(57)【要約】【課題】  複数の臨時速度制限を軌道区間によらず自由に設定することができ、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、運行効率の良い地上装置および自動列車速度制御システムを得る。【解決手段】  この発明の地上装置４は、中央装置５から臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部４ａと、論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を車上制御装置２に送信する送信部４ｄとを設け、論理部４ａは、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、複数の臨時速度制限の情報を集約する。【選択図】  図１
2007099040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央装置から臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部と、
前記論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を車上制御装置に送信する送信部とを設け、
前記論理部は、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約することを特徴とする地上装置。
【請求項２】
論理部は、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度および開始速度に基づいて、前記後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の地上装置。
【請求項３】
論理部は、後方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度に基づいて、集約方法を判断することを特徴とする請求項２記載の地上装置。
【請求項４】
論理部は、後方の臨時制限速度と後方の臨時速度制限区間の終点とから後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度を算出し、前方の臨時制限速度と前方の臨時速度制限区間の始点とから前記後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度を算出することを特徴とする請求項２記載の地上装置。
【請求項５】
臨時制限速度、臨時速度制限区間の始点、終点、臨時速度制限が設けられた軌道区間での終端地点での到達速度および所定の軌道区間の始端地点での開始速度の関係を示すデータベースを記憶する記憶部を設け、
論理部は、前記記憶部が記憶した前記データベースから、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度および開始速度を取得することを特徴とする請求項２記載の地上装置。
【請求項６】
論理部は、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点から前方の臨時速度制限区間の始点までの距離に基づいて、前記後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の地上装置。
【請求項７】
論理部は、後方の臨時制限速度および前方の臨時制限速度に基づいて、集約方法を判断することを特徴とする請求項６記載の地上装置。
【請求項８】
論理部は、複数の臨時速度制限の情報を臨時制限速度に関して所定の閾値によってグループ分けし、前記グループごとに前記複数の臨時速度制限情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約するかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の地上装置。
【請求項９】
地上装置に臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を送信する中央装置と、
前記中央装置から前記臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部および前記論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を車上制御装置に送信する送信部を備えた地上装置と、
前記論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を受信し、前記論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報に基づいて列車を制御する車上制御装置とを有し、
前記論理部は、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約することを特徴とする自動列車速度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車を制限速度以下に制御するための自動列車速度制御システムに関するものであり、特に臨時速度制限情報を集約する地上装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動列車制御システムにおいては、先行列車の位置から後続列車の列車制御を行い、後続列車が先行列車に衝突しないように制御が行われている。先行列車が在線している場合、後続列車には速度の制御信号が送信され、後続列車は、各閉塞区間毎に軌道回路に流れる制御信号を受け取り、ブレーキパターンを作成して先行列車の手前で停止するよう制御される。また、臨時速度制限区間が発生した場合には、後続列車は、制限区間までに指定速度に減速可能な臨時速度制限の情報を制御信号として受け取り、ブレーキパターンを作成して指定速度まで減速するよう制御される。
【０００３】
従来の自動列車制御システムでは、列車に搭載の車上制御装置がブレーキパターンを作成しているので、臨時速度制限区間が複数区間発生する場合には、地上装置から列車側の車上制御装置へ送信する情報が非常に多くなるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決する方法として、制御情報を送信する周期毎に複数の臨時速度制限の情報を交互に送信する方法がある。
【０００５】
また、各軌道区間の臨時速度制限に対応した後方軌道区間の最高速度を、各軌道区間における後方現示速度のデータベースとして保持し、複数の臨時速度制限が設定された場合には、後方軌道区間毎に、後方現示速度のデータベースの最下位現示速度を後方軌道区間の制限速度として決定する方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、受信した臨速情報（臨速開始点、制限速度、臨速終止点等）において自軌道回路に臨速開始点、および終止点の両方があり、且つ隣接する第１内方軌道回路（一つ前方の軌道回路）にも臨速が設定されている時、車上装置は、隣接軌道回路臨速設定「有り」を受信し、自軌道回路に設定されている臨速に基づき、軌道回路終端まで走行する制御を行う方法もある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２５７０９号公報（第４頁〜第６頁、表２）
【非特許文献１】高山健一ら、第４１回鉄道サイバネ・シンポジウム論文集、論文番号５２０、２００４年１１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複数の臨時速度制限の情報を交互に送信する方法の場合には、受信漏れの確率が増大するという問題および送信遅れが発生し、制御遅れが発生するという問題がある。また、複数の臨時速度制限の情報を送信するので、ブレーキパターンを作成する車上制御装置の演算負荷が増加するという問題もある。
【０００９】
一方、各軌道区間における後方現示速度のデータベースの最下位現示速度を後方軌道区間の制限速度として決定する方法の場合には、臨時速度制限を軌道区間毎に設定しなければならず、臨時速度制限を軌道区間によらず、自由に設定することができないという問題がある。
