(57)【要約】【課題】蒸発燃料経路の漏れ判定を行う際に、外気温度が変化した場合であっても、燃料ベーパが大気放出されてしまうことを確実に抑止する。【解決手段】内燃機関の燃焼用燃料を貯蔵する燃料タンク１０と、燃料タンク１０と接続され、燃料タンク１０内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタ１２と、キャニスタ１２に接続された負圧ポンプ３８と、内燃機関の運転停止後、所定の前提条件が満たされた場合に負圧ポンプ３８を駆動して、キャニスタ１２を介して燃料タンク１０を含む閉路空間に負圧を導入するポンプ駆動手段と、負圧ポンプ３８により閉路空間に負圧を導入した状態で、閉路空間での圧力を検出する圧力センサ４０と、圧力センサ４０で検出された圧力に基づいて、燃料タンク１０を含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段と、外気温度を取得する温度センサ５２と、漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分に基づいて前提条件を補正する補正手段と、を備える。【選択図】図８
2007177653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼用燃料を貯蔵する燃料タンクと、
前記燃料タンクと接続され、前記燃料タンク内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタと、
前記キャニスタに接続されたポンプと、
内燃機関の運転停止後、所定の前提条件が満たされた場合に前記ポンプを駆動して、前記キャニスタを介して前記燃料タンクを含む閉路空間に負圧を導入するポンプ駆動手段と、
前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入した状態で、前記閉路空間での圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段で検出された圧力に基づいて、前記燃料タンクを含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段と、
外気温度を取得する外気温度取得手段と、
漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分に基づいて前記前提条件を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
内燃機関の吸気通路と前記キャニスタとを接続する流路に設けられたパージ弁と、
内燃機関の運転中に前記パージ弁を開き、前記キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記吸気通路へパージするパージ手段と、を更に備え、
前記前提条件は、前記吸気通路への蒸発燃料のパージ量の積算値であり、
前記ポンプ駆動手段は、前記積算値が所定の判定値以上の場合に前記ポンプを駆動し、
前記補正手段は、前記差分が大きいほど前記判定値を増加させることを特徴とする請求項１記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
前記前提条件は、前記閉路空間内における蒸発燃料の濃度であり、
前記ポンプ駆動手段は、前記蒸発燃料の濃度が所定の判定値の範囲内の場合に前記ポンプを駆動し、
前記補正手段は、前記差分が大きいほど、前記判定値を前記蒸発燃料の濃度が薄くなる方向へ補正することを特徴とする請求項１記載の蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料処理装置に関し、特に、燃料タンク内で生じた蒸発燃料を処理する装置に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内で発生する蒸発燃料（燃料ベーパ）をキャニスタに吸着することで、その燃料ベーパが大気に放出されるのを防止する蒸発燃料処理装置が知られている。
【０００３】
このような蒸発燃料処理装置において、特開２００３−７４４２０号公報には、閉路空間における漏れを判定するため、蒸発燃料経路に負圧を付与する方法が記載されている。また、特開２００２−３５７１６３号公報には、燃料ガス濃度と所定条件との比較に基づいて漏れ判定の実施を判断する際に、所定条件を大気圧、燃料温度、外気温度、吸気温度等に基づいて補正する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７１６３号公報
