(57)【要約】【課題】膨張して長手方向長さが短くなったエアベルトに対し張力が負荷されることにより該エアベルトが再伸長することが防止されたエアベルト及びエアベルト装置を提供する。【解決手段】エアベルト３０は、第１のノーマルベルト３１と第２のノーマルベルト３２と、これらの間の膨張可能部３３とを有する。再伸長防止部材４０は、膨張可能部３３の両端側にそれぞれ配置された端部体４１，４２と、端部体４１，４２同士を連結する連結体４３とを有している。インフレータが作動すると、膨張可能部３３が膨張し、膨張可能部３３の長さが小さくなり、膨張可能部３３は全体として再伸長防止部材４０の端部体４１，４２間に納まる。膨張した膨張可能部３３は、ベルト挿通口４１ａ，４２ａを通過しえない程太いため、ノーマルベルト３２を介して大きな張力Ｆが加えられても膨張可能部３３は伸長しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能部を有し、該膨張可能部が膨張すると該膨張可能部のエアベルト長手方向の長さが小さくなるエアベルトにおいて、
該膨張可能部の膨張後の長手方向への再伸長を防止する再伸長防止手段を設けたことを特徴とするエアベルト。
【請求項２】
請求項１において、該再伸長防止手段は、
該膨張可能部の両端側にそれぞれ配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、
該端部体同士を連結している非伸長性の連結体と
を備えてなることを特徴とするエアベルト。
【請求項３】
請求項１において、該再伸長防止手段は、
該膨張可能部の一端側に配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、
一端が該端部体に連なり、他端が該膨張可能部の他端側に連結された、非伸長性の連結体と
を備えてなることを特徴とするエアベルト。
【請求項４】
請求項３において、該膨張可能部の該他端側に、該エアベルトを車体側部材に連結するためのアンカが設けられており、
前記連結体の前記他端は、該アンカに連結されていることを特徴とするエアベルト。
【請求項５】
請求項１において、該膨張可能部の先端側が車体側部材に連結されており、
該再伸長防止手段は、
該膨張可能部の後端側に配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、
一端が該端部体に連なり、他端が該車体側部材に連結された、非伸長性の連結体と
を備えてなることを特徴とするエアベルト。
【請求項６】
請求項５において、該車体側部材は、シート又は車体のピラーであることを特徴とするエアベルト。
【請求項７】
エアベルトと、該エアベルトを膨張させるためのインフレータとを有するエアベルト装置において、
該エアベルトは請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアベルトであることを特徴とするエアベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突時等に乗員を拘束するためのエアベルト及びエアベルト装置に係り、特に膨張可能部が膨張すると長手方向の長さが小さくなるエアベルト及びエアベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置のウェビングの一部を膨張可能部としたエアベルト装置として、例えば特開２００３−３１２４３９号に記載のものがある。
【０００３】
第３，４図は同号公報に記載のエアベルト装置を示すものである。シートベルト２０は、ショルダベルト部６とラップベルト部７を有する。該ショルダベルト部６は、センタピラー２の下部に設けられたショルダベルト用リトラクタ３から引き出され、前記センタピラー２の上部に設けたスルーリング５を経由して延びている。また、ラップベルト部７は、前記ショルダベルト用リトラクタ３の下部に設けられたラップベルト用リトラクタ４から引き出されて、乗員の腰部を経由して延びている。ショルダベルト部６とラップベルト部７との端部にはタング装置８が設けられている。シートフレーム（不図示）あるいはスライドレール（不図示）よりなるシートベース１０に固定されて前記タング装置８が結合されるバックル装置９が設けられている。前記バックル装置９に一体に設けられたエアベルト用のインフレータ１１が設けられている。
【０００４】
