(57)【要約】【課題】  可動部分を設けずに磁場を変化させることによって、耐久性、安全性に優れた鳥害防止装置を提供すること。【解決手段】  送電線や配電線を流れる交流電流の誘導電流および誘導電圧を発生させる誘導発生部１０と、誘導発生部１０から供給される誘導電流によって磁場を発生させる磁力発生部２０とを備える。この磁力発生部２０は複数の電磁石２１で構成し、各電磁石の一部または全部をそれぞれ異なる向きに設定可能にする。【選択図】    図１
2007151471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を流れる交流電流の誘導電流および誘導電圧を発生させる誘導発生部と、
前記誘導発生部から供給される前記誘導電流によって磁場を発生させる磁力発生部と、
を備えたことを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記磁力発生部は複数の電磁石で構成され、各電磁石の一部または全部は夫々異なる向きに設定可能であることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記磁力発生部の上側に設置され、前記誘導発生部から供給される前記誘導電圧を印加する導電体と、接地電圧を印加する導電体とを交互に絶縁体上に配置した誘導電圧印加部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁場によって鳥の飛来を防止する鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鳥が鉄塔に巣を作ると、送電設備にさまざまなトラブルを起こすことがある。特にカラスの営巣では、巣を作る材料に鉄線やかずらなどの長い導電材を用いるケースが多く、地絡などによる異常電流が発生し、送電設備の事故原因となることがある。
【０００３】
このため、従来から電柱上部にカラスなどの鳥が飛来し送電線やトランス等の送電設備に接触して、送電線事故を惹起するといういわゆる鳥害を防止するため、磁石を使って鳥類を遠ざける技術が提案されている。このとき、鳥類にも学習効果があり数回にわたって飛来するうちに磁場に慣れて危険を感じなくなりその効果が減少するおそれがある。
【０００４】
この問題に対して、たとえば特許文献１、２では、磁石を揺動あるいは回転させて磁場を変動させて、その効果を長期にわたって維持する鳥害防止具が提案されている。
【特許文献１】特開平９−７４９７８号公報
【特許文献２】特開平８−３２２４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術は磁場を変化させるために揺動や回転をさせる可動部分を設けるため、当該部分が故障や錆等によって動かなくなる可能性がある。また屋外設置のため飛来物によって破損すると電線等との接触によって事故に繋がる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、可動部分を設けずに磁場を変化させることによって、耐久性、安全性に優れた鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる鳥害防止装置は、電線を流れる交流電流の誘導電流および誘導電圧を発生させる誘導発生部と、誘導発生部から供給される誘導電流によって磁場を発生させる磁力発生部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、送配電線を流れる交流電流の誘導電流を電磁石に供給することによって、電磁石の磁場を変化させる。
【０００９】
好ましくは、磁力発生部は複数の電磁石で構成し、各電磁石の一部または全部を夫々異なる向きに設定可能にすると良い。鳥類の飛来する方向が異なることがあり、電磁石の向きを可変にすることによって鳥害防止効果を高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係わる鳥害防止装置は、磁力発生部の上側に設置され、誘導発生部から供給される誘導電圧を印加する導電体と、接地電圧を印加する導電体とを交互に絶縁体に配置した誘導電圧印加部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、２本の裸線等の導電体を鳥類の足幅を考慮して所定の間隔をもって絶縁体に巻き付けて、導電体の一方に誘導電圧を印加し、他方に接地電圧を印加するようにする。鳥類が飛来して２本の導電体の両方に接触したときに誘導電圧によってショックを与えることができる。この誘導電圧印加部を磁力発生部の上側に設けることによって、磁場変化と誘電ショックとの相乗効果によって、鳥類が磁場変化を感じ取ることのできる範囲には近づかなくなるので鳥類を電線から遠ざける効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、誘導電流を電磁石に供給することによって磁場が変化するようにしたので、磁石を動かす必要が無く、より安全に鳥害防止を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による鳥害防止装置のブロック図である。ここで、鳥害防止装置１は、交流電線の近傍に装着され誘導電流を発生させる誘導発生部１０とこの誘導電流を使って磁力を発生させる複数の電磁石で構成される磁力発生部２０を有し、誘導発生部１０と磁力発生部２０との間をリード線１５で接続する。このリード線１５は、磁力発生部２０内で各電磁石２１ａ〜２１ｅのコイル巻き線の一方の端子に接続されている。また、各電磁石２１ａ〜２１ｅの他方の端子はリード線１６を通して接地されている。一つの磁力発生手段２０内の電磁石の数は、営巣予想場所の広さに合わせて数個〜十数個を並列に接続する。
【００１４】