【００１０】
さらに、自軌道回路と隣接する第１内方軌道回路（一つ前方の軌道回路）の両方に臨時速度制限が設定されている場合に、自軌道回路に設定されている臨時制限速度に基づき、軌道回路終端まで走行する制御を行う方法では、自軌道回路の臨時制限速度が隣接軌道回路の臨時制限速度より高いときには、列車は隣接軌道回路に進入するまで自軌道回路の臨時制限速度より低い隣接軌道回路の臨時制限速度を受信できないので、隣接軌道回路の臨時速度制限の開始までに臨時制限速度に減速することができない場合がある。また、自軌道回路の臨時制限速度が隣接軌道回路の臨時制限速度より非常に低いときでも、自軌道回路終端まで必ず自軌道回路に設定されている臨時速度制限に基づき走行する必要があるので、列車運行上の効率が悪い。
【００１１】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、複数の臨時速度制限を軌道区間によらず自由に設定することができ、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、列車運行効率の良い地上装置および自動列車速度制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の地上装置は、中央装置から臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部と、論理部が受信した臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を車上制御装置に送信する送信部とを設け、論理部は、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約するものである。
【００１３】
また、この発明の自動列車速度制御システムは、地上装置に臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を送信する中央装置と、中央装置から前記臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部および論理部が受信した前記臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を車上制御装置に送信する送信部を備えた地上装置と、論理部が受信した臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報を受信し、論理部が受信した臨時制限速度の情報または集約した臨時速度制限の情報に基づいて列車を制御する車上制御装置とを有し、論理部は、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、複数の臨時速度制限を軌道区間によらず自由に設定することができ、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、列車運行効率の良い地上装置および自動列車速度制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムの全体構成を示すブロック図である。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することである。さらに、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１６】
図１において、列車１は、車上制御装置２を搭載し、軌道３上を走行している。軌道３は、軌道区間３ａという単位に分割されている。
【００１７】
地上側には、複数の軌道区間３ａをまとめた機器室毎に少なくとも１つの地上装置４が設置されている。地上装置４には、機器室毎に少なくとも１つの論理部４ａが設けられており、軌道区間３ａ毎に１つの伝送制御部４ｂ、１つの列車検知部４ｃおよび１つの送信部４ｄが設けられている。伝送制御部４ｂは、通信回線４ｅを介して論理部４ａと接続され、論理部４ａと相互に情報伝送を行うことができる。列車検知部４ｃは、伝送制御部４ｂと接続され、軌道区間３ａ毎に列車１の在線または非在線を検知することができ、伝送制御部４ｂに列車１の在線または非在線の情報を送信する。送信部４ｄは、伝送制御部４ｃと接続され、論理部４ａからの制御情報を伝送制御部４ｂを経由して受け取り、その制御情報を軌道３を介して列車１へ送信する。列車１上の車上制御装置２は、送信部４ｃから制御情報を受信して列車１の制御を行う。
【００１８】
地上装置４の論理部４ａは、列車検知部４ｃから伝送制御部４ｂを介して送信された列車１の在線または非在線の情報を基に、列車１がどの軌道区間３ａに在線しているかを把握することができる。また、論理部４ａは、中央装置５と接続され、臨時速度制限が設定された場合には、中央装置５から臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を受信する。臨時速度制限の情報を受信した論理部４ａは、複数の臨時速度制限が設定された場合には、集約方法を判断し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時制限速度の情報に集約するかどうかを判断する。論理部４ａは、複数の臨時速度制限の情報を集約すると判断した場合には、複数の臨時速度制限の情報を集約し、伝送制御部４ｂを介して、送信部４ｄから制御情報に付加して集約した臨時速度制限の情報を列車１の車上装置２へ送信する。論理部４ａは、複数の臨時速度制限の情報を集約しないと判断した場合には、伝送制御部４ｂを介して、送信部４ｄから制御情報に付加して中央装置から受信した臨時速度制限の情報をそのまま列車１の車上装置２へ送信する。列車１の車上制御装置２は、送信部４ｄから臨時速度制限の情報または集約した臨時速度制限の情報を受信し、臨時速度制限区間の始点までに、列車１を臨時制限速度以下に減速させるように最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。この実施の形態１に示す自動列車速度制御システムにおいては、１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報は、１つである。
【００１９】
図２は、この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法の一例を示した模式図である。図２（ａ）は、集約前の臨時速度制限の情報を示しており、図２（ｂ）は、集約後の臨時速度制限の情報を示している。図２において、横軸は軌道区間を、縦軸は列車の速度を示しており、横軸の矢印の方向は、列車の進行方向を示している。また、図２において、列車１の位置は、列車１が在線している軌道区間を示している。なお、この明細書においては、列車１の進行方向において、列車１に近い方を「後方」と呼び、列車１に遠い方を「前方」と呼ぶ。したがって、図２（ｂ）において、軌道区間２Ｔと軌道区間３Ｔとを比較した場合、軌道区間２Ｔは後方の軌道区間であり、軌道区間３Ｔは前方の軌道区間である。
【００２０】
図２（ａ）において、軌道区間２Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ１である臨時速度制限Ｒ１（臨速Ｒ１）が設けられ、軌道区間３Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ２である臨時速度制限Ｒ２（臨速Ｒ２）が設けられている。軌道区間２Ｔの点線は、臨時速度制限１の区間の終点を越えてから加速した場合の列車１の速度変化を示しており、到達速度Ｖ１２は、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を越えてから加速した場合に、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点で到達する列車１の速度である。軌道区間３Ｔの点線は、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ２を守るために必要な列車１の速度変化を示しており、開始速度Ｖ２２は、臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間２Ｔの終端地点において、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ２を守るために必要な列車１の上限速度である。ここで、臨時速度制限Ｒ１は、後方の臨時速度制限であり、臨時速度制限Ｒ２は、前方の臨時速度制限である。
