(57)【要約】【課題】複数のＤＢのデータから評価対象のシステムで利用可能なデータを作成することができるデータ作成装置を提供する【解決手段】データ作成装置は、複数のＤＢに保存されているデータの仕様に関する情報を受信する処理部７２と、処理対象のシステムで使用するデータの仕様に関する情報を準備する処理部７０と、処理対象のシステムで使用するデータの仕様と、各ＤＢのデータの仕様とを照合することにより、複数のＤＢ中から、処理対象のシステムで使用することができるデータを有するＤＢを特定する処理部７６と、使用可能なＤＢからデータを取得し、処理対象のシステムで使用するデータの仕様と、取得されたデータの仕様との比較に基づいて、当該取得されたデータを、所定のシステムで使用可能な形式に変換する処理部８０，８２，８６とを含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースに格納されたデータから、所定のシステムで利用可能なデータを作成するためのデータ作成装置であって、
前記複数のデータベースに保存されているデータの仕様に関する情報を準備するためのデータ仕様準備手段と、
前記所定のシステムで使用するデータの仕様に関する情報を準備するための所定仕様準備手段と、
前記所定仕様準備手段により準備された前記所定のシステムで使用するデータの仕様と、前記データ仕様準備手段により準備されたデータの仕様とを照合することにより、前記複数のデータベース中から、前記所定のシステムで使用することができるデータを有するデータベースを特定するためのデータベース特定手段と、
前記データベース特定手段により特定されたデータベースからデータを取得し、前記所定のシステムで使用するデータの仕様と、当該取得されたデータの仕様との比較に基づいて、当該取得されたデータを、前記所定のシステムで使用可能な形式に変換するためのデータ変換手段とを含む、データ作成装置。
【請求項２】
前記所定のシステムで使用するデータは音響データであり、前記複数のデータベースは音響データを収録した音響データベースであり、
前記データ変換手段は、前記データベース特定手段により特定されたデータベースから音響データを取得し、前記所定のシステムで使用する音響データの仕様と、当該取得された音響データの仕様との比較に基づいて、当該取得された音響データを、前記所定のシステムで使用可能な形式に変換するための音響データ変換手段を含む、請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
さらに、前記データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、前記所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって、指定された音響データを互いに重畳するための音響重畳手段を含む、請求項２に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記音響重畳手段は、前記データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、前記所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって第１の音響データ及び第２の音響データを選択するための手段を含み、当該第１の音響データは音声信号を、前記第２の音響データは雑音信号を、それぞれ表し、
さらに、前記第１の音響データと前記第２の音響データとを、予め指定されたＳＮＲ（信号対雑音比）となるように重畳するための重畳手段を含む、請求項３に記載のデータ作成装置。
【請求項５】
前記重畳手段は、
前記第１の音響データの有音区間のみ、前記第１の音響データと前記第２の音響データとの信号レベルをそれぞれ算出するためのレベル算出手段と、
前記レベル算出手段により算出された前記第１の音響データと前記第２の音響データとの信号レベルと、前記指定されたＳＮＲとに基づいて、前記第１の音響データと前記第２の音響データとの重畳比を決定するための重畳比決定手段と、
前記重畳比決定手段により決定された重畳比にしたがって、前記第１の音響データと前記第２の音響データとを重畳するための手段とを含む、請求項４に記載のデータ作成装置。
【請求項６】
前記音響重畳手段は、
前記データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、前記所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって第１の音響データ及び第２の音響データを選択するための手段と、
予め定められた重畳比にしたがって、前記第１の音響データと前記第２の音響データとを重畳するための手段とを含む、請求項４に記載のデータ作成装置。
【請求項７】
前記音響データ変換手段は、
前記データベース特定手段により特定されたデータベースから音響データを取得するための手段と、
前記データベース特定手段により特定されたデータベースの音響データを収録した際の受音器を特定するための情報を所定の情報源から取得するための受音器情報取得手段と、
前記受音器情報取得手段により取得された情報により得られる当該音響データを収録した際の受音器の特性を、前記所定のシステムで使用する音響データを収録する際に想定される受音器の特性と整合させるための特性フィルタを演算するための特性フィルタ演算手段と、
前記取得された音響データに対し、前記特性フィルタ演算手段により演算された特性フィルタを適用することにより、当該音響データを前記所定のシステムでの使用に適した特性に補正するための補正フィルタ手段とを含む、請求項２に記載のデータ作成装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデータ作成装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ処理システムの評価技術に関し、特に、同種のデータを保持する多数のデータベース、例えば音響データベース（以下「音響ＤＢ」と呼ぶ。）から、評価対象のデータ処理システムで利用可能なものを選択し、評価対象のシステムで利用可能なデータを自動的に作成するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実環境での音声認識システムの利用では、周囲の雑音又は残響による性能劣化が大きな課題である。こうした影響に対して頑健な音声認識手法の研究が盛んに行われている。
【０００３】
音声認識システムが雑音に対してどの程度頑健かを評価する場合、国内外を問わず、公的・私的な団体によって提供されている多くの音響ＤＢのいずれかを使用してシステムの試験を行ない、結果に対して、共通の評価法を用いることが多い。
【０００４】
雑音に対する頑健性を試験するための、音響ＤＢの一種としての雑音ＤＢとして、以下のようなものが知られており、利用可能である。
【０００５】
・ＮｏｉｓｅＸ９２：工業、軍事関連の特殊な雑音ＤＢ
・ＪＩＳ  生活環境データベース： 家庭内の生活音雑音ＤＢ
