(57)【要約】【課題】燃料電池コジェネレーションシステムが発電を停止している期間中における待機電力を減少させる。【解決手段】燃料電池コジェネレーションシステムを構成する電気機器をインバータ停止期間中も電力供給を受けて動作する制御回路と、インバータが停止中は電力供給を必要としない第１の駆動回路群と、インバータが停止中であっても電力供給を必要とする期間のある第２の駆動回路群とに分けて構成する。制御回路は、第１の駆動回路群にはインバータ停止期間中はその電力供給を停止させる信号を出力し、第２の駆動回路群にはインバータ停止期間中も電力を供給させる信号を出力し、全電気機器を完全停止させてよい状態では第１、第２の駆動回路群への電力供給を共に停止させる信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池により発電した直流電力をインバータ（４）により交流電力に変換して商用電力系統（５）に供給すると同時に、その発電過程で発生する熱を利用して生成した温水を貯湯槽（１０）を経て負荷に供給する燃料電池コジェネレーションシステムであって、
該システムは、前記インバータの動作停止時には商用電力系統より電力供給を受けるように構成してあり、
該システム中の電力使用機器は、前記インバータの停止期間中も終始、電力供給を受けて動作する制御回路（１４）と、インバータの停止期間中は動作させる期間のない第１の駆動回路群（１５）と、インバータの停止期間中でも動作させる期間のある第２の駆動回路群（１６）とに分けて構成してあり、
前記制御回路は前記商用電力系統に繋がる前記インバータの出力線（１８）又は入力線（２５）から電力供給を受け、前記第１、第２の駆動回路群は前記インバータの出力線又は前記インバータの入力線（２５）又はそれら双方の線からそれぞれ電力供給を受けるように構成してあり、
且つ、前記第１の駆動回路群は前記インバータの停止期間中は前記制御回路の出力信号により電力供給が停止され、前記第２の駆動回路群は前記インバータの停止期間中であっても該第２の駆動回路群が動作する期間中は前記制御回路の出力信号により電力供給が継続され、制御回路を除く全ての電力使用機器を完全停止させてよい状態では前記第１、第２の駆動回路群は前記制御回路の出力信号により共に電力供給が停止されるように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
該システムは前記貯湯槽内の温水貯湯量を検出する貯湯量検出センサ（２０）を備え、
前記制御回路は、該貯湯量検出センサが前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達したことを検出した場合には前記インバータを動作停止させて制御回路を除くシステムを完全停止に向かわせるクールダウン運転を行なわせると共に、該クールダウン運転の期間中は前記第１の駆動回路群へは電力供給を停止させる信号を、前記第２の駆動回路群へは電力供給を継続させる信号を出力し、クールダウン運転を終了して制御回路を除くシステムを完全停止させてよい状態になった場合には前記第１、第２の駆動回路群へは共にその電力供給を停止させる信号を出力するように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記インバータと商用電力系統との間にリレー（Ｒ３）を設け、
更に、該リレーの商用電力系統側配線（１９）には、該配線より電力供給を受けて動作し前記制御回路からシステム休止信号を受けた場合には該リレーを直ちに非導通状態にさせ、所定時間経過した後に該リレーを導通状態に復帰させるリレー制御回路（３０）を取り付け、
前記制御回路は、前記リレーが非導通状態となった場合には電力供給が絶たれて動作停止し、その後、前記リレーが導通状態に復帰した場合には電力供給を受けて立ち上がり前記システムの制御を再開するように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記貯湯量検出センサが前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達したことを検出した場合には前記インバータを動作停止させて前記クールダウン運転を行なわせ、
クールダウン運転を終了して制御回路を含むシステムを完全停止させてよい状態になった場合には、前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項５】
請求項３に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記リレー（Ｒ３）が導通状態に復帰したことにより立ち上がった場合には、前記貯湯量検出センサにより前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達しているか否かを直後に判定し、所定量に達していた場合には前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、前記システム内の触媒の温度、原料ガス温度等、予め定めた部分の温度を検出し、それらの温度が所定温度範囲に入っていなかった場合には、それら部分の温度調整手段に指示して前記所定温度範囲内に調整させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項７】
請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、前記システム内の原料ガス圧力、改質ガス圧力等、予め定めた部分の圧力を検出し、それらの圧力が所定圧力範囲に入っていなかった場合には、それら部分の圧力調整手段に指示して前記所定圧力範囲内に調整させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項８】
請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、外気温が所定温度以上か判定し、所定温度に達していなかった場合には前記貯湯槽と熱交換器（７）との間で温水を循環させる循環ポンプ（９）の駆動回路に指示して循環ポンプを所定時間だけ動作させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかに記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は、前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力するより前に前記システムを起動させる起動信号を受けた場合には、前記システム休止信号を出力しないでシステムを起動する運転に入ることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【請求項１０】
