(57)【要約】  【課題】  事故、災害等が発生した現場を迅速に特定できるようにすること。  【解決手段】  １又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムＳにおいて、緊急通報システムＳは少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件を入力可能な入力部５１と、蓄積された過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータを用いて、入力部５１により入力された気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理部５４と、災害履歴を記憶した履歴データ記憶部５２と、処理部５４から出力された地理的条件を、履歴データ記憶部５２に記憶した災害履歴と照合し、この地理的条件を有する災害履歴を抽出する抽出部５５と、抽出部５５で抽出された災害履歴を出力する出力部５６及び表示部５８ａを備えるようにした。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムであって、前記緊急通報システムは、少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件が入力される入力手段と、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータが蓄積されており、同蓄積されたデータを用いて、前記入力手段により入力された気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理手段と、災害履歴を記憶した記憶手段と、前記処理手段から出力された地理的条件を、前記記憶手段に記憶した災害履歴と照合し、前記処理手段から出力された地理的条件を有する災害履歴を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された災害履歴を出力する出力手段を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
１又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムであって、前記緊急通報システムは、少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件と発生した災害の災害区分が入力される入力手段と、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータが災害区分毎に蓄積されており、同蓄積されたデータを用いて、前記入力手段により入力された災害区分でかつ気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理手段と、少なくとも過去の災害発生地点に関する地点名及び地理的条件からなる災害履歴を記憶した記憶手段と、前記処理手段から出力された地理的条件を、前記記憶手段に記憶した地理的条件と照合し、前記処理手段から出力された地理的条件を有する地点名を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された地点名を出力する出力手段を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急通報システムに係り、詳細には、事故、災害等が発生した現場を迅速に特定できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急通報システムは、事故、災害等の発生の緊急通報を受けた緊急通報センタが住所検索手段により自動で事故等の発生現場の住所を検索し、その検索結果に基づいて発生現場周辺の地図に各種情報をリンクさせた地図情報を作成し、パトカーや消防車等の緊急車両へ送信することにより、迅速、確実に事故、災害等に対処していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
具体的には、図１１に示すように、事故発生１０の緊急通報１１を受けた緊急通報センタ１２が、自動通報システムからの緊急通報１１に基づき事故発生現場の住所を検索する住所検索手段１３により住所を検索し、一方、緊急車両１６に設けたナビゲーション装置１７により当該緊急車両１６の位置情報１８を位置取得手段１４にて取得し、住所検索手段１３にて検索した事故発生現場の住所ならびに位置取得手段１４にて取得した緊急車両１６の位置情報１８に基づき緊急車両１６に対し地図情報１９を地図情報提供手段１５にて緊急車両１６へ送信することにより、事故、災害等に対処していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３５６５号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような緊急通報システムは、事故、災害等の発生現場の位置を即座に特定し得る点で有用であるが、事故等の発生現場から緊急通報センタへ事故等の発生及びその発生現場を自動で通報する自動通報システムの存在を前提とするものであって、自動通報システムが存在しない現場、または状況で事故、災害等が発生した場合