・電子協雑音ＤＢ：１７種類の長時間収録の雑音ＤＢ。ただし雑音種別毎に収録装置構成が異なる。
【０００６】
・ＲＷＣＰ  実環境音響音声ＤＢ：非定常で短い環境音や様々な部屋のインパルス応答を含むＤＢ。
【０００７】
・環境騒音ＤＢ：移動体通信端末機の利用環境と想定される非常に多くの環境雑音を、単一指向性マイクロホンを４チャンネル組合せて収録している。
【０００８】
この他にも、利用可能な多数の雑音ＤＢが存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
雑音環境で音声認識システムの雑音に対する頑健性を確認するためには、できるだけ多様な雑音ＤＢを用いた試験を行なうことが望ましい。しかし、上記した雑音ＤＢは、それぞれ別個の団体により独立に提供されており、その目的と雑音種別とが異なる上、使用された収録装置も異なる。そのため、試験対象となる音声認識システムで利用可能な雑音ＤＢしか利用できず、多様な雑音に対するシステムの頑健性を確認することが困難である。
【００１０】
こうした問題は雑音ＤＢに限らず、より一般的に音響ＤＢについても生じ得る。すなわち、音声認識システムの音声認識性能を確認するためには、できるだけ多様な音響ＤＢを用いて性能評価をする必要がある。しかし、音響ＤＢの目的、音響の種別、及び収録装置が異なるために、評価対象の音声認識システムで利用可能な形式の音響ＤＢしか利用できず、音声認識システムの性能評価の信頼性を高めることがむずかしい。
【００１１】
この問題は、より広く、一般的なＤＢにおいても生じ得る問題である。同種のデータを集積したＤＢであるにもかかわらず、それらの目的、種別、データ作成時の各種パラメータが相違するものは多数存在する。そのため、それらＤＢのうち、あるシステムで利用可能なものが限定されてしまい、システムの評価に多様なＤＢを利用できないという問題がある。
【００１２】
さらに、あるシステムの評価のために、そのままでは利用できないが、所定の変換をすることにより利用できるようになるＤＢが存在する場合がある。そうした場合、それらＤＢを利用可能なＤＢとして選択するとともに、評価対象のシステムで利用可能な形式にデータを変換することができれば便利である。
【００１３】
それゆえに本発明の目的の一つは、複数のＤＢのデータから、評価対象のシステムで利用可能なデータを作成することができるデータ作成装置を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、複数の音響ＤＢの音響データから、評価対象の音響処理システムで利用可能な音響データを作成することができるデータ作成装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、複数の音響ＤＢのうち、評価対象のシステムで利用可能なデータ形式のデータを保持するＤＢを特定し、当該ＤＢのデータから、評価対象のシステムで利用可能なデータを作成することができるデータ作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の局面に係るデータ作成装置は、複数のデータベースに格納されたデータから、所定のシステムで利用可能なデータを作成するためのデータ作成装置であって、複数のデータベースに保存されているデータの仕様に関する情報を準備するためのデータ仕様準備手段と、所定のシステムで使用するデータの仕様に関する情報を準備するための所定仕様準備手段と、所定仕様準備手段により準備された所定のシステムで使用するデータの仕様と、データ仕様準備手段により準備されたデータの仕様とを照合することにより、複数のデータベース中から、所定のシステムで使用することができるデータを有するデータベースを特定するためのデータベース特定手段と、データベース特定手段により特定されたデータベースからデータを取得し、所定のシステムで使用するデータの仕様と、当該取得されたデータの仕様との比較に基づいて、当該取得されたデータを、所定のシステムで使用可能な形式に変換するためのデータ変換手段とを含む。
【００１７】
データベース特定手段が、データ仕様準備手段が準備したデータ仕様と、所定のシステムで使用するデータの仕様とを比較することで、所定のシステムで使用することができるデータを保持するデータベースを特定する。データ変換手段が、特定されたデータベースからデータを取得して、所定のシステムで使用可能な形式に変換する。多様なデータベースから、所定のシステムで使用可能なデータを取得し、所定のシステムで直ちに使用可能な形式のデータを準備することができる。
【００１８】
好ましくは、所定のシステムで使用するデータは音響データであり、複数のデータベースは音響データを収録した音響データベースであり、データ変換手段は、データベース特定手段により特定されたデータベースから音響データを取得し、所定のシステムで使用する音響データの仕様と、当該取得された音響データの仕様との比較に基づいて、当該取得された音響データを、所定のシステムで使用可能な形式に変換するための音響データ変換手段を含む。
【００１９】
多様な音響データベースから、例えば所定のシステムの評価に使用するような、所定のシステムで使用可能な音響データを保持するもののみを特定し、それら音響データを取得してさらに所定のシステムで使用可能な形式に変換する。多くの音響データベースから多様な音響データを取得し、所定のシステムで使用できるので、当該所定のシステムの評価を信頼性高いものにできる。
【００２０】
さらに好ましくは、データ作成装置はさらに、データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって、指定された音響データを互いに重畳するための音響重畳手段を含む。
【００２１】
所定のシステムで使用するデータが、複数の音響データを重畳したもの、例えば音響データに雑音データを重畳した音響データであるような場合にも、多様な音響データからそうした音響データを自動的に作成できる。多くの音響データを利用して、所定のシステムの動作を確認することが可能となるので、所定のシステムに対する評価の信頼性が高くなる。
【００２２】
より好ましくは、音響重畳手段は、データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって第１の音響データ及び第２の音響データを選択するための手段を含み、当該第１の音響データは音声信号を、第２の音響データは雑音信号を、それぞれ表し、さらに、第１の音響データと第２の音響データとを、予め指定されたＳＮＲ（信号対雑音比）となるように重畳するための重畳手段とを含む。
【００２３】
音声データと雑音データとを重畳する際に、所望のＳＮＲとなるような重畳を行なうことができる。所定のシステムの性能に対するＳＮＲの影響を容易に調べることができる。
【００２４】
重畳手段は、第１の音響データの有音区間のみ、第１の音響データと第２の音響データとの信号レベルをそれぞれ算出するためのレベル算出手段と、レベル算出手段により算出された第１の音響データと第２の音響データとの信号レベルと、指定されたＳＮＲとに基づいて、第１の音響データと第２の音響データとの重畳比を決定するための重畳比決定手段と、重畳比決定手段により決定された重畳比にしたがって、第１の音響データと第２の音響データとを重畳するための手段とを含んでもよい。