【００２１】
この実施の形態１における自動列車速度制御システムにおいては、１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報は１つであるので、臨時制限速度Ｖｒ１を守るためには、論理部４ａは、伝送制御部４ｂと送信部４ｄとを介して、軌道区間１Ｔと軌道区間２Ｔとで車上制御装置２に臨時速度制限Ｒ１の情報を送信しなければならない。この場合に、列車１は、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を越えてから点線で示すように加速し、軌道区間３Ｔに進入して初めて臨時速度制限Ｒ２の情報を受け取り、ブレーキ出力を開始する。しかしながら、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を越えてから加速すると、軌道区間２Ｔの終端地点における列車１の到達速度Ｖ１２は、軌道区間２Ｔの終端地点において、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ２を守るために必要な列車１の開始速度Ｖ２２を超えているので、臨時制限速度Ｖｒ２を守れない。そこで、１つの軌道区間３ａで車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報が１つであるときに、複数の臨時速度制限が設定された場合には、複数の臨時制限速度の情報を１つの臨時速度制限の情報に適切に集約する必要がある。
【００２２】
そこで、図２（ｂ）に示すように、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を軌道区間２Ｔの終端地点まで延長し、これを集約した臨時速度制限Ｒ１ａとし、伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信する。送信部４ｄは、軌道区間１Ｔと２Ｔとでは集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報を車上制御装置２に送信し、軌道区間３Ｔでは臨時速度制限Ｒ２の情報を車上制御装置２に送信する。このように、２つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約することによって、車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報が１つであるときでも、それぞれの臨時速度制限区間において、臨時制限速度Ｖｒ１および臨時制限速度Ｖｒ２を守ることができる。
【００２３】
図３は、この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける論理部の集約処理方法のフローチャートである。また、図４は、この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。図４（ａ１），（ａ２），（ａ３）は、集約処理する前の臨時速度制限の情報を示しており、図４（ｂ１），（ｂ２），（ｂ３）は、図４（ａ１），（ａ２），（ａ３）のそれぞれの臨時速度制限の情報を集約処理した後の臨時速度制限の情報を示している。
【００２４】
図４（ａ１），（ａ２），（ａ３）においては、いずれも軌道区間２Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ１である臨時速度制限Ｒ１（臨速Ｒ１）が設けられ、軌道区間３Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ２である臨時速度制限Ｒ２（臨速Ｒ２）が設けられている。ここで、臨時速度制限Ｒ１が後方の臨時速度制限であり、臨時速度制限Ｒ２が前方の臨時速度制限である。到達速度Ｖ１２および開始速度Ｖ２２は、図２の場合と同様である。
【００２５】
以下に、集約処理の手順を示す。図３に示すように、まず、地上装置４の論理部４ａは、複数の臨時速度制限が設けられているか判断する（Ｓ１）。１つの臨時速度制限しか設けられていない場合には、臨時速度制限の情報をそのまま送信する（Ｓ１０）。複数の臨時速度制限が設けられている場合には、列車１が最高の加速性能を持つと仮定して、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点から、初速を臨時制限速度Ｖｒ１として加速を開始し、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点で到達し得る到達速度Ｖ１２を算出する（Ｓ２）。次に、論理部４ａは、列車１が最低の減速性能を持つと仮定して、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点から減速を開始して、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点において、臨時速度制限Ｒ２の始点で臨時制限速度Ｖｒ２以下に到達し得る開始速度Ｖ２２を算出する（Ｓ３）。
【００２６】
開始速度Ｖ２２を算出した論理部４ａは、到達速度Ｖ１２が開始速度Ｖ２２より大きい（Ｖ１２＞Ｖ２２）かを判断する（Ｓ４）。図４（ａ１）に示すように到達速度Ｖ１２が開始速度Ｖ２２以下である場合（Ｖ１２≦Ｖ２２）には、論理部４ａは、集約不要であると判断し、臨時速度制限Ｒ１の情報をそのまま送信する（Ｓ１０）。到達速度Ｖ１２が開始速度Ｖ２２より大きい場合（Ｖ１２＞Ｖ２２）には、論理部４ａは、さらに臨時制限速度Ｖｒ１が開始速度Ｖ２２以下である（Ｖｒ１≦Ｖ２２）かを判断する（Ｓ５）。その結果、図４（ａ２）に示すように、臨時制限速度Ｖｒ１が開始速度Ｖ２２以下である場合（Ｖｒ１≦Ｖ２２）には、論理部４ａは、臨時制限速度Ｖｒ１を臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間（２Ｔ）の終端地点まで延長し、これを集約した臨時速度制限Ｒ１ａとして（Ｓ６）、臨時速度制限Ｒ１ａの情報を送信する（Ｓ７）。図４（ａ３）に示すように、臨時制限速度Ｖｒ１が開始速度Ｖ２２より大きい場合（Ｖｒ１＞Ｖ２２）には、論理部４ａは、臨時制限速度Ｖｒ２を臨時速度制限Ｒ１の区間の始点まで延長し、これを集約した臨時速度制限Ｒ２ａとして（Ｓ８）、集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報を送信する（Ｓ９）。なお、Ｓ６において、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点が軌道区間２Ｔの終端位置と一致する場合には、集約した臨時速度制限Ｒ１ａと本来の臨時速度制限Ｒ１とは一致する。
【００２７】
以上のような手順に従って集約処理を行った結果、図４（ａ１）に示すように、開始速度Ｖ２＞到達速度Ｖ１＞臨時制限速度Ｖｒ１の場合には、図４（ｂ１）に示すように、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ１の区間の始点の後方である軌道区間１Ｔおよび臨時速度制限Ｒ１の区間の始点を含む軌道区間２Ｔで臨時速度制限Ｒ１の情報を送信し、軌道区間３Ｔで臨時速度制限Ｒ２の情報を送信する。このように、例え連続する２つの軌道区間に臨時速度制限Ｒ１，Ｒ２が設定された場合においても、不要に臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間の終端地点まで臨時制限速度Ｖｒ１で走行する必要がないので、列車運行上の効率がよい。
【００２８】