には、対処できなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、自動通報システムが存在しない現場、または状況で事故、災害等が発生した場合や、通報者が事故等の発生現場周辺の土地勘がない等の理由で、その発生現場を即座に特定できない場合でも、迅速、確実に対処できるようにした緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、１又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムであって、前記緊急通報システムは、少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件が入力される入力手段と、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータが蓄積されており、同蓄積されたデータを用いて、前記入力手段により入力された気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理手段と、災害履歴を記憶した記憶手段と、前記処理手段から出力された地理的条件を、前記記憶手段に記憶した災害履歴と照合し、前記処理手段から出力された地理的条件を有する災害履歴を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された災害履歴を出力する出力手段を備えたことを特徴とする構成となっている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、１又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムであって、前記緊急通報システムは、少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件と発生した災害の災害区分が入力される入力手段と、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータが災害区分毎に蓄積されており、同蓄積されたデータを用いて、前記入力手段により入力された災害区分でかつ気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理手段と、少なくとも過去の災害発生地点に関する地点名及び地理的条件からなる災害履歴を記憶した記憶手段と、前記処理手段から出力された地理的条件を、前記記憶手段に記憶した地理的条件と照合し、前記処理手段から出力された地理的条件を有する地点名を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された地点名を出力する出力手段を備えたことを特徴とする構成となっている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１または請求項２記載の本発明によれば、例えば、処理手段により災害発生現場の周辺の気象条件に基づいて災害が発生しやすい地理的条件を求め、抽出手段によりこの地理的条件を、記憶された所定エリア内の災害履歴と照合することにより、求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出するようにしたので、災害発生現場からの通報に対して、抽出した災害履歴による災害発生現場の候補地を出力することができる。オペレータは、この災害発生現場の候補地と通報の聞き取り内容を基に、災害発生現場を推定することができる。この結果、比較的速くその現場を特定でき、スムーズに出動指令を行うことができる。したがって、自動通報システムが存在しない現場、または状況で事故、災害等が発生した場合に、迅速、確実に対処できる。また、通報者が事故等の発生現場周辺の土地勘がない等の理由でも、その発生現場を即座に特定できる。
【００１０】
更に、請求項１または請求項２記載の本発明によれば、処理手段の構成として、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件を用いて、入力手段により入力された気象条件の場合に、災害が発生しやすい地理的条件を出力するようにしたので、例えば、これらの条件として災害履歴を用いた場合に処理手段を比較的容易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。図１は本発明による緊急通報システムの構成を示すブロック図、図２は本発明による緊急通報システムにおける通報受付から出動指令までを示すフローチャート、図３は図１の緊急通報システムを用いて、災害発生現場からの通報により、災害発生現場を推定するために、災害が発生しやすい地理的条件を求め、求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出して災害発生現場の候補地を得る方法の第１実施例を示す模式図、図４は本発明による緊急通報システムの履歴データ記憶部に記憶されている災害履歴項目を示す図、図５は図３における求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出する状況を示す模式図、図６は図５の照合結果による誤差の算出方法の一例を示す図、図７は本発明による緊急通報システムの出力部の表示画面例を示す図である。