【００２５】
第１の音響データの有音区間でのみ、第１及び第２の音響データのレベルを算出し、当該レベルと、指定されたＳＮＲとに基づいて第１及び第２の音響データの重畳を決定できる。第１の音響データの無音区間に関して第２の音響データのレベルを算出すると、第２の音響データのレベルが相対的に高く判定され、結果として重畳される第２の音響データのレベルが低くなってしまう。しかしこのように第１の音響の有音区間のみ両者のレベルを算出してその結果にしたがって重畳比を決定することで、ＳＮＲを指定するだけで、多様な音響データベースから所望のＳＮＲで２種類の音響データが正しく重畳された音響データを得ることができる。
【００２６】
音響重畳手段は、データ変換手段により変換された、複数の音響データのうち、所定のシステムで使用する音響データの仕様にしたがって第１の音響データ及び第２の音響データを選択するための手段と、予め定められた重畳比にしたがって、第１の音響データと第２の音響データとを重畳するための手段とを含んでもよい。
【００２７】
好ましくは、音響データ変換手段は、データベース特定手段により特定されたデータベースから音響データを取得するための手段と、データベース特定手段により特定されたデータベースの音響データを収録した際の受音器を特定するための情報を所定の情報源から取得するための受音器情報取得手段と、受音器情報取得手段により取得された情報により得られる当該音響データを収録した際の受音器の特性を、所定のシステムで使用する音響データを収録する際に想定される受音器の特性と整合させるための特性フィルタを演算するための特性フィルタ演算手段と、取得された音響データに対し、特性フィルタ演算手段により演算された特性フィルタを適用することにより、当該音響データを所定のシステムでの使用に適した特性に補正するための補正フィルタ手段とを含む。
【００２８】
本発明の第２の局面に係るコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを、上記したいずれかのデータ作成装置として動作させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜構成＞
図１に、本発明の一実施の形態に係る、音声認識システムの評価システム２０の構成をブロック図形式で示す。図１を参照して、この評価システム２０は、評価対象システム４８の評価に用いることのできる、音響ＤＢの１例である音声ＤＢを、多数の音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２のうちから選択し、さらに評価対象システム４８での使用に適したデータ形式に変換するための評価用音声データ作成装置４６を含む。音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２にはそれぞれ、これら音声ＤＢの音声種別、音声の音響的特徴、収録装置の種別など、音声ＤＢに関する種々の属性情報（仕様）を格納したＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４が付されている。音声データ作成装置４６は、これらＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４と、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２に格納された音声データと、評価対象システム４８で使用する音声データの条件とに基づいて、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２の中から所定の音声ＤＢを選択し、さらに必要に応じてこれら音声ＤＢに保持されている音声を加工することにより、評価対象システム４８で使用できる音声データを作成する。
【００３０】
なお、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２等はいわゆるインターネットに接続されたサイトに保持されていてもよいし、音声データ作成装置４６にローカルなデータであってもよい。本実施の形態では、説明を簡略にするために、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２及びそれらに関するＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４はいずれも、インターネットを介して音声データ作成装置４６と接続可能なものとする。
【００３１】
音声データ作成装置４６は、ＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４と評価対象システム４８と音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２中の音声データとに基づいて、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２が評価対象システム４８で使用可能な音声を格納した音声ＤＢであるか否かを判定するためのＤＢ利用判定部６２と、ＤＢ利用判定部６２が判定に使用する、種々の受音器のインパルス応答等及び音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２のインターネット上のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等の補助情報を記憶するための補助情報記憶部６４と、ＤＢ利用判定部６２により評価対象システム４８で使用可能と判定された音声ＤＢの音声データを音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２から取得し、評価対象システム４８で使用可能で、かつ評価対象システム４８の評価目的に合致した形式の音声データに変換するための音声データ変換処理部６０とを含む。
【００３２】
後述するように、音声データ作成装置４６の各部は、通信機能及び記憶装置を有するコンピュータと、当該コンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムとにより実現される。図２に、ＤＢ利用判定部６２を実現するためのコンピュータプログラムの制御構造をフローチャート形式で示す。
【００３３】
図２を参照して、使用可否判定プログラムでは、ステップ７０において、評価対象システムで使用する音声データの仕様を受信し、記憶装置に記憶する。ステップ７２で、補助情報記憶部６４に保持されている各種音声ＤＢのＵＲＬにしたがい、全ての音声ＤＢに関するＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４を受信する。このＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４についても記憶装置に記憶する。続くステップ７４では、初期処理として、使用可能な音声ＤＢに関する情報を記憶するための使用可音声ＤＢ記憶領域をクリアする。