また、図４（ａ２）に示すように、到達速度Ｖ１＞開始速度Ｖ２＞臨時制限速度Ｖｒ１の場合には、図４（ｂ２）に示すように、論理部４ａは、軌道区間１Ｔおよび軌道区間２Ｔで集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報を送信し、軌道区間３Ｔで臨時速度制限Ｒ２の情報を送信する。このように、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点から加速すると、前方の軌道区間に設定されている異なる臨時速度制限Ｒ２の臨時制限速度Ｖｒ２まで減速できない場合には、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間２Tの終端地点まで延長するので、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までに臨時制限速度Ｖｒ２に減速することができ、臨時制限速度を守ることができる。
【００２９】
さらに、図４（ａ３）に示すように、到達速度Ｖ１＞臨時制限速度Ｖｒ１＞開始速度Ｖ２の場合には、図４（ｂ３）に示すように、論理部４ａは、軌道区間１Ｔ、軌道区間２Ｔおよび軌道区間３Ｔで集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報を送信する。このように、臨時速度制限Ｒ１が設定されている軌道区間２Ｔの終端地点まで臨時速度制限Ｖｒ１で走行しても前方の軌道区間３Tに設けられている臨時速度制限Ｒ２の臨時制限速度Ｖｒ２まで減速できない場合には、臨時速度制限Ｒ１の区間の始点から臨時制限速度Ｖｒ２で走行するので、前方の軌道区間３Tに設けられている臨時速度制限Ｒ２の区間の始点において臨時制限速度Ｖｒ２で走行することができ、臨時制限速度を守ることができる。
【００３０】
以上のように、この発明の実施の形態１に示す自動列車速度制御システムの地上装置４においては、中央装置５から臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度を含む臨時速度制限の情報を受信し、複数の臨時速度制限の情報を少なくとも１つの臨時速度制限の情報に集約する論理部４ａと、論理部が集約した臨時速度制限の情報を列車に送信する送信部４ｃとを設けている。また、当該論理部は、後方の臨時制限速度と後方の臨時速度制限区間の終点とから後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度を算出し、前方の臨時制限速度と前方の臨時速度制限区間の始点とから後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度を算出し、到達速度および開始速度に基づいて後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断する。さらに、後方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度に基づいて、集約方法を判断する。
【００３１】
そのため、複数の臨時速度制限を軌道区間３ａによらず自由に設定することができる。また、複数の臨時速度制限の情報を送信する場合よりも、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、列車１の車上制御装置２の演算負荷を軽減することができる。さらに、論理部４ａは、到達速度および開始速度に基づいて、後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断するので、不必要に複数の臨時速度制限の情報を集約することがなく、列車運行効率が良いという効果がある。また、論理部４ａは、後方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度に基づいて、後方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点まで延長するか、または前方の臨時速度制限を後方の臨時速度制限区間の始点まで延長することによって、２つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約するので、列車１は不要に速度を落とさずに、全ての臨時制限速度を守って走行することができ、列車運行効率が良いという効果がある。さらに、論理部４ａは、後方の臨時制限速度と後方の臨時速度制限区間の終点とから後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度を算出し、前方の臨時制限速度と前方の臨時速度制限区間の始点とから後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間の終端地点での開始速度を算出するので、臨時速度制限区間の始点、終点および臨時制限速度が異なる様々な臨時速度制限に対応することができる。
【００３２】
なお、この実施の形態１においては、列車１が最高の加速性能を持つと仮定して、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点で到達し得る最高の到達速度Ｖ１２を算出したが、地上装置４の列車検知部４ｃが列車１の種別を検知できる場合には、列車１の加速性能に応じて、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点で到達し得る到達速度Ｖ１２を算出してもよい。同様に、列車１が最低の減速性能を持つと仮定して、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間の終端地点から減速を開始して、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点において、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ２以下に到達し得る最低の開始速度Ｖ２２を算出したが、地上装置４の列車検知部４ｃが列車１の種別を検知できる場合には、列車１の減速性能に応じて、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間３ａの終端地点において、臨時速度制限Ｒ２の始点で臨時制限速度Ｖｒ２以下に到達し得る開始速度Ｖ２２を算出してもよい。列車１の加速性能および減速性能に応じて、到達速度Ｖ１２および減速速度Ｖ２２を算出することができ、不必要に２つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約する必要がなく、列車１は不要に速度を落とさずに、全ての臨時制限速度を守って走行することができ、列車運行効率が良いという効果がある。
【００３３】
また、この実施の形態１においては、地上装置４の送信部４ｄは、軌道３を介して列車１へ情報を送信しているが、無線等を用いて列車１へ情報を送信してもよい。同様に、列車検知部は、軌道３を介して列車１を検知しているが、無線等を用いて列車１を検知してもよい。
【００３４】
また、この実施の形態１においては、２つの臨時速度制限が設定された場合に、２つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約するとした。３つ以上の臨時速度制限が設定された場合には、最初に、所定の距離の範囲内にある最も前方の隣り合う２つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約する。次に、集約した臨時速度制限の情報とその１つ後方にある臨時速度制限の情報とを集約し、集約した臨時速度制限の情報とさらにその１つ後方にある臨時速度制限の情報とを集約する。このように、集約した臨時速度制限の情報とその１つ後方にある臨時速度制限の情報とを集約するという手順を繰り返して、最終的に１つの臨時速度制限の情報に集約し、集約した臨時速度制限の情報を伝送制御部４ｂを介して、送信部４ｄに送信するとしてもよい。ここで、所定の距離とは、例えば列車１の制動距離とすればよい。このように集約することによって、３つ以上の臨時速度制限が設定された場合にも全ての臨時制限速度を守って走行することができる。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１においては、複数の臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約する自動列車速度制御システムを示した。１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が２つ以上の臨時速度制限の情報を受信できる場合には、複数の臨時速度制限情報を２つ以上の臨時速度制限の情報に集約してもよい。この実施の形態２においては、３つの臨時速度制限の情報を２つの臨時速度制限の情報に集約する自動列車速度制御システムを示す。
