(57)【要約】【課題】キュベットホイールへの着脱を繰り返しても少なくとも振動子の損傷を回避することが可能な表面弾性波素子とこの表面弾性波素子を用いた反応容器を提供すること。【解決手段】電気端子７ｄと櫛型電極からなる振動子７ｂ，７ｃとを有し、外部装置の挿入部に挿入することにより外部装置の装置端子が表面を摺動して電気端子と接続される表面弾性波素子７と表面弾性波素子を用いた反応容器６。表面弾性波素子７は、少なくとも振動子が、表面弾性波素子表面の装置端子が摺動する領域以外の領域に配置される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気端子と櫛型電極からなる振動子とを有し、外部装置の挿入部に挿入することにより前記外部装置の装置端子が表面を摺動して前記電気端子と接続される表面弾性波素子であって、
少なくとも前記振動子は、前記表面弾性波素子表面の前記装置端子が摺動する領域以外の領域に配置されることを特徴とする表面弾性波素子。
【請求項２】
電気端子と櫛型電極からなる振動子とを有する表面弾性波素子を備え、分析装置の容器保持部に挿入することにより当該分析装置の装置端子が前記表面弾性波素子の表面を摺動して前記電気端子と接続される反応容器であって、
少なくとも前記振動子は、前記表面弾性波素子表面の前記装置端子が摺動する領域以外の領域に配置されることを特徴とする反応容器。
【請求項３】
前記表面弾性波素子は、当該反応容器の壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項４】
前記表面弾性波素子は、当該反応容器とは分離されており、音響整合層を介して当該反応容器と重ね合わせて前記容器保持部に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項５】
前記表面弾性波素子は、当該反応容器とは分離されており、前記容器保持部に前記反応容器とは別個に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項６】
前記容器保持部への挿入方向は、水平方向又は鉛直方向であることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面弾性波素子及び反応容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電基板表面において電気端子と櫛型電極からなる振動子とをバスラインによって接続し、前記電気端子から電力を供給することにより前記振動子に表面弾性波を励振させる表面弾性波素子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６５４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された表面弾性波素子は、ガスセンサとして使用されるが、この他、においセンサヘッド等にも使用されており、近年は、自動分析装置で使用する反応容器に取り付け、反応容器に保持した液体を音波によって非接触で攪拌する攪拌手段としての使用が検討されている。
【０００５】
この場合、反応容器は、自動分析装置のキュベットホイールに形成されたホルダと呼ばれる挿入部に挿入すると、装置側の端子が前記電気端子に接触して電力が供給されるように構成されている。このため、表面弾性波素子は、反応容器をキュベットホイールのホルダに着脱する都度、装置側の端子が圧電基板表面を摺動する。通常、表面弾性波素子は、振動子やバスラインを保護するため、これらの表面を保護膜で被覆している。しかし、表面弾性波素子は、反応容器のホルダへの着脱を繰り返すと、装置側の端子の摺動によって保護膜が破れ、振動子やバスラインを損傷する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、キュベットホイールへの着脱を繰り返しても少なくとも振動子の損傷を回避することが可能な表面弾性波素子とこの表面弾性波素子を用いた反応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る表面弾性波素子は、電気端子と櫛型電極からなる振動子とを有し、外部装置の挿入部に挿入することにより前記外部装置の装置端子が表面を摺動して前記電気端子と接続される表面弾性波素子であって、少なくとも前記振動子は、前記表面弾性波素子表面の前記装置端子が摺動する領域以外の領域に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項２に係る反応容器は、電気端子と櫛型電極からなる振動子とを有する表面弾性波素子を備え、分析装置の容器保持部に挿入することにより当該分析装置の装置端子が前記表面弾性波素子の表面を摺動して前記電気端子と接続される反応容器であって、少なくとも前記振動子は、前記表面弾性波素子表面の前記