【００３４】
以下、ステップ７６〜ステップ８２の処理を、全てのＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４に対して繰返す。
【００３５】
ステップ７６では、判定対象の音声ＤＢが、評価対象システム４８で使用可能な音声データの仕様に適合するか否かについての条件判定処理を行なう。条件判定処理の詳細については後述する。
【００３６】
ステップ７８では、ステップ７６の処理の結果、処理対象の音声ＤＢが評価対象システム４８の仕様に適合可能と判定されたか否かを判定する。具体的には、ステップ７６の処理の結果、所定の使用不可フラグが０（使用可を表す。）か否かを判定する。使用不可フラグが０であれば制御はステップ８０に進み、さもなければこの音声ＤＢに対する処理を終了し、次の音声ＤＢの処理に進む。
【００３７】
ステップ８０では、後述する使用可能ＤＢ情報記憶部に、処理中の音声ＤＢに関する情報を追加する。さらにステップ８２では、評価対象システム４８の動作環境及び処理中の音声ＤＢの属性の比較結果に基づいて、処理中の音声ＤＢの音声データを実際に評価対象システム４８で使用する際に必要な音声データ変換処理の条件を特定し、使用可能ＤＢ情報記憶部に、当該音声ＤＢと関連付けて記憶しておく。これで当該音声ＤＢに関する処理を終了し、次の音声ＤＢに関する処理に進む。
【００３８】
音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２の全て（ＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４の全て）について、上記した処理が終了すると、ステップ８４で、図１に示す音声データ変換処理部６０を自動的に起動する設定となっているか否かを判定する。自動起動が設定されている場合には、ステップ８６で音声データ変換処理部６０を起動する。この際、音声データ変換処理部６０に対して使用可能ＤＢ情報記憶部のアドレスを引数として渡す。以上で使用可否判定処理は終了する。
【００３９】
図３は、図２のステップ７６で行われる条件判定処理のフローチャートである。図３を参照して、条件判定処理では、まずステップ１００において、前述した使用不可フラグに１（使用不可を示す。）を設定する。以後、種々の条件を対象音声ＤＢが充足するか否かの判定を行なう。
【００４０】
まず、ステップ１０２において処理対象となっている音声ＤＢの音声データの量子化ビット数（レゾリューション）が、評価対象システム４８で使用する音声データの量子化ビット数以上か否かを判定する。量子化ビット数とは、音声データの１サンプルを表すビット数のことをいう。ビット数が多ければ、同じ音声データでもより高い分解能で表現できる。この条件が充足されていなければ当該音声ＤＢは評価対象システム４８で使用できない。したがって条件判定処理を終了し、図２のステップ７８に復帰する。この場合使用不可フラグは１なので、ステップ８０及び８２の処理は実行されない。条件が充足されていればステップ１０４に進む。
【００４１】
ステップ１０４では、処理対象の音声ＤＢでの音声のサンプリング周波数が、評価対象システム４８で使用する音声データのサンプリング周波数以上か否かを判定する。条件が充足されていなければこの音声ＤＢは使用できない。したがってこの条件判定処理を終了する。条件が充足されている場合、ステップ１０６に進む。
【００４２】
ステップ１０６では、処理対象の音声ＤＢに格納されている音声データの振幅の最大値が、所定のしきい値以下か否かを判定する。音声データの振幅の最大値が大きすぎると、音声処理が正常に行なえないことがあり、評価対象システム４８の評価に誤差を生ずる可能性がある。そこで、音声データの振幅の最大値がしきい値を超えている場合には条件判定処理を終了する。条件が充足されている場合にはステップ１０８に進む。
【００４３】
ステップ１０８では、処理対象の音声ＤＢのＤＢ情報に、音声データの採取時に使用した受音器の型番情報があるか否かを判定する。この情報がない場合には制御はステップ１１２に進む。ある場合にはステップ１１０に進む。
【００４４】
ステップ１１０では、受音器の型番情報により特定される受音器に関する技術的情報を図１に示す補助情報記憶部６４から読出し、評価対象システム４８での処理で要求される条件を満たすか否かを判定する。条件が満たされる場合にはステップ１１２に進む。満たされない場合には条件判定処理を終了する。
【００４５】
ステップ１１２では、処理対象の音声ＤＢの音声データに対して何らかのフィルタリング処理が行なわれているか否か、及び仮にフィルタリング処理が行なわれていればそのフィルタリング処理後の音声が評価対象システム４８での処理に適合しているか否かについての判定が行なわれる。例えば、音声ＤＢによっては音声を処理して電話音声のように変換している場合がある。その場合、評価対象システム４８が通常音声を用いるシステムであれば当該音声ＤＢを使用することはできない。逆に、評価対象システム４８が電話音声を用いるシステムであれば電話音声のように変換した音声を持つ音声ＤＢを使用することが可能になる。
【００４６】
ステップ１１２で条件が充足されていないと判定されると当該音声ＤＢを使用することはできない。したがって条件判定処理を終了する。条件が充足されていればステップ１１４に進む。
【００４７】
ステップ１１４では、音声ＤＢの音声にバイアスがかけられているか否かを判定する。ここでのバイアスとは、音声収録時のゲインを通常より上げたり、逆に下げたりした場合に生ずる音声信号のレベルの違いをいう。バイアスがある場合には処理に不適と考えられるので、条件判定処理を終了する。バイアスがない場合にはステップ１１６に進む。
【００４８】
ステップ１１６では、処理対象の音声ＤＢについて、ＤＢ情報ではなく実際の音声データを取得し、その内容について検査する。ここでは、例えば音声のいわゆる「さちり」がないこと、信号系列で所定個数以上の０値の連続（例えば３００ｍｓ以上にわたる無音状態）がないことなど、音声品質的な欠陥がないか否かを検査する。ステップ１１８で、検査結果を判定する。欠陥があれば条件判定処理を終了する。欠陥がなければ制御はステップ１２０に進む。
【００４９】
ステップ１２０では、使用不可フラグに０を設定し、条件判定処理を終了する。
【００５０】
以上の制御構造を持つ条件判定処理を実行することにより、全ての条件を充足する音声ＤＢの場合には使用不可フラグが０、それ以外の場合には使用不可フラグは１となり、図２のステップ７８での判定をこの使用不可フラグに基づいて行なうことができる。
【００５１】