【００１２】
図８は図１の緊急通報システムを用いて、災害発生現場からの通報により、災害発生現場を推定するために、災害が発生しやすい地理的条件を求め、求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出して災害発生現場の候補地を得る方法の第２実施例を示す模式図、図９は図８の地理的条件を求めるための情報処理構造の作成方法を示す模式図、図１０は図８及び図９の情報処理構造の一例のニューラルネットワークの構成を示す図である。
【実施例１】
【００１３】
本発明による緊急通報システムＳは、図１に示すように、消防本部Ｈに、災害発生現場特定装置５０と、この災害発生現場特定装置５０と接続する自動出動指令装置５８および気象観測装置５９が設置され、自動出動指令装置５８が通信回線６４を介して、携帯電話機からなる通信端末６１、携帯電話機からなる通信端末６２、公衆電話機からなる通信端末６３、消防署所端末６５、消防署所端末６６、消防署所端末６７に夫々接続されている。
【００１４】
災害発生現場特定装置５８は、災害発生現場に関する気象条件、災害区分などを、気象観測装置５９や通報受付部を有する自動出動指令装置５８などと連係することにより自動入力する入力部５１（入力手段）と、入力部５１からの気象条件、災害区分などの場合に、災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理部５４（処理手段）と、地理的条件などの災害履歴を記憶する履歴データ記憶部５２（記憶手段）と、処理部５４から出力された地理的条件を有する履歴データ記憶部５２の災害履歴を抽出する抽出部５５（抽出手段）と、抽出部５５で抽出された災害履歴に関する地点を含む地図データを出力する出力部５６（出力手段）と、出力部５６から出力される地図データを登録する地図データベース５７と、各部を制御する制御部６０とを構成している。なお、入力手段は手動入力する構成であってもよい。また、自動出動指令装置５８は、抽出部５５から抽出された災害履歴を表示する表示部５８ａ（出力手段）を備えている。
【００１５】
次に、各部について説明する。入力部５１は、通報者から聞き取った災害発生現場の大まかな住所、発生した災害の災害区分についての情報を基に、気象観測装置５９などから取得した天候や気温などの気象条件に関する情報、事故や火災などの災害区分などを自動入力する。履歴データ記憶部５２は、管轄する所定エリア内の過去の災害発生地点の地理的条件、即ち、建築物情報や道路情報などの地理的条件などを災害履歴として記憶する。
【００１６】
処理部５４は、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータを災害区分毎に蓄積する処理データベース５４ａを有し、この蓄積されたデータを用いて、入力部５１からの気象条件、災害区分などの場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する。なお、蓄積されたデータは、入力部５１からの天候や気温などの気象条件、履歴データ記憶部５２の建築物情報や道路情報などの地理的条件と同様なデータとなっている。
【００１７】
抽出部５５は、処理部５４から出力された地理的条件を、履歴データ記憶部５２に記憶した管轄する所定エリア内の災害履歴と照合し、処理部５４から出力された地理的条件を有する災害履歴を抽出する。出力部５６は、抽出部５５で抽出された災害履歴による過去の災害発生地点を含む地図データを表示画面上に出力する。地図データベース５７は、管轄する所定エリアであって、出力部５６から出力される過去の災害発生地点を含む地図データを登録している。
【００１８】
更に、抽出部５５において、履歴データ記憶部５２に記憶された災害履歴による過去の災害発生地点に関する地理的条件と、処理部５４から出力された地理的条件とを照合し、双方の地理的条件の同じ項目同士を比較した結果、一致している項目数が多い順に、抽出部５５で抽出された災害履歴による過去の災害発生地点を並べる。表示部５８ａは、並べた過去の災害発生地点をリスト表示するようになっている。なお、表示部５８ａは制御部６０により出力部５６と連動制御され、出力部５６に出力する地図データは、表示部５８ａに表示するリストから選択された災害発生地点を含むものとなっている。
【００１９】
次に、これまで説明してきた緊急通報システムＳにおける通報受付から出動指令までを、災害が発生したときの一例と併せて説明する。図２に示すように、携帯電話機などの通報端末６１、６２、６３のいずれかにより災害発生現場から通報を受付けて（Ｓ１）、オペレータが通報者から災害発生状況を聞き取った結果（Ｓ２）、通報日時・気象条件・災害区分を、情報処理部（処理部５４）に自動入力し（Ｓ３）、情報処理部から災害が発生しやすい地理的条件、即ち、建築物情報・道路情報を出力する（Ｓ４）。この出力が通報のあった災害発生現場の周辺の地理的条件の推定データとなる。
【００２０】