請求項３乃至９の何れかに記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、
前記制御回路は発電した電力を前記リレーを介して商用電力系統に供給している時に商用電力系統に異常が発生したことを知らせる信号の入力を受けた場合には、前記リレーを非導通状態とする指令信号を出力し、
前記リレー制御回路は該指令信号を受けた場合には直ちに前記リレーを非導通状態とするように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池コジェネレーションシステムに関し、特には、コジェネレーションシステムが発電を停止している期間における待機電力を削減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料電池を用いて発電を行なうと共に、その発電過程で発生する熱を利用して給湯を行なえるようにした燃料電池コジェネレーションシステムの開発が進められている。燃料電池を使用するコジェネレーションシステムでは、外部から供給される天然ガス、ＬＰＧ、ブタン等の炭化水素系ガスを原料ガスとし、これを改質器の中で水蒸気雰囲気下で加熱して水素リッチな改質ガスを最初に生成する。次に生成した改質ガスを空気等の酸化性ガスと共に燃料電池に供給し、電気化学反応により直流電力を生成する。生成された直流電力は通常、インバータにより商用周波数の交流電力に変換され、商用電力系統に系統連系して外部の電力負荷に供給される。
【０００３】
燃料電池コジェネレーションシステムは燃料電池を用いて発電するだけでなく、改質ガスを生成する過程で発生する排熱、燃料電池で直流発電する過程で発生する排熱の有効利用をも図るシステムである。具体的には、熱交換器を使用して排熱から温水を生成し、貯湯槽を経てキッチンの給湯や部屋の暖房用として外部の熱負荷に供給する。燃料電池コジェネレーションシステムは、このように発電過程で発生する排熱のエネルギーを温水の形で回収して有効利用するため、総合的なエネルギー利用効率が非常に高い有効なシステムである。
【０００４】
しかしながら、燃料電池コジェネレーションシステムは２４時間連続運転することは少なく、給湯や暖房用の温水需要が低下した時などに総合的熱効率の観点から発電を停止させる場合がある。ところで、燃料電池コジェネレーションシステムは発電を行なっていない発電停止期間においても、システムの停止の仕方により様々な待機電力を必要とする。その待機電力が大きい場合には、発電停止期間を含めたシステムの総合的熱効率が低下する。
【０００５】
従来、燃料電池コジェネレーションシステムの開発においては発電中の熱効率を向上させることに主眼が置かれ、発電停止中の待機電力を減少させることにはあまり目が向けられてこなかった。特許文献１には、 利用者が外出して不在中における発電余剰電力を低減させるシステムが提案されている。しかし、この技術は発電は継続したまま余剰電力を低減させることを目的としており、発電停止期間中の待機電力を減少させるものではない。
【特許文献１】２００４−３１１４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その課題は、燃料電池コジェネレーションシステムが発電停止している期間中における待機電力を減少させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃料電池により発電した直流電力をインバータ（４）により交流電力に変換して商用電力系統（５）に供給すると同時に、その発電過程で発生する熱を利用して生成した温水を貯湯槽（１０）を経て負荷に供給する燃料電池コジェネレーションシステムであって、該システムは、前記インバータの動作停止時には商用電力系統より電力供給を受けるように構成してあり、該システム中の電力使用機器は、前記インバータの停止期間中も終始、電力供給を受けて動作する制御回路（１４）と、インバータの停止期間中は動作させる期間のない第１の駆動回路群（１５）と、インバータの停止期間中でも動作させる期間のある第２の駆動回路群（１６）とに分けて構成してあり、前記制御回路は前記商用電力系統に繋がる前記インバータの出力線（１８）又は入力線（２５）から電力供給を受け、前記第１、第２の駆動回路群は前記インバータの出力線又は前記インバータの入力線（２５）又はそれら双方の線からそれぞれ電力供給を受けるように構成してあり、且つ、前記第１の駆動回路群は前記インバータの停止期間中は前記制御回路の出力信号により電力供給が停止され、前記第２の駆動回路群は前記インバータの停止期間中であっても該第２の駆動回路群が動作する期間中は前記制御回路の出力信号により電力供給が継続され、制御回路を除く全ての電力使用機器を完全停止させてよい状態では前記第１、第２の駆動回路群は前記制御回路の出力信号により共に電力供給が停止されるように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【０００８】
本構成では多数の駆動回路を運転状態に応じた電力の必要性に対応して２つの駆動回路群に分け、それら駆動回路群への電源供給を制御回路により統括制御する。その制御においては運転状態を考慮し、運転に必要のない駆動回路群への電源供給は一括停止して待機電力を完全にゼロにさせる。従って、不必要な待機電力を大幅に減少させることができる効果を奏する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、該システムは前記貯湯槽内の温水貯湯量を検出する貯湯量検出センサ（２０）を備え、前記制御回路は、該貯湯量検出センサが前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達したことを検出した場合には前記インバータを動作停止させて制御回路を除くシステムを完全停止に向かわせるクールダウン運転を行なわせると共に、該クールダウン運転の期間中は前記第１の駆動回路群へは電力供給を停止させる信号を、前記第２の駆動回路群へは電力供給を継続させる信号を出力し、クールダウン運転を終了して制御回路を除くシステムを完全停止させてよい状態になった場合には前記第１、第２の駆動回路群へは共にその電力供給を停止させる信号を出力するように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００１０】