【００３６】
この実施の形態２に示す自動列車速度制御システムでは、１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報は、２つである。そのため、論理部４ａは、軌道区間３ａ毎に最大２つの臨時速度制限の情報を伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信し、送信部４ｄがそれらを列車１の車上制御装置２に送信する。車上制御装置２は、受信した２つの臨時速度制限情報から最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。このとき、中央装置５によって３つ以上の臨時速度制限が設定された場合には、論理部４ａは、最も近い臨時速度制限の情報については集約せず、それより前方（遠方）にある２つの臨時制限速度の情報について集約するかどうか判断する。論理部４ａは、２つの臨時速度制限の情報を集約すると判断した場合には、２つの臨時速度制限の情報を集約し、伝送制御部４ｂを介して、送信部４ｄから最も近い臨時速度制限の情報と集約した臨時速度制限の情報とを車上制御装置２へ送信する。論理部４ａは、複数の臨時速度制限の情報を集約しないと判断した場合には、伝送制御部４ｂを介して、送信部４ｄから最も近い臨時速度制限の情報と２つめに近い臨時速度制限の情報とを車上制御装置２へ送信する。自動列車速度制御システムのその他の機能および構成は、実施の形態１に示す自動列車速度制御システムと同様である。なお、中央装置５によって設定された臨時速度制限が２つ以下の場合には、論理部４ａは、２つの臨時速度制限の情報をそのまま送信する。
【００３７】
図５は、この発明の実施の形態２による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。図５（ａ）は、集約する前の臨時速度制限情報を示しており、図５（ｂ）は、列車が軌道区間１Ｔまたは軌道区間２Ｔに在線中の集約後の臨時速度制限の情報を示している。また、図５（ｃ）は、列車が軌道区間３Ｔに在線中の臨時速度制限の情報を示しており、図５（ｄ）は、軌道区間４Ｔを通過するまでの列車の速度変化を示している。
【００３８】
図５（ａ）において、軌道区間２Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ１である臨時速度制限Ｒ１（臨速Ｒ１）が設けられている、また、軌道区間３Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ２である臨時速度制限Ｒ２（臨速Ｒ２）が設けられ、軌道区間４Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ３である臨時速度制限Ｒ３（臨速Ｒ３）が設けられている。開始速度Ｖ３２は、臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間２Ｔの終端地点において、臨時速度制限Ｒ３の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ３を守るために必要な列車１の上限速度である。さらに、到達速度Ｖ２３は、臨時速度制限Ｒ２の区間の終点を越えてから加速した場合に臨時速度制限Ｒ２が設けられている軌道区間３Ｔの終端地点で到達する列車１の速度であり、開始速度Ｖ３３は、臨時速度制限Ｒ２が設けられている軌道区間３Ｔの終端地点において、臨時速度制限Ｒ３の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ３を守るために必要な列車１の上限速度である。到達速度Ｖ１２および開始速度Ｖ２２は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間２Ｔの終端地点において、列車１の開始速度Ｖ３２は、到達速度Ｖ１２より小さく、開始速度Ｖ２２よりも小さいので、列車１が軌道区間３Ｔに到達してから、送信部４ｄが臨時速度制限Ｒ３の情報を列車１に送信しても、臨時速度制限Ｒ３の区間の始点までに臨時制限速度Ｖｒ３以下に到達することは不可能であり、臨時制限速度Ｖｒ３を守れない。
そこで、１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が２つの臨時速度制限の情報を受信できるときに、３つの臨時速度制限が設定された場合には、３つの臨時制限速度の情報を２つの臨時速度制限の情報に適切に集約する必要がある。以下に、その集約方法を示す。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、列車１が軌道区間１Ｔまたは軌道区間２Ｔに在線しているときには、論理部４ａは、最も近い臨時速度制限Ｒ１の情報は集約せず、最も近い臨時速度制限Ｒ１より前方に設定されている臨時速度制限Ｒ２およびさらに前方に設定されている臨時速度制限Ｒ３を実施の形態１に示した処理方法を用いて集約し、これを集約した臨時速度制限Ｒ３ａとする。論理部４ａは、最も近い臨時速度制限Ｒ１の情報と集約した臨時速度制限Ｒ３ａの情報とを伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信する。送信部４ｄから臨時速度制限Ｒ１の情報と集約した臨時速度制限Ｒ３ａの情報とを受信した車上制御装置２は、臨時速度制限Ｒ１の情報と集約した臨時速度制限Ｒ３ａの情報とを用いて、点線で示すような最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。
【００４１】
列車１が軌道区間３Ｔに在線しているときには、図５（ｃ）に示すように、設定されている臨時速度制限が２つであるので、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ２と臨時速度制限Ｒ３との集約を解除し、臨時速度制限Ｒ２の情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信する。送信部４ｄから臨時速度制限Ｒ２の情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを受信した車上制御装置２は、臨時速度制限Ｒ２の情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを用いて、最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。
【００４２】
その結果、列車１の速度変化は、図５（ｄ）の点線で示すとおりとなり、３つの臨時速度制限の情報を１つの臨時速度制限の情報に集約する場合よりも、列車１が過剰に低い速度となる割合を減らすことができる。また、論理部４ａは、３つの臨時速度制限の情報を２つの臨時速度制限の情報に集約し、２つの臨時速度制限の情報を送信しているので、３つの臨時速度制限の情報を送信する場合よりも、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、列車１の車上制御装置２の演算負荷を軽減することができる。
【００４３】