【特許文献２】特開２００３−７４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００２−３５７１６３号公報に記載されている方法で大気圧、燃料温度、外気温、吸気温等のパラメータに基づいて条件を補正した場合であっても、これらのパラメータは負圧導入時の燃料ベーパの放出量と必ずしも相関しないため、負圧導入時にシステム内に浮遊している燃料ベーパが大気に放出される場合がある。
【０００６】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、蒸発燃料経路の漏れ判定を行う際に、燃料ベーパが大気放出されてしまうことを確実に抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の燃焼用燃料を貯蔵する燃料タンクと、前記燃料タンクと接続され、前記燃料タンク内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタと、前記キャニスタに接続されたポンプと、内燃機関の運転停止後、所定の前提条件が満たされた場合に前記ポンプを駆動して、前記キャニスタを介して前記燃料タンクを含む閉路空間に負圧を導入するポンプ駆動手段と、前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入した状態で、前記閉路空間での圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段で検出された圧力に基づいて、前記燃料タンクを含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段と、外気温度を取得する外気温度取得手段と、漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分に基づいて前記前提条件を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、内燃機関の吸気通路と前記キャニスタとを接続する流路に設けられたパージ弁と、内燃機関の運転中に前記パージ弁を開き、前記キャニスタに吸着された蒸発燃料を前記吸気通路へパージするパージ手段と、を更に備え、前記前提条件は、前記吸気通路への蒸発燃料のパージ量の積算値であり、前記ポンプ駆動手段は、前記積算値が所定の判定値以上の場合に前記ポンプを駆動し、前記補正手段は、前記差分が大きいほど前記判定値を増加させることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、前記前提条件は、前記閉路空間内における蒸発燃料の濃度であり、前記ポンプ駆動手段は、前記蒸発燃料の濃度が所定の判定値の範囲内の場合に前記ポンプを駆動し、前記補正手段は、前記差分が大きいほど、前記判定値を前記蒸発燃料の濃度が薄くなる方向へ補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分が大きい場合ほど蒸発燃料の発生量が多くなり、キャニスタにおける燃料ベーパ吸着量が多くなるため、差分に基づいて前提条件を補正することで、蒸発燃料が発生し易い条件下でのポンプの駆動を停止することが可能となる。従って、ポンプの駆動により蒸発燃料が大気に放出されてしまうことを確実に抑止できる。
【００１１】
第２の発明によれば、漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分が大きいほど、パージ量の積算値の判定値を増加するため、差分が大きく蒸発燃料が大気に放出され易い条件下では、漏れ判定を停止することができる。
【００１２】
第３の発明によれば、漏れの状態を判定する際の外気温度から内燃機関の運転中の外気温度を減算して得られた差分が大きいほど、蒸発燃料の濃度の判定値を濃度が薄くなる方向へ補正するため、差分が大きく蒸発燃料が大気に放出され易い条件下では、漏れ判定を停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいてこの発明のいくつかの実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の各実施形態に係る蒸発燃料処理装置の概要を説明するための図である。図１に示す装置は、燃料タンク１０、キャニスタ１２、ポンプモジュール１４、エアフィルタ１６を有して構成されている。
