含む分析結果・評価物である。測定結果５７では、「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等すなわち評価項目で、対象企業の知的資本が測定され、評価されることになる。上記の測定分析装置５６では、企業に係る認知情報を多段階配点データとして取得し記録する認知情報取得記録手段、記録された内部および外部のインタビュー対象者のそれぞれの回答書スコア（認知情報）に係る多段階配点データに基づき、知的資本に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等を算出する指標演算手段と、知的資本に関して３つの指標を図５に示すごとくチャート化して表示出力するチャート作成出力手段とを備えている。なお、測定結果５７に対しては、さらに、分析結果報告書５８およびインタビューコメント集５９が添付される。
【００６５】
図７を参照して測定・分析工程５３における測定に係る演算処理を説明する。測定・分析工程５３において、約３５名のインタビュー対象者５４のそれぞれのインタビュー質問書５５で得られた回答書スコアでは、各インタビュー項目（質問項目）に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のいずれか１つについてのスコアが取得され、かつ３５名分に関して各インタビュー項目ごとに平均スコアが計算される。なおスコアの計算の仕方（まるめ方）において「平均スコア」として求めるのは一例であり、これに限定されるものではない。他の任意の計算方法を採用することができる。このことは本明細書で説明される他の計算の仕方についても同じである。
【００６６】
図７において、６１はインタビュー質問書５５に対応する回答書の一部を示し、インタビュー項目すなわち質問項目ごとに平均スコア６２が記されている。図７に示した回答書６１では、例えば、質問１〜５は潜在力（Ｂ）に対応する質問事項であり、質問６〜８はリスク（Ｒ）に対応する質問事項であり、質問９〜１２は活用力（Ｆ）に対応する質問事項である。
【００６７】
次に、インタビュー項目の平均スコア６２を用いて、関連する上位の中項目６３に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアが計算される（手順Ｐ１１）。この場合において状況に応じて各インタビュー項目には重み（Ｗ）６４が付されている。次に、複数の中項目の「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアを用いて、関連する上位の知的資本構成要素（１）〜（８）に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアが計算される（手順Ｐ１２）。この場合においても、状況に応じて各中項目には重み（Ｗ）６５が付される。次に、複数の知的資本構成要素の「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアを用いて、関連する上位の組織構造資本２１、人的資本２２、関係構造資本２３等のそれぞれに関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアが計算される（手順Ｐ１３）。この場合においても、状況に応じて各構成要素には重み（Ｗ）６６が付される。次に、関係構造資本２１、人的資本２２、組織構造資本２３、およびビジネスモデル２４に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアを用いて、最上位の知的資本１２に関して「潜在力」、「活用力」、「リスク」の３つの指標等のスコアが計算される（手順Ｐ１４）。この場合においても、状況に応じて各構成要素には重み（Ｗ）６７が付される。
【００６８】
測定・分析工程５３での各段階での計算における上記の重みは、測定・評価しようとする企業のビジネスモデルや特性に応じて、統計的手法を踏まえて経験則的に定められるものである。
【００６９】
本発明で提供される企業の知的資本の測定・評価の手法によって企業の知的資本の定量化・評価が可能になる。知的資本の観点での企業情報が正確に提供することができれば、知的資本が本来有する特質に基づいて企業の将来性の評価が可能になり、これによりさらに企業の格付けを行うことができる。
【００７０】
図８は、他の実施形態を示す。前述の実施形態では、リサーチ実施工程５２において、人的要素の操作に基づきインタビュー形式でインタビュー対象者５４から企業の知的資本に係る情報を取得するようにした。この実施形態では、リサーチおよび測定分析を実行する装置を含むサーバ（記憶装置、データベースを含む）７１を設けるように構成され、インターネットを利用したアンケート形式でリサーチ実施工程が行われる。サーバ７１がリサーチ実施工程を実行するとき、そのアンケート提供機能に基づき、インターネット７２を経由して、インタビュー対象者５４のそれぞれが、そのＰＣ端末７３を通して上記インタビュー質問書５５に対応する回答入力フォームをアクセスできるように構成している。実際には、最初に、サーバ７１からインタビュー対象者５４のそれぞれのＰＣ端末７３にメール送信を行う（手順Ｐ１）。このメール送信では、アンケートＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワード（Password）の情報が送られる。インタビュー対象者５４は、メール送信を受けると、サーバ７１のアンケートＵＲＬにアクセスする（手順Ｐ２）。インタビュー対象者５４は回答者として回答入力フォーム７４にスコア入力を行う（手順Ｐ３）。スコアの入力が完了した後には、入力データはサーバ７１に送信される。このようにして、複数のインタビュー対象者すなわち回答者から、インターネット７２の通信手段を利用して回答スコアを得ることが可能となる。回答スコアは、サーバ７１の記憶装置に記憶される。
【００７１】
サーバ７１では、前述した測定分析装置５６と同等の機能（回答数値解析のアルゴリズム）に基づいて、測定分析を行い、その結果を、その記憶装置に記憶する。測定分析の結果は、サーバ７１のレポート出力機能により各種のアウトプット７５として出力される（手順Ｐ４）。また各種の管理画面７６を用意することにより、管理作業に利用することも可能である（手順Ｐ５）。
【００７２】
以上の実施形態で説明された構成や配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、企業に内在する知的資本を測定・評価する技術を利用して、情報開示が不十分な企業の株価の推定値を算出しかかる企業の評価を正確に行うことに利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る企業価値推定システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る企業価値推定システムを実現するコンピュータシステムを示す構成図である。
【図３】本実施形態に係る企業価値推定システムで実行される推定方法を説明するための図である。
【図４】知的資本の体系および企業における知的資本の位置付けを示す階層構造を有した体系構成図である。
【図５】知的資本の体系で３層構造における要素の測定・評価に係る指標の表示を示す評価チャート図である。
【図６】任意の企業に対して実施される標準的な知的資本の測定・評価プロセスを示すプロセス図である。
【図７】各段階でスコアを算出するための規則をイメージ的に説明するための図である。
【図８】本発明の他の実施形態の構成図である。
【符号の説明】
【００７５】
１２      知的資本
５４      インタビュー対象者
５５      インタビュー質問書
５６      測定分析装置
５７      測定結果
１００    企業価値推定システム
１０１    第１知的資本指標データ抽出部
１０２    株価推定ロジック抽出部
１０３    第２知的資本指標データ抽出部
１０４    企業株価推定部
１２３    株価推定ロジック
１４２    株価の推定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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