(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、安定して対象物を支持できる支持架台を提供しようとする。【解決手段】  従来の対象物を支持できる支持架台にかわって、対象物の下面に接触可能な球面を形成された支持部材を有する少なくとも３つの支持機構と、少なくとも３つの前記支持機構を支持する支持構造体と、を備え、前記支持機構が前記支持部材と前記支持部材を垂直方向に移動自在に案内する案内部材と前記支持部材を垂直方向に昇降させるアクチエータとを有するものとした。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を支持できる支持架台であって、
対象物の下面に接触可能な球面を形成された支持部材を有する少なくとも３つの支持機構と、
少なくとも３つの前記支持機構を支持する支持構造体と、
を備えることを特徴とする支持架台。
【請求項２】
前記支持機構が前記支持部材と前記支持部材を垂直方向に移動自在に案内する案内部材と前記支持部材を垂直方向に昇降させるアクチエータとを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持架台。
【請求項３】
前記支持部材が上に向いた球面を形成された球面部材と前記球面部材を下から固定する固定部材とを持ち、
前記アクチエータが前記固定部材を支持し前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な直動アクチエータである、
ことを特徴とする請求項２に記載の支持架台。
【請求項４】
前記支持部材が上に向いた球面を形成された球面部材と前記球面部材を中央に固定される梁構造の固定部材とを持ち、
前記アクチエータが前記固定部材の両端を支持し前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な一対の直動アクチエータである、
ことを特徴とする請求項２に記載の支持架台。
【請求項５】
前記案内部材が前記支持部材を支持し長手方向を垂直方向に沿わせた長手部材と前記長手部材を垂直軸回りの回転と水平方向の移動とを拘束し垂直方向の移動を自在にして案内する案内ガイドとを持つ、
ことを特徴とする請求項２に記載の支持架台。
【請求項６】
前記支持構造体が両端に各々の前記支持機構を固定した梁構造体であって互いの長手方向を揃えた一対の第一構造体と、一対の前記第一構造体を支持する梁構造体であって互いの長手方向を揃えた一対の第二構造体とを有し、
上から見て前記第一構造体の長手方向と前記第二構造体の長手方向とが交差する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持架台。
【請求項７】
前記第二構造体に回転自在に支持される車輪と前記車輪を回転駆動する駆動機構とを有する走行機構を、
備え、
前記第一構造体が前記第二構造体の上側に重ねられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の支持架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を支持できる支持架台に係る。特に、対象物を支持する構造に特徴のある支持架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を支持するのに支持架台が用いられる。
対象物が特殊な条件をもつ場合には、その条件に合致した支持架台が求められる。
例えば、対象物が高温または低温である場合に、その様な環境下でも適正に対象物を支持できる支持架台を提供しなければならない。
例えば、対象物が高温の湯の入った鋳型等を乗せたパレットである場合、パレット自身も高温となる。
一般的な支持架台は、板材を組み合わせてつくられた台の形をしている。この様な高温の対象物を一般的な支持架台に乗せると、支持架台が高温を受けて熱膨張する。支持架台の構造によっては、各部分の熱膨張の様子に差異が生じるので、予期できない変形が支持架台に生ずることがある。この様な現象が生ずると、支持架台は、適正に対象物を支持できなくなることが予測される。
【０００３】
特に、支持架台が対象物を支持して移動する場合には、支持架台の予期しない変形により、走行が不安定になることを防止しなければならない。
また、対象物の重量が大きいとにきは、上記の要請が高くなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１９７８４号
【特許文献２】特開２００３−２２０４０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成で、安定して対象物を支持できる支持架台を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る対象物を支持できる支持架台を、対象物の下面に接触可能な球面を形成された支持部材を有する少なくとも３つの支持機構と、
