(57)【要約】【課題】鉄筋端部の定着長さを測定して写真撮影するための時間や配筋検査時の検査時間を短縮する。【解決手段】一直線状の棒材２の表面に目盛２１が付され、棒材２の一端に可撓部材３の一端が接合され、可撓部材３の他端に多重筒４の管材５の一端が接合されている。管材５に管材６が内挿され、管材６に管材７が内挿されている。管材５には目盛５１が付され、管材６に目盛６１が付され、管材７に目盛７１が付されている。梁主筋９２の折り曲げ部に可撓部材３を合わせて折り曲げ、多重筒４を梁主筋９２の端まで引き延ばす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に目盛が付された棒材と、表面に目盛が付された複数の管材を順次内挿して伸縮可能とした多重筒と、前記棒材の一端と前記多重筒の一端とを連結した可撓部材と、を備えることを特徴とする鉄筋の定着長さ測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁の接合部等に定着する鉄筋の定着長さを測定するための鉄筋の定着長さ測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建築物において、梁の端部の梁主筋を柱梁の接合部内へ定着させる場合、柱から梁主筋が突出しないように梁主筋の端部をＬ字型に折り曲げ、必要な定着長さを確保することが一般に行われている（例えば、特許文献１参照）。配筋後にリボンテープを梁主筋の間に入れて、リボンテープをクリップ等によって梁主筋に留め、その状態を写真撮影することが行われている。このような写真撮影によって、必要量の定着長さを確保したことを証拠として残したり、確保した定着長さを測定したりすることができる。また、配筋検査時にリボンテープを留めた状態を検査者に示すことで、梁主筋の定着長さをその検査者に示すことができる。
【特許文献１】特開平６−４２０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、リボンテープを梁主筋に留める作業があるので、１棟の建築物の全ての柱梁接合部の定着長さを測定して、写真撮影や検査等をするのに、多くの時間を要していた。
そこで、本発明の課題は、鉄筋端部の定着長さを測定して写真撮影するための時間や配筋検査時の検査時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、表面に目盛が付された棒材と、表面に目盛が付された複数の管材を順次内挿して伸縮可能とした多重筒と、前記棒材の一端と前記多重筒の一端とを連結した可撓部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、棒材を鉄筋に平行にして、可撓部材を鉄筋の折り曲げ部の形状に合わせて折り曲げ、多重筒を引き延ばして鉄筋の端に揃えれば、鉄筋の定着長さを測定することができる。この際、定着長さ測定器が棒材、可撓部材、多重筒から構成されており、定着長さ測定器全体がリボンのように可撓性を有していないので、定着長さ測定器を鉄筋に留めずとも、鉄筋の定着長さを測定して写真撮影することができる。そのため、定着長さ測定器を用いて定着長さを測定したり、写真撮影したりすることの作業に要する時間を削減することができる。また、配筋検査時にこの定着長さ測定器を鉄筋に合わせれば、配筋検査時にも検査者が素早く定着長さを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【０００７】
図１は、定着長さ測定器１をＬ字状の鉄筋９０とともに示した斜視図である。
図１に示すように、この定着長さ測定器１は、一直線状の棒材２と、伸縮可能とされた多重筒４と、棒材２の一端と多重筒４の一端とを連結した可撓部材３と、を備える。
【０００８】
棒材２は剛性材料からなり、中空を有する管状に設けられていても良いし、中空を有さない柱状に設けられても良い。また、この棒材２の全体又は一部が磁石となっていても良いし、棒材２の周面にシート状の磁石が貼着されていても良い。棒材２の表面には目盛２１が棒材２の長手方向にわたって付されている。目盛２１は長さを示すものである。
【０００９】