このエアベルト装置は、車両が衝突して衝突を検出する加速度センサ（不図示）が所定値以上の値を検出すると、インフレータ１１から高圧ガスが発生し、高圧ガスがバックル装置９内のガス通路およびタング装置８内のガス通路を通ってバッグＢＧ１、ＢＧ２内に侵入し、ショルダベルト部６およびラップベルト部７の袋状ベルト部６ｂ、７ｂのウエビングＷＧ１、ＷＧ２を膨張・展開させることによって乗員を柔らかく拘束できるようにしたものである。
【０００５】
ショルダベルト部６は、乗員と接触しないノーマルベルト部６ａと、膨張部である袋状ベルト部６ｂとから構成されている。乗員の胸部に接触する部分を有する袋状ベルト部６ｂは、車両の衝突時に張力を発生する袋状に形成されたウエビングＷＧ１から構成されている。ウエビングＷＧ１の張力は、丸編みニットから構成されたウエビングＷＧ１の膨張に伴って発生する。ショルダベルト部６の袋状ベルト部６ｂのウエビングＷＧ１の内部にはバッグＢＧ１が内蔵されている。
【０００６】
ラップベルト部７は、乗員の腰部に接触するが膨張・展開しないノーマルベルト部７ａと、乗員の腰部に接触し膨張・展開する部分を有する袋状ベルト部７ｂとから構成されている。この袋状ベルト部７ｂは、車両の衝突時に張力を発生する袋状に形成されたウエビングＷＧ２を有している。ウエビングＷＧ２の張力は、丸編みニットから構成されたウエビングＷＧ２の膨張に伴って発生する。ラップベルト部７の袋状ベルト部７ｂのウエビングＷＧ２の内部にはバッグＢＧ２が内蔵されている。
【特許文献１】特開２００３−３１２４３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エアベルトが、袋状ベルトと、この袋状ベルトを囲んでいるニットカバーとを有し、このニットカバーが、エアベルトの長手方向には殆ど伸長せず、エアベルトの膨張方向に伸長自在であり、且つ該ニットカバーが膨張すると該ニットカバーが長手方向の長さを小さくするものである場合、エアベルト膨張に伴ってエアベルトの長さが全体として短くなり、エアベルトが乗員にフィットするようになる。
【０００８】
ところが、このように膨張して長手方向の長さが小さくなったエアベルトに対し大きな張力が加えられた場合、エアベルト内部のガスが圧縮されてエアベルトが長手方向に再伸長するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような膨張して長手方向長さが短くなったエアベルトに対し張力が負荷されることにより該エアベルトが再伸長することが防止されたエアベルト及びエアベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明（請求項１）のエアベルトは、膨張可能部を有し、該膨張可能部が膨張すると該膨張可能部のエアベルト長手方向の長さが小さくなるエアベルトにおいて、該膨張可能部の膨張後の長手方向への再伸長を防止する再伸長防止手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２のエアベルトは、請求項１において、該再伸長防止手段は、該膨張可能部の両端側にそれぞれ配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、該端部体同士を連結している非伸長性の連結体とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のエアベルトは、請求項１において、該再伸長防止手段は、該膨張可能部の一端側に配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、一端が該端部体に連なり、他端が該膨張可能部の他端側に連結された、非伸長性の連結体とを備えてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項４のエアベルトは、請求項３において、該膨張可能部の該他端側に、該エアベルトを車体側部材に連結するためのアンカが設けられており、前記連結体の前記他端は、該アンカに連結されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５のエアベルトは、請求項１において、該膨張可能部の先端側が車体側部材に連結されており、該再伸長防止手段は、該膨張可能部の後端側に配置され、該エアベルトが挿通された挿通口を有した端部体と、一端が該端部体に連なり、他端が該車体側部材に連結された、非伸長性の連結体とを備えてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項６のエアベルトは、請求項５において、該車体側部材は、シート又は車体のピラーであることを特徴とする。