この出力された建築物情報・道路情報と、災害履歴の建築物情報・道路情報とを照合し（Ｓ５）、その照合結果より得られた各情報による複数項目の一致・不一致を求め、一致している項目数を算出する（Ｓ６）。この一致している項目数は、災害履歴の建築物情報や道路情報の複数項目について、例えば、建築物区分同士や道路の車線数同士、その他の同じ項目同士で一致しているか否かを求め、一致している項目を加算して得られるものとなっている。なお、加算の方法として、一致していれば１、一致していなければ０と数値で表し、これらの数値を加算して得られるものとなっている。また、災害履歴は１つの災害発生地点に関するものとなっている。更に、一致している項目数を、過去の全ての災害発生地点の災害履歴ごとに算出するものとなっている。ここで、過去の全ての災害発生地点の災害履歴について、一致している項目数を算出していない場合（ＮＯ）、Ｓ５からＳ６のステップを繰返し実行するとともに、過去の全ての災害発生地点の災害履歴について、一致している項目数を算出した場合（ＹＥＳ）、次のステップを実行する（Ｓ７）。
【００２１】
過去の全ての災害発生地点の災害履歴について、一致している項目数を算出したら、過去の全ての災害発生地点の災害履歴のうち、一致している項目数が多いものから災害発生地点の災害履歴を抽出し（Ｓ８）、抽出された過去の災害発生地点の災害履歴を災害発生候補地とし、その地点名、災害区分、住所をリスト表示する（Ｓ９）。表示された災害発生候補地からいずれかを指定し、指定した候補地を含む地図データを出力し（Ｓ１０）、出力された地図データに基づいて、通報のあった災害発生現場を特定して、該当する消防署所端末に向けて出動指令を行う（Ｓ１１）。
【００２２】
次に、主要なステップを図３乃至図５によって具体的に説明する。図３に示すように、例えば、オペレータが通報者から災害発生現場の大まかな住所として山梨県甲府市内であること、災害区分の内容が自動車のスリップによる交通事故であること、災害発生現場の周辺に木造２階建の一般住宅が見え、２車線の道路に面したところであることなどの情報を取得する。取得した災害発生状況の情報を基に、通報日時、災害区分と、気象観測装置５９などから取得した山梨県甲府市の雨、気温５度、気圧９５０ｈｐａなどの気象条件が入力部５１から自動入力される。
【００２３】
Ｓ３乃至Ｓ４では、処理部５４において、処理データベース５４ａに蓄積された過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータを用いて、入力部５１からの通報日時、災害区分および気象条件の入力により、建築物情報および道路情報を出力する。なお、処理データベース５４ａには、例えば、災害区分が事故のときの気象条件及び地理的条件（建築物情報および道路情報）、火災のときの気象条件及び地理的条件（建築物情報および道路情報）などのデータが蓄積され、処理部５４では、処理データベース５４ａの事故のときの気象条件及び地理的条件のデータを参照して、事故のときの建築物情報および道路情報を得るような処理が実行される。
【００２４】
Ｓ５では、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報を、履歴データ記憶部５２に記憶している過去の災害発生地点の災害履歴項目、即ち、過去の全ての災害発生地点の建築物情報および道路情報と照合する。この履歴データ記憶部５２は、図４に示すように、過去の災害発生地点ごとに、気象条件、災害区分、地理的条件（建築物情報・道路情報）、地点名、通報日時および住所を記憶している。なお、履歴データ記憶部５２は、新たに特定された災害発生現場に関する災害履歴項目についても更新記憶可能になっている。
【００２５】
ここで、記憶している各項目を説明する。気象条件は、天候、気温、気圧、風向などの各情報を記憶し、一例として、天候については快晴、晴れ、曇り、雨、雪のいずれかの情報、風向については１６等分したいずれかの方向の情報を記憶している。災害区分は、火災、事故、救助などのいずれかの情報を記憶し、一例として、火災については一般建築物火災、高層建築物火災、林野火災、ガス火災に区別、事故については交通事故、水難事故に区別し記憶している。
【００２６】
建築物情報・道路情報は、道路幅、道路車線数、付近の道路本数、建築物区分などの各情報を記憶し、一例として、道路車線数については１車線、２車線、４車線、６車線に区別、建築物区分については木造、鉄筋、一般住宅、マンション、ビル、娯楽施設に区別し記憶している。地点名は、建物名称、道路名称、交差点名称などに区別し記憶している。
【００２７】
Ｓ６乃至Ｓ８では、抽出部５５において、Ｓ５の照合結果により、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報を有する災害発生地点の災害履歴を抽出する。この抽出する様子を図５を用いて説明する。なお、説明の便宜上、建築物情報である建築物区分、建築物階数、及び道路情報である道路の車線数、付近の道路本数のそれぞれの項目についてのデータが処理部５４から出力されたものと仮定する。この出力された建築物情報および道路情報を、履歴データ記憶部５２に記憶した災害履歴の建築物情報および道路情報と照合するものとする。更に、照合した結果、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報に対して一致している項目数が多いものとして、履歴データ記憶部５２に記憶した災害履歴である通報事案Ａから通報事案Ｄにおける建築物情報および道路情報が抽出されたものとする。
【００２８】
