(57)【要約】【課題】ゴム試験片の表面に発生する粘着力の高いゴムの変成層の発生の問題を解決し、ドライ時の摩擦係数の安定した測定を行うことが可能な摩擦試験方法及び摩擦試験機を提供する。【解決手段】荷重負荷手段３７により荷重を加えて円盤状のゴム試験片Ｘをドラム４の外周面４ａに設けた摩擦試験面４ｃに押し付けた後、摩擦試験面４ｃとゴム試験片Ｘとの間に粉体供給手段６６により所定量の粉体を供給しながら、所定の速度比でゴム試験片ＸとドラムＸとを回転させる。ゴム試験片Ｘの回転トルクをトルク検出手段１８により検出する一方、ゴム試験片Ｘに加わる荷重を荷重検出手段４１により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重負荷手段により荷重を加えて円盤状のゴム試験片をドラムの外周面に設けた摩擦試験面に押し付け、該摩擦試験面と前記ゴム試験片との間に粉体供給手段により所定量の粉体を供給しながら、所定の速度比で前記ゴム試験片と前記ドラムとを回転させ、該ゴム試験片の回転トルクをトルク検出手段により検出する一方、前記ゴム試験片に加わる荷重を荷重検出手段により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求める摩擦試験方法。
【請求項２】
前記粉体が無機粉体である請求項１に記載の摩擦試験方法。
【請求項３】
前記無機粉体がタルクであり、前記粉体供給手段がタルクをゴム試験片幅１０ｍｍ当たり毎分２０〜４０ｃｍ3 供給する請求項２に記載の摩擦試験方法。
【請求項４】
荷重負荷手段により荷重を加えて円盤状のゴム試験片をドラムの外周面に設けた摩擦試験面に押し付け、所定の速度比で前記ゴム試験片と前記ドラムとを回転させ、該ゴム試験片の回転トルクをトルク検出手段により検出する一方、前記ゴム試験片に加わる荷重を荷重検出手段により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求めるようにした摩擦試験機において、前記ドラムの摩擦試験面と該摩擦試験面に押し付けたゴム試験片との間に所定量の粉体を供給可能な粉体供給手段を具備する摩擦試験機。
【請求項５】
前記粉体が無機粉体である請求項４に記載の摩擦試験機。
【請求項６】
前記無機粉体がタルクであり、前記粉体供給手段がタルクをゴム試験片幅１０ｍｍ当たり毎分２０〜４０ｃｍ3 供給可能である請求項５に記載の摩擦試験機。
【請求項７】
前記ゴム試験片を収容する、槽内の雰囲気温度を調整可能な恒温槽を有し、前記粉体供給手段が粉体を前記恒温槽内の摩擦試験面と該摩擦試験面に押し付けたゴム試験片との間に供給する構成である請求項４，５または６に記載の摩擦試験機。
【請求項８】
前記ドラムの上側に前記恒温槽を設置し、該恒温槽内に取り付けたゴム試験片と前記ドラムとの間に開口部を有する水張りトレイを設け、該水張りトレイの開口部を介して前記ドラムの摩耗試験面と該摩耗試験面に押し付けたゴム試験片とを接触可能にし、前記水張りトレイに所定の温度の水を供給可能な水供給手段を設置した請求項７に記載の摩擦試験機。
【請求項９】
前記ドラムを加熱及び冷却可能なドラム温度調節手段を具備する請求項４乃至８のいずれか１項に記載の摩擦試験機。
【請求項１０】
前記ドラムが金属からなる請求項９に記載の摩擦試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムの摩擦係数を測定する摩擦試験方法及び摩擦試験機に関し、更に詳しくは、ドライ時の摩擦係数の安定した測定を行えるようにした摩擦試験方法及び摩擦試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空気入りタイヤのトレッドに使用されるゴムは、実車走行時の摩擦係数を予測するため、試験片の段階でラボ試験により摩擦係数を調べるようにしている。