(57)【要約】【課題】コストアップを抑制し、効率的に脱臭して排気可能とするとともに、消費電力の抑制が可能であり、しかも処理材の湿度を迅速に適正範囲に調節する。【解決手段】処理槽２３と、処理材加熱手段（電気ヒータ３８）と、排気ダクト３９を有する排気手段（送風ファン４０）と、脱臭手段（触媒４２）とを備えた生ゴミ処理機において、排気ダクト３９とは非連通状態の給気ダクト４５から処理槽２３内に外気を供給する給気手段（シロッコファン４８）と、給気手段によって供給する空気を加熱する給気加熱手段（給気ヒータ４９）と、給気手段による空気の給気量を調整する給気量調整手段（ダンパー５０）とを設けた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材を収容する処理槽と、前記処理材を所定温度範囲に維持するように加熱する処理材加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気ダクトを有する排気手段と、前記処理槽内で発生した臭気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ゴミを処理材によって分解処理する生ゴミ処理機において、
前記排気ダクトとは非連通状態の給気ダクトから前記処理槽内に外気を供給する給気手段と、該給気手段によって供給する空気を加熱する給気加熱手段と、前記給気手段による空気の給気量を調整する給気量調整手段とを設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記給気量調整手段は、前記給気ダクトの吸気口または処理槽内を臨む給気口に配設したダンパーからなることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記ダンパーは、前記処理槽外を臨む前記第１の吸気口、または、前記処理槽内を臨む第２の吸気口を閉塞するように回動されることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記処理槽内の処理材の含水量を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値による処理材の含水量に基づいて、前記給気加熱手段および給気量調整手段のうち少なくとも一方を調節するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記検出手段の検出値による処理材の含水量が水分過多状態である場合には、前記給気量調整手段による給気量を抑制し、前記排気手段による排気量を抑制させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記検出手段の検出値による処理材の含水量が水分過多状態である場合には、前記給気加熱手段による加熱量を増加させ、前記処理槽における処理材上の空気部の温度を最大値まで上げるように調整することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭で使用する比較的小型で衛生的なバイオ方式の生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性のバイオ菌を基材に担持させたバイオ基材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の３種の方式のものがある。
【０００３】
そのうち、乾燥方式の生ゴミ処理機は、乾燥によって生ごみから蒸発する水蒸気を主成分とする気体成分をヒータを入れて排出する必要がある。また、バイオ方式の生ゴミ処理機は、好気性の微生物（バイオ菌）によって分解された水分、あるいは、アンモニア等の気体成分をヒータを入れて排出する必要がある。そして、これらの生ゴミ処理機には、排気中に含まれる臭気が周囲に飛散することを防止するために、白金触媒を用いた脱臭手段を搭載しているものが多い。
【０００４】
本発明の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５２５５８号公報
【０００６】
この特許文献１では、処理槽と、該処理槽内で発生した臭気を含む空気を脱臭する脱臭手段とを備え、空気を処理槽から脱臭手段に導く第１の風路と、脱臭手段を通過した空気を処理槽内へ導く第２の風路とを設けた生ゴミ処理機が記載されている。これにより、処理槽内で発生した臭気の脱臭処理を効率的に行ない、臭気の飛散を防止している。しかも、脱臭後の廃熱を利用することにより、微生物の生息に適した温度条件を効率的に維持できるとよもに、省エネを実現できるように構成している。
【０００７】
しかしながら、この生ゴミ処理機では、処理槽の外部に排気用の第１風路と給気用の第２風路とを連通させて配管する必要があるうえ、実際に外気を取り入れるための第３の風路と、実際に外部に排気するための第４の風路とを更に連通させて配管する必要がある。しかも、第３および第４の風路には、それぞれ給気量および排気量を調節するために、流入空気調節弁および排出空気調節弁を配設している。そのため、内部構造が非常に複雑であり、コスト高になるという問題がある。
【０００８】