図５に示すように、通報事案Ａは、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報を、通報事案Ａの履歴データと照合した結果、一致している項目が一般住宅（建築物区分）、２車線（道路の車線数）、道路３本（付近の道路本数）の項目であり、これを数値１と表し、一致していない項目が鉄筋（建築物区分）、１階建（建築物階数）の項目であり、これを数値０と表している。
【００２９】
通報事案Ａと同様に、通報事案Ｂは、一致している項目が一般住宅（建築物区分）、木造（建築物区分）、２階建（建築物階数）、道路３本（付近の道路本数）の項目であり、これを数値１で表し、一致していない項目が１車線（道路の車線数）の項目であり、これを数値０と表している。また、通報事案Ｃは、一致している項目が２車線（道路の車線数）の項目であり、これを数値１で表し、一致していない項目がマンション（建築物区分）、鉄筋（建築物区分）、３階建（建築物階数）、道路２本（付近の道路本数）の項目であり、これを数値０と表している。
【００３０】
更に、通報事案Ｄは、一致している項目が一般住宅（建築物区分）、道路３本（付近の道路本数）の項目であり、これを数値１で表し、一致していない項目が鉄筋（建築物区分）、１階建（建築物階数）、４車線（道路の車線数）の項目であり、これを数値０と表している。
【００３１】
そして、通報事案Ａから通報事案Ｄのそれぞれの一致している項目数から、どの通報事案が、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報に対して一致している項目数が多いかを求める。一致している項目数が多いほど、その通報事案が処理部５４から出力された建築物情報および道路情報を有することになる。そして、一致している項目数が多いほど類似していると定義し、類似ランクとして表すと次のようになる。まず、図５に示すように、通報事案Ａにおける一致している項目数が３（１＋０＋０＋１＋１）、通報事案Ｂにおける一致している項目数が４（１＋１＋１＋０＋１）、通報事案Ｃにおける一致している項目数が１（０＋０＋０＋１＋０）、通報事案Ｄにおける一致している項目数が２（１＋０＋０＋０＋１）となる。従って、処理部５４から出力された建築物情報および道路情報に対して一致している項目数が多い順に、通報事案Ａから通報事案Ｄに対して類似ランクを付けると図５に示すようになる。ゆえに、通報事案Ｂの類似ランクが１、通報事案Ａの類似ランクが２、通報事案Ｄの類似ランクが３、通報事案Ｃの類似ランクが４である。このことから、通報事案Ｂ、通報事案Ａ、通報事案Ｄ、通報事案Ｃの順に、過去の災害発生地点の災害履歴を抽出していることがわかる。
【００３２】
これまで図２に示すＳ６のステップでは、項目数の算出方法について説明してきたが、項目数の算出方法に替えて、同じ項目同士を比較して得られる誤差を算出する方法を用いてもよい。例えば、図６に示すような算出式により求められる。すなわち、道路幅は、（出力された道路幅−履歴データ記憶部５２に記憶された災害発生地点の道路幅）の２乗／（道路幅の最大値−道路幅の最小値）の２乗の算出式により求められ、道路の車線数は、（出力された道路の車線数−履歴データ記憶部５２に記憶された災害発生地点の道路の車線数）の２乗／（道路の車線数の最大値−道路の車線数の最小値）の２乗の算出式により求められる。その他の付近の道路本数、建築物区分、建築物密度、建築物階数、建物の収容人員及び建物の面積についても、図６に示す算出式により求められる。
【００３３】
Ｓ９では、抽出部５５で抽出された災害履歴を災害発生候補地としてリスト表示することにより、この災害発生候補地の表示を手がかりに、通報者から聞き取った災害発生状況に一致するものがないか、更に災害発生状況の詳細を確認しながら災害発生現場を決定していくものとなる。表示部５８ａには、処理部５４から出力された地理的条件に対して一致している項目数が多い順、即ち、図５に示した通報事案Ｂ、通報事案Ａ、通報事案Ｄ、通報事案Ｃの順にリスト表示される。
【００３４】
図３に示すリスト表示は、「地点名：国道○号線付近、災害区分：事故、住所：山梨県甲府市城東２丁目」という一番上の表示が、処理部５４から出力された地理的条件に対して一致している項目数が最も多く、二番目、三番目、・・・の表示に従って、一致している項目数が少なくなっている。なお、表示部５８ａには次画面ボタンがあり、次の順番で、処理部５４から出力された地理的条件に対して一致している項目数が多い順に災害発生候補地がリスト表示される。
【００３５】
更に、リスト表示の地点名を選択することにより、Ｓ１０では、図７に示すように、地点名に対応する部分にマークが表示された、地点名を中心とする地図データを、出力部５６の表示画面に出力できるようになっており、通報に基づく災害発生現場の決定に役立てることができる。なお、リスト表示の地点名を複数選択した場合、選択した複数の地点名を含む地図データが出力される。
【００３６】
