(57)【要約】【課題】モップ保持片からモップが離脱するのを防止することができる柄付きモップ保持具を提供する。【解決手段】モップ保持片２１の後端部２１ｂに対して、挟着孔２１ｃを形成し、腕部２２のアーム片２２ａ，２２ｂに対しスプリングピン２３を介して挟着部材２４を回動可能に連結する。前記挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄを前記挟着孔２１ｃと対向させ、後端部２１ｂの上面と、前記腕部２２の下面との間に形成された挿入空間Ｇに上側布部１６ｂを挿入する。前記挟着部材２４の操作部２４ｆを操作して、挟着片２４ｃ，２４ｄを下方に移動することにより、前記上側布部１６ｂを挟着孔２１ｃ内に移動し、挟着片２４ｃ，２４ｄの外側面と、前記挟着孔２１ｃの左右の内側面とにより前記上側布部１６ｂを２箇所で挟着保持する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のモップ保持片の基端部に対し、腕部を前記モップ保持片の先端に指向するように設けてモップを取り付けるヘッドを構成し、前記腕部の上端部にヒンジ機構を介して柄を連結した柄付きモップ保持具において、
前記モップ保持片の基端部上面と、前記腕部の下面との間に前記モップの袋状挿入部の開口部側の上側布部を挿入する挿入空間を設け、該挿入空間と対応する前記モップ保持片の基端部上面に前記上側布部を下方に進入する貫通孔又は凹部を設け、一方、前記腕部には前記貫通孔又は凹部に前記上側布部を局部的に進入して、該上側布部を挟着するための挟着部材を、位置切換機構により退避位置と挟着位置との間で位置切換可能に装着したことを特徴とする柄付きモップ保持具。  
【請求項２】
請求項１において、前記挟着部材は、前記腕部を構成する左右一対のアーム片の間において位置切換機構としての操作部により往復回動可能に連結され、該挟着部材には左右一対の挟着片がスリットを介して互いに接近する方向への弾性変形可能に形成され、両挟着片を前記貫通孔又は凹部に進入して前記上側布部を挟着する際には前記スリットの間隔が小さくなる方向に前記挟着片が弾性変形されるように形成されていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【請求項３】
請求項２において、前記挟着部材の回動中心を通る垂線を基準として、前記貫通孔又は凹部が前方に張り出し形成されていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記ヒンジ機構は前記腕部の上端部に一体に形成された一対の軸受片と、両軸受片に連結軸により連結された継手と、該継手の連結部に円弧状に形成された歯車状部と、前記腕部の上部に設けられ、前記歯車状部に噛み合うロック爪を有するロック部材と、前記ロック爪を前記歯車状部に向かって付勢する付勢部材とによって構成されていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記貫通孔又は凹部の左右両側面には前記挟着位置に移動された前記挟着部材の左右両側面に対応して前記上側布部を係止する係止爪が形成されていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記腕部と挟着部材との間には、該挟着部材を挟着位置に係止するための係止機構が設けられていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【請求項７】
請求項６において、前記係止機構は、前記腕部を構成する左右一対のアーム片の対向する内側面に形成された凹部又は凸部と、前記挟着部材の操作部の左右両側部に形成され、かつ前記凹部又は凸部に係止可能な凸部又は凹部とによって構成されていることを特徴とする柄付きモップ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柄付きモップ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