また、前記生ゴミ処理機では、微生物に対して適正な温度条件を維持することは可能であるが、微生物に適した生息条件とは、温度条件だけではなく湿度条件も大きく関わる。しかも、この種の家庭用電気製品では、脱臭機能を動作させるか否かは、ユーザが適宜選択できるようにするのが一般的である。しかし、この生ゴミ処理機では、如何なる状態であっても排気と外気とを混合して、給気と排気とに分流されるため、適正な湿度に迅速に調節することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、コストアップを抑制し、効率的に脱臭して排気可能とするとともに、消費電力の抑制が可能であり、しかも処理材の湿度を迅速に適正範囲に調節できる生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、処理材を収容する処理槽と、前記処理材を所定温度範囲に維持するように加熱する処理材加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気ダクトを有する排気手段と、前記処理槽内で発生した臭気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ゴミを処理材によって分解処理する生ゴミ処理機において、前記排気ダクトとは非連通状態の給気ダクトから前記処理槽内に外気を供給する給気手段と、該給気手段によって供給する空気を加熱する給気加熱手段と、前記給気手段による空気の給気量を調整する給気量調整手段とを設けた構成としている。
【００１１】
この生ゴミ処理機によれば、排気手段を構成する排気ダクトとは非連通状態の給気ダクトを有する給気手段により、湿度が高い処理槽内の空気を循環させることなく、処理槽内に外気を取り入れるため、構造が簡素であり、コスト高になることを防止できる。
【００１２】
また、処理槽内に供給される冷たい外気は、給気量調整手段により給気量が調整されるうえ、給気加熱手段により加熱されるため、適湿化を図ることができる。しかも、処理材の降温を防止でき、処理材に生息した微生物の活性の低下を防止できるとともに、処理材加熱手段の動作に必要な電力の省エネを図ることができる。さらに、脱臭手段を通過する排気は、給気加熱手段によって予備加熱されているため、脱臭効率を向上できるとともに、脱臭手段での降温を最小限に抑えることができ、その分省エネを図ることができる。
【００１３】
この生ゴミ処理機では、前記給気量調整手段は、前記給気ダクトの吸気口または処理槽内を臨む給気口に配設したダンパーからなることが好ましい。
具体的には、前記ダンパーは、前記処理槽外を臨む前記第１の吸気口、または、前記処理槽内を臨む第２の吸気口を閉塞するように回動されることが好ましい。
このようにすれば、効率的な換気または湿度維持を行うことができるため、迅速に適湿化が図れる。
【００１４】
また、前記処理槽内の処理材の含水量を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値による処理材の含水量に基づいて、前記給気加熱手段および給気量調整手段のうち少なくとも一方を調節することが好ましい。
【００１５】
具体的には、前記検出手段の検出値による処理材の含水量が水分過多状態である場合には、前記給気量調整手段による給気量を抑制し、前記排気手段による排気量を抑制させることが好ましい。このようにすれば、脱臭手段を通過する排気風量が抑制されるため、脱臭に係る反応時間を十分に確保でき、十分な脱臭作用を得ることができる。
【００１６】
また、前記検出手段の検出値による処理材の含水量が水分過多状態である場合には、前記給気加熱手段による加熱量を増加させ、前記処理槽における処理材上の空気部の温度を最大値まで上げるように調整することが好ましい。このようにすれば、新たな生ゴミの投入により処理材が適正湿度を超える含水量となった場合に、短時間で適正な湿度に調整することができる。即ち、処理槽内の処理材からの水分の放出を補うことができるため、適湿化を促進できる。特に、この構成は、排気手段による排気量を抑制した状況で有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の生ゴミ処理機では、排気手段を構成する排気ダクトとは非連通状態の給気ダクトを有する給気手段により外気を取り入るため、内部構造を簡素化でき、コスト高になることを防止できる。また、処理槽内に供給される冷たい外気は、給気量調整手段により給気量が調整されるうえ、給気加熱手段により加熱されるため、適温適湿の生息条件を維持できるとともに、処理材加熱手段の動作に必要な電力の省エネを図ることができる。さらに、脱臭手段を通過する排気は、給気加熱手段によって予備加熱されているため、脱臭効率を向上できるとともに、脱臭手段の動作に必要な電力の省エネを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２３に、食品発酵菌や酵母菌等の有機物を分解する能力を有する好気性の微生物（バイオ菌）を多孔質化された木質細片やおがくず等の基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体５７とからなる。
【００２０】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２３を配設することにより、該処理槽２３内の処理部と処理槽２３外の部品配設部とに区画したものである。この外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の前面（図１中左側）と後面（図１中右側）には、前カバー１５と後カバー１６とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部、即ち、処理機本体１０の上面前側に生ゴミの投入口１４ａが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２３の上端に位置するように仕切壁１７が配設されている。
【００２１】