従来、その試験に用いられる摩擦試験機として、荷重負荷手段により荷重を加えて円盤状のゴム試験片をドラムの外周面に設けた摩擦試験面に押し付け、所定の速度比で押し付けたゴム試験片とドラムとを回転させ、該ゴム試験片の回転トルクをトルク検出手段により検出する一方、ゴム試験片に加わる荷重を荷重検出手段により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求めるようにした摩擦試験機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述した摩擦試験機は、ゴム試験片とドラムとの間に水張りトレイを備え、この水張りトレイに水を供給することで、ウェット時の摩擦係数を精度良く測定することができるが、水張りトレイに水を張らないドライの状態でドライ時の摩擦係数を測定しようとすると、摩擦により溶けた表面のゴムがゴム試験片の表面に粘着力の高い変成層を形成し、それが時間と共に生成量が増加するため、摩擦力が時間の経過に伴って次第に高くなる傾向にあり、ドライ時の摩擦係数の安定した測定ができないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３２９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ゴム試験片の表面に発生する粘着力の高いゴムの変成層の問題を解決し、ドライ時の摩擦係数の安定した測定を行うことが可能な摩擦試験方法及び摩擦試験機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の摩擦試験方法は、荷重負荷手段により荷重を加えて円盤状のゴム試験片をドラムの外周面に設けた摩擦試験面に押し付け、該摩擦試験面と前記ゴム試験片との間に粉体供給手段により所定量の粉体を供給しながら、所定の速度比で前記ゴム試験片と前記ドラムとを回転させ、該ゴム試験片の回転トルクをトルク検出手段により検出する一方、前記ゴム試験片に加わる荷重を荷重検出手段により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求めることを特徴とする。
【０００６】
本発明の摩擦試験機は、荷重負荷手段により荷重を加えて円盤状のゴム試験片をドラムの外周面に設けた摩擦試験面に押し付け、所定の速度比で前記ゴム試験片と前記ドラムとを回転させ、該ゴム試験片の回転トルクをトルク検出手段により検出する一方、前記ゴム試験片に加わる荷重を荷重検出手段により検出し、得られた両検出値を用いて摩擦係数を求めるようにした摩擦試験機において、前記ドラムの摩擦試験面と該摩擦試験面に押し付けたゴム試験片との間に所定量の粉体を供給可能な粉体供給手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述した本発明によれば、摩擦試験面とその摩擦試験面に押し付けられたゴム試験片との間に粉体供給手段により所定量の粉体を供給しながら、ゴム試験片とドラムとを回転させるようにしたので、摩擦試験面との摩擦により溶けたゴム試験片の表面のゴムが粉体を巻き込んでゴム試験片の表面から脱落するようになるため、粘着力の高い変成層がゴム試験片の表面に形成されるのを回避することができ、ドライ時の摩擦係数の安定した測定が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
図１〜図６は、本発明の摩擦試験機の一実施形態を示し、ケーシング１内に立設された支持フレーム２の中間部に前後方向（図２の左右方向）に水平に延びるドラム回転軸３が回転自在に支持され、そのドラム回転軸３の先端部にアルミなどの金属からなる直径１〜５ｍのドラム４が設けられている。ドラム回転軸３の後方の支持フレーム２上には、ドラム用の過負荷保護装置５と減速機６とが設置されている。減速機６に隣接して設置されたブレーキ機能を具備する駆動モータ７と減速機６とがベルト８を介して接続されている。