【００１５】
燃料タンク１０には、ベーパ通路１８を介してキャニスタ１２が連通している。キャニスタ１２には、ポンプ通路２０を介してポンプモジュール１４が連通している。キャニスタ１２の内部には、燃料タンク１０から流入してくる燃料ベーパを吸着するための活性炭２２が充填されている。また、キャニスタ１２には、ベーパ通路１８と接続されるベーパポート２４、ポンプ通路２０と接続されるポンプ側ポート２６、および後述するパージ通路３０に連通するパージポート３２が設けられている。図１に示すように、ベーパポート２４、ポンプ側ポート２６、パージポート３２は、活性炭２２に対して同じ側に設けられている。また、キャニスタ１２の内部には、活性炭２２内でのガス、燃料ベーパの流れを規制する障壁３４，３５が設けられている。
【００１６】
パージ通路３０は、内燃機関の吸気通路（不図示）に連通する通路である。パージ通路３０の途中には、その導通状態を制御するためのパージＶＳＶ３６が設けられている。内燃機関の運転中は、内燃機関の吸気負圧がパージ通路３０の内部に導かれる。また、後述するように、内燃機関の運転中は、ポンプ側ポート２６が大気（エアフィルタ１６側）へ開放されるようにポンプモジュール１４の状態が設定される。この状態でパージＶＳＶ３６が開かれると、その吸気負圧がキャニスタ１２のパージポート３２にまで到達し、その結果、ポンプ側ポート２６からパージポート３２へ向かう空気の流れが生ずる。このような空気の流れが生ずると、活性炭２２に吸着されている燃料に脱離が生ずる。従って、内燃機関の運転中にパージＶＳＶ３６を適当に開くことにより、キャニスタ１２に吸着されている燃料を適当に内燃機関にパージさせることができる。
【００１７】
図２は、ポンプモジュール１４の構成を示す模式図である。ポンプモジュール１４は、負圧ポンプ３８、圧力センサ４０、切換弁(VSV)４２、切換アクチュエータ４４、基準オリフィス４６、逆止弁４８、正圧導入弁４９を有して構成されている。切換弁４２は、通路４２ａ、通路４２ｂを有している。また、基準オリフィス４６は、漏れ判定に使用するリファレンス圧ＰＲＥＦを測定するために設けられた基準孔（例えばφ０．５ｍｍ）である。また、逆止弁４８は、負圧ポンプ３８から圧力センサ４０側に向かうガスの流れを遮断する機能を有している。
【００１８】
切換弁４２は、切換アクチュエータ４４への通電によって駆動され、図２（Ａ）、および図２（Ｂ）に示すいずれかの状態に設定される。ここで、図２（Ａ）に示す状態(VSV-ON)では、通路４２ａによって負圧ポンプ３８とキャニスタ１２のポンプ側ポート２６が接続される。また、図２（Ｂ）に示す状態では、通路４２ｂによってエアフィルタ１６から基準オリフィス４６を経て負圧ポンプ３８に至る経路が接続される。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の蒸発燃料処理装置は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５０を備えている。ＥＣＵ５０には、ポンプモジュール１４内の負圧ポンプ３８、圧力センサ４０、切換アクチュエータ４４、正圧導入弁４９、および外気温度を検出する温度センサ５２などが接続されている。
【００２０】
以上のように構成された本実施形態の蒸発燃料処理装置において、蒸発燃料経路の漏れ判定を行う方法を以下に説明する。本実施形態では、ポンプモジュール１４によって燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を付与し、圧力センサ４０で検出された圧力に基づいて漏れ判定を行う。
【００２１】
漏れ判定を行う際には、最初にリファレンス圧ＰＲＥＦを測定する。リファレンス圧ＰＲＥＦを測定する際は、切換弁４２が図２（Ｂ）に示す位置に設定される(VSV-OFF)。また、正圧導入弁４９は閉じられる。図２（Ｂ）に示す状態で負圧ポンプ３８を駆動すると、逆止弁４８側の空気が負圧ポンプ３８によって吸引され、図２（Ｂ）中に矢印で示す方向へ向かう空気の流れが生じる。これにより、圧力センサ４０が設けられた基準オリフィス４６の上流側が負圧となり、この状態で圧力センサ４０によって圧力を測定することで、φ０．５ｍｍの基準オリフィス４６に対応したリファレンス圧ＰＲＥＦを検出することができる。