前記仕切壁１７には、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、駆動モータ２６の背部に位置するように給気口１８および槽内用吸気口１９が設けられ、これらの上部を覆うように後述する給気手段を構成する給気ダクト４５が配設されている。また、仕切壁１７には、処理槽２３の上端前部に位置するように開口部２０が設けられ、該開口部２０と前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間には筒状をなすシュート２１が配設されている。このシュート２１の後面側には排気用吸気口２２が設けられ、この排気用吸気口２２に後述する排気手段を構成する排気ダクト３９が配設されている。
【００２２】
前記処理槽２３はＰＰ(ポリプロピレン)製であり、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がるバケット形の有底筒状容器からなる。この処理槽２３の前側上部には、前方に位置するシュート２１の前面を覆うように前方に膨出する膨出部２３ａが設けられている。また、この処理槽２３の底には、有底筒状をなす軸受部２４が一体に設けられている。
【００２３】
前記処理機本体１０には、処理槽２３内に回転可能に支持される攪拌部材２５と、前記仕切壁１７上に配設した駆動手段である駆動モータ２６とからなり、処理槽２３内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌して、微生物に酸素を供給する攪拌手段が設けられている。
【００２４】
前記攪拌部材２５は金属製であり、図１および図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２７に、攪拌翼を構成する第１から第３の羽根部２９，３２Ａ，３２Ｂ，３５を放射状をなすように固着した縦型のものである。
【００２５】
前記回転軸２７は、その下端が前記軸受部２４に回転可能に支持される一方、上端に継手部材２８が配設されている。そして、この継手部材２８が前記仕切壁１７を貫通され、該仕切壁１７上に配設した前記駆動モータ２６の出力軸２６ａに接続されている。
【００２６】
前記第１羽根部２９は、前記回転軸２７の下端近傍に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第１羽根部２９は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合される第１取付部３０を備え、該第１取付部３０から屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第１羽根部２９および第１取付部３０には、その連続部分を除く外周縁に、補強および軸受部２４を覆うカバーの役割をなす第１リブ部３１ａ，３１ｂが屈曲により連設されている。
【００２７】
前記第２羽根部３２Ａ，３２Ｂは、処理槽２３内に収容された処理材および生ゴミに埋没されるように回転軸２７の中間部分に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第２羽根部３２Ａ，３２Ｂは、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合される第２取付部３３を備え、該第２取付部３３の先端から上下に屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第２羽根部３２Ａ，３２Ｂおよび第２取付部３３には、その連続部分を除く外周縁に、それぞれ補強の役割をなす第２リブ部３４ａ，３４ｂが屈曲により連設されている。
【００２８】
前記第３羽根部３５は、処理槽２３内に収容された処理材および生ゴミの上表面より露出するように回転軸２７の上方部分に接合され、投入口１４ａからの投入により処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。この第３羽根部３５は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合される第３取付部３６を備え、該第３取付部３６の先端から上下に屈曲されて回転方向前側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第３羽根部３５および第３取付部３６には、その連続部分を除く外周縁に、それぞれ補強の役割をなす第３リブ部３７ａ，３７ｂが屈曲により連設されている。
【００２９】
前記羽根部２９，３２Ａ，３２Ｂ，３５からなる攪拌翼は、回転軸２７の一番下側である一段目に、前記第１羽根部２９が配設される。また、二段目に配設される第２羽根部３２Ａは、第１羽根部２９に対して、攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。さらに、三段目に配設される第２羽根部３２Ｂは、二段目の第２羽根部３２Ａに対して、同様に攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。さらにまた、回転軸２７の一番上側である四段目に配設される第３羽根部３５は、第２羽根部３２Ｂに対して、攪拌部材２５の回転方向前側に９０度回転した位置に固着される。これにより、本実施形態の攪拌部材２５は、回転軸２７から各羽根部２９，３２Ａ，３２Ｂ，３５が放射状に突出する。
【００３０】
図１に示すように、前記処理槽２３の外周壁には、該処理槽２３の内部の処理材を所定温度範囲内に維持するための処理材加熱手段として面状をなす電気ヒータ３８が配設されている。この電気ヒータ３８は、処理槽２３の下部、具体的には、処理槽２３内に処理材および生ゴミを略満量に配設した状態での充填領域（図１中一点鎖線下部）を加熱するものである。