以上説明してきたように、本発明による緊急通報システムＳによれば、次のような有利な効果がある。すなわち、出力された地理的条件に基づいて、同地理的条件に対して一致している項目数が多い順に、過去の災害発生地点の災害履歴を抽出し、この抽出された過去の災害発生地点の災害履歴を出力するようにしたので、災害発生現場からの通報に対して、過去の災害発生地点の災害履歴によって、その災害発生現場を推定できる。これにより、比較的速くその現場を特定でき、スムーズに出動指令を行うことができる。したがって、自動通報システムが存在しない現場、または状況で事故、災害等が発生した場合でも、迅速、確実に対処できる。また、通報者が事故等の発生現場周辺の土地勘がない等の理由でも、その発生現場を即座に特定できる。
【００３７】
また、処理手段の構成として、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件を用いて、入力手段により入力された気象条件の場合に、災害が発生しやすい地理的条件を出力するようにしたので、例えば、これらの条件として災害履歴を用いた場合に処理手段を比較的容易に構成できる。
【００３８】
更に、履歴データ記憶部５２に記憶された災害履歴による過去の災害発生地点に関する地理的条件と、処理部５４から出力された地理的条件とを照合し、双方の地理的条件の同じ項目同士を比較した結果、一致している項目数が多い順に、抽出部５５で抽出された災害履歴による過去の災害発生地点を並べ、表示部５８ａに並べた過去の災害発生地点をリスト出力することにより、このリスト出力された過去の災害発生地点の中から選択された災害発生地点を含む地図データを出力させるようにしたので、リスト出力から災害発生地点の選択がしやすく、地図データの出力から災害発生現場の特定に役立てることができる。また、地図データに出力する災害発生地点をリスト出力から再選択でき、地図データの出力を切替えることができる。また、新たに発生した出動先の災害発生現場の気象条件及び地理的条件を記憶手段に更新記憶することにより、処理手段から出力された地理的条件を、記憶手段に記憶した災害履歴と照合するときの精度を向上できる。
【実施例２】
【００３９】
次に、他の実施例について図８乃至図１０を用いて説明する。なお、図３の第１実施例の処理部５４の構成のみが相違するので、その他の説明を省略する。処理データベース５４ａに蓄積された過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータを用いて、入力部５１から自動入力した通報日時、災害区分および気象条件に基づいて、災害が発生しやすい地理的条件（建築物情報および道路情報）を出力する処理部５４の構成を、処理データベース５４ａに蓄積されたデータを、ニューラルネットワークに反映させ、このニューラルネットワークに通報日時、災害区分および気象条件が入力され、災害が発生しやすい地理的条件が出力されるようにしたところが特徴となっている。ニューラルネットワークは情報処理構造を形成しており、処理データベース５４ａにこの情報処理構造も合わせて蓄積し、処理部５４の動作時に作用するようにしている。
【００４０】
情報処理構造であるニューラルネットワークについて、図９および図１０を用いて説明する。図１０に示すように、ニューラルネットワークとは、脳神経をモデルにした情報処理構造のことで、学習能力を持ち、必要とされる機能を、提示されるサンプルに基づき自動形成することができるものである。本実施例では、災害発生現場を推定するため、災害発生現場の周辺の気象条件などに基づいて災害が発生しやすい地理的条件を出力させる機能を、過去に発生した災害区分毎の気象条件および地理的条件に基づき自動形成したものである。
【００４１】
このニューラルネットワークを構築するためには、複数のニューロンを結合させる必要があるが、図１０に示すように、本実施例では、階層型ニューラルネットワークの形態をとっている。階層型ニューラルネットワークは、入力信号を受け取り他のニューロンへ分配するための入力用のニューロンと、外部へ出力信号を出す、出力用のニューロンと、入力用のニューロンと出力用のニューロンへの信号の流れの中間に存在するニューロンを結合させ、それぞれの種類を入力層、中間層、出力層と区別して並べたものである。
【００４２】
入力信号は、一年のうちの何日目か、一日のうちの何時か、天候、気温、気圧、風向、風力、雨量、災害区分の９個、出力信号は、建築物密度、道路幅、道路の車線数、付近の道路本数、建築物区分、建築物階数、建物の収容人員、建物の面積の８個、中間層が９個で構成されている。
【００４３】
入力層から中間層への出力は、各入力層からの入力に重みをかけたものを各中間層に渡すとともに、各中間層の出力をシグモイド関数で０〜１に正規化し、中間層から出力層への出力も同様に、各中間層からの出力に重みをかけたものを各出力層に渡すとともに、各出力層の出力をシグモイド関数で０〜１に正規化している。そして、各入力層から各中間層の重みと、各中間層から各出力層の重みを決定することが、ニューラルネットワークに必要な機能を形成することにつながる。
【００４４】
この重みは、階層型ニューラルネットワークの形態でよく用いられる誤差逆伝播法により決定しているが、この手順は次のようになっている。重みを乱数で設定した階層型ニューラルネットワークを作成し、得られる出力がわかっている入力を、作成した階層型ニューラルネットワークに入力する。階層型ニューラルネットワークから得られた出力と、本来得られるはずの出力との２乗誤差の総和をとり、得られた総和に対して中間層と出力層の間の重みで偏微分する。これによって、中間層と出力層の間の重みがどれほど本来得られるはずの出力との違いにどれだけ影響を与えているかが算出される。