柄を備えたモップ保持具として、従来、特許文献１に開示されたものが提案されている。このモップ保持具は、弾性板状のモップ保持片の基端部に対し、腕部を前記モップ保持片の先端に指向するように設けてモップを取り付けるヘッドを構成している。前記腕部の上端部には継手を介して柄が角度調節可能に連結されている。柄付きモップ保持具は、前記ヘッドのモップ保持片に対して、モップを係止する係止機構を備えている。この係止機構は、前記腕部の下面側に装着され、かつ、常にはバネによって下方に付勢された係止爪を有する引金状レバーを上下方向の傾動可能に装着している。そして、前記モップ保持片の基端部上面に対し、モップの袋状挿入部の開口部側の上側布部の上面に前記引金状レバーの係止爪を押圧して上側布部を前記モップ保持片の基端部上面に係止するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２５８８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来のモップ保持具は、袋状挿入部の開口部側の上側布部の上面を引金状レバーの係止爪によって単に下方に押圧している構成をとっていたため、清掃作業中において、次のような問題が発生する。すなわち、清掃作業中に柄を介してモップ保持片と、前記腕部の連結部に該腕部をモップ保持片から離隔する方向への過大な外力が作用した場合に、前記係止爪による前記袋状挿入部の上側布部の上面の係止能力が低下して、モップ保持片からモップが離脱する惧れがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、モップ保持片からモップが離脱するのを防止することができる柄付きモップ保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、板状のモップ保持片の基端部に対し、腕部を前記モップ保持片の先端に指向するように設けてモップを取り付けるヘッドを構成し、前記腕部の上端部にヒンジ機構を介して柄を連結した柄付きモップ保持具において、前記モップ保持片の基端部上面と、前記腕部の下面との間に前記モップの袋状挿入部の開口部側の上側布部を挿入する挿入空間を設け、該挿入空間と対応する前記モップ保持片の基端部上面に前記上側布部を下方に進入する貫通孔又は凹部を設け、一方、前記腕部には前記貫通孔又は凹部に前記上側布部を局部的に進入して、該上側布部を挟着するための挟着部材を、位置切換機構により退避位置と挟着位置との間で位置切換可能に装着したことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記挟着部材は、前記腕部を構成する左右一対のアーム片の間において位置切換機構としての操作部により往復回動可能に連結され、該挟着部材には左右一対の挟着片がスリットを介して互いに接近する方向への弾性変形可能に形成され、両挟着片を前記貫通孔又は凹部に進入して前記上側布部を挟着する際には前記スリットの間隔が小さくなる方向に前記挟着片が弾性変形されるように形成されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記挟着部材の回動中心を通る垂線を基準として、前記貫通孔又は凹部が前方に張り出し形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記ヒンジ機構は前記腕部の上端部に一体に形成された一対の軸受片と、両軸受片に連結軸により連結された継手と、該継手の連結部に円弧状に形成された歯車状部と、前記腕部の上部に設けられ、前記歯車状部に噛み合うロック爪を有するロック部材と、前記ロック爪を前記歯車状部に向かって付勢する付勢部材とによって構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記貫通孔又は凹部の左右両側面には前記挟着位置に移動された前記挟着部材の左右両側面に対応して前記上側布部を係止する係止爪が形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記腕部と挟着部材との間には、該挟着部材を挟着位置に係止するための係止機構が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記係止機構は、前記腕部を構成する左右一対のアーム片の対向する内側面に形成された凹部又は凸部と、前記挟着部材の操作部の左右両側部に形成され、かつ前記凹部又は凸部に係止可能な凸部又は凹部とによって構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、挟着部材を退避位置から挟着位置に移動した状態で、モップの袋状挿入部の開口部の上側布部が貫通孔又は凹部の内部に進入されると共に、該布部が挟着部材の下端部の側面によって挟着される。このため、清掃作業中に柄を介してモップ保持片と、前記腕部の連結部に該腕部をモップ保持片から離隔する方向への過大な外力が作用した場合に、前記挟着部材の下端部の側面と、貫通孔又は凹部の内側面とによる上側布部の挟着状態が維持される。