この実施の形態２においては、３つの臨時速度制限が設定された場合に、最も近い臨時速度制限の情報は集約せず、それより前方にある２つの臨時制限速度の情報について集約した。４つ以上の臨時速度制限が設定された場合には、最も近い臨時速度制限の情報は集約せず、それより前方にある３つ以上の臨時速度制限の情報について集約してもよい。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態２においては、３つの臨時速度制限の情報を２つの臨時速度制限の情報に集約する自動列車速度制御システムを示した。この実施の形態３においては、３つ以上の臨時速度制限が設定された場合に、２つのグループに分類し、グループ毎に臨時速度制限の情報に集約する自動列車速度制御システムを示す。この実施の形態３においても、実施の形態２と同様に、１つの軌道区間で列車１の車上制御装置２が受信できる臨時速度制限の情報は、２つである。自動列車速度制御システムのその他の機能および構成は、実施の形態１に示す自動列車速度制御システムと同様である。
【００４５】
図６は、この発明の実施の形態３による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報のグループ分け方法およびグループ毎の集約処理方法を示した模式図である。図６（ａ）は、集約する前の臨時速度制限の情報とグループ分けを示しており、図６（ｂ）は、列車が軌道区間２Ｔに在線中の臨時速度制限の情報を示している。また、図６（ｃ）は、列車が軌道区間３Ｔに在線中の臨時速度制限の情報を示しており、図６（ｄ）は、軌道区間５Ｔを通過するまでの列車の速度変化を示している。
【００４６】
図６（ａ）において、軌道区間２Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ１である臨時速度制限Ｒ１（臨速Ｒ１）が設けられており、軌道区間３Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ２である臨時速度制限Ｒ２（臨速Ｒ２）が設けられている。また、軌道区間４Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ３である臨時速度制限Ｒ３（臨速Ｒ３）が設けられており、軌道区間５Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ４である臨時速度制限Ｒ４（臨速Ｒ４）が設けられている。臨時制限速度は、臨時制限速度Ｖｒ１が最も大きく、次に臨時制限速度Ｖｒ３、臨時制限速度Ｖｒ２、臨時制限速度Ｖｒ４の順となっている。開始速度Ｖ４３は、臨時速度制限Ｒ２が設けられている軌道区間３Ｔの終端地点において、臨時速度制限Ｒ４の区間の始点で臨時制限速度Ｖｒ４を守るために必要な列車１の上限速度である。到達速度Ｖ１２、開始速度Ｖ２２、到達速度Ｖ２３、開始速度Ｖ３２および到達速度Ｖ３３は、実施の形態１および実施の形態２と同様である。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、論理部４ａは、まず、臨時速度制限の情報を臨時制限速度に関して所定の閾値によって、高速域グループと低速域グループに分類する。図６（ａ）においては、臨時速度制限Ｒ１と臨時速度制限Ｒ３とを高速域グループに分類し、臨時速度制限Ｒ２と臨時速度制限Ｒ４とを低速域グループに分類している。次に、論理部４ａは、実施の形態１に示した処理方法を用いて、グループ毎に複数の臨時速度制限情報を集約する。ここで、高速域グループでは、臨時速度制限Ｒ１が後方の臨時速度制限であり、臨時速度制限Ｒ３が前方の臨時速度制限である。また、低速域グループでは、臨時速度制限Ｒ２が後方の臨時速度制限であり、臨時速度制限Ｒ４が前方の臨時速度制限である。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ１と臨時速度制限Ｒ３とを集約し、これを集約した臨時速度制限Ｒ１ａとし、臨時速度制限Ｒ２と臨時速度制限Ｒ４とを集約し、これを集約した臨時速度制限Ｒ２ａとする。臨時速度制限列車１が軌道区間１Ｔまたは軌道区間２Ｔに在線しているときには、論理部４ａは、集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報と集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報とを伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信する。送信部４ｄから集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報と集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報とを受信した車上制御装置２は、集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報と集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報とを用いて、点線で示すような最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。
【００４９】
図６（ｃ）に示すように、臨時速度制限列車１が軌道区間３Ｔに在線しているときには、論理部４ａは、高速域グループに属する臨時速度制限が臨時速度制限Ｒ３のみであるので、集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを伝送制御部４ｂを介して送信部４ｄに送信する。送信部４ｄから集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを受信した車上制御装置２は、集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報と臨時速度制限Ｒ３の情報とを用いて、点線で示すような最適なブレーキパターンを演算し、列車１を制御する。
【００５０】
その結果、列車１の速度変化は、図６（ｄ）の点線で示すとおりとなり、４つの臨時速度制限情報を１つの臨時速度制限情報に集約する場合よりも、過剰に低い速度となる割合を減らすことができ、運行効率が良い。また、複数の臨時速度制限の情報を２つのグループに分類し、グループ毎に臨時速度制限の情報に集約するかどうかを判断するので、複数の臨時速度制限の情報をそのまま送信する場合よりも、保安性を保ったまま送信情報量を削減することができ、列車１の車上制御装置２の演算負荷を軽減することができる。
【００５１】
実施の形態４．
実施の形態１においては、論理部４ａが後方の臨時制限速度と後方の臨時速度制限区間の終点とから後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間３ａの終端地点での到達速度を算出し、前方の臨時制限速度と前方の臨時速度制限区間の始点とから後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度を算出し、到達速度および開始速度に基づいて、後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断する自動列車速度制御システムを示した。この発明の実施の形態４では、実施の形態１のように到達速度および開始速度の算出を行わず、後方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限の区間の終点から後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点までの距離を用いて、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点で到達し得る到達速度を検索するデータベースと、前方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点から前方の臨時速度制限区間の始点までの距離を用いて、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度を検索するデータベースとを記憶する記憶部を設け、論理部４ａは記憶部が記憶したデータベースから、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での到達速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度を取得して、複数の臨時速度制限の情報を集約するかどうかを判断する自動列車速度制御システムを示す。