装置端子が摺動する領域以外の領域に配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る反応容器は、上記の発明において、前記表面弾性波素子は、当該反応容器の壁面に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る反応容器は、上記の発明において、前記表面弾性波素子は、当該反応容器とは分離されており、音響整合層を介して当該反応容器と重ね合わせて前記容器保持部に挿入されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る反応容器は、上記の発明において、前記表面弾性波素子は、当該反応容器とは分離されており、前記容器保持部に前記反応容器とは別個に挿入されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る反応容器は、上記の発明において、前記容器保持部への挿入方向は、水平方向又は鉛直方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の表面弾性波素子とこの表面弾性波素子を用いた本発明の反応容器は、少なくとも振動子が、表面弾性波素子表面の装置端子が摺動する領域以外の領域に配置されているので、キュベットホイールへの着脱を繰り返しても、装置端子は、少なくとも振動子が配置された領域を摺動することがないため、少なくとも振動子の損傷を回避することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の表面弾性波素子及び反応容器にかかる実施の形態１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の反応容器を用いて分析を行う自動分析装置の概略構成図である。図２は、本発明の反応容器を図１に示す自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を示すもので、図１のＡ部を部分的に断面にして示す拡大斜視図である。図３は、装置側端子を有し、キュベットホイールに取り付けられる接続部材の斜視図である。図４は、図３に示す接続部材の背面図である。
【００１５】
自動分析装置１は、図１に示すように、試薬テーブル２，３、キュベットホイール４、検体容器移送機構１０、分析光学系１４、洗浄機構１５、制御部１７及び攪拌装置２０を備えている。
【００１６】
試薬テーブル２，３は、図１に示すように、それぞれ周方向に配置される複数の試薬容器２ａ，３ａを保持し、駆動手段に回転されて試薬容器２ａ，３ａを周方向に搬送する。
【００１７】
キュベットホイール４は、図２に示すように、周方向に沿って設けた複数の仕切り板４ａによって反応容器６を保持する容器保持部となる複数のホルダ４ｂが周方向に形成され、駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転されて反応容器６を搬送する。キュベットホイール４は、図２に示すように、各ホルダ４ｂの下部に対応する位置に半径方向に測光孔４ｃが形成され、測光孔４ｃの上部に接続部材５が設けられている。
【００１８】
接続部材５は、表面弾性波素子７の入力端子７ｄを自動分析装置１の装置端子５１ｂと接続するもので、プリント基板５１と受電基板５２を有している。プリント基板５１は、可撓性を有する基板の一方の面に、図３及び図４に示すように、配線５１ａと基板面から突出した突条に成形された装置端子５１ｂとを有している。受電基板５２は、プリント基板５１の配線５１ａ及び装置端子５１ｂを形成した面に取り付けられ、配線５１ａと接続される突起状の受電部５２ａが端面に設けられている。
【００１９】
また、キュベットホイール４は、その近傍に試薬分注機構８，９が設けられている。キュベットホイール４に収容された各反応容器６は、試薬分注機構８，９によって試薬テーブル２，３の試薬容器２ａ，３ａから試薬が分注される。ここで、試薬分注機構８，９は、それぞれ水平面内を矢印方向に回動するアーム８ａ，９ａに試薬を分注するプローブ８ｂ，９ｂが設けられ、洗浄水によってプローブ８ｂ，９ｂを洗浄する洗浄手段を有している。
【００２０】
一方、反応容器６は、光学的に透明な素材から成形され、図２及び図５に示すように、液体を保持する保持部６ａを有する四角筒状の容器であり、側壁６ｂの下部に表面弾性波素子７が取り付けられている。反応容器６は、後述する分析光学系１４から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器６は、キュベットホイール４の測光孔４ｃと対向する側壁６ｂの点線によって囲まれた領域が前記分析光を透過させる測光用の窓６ｃとして利用される。反応容器６は、使用に際して、表面弾性波素子７を仕切り板４ａ側に向けてホルダ４ｂにセットされる。これにより、反応容器６は、図７に示すように、接続部材５の各装置端子５１ｂが対応する入力端子７ｄと接続される。