【００１６】
本発明（請求項７）のエアベルト装置は、エアベルトと、該エアベルトを膨張させるためのインフレータとを有するエアベルト装置において、該エアベルトは請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のエアベルト及びエアベルト装置にあっては、膨張した膨張可能部の再伸長が防止されるので、エアベルトの張力を長時間にわたって高く保つことができる。
【００１８】
請求項２のエアベルトにあっては、膨張した膨張可能部の両端部に端部体が引掛かり、この端部体同士の離反が連結体によって阻止されることにより、膨張可能部の再伸長が防止される。この構成は簡易であり、低コストである。
【００１９】
請求項３のエアベルトにあっては、膨張した膨張可能部の一端側に端部体が引掛かり、この端部体が連結体によって膨張可能部の他端側へ引張られることにより、膨張可能部の再伸長が防止される。この構成も簡易であり、低コストである。
【００２０】
請求項４のように、膨張可能部の該他端側に、エアベルトを車体側部材に連結するためのアンカが設けられている場合には、連結体をこのアンカに連結してもよい。
【００２１】
請求項５のエアベルトにあっては、膨張可能部の先端側が車体側部材に連結されており、この膨張可能部の後端側に端部体が配置され、該端部体が連結体を介して車体側部材に連結されている。そのため、膨張可能部が膨張した場合、この膨張した膨張可能部の後端側に端部体が引掛かり、該端部体が連結体によって車体側部材側へ引張られることにより、膨張可能部の再伸長が防止される。
【００２２】
この場合、請求項６のように、連結体は、例えばシートに連結されてもよく、車体のピラー等に連結されてもよい。
【００２３】
なお、本発明において、連結体が非伸長性であるとは、膨張した膨張可能部により該連結体に所定の張力が加えられたときの該連結体の伸長率が３０％以下であることをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図は実施の形態に係るエアベルトを示すものであり、（ａ）図は再伸長防止部材の斜視図、（ｂ）図は再伸長防止部材をエアベルトに装着した状態を示す斜視図、（ｃ）図はエアベルト膨張時の長手方向の断面図である。
【００２５】
エアベルト３０は、第１のノーマルベルト３１と、第２のノーマルベルト３２と、これらの間の膨張可能部３３とを有する。
【００２６】
この膨張可能部３３は、図示は省略するが、袋状ベルトと、該袋状ベルトを囲んでいる織物よりなるニットカバーとを備えている。このニットカバーは、幅方向には柔軟に伸縮するが、加熱延伸加工を施すことにより長手方向には殆ど伸長しない構成のものとなっている。
【００２７】
第１のノーマルベルト３１は、先端がアンカ３４に連結され、基端が膨張可能部３３の一端（先端）に縫合されている。膨張可能部３３の他端（後端）に第２のノーマルベルト３２の先端が縫合されている。
【００２８】
このエアベルト３０は、前記第３，４図のラップベルト部７に用いられるものである。
【００２９】
第１のノーマルベルト３１にはガスチューブ３５が差し込まれ、このガスチューブ３５の先端は膨張可能部３３内に達している。ガスチューブ３５の基端はインフレータ（図示略）に連結されている。
【００３０】
この膨張可能部３３付近に、再伸長を防止するための再伸長防止部材４０が設けられている。この再伸長防止部材４０は、膨張可能部３３の両端側にそれぞれ配置された端部体４１，４２と、端部体４１，４２同士を連結する連結体４３とを有している。
【００３１】
この実施の形態では、端部体４１，４２及び連結体４３は金属あるいは合成樹脂などの所定の強度を有した素材により一体に形成されている。連結体４３は細幅の板状であり、端部体４１，４２はこの連結体４３の長手方向の両端側から起立しており、再伸長防止部材４０は全体として略コ字形状となっている。
【００３２】
端部体４１，４２にそれぞれベルト挿通口４１ａ，４２ａが設けられている。ベルト挿通口４１ａに第１のノーマルベルト３１が挿通され、ベルト挿通口４２ａに膨張可能部３３の第２のノーマルベルト３２側が挿通されている。
【００３３】