誘導発生部１０は図２の送電線鉄塔の図示する位置に絶縁ロープで取り付ける。また、磁力発生部２０は図２の営巣が予想される場所（たとえばＡ部）に取り付ける。
【００１５】
誘導発生部１０のサイズや電磁石のコイル巻数は、送電線の電圧階級や誘導発生部１０の取り付け位置によっても異なるが、たとえば亜鉛メッキをほどこした金網（２ｍ×１ｍ、φ５ｍｍ、１５ｃｍメッシュ）で構成し、図２の位置に取り付けた場合、６６ｋＶ送電線では、約０．１０〜０．３０ｍＡの誘導電流、約１５０〜３００Ｖ（実績値）の誘導電圧が発生する。
【００１６】
このとき、電磁石２１ａ〜２１ｅのコイル巻数を５００回〜１０００回以上にして０．１０〜０．２０Ａ／ｍ以上の磁界を発生させるのが好ましい。
【００１７】
この状態において、誘導発生部１０は、送電線の交流電流によって誘導電流を発生し、リード線１５を通して、磁力発生部２０の電磁石２１ａ〜２１ｂを磁化し、Ｎ極とＳ極が周期的に反転する変動磁場を発生させる。
【００１８】
本実施形態によれば、可動部分を設けずに磁場を変化させるので耐久性が向上し、また破損等による送電線事故の可能性が低減する。
さらに、永久磁石に比べて、経年劣化による磁力の低下が小さいので、長期間にわたって鳥害防止効果を維持することができる。
【００１９】
なお、磁力発生部２０は、周囲をカバーで蔽うようにしても良い。このようにすれば、風雨による電磁石の劣化や飛来物による損傷を防ぐことができる。なお、カバーは磁力発生部２０の上部のみでも効果がある。
【００２０】
また、図３に示すように、各電磁石２１ａ〜２１ｅの側面中央に回転軸２２を通して、回転可能にしても良い。そして、各電磁石２１ａ〜２１ｅを所定の傾きに調整して固定する。このようにすれば、任意の方向の磁場を発生させることができるのでいろいろな方向から飛来する鳥に対して有効である。
【００２１】
次に第２の実施形態を説明する。
図４は、第２の実施形態による鳥害防止装置１のブロック図である。図１の構成に対して誘導電圧印加部３０を設けたものである。この誘導電圧印加部３０は、鉄塔に設置する際に磁力発生部２０の上側近傍に位置するように取り付けられる。
【００２２】
図５は、誘導電圧印下部３０を上方から見た図である。この図に示すように誘導電圧印加部３０は、絶縁パイプ（絶縁体）３１に導電体３２、３３を鳥類の足間隔相当の所定の間隔をあけて配置している。そして、一方の導電体３２を誘電発生部１０からのリード線１５と接続され、他方の導電体３３を接地側のリード線１６と接続される。
【００２３】
この誘導電圧印加部３０および磁力発生部２０を営巣が予想される場所に設置し、また誘導発生部１０を鉄塔の送電線の下側付近に取り付ける。
【００２４】
これにより、上記第１の実施の形態の条件では、約１５０〜３００Ｖ（６６kＶ送電線路の場合）の誘導電圧が発生する。鳥類が飛来して、誘導電圧印加部３０の導電体３２、３３間に止まるとこの誘導電圧でショックを受けその学習効果によって送電線に近づかなくなる。
【００２５】
本実施形態によれば、磁場変化と誘電ショックとの相乗効果によって、鳥類が磁場変化を感じ取ることのできる範囲には近づかなくなるので鳥類を電線から遠ざける効果を高めることができる。
【００２６】
特に第１の実施形態では、磁場が弱い場合は飛来してしまう可能性がある。本実施の形態は、このような場合でも磁力発生部の上側に設けた誘導電圧印加部に鳥が止まると誘導電圧によるショックが加わるので、たとえ磁場が弱くても磁場が感知できる範囲には近づかなくなるという効果がある。
【００２７】
このため、誘導電圧印加部３０を設けて一定期間稼動した後は、この誘導電圧印加部３０を取り除いて磁力発生部２０のみで稼動するようにしても長期間鳥害防止効果を維持することができる。
【００２８】
なお、誘導発生部１０で発生させる誘導電圧は、鳥類に致命的なショックを与えない程度に調整されるのが望ましい。この調整の仕方としては、図４の格子状の誘導発生部１０において、リード線１５を引き出す格子を複数設けておき、現地にて誘導電圧を測定して所定の誘導電圧発生位置から引き出すようにしたり、誘導発生部１０の鉄塔への取り付け位置を可変にするなどの方法がある。
【００２９】
本発明は、上述の実施形態に限定されること無く、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。たとえば、図１、図３、図４、図５において、リード線１５あるいは、磁力発生部２０内のコイル２１ａ〜２１ｅへ電流を供給するリード線にダイオードを挿入して、電流を一定方向に流すようにしても良い。また、図３において、回転軸２２は、コイル２１ａ〜２１ｅ等に及ぼす風などの力によって回転あるいは揺動可能に取り付けることによって鳥害防止効果を高めることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、送配電線の鳥害防止装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態による鳥害防止装置１のブロック図である。
【図２】図１の鳥害防止装置１の取付場所の説明図である。
【図３】本発明の他の実施例による鳥害防止装置１の磁力発生部２０の外形図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による鳥害防止装置１のブロック図である。
【図５】図４の誘導電圧印加部３０の平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  鳥害防止装置
１０  誘導発生部
１５、１６  リード線
２０  磁力発生部
２１ａ〜２１ｅ  電磁石
２２  回転軸
３０  誘導電圧印加部
３１  絶縁体
３２、３２  導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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