【００２１】
表面弾性波素子７は、図５，図６に示すように、圧電基板７ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子７ｂ，７ｃがキュベットホイール４のホルダ４ｂへの挿入方向に距離を置いて配置されている。振動子７ｂ，７ｃは、駆動制御部２１から入力された駆動信号を表面弾性波（音波）に変換する発音部であり、振動子７ｂ，７ｃを構成する複数のフィンガーが圧電基板７ａの長手方向に沿って配列されている。また、表面弾性波素子７は、振動子７ｂ，７ｃと電気端子となる入力端子７ｄとの間がバスライン７ｅによって接続されている。そして、表面弾性波素子７は、図５に示すように、入力端子７ｄの部分を除いて保護膜７ｆが被着されている。なお、振動子７ｂ，７ｃは、必ずしも２つある必要はなく１つでもよい。また、振動子７ｂ，７ｃは、同じ共振周波数とすることも、或いは異なる共振周波数とすることも可能である。
【００２２】
ここで、接続部材５は、装置端子５１ｂが基板面から突出した突条に成形されている。このため、反応容器６をホルダ４ｂへ挿入すると、表面弾性波素子７は、各装置端子５１ｂが表面を長手方向に摺動した後、対応する入力端子７ｄと接続される。このとき、表面弾性波素子７は、圧電基板７ａ表面の装置端子５１ｂが摺動する領域Ｂを図６に点線で示している。このため、表面弾性波素子７は、圧電基板７ａ表面の装置端子５１ｂが摺動する図６に点線で示す領域Ｂ以外の領域Ｃに少なくとも振動子７ｂ，７ｃを配置する。なお、表面弾性波素子７は、エポキシ樹脂等の音響整合層を介して反応容器６の側壁６ｂに取り付けられる。ここで、図６に示す表面弾性波素子７を含め、以下に説明する表面弾性波素子を示す図面では、振動子を構成する複数のフィンガーは省略している。
【００２３】
検体容器移送機構１０は、図１に示すように、フィーダ１１に配列した複数のラック１２を矢印方向に沿って１つずつ移送する移送手段であり、ラック１２を歩進させながら移送する。ラック１２は、検体を収容した複数の検体容器１２ａを保持している。ここで、検体容器１２ａは、検体容器移送機構１０によって移送されるラック１２の歩進が停止するごとに、水平方向に回動するアーム１３ａとプローブ１３ｂとを有する検体分注機構１３によって検体が各反応容器６へ分注される。このため、検体分注機構１３は、洗浄水によってプローブ１３ｂを洗浄する洗浄手段を有している。
【００２４】
分析光学系１４は、試薬と検体とが反応した反応容器６内の液体試料を分析するための分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射するもので、図１に示すように、発光部１４ａ，分光部１４ｂ及び受光部１４ｃを有している。発光部１４ａから出射された分析光は、反応容器６内の液体試料を透過し、分光部１４ｂと対向する位置に設けた受光部１４ｃによって受光される。受光部１４ｃは、制御部１７と接続されている。
【００２５】
洗浄機構１５は、ノズル１５ａによって反応容器６内の液体試料を吸引して排出した後、ノズル１５ａによって洗剤や洗浄水等の洗浄液等を繰り返し注入し、吸引することにより、分析光学系１４による分析が終了した反応容器６を洗浄する。
【００２６】
制御部１７は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、発光部１４ａの出射光量と受光部１４ｃが受光した光量に基づく反応容器６内の液体試料の吸光度に基づいて検体の成分や濃度等を分析し、例えば、マイクロコンピュータ等が使用される。制御部１７は、図１に示すように、入力部１８及び表示部１９と接続されている。入力部１８は、制御部１７へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。入力部１８は、攪拌装置２０の表面弾性波素子７に入力する駆動信号の周波数を切り替える操作等にも使用される。表示部１９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００２７】
攪拌装置２０は、図８に示すように、駆動制御部２１を有している。駆動制御部２１は、制御部１７を介して入力部１８から入力される液体の検査項目、液体の性状又は液量等の情報に基づいて表面弾性波素子７に入力する駆動信号の周波数を変更し、音波を発生する発音部の位置を切り替える単一の駆動制御部である。駆動制御部２１は、信号発生器２２と駆動制御回路２３とを備え、キュベットホイール４の外周にキュベットホイール４と対向させて配置されている（図１参照）。駆動制御部２１は、キュベットホイール４が停止した際に、受電基板５２の対応する受電部５２ａと接触し、駆動制御部２１と表面弾性波素子７とを電気的に接続する接触子を有している。
【００２８】