貯湯槽が温水で満タンとなった場合には、熱交換器での排熱回収ができなくなるため燃料電池による発電を停止させる必要がある。発電を継続するためには排熱を全て大気中に放出せねばならず、そうすると総合的な熱効率が著しく低下してコジェネレーションシステムのメリットがなくなるからである。従って、上記構成のように貯湯槽１０が温水で満タンとなった場合には、発電を停止してクールダウン運転に入らせる。クールダウン運転中は、動作する必要のない第１の駆動回路群への電源供給を停止させてその消費電力をゼロにさせる。更に、完全停止させてよい状態になった場合には、第２の駆動回路群への電源供給も停止させる。このように、制御回路の出力信号により一括して電源供給を停止させるので、不必要な待機電力を大幅に減少させることができる効果を奏する。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記インバータと商用電力系統との間にリレー（Ｒ３）を設け、更に、該リレーの商用電力系統側配線（１９）には、該配線より電力供給を受けて動作し前記制御回路からシステム休止信号を受けた場合には該リレーを直ちに非導通状態にさせ、所定時間経過した後に該リレーを導通状態に復帰させるリレー制御回路（３０）を取り付け、前記制御回路は、前記リレーが非導通状態となった場合には電力供給が絶たれて動作停止し、その後、前記リレーが導通状態に復帰した場合には電力供給を受けて立ち上がり前記システムの制御を再開するように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００１２】
このような構成によれば制御回路の待機電力をもゼロとし、システム全体としての待機電力を所定時間計時用のタイマの消費電力のみとするスリープ状態を実現することができる。従って、完全停止状態における待機電力を一層低減することができる。また、タイマの設定時間だけスリープ状態を継続した後には制御回路が立ち上がるので、制御回路の制御により再び各種運転状態に復帰することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記貯湯量検出センサが前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達したことを検出した場合には前記インバータを動作停止させて前記クールダウン運転を行なわせ、クールダウン運転を終了して制御回路を含むシステムを完全停止させてよい状態になった場合には、前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００１４】
このような構成によれば、貯湯槽が温水で満タンとなりクールダウン運転を行なってシステムを完全停止状態にした後の待機電力を、タイマの消費電力のみに減らすことができる。従って、完全停止状態においても制御回路を動作させておく場合に比べて待機電力を更に少なくすることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記リレー（Ｒ３）が導通状態に復帰したことにより立ち上がった場合には、前記貯湯量検出センサにより前記貯湯槽内の貯湯量が所定量に達しているか否かを直後に判定し、所定量に達していた場合には前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００１６】
リレー（Ｒ３）がオン状態に復帰した時に貯湯槽が依然として温水で満タンであった場合には、発電を開始せずに再びスリープ状態に戻る必要がある。本構成の場合、スリープ状態を維持する設定時間を短くすれば頻繁に貯湯量のチェックを行なうことができる。そすれば貯湯量が減少したことをいち早く検出でき、貯湯量が減少しすぎる前に発電を開始して貯湯量を補充することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、前記システム内の触媒の温度、原料ガス温度等、予め定めた部分の温度を検出し、それらの温度が所定温度範囲に入っていなかった場合には、それら部分の温度調整手段に指示して前記所定温度範囲内に調整させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００１８】
スリープ状態が長時間継続した場合には触媒や原料ガス等の温度が低下し過ぎることがあり、次の発電開始の際に通常以上の立ち上がり時間がかかる等の不都合が生ずる。こうした不都合の発生を防ぐため、スリープ状態であってもそれらの温度をある範囲内に維持しておくことが望ましい。本構成の場合、スリープ状態から脱したものの再びスリープ状態に戻る必要があると判断したときには、スリープ状態に戻る前にそれら触媒や原料ガス等の温度を所定温度範囲内に調整させてからスリープ状態に戻る。従って、次回の発電開始の際に問題が発生することを防止できる効果を奏する。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、前記システム内の原料ガス圧力、改質ガス圧力等、予め定めた部分の圧力を検出し、それらの圧力が所定圧力範囲に入っていなかった場合には、それら部分の圧力調整手段に指示して前記所定圧力範囲内に調整させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００２０】
スリープ状態の間に原料ガス、改質ガス等の圧力が低下し過ぎた場合も、請求項６の温度低下の場合と同様に次回の発電開始の際に問題が発生することがある。従って、本構成のようにスリープ状態に戻る前にそれら原料ガス、改質ガス等の圧力を所定温度範囲内に調整させてからスリープ状態に戻れば、次回の発電開始の際に問題が発生することを防止できる効果を奏する。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記立ち上がり後の前記貯湯量の判定において貯湯量が所定量に達していると判定した場合には、更に、外気温が所定温度以上か判定し、所定温度に達していなかった場合には前記貯湯槽と熱交換器（７）との間で温水を循環させる循環ポンプ（９）の駆動回路に指示して循環ポンプを所定時間だけ動作させ、その後に前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力することを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００２２】