【０００９】
駆動モータ７の作動により、減速機６、過負荷保護装置５、ドラム回転軸３を介して、ドラム４が回転可能になっている。コントローラ（不図示）により駆動モータ７と減速機６が制御され、それによりドラム４の回転速度を自在に制御できるようになっている。この減速機６と駆動モータ７及び不図示のコントローラがドラム回転制御手段を構成している。
【００１０】
ドラム４の外周面４ａには、エメリーペーパー等の研摩紙４ｂが着脱自在に張りつけられ、摩擦試験面４ｃが形成されている（図３）。摩擦試験面４ｃを形成する研摩紙４ｂは、実路面に応じた粗さを持つものを使用するのが好ましく、エメリーペーパーとしては粗さが＃８０〜＃８００のものから適宜選択するのがよい。
【００１１】
ドラム４はその前後幅が幅広に形成され、外周面４ａにはゴム試験片Ｘが走行する複数（例えば１０）のレーンを持つ摩擦試験面４ｃが形成できるようになっている。このように複数のレーンを有する摩擦試験面４ｃの形成により、研摩紙を張り替えることなく試験を連続して行うことができ、またゴム試験片Ｘの予備ずり（モールド表面に付いている油がゴム試験片に付着した際に、本試験前にゴム試験片Ｘを摩擦試験面４ｃ上を転動させてその油を除去するなど）にも用いることができる。
【００１２】
支持フレーム２の上端部に横設された水平板９上には、前後に延びるガイドレール１０が固設され、このガイドレール１０に板状の移動体１１が摺動自在に係合している。移動体１１の一側方の水平板９上には、図４に示すようにガイドレール１０と平行に延びるボールネジ１２が配設され、このボールネジ１２に移動体１１の一側に突設された係合部１１ａが螺合している。ボールネジ１２の後端に連結されたモータ１２ａの駆動により、ボールネジ１２が回転すると、移動体１１がガイドレール１０に沿って前後にドラム４の軸方向と平行に移動するようになっている。
【００１３】
移動体１１の一側部には、前後（ドラム４の軸方向）に延びる支持壁１３が垂直に立設されている。支持壁１３の側面には、上下に延びるガイド部材１４が前後２か所に固定され、これらガイド部材１４，１４に板状の昇降体１５が上下に摺動自在に係合している。昇降体１５の側部に突設された前後のブラケット１６，１７には、回転するゴム試験片Ｘの回転トルクを検出するトルクメータ（トルク検出手段）１８とブレーキ機能を具備した駆動モータ１９が取り付けられている。
【００１４】
駆動モータ１９の回転軸１９ａにカップリングＺとクラッチ２０を介してトルクメータ１８の後部回転軸１８ａが接続され、このトルクメータ１８の前部回転軸１８ｂに円盤状のゴム試験片Ｘを保持する保持手段２１の回転軸２２が接続されている。この保持手段２１は移動体１１の移動に伴ってドラム４の軸方向に往復移動可能になっている。
【００１５】
駆動モータ１９はコントローラ（不図示）による周波数制御で回転速度を可変にでき、それによりゴム試験片Ｘの回転速度を所望の速度に変更できるようにしている。駆動モータ１９及び不図示のコントラーラがゴム試験片Ｘの回転速度を制御する試験片回転制御手段を構成している。
【００１６】
保持手段２１は、図５に示すように、横設された円筒体２３内に軸受２４を介して支持された回転軸２２の先端部２２ａにゴム試験片Ｘを着脱自在に保持可能な保持部２５を備えている。この保持部２５は、回転軸２２の先端部２２ａに嵌着されたフランジ２７を有する保持筒２６と、保持筒２６の外周側に嵌合する芯金２８と、芯金２８を押さえる押さえ板２９及び押さえキャップ３１とを備えている。
【００１７】
芯金２８は外周面が周方向に凹凸状に形成され、その外周面に内周面を周方向に凹凸状に形成して嵌合するようにしたゴム試験片Ｘが装着されるようになっている。芯金２８にゴム試験片Ｘを取り付け、その芯金２８を保持筒２６に嵌合させた後、芯金回り止めピン３０を挿入し、押さえ板２９と押さえキャップ３１とを保持筒２６の先端側からセットしてボルト３１Ａで固定することにより、保持部２５にゴム試験片Ｘを保持する。この保持部２５は、ドラム４の上方に対設された位置となり、駆動モータ１９の作動により回転する。