【００２２】
次に、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を導入するため、パージＶＳＶ３６を閉じ、切換弁４２が図２（Ａ）に示す位置に設定される(VSV-ON)。正圧導入弁４９は閉じた状態が維持される。この状態で負圧ポンプ３８を駆動すると、キャニスタ１２内の空気が負圧ポンプ３８によって吸引され、図２（Ａ）中に矢印で示す方向へ向かう空気の流れが生じる。これにより、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧が導入される。そして、このときの圧力Ｐ実測値を圧力センサ４０で測定する。
【００２３】
図３は、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を導入した際に、圧力センサ４０で検出される圧力Ｐ実測値の推移と、リファレンス圧ＰＲＥＦとの関係を示す模式図である。図３に示すように、負圧ポンプ３８を作動させて、燃料タンク１０内、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を付与すると、圧力Ｐ実測値は低下していき、一定時間を経過した後、定常状態に落ち着く。圧力Ｐ実測値は、定常状態に落ち着いた後、リファレンス圧ＰＲＥＦと比較される。なお、図３において、ＰＲＥＦ、Ｐ実測値はいずれも負の値である。
【００２４】
図３中に実線で示すように、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦより高い場合は、負圧を付与しているのにも関わらず、蒸発燃料経路の圧力がφ０．５ｍｍ相当の漏れ孔が生じている場合の圧力よりも高い状態にあると判断できる。従って、この場合は、蒸発燃料経路にφ０．５より大きな漏れ孔が形成されていると判断できる。
【００２５】
一方、図３中に破線で示すように、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦよりも低い場合は、蒸発燃料経路の圧力がφ０．５ｍｍ相当の漏れ孔が生じている場合の圧力よりも低い状態にあると判断できる。従って、この場合は、蒸発燃料経路の漏れ孔がφ０．５より小さいと判断できる。
【００２６】
このように、本実施形態の蒸発燃料処理装置によれば、圧力Ｐ実測値とリファレンス圧ＰＲＥＦとを比較した結果に基づいて、蒸発燃料経路に漏れ孔が生じているか否かを判定することができる。
【００２７】
漏れ判定は、内燃機関の運転停止後に所定の前提条件が成立した場合に行われる。この際、前回運転時の燃料ベーパのパージ量の積算値、燃料ベーパ濃度などの特性値と所定の判定値を比較することで、前提条件が成立したか否かを判定する。ここで、パージ量積算値は、パージＶＳＶ３６を開いて燃料ベーパをパージした量を前回の運転開始時から運転停止までの間に積算した値である。また、燃料ベーパ濃度は、パージ通路３０におけるパージＶＳＶ３６よりもキャニスタ１２側の燃料ベーパの濃度であって、内燃機関の空燃比センサで検出されたＡ／Ｆとストイキ（１４．６）とのズレ量から換算される。
【００２８】
本実施形態では、パージ量積算値の前提条件が成立したか否かを判定する際に、走行中の外気温度と、漏れ検出時（ソーク時）の外気温度との差分に基づいて、条件が成立したか否かを判定するための判定値を補正する制御を行う。以下、パージ量積算値に基づいて漏れ判定を行う条件が成立したか否かを判定する方法を説明する。
【００２９】
燃料ベーパのパージ量積算値が少ない場合は、キャニスタ１２からの燃料ベーパの脱離量が少ないため、キャニスタ１２に多くの燃料ベーパが吸着されていることが想定される。従って、漏れ判定のために負圧を導入すると、キャニスタ１２に吸着されていた燃料ベーパが脱離し、エアフィルタ１６から大気に放出されることが想定される。従って、パージ量積算値が所定の判定値未満の場合は、運転停止後の漏れ判定を停止する処理を行う。これにより、燃料ベーパが大気放出されることを抑止できる。
【００３０】
一方、燃料タンク１０内での燃料ベーパの発生量、キャニスタ１２における燃料ベーパの吸着量は外気温度に応じて変動するため、上記判定値を一定値にすると、パージ量積算値が判定値以上の場合であっても燃料ベーパが大気に放出されてしまう場合がある。
【００３１】