【００４５】
算出結果により、中間層と出力層の間の重みを修正する。値が大きければ誤差に大きく影響を与えているということになるので、大きく修正され、誤差が少なくなるように修正されることになる。中間層から入力層の間の重みも同様に、２乗誤差の総和に基づいて修正する。
【００４６】
図９は、このような誤差逆伝播法を用いて、ニューラルネットワークを構築する様子を模式的に示している。過去の災害発生地点の気象条件などのデータ入力が、上述の入力信号であり、出力される地理的条件としてのデータ出力が、上述の出力信号である。更に、過去の災害発生地点の地理的条件としての比較データが、上述の本来得られるはずの出力である。これらのデータ出力と比較データの出力との誤差によって、それぞれの重みを修正する。この重みの修正は、処理データベース５４ａに蓄積された全ての過去に発生した災害に関する気象条件について、ニューラルネットワークにデータ入力し、ニューラルネットワークから得られたデータ出力と、全ての過去に発生した災害に関する地理的条件についての比較データとの誤差により繰返し行い、災害が発生しやすい地理的条件を出力する機能を持った情報処理構造を自動形成する。
【００４７】
自動形成した情報処理構造を用いて、実際に災害が発生した場合に、災害発生現場を推定するため、災害が発生しやすい地理的条件を出力することになるが、これまで説明してきた階層型ニューラルネットワークでの上述の入力信号と出力信号は、実際には、値として入出力されるものであり、次のような値となっている。まず、入力信号を説明する。一年のうちの何日目かは、１月１日を０と考えて１２月３１日を３６４と考え、１日増えるごとに１増えるものとし、入力は０から１になるように正規化する。例えば、１月１０日の場合、９／３６４の値となる。一日のうちの何時かは、０時０分０秒を０と考えて２３時５９分５９秒を２１５９９９と考え、１秒増えるごとに１増えるものとし、入力は０から１になるように正規化する。例えば、０時０分１０秒の場合、９／２１５９９９の値となる。
【００４８】
天候は、快晴を０、晴れを１、曇りを２、雨を３、雪を４とし、４で割った値を入力する。例えば、曇りの場合、２／４の値となる。気温は過去の災害発生地点の災害履歴項目にある最高気温、最低気温を用いて正規化するものとし、入力は（現在の気温−最低気温）／（最高気温−最低気温）となる。例えば、現在の気温２５度、災害履歴項目にある最低気温０度、最高気温４０度の場合、（２５−０）／（４０−０）＝２５／４０の値となる。気圧は、気温と同様に、災害履歴項目にある最高気圧、最低気圧を用いて正規化するものとし、入力は（現在の気圧−最低気圧）／（最高気圧−最低気圧）となる。例えば、現在の気圧９５０ｈｐａ、災害履歴項目にある最低気圧９００ｈｐａ、最高気圧１０００ｈｐａの場合、（９５０−９００）／（１０００−９００）＝５０／１００の値となる。
【００４９】
風向は、真北から時計回りに１６等分し、真北を０、北北西を１５とし、１５で割った値を入力する。例えば、真南の場合、８／１５の値となる。風力は、気温と同様に、災害履歴項目にある最高風力、最低風力を用いて正規化するものとし、入力は（現在の風力−最低風力）／（最高風力−最低風力）となる。例えば、現在の風力２ｍ／ｓ、災害履歴項目にある最低風力０ｍ／ｓ、最高風力５ｍ／ｓの場合、（２−０）／（５−０）＝２／５の値となる。雨量も、気温と同様に、災害履歴項目にある最大雨量、最小雨量を用いて正規化するものとし、入力は（現在の雨量−最小雨量）／（最大雨量−最小雨量）となる。例えば、現在の雨量１ｍｍ／ｈ、災害履歴項目にある最大雨量５０ｍｍ／ｈ、最小雨量０ｍｍ／ｈの場合、（１−０）／（５０−０）＝１／５０の値となる。
【００５０】
災害区分は、一般建築物火災、高層建築物火災、林野火災、ガス火災、交通事故、水難事故、山岳救助、急病、自然災害の９区分とし、災害区分全体を１つと捉えてその入力を考える。災害区分を９桁とし、いずれかの災害区分であるか否かにより１と０で表すものとする。例えば、ガス火災の場合、入力は０００１０００００の値となる。
【００５１】
次に、出力信号を説明する。建築物密度は、災害発生現場を中心に半径１００ｍ範囲内にある建築物がどれくらい密集しているかを示す値を出力する。道路幅は、災害発生現場の道路幅を示す値を出力する。但し、一般建築物火災などで、災害発生現場の道路幅が見つからなければ、一般建築物に最も近いものとする。道路の車線数は、災害発生現場の道路の車線数を示す値を出力する。但し、一般建築物火災などで、災害発生現場の道路の車線数が見つからなければ、一般建築物に最も近いものとする。付近の道路本数は、災害発生現場を中心に半径１００ｍ範囲内にある道路の本数を示す値を出力する。
【００５２】
建築物区分は、災害発生現場の建築物の区分を示す値を出力する。木造、鉄筋、一般住宅、マンション、ビル、娯楽施設の６区分とし、建築物区分全体を１つと捉えてその出力を考える。建築物区分を６桁とし、いずれかの建築物区分であるか否かにより１と０で表すものとする。例えば、木造で一般住宅の場合、出力は１０１０００の値となる。建築物階数は、災害発生現場の建築物の階数を示す値を出力する。但し、交通事故などで建築物災害でない場合、交通事故などの現場に最も近いものとする。建物の収容人員は、災害発生現場の建築物の収容人員を示す値を出力する。但し、交通事故などで建築物災害でない場合、０とする。建物の面積は、災害発生現場の建築物の面積を示す値を出力する。但し、交通事故などで建築物災害でない場合、０とする。