信号発生器２２は、駆動制御回路２３から入力される制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の駆動信号を表面弾性波素子７に入力する。駆動制御回路２３は、メモリとタイマを内蔵した電子制御手段（ＥＣＵ）が使用され、制御部１７を介して入力部１８から入力される制御信号に基づいて信号発生器２２の作動を制御することにより、信号発生器２２が表面弾性波素子７へ出力する駆動信号の電圧や電流を制御する。駆動制御回路２３は、信号発生器２２の作動を制御することにより、例えば、表面弾性波素子７が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、駆動制御回路２３は、内蔵したタイマに従って信号発生器２２が発振する高周波信号の周波数を変化させることができる。
【００２９】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転するキュベットホイール４によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器６に試薬分注機構８，９が試薬容器２ａ，３ａから試薬を順次分注する。試薬が分注された反応容器６は、検体分注機構１３によってラック１２に保持された複数の検体容器１２ａから検体が順次分注される。そして、キュベットホイール４が停止する都度、駆動制御部２１の接触子が受電部５２ａと接触し、駆動制御部２１と表面弾性波素子７とが電気的に接続される。このため、反応容器６は、分注された試薬と検体が、表面弾性波素子７が発する音波によって順次攪拌されて反応する。
【００３０】
このようにして検体と試薬が反応した反応液は、キュベットホイール４が再び回転したときに分析光学系１４を通過し、図８に示すように、発光部１４ａから出射された光束ＬBが透過する。これにより、反応容器６内の試薬と検体の反応液は、受光部１４ｃで側光され、制御部１７によって成分濃度等が分析される。そして、分析が終了した反応容器６は、洗浄機構１５によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００３１】
ここで、反応容器６は、キュベットホイール４のホルダ４ｂに着脱を繰り返した場合、接続部材５の各装置端子５１ｂが圧電基板７ａの表面を長手方向に摺動する。このとき、表面弾性波素子７は、被着した保護膜７ｆ（図５参照）によって入力端子７ｄ以外の部分が保護されているが、ホルダ４ｂへの着脱を繰り返すと、保護膜７ｆが破れ、振動子７ｂ，７ｃやバスライン７ｅを損傷する恐れがある。しかし、表面弾性波素子７は、図６に示すように、圧電基板７ａ表面の装置端子５１ｂが摺動する領域Ｂ以外の領域Ｃに少なくとも振動子７ｂ，７ｃが配置されている。このため、表面弾性波素子７は、ホルダ４ｂに反応容器６の着脱を繰り返しても、装置端子５１ｂが領域Ｃを摺動することがないので、振動子７ｂ，７ｃを損傷することはない。
【００３２】
ここで、本発明の表面弾性波素子７は、反応容器６をホルダ４ｂに挿入する際に、表面弾性波素子７表面の装置端子５１ｂが摺動する領域以外の領域に少なくとも振動子７ｂ，７ｃが配置されていればよい。このため、例えば、図９に示す反応容器６のように、表面弾性波素子７は、反応容器６を矢印で示す挿入方向に移動させてホルダ４ｂに挿入する際、その表面の装置端子５１ｂが摺動する領域全体に入力端子７ｄを形成し、装置端子５１ｂが摺動する領域以外の領域に少なくとも振動子７ｂ，７ｃを配置してもよい。このように構成すると、反応容器６は、振動子７ｂ，７ｃのみならず、バスライン７ｅの損傷を回避することができる。
【００３３】
また、例えば、図１０に示す反応容器６のように、表面弾性波素子７は、圧電基板７ａ表面の装置端子５１ｂが摺動する領域以外の領域、即ち、入力端子７ｄ，７ｄの間に振動子７ｃを配置すると共に、ホルダ４ｂへの挿入方向から見て入力端子７ｄ，７ｄの後方に振動子７ｂを配置してもよい。このような構成とした場合、図１０に示す反応容器６は、ホルダ４ｂへ挿入すると、装置端子５１ｂが表面弾性波素子７の表面を殆ど摺動することなく入力端子７ｄに接続され、振動子７ｂ，７ｃやバスライン７ｅは殆ど損傷を受けることはない。この場合、振動子７ｂは、２つ設けているので、保持部６ａに保持された液体を広範囲に攪拌することができるが、１つであってもよい。
【００３４】
（実施の形態２）
次に、本発明の表面弾性波素子及び反応容器にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の反応容器は、キュベットホイールのホルダに鉛直方向から挿入した。これに対し、実施の形態２の反応容器は、キュベットホイールのホルダに水平方向から挿入する。図１１は、本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示す斜視図である。図１２は、本発明の反応容器を自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。図１３は、キュベットホイールに取り付けられる接続部材の正面図である。