図４は、図１に示す音声データ変換処理部６０のブロック図である。図４を参照して、音声データ変換処理部６０は、図２に示す使用可否判定処理で使用可能と判定された音声ＤＢに関する情報を格納するための使用可能ＤＢ情報記憶部１５０と、使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に記憶された音声ＤＢに関し、補助情報記憶部６４に記憶されたＵＲＬに基づいてインターネット１４０を介してアクセスし、各音声ＤＢから音声データを取得するためのデータ検索部１４２と、データ検索部１４２により取得が完了した音声ＤＢに関する情報を一時蓄積するためのキュー１４３と、データ検索部１４２により取得された音声ＤＢのデータを格納するための音声ＤＢ格納部１４４と、キュー１４３に音声ＤＢに関する情報が格納されていればそれを読出し、対応する音声ＤＢの音声データを音声ＤＢ格納部１４４から読出して、使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に格納された変換条件にしたがったデータ加工を行ない出力するためのデータ加工処理部１４６と、データ加工処理部１４６がデータ加工の際に使用する作業領域としての記憶装置１４８と、データ加工処理部１４６により加工された音声データを格納するための加工後音声データ記憶装置１５２とを含む。
【００５２】
図５に、データ加工処理部１４６の詳細を示す。なお、図５に示す各機能ブロックには、図４に示す使用可能ＤＢ情報記憶部１５０から必要な情報が適宜読み出されるが、図５においては図示を簡略にするために使用可能ＤＢ情報記憶部１５０とそれら機能ブロックとの間の配線は図示していない。
【００５３】
図５を参照して、データ加工処理部１４６は、入力される音声データに対し、必要であれば評価対象システム４８のエンディアンと一致するようにエンディアン変換を行なうためのエンディアン変換部１７０と、エンディアン変換部１７０の出力する音声データに対し、評価対象システム４８と一致した量子化ビット数への変換処理を行なうための量子化ビット数変換部１７２と、量子化ビット数変換部１７２の出力する音声データに対し、サンプリング周波数を評価対象システム４８の使用する音声データのサンプリング周波数と一致させる処理を行なうためのサンプリング周波数一致処理部１７４とを含む。
【００５４】
データ加工処理部１４６はさらに、各種受音器のインパルス応答を予め記憶しておくインパルス応答記憶部１８０と、サンプリング周波数一致処理部１７４の出力する音声データに対し、評価対象システム４８が要求する受音器の特性と一致するように音声データに対するフィルタリング処理を行なうために、インパルス応答記憶部１８０を参照して差分フィルタを演算するための差分フィルタ演算部１８２と、差分フィルタ演算部１８２により演算された差分フィルタのパラメータにしたがって、サンプリング周波数一致処理部１７４により出力された音声データに対し、当該音声データを収録した時の受音器の特性を補正し、評価対象システム４８で想定している受音器の特性に合わせるような補正処理を行なうための受音器の特性補正フィルタ処理部１７８とを含む。
【００５５】
一方、加工後の音声データを記憶するための記憶装置１５２は、受音器の特性補正フィルタ処理部１７８の出力する加工後の音声データを音声ＤＢごとに区別して記憶するための加工後音声データ記憶部２００と、後述するように、加工後音声データ記憶部２００に含まれる複数の音声ＤＢ（本実施の形態では重畳する音声データの数は２を上限とするものとする。）の音声データに対する重畳処理を行なって得られる重畳音声データを記憶するための重畳音声データ記憶部２０２とを含む。
【００５６】
再びデータ加工処理部１４６の構成に戻って、データ加工処理部１４６はさらに、加工後音声データ記憶部２００に含まれる複数の音声ＤＢの音声データに対し、評価対象システム４８で要求される音声の重畳処理（例えば会話の音声データに雑音音声を重畳する処理）を行なって重畳後の音声データを作成するための重畳処理部１８４と、重畳処理部１８４の出力する重畳後の音声データに対し、評価対象システム４８で想定しているサンプリング周波数での再サンプリング処理を行なって重畳後音声データを作成し、重畳音声データ記憶部２０２に格納するための再サンプリング処理部１８６と、重畳処理部１８４において音声データと雑音データとの重畳を行なう際に、音声データの有音／無音区間を検出する処理を行なうための有音区間検出部１８８とを含む。
【００５７】
図６に、重畳処理部１８４の構成の詳細を示す。図６において、図を簡略化するために、音声データの入力は二つにして示す。図６を参照して、重畳処理部１８４は、第１の音声データと第２の音声データとを受け、それらの音声レベルを演算して所望のＳＮＲ（信号対雑音比）となるように第２の信号の重畳係数αを算出するためのサウンドレベル演算部２１０と、この重畳係数αにしたがって、第１の音声データと第２の音声データとを重畳（加算）するための加算部２１２とを含む。
【００５８】
多くの場合、重畳処理部１８４では通常音声と雑音とを混合する。こうした混合では、通常音声の無音区間の長さによって、重畳する雑音信号のレベルが変化することを避ける必要がある。そこで、サウンドレベル演算部２１０では、第１の音声信号に付随する有音／無音ラベル情報２１４を用い、音声信号の有音区間のみのレベルを計算する。第２の音声信号のレベル計算では、第１の音声信号の有音区間と重なる区間のみのレベル計算を行なう。
【００５９】
次に、図５の差分フィルタ演算部１８２が行なう差分フィルタ演算について説明する。図７に、あるメーカのある受音器で収録したオフィスの居室雑音スペクトラム２３０と、評価対象システム４８で想定している受音器で収録したオフィスの居室雑音スペクトラム２３２とを示す。図７に示されるように、雑音信号は各受音器の周波数特性、特に有効周波数帯域に依存したものとなっている。有効周波数帯域の広い雑音信号をそれより狭い有効周波数帯域の音声信号に重畳すると、雑音信号レベルが音声信号のレベルより大きくなり、その結果所望のＳＮＲに対して小さなレベルで雑音が重畳されてしまうという問題が生じる。
【００６０】
そこで、本実施の形態に係るデータ加工処理部１４６では、差分フィルタ演算部１８２によってこうした受音器の特性を補正して、評価対象システム４８で想定されている受音器で収録した場合と同様の信号が得られるような差分フィルタを演算により作成する。
【００６１】
以下、雑音信号と音声信号との重畳を前提としてこの差分フィルタの演算について説明する。まず、２17の長さのＳｗｅｐｔ  Ｓｉｎｅ信号を用いて、音声信号の受音器及び雑音信号の受音器がそれぞれ含む音響システム伝達関数Ｈｓ（ｚ）及びＨｎ（ｚ）を作成する。これらの伝達関数から、特性補正フィルタＷ（ｚ）を次の式（１）により求める。
【００６２】
【数１】
2007017462.tif 000003
ここで、ｚ-mは因果性、安定性を満たすための遅延である。なお、Ｈｓ（ｚ）及びＨｎ（ｚ）は、アンプ、ラウドスピーカの特性及び空間特性も含むが、それらは式（１）においてキャンセルされ、特性補正フィルタＷ（ｚ）には、受音器の周波数特性差のみが含まれる。
【００６３】
特性補正フィルタを図８（Ａ）に、その周波数振幅特性を図８（Ｂ）に、それぞれ示す。なお、各受音器の伝達関数については、予めインパルス応答データとして収集し、図５のインパルス応答記憶部１８０に記憶しておく。
【００６４】
このようにして、図７の居室雑音スペクトラム２３０で示されるような雑音を収録した受音器の周波数特性に対し、評価対象システム４８で想定した受音器との間で特性補正フィルタを算出し、図７の居室雑音スペクトラム２３０に対して適用することにより得た雑音スペクトラム２４０を図９に示す。図９には、参考のために図７に示した居室雑音スペクトラム２３２についても再掲している。