外気温が氷点下である場合などには、スリープ状態中に貯湯槽と熱交換器を結ぶ配管中の水が凍結してしまうことがある。従って、本構成のようにスリープ状態に戻る前に循環ポンプを所定時間だけ運転させておけば、スリープ状態中の凍結を防止することができる。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８の何れかに記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は、前記リレー制御回路に対して前記システム休止信号を出力するより前に前記システムを起動させる起動信号を受けた場合には、前記システム休止信号を出力しないでシステムを起動する運転に入ることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００２４】
このような構成にしておけば、スリープ状態に戻る必要がないのにスリープ状態に戻ってしまうことを防止することができる。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項３乃至９の何れかに記載の燃料電池コジェネレーションシステムにおいて、前記制御回路は発電した電力を前記リレーを介して商用電力系統に供給している時に商用電力系統に異常が発生したことを知らせる信号の入力を受けた場合には、前記リレーを非導通状態とする指令信号を出力し、前記リレー制御回路は該指令信号を受けた場合には直ちに前記リレーを非導通状態とするように構成してあることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステムである。
【００２６】
このような構成にすれば、スリープ状態に入るために設けたリレーを系統解列用のリレーとして兼用使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る燃料電池コジェネレーションシステム（以下、単にコジェネシステムという。）の実施例を実施形態に分けて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の構成をブロック図で示したものである。図１に示すコジェネシステム１では、改質器２、燃料電池３、インバータ４が発電部を構成する。天然ガス等の原料ガスは改質器２に供給され、水蒸気雰囲気下で加熱されて水素リッチな改質ガスに変換される。生成された改質ガスは燃料電池３に供給される。燃料電池３内では改質ガスと外部から供給された空気等の酸化性ガスとが触媒の作用で電気化学反応を起こし、直流電力が生成される。生成された直流電力はインバータ４にて交流電力に変換され、配線用遮断機１２を介して商用電力系統５に系統連系して供給される。
【００２８】
コジェネシステム１では、発電を行なうと同時に発電過程で発生する排熱を利用して温水を生成する。燃料電池３における発電過程で発生した排熱ガス、及び改質器２で発生した排熱ガスは熱交換器７に導かれる。排熱ガスは熱交換器７内で循環路８内を通る循環水と熱交換して冷水を温水に変える。循環水は循環ポンプ９によって貯湯槽１０の底部より取り出され、熱交換器７内を通る循環路８を通過中に温水にされて貯湯槽１０に回帰する。貯湯槽１０の上部に溜まった温水はキッチンの給湯や部屋の暖房用として給湯負荷に供給される。給湯により減少した水は水道水で補充される。
【００２９】
次に、本システム１の制御系の構成について説明する。本実施形態のコジェネシステム１では、制御系を図１中に示すように制御回路１４、第１の駆動回路群１５、第２の駆動回路群１６に分けて構成している。
【００３０】
制御回路１４はコジェネシステム１の全体を統括制御する機能を有するものでマイクロコンピュータを主体に構成してある。内部には、公知のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェイス、それらを接続するバス、及びそれらのための直流電源装置を備える。なお、この制御回路１４内の直流電源装置の電源は、インバータ４の出力につながれた出力線１８から供給されている。従って、インバータ４が動作して発電中は勿論のこと、インバータ４が動作停止して発電を停止した状態であっても、配線用遮断機１２がＯＮ状態であれば商用電力系統５から商用電源の供給を受けて制御回路１４内の各部に電源供給するようになっている。
【００３１】
この制御回路１４には後で述べる貯湯量検出センサ２０、温度センサ２１、圧力センサ２２、外気温度センサ２３が接続されている他、商用電力系統５の異常を知らせる系統異常信号ＡＬも入力されている。
【００３２】
また、制御回路１４からは、第１の駆動回路群１５、第２の駆動回路群１６に対して各種の動作指令信号が出力される。動作指令信号は、電圧信号又は微弱な電流信号の形でそれら回路に出力されるので、それらの信号の出力に要する電力は僅かである。従って、制御回路１４が動作時に消費する電力は僅かな値である。
【００３３】
第１、第２の駆動回路群１５、１６は、コジェネシステム１を動作させるために必要なモータ、電磁弁等の駆動機器、及びヒータに代表される電気加熱機器を駆動するための回路群である。例えば、モータを駆動するインバータ装置、リレー回路、電磁弁回路、ヒータの加熱電力を調整するサイリスタ式電力調整装置、直流電圧を商用交流電圧に変換するインバータ４がこれに相当する。更に温度調節計、圧力調節計、流量調節計等もこれに含まれる。
【００３４】
本実施形態ではこれら種々の駆動回路を、第１の駆動回路群１５と第２の駆動回路群１６とに分類して構成している。このうち、第１の駆動回路群１５には、燃料電池３が発電した直流電力を商用交流電力に変換するインバータ４が動作停止中、即ち、発電した電力を商用電力系統５に供給していない状態では、電力を供給する必要のない駆動回路が属する。この第１の駆動回路群１５に分類される駆動回路としては、インバータ４自身、貯湯槽１０内に取り付けた補助ヒータを駆動する回路等がある。
【００３５】
これに対し第２の駆動回路群１６には、インバータが動作停止中であっても電力供給を必要とする期間のある駆動回路が属する。
燃料電池コジェネレーションシステムの運転状態には一般に４つの状態があり、それに対応して４つの運転期間がある。第１の状態（期間）は完全停止状態（完全停止期間）である。この完全停止状態は、インバータ４は勿論、燃料電池３、改質器２、熱交換器７等も全て動作停止させる状態である。従って、原料ガス、空気の供給等も停止される。