【００３５】
ここで、以下に説明する各実施の形態の反応容器は、実施の形態１と同じ自動分析装置１で使用され、攪拌装置２０によって表面弾性波素子が駆動される。このため、自動分析装置１及び攪拌装置２０に言及する必要がある場合には、自動分析装置１及び攪拌装置２０と同一の構成部分には同一の符号を用いて説明している。
【００３６】
反応容器３０は、実施の形態１の反応容器６と同一の素材からなり、図１１に示すように、液体を保持する保持部３０ａを有する四角筒状の容器であり、表面弾性波素子３１が音響整合層を介して側壁３０ｂに取り付けられている。反応容器３０は、表面弾性波素子３１を取り付けていない対向する側壁３０ｂの点線によって囲まれた領域が分析光を透過させる測光用の窓３０ｃとして利用される。反応容器３０は、矢印で示す挿入方向に移動させてホルダ４ｅに挿入される。
【００３７】
表面弾性波素子３１は、表面弾性波素子７と同一の素材から構成され、図１１に示すように、圧電基板３１ａの表面に櫛型電極からなる振動子３１ｂ，３１ｃが上下に距離を置いて配置され、振動子３１ｂ，３１ｃと入力端子３１ｄとの間がバスライン３１ｅによって接続されている。表面弾性波素子３１は、入力端子３１ｄの部分を除いて保護膜が被着されている。
【００３８】
反応容器３０は、以上のように構成され、キュベットホイールのホルダに水平方向から挿入される。このため、キュベットホイール４は、図１２に示すように、半径方向外周側が開放され、矢印で示すように反応容器３０を外周側から配置する複数のホルダ４ｅが複数の仕切り板４ａによって周方向に形成されている。このとき、キュベットホイール４は、各ホルダ４ｅに接続部材３３が設けられている。
【００３９】
接続部材３３は、表面弾性波素子３１の入力端子３１ｄを自動分析装置１の装置端子と接続するもので、図１３に示すように、可撓性を有するプリント基板３３ａに配線３３ｂと、板面から突出した突条に成形された装置端子３３ｃと、接続用の同軸コネクタ３３ｄとが設けられている。接続部材３３は、プリント基板３３ａを点線に沿って９０°折り曲げ、図１２に示すように、短辺をキュベットホイール４の内周側に配置して、長辺が内周側からホルダ４ｅに挿着される。このとき、接続部材３３は、長辺をホルダ４ｅに挿着したとき、装置端子３３ｃがホルダ４ｅの内周側に配置されるように装置端子３３ｃをプリント基板３３ａに形成しておく。
【００４０】
実施の形態２の反応容器３０は、以上のように構成されているので、反応容器３０をホルダ４ｅに挿入すると、図１４に示すように、接続部材３３の各装置端子３３ｃが表面弾性波素子３１の対応する入力端子３１ｄと接続される。このとき、装置端子３３ｃは、ホルダ４ｅの内周側に配置されるようにプリント基板３３ａに形成してある。このため、反応容器３０は、ホルダ４ｅへの挿入が終了したときに入力端子３１ｄが装置端子３３ｃに当接し、装置端子３３ｃは殆ど表面弾性波素子３１の表面を摺動することがない。従って、反応容器３０は、キュベットホイール４のホルダ４ｅへの着脱を繰り返しても、装置端子３３ｃが振動子３１ｂ，３１ｃやバスライン３１ｅを形成した領域を摺動しないので、振動子３１ｂ，３１ｃやバスライン３１ｅを損傷することはない。
【００４１】
（実施の形態３）
次に、本発明の表面弾性波素子及び反応容器にかかる実施の形態３について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１，２の反応容器は、表面弾性波素子が側壁に取り付けられていた。これに対し、実施の形態３の反応容器は、表面弾性波素子が反応容器から分離されている。図１５は、本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示すもので、反応容器を自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。
【００４２】
反応容器３５は、実施の形態１の反応容器６と同一の素材からなり、図１５に示すように、液体を保持する保持部３５ａを有する四角筒状の容器であり、表面弾性波素子３６とは分離されている。反応容器３５は、音響整合層を介して表面弾性波素子３６を側壁３０ｂに重ね合わせてキュベットホイール４のホルダ４ｂに挿入される。反応容器３５は、側壁３５ｂの点線によって囲まれた領域が分析光を透過させる測光用の窓３５ｃとして利用される。このとき、キュベットホイール４は、実施の形態１のキュベットホイール４と同様に、プリント基板５１と受電基板５２とを有する接続部材５が設けられている。
【００４３】