従って、上側布部を確実に挟着保持することができ、清掃作業中にモップ保持片からモップが離脱するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した柄付きモップ保持具の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図４及び図５に示すように、この実施形態の柄付きモップ保持具は、モップＭを保持するためのヘッド１１と、このヘッド１１に角度調節可能なヒンジ機構１２を介して取り外し可能に連結される柄１３とにより構成されている。前記ヘッド１１に装着されるモップＭの細長い基布１４の下面には、パイル１５が植設され、基布１４の上面には、袋状の挿入部１６が形成され、この挿入部１６の長さ方向の一端に開口部１６ａが形成されている。
【００１３】
前記ヘッド１１は、短冊状をなす弾性板材よりなるモップ保持片２１と、このモップ保持片２１の長さ方向の一端部から湾曲状に反転して一体に形成された腕部２２とを備えている。前記モップ保持片２１の先端部２１ａは平面視半円形状に形成され、前記挿入部１６へのモップ保持片２１の挿入が円滑に行われるようにしている。
【００１４】
前記モップ保持片２１の後端部２１ｂの上面と、前記腕部２２の下面との間には、前記モップＭの挿入部１６の開口部１６ａ側の上側布部１６ｂを挿入可能な挿入空間Ｇが形成されている。前記後端部２１ｂの幅方向中央部には、図１に示すように上下方向に貫通する貫通孔としての挟着孔２１ｃが形成され、該挟着孔２１ｃの左右両側及び前側には図６に示すように隆起部２１ｄ，２１ｅ及び隆起部２１ｆが上方へ隆起するように一体に形成されている。前記隆起部２１ｄ，２１ｅの互いに対向する内側面には複数箇所に係止爪２１ｇ，２１ｈが形成されている。
【００１５】
前記腕部２２は、図６に示すように左右一対のアーム片２２ａ，２２ｂによって構成されており、前記アーム片２２ａ，２２ｂの間には収容空間２２ｃが形成されている。アーム片２２ａ，２２ｂの先端部には軸支孔２２ｄが形成され、図１，２に示すように前記軸支孔２２ｄに貫通支持されたスプリングピン２３によって、挟着部材２４が前記収容空間２２ｃ内において水平軸線の周りで往復回動可能に装着されている。前記挟着部材２４は、図７に示すように、前記スプリングピン２３によって支持される軸支筒部２４ａを備えた本体２４ｂと、該本体２４ｂの下部に一体に形成された左右一対の挟着片２４ｃ，２４ｄとを備えいる。前記挟着片２４ｃ，２４ｄの間には、スリット２４ｅが形成され、挟着片２４ｃ，２４ｄが互いに接近する方向への弾性変形可能に構成されている。前記軸支筒部２４ａ及び本体２４ｂの上部には挟着部材２４を上下方向に回動操作するための操作部２４ｆが一体に形成されている。この実施形態では前記操作部２４ｆにより挟着片２４ｃ，２４ｄの位置を退避位置と挟着位置との間で切り換える位置切換機構を構成している。
【００１６】
図１に示すように、前記挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄの外側面の幅Ｗ１寸法は、前記モップ保持片２１の挟着孔２１ｃの左右方向の幅Ｗ２とほぼ同じか若干短く形成されている。図８に示すように、前記挟着部材２４が挿入部１６を挟着しない退避位置に移動された状態においては、該挟着部材２４の先端部に突出形成された位置規制凸部２４ｇ（図７参照）が前記腕部２２の収容空間２２ｃの前側面に形成された段差部２２ｅ（図６参照）に係止されるようになっている。又、図８においてスプリングピン２３を中心に挟着部材２４が時計回り方向に回動されると、挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄが図２に示すように、前記モップ保持片２１の挟着孔２１ｃの内部に進入する。この状態においては、前記挟着片２４ｃ，２４ｄがその上端部を中心として互いに接近する方向、つまりスリット２４ｅの幅を減少する方向に弾性変形されて、前記係止爪２１ｇ，２１ｈと、前記挟着片２４ｃ，２４ｄの外側面との間に前記挿入部１６の上側布部１６ｂを挟着することができるようになっている。
【００１７】