少なくとも３つの前記支持機構を支持する支持構造体と、を備えるものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、少なくとも３つの支持機構が対象物の下面に接触可能な球面を形成された支持部材を有する。支持構造体が少なくとも３つの前記支持機構を支持する。その結果、仮に対象物が温度変化等の何らかの原因により膨張または収縮しても、対象物の下面と支持部材の球面との間で滑りを生じて、支持機構と支持構造体に無理な力が発生せす、対象物を安定して支持できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明に係る対象物を支持できる支持架台は、その構成により、以下の効果を有する。
支持構造体が少なくとも３つの支持機構を支持し、少なくとも３つの支持機構の支持部材の球面が対象物の下面に接触する様にしたので、仮に対象物が温度変化等の何らかの原因により膨張または収縮しても、対象物の下面と支持部材の球面との間で滑りを生じて、支持機構と支持構造体に無理な力が発生せす、対象物を安定して支持できる。
従って、簡易な構成で、安定して対象物を支持できる支持架台を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る支持架台のいくつかの実施形態を説明する。本発明は、以下に記載の実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組合わされた態様を含む。
【００１０】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記支持機構が前記支持部材と前記支持部材を垂直方向に移動自在に案内する案内部材と前記支持部材を垂直方向に昇降させるアクチエータとを有する。
上記実施形態の構成により、案内部材が前記支持部材を垂直方向に移動自在に案内する。アクチエータが前記支持部材を垂直方向に昇降させる。その結果、アクチエータを用いて支持部材を垂直方向に昇降させると、案内部材に案内された前記支持部材が垂直方向に移動して、支持部材の球面が対象物の下面に接触し、対象物を持ち上げ、または下げることをできる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記支持部材が上に向いた球面を形成された球面部材と前記球面部材を下から固定する固定部材とを持ち、前記アクチエータが前記固定部材を支持し前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な直動アクチエータである。
上記実施形態の構成により、球面部材が上に向いた球面を形成される。固定部材が前記球面部材を下から固定する。前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な直動アクチエータが前記固定部材を支持する。その結果、直動アクチエータが伸縮すると前記固定部材が上下し、球面部材の球面に下面を支持される対象物が上下する。
【００１２】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記支持部材が上に向いた球面を形成された球面部材と前記球面部材を中央に固定される梁構造の固定部材とを持ち、前記アクチエータが前記固定部材の両端を支持し前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な一対の直動アクチエータである。
上記実施形態の構成により、球面部材が上に向いた球面を形成される。梁構造の固定部材が前記球面部材を中央に固定される。前記支持構造体に支持され垂直方向に伸縮可能な一対の直動アクチエータが前記固定部材の両端を支持する。その結果、直動アクチエータが伸縮すると前記固定部材が上下し、球面部材の球面に下面を支持される対象物が上下する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記案内部材が前記支持部材を支持し長手方向を垂直方向に沿わせた長手部材と前記長手部材を垂直軸回りの回転と水平方向の移動とを拘束し垂直方向の移動を自在にして案内する案内ガイドとを持つ。
上記実施形態の構成により、長手部材が前記支持部材を支持し長手方向を垂直方向に沿わせる。案内ガイドが前記長手部材を垂直軸回りの回転と水平方向の移動とを拘束し垂直方向の移動を自在にして案内する。その結果、長手部材に作用した水平方向の力と水平面内での回転力を案内ガイドが受け止め、水平方向の力と回転力が前記アクチエータに作用するのを防止する。
【００１４】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記支持構造体が、両端に各々の前記支持機構を固定した梁構造体であって互いの長手方向を揃えた一対の第一構造体と、一対の前記第一構造体を支持する梁構造体であって互いの長手方向を揃えた一対の第二構造体とを有し、上から見て前記第一構造体の長手方向と前記第二構造体の長手方向とが交差する。