【００６５】
図９を参照して、特性補正された雑音スペクトラム２４０が、評価対象システム４８で想定している受音器の受音器の居室雑音スペクトラム２３２に非常に近づいていることが分かる。
【００６６】
＜動作＞
以上に構成を説明した本実施の形態に係る音声データ作成装置４６（図１）は以下のように動作する。なお、前提として、図１に示す音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２及びＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４は既に用意されているものとする。また補助情報記憶部６４には、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２のＵＲＬに関する情報が予め準備されているものとする。また、評価対象システム４８が想定している音声データの仕様、及び収録に使用することが想定されている受音器等に関する情報も、評価対象システム４８からＤＢ利用判定部６２に与えられるものとする。
【００６７】
評価対象システム４８に対する音声データの作成が指示されると、まず音声データ作成装置４６のＤＢ利用判定部６２が動作を開始する。すなわち、ＤＢ利用判定部６２は、最初に評価対象システム４８から評価対象システムに関する仕様情報を受信する（図２のステップ７０）。続いて、ＤＢ利用判定部６２は、補助情報記憶部６４に記憶されているＤＢ情報３２，３６，…，４０，４４の情報に基づいて各ＤＢ情報にアクセスし、ＤＢ情報を受信する（図２、ステップ７２）。さらに図４に示す使用可能ＤＢ情報記憶部１５０をクリアする（図２、ステップ７４）。
【００６８】
次に、ＤＢ利用判定部６２は、受信した各ＤＢ情報に対し、以下の処理を繰返す。すなわち、ＤＢ情報に基づいて、対応する音声ＤＢが評価対象システム４８の評価のために使用することができるか否かに関する条件判定を行なう（図２、ステップ７６）。この判定では、図３に示されるように、量子化ビット数、サンプリング周波数、振幅、受音器の性能、フィルタリング処理の適合の如何、バイアスの有無などが検査され、さらに音声データの検査まで行なって、全ての条件が充足されていれば使用不可フラグを０に設定する。何らかの障害があれば使用不可フラグを１に設定する。
【００６９】
条件が満足されていれば（図２のステップ７８で使用不可フラグが０と判定されれば）、図２のステップ８０で当該音声ＤＢに関するＤＢ情報を図４に示す使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に追加する（図２、ステップ８０）。さらに、当該音声ＤＢの音声データを評価対象システム４８で使用可能な音声データの形式に変換するために、どのような変換処理を行なうべきかを両者の仕様を比較することにより定め、その情報を使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に追記する。
【００７０】
こうして、全ての音声ＤＢについて使用可否を判定すると、ＤＢ利用判定部６２は判定処理を終了する。もしも音声変換の自動起動が設定されていれば、ＤＢ利用判定部６２は音声データ変換処理部６０を起動して音声データの変換処理を開始させる。このとき、ＤＢ利用判定部６２は音声データ変換処理部６０に対して使用可能ＤＢ情報記憶部１５０のアドレス情報を渡す。
【００７１】
図４を参照して、音声データ変換処理部６０では、データ検索部１４２がＤＢ利用判定部６２からの指示を受けて以下の動作を開始する。すなわち、データ検索部１４２は、使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に記憶されている使用可能な音声ＤＢのＵＲＬに基づき、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２のうちのいずれかを、所定の方法で順番に選択して取得し、音声ＤＢ格納部１４４に格納する。データ検索部１４２は、音声ＤＢの取得及び格納が終了すると、キュー１４３に対して当該音声ＤＢの取得が終了したことを示す情報を書き込む。
【００７２】
データ加工処理部１４６は、アイドル状態になるとキュー１４３をモニタし、キュー１４３に情報があれば先頭の情報を読出す。データ加工処理部１４６はさらに、読出した情報に対応する音声ＤＢの音声データを音声ＤＢ格納部１４４から読出し、使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に記憶されている、当該音声ＤＢの音声データを評価対象システム４８で使用可能にするための変換条件にしたがって、記憶装置１４８を作業領域に用いて音声データを変換し記憶装置１５２に変換結果を出力する。
【００７３】
図５を参照して、このときのデータ加工処理部１４６の動作について説明する。なお、以下の説明では、説明を簡略にするために、各機能ブロック図がそれぞれの処理を処理対象の音声データに対して行なうものとして説明する。しかし実際には、使用可能ＤＢ情報記憶部１５０に書き込まれた変換条件にしたがってそれぞれの処理を実行するか否かを判定する。したがって、場合によっては処理を行なわない機能ブロックも存在する。
【００７４】
まずエンディアン変換部１７０において、処理対象の音声データのエンディアンが評価対象システム４８が対象とするデータのエンディアンと異なっているときには、音声データのエンディアンを評価対象システム４８の仕様に合わせて変換する。続いて、量子化ビット数変換部１７２が、音声データの量子化ビット数を評価対象システム４８で想定している量子化ビット数に変換する。さらに、サンプリング周波数一致処理部１７４が、音声データの再サンプリングを行ない、評価対象システム４８で想定している音声データのサンプリング周波数に合わせた形式に音声データを変換する。
【００７５】
上記した処理が行なわれる場合、既にＤＢ利用判定部６２で使用可能であることが判定されているため、こうした処理によって音声データに対して不適切な変換が行なわれ、データが損なわれることはない。
【００７６】
続いて、差分フィルタ演算部１８２が、インパルス応答記憶部１８０を参照して評価対象システム４８で想定している受音器と、音声ＤＢの収録に使用した受音器とのインパルス応答データをインパルス応答記憶部１８０から読出す。さらに、前述の式（１）にしたがって、音声データの特性を補正して評価対象システム４８で想定している受音器で収録した場合の周波数特性に適合させるための差分フィルタを差分フィルタ演算部１８２で演算する。演算結果にしたがって受音器の特性補正フィルタ処理部１７８を構成し、サンプリング周波数一致処理部１７４の出力に対し受音器の特性補正フィルタ処理部１７８を適用する。その結果得られた音声データを加工後音声データ記憶部２００の中に格納する。
【００７７】
さらに、評価対象システム４８の目的に応じ、ある音声データを別の音声データに重畳することが指示されていれば、重畳処理部１８４が以下の処理を行なう。