【００１８】
支持壁１３の前側上部側部にはブラケット３２が突設され、このブラケット３２に上方に突出する２本のロッド３３ａを伸縮自在に備えたシリンダ３３の側部が固定されている。昇降体１５の前側上部側部に水平に突設されたブラケット３４には２本の支持棒３５が垂直に立設固定され、この支持棒３５の上端に固定されたプレート部材３６の後部下面に上記ロッド３３ａの先端（上端）が固定されている。
【００１９】
シリンダ３３の作動によりロッド３３ａが縮小状態になると、図３に示すように、ゴム試験片Ｘがドラム４の摩擦試験面４ｃに当接するように保持部２５を試験位置に移動させ、ロッド３３ａが伸長状態になると、ゴム試験片Ｘがドラム４の摩擦試験面４ｃから離間するように保持部２５を上方の待機位置に移動させる。
【００２０】
プレート部材３６の前部下面には、ゴム試験片Ｘに荷重を負荷する荷重シリンダ（荷重負荷手段）３７が取り付けられ、その下方に突出するロッド３７ａの先端（下端）に押圧パッド３７ｂが設けられている。
【００２１】
円筒体２３の先端部上部には荷重用部材４０が上方に突設され、その前方に突出する水平板部４０ａ上に、荷重シリンダ３７が負荷した荷重を検出するロードセル（荷重検出手段）４１が設置されている。このロードセル４１の上方に上記荷重シリンダ３７が位置し、ロッド３７ａを伸長して押圧パット３７ｂによりロードセル４１に荷重を加えることにより、荷重用部材４０、円筒体２３を介して、保持部２５に装着されたゴム試験片Ｘに荷重を負荷し、ゴム試験片Ｘをドラム４の摩擦試験面４ｃに押し付けるようになっている。
【００２２】
支持壁１３の中央部上部側面には、所定の角度だけ回動自在な回動体４２が突設され、この回動体４２の前端部にはワイヤ４３が吊設されている。他方、昇降体１５の中央部上端にはフック４４が突設され、このフック４４にワイヤ４３の下端部が取り付けられている。また、回動体４２の後端に後方に向けて突設されたアーム部材４５には、重量体４６がアーム部材４５の長手方向に沿って摺動可能に取り付けられている。
【００２３】
これら回動体４２、ワイヤ４３、フック４４、アーム部材４５及び重量体４６は、ゴム試験片Ｘに対して、荷重シリンダ３７以外から加わる負荷荷重を相殺するカウンターバランス４７（荷重均衡手段）を構成している。即ち、カウンターバランス４７は重量体４６の重量に基づいて回動体４２を矢印ｅの方向の回転させ、ワイヤ４３を介して昇降体１５を上方に引き上げるように作用するが、アーム部材４５の長手方向に対する重量体４６の位置を適切に調整することにより、ゴム試験片Ｘに対して負荷荷重を０の状態にする。そのため、荷重シリンダ３７から与えられる荷重のみがゴム試験片Ｘに加わる荷重となり、それをロードセル４１が検出する。
【００２４】
上記保持手段２１とドラム４とは、断熱部材５０で囲まれた恒温槽５１内に配設されている。保持手段２１とドラム４とは、保持部２５に装着されたゴム試験片Ｘがドラム４と接触する部分に開口部を形成した仕切り板５２により仕切られている。その仕切り板５２には多数の貫通孔５３が形成されている。
【００２５】
恒温槽５１は、仕切り板５２により区切られた上部恒温槽５１ａと下部恒温槽５１ｂとから構成され、ドラム４の上側に位置し保持手段２１が配置された上部恒温槽５１ａの壁面には、エアの供給口５４が設けられている。この供給口５４は不図示の配管を介してケーシング１の右側後部に設置されたエア供給源５５に接続されている。
【００２６】