【００５２】
図７は、この発明の実施の形態４による自動列車速度制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【００５３】
図７に示すように、この発明の実施の形態４による自動列車速度制御システムにおいては、論理部４ａに記憶部４ｆが接続されている。その他の構成は、実施の形態１に示す自動列車速度制御システムと同様である。記憶部４ｆは、後方の臨時制限速度、後方の臨時速度制限の区間の終点から後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点までの距離および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での到達速度の関係を示すデータベース（到達速度データベース）と、前方の臨時制限速度、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点から前方の臨時速度制限区間の始点までの距離および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度の関係を示すデータベース（開始速度データベース）とを記憶している。
【００５４】
論理部４ａは、複数の臨時速度制限が設けられた場合には、記憶部４ｆに記憶された到達速度データベースから、後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間３ａでの終端地点での到達速度を取得し、開始速度データベースから後方の臨時制限速度が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度の情報を取得する。論理部４ａは、記憶部４ｆに記憶されたデータベースから取得した到達速度および開始速度に基づいて、実施の形態１に示した集約処理方法を用いて、複数の臨時速度制限の情報を集約するかどうかを判断し、集約方法を判断する。自動列車速度制御システムのその他の機能および構成は、実施の形態１に示す自動列車速度制御システムと同様である。
【００５５】
この発明の実施の形態４に示す自動列車速度制御システムの地上装置４においては、後方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限の区間の終点から後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点までの距離を用いて、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点で到達し得る到達速度を検索するデータベースと、前方の臨時制限速度および後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点から前方の臨時速度制限区間の始点までの距離を用いて、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間３ａの終端地点での開始速度を検索でするデータベースとを記憶する記憶部４ｆを設けており、論理部４ａは、当該データベースから、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度および開始速度を取得するので、論理部４ａの演算負荷を軽減することができる。
【００５６】
実施の形態５．
実施の形態１においては、後方の臨時速度制限区間が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度および開始速度に基づいて、後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断し、後方の臨時制限速度および開始速度に基づいて、臨時速度制限の集約方法を判断する自動列車速度制御システムを示した。この実施の形態５においては、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点から前方の臨時速度制限区間の始点までの距離に基づいて、後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうかを判断し、後方の臨時制限速度および前方の臨時制限速度に
基づいて、臨時速度制限の集約方法を判断する自動列車速度制御システムを示す。
【００５７】
図８は、この発明の実施の形態５による自動列車速度制御システムにおける集約処理方法のフローチャートである。また、図９は、この発明の実施の形態５による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。図９（ａ１），（ａ２），（ａ３）は、集約処理する前の臨時速度制限の情報を示しており、図９（ｂ１），（ｂ２），（ｂ３）は、図９（ａ１），（ａ２），（ａ３）のそれぞれの臨時速度制限の情報を集約処理した後の臨時速度制限の情報を示している。
【００５８】
図９（ａ１），（ａ２），（ａ３）においては、いずれも軌道区間２Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ１である臨時速度制限Ｒ１（臨速Ｒ１）が設けられ、軌道区間３Ｔの一部に臨時制限速度がＶｒ２である臨時速度制限Ｒ２（臨速Ｒ２）が設けられている。また、図９において、距離Ｌｒ２は、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点から臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までの距離である。なお、この実施の形態５の自動列車速度制御システムにおいては、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を越えてから加速した場合に、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点で列車１は必ず列車１の最高速度Ｖｍａｘに到達するものと仮定する。ここで、臨時速度制限Ｒ１が後方の臨時速度制限であり、臨時速度制限Ｒ２が前方の臨時速度制限である。
【００５９】
以下に、集約処理の手順を示す。図８に示すように、まず、地上装置４の論理部４ａは、複数の臨時速度制限が設けられているか判断する（Ｓ１０１）。１つの臨時速度制限しか設けられていない場合には、臨時速度制限の情報をそのまま送信する（Ｓ１１０）。複数の臨時速度制限が設けられている場合には、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点から臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までの距離Ｌｒ２を算出する（Ｓ１０２）。論理部４ａは、列車１が最低の減速性能を持つと仮定し、列車１が最高速度Ｖｍａｘから減速を開始して、所定の臨時制限速度に減速できる最大の減速距離Ｌｘを臨時制限速度ごとに記憶している。距離Ｌｒ２を算出した論理部４ａは、臨時制限速度Ｖｒ２に基づいて、記憶している減速距離Ｌｘを求める（Ｓ１０３）。
【００６０】