【００７８】
図６を参照して、重畳処理部１８４は、重畳すべき音声データとして指定されている２種類の音声データ２１６、２１８を加工後音声データ記憶部２００から読出し、サウンドレベル演算部２１０に与える。サウンドレベル演算部２１０は、音声データ２１６に有音／無音ラベル情報２１４が付されているときにはその有音／無音ラベル情報２１４に基づき、付されていないときには有音区間検出部１８８により有音／無音ラベル情報を作成して、音声データ２１６が有音である期間のみ、音声データ２１６、２１８のレベルを演算し、所望のＳＮＲとするための重畳比αを算出する。サウンドレベル演算部２１０は、算出した重畳比αを加算部２１２に与える。加算部２１２は、指定された重畳比αにしたがって音声データ２１６、２１８を重畳（加算）し、図５に示す再サンプリング処理部１８６に結果を出力する。
【００７９】
図５を参照して、再サンプリング処理部１８６は、重畳処理部１８４から出力される重畳後の音声データに対する再サンプリングを行ない、得られた音声データを重畳音声データ記憶部２０２に格納する。
【００８０】
こうして図５に示す加工後音声データ記憶部２００又は重畳音声データ記憶部２０２に得られた音声データを用いて、評価対象システム４８の評価を行なうことができる。
【００８１】
以上のように本実施の形態に係る音声データ作成装置４６によれば、評価対象システム４８の仕様が定められると、多数の音声ＤＢに関する情報を収集して、評価対象システム４８の仕様と比較することにより、評価対象システム４８の評価に使用できる音声ＤＢを特定することができる。この際、音声データの欠陥など、利用が好ましくない音声ＤＢを対象から除外することができる。
【００８２】
さらに、比較結果にしたがって、利用可能な音声ＤＢの音声データを評価対象システム４８で直ちに利用できる形式に変換するためにどのような処理が必要かを判定し、その結果にしたがって、音声ＤＢごとに、適切なデータの変換を行なうことができる。この変換により、例えば音声信号の周波数特性が評価対象システム４８で想定している受音器で収録した場合に想定される周波数特性に補正されたり、音声データの量子化ビット数が評価対象システム４８で利用可能な量子化ビット数に変換されたり、サンプリング周波数が評価対象システム４８のサンプリング周波数に一致されたり、という変換を行なうことができる。その結果、こうして得られた音声データを直ちに用いて評価対象システム４８に対する評価テストを実行することができる。
【００８３】
さらに、複数の音声データについて、所望のＳＮＲとなるような重畳比αで重畳することができる。この重畳では、必要に応じて一方の音声信号の有音区間においてのみ各音声データのレベルを算出し、その結果にしたがって重畳比αを算出する。無音区間ではレベル算出は行なわず、その結果、所望のＳＮＲとなるような重畳比αの算出を行なうことができる。
【００８４】
なお、上記した実施の形態では、重畳処理部１８４（図６参照）では、音声データと雑音データとの重畳をしている。音声データでは有音区間と無音区間とがあるため、ＳＮＲが正しくなるよう、重畳比αの算出のために音声データの有音区間のみでサウンドレベル演算部２１０による音声データのレベル演算を行なっている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、重畳するデータが音声同士又は一般的な音響データ同士の場合、又はＳＮＲのようなものを問題にせず単に一定の重畳比で両者を混合すればよい場合には、サウンドレベル演算部２１０は必要としない。
【００８５】
そうした場合の重畳処理部の構成を図１０に示す。図１０を参照して、この重畳処理部２５０は、二つの音声データ２６２及び２６４をそれぞれ受ける二つの入力を持ち、音声データ２６２に対して音声データ２６４を互いに重畳比αで重畳する処理を行なうための加算器２６０を含む。このような重畳処理部２５０を用いると、音声レベルの演算を行なわなくても、二つの音声（音響）データを一定の重畳比αで重畳できる。
【００８６】
＜コンピュータによる実現＞
上記した実施の形態に係る音声データ作成装置４６は、コンピュータハードウェアと、そのコンピュータハードウェアにより実行されるプログラムと、コンピュータハードウェアに含まれる記憶装置に格納されるデータとにより実現される。図１１はこのコンピュータシステム３３０の外観を示し、図１２はコンピュータシステム３３０の内部構成を示す。
【００８７】
図１１を参照して、このコンピュータシステム３３０は、ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読出専用メモリ）ドライブ３５０を有するコンピュータ３４０と、キーボード３４６と、マウス３４８と、モニタ３４２とを含む。
【００８８】
図１２を参照して、コンピュータ３４０は、ＦＤドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０に加えて、ＣＰＵ（中央処理装置）３５６と、ＣＰＵ３５６、ＦＤドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０に接続されたバス３６６と、ブートプログラム等を記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）３５８と、バス３６６に接続され、プログラム命令、システムプログラム、及び作業データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３６０とを含む。コンピュータシステム３３０はさらに、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介してインターネット１４０への接続を提供するネットワークアダプタボード３６８を含む。
【００８９】
コンピュータシステム３３０に音声データ作成装置４６としての動作を行なわせるためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０又はＦＤドライブ３５２に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ３６２又はＦＤ３６４に記憶され、さらにハードディスク３５４に転送される。又は、プログラムはインターネット１４０を通じて別のコンピュータからコンピュータ３４０に送信されハードディスク３５４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ３６０にロードされる。ＣＤ−ＲＯＭ３６２から、ＦＤ３６４から、又はネットワークを介して、直接にＲＡＭ３６０にプログラムをロードしてもよい。
【００９０】