エア供給源５５では、ヒータにより外部から取り入れたエアを加熱し、また冷凍機により冷却し、エアを２℃〜６０℃の範囲で温度調整でき、その温度調整されたエアを供給口５４から上部恒温槽５１ａに供給できるようになっている。供給口５４から上部恒温槽５１ａに供給されたエアは、仕切り板５２の貫通孔５３を通って下部恒温槽５１ｂの壁面に形成された排出口５６から不図示のフィルターを介して外部に放出される。このように槽内の雰囲気温度を調整可能な上部恒温槽５１ａにゴム試験片Ｘを収容できるようにし、ゴム試験片Ｘの温度条件を異ならせて摩擦測定を行えるようにしている。
【００２７】
ドラム４とその上方の保持部２５との間には、水張りトレイ６０が設けられている。この水張りトレイ６０は保持部２５と共に前後に往復移動可能になっている。水張りトレイ６０の底部中央部には、図６に示すように開口部６０ａが形成され、その開口部６０ａを介してドラム４の摩擦試験面４ｃと保持部２５に保持されたゴム試験片Ｘが接触可能になっている。開口部６０ａとドラム４の摩擦試験面４ｃとの隙間ｓから水張りトレイ６０に張られた水が下方に排出される。
【００２８】
水張りトレイ６０の上方には水を供給する給水部６２が設けられている。この給水部６２はケーシング１の左側後部に設置された水供給源６３に接続されている。水供給源６３では水温コントローラ（不図示）により水を２℃〜６０℃の範囲で温度調整できるようになっている。水供給源６３から供給される水の量を調整することで、水張りトレイ６０に張られた水の深さ（水膜厚さ）を調整可能にしている。給水部６２と水供給源６３は、水張りトレイ６０に所定の温度の水を供給可能な水供給手段を構成している。
【００２９】
下部恒温槽５１ｂの傾斜面に形成された床面５１ｘには排出口６４が形成され、この排出口６４は水供給源６３に接続されている。ドラム４の下方の床面５１ｘ上方には床面全面を覆うようにフィルター６５が配設されている。水張りトレイ６０の隙間ｓから流れ出た水は、フィルター６５を介して排出口６４から水供給源６３に戻るようになっている。
【００３０】
上記摩擦試験機は、更にドラム４の摩擦試験面４ｃとその摩擦試験面４ｃに押し付けられたゴム試験片Ｘとの間に所定量の粉体を供給可能な粉体供給手段６６を備えている。粉体供給手段６６は、図１，６に示すように、ケーシング１上に設置された粉体供給源６７とこの粉体供給源６７に接続された粉体供給部６８を有している。粉体供給部６８は、ゴム試験片Ｘを収容する上部恒温槽５１ａ内に配設され、粉体を上部恒温槽５１ａ内に位置する摩擦試験面４ｃの部分とその摩擦試験面４ｃの部分に押し付けられたゴム試験片Ｘとの間に供給する構成になっている。
【００３１】
また、摩擦試験機は、ドラム４を加熱及び冷却可能なドラム温度調節手段８０を具備している。このドラム温度調節手段８０は、図１，２に示すように、ドラム４の内側に、外周面４ａに沿って延設された金属製の放熱配管８１を備えている。放熱配管８１は温度調節された、水や油などの媒体（２℃〜６０℃）を供給する媒体供給源（不図示）に接続され、この媒体供給源から供給された所定の温度の媒体を放熱配管８１内に循環させることで、ドラム４の外周面４ａの温度を所望の温度に加熱及び冷却できるようにしている。ドラム温度調節手段８０は、この構成に限定されず、例えば、加熱を電気ヒーター、冷却を冷凍機で冷却したエアを吹きつけることにより行うような構成にしてもよい。
【００３２】
ドラム４の内側に位置する支持フレーム２の部分には、ドラム４の外周部４ｘの温度を検出する非接触式の温度センサー８２が設けられている。温度センサー８２で検知した温度に基づいて、媒体供給源から供給される媒体の温度を調節し、ドラム４の外周面４ａの温度を所望する温度に一層近づけることができるようになっている。
【００３３】
図中、７０は試験片交換用ドア、７１は研摩紙張替え用治具、７２は研摩紙張替え用ドア、７３は操作パネルである。
【００３４】
以下、上述した摩擦試験機によりドライ時のゴム試験片Ｘの摩擦係数を測定する摩擦試験方法について説明する。
【００３５】