【００３１】
前記シュート２１に接続する排気手段は、処理槽２３における処理材上の炭酸ガスや水分を含む空気を排気するものである。この排気手段は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、攪拌部材２５の駆動モータ２６を迂回するように配設した排気ダクト３９と、該排気ダクト３９の内部の出口付近に配設した送風手段である排気用の送風ファン４０とを備えている。この送風ファン４０は、処理槽２３内の空気を外部に排気するように送風するもので、矩形状をなす筐体の内部に、モータによって回転されるプロペラ形状の羽根を配設した周知のものである。なお、排気ダクト３９の両端には、それぞれフィルタ４１が配設されている。
【００３２】
また、前記排気ダクト３９の内部において、送風ファン４０の上流側には、排気する空気に含まれた臭分は勿論、処理槽２３内の空気に含まれた臭分を分解除去する脱臭手段が更に配設されている。この脱臭手段は、送風ファン４０にから順次処理槽２３内に向けて配設した触媒４２と、温度検出手段であるサーミスタ４３と、加熱手段である触媒ヒータ４４とを備えている。前記触媒４２は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ２やＨ２Ｏに変化させるものである。前記サーミスタ４３は、前記触媒４２の温度を検出し、その検出値をマイコン６７に出力するものである。前記触媒ヒータ４４は、触媒４２が３００℃の温度になるように加熱するもので、マイコン６７がサーミスタ４３の検出値に基づいてオン、オフ制御する。
【００３３】
さらに、図３（Ｂ）および図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記仕切壁１７の上部には、前記給気口１８および槽内用吸気口１９を覆うように、排気ダクト３９とは非連通状態の給気ダクト４５が配設され、この給気ダクト４５の内部に、前記排気手段による排気量の調節を主目的とした給気手段が配設されている。本実施形態の給気手段は、給気手段であるシロッコファン４８と、給気加熱手段である給気ヒータ４９と、給気量調整手段であるダンパー５０とを備えている。
【００３４】
前記給気ダクト４５には、槽内用吸気口１９（第２吸気口）の近傍に位置する閉塞面に槽外用吸気口（第１吸気口）が設けられている。なお、これら槽内用吸気口１９、槽外用吸気口４６および給気口１８には、それぞれフィルタ４７が配設されている。給気手段であるシロッコファン４８は、図示しないモータにより回転され、外周部に配設した羽根部により、その内部に軸方向に沿って空気を吸引し、その内部の空気を径方向外向きに位置する給気口１８へ送出するものである。給気加熱手段である給気ヒータ４９は、シロッコファン４８と給気口１８との間に配設され、シロッコファン４８により処理槽２３内に給気する空気を予備加熱することにより、処理槽２３内の処理材表面は勿論、その上部の空気温度が低下することを防止するセラミックヒータである。給気量調整手段であるダンパー５０は、図示しないステッピングモータにより槽内用吸気口１９から槽外用吸気口４６にかけて回動可能に配設され、その回動位置により、各吸気口１９，４６からの吸気量を調節可能なものである。
【００３５】
さらに、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２３との間には、蓋体５７を自動開放するために人体の足の進入を検出する測距センサ５１と、該測距センサ５１を床面から所定高さに配置するためのケース５２とが配設されている。前記測距センサ５１は、ケーシングの内部に発光素子と、該発光素子から投射した赤外線の反射光を受光する受光素子とを配設したものである。
【００３６】
さらにまた、外装体１１の正面上部には、生ゴミ処理機を操作するための操作パネル５３が配設されている。この操作パネル５３は、図５に示すように、機器全体を動作または停止するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチ５４と、処理材の状態を示す３つの表示部５５ａ，５５ｂ，５５ｃと、脱臭手段である触媒ヒータ４４をオンオフする脱臭スイッチ５６とを備えている。そのうち、表示部５５ａは、バイオ基材の処理機能が良好であることを示す良好表示で、表示部５５ｂは、処理機能が若干低下していることを示すひかえめ表示で、表示部５５ｃは、処理機能（活性）が低下していることを示す中止表示である。脱臭スイッチ５６は、スイッチ内に動作状態（点灯）および停止状態（消灯）を示すＬＥＤを配設したものである。
【００３７】
前記蓋体５７は、図１に示すように、前記処理機本体１０の蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング５８により開放方向に付勢されたものである。そのヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材５９が設けられ、該押圧部材５９によるスイッチ６０のオン、オフにより、蓋体５７の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体５７の前部には、下向きに突出した係止受部６１が設けられ、この係止受部６１がロック手段６２によってロックおよびアンロックされる。このロック手段６２は、係止受部６１を係止する回動可能な係止部材と、該係止部材を動作させるソレノイドとからなる。
【００３８】