インフレータが作動すると、第１図（ｃ）の通り、膨張可能部３３が膨張し、乗員にフィットする。この際、膨張可能部３３の長さが小さくなり、膨張可能部３３は全体として再伸長防止部材４０の端部体４１，４２間に納まる。膨張した膨張可能部３３は、ベルト挿通口４１ａ，４２ａを通過しえない程太いため、ノーマルベルト３２を介して大きな張力Ｆが加えられても膨張可能部３３は伸長しない。このためエアベルト３０の全体として張力が長時間にわたって高く保たれるようになる。
【００３４】
第２図は本発明の別の実施の形態を示すものであり、（ａ）図は膨張可能部の膨張前の状態を示し、（ｂ）図は膨張可能部の膨張後の状態を示している。
【００３５】
この実施の形態では、膨張可能部３３の第２のノーマルベルト３２側の端部にストッパ３７を設けている。このストッパ３７は、端部体４２のベルト挿通口４２ａを再伸長防止部材４０の外側から内側に向っては通過できるが、逆方向には通過しえない構造のものである。この実施の形態では、ストッパ３７は可撓性素材よりなるものであり、再伸長防止部材４０外に配置された状態において端部体４２から離れる方向に傾斜している。
【００３６】
この実施の形態のその他の構成は第１図と同一である。
【００３７】
この実施の形態においても、インフレータが作動して膨張可能部３３が膨張した場合、膨張可能部３３の長さが短くなり、膨張可能部３３が全体として再伸長防止部材４０内に引き込まれる。この際、ストッパ３７もベルト挿通口４２ａを通過して再伸長防止部材４０内に配置される。
【００３８】
その後、エアベルトに第２のノーマルベルト３２を介して張力Ｆが加えられた場合、ストッパ３７がベルト挿通口４２ａの縁部に停止されるため、膨張可能部３３の挿通口４２ａの通過がより確実に防止される。
【００３９】
なお、再伸長防止部材４０の連結体４３は金属や合成樹脂などの剛性材料に限定されず、ベルトや紐などであってもよい。
【００４０】
第５図はさらに別の実施の形態に係るエアベルトの斜視図である。
【００４１】
この実施の形態の再伸長防止部材４０Ａは、エアベルト３０の膨張可能部３３の後端側（第２のノーマルベルト３２側）にのみ端部体４２Ａが配置され、この端部体４２Ａが、該膨張可能部３３の先端側（詳しくは、該膨張可能部３３の先端側に連なる第１のノーマルベルト３１の先端）に取り付けられたアンカ３４Ａに対し連結体４３Ａを介して連結された構成となっている。
【００４２】
この実施の形態では、該連結体４３Ａは紐状のものである。この連結体４３Ａは、屈曲自在でなおかつ非伸長性の材質よりなる。なお、本発明において、連結体４３Ａが非伸長性であるとは、膨張した膨張可能部３３により該連結体４３Ａに所定の張力が加えられたときの該連結体４３Ａの伸長率が３０％以下であることをいう。
【００４３】
端部体４２Ａには、ベルト挿通孔４２ａと、連結体挿通孔４２ｂとが設けられている。該ベルト挿通孔４２ａに、膨張可能部３３の後端側が挿通されている。また、該連結体挿通孔４２ｂに連結体４３Ａの一端側が挿通され、この連結体４３Ａの一端側が該連結体４３Ａの他端側に折り返されて該連結体４３Ａの途中部に結合されることにより、端部体４２Ａに該連結体４３Ａの一端が連結されている。
【００４４】
アンカ３４Ａにも、ベルト挿通孔３４ａと、連結体挿通孔３４ｂが設けられている。該ベルト挿通孔３４ａに第１のノーマルベルト３１の先端側が挿通され、このノーマルベルト３１の先端側が該ノーマルベルト３１の後端側に折り返されて該ノーマルベルト３１の途中部に結合されることにより、該ノーマルベルト３１とアンカ３４Ａとが連結されている。なお、前述の実施の形態では詳しい図示及び説明を省略したが、前述の実施の形態におけるアンカ３４とノーマルベルト３１との連結構造も、これと同様である。
【００４５】
また、連結体挿通孔３４ｂに連結体４３Ａの他端側が挿通され、この連結体４３Ａの他端側が該連結体４３Ａの前記一端側に折り返されて該連結体４３Ａの途中部に結合されることにより、アンカ３４Ａに該連結体４３Ａの他端が連結されている。
【００４６】
符号３４ｃは、このアンカ３４Ａを車体側部材に取り付けるための取付ボルト（図示略）が挿通されるボルト挿通孔を示している。アンカ３４Ａは、このボルト挿通孔３４ｃを介して、該取付ボルトにより車体のピラー部や車室床部、あるいはシートのフレーム部分等に固定される。なお、前述の実施の形態におけるアンカ３４の車体側部材への取付構造も、これと同様である。
【００４７】