図４は、走行時の外気温度に応じてキャニスタ１２における燃料ベーパの脱離量が変化する様子を示す模式図である。ここで、図４（Ａ）は、走行時の外気温度が比較的低い場合を示している。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の場合に比べて走行時の外気温度が高い場合を示している。図４（Ｂ）に示す状態では、図４（Ａ）に示す状態に比べてキャニスタ１２からより多くの燃料ベーパが脱離している。すなわち、図５に示すように、走行時の外気温度が高くなるほどキャニスタ１２からの燃料ベーパの脱離が促進される。このため、走行時の外気温度が高い場合は、キャニスタ１２からの燃料ベーパの脱離量がパージＶＳＶ３６からのパージ量よりも多くなる。従って、走行時の外気温度が低い場合ほどキャニスタ１２における燃料ベーパの吸着量は多くなり、負圧導入時のキャニスタ１２からの燃料ベーパの脱離量が多くなる。
【００３２】
また、図６は、漏れ判定時の外気温度に応じて燃料ベーパの発生量が変化する様子を示す特性図である。ここで、図６（Ａ）は、漏れ判定時の外気温度が比較的低い場合を示している。また、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の場合に比べて漏れ判定時の外気温度が高い場合を示している。燃料ベーパは外気温度が高い場合ほど発生し易いため、図６（Ｂ）に示す状態では、図６（Ａ）の場合に比べて、燃料タンク１０内の燃料ベーパの発生量が多くなる。すなわち、図７に示すように、漏れ判定時の外気温度が高くなるほど燃料ベーパの発生量は多くなる。従って、漏れ判定時の外気温度が高くなるほど、キャニスタ１２に吸着された燃料ベーパ量、キャニスタ１２よりも大気側に浮遊する燃料ベーパ量が多くなり、負圧導入時のキャニスタ１２からの燃料ベーパの脱離量は多くなる。
【００３３】
このように、キャニスタ１２における燃料ベーパの吸着量は走行時の外気温度が低い場合ほど多くなり、また、ソーク時の外気温度が高い場合ほどキャニスタ１２からの燃料ベーパの発生量は多くなる。従って、ソーク時の外気温度が走行時の外気温度よりも高く、且つ双方の外気温度の差が大きいほど、燃料タンク１０内の燃料ベーパの発生量、およびキャニスタ１２に吸着される燃料ベーパの量が多くなり、キャニスタ１２よりも大気側（エアフィルタ１６側）の空間に浮遊する燃料ベーパが増加する。
【００３４】
従って、ソーク時の外気温度から走行時の外気温度を減算して得られた差分（以下、外気温度の差分という）に基づいて、負圧導入時に燃料ベーパが大気側へ放出されるか否かを評価することができる。外気温度の差分が大きい場合は、漏れ判定のためにキャニスタ１２に負圧を導入すると、キャニスタ１２から燃料ベーパが脱離して大気に放出される場合がある。
【００３５】
このため、本実施形態では、外気温度の差分が大きい場合ほどパージ量積算値の判定値を増加させ、漏れ判定を実施する条件を厳しくするようにしている。これにより、外気温度の差分が大きく、燃料ベーパが大気に放出され易い条件下では、漏れ判定を停止することができる。
【００３６】
図８は、外気温度の差分とパージ量積算値の判定値との関係を規定したマップを示す模式図である。本実施形態では、図８に示す２つの判定値（Ａ）、判定値（Ｂ）を用いてパージ量積算値に基づいて漏れ判定を実施するか否かを判定する。図８に示すように、判定値（Ａ）は一定値であり、判定値（Ｂ）は外気温度の差分が大きいほど増加する値である。そして、パージ量積算値が判定値（Ａ）以上であり、かつ判定値（Ｂ）以上の場合に漏れ判定が実行される。従って、特に外気温度の差分が大きい領域で漏れ判定を行う条件を厳しくすることができ、パージ量積算値がより大きい場合にのみ漏れ判定が実施される。これにより、燃料ベーパが大気に放出されてしまうことを抑止できる。
【００３７】
次に、図９に基づいて、本実施形態の蒸発燃料処理装置における処理の手順を説明する。先ず、ステップＳ１では、走行履歴が有るか否かを判定し、走行履歴が有る場合はステップＳ２へ進む。ここで、走行履歴は、運転中に取得されたパージ量積算値、燃料ベーパ濃度などの特性値の履歴である。一方、走行履歴がない場合は、ステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００３８】
ステップＳ２では、ソークタイマ判定許可が有るか否か、すなわち、エンジン停止から所定時間が経過しているか否かを判定し、判定許可が有る場合はステップＳ３へ進む。一方、判定許可がない場合は、ステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００３９】