【００３６】
第２の状態（期間）は、発電準備状態（発電準備期間）である。これは、完全停止状態を脱してからインバータ４を動作させた発電状態に移るまでの状態（期間）であり、いわゆる立ち上げ期間である。この発電準備期間には、燃料電池３内の触媒の温度調節、改質器２内の温度調節、原料ガスや空気の一部供給、それらのガスや空気の温度調節、圧力調節、必要な冷却水の供給等、発電に向けた様々な準備動作が行なわれる。それら準備動作を行なわせるためには幾つかの駆動回路を動作させる必要がある。この発電準備期間中に動作させる必要のある駆動回路は第２の駆動回路群１６に属する。
【００３７】
第３の状態（期間）は、発電運転状態（発電運転期間）である。この期間ではインバータ４を動作させ、燃料電池３で発電した直流電力を商用交流電力に変換して商用電力系統５に供給する。
【００３８】
第４の状態（期間）は、クールダウン状態（クールダウン期間）である。これは、第３の発電運転状態（発電運転期間）を終了してから第１の状態（期間）である完全停止状態（完全停止期間）に戻るまでの状態（期間）である。この期間中には、例えば高温であった部分を常温に戻すために冷却ファンを回したり冷却水を引き続き循環させたりする等の後始末動作が行なわれる。そうした後始末動作を行なわせるためには、幾つかの駆動回路を動作させる必要がある。このクールダウン期間中に動作させる必要のある駆動回路も第２の駆動回路群１６に属する。
【００３９】
このように燃料電池コジェネレーションシステムの運転状態（期間）には、４つの状態（期間）がある。本実施形態では、その中の第２の発電準備状態（発電準備期間）、及び第４のクールダウン状態（クールダウン期間）において動作させる必要のある駆動回路を第２の駆動回路群１６に分類し、それら期間中に動作させる必要のない駆動回路は第１の駆動回路群１５に分類している。
【００４０】
従来の燃料電池コジェネレーションシステムでは、前記第３の発電運転期間を除く期間における使用電力量についてあまり注意が払われてこなかった。このため、例えばインバータ４を動作させていない前記第２、第３の期間においても、インバータ４に電源を供給し続けるようなことが行なわれてきた。インバータは大電流をスイッチングするスイッチング回路と、そのスイッチング回路の動作を制御する制御回路とにより構成される。その制御回路はマイクロコンピュータを用いて構成されており、そのマイクロコンピュータを動作させるための電源回路も設けられている。
【００４１】
それらマイクロコンピュータや電源回路は、スイッチング回路がスイッチング動作を停止している間であっても電源が供給されていると電力を消費する。しかし、スイッチング回路がスイッチング動作を停止している間は、マイクロコンピュータや電源回路を完全停止させても特段の不都合はない。温度調節計、圧力調節計、流量調節計、ヒータの加熱出力を制御するサイリスタ式電力調整装置等についても、調節動作を行なっていない時に電源を供給しておけば不必要な待機電力を消費する。
【００４２】
こうしたことから本実施形態のコジェネシステム１では、第１の駆動回路群１５については、インバータ４が動作する前記第３の発電運転期間を除く期間中は電源供給を停止して待機電力をゼロにさせる。前記第２の駆動回路群１６については、前記第２の発電準備期間、第４のクールダウン期間には電源供給を行なうものの、前記第１の完全停止期間中には電源供給を停止して待機電力をゼロにさせる。
【００４３】
こうした電源の供給と停止の制御は、運転状態を把握している制御回路１４に行なわせている。制御回路１４の出力信号でもって電源供給を制御する具体的回路例を図２に示す。この回路例の場合、第１、第２の駆動回路群１５、１６は、共に交流と直流の二つの電源供給を受けている。交流電源はインバータ４の出力線１８より、直流電源はインバータ４の入力線２５より供給を受けている。
【００４４】
なお、インバータ４のスイッチング回路は、通常、逆並列ダイオードを接続したスイッチング素子をブリッジ接続して構成される。従って、スイッチング素子がスイッチング動作を停止した場合には、インバータ４の出力線１８に供給されている商用交流電圧が逆並列ダイオードによって整流され、インバータ４の入力線２５に直流電圧を供給する。従って、インバータ４が動作停止して発電を停止した状態でも、図２の回路構成によれば、第１、第２の駆動回路群１５、１６は共に直流電源の供給を受けることができる。
【００４５】
なお、燃料電池２５の出力電圧が低すぎる場合には、燃料電池２５とインバータ４との間に直流の昇圧回路を設けてもよい。その場合にも、第１、第２の駆動回路群１５、１６が必要とする直流電源はインバータ４の入力線２５から供給する。
【００４６】
また、図１の構成では、制御回路１４にはインバータ４の出力線１８から電源供給されているが、上述したようにインバータ４がスイッチング動作を停止した場合でもインバータ４の入力線２５には直流電圧が供給される。従って、制御回路１４には、インバータ４の入力線２５から電源供給するように構成してもよい。
【００４７】
第１、第２の駆動回路群１５、１６は同じ回路構成をとっている。第１の駆動回路群１５について説明すると、交流電源を必要とする駆動回路にはリレー接点Ｒ１a1を介して交流電源を、直流電源を必要とする駆動回路にはリレー接点Ｒ１a2を介して直流電源を供給している。リレー接点Ｒ１a1、Ｒ１a2は、リレーＲ１のａ接点（メイク接点）である。
【００４８】
リレーＲ１は、制御回路１４により駆動される。リレーＲ１の電源は制御回路１４から供給される。制御回路１４が内部の出力トランジスタＴＲ１を導通させると、リレー接点Ｒ１a1、Ｒ１a2が閉じ、第１の駆動回路群１５に属する駆動回路に電源が供給される。制御回路１４が出力トランジスタＴＲ１を非導通にさせると、リレー接点Ｒ１a1、Ｒ１a2が開き、各駆動回路への電源供給が絶たれて第１の駆動回路群１５の消費電力（待機電力）は完全にゼロになる。第２の駆動回路群１６の動作も同様である。
【００４９】
次に、図１、図２に示した回路構成の下で、制御回路１４が前記４つの運転状態（運転期間）に対応して第１、第２の駆動回路群１５、１６への電源供給を制御する制御フローを、図３のフローを参照して説明する。図３の制御フローは完全停止状態から運転を開始する場合のフローを表わしている。
【００５０】
最初のステップＳ１では、コジェネシステム１は完全停止状態にあるので第１、第２の駆動回路群１５、１６への電源供給を遮断させる。遮断は、前述したように図２に示した制御回路１４内のトランジスタＴＲ１、ＴＲ２を非導通にさせることで行なう。