図１および図６に示すように、このように構成された生ゴミ処理機には、処理材の温度を検出する温度検出手段として、処理槽２３内の処理材の収容域に第１温度センサ６３が配設されるとともに、処理槽２３の外部に第２温度センサ６４が配設されている。そして、これら温度センサ６３，６４の検出値に基づいて内外の温度差を演算し、その温度差に基づいて予め設定された補正値を第１温度センサ６３の検出値による検出温度に加算して、予め設定された処理材の温度制御を行う。
【００３９】
また、処理材の含水量を検出する検出手段として、処理槽２３の内部に位置するように一対の電極６５ａ，６５ｂが配設されている。これら電極６５ａ，６５ｂは、処理槽２３の平面視における対向位置で、かつ、上下に所定間隔をもって位置するように配置されている。そして、図示しない電圧印加回路から所定の電圧が印加され、処理材を導体として電流が流れることにより、処理材の含水分を検出できる構成としている。具体的には、処理材を介して通電される電流の大きさは、処理材からなる抵抗値の大きさに比例し、この抵抗値は、処理材の含有水分量の多少に略比例する。従って、電極６５ａ，６５ｂは、例えば、これらの間を一つの抵抗として組み込んでなるブリッジ回路の出力を取り出すことにより、処理材中の含有水分量を正しく検出する水分量センサとして利用できる。
【００４０】
図１に示すように、前記外装体１１と処理槽２３との間の前方下部には、駆動モータ２６、加熱ヒータ、送風ファン４０、触媒ヒータ４４、シロッコファン４８、給気ヒータ４９、ダンパー５０の駆動回路、電極６５ａ，６５ｂへの電圧印加回路、並びに温度センサ６３，６４およびサーミスタ等の周辺回路が実装および接続された制御基板６６が配設されている。そして、この制御基板６６に実装された制御手段であるマイコン６７は、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、このマイコン６７は、商用電源からの電力が電源回路部６８により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作する。なお、前記各構成部品の動作状態は、内蔵されたセンサや付設したセンサからマイコン６７に入力される。
【００４１】
そして、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ５１により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ロック手段６２を動作させて係止受部６１の係止を解除することにより、ヒンジスプリング５８の付勢力によって蓋体５７を自動開放させる。この際、攪拌部材が動作（回転）中である場合には、該攪拌部材２５の動作の停止処理を行った後に蓋体５７の開放処理を行い、動作中でない場合にはそのまま開放処理を行う。
【００４２】
また、スイッチ６０により蓋体５７が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵した時間計時タイマ６９により時間の計測を開始し、攪拌部材２５の回転、ヒータ３８，４９のオン、オフおよびファン４０，４８のオン、オフ制御を開始する。これにより、処理材に担持させた微生物に対して、適温適湿状態で、常に新鮮な空気に接触させて活性化を促進させるように構成している。
【００４３】
さらに、所定時間（例えば２時間）毎に電極６５ａ，６５ｂによる検出値に基づいて処理材の処理機能（含水率）の状態を判断し、その判断結果に基づいて各部品の制御を調整するとともに操作パネル５３の表示部５５ａ〜５５ｃに表示する。ここで、処理材に担持させた微生物が活発に活動するための条件は、温度が２０〜４０℃程度で、含水率は３０〜４５％程度の範囲である。そのため、これらの範囲を維持するように、温度センサ６３，６４による検出温度および電極６５ａ，６５ｂによる検出湿度に基づいて各部品を制御する。また、判断する処理材の状態は、含水率が適量な３０％以上で４５％以下の良好状態、含水率が３０％未満の乾燥状態、および、含水率が４５％より多く新たな投入を停止するべとつき（水分過多）状態である。
【００４４】
そして、本実施形態では、ユーザが脱臭スイッチ５６を操作することによるオン、オフ選択状態、および、電極６５ａ，６５ｂによる処理材の含水量に基づいて、脱臭手段である触媒ヒータ４４は勿論、送風ファン４０、シロッコファン４８、給気ヒータ４９の動作を制御するとともに、ダンパー５０による回動（閉塞）位置を制御する構成としている。
【００４５】
次に、マイコン６７による生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。
【００４６】
この生ゴミ処理制御工程では、マイコン６７は、図７に示すように、まず、ステップＳ１で、測距センサ５１を介して蓋体５７の開放要求を検出したか否かを判断する。そして、開放要求を検出した場合にはステップＳ２に進み、開放要求を検出しない場合にはステップＳ６に進む。なお、測距センサ５１およびロック手段６２による蓋体５７の自動開放機構を搭載しない場合には、スイッチ６０により蓋体５７の開放を検出する。
【００４７】
ステップＳ２では、攪拌部材２５、ヒータ３８，４９およびファン４０，４８等の駆動部品の停止処理を行った後、ステップＳ３で、ロック手段６２を動作させて蓋体５７の開放処理を行う。ついで、ステップＳ４で、スイッチ６０を介して蓋体５７が閉塞されたことを検出するまで待機し、蓋体５７の閉塞を検出すると、ステップＳ５で、処理材の含水量等に基づいた処理機能の状態を検出する周期を計時する検出周期タイマ（例えば２時間）をリセットしてスタートさせてステップＳ６に進む。