連結体４３Ａの長さ、即ち端部体４２Ａのアンカ３４Ａからの最大離隔距離は、膨張して長さが小さくなった状態の膨張可能部３３（及び第１のノーマルベルト３１）の全体の長さと略同等となるように設定されている。
【００４８】
この実施の形態のその他の構成は前述の実施の形態と同様であり、第５図において前述の実施の形態と同一の符号は同一の部分を示している。
【００４９】
かかる構成の再伸長防止部材４０Ａの作用は以下の通りである。
【００５０】
インフレータ（図示略）が作動すると、ガスチューブ３５を介して膨張可能部３３にガスが導入され、膨張可能部３３が膨張する。この際、膨張可能部３３の長さが小さくなり、エアベルト３０全体が引き締まる。この実施の形態にあっては、膨張した膨張可能部３３に対しノーマルベルト３２を介して大きな張力が加えられても、膨張可能部３３の後端側に端部体４２Ａが引掛かり、この端部体４２Ａが非伸長性の連結体４３Ａによって該膨張可能部３３の先端側（アンカ３４Ａ側）に引張られることにより、該膨張可能部３３の伸長が阻止ないし抑止される。この結果、エアベルト３０の全体として張力が長時間にわたって高く保たれるようになる。
【００５１】
第６図はさらに別の実施の形態に係るエアベルトの斜視図、第６図（ｂ）は同（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、第６図（ｃ）はこのエアベルトに取り付けられるアンカの斜視図である。
【００５２】
この実施の形態の再伸長防止部材４０Ｂも、エアベルト３０の膨張可能部３３の後端側に端部体４２Ｂが配置され、この端部体４２Ｂが、該膨張可能部３３の先端側に取り付けられたアンカ３４Ｂに対し連結体４３Ｂを介して連結された構成となっている。
【００５３】
第６図（ａ），（ｂ）に示すように、この実施の形態では、該連結体４３Ｂはベルト状のものとなっている。この連結体４３Ｂも、屈曲自在であり、且つ非伸長性の材質よりなる。前述の連結体４３Ａと同様、この連結体４３Ｂが非伸長性であるとは、膨張した膨張可能部３３により該連結体４３Ｂに所定の張力が加えられたときの該連結体４３Ｂの伸長率が３０％以下であることをいう。
【００５４】
この実施の形態では、端部体４２Ｂに２個のベルト挿通孔４２ｃ，４２ｄが設けられている。これらのベルト挿通孔４２ｃ，４２ｄは、いずれもスリット状のものであり、互いに略平行に延設されている。一方のベルト挿通孔４２ｃは、前述の各実施の形態における端部体４２，４２Ａのベルト挿通孔４２ａと同様のものであり、このベルト挿通孔４２ｃに膨張可能部３３の後端側が挿通されている。
【００５５】
他方のベルト挿通孔４２ｄにベルト状の連結体４３Ｂの一端側が挿通され、この連結体４３Ｂの一端側が該連結体４３Ｂの他端側に折り返されて該連結体４３Ｂの途中部に結合されることにより、端部体４２Ｂに該連結体４３Ｂの一端が連結されている。
【００５６】
アンカ３４Ｂにも２個のスリット状のベルト挿通孔３４ｄ，３４ｅが設けられている。これらのベルト挿通孔３４ｄ，３４ｅは、第６図（ｃ）に示すように、アンカ３４Ｂの先後方向に位置を異ならせて互いに平行に延設されている。
【００５７】
アンカ３４Ｂの先端側のベルト挿通孔３４ｄに第１のノーマルベルト３１の先端側が挿通され、このノーマルベルト３１の先端側が該ノーマルベルト３１の後端側に折り返されて該ノーマルベルト３１の途中部に結合されることにより、該ノーマルベルト３１とアンカ３４Ｂとが連結されている。
【００５８】
また、連結体４３Ｂの他端側が、ベルト挿通孔３４ｄに挿通され、次いで折り返されてベルト挿通孔３４ｅに挿通され、その後該連結体４３Ｂの途中部に結合されることにより、アンカ３４Ｂに該連結体４３Ｂの他端が連結されている。なお、これとは逆に、連結体４３Ｂの他端側をまずベルト挿通孔３４ｅに挿通し、次いでベルト挿通孔３４ｄに挿通するようにして、連結体４３Ｂをアンカ３４Ｂに連結してもよい。
【００５９】
このようにして両端側が端部体４２Ｂとアンカ３４Ｂとにそれぞれ連結されたベルト状の連結体４３Ｂは、第６図（ａ），（ｂ）に示すように、エアベルト３０に重なり合うようにして延在するため、エアベルト３０の全体として過度に厚みが増大することはない。
【００６０】
当然ながら、この実施の形態でも、連結体４３Ｂの長さ、即ち端部体４２Ｂのアンカ３４Ｂからの最大離隔距離は、膨張して長さが小さくなった状態の膨張可能部３３（及び第１のノーマルベルト３１）の全体の長さと略同等となるように設定されている。
【００６１】