上記実施形態の構成により、一対の第一構造体が両端に各々の前記支持機構を固定した梁構造体であって互いの長手方向を揃える。一対の第二構造体が一対の前記第一構造体を支持する梁構造体であって互いの長手方向を揃える。その結果、前記第一構造体と前記第二構造体とが熱膨張した際に、前記第一構造体が主に梁構造体の長手方向に伸縮し、前記第二構造体が主に梁構造体の長手方向に伸縮し、予期しない熱変形を防止できる。
【００１５】
本発明の実施形態に係る支持架台は、前記第二構造体に回転自在に支持される車輪と前記車輪を回転駆動する駆動機構とを有する走行機構を、備え、前記第一構造体が前記第二構造体の上側に重ねられる。
上記実施形態の構成により、車輪が前記第二構造体に回転自在に支持される。駆動機構が前記車輪を回転駆動する。前記第一構造体が前記第二構造体の上側に重ねられる。その結果、対象物の温度が変化した際に、前記第二構造体へ伝わる熱影響が少なくなり、機構が車輪を回転させると、安定して走行できる。
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１７】
最初に、本発明の実施形態に係る駐車装置を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る支持架台の平面図である。図２は、本発明の実施形態に係る支持架台の側面図である。図３は、本発明の実施形態に係る支持架台の正面図である。図４は、本発明の実施形態に係る支持機構の側面断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る支持機構の正面図である。図６は、本発明の実施形態に係る支持架台の油圧ライン系統図である。
説明の容易のために、対象物は高温になるものを乗せるパレットであるとして、説明する
【００１８】
支持架台は、対象物５を支持できるものであり、少なくとも３つの支持機構１０と支持構造体２０と油圧ユニット３０とで構成される。
対象物の下面の支持架台に支持される箇所が、水平になっている。
例えば、対象物は耐熱材料性のパレットである。
以下では、支持架台が４つの支持機構１０を備えている場合を例に説明する。
【００１９】
支持機構１０は、対象物の下面を支える機構であり、支持部材１１と案内部材１２とアクチエータ１３とで構成される。
【００２０】
支持部材１１は、対象物の下面に接触可能な球面Ｑを形成された部材であり、球面部材１１ａと固定部材１１ｂとで構成される。
球面部材１１ａは、上に向いた球面Ｑを形成された部材である。
固定部材１１ｂは、球面部材１１ａを下から固定する部材である。
固定部材１１ｂは、球面部材を中央に固定される梁構造の部材であってもよい。
例えば、球面部材１１ａは、上から見て矩形であって、上面の中央部を中心として上方に所定の曲率半径で凸形状となった部材である。
例えば、固定部材１１ｂは、上部の中央部に球面部材１１ａが嵌め合う溝をもち、下部の両端に後述する油圧シリンダのロッドエンドが連結する連結部を持った梁構造体である。
【００２１】
案内部材１２は、支持部材１１を垂直方向に移動自在に案内する部材である。
案内部材１２は、長手部材１２ａと案内ガイド１２ｂとを持っていてもよい。長手部材１２ａは、支持部材を支持し長手方向を垂直方向に沿わせた部材である。案内ガイド１２ｂは、長手部材を垂直軸回りの回転と水平方向の移動を拘束し垂直方向の移動を自在に案内する機械要素である。
例えば、長手部材１２ａが、スプライン溝の切られた長尺のボールスプライン軸であって、案内ガイド１２ｂが、ボールスプライン軸に勘合する案内であってもよい。
長手部材１２ａの上端が、固定部材１１ｂの中央部に連結される。
その様にすると、案内ガイド１２ｂは、長手部材１２ａの長手方向に直交する面内での移動と長手方向の周りの回転とを拘束し、長手方向の移動を自由にさせる。案内ガイド１２ｂの中心軸が垂直になるので、長手部材１２ａは、水平方向の移動と垂直軸の周りの回転を拘束され、垂直方向の移動が自由になる。
【００２２】
アクチエータ１３は、支持部材１１を垂直方向に昇降させる機械要素である。
アクチエータ１３は、固定部材１１ｂを支持し、支持構造体２０に支持され、垂直方向に伸縮可能な直動アクチエータであってもよい。
アクチエータ１３は、固定部材１１ｂの両端を支持し、支持構造体に支持され、垂直方向に伸縮可能な一対の直動アクチエータであってもよい。
例えば、アクチエータ１３は、片ロッドを備えたいわゆるトラニオン取り付け型の複動式油圧シリンダである。  
油圧シリンダ１３の片ロッドのロッドエンドが、支持部材１１の連結部に回転自在に連結される。
油圧シリンダ１３のロッド側ヘッドカバーに固定された取り付け軸を支持構造体２０に回転自在に連結される。