【００４８】
ステップＳ６では、検出周期タイマタイマがカウントアップしたか否かを検出する。そして、カウントアップした場合にはステップＳ７に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ９に進む。
【００４９】
ステップＳ７では、次に処理材の処理機能の状態を検出するために検出周期タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ８で、温度センサ６３，６４および電極６５ａ，６５ｂによる処理材状態検出処理を実行してステップＳ９に進む。
【００５０】
ステップＳ９では、駆動モータ２６および攪拌部材２５からなる攪拌手段制御処理、加熱ヒータによる加熱手段制御処理、処理材の状態を表示する操作パネル５３の表示手段変更処理、送風ファン４０による排気制御処理、触媒ヒータ４４による脱臭制御処理、および、シロッコファンと給気ヒータ４９とダンパー５０とからなる給気制御処理からなる処理材調整処理を実行してステップＳ１に戻る。なお、この処理材調整処理での各処理は、全て並行して実行される。
【００５１】
ここで、ユーザが生ゴミを投入した直後は、ステップＳ１〜Ｓ６を経てステップＳ９に至る。そして、生ゴミの投入直後は、その時の生ゴミの投入量が不明であるため、それに伴う水分増加および温度低下を予測することはできない。そのため、本実施形態では、投入直後を意味する蓋体５７の閉塞を検出した直後に処理材調整処理に至ると、適温適湿の良好状態（温度３０℃、含水率４０％）の場合と同様の制御を実行する。
【００５２】
前記各処理のうち、攪拌手段制御処理は、予め設定した動作時間、攪拌部材２５を動作させた後、予め設定した停止時間、攪拌部材２５を停止させる周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には６０秒動作させ、乾燥状態である場合には４８秒動作させ、べとつき状態である場合には７２秒動作させる周期を繰り返すように構成している。
【００５３】
加熱手段制御処理は、攪拌部材２５と同様に、予め設定した動作時間、加熱ヒータをオンさせた後、予め設定した停止時間、加熱ヒータをオフさせる周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には３分動作させ、乾燥状態である場合には１分動作させ、べとつき状態である場合には５分動作させる周期を繰り返すように構成している。但し、時間の代わりに加熱ヒータによる加熱量を変更してもよい。
【００５４】
表示手段変更処理は、処理材検出処理によって検出した処理材の含水率（量）に基づいて操作パネル５３の表示部５５ａ〜５５ｃを点灯させるものである。
【００５５】
排気制御処理は、予め設定した動作時間、送風ファン４０を動作させた後、予め設定した停止時間、これらを停止する周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には３分動作させ、乾燥状態である場合には０分動作させ、べとつき状態である場合には６分動作させる。
【００５６】
前記脱臭制御処理は、ユーザによる脱臭スイッチ５６の操作によって脱臭機能を動作させるか否かの選択状態、および、処理材の含水量によって動作されるか否かが設定される。
【００５７】
具体的には、図８に示すように、送風ファン４０は、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には停止される。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合、および、４５％より高いべとつき状態である場合には動作される。なお、この送風ファン４０の動作または停止による処理材の含水量調節作用は、後述するシロッコファン４８の動作状態、および、ダンパー５０の動作状態が影響する。
【００５８】
また、脱臭手段の触媒ヒータ４４は、脱臭機能を動作させるか否か、および、湿度に基づいて制御される。即ち、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には、処理槽２３内で発生する臭気が少ないため停止される。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合、および、４５％より高いべとつき状態である場合には、処理槽２３内で臭気が発生するため、触媒４２が３００℃になるように加熱動作される。
【００５９】
そして、給気制御処理は、前記排気制御処理に連動して、シロッコファン４８、給気ヒータ４９およびダンパー５０を制御するものである。
【００６０】
具体的には、図８に示すように、シロッコファン４８は、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には前記送風ファン４０とともに停止され、処理槽２３内の水分の蒸発を抑制する。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合には停止され、前記送風ファン４０の動作による処理槽２３内の水分の蒸発を抑制する。さらに、４５％より高いべとつき状態である場合には前記送風ファン４０とともに動作され、処理槽２３内の水分の蒸発を促進する。
【００６１】