待機位置で保持部２５にゴム試験片Ｘを装着した後、シリンダ３３を作動させ、そのロッド３３ａを縮小した状態にする。それにより、昇降体１５が降下して、保持部２５に保持されているゴム試験片Ｘがドラム４の摩擦試験面４ｃに当接した状態になる（図３）。
【００３６】
次いで、供給口５４からエアを供給し、上部恒温槽５１ａ内を所定の試験温度にする一方、媒体を放熱配管８１内に循環させ、ドラム４の外周部４ｘを上部恒温室５１ａと同じ所定の試験温度にする。次いで、荷重シリンダ３７の作動によりゴム試験片Ｘに所定の負荷を付与し、ゴム試験片Ｘを摩擦試験面４ｃに押し付ける。
【００３７】
駆動モータ７，１９の回転速度をそれぞれ制御し、ドラム４を一定の回転速度に保持する一方で、ゴム試験片Ｘの周速度とドラム４の周速度とが所定の速度比となるようにして、保持部２５（ゴム試験片Ｘ）を回転させる。
【００３８】
他方、ドラム４の回転と同時に、粉体供給手段６６が粉体供給部６８から摩擦試験面４ｃとそれに押し付けられたゴム試験片Ｘとの間に粉体の供給を開始する。ドラム４の回転中、所定量の粉体を連続的に摩擦試験面４ｃとゴム試験片Ｘとの間に供給する。この粉体の供給により、摩擦により溶けたゴム試験片Ｘの表面のゴムが粉体を巻き込んでゴム試験片Ｘの表面から脱落する。そのため、粘着力の高い変成層がゴム試験片Ｘの表面に発生することがない。
【００３９】
所定量の粉体を供給しながら、所定の速度比でゴム試験片Ｘとドラム４とを回転させた時に発生するゴム試験片Ｘの回転トルクをトルクメータ１８で検出する一方、ロードセル４１でゴム試験片Ｘに加わる荷重を検出する。検出信号はそれぞれコンピュータ（不図示）に入力され、コンピュータが得られた両検出値を用いてプログラムに従って摩擦係数を算出する。
【００４０】
上記試験終了後、昇降体１５を引き上げてゴム試験片Ｘを装着した保持部２５を待機位置に移動させる。別のゴム試験片Ｘを続けて試験する場合には、保持部２５のゴム試験片Ｘを交換し、モータ１２ａの作動によりボールネジ１２を回転させ、移動体１１をガイドレール１０に沿って移動させて、保持部２５のゴム試験片Ｘを次の摩擦試験面（レーン）４ｃ上に移動させた後、上記と同様にして試験を行う。
【００４１】
ウェット時の摩擦係数を測定する場合には、粉体供給手段６６から粉体を供給する工程に代えて、ドラム４とゴム試験片Ｘを回転させる前に、水張りトレイ６０に給水部６２から所定の試験温度の水を供給し、所定の水深となるように水を張る他は、上記と同様である。
【００４２】
上述した本発明では、ドラム４の摩擦試験面４ｃとその摩擦試験面４ｃに押し付けられたゴム試験片Ｘとの間に粉体を供給可能な粉体供給手段６６を設置し、摩擦試験面４ｃとゴム試験片Ｘとの間に粉体供給手段６６により所定量の粉体を供給しながら、ゴム試験片Ｘとドラム４とを回転させるようにしたので、摩擦試験面４ｃとの摩擦により溶けたゴム試験片Ｘの表面のゴムが粉体を巻き込んでゴム試験片Ｘの表面から脱落するため、粘着力の高い変成層が発生するのを回避することができる。そのため、ドライ時の摩擦係数測定時に時間の経過に伴って次第に摩擦力が高くなるのを防ぎ、安定した測定が可能になる。
【００４３】
また、ドラム４を直接加熱及び冷却可能なドラム温度調節手段８０を設けることにより、ドラム４も所望の試験温度にすることができるようになるので、各温度で安定した摩擦係数（摩擦力）の測定が可能になり、それにより、従来、安定した測定が困難であったゴム、特にタイヤ用ゴムのドライ摩擦力の温度依存性の測定が可能になる。そのため、タイヤの開発速度を促進することができると共に、地域別、用途別のゴムコンパウンドの開発が可能になる。
【００４４】
また、実際のタイヤを用いて行う摩擦試験において、試験を行うタイヤの個数を大幅に低減することが可能になる。
【００４５】
本発明において、上記粉体供給手段６６に使用する粉体としては、例えば、カーボランダム砥粒、タルク、酸化アルミ粉末などの無機粉体を好ましく挙げることができる。無機粉体の中でも、特にタルクが好ましい。