この実施の形態のその他の構成は前述の実施の形態と同様であり、第６図において前述の実施の形態と同一の符号は同一の部分を示している。
【００６２】
かかる構成の再伸長防止部材４０Ｂを備えたエアベルト３０にあっても、膨張して長さが小さくなった膨張可能部３３に対しノーマルベルト３２を介して大きな張力が加えられても、該膨張可能部３３の後端側に端部体４２Ｂが引掛かり、この端部体４２Ｂが非伸長性の連結体４３Ｂによって該膨張可能部３３の先端側（アンカ３４Ｂ側）に引張られることにより、該膨張可能部３３の伸長が阻止ないし抑止される。この結果、エアベルト３０の全体として張力が長時間にわたって高く保たれるようになる。
【００６３】
第７図はさらに別の実施の形態に係るエアベルトの斜視図であり、（ａ）図は膨張可能部の膨張前の状態を示し、（ｂ）図は膨張可能部の膨張後の状態を示している。第８図は第７図（ｂ）のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第９図はこのエアベルトの保護カバーを展開した状態における斜視図である。なお、第９図では、膨張可能部は部分的に透視状に図示されている。
【００６４】
この実施の形態のエアベルト３０Ａは、膨張可能部３３の略全体を覆う保護カバー５０を備えている。この保護カバー５０は、第９図の如き細長い長方形状のシート状材料を折り返し、テアシーム（図示略）で縫合して筒状としたものである。このテアシームは、膨張可能部３３が膨張するときには破断する低強度のシームである。この保護カバー５０を構成するシート状材料は、該膨張可能部３３の長手方向及び幅方向のいずれにも非伸長性の材質よりなる。
【００６５】
前述の連結体４３Ａ，４３Ｂと同様、この保護カバー５０（保護カバー５０を構成するシート状材料）が非伸長性であるとは、膨張した膨張可能部３３により該保護カバー５０に所定の張力が加えられたときの該保護カバー５０の伸長率が３０％以下であることをいう。
【００６６】
この実施の形態では、該保護カバー５０の先端側（この先後方向は膨張可能部３３の先後方向と同じである。以下、同様。）がシーム５１により第１のノーマルベルト３１（該ノーマルベルト３１と膨張可能部３３との結合部付近）に結合され、後端側がテアシーム５２により第２のノーマルベルト３２（該ノーマルベルト３１と膨張可能部３３との結合部付近）に結合されている。該シーム５１は、膨張可能部３３が膨張したり、エアベルト３０Ａ全体に大きな張力が加えられても断裂しない高強度シームである。また、該テアシーム５２は、膨張可能部３３が膨張するときには断裂する低強度シームである。
【００６７】
なお、この実施の形態では、該高強度シーム５１により第１のノーマルベルト３１の後端側と膨張可能部３３の先端側との結合も行われている。膨張可能部３３の後端側と第２のノーマルベルト３２の先端側との結合は、テアシーム５２とは別の高強度シーム５５により行われている。このシーム５５も、膨張可能部３３が膨張したり、エアベルト３０Ａ全体に大きな張力が加えられても断裂しない強度のものである。
【００６８】
第９図に示すように、この保護カバー５０の内側に、ベルト挿通孔５３ａを有する端部体５３が取り付けられている。この端部体５３は保護カバー５０の後端側に配置されており、この端部体５３のベルト挿通孔５３ａに、膨張可能部３３の後端側が挿通されている。符号５４は、端部体５３を保護カバー５０に固着したシームを示している。このシーム５４も、膨張可能部３３が膨張したり、エアベルト３０Ａ全体に大きな張力が加えられても断裂しない高強度シームである。
【００６９】
保護カバー５０の先端側（シーム５１付近）から該端部体５３までの距離は、膨張して長さが小さくなった状態の膨張可能部３３の全体の長さと略同等となるように設定されている。
【００７０】
即ち、この実施の形態では、該保護カバー５０が端部体５３と膨張可能部３３の先端側とを連結する連結体となっており、この保護カバー５０と端部体５３とにより、膨張して長さが小さくなった膨張可能部３３の再伸長を防止する再伸長防止部材が構成されている。
【００７１】
この実施の形態のその他の構成は前述の実施の形態と同様であり、第７〜９図において前述の実施の形態と同一の符号は同一の部分を示している。
【００７２】
かかる構成のエアベルト３０Ａにあっては、インフレータ（図示略）が作動して膨張可能部３３が膨張すると、第７図（ｂ）のように保護カバー５０の各テアシームが断裂して該保護カバー５０が開裂する。この際、第８図に示すように、テアシーム５２の断裂により該保護カバー５０の後端側と膨張可能部３３の後端側（第２のノーマルベルト３２）との結合が解除されるが、シーム５１による該保護カバー５０の先端側と膨張可能部３３の先端側との結合は継続される。