表面弾性波素子３６は、図１５に示すように、圧電基板３６ａが側壁３０ｂと同じ大きさであることを除いて実施の形態１の表面弾性波素子７と同様に構成され、圧電基板３６ａの表面に櫛型電極からなる振動子３６ｂ，３６ｃがホルダ４ｂへの挿入方向に距離を置いて配置されている。また、表面弾性波素子３６は、振動子３６ｂ，３６ｃと入力端子３６ｄとの間がバスライン３６ｅによって接続されている。そして、表面弾性波素子３６は、圧電基板３６ａ表面の装置端子５１ｂが摺動する領域以外の領域に少なくとも振動子３６ｂ，３６ｃを配置する。ここで、表面弾性波素子３６は、入力端子３６ｄの部分を除いて保護膜が被着されている。
【００４４】
表面弾性波素子３６は、以上説明したように、圧電基板３６ａの装置端子５１ｂが摺動する領域以外の領域に少なくとも振動子３６ｂ，３６ｃが配置されている。このため、表面弾性波素子３６は、ホルダ４ｂに反応容器３５の着脱を繰り返しても、装置端子５１ｂが振動子３６ｂ，３６ｃを形成した領域を摺動することがないので、振動子３６ｂ，３６ｃを損傷することはない。
【００４５】
また、反応容器３５は、実施の形態１の反応容器６と異なり、表面弾性波素子３６とは分離されている。このため、反応容器３５は、表面弾性波素子が取り付けられている反応容器と異なり、表面弾性波素子３６が故障した場合には、他の表面弾性波素子３６に変えればいつでも使用することができるので、使い勝手に優れているという利点がある。
【００４６】
（実施の形態４）
次に、本発明の表面弾性波素子及び反応容器にかかる実施の形態４について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態３の反応容器は、表面弾性波素子が反応容器から分離され、音響整合層を介して表面弾性波素子を重ね合わせた状態でキュベットホイールのホルダに挿入した。これに対し、実施の形態４の反応容器は、表面弾性波素子が反応容器から分離され、反応容器と表面弾性波素子とは別個にキュベットホイールのホルダに挿入される。図１６は、本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示すもので、反応容器を自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。図１７は、表面弾性波素子を正面側から見た斜視図である。図１８は、キュベットホイールに取り付けられる接続部材の正面図である。
【００４７】
反応容器４０は、実施の形態１の反応容器６と同一の素材からなり、図１６に示すように、液体を保持する保持部４０ａを有する四角筒状の容器であり、表面弾性波素子４１とは分離されている。反応容器４０は、キュベットホイール４のホルダ４ｂに表面弾性波素子４１とは別個に挿入される。反応容器４０は、測光孔４ｃと対向する側壁４０ｂの点線によって囲まれた領域が分析光を透過させる測光用の窓４０ｃとして利用される。
【００４８】
表面弾性波素子４１は、表面弾性波素子７と同一の素材から構成され、図１７に示すように、圧電基板４１ａの表面に櫛型電極からなる振動子４１ｂ，４１ｃが上下に距離を置いて配置され、振動子４１ｂ，４１ｃと入力端子４１ｄとの間がバスライン４１ｅによって接続されている。表面弾性波素子４１は、入力端子４１ｄの部分を除いて保護膜が被着されている。
【００４９】
このとき、キュベットホイール４は、図１６に示すように、各ホルダ４ｂの測光孔４ｃと隣接する位置に半径方向に延びるスリット４ｆが外周側に形成され、内周側には実施の形態２の接続部材３３と同一構成の接続部材４２が設けられている。スリット４ｆは、キュベットホイール４の外周側から表面弾性波素子４１が水平方向に挿入される。
【００５０】
接続部材４２は、図１８に示すように、可撓性を有するプリント基板４２ａに配線４２ｂと、板面から突出した突条に成形された装置端子４２ｃと、接続用の同軸コネクタ４２ｄとが設けられている。接続部材４２は、プリント基板４２ａを点線に沿って９０°折り曲げ、図１６に示すように、短辺をキュベットホイール４の内周側に配置して、長辺が内周側からホルダ４ｂに挿着される。このとき、接続部材４２は、長辺をホルダ４ｂに挿着したとき、装置端子４２ｃがホルダ４ｂの内周側に配置されるように装置端子４２ｃをプリント基板４２ａに形成しておく。
【００５１】
反応容器４０及び表面弾性波素子４１は、以上のように構成され、反応容器４０は、キュベットホイールのホルダに鉛直上方から挿入され、表面弾性波素子４１は、スリット４ｆに水平方向外周側から挿入される。このとき、表面弾性波素子４１は、反応容器４０と接続部材４２との間に配置され、反応容器４０との間に音響整合層を配置する。
【００５２】