【００５１】
続くステップＳ２では、発電準備を開始してよいかチェックする。図示しない操作盤から操作者により発電準備指示が出された場合、あるいは貯湯槽１０内の貯湯量が所定値以下になったことを貯湯量検出センサ２０が検出した場合などに発電準備の開始可と判断する。
【００５２】
発電準備可の状態になるまで待ってステップＳ３に移る。ステップＳ３では、発電準備運転を開始するために第２の駆動回路群１６に電源を供給する。そのためにトランジスタＴＲ２を導通状態とする。これにより、発電準備運転で使用する各種駆動回路に電源が供給される。第１の駆動回路群１５の電源は遮断されたままであるので、その待機電力はゼロのままである。第２の駆動回路群１６に電源を供給したならばステップＳに移り、前述したような発電開始のための準備運転を実行する。
【００５３】
発電準備を終えたならばステップＳ５に移り、発電運転を開始してよいかチェックする。操作盤から操作者により指示された場合、あるいは、発電準備完了後は直ちに発電を開始してよいとされている場合などに発電運転開始可と判断する。
【００５４】
発電運転開始可と判断した場合はステップＳ６に移る。ステップＳ６では、発電運転を開始するために第１の駆動回路群１５に電源を供給する。そのためにトランジスタＴＲ１を導通状態とする。そしてステップＳ７に移り発電運転を開始する。
【００５５】
発電運転を実施している途中ではステップＳ８に移り、前述したクールダウン運転に移る必要があるかチェックする。クールダウン運転に移る場合としては、操作盤から操作者により指示された場合がある。また、別の場合として、貯湯槽１０内の貯湯量が所定値以上になったことを貯湯量検出センサ２０が検出した場合がある。貯湯槽１０が温水で満タンとなると熱交換器７での排熱回収ができなくなるため燃料電池３による発電を継続できない。発電を続行するには排熱を全て大気中に放出する必要があり、そうすると総合的な熱効率が著しく低下してコジェネレーションシステムのメリットがなくなるからである。従って、貯湯槽１０が温水で満タンとなった場合には発電を停止してクールダウン運転に移る。
【００５６】
クールダウン運転に移る必要性の有無は、ステップＳ５にて発電運転開始が不可と判断された場合にも行なう。これは、発電準備運転を行なったが何らかの理由で発電運転に移らず、直ぐにクールダウン運転に移る場合があるからである。
【００５７】
クールダウン運転に移る必要がないと判断した場合はステップＳ９に移る。ステップＳ９では発電運転中か判断する。発電運転中であればステップＳ７に戻って発電運転を継続する。発電運転中でなければステップＳ５に戻る。
【００５８】
ステップＳ８にてクールダウン運転に移る必要があると判断した場合はステップＳ１０に移る。ステップＳ１０ではクールダウン運転を実行する。なお、クールダウン運転を開始した直後にはステップＳ１１に移り第１の駆動回路群１５の電源を遮断する。これにより第１の駆動回路群１５の待機電力はゼロとなる。
【００５９】
続くステップＳ１２では、完全停止状態に入れるか判断する。完全停止状態に入れない場合にはステップＳ１０に戻り、クールダウン運転を継続する。完全停止状態に入れる状態になったならばステップＳ１に戻る。そして、第２の駆動回路群１６の電源も遮断する。これにより第１、第２の駆動回路群１５、１６の待機電力は共にゼロとなり、コジェネシステム１は完全停止状態となる。
【００６０】
このようにして本実施形態のコジェネシステム１では、多数の駆動回路を運転状態に応じた電力の必要性に対応して２つの駆動回路群に分け、それら回路群への電源供給を制御回路１４が一括して制御する。その制御においては運転状態を考慮し、運転に必要のない駆動回路群への電源供給は一括遮断して待機電力を完全にゼロにさせる。従って、不必要な待機電力を大幅に減少させることができる効果を奏する。
【００６１】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、完全停止期間における第１、第２の駆動回路群１５、１６の待機電力はゼロとしたが制御回路１４はその完全停止期間中も動作させた。従って、僅かではあるが待機電力が発生した。本実施形態は、その完全停止期間中における制御回路１４の待機電力をもゼロとするものである。
【００６２】
本実施形態のコジェネシステム１ａの回路構成を図４に示す。図４の回路構成が図１に示した第１の実施形態の回路構成と異なる点は、インバータ４と配線用遮断機１２との間にリレーＲ３を追加した点と、そのリレーＲ３の動作を制御するリレー制御回路３０を追加した点である。
【００６３】
リレー制御回路３０は、リレーＲ３と配線用遮断機１２との間より単相交流電源の供給を受けている。図５はリレー制御回路３０の具体的な回路構成例であり、単相交流電圧で動作するリレーを用いて構成してある。このリレー制御回路３０の目的は、完全停止期間中においては制御回路１４への電源供給を停止してその待機電力をゼロとすることにある。もう一つの目的は、制御回路１４が動作している時に商用電力系統５に異常が発生した場合に、コジェネシステム１ａを商用電力系統５から切り離すことにある。
【００６４】
まず、完全停止期間以外の正常動作時の動作について説明する。その場合には、制御回路１４内のトランジスタＴＲ１、ＴＲ２は共に非導通とされている。リレー制御回路３０内のリレーＲ１０、Ｒ２０は共に無励磁となるためリレーＲ４も無励磁となっている。リレー接点Ｒ２０ｂ、Ｒ４ｂは共に閉状態となるためリレーＲ３は励磁状態となる。リレーＲ３が励磁状態となることからリレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が共に閉状態となり、コジェネシステム１ａは商用電力系統５に系統連系した状態になっている。
【００６５】
この状態から制御回路１４への電源供給を停止させる動作について説明する。制御回路１４への電源供給を停止させる時期は、コジェネシステム１が完全停止期間に入った直後である。電源供給を停止させるため制御回路１４は、内部のトランジスタＴＲ３を導通させてリレーＲ１０を動作させる。リレーＲ１０が動作するとそのリレー接点Ｒ１０a1が閉じてリレーＲ４が動作する。それによりリレー接点Ｒ４a1が閉じるためリレーＲ４は自己保持状態となる。
【００６６】