このプログラムは、コンピュータ３４０にこの実施の形態に係る音声データ作成装置４６として動作させる複数の命令を含む。この動作を行なわせるのに必要な基本的機能のいくつかはコンピュータ３４０上で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）若しくはサードパーティのプログラム、又はコンピュータ３４０にインストールされる各種ツールキットのモジュールにより提供される。したがって、このプログラムはこの実施の形態に係る音声データ作成装置４６を実現するのに必要な機能全てを必ずしも含まなくてよい。このプログラムは、命令のうち、所望の結果が得られるように制御されたやり方で適切な機能又は「ツール」を呼出すことにより、上記した音声データ作成装置４６としての動作を実行する命令のみを含んでいればよい。コンピュータシステム３３０の動作は周知であるので、ここでは繰返さない。
【００９１】
＜変形及び修正＞
なお、上記した実施の形態では、図１に示すように音声データ変換処理部６０及びＤＢ利用判定部６２が同一の装置内に存在している。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。音声データ変換処理部６０とＤＢ利用判定部６２とは互いに別のコンピュータにより実現してもよい。さらに、音声データ変換処理部６０とＤＢ利用判定部６２とが、地理的に離れているが相互にデータ通信網（例えばインターネット）を介して通信可能な複数のコンピュータ上に分離して配置されてもよい。
【００９２】
また上記した実施の形態では、音声ＤＢ３０，３４，…，３８，４２は全てインターネットを介して音声データ作成装置４６に接続されているものとした。しかし音声ＤＢの配置はそのようなものには限定されない。例えば音声ＤＢの一部又は全部が音声データ作成装置４６と同じコンピュータの記憶装置内に格納されていてもよい。また、音声ＤＢが音声データ作成装置４６に対して着脱可能な記憶媒体に記憶されており、当該記憶媒体に適した読出装置を介して読み出されるようになっていてもよい。
【００９３】
また、上記したＤＢ利用判定部６２で行われる判定条件として、上の実施の形態で挙げたものに限らず、必要に応じて条件を追加したり、削除したりすることができる。またそれに応じ、データ加工処理部１４６に準備する変換機能についても追加したり削除したりすることができる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、音声ＤＢの各々にＤＢ情報が付されているものとした。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されず、例えば音声データ作成装置４６中にＤＢ情報を予め作成し保存するようにしてもよい。また、インターネットなどのネットワークを介してアクセス可能な共通のサーバに、ＤＢ情報を保存しておくようにしてもよい。この場合、ＤＢ情報は当該サーバから、データそのものは音声ＤＢの保存場所から、それぞれ取得することになる。
【００９５】
さらに、上記した実施の形態では、音声ＤＢを対象とし、音声処理をするシステムの評価に使用可能な音声ＤＢを判定している。しかし、本発明はそのような実施の形態には限定されず、何らかの処理のために必要なデータを、既存のデータベースから収集する処理であれば一般的に適用できる。例えば新たなデータ処理システムを構築する際に、多数のプログラムライブラリ又はオブジェクトライブラリの中から、新たなデータ処理システムで利用可能なものを検索する際にも適用可能である。この場合、判定するための条件としては、システム開発に使用するプログラム言語の種類、インターフェースの仕様などが考えられる。他の例として、画像、動画等のデータベースに対して同様の処理を行なうこともできる。この場合、フレームレート、画像の解像度等、画像に特有の情報を判定に用いることができる。さらに、こうした画像、動画等には、音声が含まれることが通常である。それらについて、上記した実施の形態における音声データベースとして利用の対象とすることもできる。
【００９６】
また、上記した実施の形態では、受音器の型番情報により特定される受音器に関する技術的情報を図１に示す補助情報記憶部６４から読出している。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。受音器に関する技術的情報は、各メーカのウェブページに掲載されていることが多い。したがって、受音器の情報を、各受音器のメーカのウェブページなど、所定の情報源から取得するようにしてもよい。
【００９７】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る音声データ作成装置４６を含む評価システム２０のブロック図である。
【図２】図１に示すＤＢ利用判定部６２を実現するコンピュータプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図３】図２に示す条件判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す音声データ変換処理部６０の詳細を示すブロック図である。
【図５】図４に示すデータ加工処理部１４６の詳細を示すブロック図である。
【図６】図５に示す重畳処理部１８４の詳細を示すブロック図である。
【図７】異なる受音器で収録した音声データの周波数特性の相違を示すグラフである。
【図８】受音器の特性補正フィルタを説明するためのグラフである。
【図９】図７に示す居室雑音スペクトラム２３０に対し、受音器の特性補正フィルタを適用した後の周波数特性を示すグラフである。
【図１０】重畳処理部２５０の詳細を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る音声データ作成装置４６を実現するコンピュータシステムの外観図である。
【図１２】図１１に示すコンピュータのブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
２０  評価システム
３０，３４，…，３８，４２  音声ＤＢ
３２，３６，…，４０，４４  ＤＢ情報
４６  音声データ作成装置
４８  評価対象システム
６０  音声データ変換処理部
６２  ＤＢ利用判定部
６４  補助情報記憶部
１４０  インターネット
１４２  データ検索部
１４３  キュー
１４４  音声ＤＢ格納部
１４６  データ加工処理部
１４８，１５２  記憶装置
１５０  使用可能ＤＢ情報記憶部
１７０  エンディアン変換部
１７２  量子化ビット数変換部
１７４  サンプリング周波数一致処理部
１７８  受音器の特性補正フィルタ処理部
１８０  インパルス応答記憶部
１８２  差分フィルタ演算部
１８４，２５０  重畳処理部
１８６  再サンプリング処理部
【図１】
2007017462.tif 000004
【図２】
2007017462.tif 000005
【図３】
2007017462.tif 000006
【図４】
2007017462.tif 000007
【図５】
2007017462.tif 000008
【図６】
2007017462.tif 000009
【図７】
2007017462.tif 000010
【図８】
2007017462.tif 000011
【図９】
2007017462.tif 000012
【図１０】
2007017462.tif 000013
【図１１】
2007017462.tif 000014
【図１２】
2007017462.tif 000015