また、給気ヒータ４９は、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には停止され、処理槽２３内の水分の蒸発を抑制する。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合には５０％の加熱量（通電率）で前記動作時間の間動作され、前記送風ファン４０の動作による少量の給気を加熱する。さらに、４５％より高いべとつき状態である場合には１００％の加熱量で前記動作時間の間動作され、送風ファン４０およびシロッコファン４８の動作による多量の給気を加熱する。なお、この給気ヒータ４９の制御は、加熱量の代わりに動作時間を変更してもよい。
【００６２】
さらに、ダンパー５０は、脱臭機能を動作させるか否かに基づいて制御される。即ち、脱臭機能がオン設定の場合には、槽外用吸気口４６を閉塞（図４（Ａ）参照）することにより給気量を抑制し、送風ファン４０による排気量を抑制することにより、脱臭機能の向上を図る。また、脱臭機能がオフ設定の場合には、槽内用吸気口１９を閉塞（図４（Ｂ）参照）することにより給気量を制限することなく、送風ファン４０のみ、または、送風ファン４０とシロッコファン４８による排気量の制限をなくし、換気機能の向上を図る。
【００６３】
そして、これら攪拌部材２５、加熱ヒータおよびファン４０，４８の制御により、処理槽２３の内部に充填した処理材は、予め設定した適温適湿に調整される。その結果、処理材に生息した微生物の活性が高められ、生ゴミの分解効率を向上することが可能になる。また、送風ファン４０、触媒ヒータ４４、シロッコファン４８、給気ヒータ４９およびダンパー５０の制御により、処理材の微生物の生息環境（温度および湿度）に影響を及ぼすことなく、処理槽２３内の空気を効率的に脱臭して排気できる。
【００６４】
具体的には、攪拌部材２５の回転により、処理材が上方へ持ち上げられるように作用し、処理材と生ゴミの攪拌は勿論、処理材の内部の換気および水分の放出が効果的に促進される。また、加熱ヒータによる加熱により、処理材が適温に加熱され、含有した水分が気化するように作用される。
【００６５】
また、送風ファン４０、シロッコファン４８、給気ヒータ４９およびダンパー５０の制御による排気制御処理および給気制御処理により、排気に含まれる臭気の効率的に脱臭するとともに、処理材から放出された水分を効率的に換気するように作用される。
【００６６】
即ち、湿度が３０％未満の乾燥状態では、送風ファン４０、シロッコファン４８、給気ヒータ４９は停止されている。また、触媒ヒータ４４は、脱臭機能のオンオフに拘わらず停止されている。一方、ダンパー５０は、脱臭機能がオンされている場合には、処理槽２３内の空気を循環させるように位置され、脱臭機能がオフされている場合には、外気を取り入れるように位置される。しかし、ファン４０，４８のいずれも動作されていないため、ダンパー５０がいずれの位置であっても処理槽２３内の空気は、殆ど流動しない。そのため、処理材が含んだ過少の水分を更に放出することを防止できる。
【００６７】
また、湿度が３０％以上４５％以下の良好状態では、送風ファン４０は動作され、シロッコファン４８は停止される。即ち、処理槽２３内の空気を流動させるための風量は、中風である。この状態で、給気ヒータ４９は５０％の加熱量で動作される。そして、脱臭機能がオンされている場合には、触媒ヒータ４４は動作され、ダンパー５０は処理槽２３内の空気を循環させるように位置される。そのため、処理槽２３内の空気を流動させるための風量、特に触媒４２を通過する風量は、槽外用吸気口４６の閉塞により略弱風になる。その結果、処理材が含んだ適量の水分が放出されることを確実に抑制でき、かつ、触媒４２での流速抑制と給気ヒータ４９で予備加熱が伴い、確実な脱臭作用を得ることができる。一方、脱臭機能がオフされている場合には、触媒ヒータ４４は停止され、ダンパー５０は外気を取り入れるように位置される。そのため、処理槽２３内の空気を流動させるための風量は中風のままである。その結果、処理材が含んだ適量の水分が放出されることを抑制できる。また、処理材には予備加熱された新鮮な空気が供給されるため、処理材の降温を防止したうえで、微生物の活性を高めることができる。
【００６８】
さらに、湿度が４５％より高いべとつき（水分過多）状態では、送風ファン４０およびシロッコファン４８は動作される。即ち、処理槽２３内の空気を流動させるための風量は強風である。この状態で、給気ヒータ４９は１００％の加熱量で動作され、処理槽２３の上部の空気層部分が安全性に支障がない最大値である７０℃程度に温調される。この温度制御は、処理槽２３の外部に第２温度センサ６４を排気ダクト３９の近傍に配設することにより行ってもよいうえ、処理槽２３の空間部分に位置するようにサーミスタ等の専用の検出手段を配設して行ってもよい。そして、脱臭機能がオンされている場合には、触媒ヒータ４４は動作され、ダンパー５０は処理槽２３内の空気を循環させるように位置される。そのため、処理槽２３内の空気を流動させるための風量、特に触媒４２を通過する風量は、槽外用吸気口４６の閉塞により略中風になる。その結果、処理材が含んだ適量の水分の放出作用は低減される。しかし、シロッコファン４８により処理材上方の空気を循環させ、その循環風が給気ヒータ４９により高温に加熱されるため、処理材上の空気に含まれる水分の蒸発を補うことができる。また、触媒４２では、流速の低減と給気ヒータ４９による予備加熱により、確実な脱臭作用を得ることができる。一方、脱臭機能がオフされている場合には、触媒ヒータ４４は停止され、ダンパー５０は外気を取り入れるように位置される。そのため、処理槽２３内の空気を流動させるための風量は強風のままである。その結果、処理材から放出された水分を含んだ空気の換気を促進できる。また、処理材には予備加熱された新鮮な空気が供給されるため、処理材の降温を防止したうえで、微生物の活性を高めることができる。
【００６９】