リレーＲ４が自己保持状態になるとリレー接点Ｒ４bは開いてリレーＲ３は無励磁となるため、リレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が共に開いて商用電力系統５からインバータ４側への商用電源の供給が停止する。従って、制御回路１４は電源供給を絶たれて停止し、その待機電力はゼロとなる。即ち、完全停止期間に入った直後に制御回路１４がトランジスタＴＲ３を瞬間的に導通させるとリレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が開き、リレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2よりインバータ４側部分に接続された回路への電源供給が完全に停止されてその待機電力はゼロとなる。
【００６７】
一方、リレーＲ４が自己保持状態になるとリレー接点Ｒ４a2が閉じてタイマＴＭが励磁され、タイマＴＭは計時を開始する。即ち、トランジスタＴＲ３が瞬間的に導通状態とされた後はタイマＴＭのみが動作し、その消費電力がコジェネシステム１全体としての待機電力となる。その値は数十ｍＷ程度の非常に僅かな値である。
【００６８】
タイマＴＭが計時を継続し、やがてタイムアップするとその接点ＴＭｂが開く。接点ＴＭｂが開くとリレーＲ４の自己保持状態が解除されてリレーＲ４が無励磁になる。リレーＲ４が無励磁になると、そのリレー接点Ｒ４bが閉じてリレーＲ３が励磁される。それによりリレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が閉じて商用電力系統５からインバータ４側へ電力が供給されるようになる。これにより制御回路１４も電源供給を受け、動作を再開する。
【００６９】
このように制御回路１４が一旦、トランジスタＴＲ３を導通状態にするとタイマＴＭを除く全ての回路は完全停止状態となり、動作を継続するのはタイマＴＭのみとなる。タイマＴＭがタイムアップするまでの間、コジェネシステム１ａの待機電力はタイマＴＭが消費する電力のみとなる。タイマＴＭがタイムアップすると制御回路１４が動作を再開し、その指示により各種の運転動作が可能となる。以後、本実施形態では、上記のタイマＴＭのみが動作して他の回路が完全動作停止している状態をスリープ状態（休止状態）と呼ぶことにする。
【００７０】
なお、コジェネシステム１ａがインバータ４を動作させて発電している途中で商用電力系統５に異常が発生する場合がある。制御回路１４内のトランジスタＴＲ４とリレー制御回路３０内のリレーＲ２０は、その際にインバータ４の出力線１８を商用電力系統５から切り離すためのものである。商用電力系統５に異常が発生したことを知らせる信号ＡＬは制御回路１４に入力される。制御回路１４がトランジスタＴＲ４を導通させるとリレーＲ２０が動作してリレーＲ３が無励磁となる。これによりリレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が開いてインバータ４の出力線１８は商用電力系統５から切り離される。
【００７１】
コジェネシステム１ａが前述したスリープ状態に入る条件、及びスリープ状態から目覚めた後に発電を再開する条件は種々考えられる。次に、その例を図６、図７の制御フローを参照して説明する。図６、図７の制御フローは、前述の図３の制御フローにおける発電運転開始（ステップＳ６、Ｓ７）以降の変形実施形態である。
【００７２】
図６におけるステップＡ１０では、発電運転を開始するために第１、第２の駆動回路群１５、１６に電源を供給させる。その後で発電運転を開始させる（ステップＡ１１）。発電運転を開始させた後はステップＡ１２に移り、発電運転を停止する条件が成立しているかチェックする。図６の制御フローでは、貯湯槽１０が温水で満タンになったことを発電運転の停止条件としている。満タンにならない限りステップＡ１１に戻って発電運転を継続する。制御回路１４は満タンかどうかを貯湯量検出センサ２０の信号で判断する。なお、操作者が操作盤から指示した場合にも発電運転を停止するようにしておくとよい。
【００７３】
発電運転を停止する条件が成立していた場合にはステップＡ１３に移り前述のクールダウン運転に入る。クールダウン運転では、動作させない第１の駆動回路群１５の電源を前述のようにして遮断してその待機電力をゼロにしておく（ステップＡ１４）。
【００７４】
クールダウン運転中には、完全停止状態に移れる状態になったかチェックを繰り返す（ステップＡ１５）。完全停止状態に移れる状態になった場合（ステップＡ１５：ＹＥＳ）にはステップＡ１６に移る。ステップＡ１６では第２の駆動回路群１６の電源を遮断する。これにより第１、第２の駆動回路群１５、１６は共に電源を遮断され、その待機電力はゼロになる。
【００７５】
しかし、この状態では制御回路１４に電源が供給されており、僅かではあるが待機電力を消費している。そこで、その待機電力をなくすために制御回路１４はトランジスタＴＲ３をＯＮさせる（ステップＡ１７）。図６の制御フローにおけるステップＡ１７に続くステップＢ１〜Ｂ６は、前に説明したリレー制御回路３０が行なう動作をフローで記述したものである。
【００７６】
トランジスタＴＲ３がＯＮされると、リレーＲ１０が励磁→リレーＲ４が自己保持→リレーＲ３が無励磁の順に動作してリレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が開く（ステップＢ１）。これにより商用電力系統５からインバータ４側への商用電源の供給が停止する。制御回路１４は電源を絶たれて動作停止し、その待機電力もゼロとなる（ステップＢ２）。同時に、タイマＴＭが計時を開始する（ステップＢ３）。コジェネシステム１ａは、前述したスリープ状態となる。
【００７７】
スリープ状態が継続し、やがてタイマＴＭがタイムアップすると（ステップＢ４：ＹＥＳ）リレー接点Ｒ３a1、Ｒ３a2が閉じる（ステップＢ５）。すると、制御回路１４に電源が供給され（ステップＢ６）、制御回路１４は動作を再開する（ステップＡ１８）。
【００７８】
動作を再開した制御回路１４は、続く図７のステップＡ１９にて発電準備に移るか、再びスリープ状態に戻るかの判定を行なう。本実施形態では、貯湯槽１０が温水で満タンになっていなかった場合に発電準備に移る。そして、貯湯槽１０が温水で満タンになっていた場合は、ステップＡ２０〜Ａ３１の処理を行なった後に再びスリープ状態に戻るようにしている。
【００７９】
ステップＡ１９にて貯湯槽１０が温水で満タンになっていないと判定した場合はステップＡ３３に移り、第２の駆動回路群１６に電源を供給する。そして、発電準備運転を実施して（ステップＡ３４）、通常の運転状態に戻る。ステップＡ１９にて貯湯槽１０が温水で満タンは判定した場合（ステップＡ１９：ＹＥＳ）はステップＡ２０に移る。