減速距離Ｌｘを求めた論理部４ａは、距離Ｌｒ２が減速距離Ｌｘより小さい（Ｌｒ２＜Ｌｘ）かを判断する（Ｓ１０４）。図９（ａ１）に示すように距離Ｌｒ２が減速距離Ｌｘ以上である場合（Ｌｒ２≧Ｌｘ）には、臨時制限速度Ｖｒ２まで減速するための十分な距離があるので、論理部４ａは、集約不要であると判断し、臨時速度制限Ｒ１の情報をそのまま送信する（Ｓ１１０）。距離Ｌｒ２が減速距離Ｌｘより小さい場合（Ｌｒ２＜Ｌｘ）には、臨時制限速度Ｖｒ２まで減速するための十分な距離がないので、論理部４ａは、さらに臨時制限速度Ｖｒ１が臨時制限速度Ｖｒ２以下である（Ｖｒ１≦Ｖｒ２）かを判断する（Ｓ１０５）。その結果、図９（ａ２）に示すように、臨時制限速度Ｖｒ１が臨時制限速度Ｖｒ２以下である場合（Ｖｒ１≦Ｖｒ２）には、論理部４ａは、臨時制限速度Ｖｒ１を臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間（２Ｔ）の終端地点まで延長し、これを集約した臨時速度制限Ｒ１ａとして（Ｓ１０６）、臨時速度制限Ｒ１ａの情報を送信する（Ｓ１０７）。図９（ａ３）に示すように、臨時制限速度Ｖｒ１が臨時制限速度Ｖｒ２より大きい場合（Ｖｒ１＞Ｖｒ２）には、論理部４ａは、臨時制限速度Ｖｒ２を臨時速度制限Ｒ１の区間の始点まで延長し、これを集約した臨時速度制限Ｒ２ａとして（Ｓ１０８）、集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報を送信する（Ｓ１０９）。なお、Ｓ１０６において、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点が軌道区間２Ｔの終端位置と一致する場合には、集約した臨時速度制限Ｒ１ａと本来の臨時速度制限Ｒ１とは一致する。
【００６１】
以上のような手順に従って集約処理を行った結果、図９（ａ１）に示すように、距離Ｌｒ２≧減速距離Ｌｘの場合には、図９（ｂ１）に示すように、論理部４ａは、臨時速度制限Ｒ１の区間の始点の後方である軌道区間１Ｔおよび臨時速度制限Ｒ１の区間の始点を含む軌道区間２Ｔで臨時速度制限Ｒ１の情報を送信し、軌道区間３Ｔで臨時速度制限Ｒ２の情報を送信する。このように、例え連続する２つの軌道区間に臨時速度制限Ｒ１，Ｒ２が設定された場合においても、不要に臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間の終端地点まで臨時制限速度Ｖｒ１で走行する必要がないので、列車運行上の効率がよい。
【００６２】
また、図９（ａ２）に示すように、距離Ｌｒ２＜減速距離Ｌｘであって、臨時制限速度Ｖｒ１≦臨時制限速度Ｖｒ２の場合には、図９（ｂ２）に示すように、論理部４ａは、軌道区間１Ｔおよび軌道区間２Ｔで集約した臨時速度制限Ｒ１ａの情報を送信し、軌道区間３Ｔで臨時速度制限Ｒ２の情報を送信する。このように、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点から臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までの距離が短く、臨時制限速度Ｖｒ１が臨時制限速度Ｖｒ２以下の場合には、臨時速度制限Ｒ１の区間の終点を臨時速度制限Ｒ１が設けられている軌道区間２Tの終端地点まで延長するので、臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までに臨時制限速度Ｖｒ２に減速することができ、臨時制限速度を守ることができる。
【００６３】
さらに、図９（ａ３）に示すように、距離Ｌｒ２＜減速距離Ｌｘであって、臨時制限速度Ｖｒ１＞臨時制限速度Ｖｒ２の場合には、図９（ｂ３）に示すように、論理部４ａは、軌道区間１Ｔ、軌道区間２Ｔおよび軌道区間３Ｔで集約した臨時速度制限Ｒ２ａの情報を送信する。このように、臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点から臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までの距離が短く、臨時制限速度Ｖｒ１が前方の臨時制限速度Ｖｒ２より大きい場合には、臨時速度制限Ｒ１の区間の始点から臨時制限速度Ｖｒ２で走行するので、前方の軌道区間３Tに設けられている臨時速度制限Ｒ２の区間の始点において臨時制限速度Ｖｒ２で走行することができ、臨時制限速度を守ることができる。
【００６４】
以上のように、この発明の実施の形態５に示す自動列車速度制御システムの地上装置４においては、論理部４ａが、後方の臨時速度制限Ｒ１が設けられた軌道区間２Ｔの終端地点から前方の臨時速度制限Ｒ２の区間の始点までの距離Ｌｒ２に基づいて、後方の臨時速度制限の情報と前方の臨時速度制限の情報とを集約するかどうか判断し、後方の臨時制限速度Ｖｒ１および前方の臨時制限速度に基づいて、臨時速度制限の情報を集約する方法を判断する。そのため、後方の臨時速度制限が設けられた軌道区間の終端地点での到達速度および開始速度を算出することなく、複数の臨時速度制限を集約するかどうか判断でき、論理部４ａの演算負荷を軽減することができる。
【００６５】
なお、この発明の実施の形態５においては、論理部４ａは、列車１が最低の減速性能を持つと仮定した場合に、列車１が最高速度Ｖｍａｘから減速を開始して、所定の臨時制限速度に減速できる最大の減速距離Ｌｘを臨時制限速度ごとに記憶しており、前方の臨時制限速度Ｖｒ２に基づいて、記憶している減速距離Ｌｘを求め、距離Ｌｒ２と減速距離Ｌｘとを比較するとした。論理部４ａは、所定の距離を減速距離Ｌｘとして定め、距離Ｌｒ２と減速距離Ｌｘとを比較してもよい。例えば、列車１が最高速度Ｖｍａｘから設定される最小の臨時制限速度まで減速できる距離を減速距離Ｌｘとしてもよい。また、列車１が最高速度Ｖｍａｘから停止するまでの最大の距離を減速距離Ｌｘとしてもよい。所定の距離を減速距離Ｌｘとして定めているので、減速距離Ｌｘを臨時制限速度ごとに求める必要がなく、論理部４ａの演算負荷を軽減することができる。
【００６６】
さらに、地上装置４の列車検知部４ｃが列車１の種別を検知できる場合には、列車１の減速性能に応じて、所定の臨時制限速度に減速できる最大の減速距離Ｌｘを列車１の種別ごとおよび臨時制限速度ごとに記憶し、前方の臨時制限速度Ｖｒ２および列車１の種別に基づいて、記憶している減速距離Ｌｘを求め、距離Ｌｒ２と減速距離Ｌｘとを比較してもよい。列車１の減速性能に応じて減速距離Ｌｘを求めることができ、不必要に複数の臨時速度制限の情報を集約する必要がなく、列車１は不要に速度を落とさずに、全ての臨時制限速度を守って走行することができ、列車運行効率が良いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法の一例を示した模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける集約処理方法のフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。
【図５】この発明の実施の形態２による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。
【図６】この発明の実施の形態３による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報のグループ分け方法およびグループ毎の集約処理方法を示した模式図である。
【図７】この発明の実施の形態４による自動列車速度制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態５による自動列車速度制御システムにおける集約処理方法のフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５による自動列車速度制御システムにおける臨時速度制限の情報の集約処理方法を示した模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  列車、  ２  車上制御装置、  ３  軌道、  ３ａ  軌道区間、  ４  地上装置、  ４ａ  論理部、  ４ｂ  伝送制御部、  ４ｃ  列車検知部、  ４ｄ  送信部、  ４ｅ  伝送回路、  ４ｆ  記憶部、  ５  中央装置。
【図１】
2007099040.tif 000003
【図２】
2007099040.tif 000004
【図３】
2007099040.tif 000005
【図４】
2007099040.tif 000006
【図５】
2007099040.tif 000007
【図６】
2007099040.tif 000008
【図７】
2007099040.tif 000009
【図８】
2007099040.tif 000010
【図９】
2007099040.tif 000011