【００２３】
支持構造体２０は、少なくとも３つの支持機構１０を支持する構造体である。
例えば、支持構造体２０は、４つの支持機構１０を支持する構造体である。
支持構造体２０は、一対の第一構造体２１と一対の第二構造体２２と走行機構２３とその他の補機２４と断熱カバー２５とで構成されてもよい。
【００２４】
第一構造体２１は、両端に各々の支持機構２０を固定した梁構造体である。一対の第一構造体２１は、互いの長手方向を揃える。
上から見て、支持機構２０の球面Ｑが第一構造体２１の長手方向の中心軸に一致してまたは接近して設けられる。
第二構造体２２は、第一構造体を支持する梁構造体である。一対の第二構造体２２は互いの長手方向を揃える。
上から見て第一構造体２１の長手方向と第二構造体２２の長手方向とが交差する。
例えば、上から見て、第一構造体２１と第二構造体２２とが、井桁状に交差する。
第一構造体２１が、第二構造体２２の上側に重ねられてもよい。
【００２５】
走行機構２３は、支持架台を走行させる機構であり、車輪２３ａと駆動機構２３ｂとで構成される。
車輪２３ａは、第二構造体２２に回転自在に支持される。
例えば、車輪２３ａは、レール上を転動できる両鍔付きの鉄輪である。
駆動機構２３ｂは、車輪２３ａを回転駆動する機構である。
【００２６】
その他の補機２４は、支持架台のための補機である。
例えば、その他の補機２４は、ケーブルリールである。
【００２７】
断熱カバー２５は、支持架台に対象物の放射熱が伝わるのを防止するためのカバーである。
【００２８】
油圧ユニット３０は、支持架台を作動させるための油圧装置である。
例えば、油圧ユニット３０は、油圧源３１と昇降切替弁３２とオンロード弁３３と回転切替弁３４と第一リリーフ弁３５と第二リリーフ弁３６と第三リりーフ弁３７と流量調整弁３８と油圧モータ３９とで構成される。
油圧源３１は、作動油を供給する機構である。
昇降切替弁３２は、支持機構の上昇と下降と停止を切り替える４ポート電磁切替弁である。
オンロード弁３３は、作動由の圧力を第一圧力Ｐ１と第二圧力Ｐ２とゼロとの間で切り替える４ポート電磁切替弁である。
回転切替弁３４は、ケーブルリールの正転と逆転と停止を切り替える４ポート電磁切替弁である。
第一リリーフ弁３５は、第一圧力Ｐ１を設定するリリーフ弁である。
第二リリーフ弁３６は、第二圧力Ｐ２を設定するリリーフ弁である。
第三リりーフ弁３７は、油圧シリンダのヘッド側に封入された作動油を所定の圧力Ｐ３を越えない様に封じ込めるリリーフ弁である。
流量調整弁３８は、油圧シリンダの上昇スピードと下降速度とを設定する弁である。
油圧モータ３９は、ケーブルリールを回転させる油圧モータである。
【００２９】
以下に、本発明の実施形態に係る支持架台の作用を説明する。
最初に、対象物５が仮置台４０に支持されている。
支持架台が対象物５の下方に位置する。オンロード弁が作動油の圧力をゼロにしている。
オンロード弁を切り替えて、作動油圧力をＰ２にする。
Ｐ２は、油圧シリンダを作動させるが、対象物５を持ち上げる力には足りない圧力である。
昇降切替弁３２を切り替え、支持機構を昇降させる。
作動油が、流量調整弁３８に設定された流量で、油圧シリンダ１４のヘッド側へ流れる。油圧シリンダ１４のロッドが流量に対応した速度で伸びる。
支持部材１１が上昇し、４つの支持部材の球面Ｑが対象物５の下面に当たる。
オンロード弁を切り替えて、作動油圧力をＰ１にする。
Ｐ１は、油圧シリンダが対象物５を持ち上げる力には十分な圧力である。
作動油が、流量調整弁３８に設定された流量で、油圧シリンダ１４のヘッド側へ流れる。油圧シリンダ１４のロッドが流量に対応した速度で伸びる。
支持部材１１が上昇し、球面Ｑが対象物５の下面に当たり、対象物５が仮置台４０から離れる。
４つの油圧シリンダ１３のロッドが伸び切る。
昇降切替弁３２を切り替え、支持機構を停止させる。
駆動機構２３ｂを作動させて、車輪２３ａを回転させる。
回転切替弁３４を切り替えて、ケーブルリールによりケーブルを巻き取り、または繰り出す。
支持架台が、走行し、対象物を搬送できる。
【００３０】
支持架台が所定の場所に移動する。仮置台４０が支持架台の両側に置かれる。
昇降切替弁３２を切り替え、支持機構を下降させる。
油圧シリンダのヘッド側の作動油が、流量調整弁３８に設定された流量で油圧源３１へ戻る。油圧シリンダ１４のロッドが流量に対応した速度で縮む。
支持部材１１が下降し、対象物５が仮置台へ乗る。
さらに、油圧シリンダ１４のヘッド側の作動油が、流量調整弁３８に設定された流量で油圧源３１へ戻る。油圧シリンダ１４のロッドが流量に対応した速度で縮む。
油圧シリンダのロッドが縮んだら、昇降切替弁３２を切り替え、支持機構を停止させる。
オンロード弁を切り替えて、作動油圧力をゼロにする。
この様にすることで、対象物を移動させることができる。
【００３１】
上述の実施形態の支持架台を用いれば、以下の効果を発揮する。