このように、本発明の生ゴミ処理機では、排気手段を構成する排気ダクト３９とは非連通状態の給気ダクト４５を有する給気手段により、湿度が高い処理槽２３内の空気を循環させることなく、処理槽２３内に外気を取り入れるため、構造が簡素であり、コスト高になることを防止できる。
【００７０】
また、処理槽２３内に供給される冷たい外気は、給気量調整手段である処理槽２３内を臨む槽内用吸気口１９または処理槽外を臨む槽外用吸気口４６を閉塞するダンパー５０により給気量が調整されるため、効率的な換気または湿度維持を行うことができ、迅速に適湿化を図ることができる。具体的には、脱臭機能をオンしている場合には、ダンパー５０の動作により、処理槽２３内の空気を循環させる。そして、この循環される空気は、給気ヒータ４９により予備加熱（昇温）されるため、触媒４２を通過する際の脱臭効率を向上できる。そのうえ、触媒ヒータ４４での加熱量を低減できるとともに、触媒４２での降温を最小限に抑制できるため、その分省エネを図ることができる。また、脱臭機能をオフしている場合には、ダンパー５０の動作により、処理槽２３内に外気が取り込まれる。そして、この外気は、給気ヒータ４９により加熱されるため、効率的な換気が可能であり、適湿化を図ることができる。そのうえ、処理材の降温を防止でき、処理材に生息した微生物の活性の低下を防止できるとともに、加熱ヒータの動作に必要な電力の省エネを図ることができる。また、処理材に生息した微生物の活性の低下を防止できるとともに、電気ヒータ３８の動作に必要な電力の省エネを図ることができる。
【００７１】
また、電極６５ａ，６５ｂにより処理槽２３内の処理材の含水量を検出し、その検出値に基づいてダンパー５０および給気ヒータ４９を調節する。特に、処理材の含水量が水分過多状態である場合には給気量を抑制し、送風ファン４０による排気量を抑制させることにより、触媒４２を通過する排気風量を抑制するため、脱臭に係る反応時間を十分に確保でき、十分な脱臭作用を得ることができる。また、給気ヒータ４９による加熱量を増加させ、処理槽２３内の処理材上の空気部の温度を最大値まで上げるため、新たな生ゴミの投入により処理材が適正湿度を超える含水量となった場合に、短時間で適正な湿度に調整することができる。即ち、処理槽２３内の処理材からの水分の放出を補うことができるため、適湿化を促進できる。
【００７２】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、前記実施形態では、給気量調整手段であるダンパー５０により、槽外用吸気口４６を閉塞することにより、給気量を抑制する構成としたが、処理槽２３内を臨む給気口１８を開放可能に閉塞することにより、給気量を調整する構成としてもよい。
【００７４】
また、前記実施形態では、良好状態およびべとつき状態において、排気風量を抑制するための給気量調整手段として、吸気口１９，４６を閉塞するダンパー５０を設けたが、吸気口１９，４６を設けた壁に沿って進退可能なシャッターや、開閉弁により構成してもよく、また、送風ファン４０および／または給気ファンの回転数を調整することにより、給気量（排気量）を調整してもよい。
【００７５】
さらに、前記実施形態では、処理材の含水量に基づいて、給気加熱手段である給気ヒータ４９の加熱量のみを調節したが、給気量調整手段であるダンパー５０の開放量（角度）を調整して給気量を調整することにより、処理槽２３の上部の雰囲気温度を調節する構成としてもよい。勿論、給気ヒータ４９とダンパー５０の両方を調節してもよい。
【００７６】
さらにまた、前記実施形態では、本発明の給気手段の構成を、処理材と生ゴミとを加熱手段である電気ヒータ３８で加熱するとともに攪拌手段である攪拌部材２５により攪拌して分解処理を促進させるバイオ方式の生ゴミ処理機に適用したが、加熱手段によって生ゴミの水分をなくすことにより、重量および容量を低減させる乾燥方式の生ゴミ処理機に適用しても同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態の生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図２】攪拌部材を示す斜視図である。
【図３】排気手段および給気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は給気手段の動作状態を示す断面図である。
【図５】操作パネルを示す正面図である。
【図６】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図７】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図８】排気手段、脱臭手段および給気手段の制御を示す図表である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…処理機本体
１９…槽内用吸気口（第２の吸気口）
２２…排気用吸気口
２３…処理槽
２５…攪拌部材（攪拌手段）
３８…電気ヒータ（処理材加熱手段）
３９…排気ダクト
４０…送風ファン（排気手段）
４２…触媒（脱臭手段）
４４…触媒ヒータ（脱臭手段）
４５…給気ダクト
４６…槽外用吸気口（第１の吸気口）
４８…シロッコファン（給気手段）
４９…給気ヒータ（給気加熱手段）
５０…ダンパー（給気量調整手段）
５７…蓋体
６３，６４…温度センサ（温度検出手段）
６５ａ，６５ｂ…電極（含水量検出手段）
６７…マイコン（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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