図３及び図７に示すように、前記挟着部材２４の操作部２４ｆの左右両側部には、凸としての係止突起２４ｈが一体に形成されている。又、前記腕部２２のアーム片２２ａ，２２ｂの内側面には図３及び図６に示すように凹部としての係止段部２２ｆが切り欠き形成されている。そして、前記挟着部材２４が図８に示す退避位置から図９に示す挟着位置に回動移動される行程において、前記挟着部材２４の係止突起２４ｈ，２４ｈが前記アーム片２２ａ，２２ｂの内側面に接触して、両アーム片２２ａ，２２ｂをその間隔が大きくなる方向に弾性変形させ、係止突起２４ｈ，２４ｈが係止段部２２ｆに至る。このとき、アーム片２２ａ，２２ｂがその弾性復元力によって元の状態に復元され、挟着部材２４のスプリングピン２３を中心とする上方への回動が阻止される。前記アーム片２２ａ，２２ｂの後端部内側面には挟着位置に移動された挟着部材２４の操作部２４ｆをその位置に停止するストッパー２２ｇが一体に形成されている。
【００１８】
次に、前記ヒンジ機構１２の構成について説明する。
前記腕部２２の先端上部には、図６に示すように左右一対の軸受片２２ｈ，２２ｈが一体に形成され、この軸受片２２ｈ，２２ｈには図８に示すようにスプリングピン２５によってアーム状の継手２６が上下方向の往復回動可能に連結されている。この継手２６は前記スプリングピン２５により支持された連結部２６ａとアーム部２６ｂとにより構成されている。前記連結部２６ａの外周面には鋸歯状をなす取付角度の調節用の歯車状部２６ｃが一体に形成されている。前記腕部２２の先端部には、前記継手２６の連結部２６ａと対応するようにバネ収容部２２ｉが一体に膨出形成され、このバネ収容部２２ｉには前記歯車状部２６ｃに係止されるロック爪２７ａを有するロック部材２７が収容されている。このロック部材２７の下部には、付勢部材としてのコイルばね２８が介在され、ロック部材２７のロック爪２７ａを連結部２６ａの歯車状部２６ｃに押圧して、継手２６を任意の傾斜角に安定して保持することができるようにしている。
【００１９】
次に、前記のように構成された柄付きモップ保持具の動作について説明する。
図５に示すヘッド１１のモップ保持片２１にモップＭを装着するには、図８に示すように柄１３及び継手２６をスプリングピン２５を中心に反時計回り方向に回動すると共に、挟着部材２４をスプリングピン２３を中心に反時計回り方向に回動して挟着部材２４を退避位置に移動する。
【００２０】
次に、モップＭの基布１４と挿入部１６の間の隙間に開口部１６ａからモップ保持片２１を挿入する。挿入部１６の開口部１６ａ側の上側布部１６ｂが前記挿入空間Ｇに挿入された状態で、図１及び図８に示すように上側布部１６ｂがモップ保持片２１の後端部２１ｂの上面と、挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄの下端面との間に進入する。この状態においてスプリングピン２５を中心に挟着部材２４を時計回り方向に回動すると、上側布部１６ｂが挟着片２４ｃ，２４ｄによって挟着孔２１ｃの内部に進入される。そして、挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄの外側面と、挟着孔２１ｃの左右両側面に形成された係止爪２１ｇ，２１ｈとによって挟着されるので、上側布部１６ｂが強固に挟着される。このとき、前述したように係止突起２４ｈが係止段部２２ｆに係止されると共に、操作部２４ｆがストッパー２２ｇによって位置規制されるので、挟着部材２４が挟着位置に安定して保持される。
【００２１】
モップ保持片２１に対するモップＭの装着作業が完了したら、モップＭを床面において柄１３をヒンジ機構１２のスプリングピン２５を中心に時計回り方向又は反時計回り方向に回動することにより柄１３を清掃作業に適した傾斜角度に調節することができる。
【００２２】
上記実施形態の柄付きモップ保持具によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、モップ保持片２１の後端部２１ｂに対し、挟着孔２１ｃを形成し、腕部２２に装着された挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄを前記挟着孔２１ｃに進入することにより、モップＭの挿入部１６の上側布部１６ｂを図２に示すように左右両側部において挟着するようにした。このため、清掃作業中にモップＭがモップ保持片２１から離脱する方向への引っ張り力を受けた場合に、前記挟着片２４ｃ，２４ｄの下端部の外側面と、挟着孔２１ｃの内側面とによる上側布部１６ｂの挟着状態が維持されて、該上側布部１６ｂが確実に挟着保持されるので、モップＭがモップ保持片２１から脱落するのを確実に防止することができる。
【００２３】
（２）上記実施形態では、前記挟着孔２１ｃの左右両側内面に係止爪２１ｇ，２１ｈを形成したので、挿入部１６の上側布部１６ｂがモップ保持片２１から離脱する前方向への外力を受けた場合にそれに抵抗して離脱を未然に防止することができる。