【００７３】
前述の各実施の形態と同様、膨張可能部３３が膨張すると、膨張可能部３３の長さが小さくなり、エアベルト３０Ａ全体が引き締まる。この実施の形態にあっても、該膨張可能部３３に対しノーマルベルト３２を介して大きな張力が加えられても、該膨張可能部３３の後端側に端部体５３が引掛かり、この端部体５３が非伸長性の保護カバー５０によって該膨張可能部３３の先端側に引張られることにより、該膨張可能部３３の伸長が阻止ないし抑止される。この結果、エアベルト３０Ａの全体として張力が長時間にわたって高く保たれるようになる。
【００７４】
なお、この実施の形態では、非伸長性の保護カバー５０により、端部体５３を膨張可能部３３の先端側に連結する連結体を構成しているが、この保護カバー５０とは別体に非伸長性の連結体を設けてもよい。
【００７５】
この実施の形態では、端部体５３を保護カバー５０（連結体）の後端側に配置し、この保護カバー５０により該端部体５３を膨張可能部３３の先端側に連結しているが、この端部体５３の配置を先後逆にしてもよい。
【００７６】
即ち、端部体５３を保護カバー５０の先端側に配置し、保護カバー５０の後端側を膨張可能部３３の後端側（又はこれに連なる第２のノーマルベルト３２）に対し高強度シームにより結合してもよい。この場合、膨張した膨張可能部３３の先端側に端部体５３が引掛かり、この端部体５３が保護カバー５０によって膨張可能部３３の後端側に引張られることにより、該膨張可能部３３の再伸長が阻止ないし抑止されることとなる。
【００７７】
上記の各実施の形態の再伸長防止部材にあっては、連結体の端部体と反対側の端部が、エアベルト自体に対して、又は該エアベルトをシートやピラー等の車体側部材に連結するためのアンカに対して留め付けられているが、エアベルトや該エアベルト用アンカを介さずに該車体側部材に直接的に留め付けられてもよい。
【００７８】
第１０図（ａ）は、このように構成されたエアベルトのシートへの取り付け例を示す、該シートの側面図である。また、第１０図（ｂ）は、このエアベルトのＢピラーへの取り付け例を示す、該Ｂピラーの側面図である。
【００７９】
詳しくは、第１０図（ａ）の実施の形態では、車両のシート６０の側面（シートクッション６１を支持するシートフレーム６２の側面）に、エアベルト装置設置用のベース部材６３が設けられており、このベース部材６３に、エアベルト３０の先端側がアンカ３４を介して連結されている。符号６５は、該アンカ３４をベース部材６３に取り付けた取付ボルトを示している。この実施の形態の再伸長防止部材４０Ａ’にあっては、連結体４３Ａの端部体４２Ａと反対側の端部が、留付ボルト６６によって直接的に（アンカ３４とは別個に）該ベース部材６３に留め付けられている。
【００８０】
なお、該ベース部材６３にインフレータ６４が設置されており、このインフレータ６４に、エアベルト３０の膨張可能部３３に連なるガスチューブ３５が接続され、該膨張可能部３３にガスが導入されるようになっている。
【００８１】
また、第１０図（ｂ）の実施の形態では、車体のＢピラー７０の下部に、アンカ３４を介してエアベルト３０の先端側が連結されている。符号７１は、該アンカ３４をＢピラー７０に取り付けた取付ボルトを示している。この実施の形態では、連結体４３Ａの端部体４２Ａと反対側の端部が、留付ボルト７２によって直接的に（アンカ３４とは別個に）該Ｂピラー７０に留め付けられている。
【００８２】
なお、この実施の形態では、エアベルト３０及び連結体４３ＡがＢピラー７０に連結されているが、これは一例であり、他のピラー（例えばＣピラー等）に連結されてもよく、車室の床などの、車体の他の部分に連結されてもよい。
【００８３】
上記の第１０図（ａ），（ｂ）の再伸長防止部材４０Ａ’の構成は、連結体４３Ａの端部体４２Ａと反対側の端部が、アンカ３４に連結される代わりに、シート６０（ベース部材６３）や車体のＢピラー７０に対し留付ボルト６６又は７２によって直接的に留め付けられたこと以外は、前述の第５図の再伸長防止部材４０Ａと同様であり、第１０図（ａ），（ｂ）において第５図と同一符号は同一部分を示している。
【００８４】
第１１図は、連結体を専用のアンカを介して車体側部材に取り付けるようにした一例を示す、エアベルトと再伸長防止部材との分解斜視図である。