多重筒４は一直線状の３本の管材５〜７から構成され、これら管材５〜７が剛性材料からなる。これらの管材５〜７のうち管材５の径が最も大きく、管材７の径が最も小さく、管材５に管材６が内挿され、管材６に管材７が内挿されている。管材５に対して管材６が軸心方向に摺動可能され、管材６に対して管材７が軸心方向に摺動可能とされている。なお、管材５内にストッパが設けられ、管材６が管材５から延び出た状態でストッパが管材６に当接することで、管材６が管材５から抜けないようになっている。同様に、管材７もストッパによって管材６から抜けないようになっている。
【００１０】
また、管材５〜７のうち少なくとも何れか１つの全体又は一部が磁石となっていても良いし、管材５〜７のうち少なくとも何れか１つの周面にシート状の磁石が貼着されていても良い。
なお、多重筒４は２本の管材から構成されても良いし、４本以上の管材を順次内挿して伸縮可能としたものでも良い。
【００１１】
管材５の外周面には、目盛５１が一端から他端にかけて付されている。同様に、管材６の外周面にも目盛６１が付され、管材７の外周面にも目盛７１が付されている。目盛５１，６１，７１は長さを示すものである。
【００１２】
棒材２の一端に可撓部材３の一端が接合され、可撓部材３の他端が管材５の一端に接合されている。この可撓部材３が蛇腹状に設けられ、具体的には可撓部材３の外周面には、山部と谷部が可撓部材３の一端から他端にかけて交互に形成されている。この可撓部材３はその一端から他端までの長さを一定に保った状態で折り曲げ可能とされている。また、可撓部材３の外周面には、目盛が一端から他端にかけて付されている。
【００１３】
この定着長さ測定器１の使用方法について説明する。
図２に示すように、柱鉄骨９３や梁鉄骨９４を組み立て、鉄筋９１や梁主筋９２を配筋した後、定着長さ測定器１の棒材２を梁主筋９２に平行にして、可撓部材３を梁主筋９２の折り曲げ部に揃えて、可撓部材３を梁主筋９２の折り曲げ部の形状に合わせて折り曲げる。そして、多重筒４を引き延ばし、管材７の先端を梁主筋９２の先端に揃える。この時、棒材２や管材５〜７が磁石である場合には、その磁力によって棒材２や管材５〜７を柱鉄骨９３、梁鉄骨９４、鉄筋９１、梁主筋９２に固定することができ、可撓部材３を梁主筋９２の折り曲げ部の形状に合わせて折り曲げた状態を保つことができ、多重筒４を梁主筋９２の先端に揃えて引き出した状態を保つことができる。
【００１４】
そして、定着長さ測定器１をこの状態に保って、梁主筋９２とともに定着長さ測定器１を写真撮影したり、配筋検査時に定着長さ測定器１の状態を検査者に示したりする。写真撮影時や配筋検査時には、梁主筋９２の定着長さを棒材２の目盛２１や管材５〜７の目盛５１，６１，７１によって測定することができる。また、鉄筋９１の間のあきを管材５〜７の目盛５１，６１，７１によって測定することができ、鉄筋９１や梁主筋９２のかぶり厚さも棒材２の目盛２１や管材５〜７の目盛５１，６１，７１によって測定することができる。
また、配筋検査の前に上述のように定着長さ測定器１を梁主筋９２の定着長さに予め合わせておくと、配筋検査時には検査者による梁主筋９２の定着長さの検査を短時間に行うことができる。
【００１５】
以上のように、本実施形態によれば、定着長さ測定器１が棒材２、可撓部材３、多重筒４から構成されており、定着長さ測定器１全体がリボンのように可撓性を有していないので、定着長さ測定器１を梁主筋９２に留めずとも、梁主筋９２を測定することができる。そのため、定着長さ測定器１を用いて定着長さを測定したり、配筋検査時に検査したり、写真撮影したりすることの作業に要する時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】定着長さ測定器を示した斜視図である。
【図２】柱梁の接合部を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  定着長さ測定器
２  棒材
３  可撓部材
４  多重筒
５〜７  管材
【図１】
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【図２】
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