４つの支持機構１０が対象物の下面に接触可能な球面Ｑを形成された支持部材１１を有し、支持構造体２０が４つの支持機構１０を支持する様にしたので、仮に対象物が温度変化等の何らかの原因により膨張または収縮しても、対象物の下面と支持部材の球面との間で滑りを生じて、支持機構１０と支持構造体２０に無理な力が発生せす、対象物を安定して支持できる。
案内部材１２が支持部材１１を垂直方向に移動自在に案内し、直動アクチエータ１３が支持部材１１を垂直方向に昇降させる様にしたので、直動アクチエータ１３を用いて支持部材１１を垂直方向に昇降させると、案内部材１２に案内された支持部材１１が垂直方向に移動して、支持部材１１の球面Ｑが対象物５の下面に接触し、対象物５を持ち上げ、下げることをできる。
球面部材１１ａが上に向いた球面Ｑを形成され、固定部材１１ｂが球面部材１１ａを下から固定し、支持構造体２０に支持され垂直方向に伸縮可能な油圧シリンダ１３が固定部材１１ｂを支持する様にしたので、油圧シリンダ１３が伸縮すると固定部材１１ｂが上下し、球面部材１１ａの球面Ｑに下面を支持される対象物５が上下する。
球面部材１１ａが上に向いた球面Ｑを形成され、梁構造の固定部材１１ｂが球面部材１１ａを中央に固定され、支持構造体２０に支持され垂直方向に伸縮可能な一対の油圧シリンダ１３が固定部材１１ｂの両端を支持する様にしたので、油圧シリンダ１３が伸縮すると固定部材１１ｂが上下し、球面部材１１ａの球面Ｑに下面を支持される対象物５が上下する。
長手部材１２ａが支持部材１１を支持し長手方向を垂直方向に沿わせ、案内ガイド１２ｂが長手部材１２ａを垂直軸回りの回転と水平方向の移動を拘束し垂直方向の移動を自在にして案内する様にしたので、長手部材１２ａに作用した水平方向の力と水平面内での回転力を案内ガイド１２ｂが受け止め、水平方向の力と回転力がアクチエータ１３に作用するのを防止する。
一対の第一構造体２１が両端に各々の支持機構１０を固定した梁構造体であって互いの長手方向を揃え、一対の第二構造体２２が一対の第一構造体２１を支持する梁構造体であって互いの長手方向を揃える様にしたので、第一構造体２１と第二構造体２２とが熱膨張した際に、第一構造体２１が主に梁構造体の長手方向に伸縮し、第二構造体２２が主に梁構造体の長手方向に伸縮し、予期しない熱変形を防止できる。
車輪２３ａが第二構造体２２に回転自在に支持され、駆動機構２３ｂが車輪２３ａを回転駆動し、第一構造体２１が第二構造体２２の上側に重ねられる様にしたので、対象物の温度が変化した際に、第二構造体２２へ伝わる熱影響が少なくなり、駆動機構２３ｂが車輪２３ａを回転させると、安定して走行できる。
【００３２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
支持架台が４つの支持機構を備えた場合を、例にして説明したが、これに限定されず、例えば、３つの支持機構、またはＮ（５、６、・・・）個の支持機構を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る支持架台の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支持架台の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る支持架台の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持機構の側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持機構の正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支持架台の油圧ライン系統図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｑ    球面
５    対象物
１０    支持機構
１１    支持部材
１１ａ  球面部材
１１ｂ  固定部材
１２    案内部材
１２ａ  長手部材
１２ｂ  案内ガイド
１３    アクチエータ
２０    支持構造体
２１    第一構造体
２２    第二構造体
２３    走行機構
２３ａ  車輪
２３ｂ  駆動機構
２４    補機
２５    断熱カバー
３０    油圧ユニット
３１    油圧源
３２    昇降切替弁
３３    オンロード弁
３４    回転切替弁
３５    第一リリーフ弁
３６    第二リリーフ弁
３７    第三リりーフ弁
３８    流量調整弁
３９    油圧モータ
４０    仮置台
【図１】
2007045591.tif 000003
【図２】
2007045591.tif 000004
【図３】
2007045591.tif 000005
【図４】
2007045591.tif 000006
【図５】
2007045591.tif 000007
【図６】
2007045591.tif 000008