このため、反応容器４０をホルダ４ｂに挿入すると、接続部材４２の各装置端子４２ｃが表面弾性波素子４１の対応する入力端子４１ｄと接続される。このとき、装置端子４２ｃは、ホルダ４ｂの内周側に配置されるようにプリント基板４２ａに形成してある。このため、反応容器４０は、表面弾性波素子４１と併せてホルダ４ｂへ挿入すると、表面弾性波素子４１の入力端子４１ｄが装置端子４２ｃに当接し、装置端子４２ｃは殆ど表面弾性波素子４１の表面を摺動することがない。従って、表面弾性波素子４１は、キュベットホイール４のホルダ４ｅへ反応容器４０の着脱を繰り返しても、装置端子４２ｃが振動子４１ｂ，４１ｃやバスライン４１ｅを形成した領域を摺動しないので、振動子４１ｂ，４１ｃやバスライン４１ｅを損傷することはない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の反応容器を用いて分析を行う自動分析装置の概略構成図である。
【図２】本発明の反応容器を図１に示す自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を示すもので、図１のＡ部を部分的に断面にして示す拡大斜視図である。
【図３】装置側端子を有し、キュベットホイールに取り付けられる接続部材の斜視図である。
【図４】図３に示す接続部材の背面図である。
【図５】図２に示す本発明の反応容器の下半側を示す断面図である。
【図６】図２に示す本発明の反応容器の下半側を示す正面図である。
【図７】キュベットホイールのホルダに反応容器を挿入した状態を水平に切断した断面図である。
【図８】本発明の反応容器の表面弾性波素子を駆動する駆動手段の構成を反応容器の斜視図と共に示すブロック図である。
【図９】本発明の反応容器の第一の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の反応容器の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示す斜視図である。
【図１２】自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。
【図１３】キュベットホイールに取り付けられる接続部材の正面図である。
【図１４】キュベットホイールのホルダに本発明の反応容器を挿入した状態をキュベットホイールの外周側から見た正面図である。
【図１５】本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示すもので、反応容器を自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。
【図１６】本発明の反応容器を本発明の表面弾性波素子と共に示すもので、反応容器を自動分析装置のキュベットホイールに挿入する様子を、キュベットホイールを部分的に断面にして示す拡大斜視図である。
【図１７】表面弾性波素子を正面側から見た斜視図である。
【図１８】キュベットホイールに取り付けられる接続部材の正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１                自動分析装置
２，３            試薬テーブル
４                キュベットホイール
４ｂ              ホルダ
５                接続部材
５１              プリント基板
５２              受電基板
５１ａ            配線
５１ｂ            装置端子
５２ａ            受電部
６                反応容器
６ａ              保持部
６ｂ              側壁
６ｃ              測光用の窓
７                表面弾性波素子
７ａ              圧電基板
７ｂ，７ｃ        振動子
７ｄ              入力端子
７ｅ              バスライン
７ｆ              保護膜
８，９            試薬分注機構
１０              検体容器移送機構
１１              フィーダ
１２              ラック
１２ａ            検体容器
１３              検体分注機構
１４              分析光学系
１５              洗浄機構
１７              制御部
１８              入力部
１９              表示部
２０              攪拌装置
２１              駆動制御部
２２              信号発生器
２３              駆動制御回路
Ｂ                装置端子が摺動する領域
Ｃ                装置端子が摺動する領域と隣接する領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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