【００８５】
この実施の形態の再伸長防止部材４０Ｂ’は、前述の第６図の再伸長防止部材４０Ｂにおいて、連結体４３Ｂの端部体４２Ｂと反対側の端部が、エアベルト３０と共通のアンカ３４に連結される代わりに、この連結体４３Ｂ専用のアンカ８０に連結された構成となっている。
【００８６】
このアンカ８０には、ベルト状の連結体４３Ｂが挿通されるスリット状のベルト挿通孔８０ａが設けられており、該ベルト挿通孔８０ａに連結体４３Ｂの一端側（端部体４２Ｂと反対側）が挿通され、この連結体４３Ｂの一端側が該連結体４３Ｂの他端側（端部体４２Ｂ側）に折り返されて該連結体４３Ｂの途中部に結合されることにより、該連結体４３Ｂとアンカ８０とが連結されている。符号８０ｂは、このアンカ８０をシートや車体のピラー等の車体側部材に取り付ける取付ボルト（図示略）が挿通されるボルト挿通孔を示している。
【００８７】
この実施の形態では、エアベルト３０がアンカ３４を介して車体側部材に連結されると共に、連結体４３Ｂがその専用のアンカ８０を介して、該エアベルト３０とは別個に車体側部材に連結される。
【００８８】
この実施の形態の再伸長防止部材４０Ｂ’のその他の構成は前述の第６図の再伸長防止部材４０Ｂと同様であり、第１１図において第６図と同一符号は同一部分を示している。
【００８９】
なお、第１１図では、ベルト状の連結体４３Ｂを専用のアンカ８０を介して車体側部材に連結する構成を例示したが、当然ながら、第１０図（ａ），（ｂ）に示した紐状の連結体４３Ａも、専用のアンカを介して車体側部材に連結してもよい。もちろん、ベルト状の連結体４３Ｂを、第１０図（ａ），（ｂ）の実施の形態のように、アンカを介さず留付ボルトで直に車体側部材に留め付けてもよい。
【００９０】
上記の各実施の形態はいずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の各実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施の形態に係るエアベルトを示すものであり、（ａ）図は再伸長防止部材の斜視図、（ｂ）図は再伸長防止部材をエアベルトに装着した状態を示す斜視図、（ｃ）図はエアベルト膨張時の長手方向の断面図である。
【図２】本発明の別の実施の形態を示すものであり、（ａ）図は膨張可能部の膨張前の状態を示し、（ｂ）図は膨張可能部の膨張後の状態を示している。
【図３】従来例を示す正面図である。
【図４】従来例を示す側面図である。
【図５】さらに別の実施の形態に係るエアベルトの斜視図である。
【図６】さらに別の実施の形態に係るエアベルトを示すものであり、（ａ）図はこのエアベルトの斜視図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）図はこのエアベルトに取り付けられるアンカの斜視図である。
【図７】さらに別の実施の形態に係るエアベルトを示すものであり、（ａ）図は膨張可能部の膨張前の状態を示し、（ｂ）図は膨張可能部の膨張後の状態を示している。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図７のエアベルトの保護カバーを展開した状態における斜視図である。
【図１０】さらに別の実施の形態に係るエアベルト及び再伸長防止部材の設置構造の説明図である。
【図１１】さらに別の実施の形態に係るエアベルト及び再伸長防止部材の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
３０，３０Ａ  エアベルト
３１，３２  ノーマルベルト
３３  膨張可能部
３４，３４Ａ，３４Ｂ  アンカ
３４ａ，３４ｄ，３４ｅ  ベルト挿通孔
３４ｂ  連結体挿通孔
４０，４０Ａ，４０Ａ’，４０Ｂ，４０Ｂ’  再伸長防止部材
４１，４２，４２Ａ，４２Ｂ，５３  端部体
４１ａ，４２ａ，４２ｃ，４２ｄ，５３ａ  ベルト挿通口
４２ｂ  連結体挿通孔
４３，４３Ａ，４３Ｂ  連結体
５０  連結体としての保護カバー
６０  シート
６３  ベース部材
６４  インフレータ
６６  留付ボルト
７０  Ｂピラー
７２  留付ボルト
８０  アンカ
８０ａ  ベルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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