【００２４】
（３）上記実施形態では、図９に示すように、前記挟着部材２４の回動中心Ｏ１を通る垂線Ｌに関して、挟着孔２１ｃが前側に張り出すように形成され、前記挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄの先端部が前記垂線Ｌよりも前側に進入するようにした。このため、清掃作業中に、図９において、モップ保持片２１の後端部２１ｂと腕部２２の下面との間の挿入空間Ｇが小さくなる方向への外力が作用して、スプリングピン２３を中心に挟着部材２４が反時計回り方向へ回動された場合に、挟着部材２４の挟着片２４ｃ，２４ｄの下端部を挟着孔２１ｃ内に保持することができる。従って、上側布部１６ｂの挟着状態を安定して保持することができる。
【００２５】
（４）上記実施形態では、前記ヒンジ機構１２を構成する継手２６の連結部２６ａに歯車状部２６ｃを設け、この歯車状部２６ｃにロック部材２７のロック爪２７ａをかみ合わせるようにすると共に、コイルばね２８によって、ロック爪２７ａを歯車状部２６ｃに押圧するようにした。このため、モップ保持片２１を所定位置に保持して柄１３を回動することにより該柄１３のモップ保持片２１に対する取付角度を多段階に容易に調節することができる。
【００２６】
（５）上記実施形態では、前記腕部２２及び挟着部材２４に対し、該挟着部材２４を挟着位置に係止するための係止機構としての係止段部２２ｆ及び係止突起２４ｈを設けたので、挟着部材２４を挟着位置に安定して保持することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、スプリングピン２３を中心に挟着部材２４を上下方向の往復回動可能に装着したが、これに代えて、挟着部材２４を直線往復動する構成の挟着部材としてもよい。
【００２８】
・  前記実施形態では、前記上側布部１６ｂを挟着部材２４によって、挟着片２４ｃ，２４ｄの左右両側により二箇所で挟着するようにしたが、前後両側面により二箇所で挟着保持するようにしてもよい。又、例えば、隆起部２１ｆの内側面（挟着孔２１ｃの前側内面）と、挟着部材２４の下端部に一体形成した挟着片の前側面との間の一箇所で上側布部１６ｂを挟着保持するようにしてもよい。さらに、左右前後の四箇所で挟着するようにしたり、挟着孔２１ｃを円筒状にして、該挟着孔に対し挟着部材２４に形成した円柱状の挟着ピンを挿入するようにしたりしてもよい。
【００２９】
・  前記挟着部材２４のスリット２４ｅを省略し、係止爪２１ｇ，２１ｈ側が挟着孔２１ｃを拡大する方向に弾性変形するようにしてもよい。
・  前記モップ保持片２１の挟着孔２１ｃに代えて、凹部を用いてもよい。
【００３０】
・  前記係止機構を、前記腕部を構成する左右一対のアーム片の対向する内側面に形成された凸部と、前記挟着部材の操作部の左右両側部に形成され、かつ前記凸部に係止可能な凹部とによって構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の柄付きモップ保持具の要部を示すモップの挿入部の挟着前の状態を示す図８のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図２】モップの挿入部の挟着状態を示す図９のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図３】図９のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図４】柄付きモップ保持具の正面図。
【図５】柄付きモップ保持具及びモップを示す分離斜視図。
【図６】モップ保持片を示す一部省略斜視図。
【図７】挟着部材を示す斜視図。
【図８】モップ保持具の要部を示す非挟着状態の断面図。
【図９】モップ保持具の要部を示す挟着状態の断面図。
【符号の説明】
【００３２】
Ｇ…挿入空間、Ｌ…垂線、Ｍ…モップ、Ｏ１…回動中心、１１…ヘッド、１２…ヒンジ機構、１３…柄、１６ａ…開口部、１６ｂ…上側布部、２１…モップ保持片、２１ｇ，２１ｈ…係止爪、２２…腕部、２２ａ，２２ｂ…アーム片、２２ｈ…軸受片、２４…挟着部材、２４ｃ，２４ｄ…挟着片、２４ｅ…スリット、２４ｆ…操作部、２６…継手、２６ａ…連結部、２６ｂ…歯車状部、２７…ロック部材、２７ａ…ロック爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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