【００４６】
粉体にタルクを使用する場合、粉体供給手段６６が供給する量としては、ゴム試験片Ｘの幅（厚さ）１０ｍｍ当たり毎分２０ｃｍ3 以上にするのが、粘着力の高い変成層の発生を効果的に回避する上でよい。上限値としては、摩擦試験面４ｃとゴム試験片Ｘとの間の滑りを抑える点から、ゴム試験片幅１０ｍｍ当たり毎分４０ｃｍ3 以下にするのがよい。ゴム試験片Ｘの幅としては、１０〜２０ｍｍが好適である。
【００４７】
図７に、粉体としてタルクを使用してドライ時の摩擦係数を測定した時の結果を示すグラフ図を示す。ゴム試験片幅１０ｍｍ当たり、実線１は毎分１５ｃｍ3 、実線２は毎分２０ｃｍ3 、実線３は毎分３０ｃｍ3 、実線４は毎分４０ｃｍ3 、実線５は毎分６０ｃｍ3 でタルクを供給した場合であり、点線はタルクを使用しない場合である。
【００４８】
ゴム試験片Ｘには、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）１００重量部、カーボンブラック（ＨＡＦ）８０重量部、オイル３０重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤２重量部、加硫促進剤２重量部、硫黄２．５重量部を有するゴム組成物を加硫して使用した。ゴム試験片Ｘの直径は１００ｍｍ、幅は２０ｍｍである。
【００４９】
タルクには、比重２．６９のタルクを使用した。試験温度は２０℃、ゴム試験片Ｘの回転速度（周速度）は２７ｋｍ／ｈ、ドラムの回転速度（周速度）は３０ｋｍ／ｈでスリップ率は１０％である。また、負荷荷重は３００ｋＰａであり、＃２４０の研摩紙により摩擦試験面４ｃを形成した。
【００５０】
図７から、供給量がゴム試験片幅１０ｍｍ当たり毎分１５ｍｍ3 では粉量が不足して粘着力の高い変成層が除去できないので測定が安定せず、また毎分６０ｃｍ3 では過剰なタルクが試験片に付着して摩擦係数が大きく下がり正確な摩擦係数の測定が困難になり、供給量を毎分２０〜４０ｃｍ3 の範囲にするのがよいことがわかる。なお、図７のグラフにおいて、縦軸は、同じゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに使用して実車測定した時の摩擦係数を１００とする指数値であり、横軸はドラムの回転を開始してから１５秒後を試験開始時間（０）として表した試験時間（秒）である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の摩擦試験機の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の側断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】（ａ）は保持手段の拡大断面図、（ｂ）は保持手段の芯金にゴム試験片を装着した状態を示す説明図である。
【図６】水張りトレイの説明図である。
【図７】ドライ時の摩擦係数を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５２】
４  ドラム
４ａ  外周面
４ｃ  摩擦試験面
６  減速機
７  駆動モータ
１８  トルクメータ（トルク検出手段）
１９  駆動モータ
３７  荷重シリンダ（荷重負荷手段）
４１  ロードセル（荷重検出手段）
５１  恒温槽
５１ａ  上部恒温槽
６０  水張りトレイ
６２  給水部（水供給手段）
６３  水供給源（水供給手段）
６６  粉体供給手段
８０  ドラム温度調節手段
Ｘ  ゴム試験片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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