【００５３】
以上説明してきたように、本実施例によれば、実施例１で説明した有利な効果を得ることができるとともに、階層型ニューラルネットワークに、一年のうちの何日目か、一日のうちの何時か、天候、気温、気圧、風向、風力、雨量、災害区分の各情報を入力し、建築物密度、道路幅、道路の車線数、付近の道路本数、建築物区分、建築物階数、建物の収容人員、建物の面積の各情報を出力するようにしたので、現在発生している災害発生現場の周囲の気象条件や災害区分などに基づいて、災害が発生しやすい建築物情報および道路情報を出力し、出力された建築物情報および道路情報を有する過去の災害発生地点の災害履歴を抽出できる。この抽出された災害発生地点の災害履歴によって、災害発生現場を推定して、比較的速くその現場を特定できる。また、新たに発生した出動先の災害発生現場の気象条件及び地理的条件を、処理データベース５４ａに災害区分毎に更新記憶することにより、階層型ニューラルネットワークから出力される災害が発生しやすい地理的条件として、より確率の高い出力を得ることができる。
【００５４】
なお、前記実施の形態は災害区分として、交通事故が発生したときのものであったが、自然災害やガス火災、その他の各種の災害区分にも適用できる。例えば、自然災害の場合、建築物密度や付近の道路本数、その他の各種の地理的条件を処理部５４から出力し、出力された各種の地理的条件を有する過去の災害発生地点の災害履歴を抽出することにより、自然災害の災害発生現場を推定して、比較的速くその現場を特定できる。また、ガス火災の場合、建築物区分や建物の面積、その他の各種の地理的条件を処理部５４から出力することにより、自然災害の場合と同様な効果を得ることができる。
【００５５】
本発明による緊急通報システムＳは、以上説明してきた実施例１および実施例２に限定されるものではなく、１又は複数の災害履歴を出力する緊急通報システムであって、前記緊急通報システムは、少なくとも災害発生現場の周辺の気象条件が入力される入力手段と、過去に発生した災害に関する気象条件及び地理的条件のデータが蓄積されており、同蓄積されたデータを用いて、前記入力手段により入力された気象条件の場合に災害が発生しやすい地理的条件を出力する処理手段と、災害履歴を記憶した記憶手段と、前記処理手段から出力された地理的条件を、前記記憶手段に記憶した災害履歴と照合し、前記処理手段から出力された地理的条件を有する災害履歴を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された災害履歴を出力する出力手段を備えた構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による緊急通報システムにおける通報受付から出動指令までを示すフローチャートである。
【図３】図１の緊急通報システムを用いて、災害発生現場からの通報により、災害発生現場を推定するために、災害が発生しやすい地理的条件を求め、求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出して災害発生現場の候補地を得る方法の第１実施例を示す模式図である。
【図４】本発明による緊急通報システムの履歴データ記憶部に記憶されている災害履歴項目を示す図である。
【図５】図３における求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出する状況を示す模式図である。
【図６】図５の照合結果による誤差の算出方法の一例を示す図である。
【図７】本発明による緊急通報システムの出力部の表示画面例を示す図である。
【図８】図１の緊急通報システムを用いて、災害発生現場からの通報により、災害発生現場を推定するために、災害が発生しやすい地理的条件を求め、求めた地理的条件を有する災害履歴を抽出して災害発生現場の候補地を得る方法の第２実施例を示す模式図である。
【図９】図８の地理的条件を求めるための情報処理構造の作成方法を示す模式図である。
【図１０】図８及び図９の情報処理構造の一例のニューラルネットワークの構成を示す図である。
【図１１】従来の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓ  緊急通報システム
Ｈ  消防本部
５０  災害発生現場特定装置
５１  入力部（入力手段）
５２  履歴データ記憶部（記憶手段）
５４  処理部（処理手段）
５４ａ  処理データベース
５５  抽出部（抽出手段）
５６  出力部（出力手段）
５７  地図データベース
５８  自動出動指令装置
５８ａ  表示部（出力手段）
５９  気象観測装置
６０  制御部
６１  通報端末（例えば、携帯電話機）
６２  通報端末（例えば、携帯電話機）
６３  通報端末（例えば、公衆電話機）
６４  通信回線
６５  消防署所端末
６６  消防署所端末
６７  消防署所端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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