【００８０】
ステップＡ２０〜Ａ３０は、再びスリープ状態に戻る前に実施しておく処理が記載してある。コジェネシステム１ａが再度スリープ状態に戻るとタイマＴＭの設定時間だけタイマＴＭを除く部分が再び完全停止状態を継続することになる。そのように完全停止状態が長時間継続すると、その間に自然冷却、外気温低下等によりコジェネシステム１ａに不具合が発生したり、次に発電準備運転を始める際に問題が発生したりすることがある。ステップＡ２０〜Ａ３０の処理は、そのような不具合や問題の発生を防止するための処置である。
【００８１】
最初のステップＡ２０では、コジェネシステム１ａ内の予め定めた個所の温度を検出し、その温度が予め定めた所定温度範囲に入っているかチェックする。予め定めた個所とは、例えば燃料電池３内の触媒の温度や改質器２に供給する原料ガスの温度等である。それらの温度が高すぎたり、反対に低すぎたりすると問題が発生する場合があるからである。温度は温度センサ（複数）２１を用いて検出する。検出した温度がそれぞれの個所に対して予め定めた所定温度範囲に入っていなかった場合（ステップＡ２０：ＮＯ）には、第２の駆動回路群１６に電源供給（ステップＡ２１）した後、それら個所の温度調整手段に対して温度調整動作の開始を指示する（ステップＡ２２）。
【００８２】
ステップＡ２０にて温度条件がＹＥＳであった場合、又はステップＡ２２を実行した後はステップＡ２３に移る。ステップＡ２３では、今度はコジェネシステム１ａ内の予め定めた個所の圧力を検出し、その圧力が予め定めた所定圧力範囲に入っているかチェックする。予め定めた個所とは、例えば燃料電池３内の原料ガス圧力、改質ガス圧力等である。それらの圧力が高すぎたり、反対に低すぎたりすると問題が発生する場合があるからである。圧力は圧力センサ（複数）２２を用いて検出する。検出した圧力がそれぞれの個所に対して予め定めた所定圧力範囲に入っていなかった場合（ステップＡ２３：ＮＯ）には、第２の駆動回路群１６に電源供給（ステップＡ２４）した後、それら個所の圧力調整手段に対して温度調整動作の開始を指示する（ステップＡ２５）。
【００８３】
ステップＡ２３にて圧力条件がＹＥＳであった場合、又はステップＡ２５を実行した後はステップＡ２６に移る。ステップＡ２６では、今度は外気温を検出し、その温度が予め定めた温度以上であるかチェックする。外気温が氷点下まで低下したりすると貯湯槽１０と熱交換器７とをつなぐ循環路８内の水が凍結する場合があるからである。外気温は外気温度センサ２３により検出する。検出した外気温が予め定めた温度以上になっていなかった場合（ステップＡ２６：ＮＯ）には、第２の駆動回路群１６に電源供給（ステップＡ２７）した後、循環ポンプ９を所定時間動作させるようにその駆動回路に指示する（ステップＡ２８）。指示を出した後はステップＡ２９にて、循環ポンプ９の動作時間が所定時間に達したかチェックする。達していない場合はステップＡ２０に戻り、達していた場合はステップＡ３０に移って循環ポンプ９の運転を停止させる。そして、ステップＡ３１に移る。
【００８４】
ステップＡ３１では、ステップＡ２０でチェックを行なった温度条件、ステップＡ２３でチェックを行なった圧力条件、ステップＡ２６でチェックを行なった外気温の条件が全て満たされたか否かを判定する。但し、外気温の条件については、外気温が所定温度以下であっても循環ポンプ９を所定時間以上動作させた場合には外気温の条件が満足されたものと見なす。
【００８５】
所定個所の温度条件、所定個所の圧力条件、外気温条件の３つの条件が全て満足された場合（ステップＡ３１：ＹＥＳ）はステップＡ１７に戻る。ステップＡ１７ではトランジスタＴＲ３をＯＮさせて、コジェネシステム１ａを再びスリープ状態に入らせる。３つの条件の中に満たされていない条件があった場合にはステップＡ３２に移る。
【００８６】
ステップＡ３２では、操作盤より運転開始の起動信号を受けているかチェックする。起動信号を受けていない場合はステップＡ２０に戻り、３つの条件が全て満たされまでステップＡ２０〜Ａ３０の処理を繰り返す。起動信号を受けていた場合にはステップＡ３３に移り、第２の駆動回路群１６に電源を供給する。そして、発電準備運転を実施して（ステップＡ３４）、通常の運転状態に戻る。
【００８７】
このように本実施形態のコジェネシステム１ａでは制御回路１４の待機電力をもゼロとし、コジェネシステム１ａの全体としての待機電力をタイマＴＭの消費電力のみとするスリープ状態を実現することができる。そして、タイマＴＭの設定時間だけスリープ状態を継続した後に制御回路１４が動作開始した際には、再びスリープ状態に入るべきかを判断して必要な場合には再びスリープ状態に入る。このような動作をすることから待機電力を減らすことができ、コジェネシステム１ａの総合的な熱効率を高めることができる。
【００８８】
また、スリープ状態を脱した後に再びスリープ状態に戻る必要があると判断した場合には、再度のスリープ状態に入る前に予め定めた個所の温度、圧力、それに外気温度等をチェックする。そして、長時間のスリープ状態継続により不都合が生じないような処置をした上でスリープ状態に戻る。従って、スリープ状態を脱して発電準備運転→発電運転と移ることになった際に不具合が発生せず、それらの運転状態への移行が円滑に行なわれる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコジェネシステム１の構成図である。
【図２】第１、第２の駆動回路群１５、１６への電源供給回路の構成例である。
【図３】第１の実施形態に係る制御回路１４の制御フローである。
【図４】第２の実施形態に係るコジェネシステム１ａの構成図である。
【図５】リレー制御回路３０の回路構成例である。
【図６】第２の実施形態に係る制御回路１４の制御フローである。
【図７】第２の実施形態に係る制御回路１４の制御フローの続き部分である。
【符号の説明】
【００９０】
図面中、１、１ａは燃料電池コジェネレーションシステム、３は燃料電池、４はインバータ、５は商用電力系統、９は循環ポンプ、１０は貯湯槽、１４は制御回路、１５は第１の駆動回路群、１６は第２の駆動回路群、１８はインバータ出力線、２０は貯湯量検出センサ、２１は温度センサ、２２は圧力センサ、２３は外気温度センサ、２５はインバータ入力線、３０はリレー制御回路、Ｒ３はリレーを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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