ステップＳ３では、イグニッションスイッチ(IG SW)がオフ(OFF)であるか否かを判定し、イグニッションスイッチがオフの場合はステップＳ４へ進む。一方、イグニッションスイッチがオン(ON)の場合はステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００４０】
ステップＳ４では、冷却水温が所定温度未満であるか否かを判定し、冷却水温が所定温度未満の場合はステップＳ５へ進む。一方、冷却水温が所定温度以上の場合はステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００４１】
ステップＳ５では、吸気管内の温度が所定温度未満であるか否かを判定し、吸気管内の温度が所定温度未満の場合はステップＳ６へ進む。一方、吸気管内の温度が所定温度以上の場合はステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００４２】
ステップＳ６では、走行時（前回運転時）の燃料ベーパ濃度が所定の範囲内であるか否かを判定する。ここでは、所定の判定値ａ，ｂ（ａ＜ｂ）と走行時に取得された燃料ベーパ濃度を比較し、ｂ＜燃料ベーパ濃度＜ａであるか否かを判定する。そして、ｂ＜燃料ベーパ濃度＜ａの場合はステップＳ７へ進む。一方、ｂ＜燃料ベーパ濃度＜ａでない場合は、ステップＳ１４へ進み、漏れ検出を停止する。
【００４３】
ステップＳ７では、パージ量積算値の判定値（Ａ）を取得する。ここでは、図８に示す判定値（Ａ）を取得する。次のステップＳ８では、前回の走行時に取得された走行時の外気温度を取り込む。走行時の外気温度は、前回の走行時に検出され、ＥＣＵ５０内のメモリ等に記憶されている。
【００４４】
次のステップＳ９では、漏れ判定時の外気温度、すなわち、現在の外気温度を取得する。次のステップＳ１０では、漏れ判定時の外気温度から走行時の外気温度を減算する処理を行う。これにより、外気温度の差分が求まる。
【００４５】
次のステップＳ１１では、ステップＳ１０で算出された値に基づいて、図８のマップからパージ量積算値の判定値（Ｂ）を取得する。次のステップＳ１２では、前回運転時のパージ量積算値を取得し、判定値（Ａ）、判定値（Ｂ）のそれぞれと比較する。前回運転時のパージ量積算値は、前回の運転の開始から終了までに行われたパージ量の積算値であって、ＥＣＵ５０内のメモリ等に記憶されている。
【００４６】
ステップＳ１２において、前回運転時のパージ量積算値が、判定値（Ａ）以上であり、かつ判定値（Ｂ）以上の場合は、ステップＳ１３へ進む。この場合、前回運転時に十分な量のパージが行われているため、漏れ検出の際に燃料ベーパが大気に放出されることはないと考えられる。従って、ステップＳ１３では漏れ検出を実行する。一方、前回運転時のパージ量積算値が判定値（Ａ）、判定値（Ｂ）のいずれか一方よりも小さい場合は、パージ量積算値が少なく、漏れ検出の際に燃料ベーパが大気に放出される可能性があるため、ステップＳ１４へ進み、漏れ検出の実施を停止する。ステップＳ１３，Ｓ１４の後は処理を終了する(RETURN)。
【００４７】
以上説明したように実施の形態１によれば、ソーク時の外気温度から走行時の外気温度を減算して得られた差分に応じて漏れ判定の際のパージ量積算値の判定値を可変するようにしたため、差分が大きく、漏れ判定時に燃料ベーパが大気に放出され易い条件下では、漏れ判定を停止することができる。
【００４８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、ソーク時の外気温度と走行時の外気温度との差分に基づいて、燃料ベーパ濃度の判定値を可変するものである。
【００４９】
実施の形態１で説明したように、漏れ判定は走行時に取得された燃料ベーパの濃度が前提条件を満たした場合に実施され、ｂ＜燃料ベーパ濃度＜ａ（ａ，ｂは所定の判定値）の場合に漏れ判定が実施される。ところが、漏れ判定時の外気温度と走行時の外気温度との差分が大きい場合は、漏れ判定時に多くの燃料ベーパが発生しているため、漏れ判定時の燃料ベーパ濃度が走行時の燃料ベーパ濃度よりも高くなる場合がある。
【００５０】
漏れ判定時の燃料ベーパ濃度が高くなると、キャニスタ１２における燃料ベーパの吸着量が多くなり、キャニスタ１２よりも大気側の空間に浮遊する燃料ベーパが増加する。従って、走行時の燃料ベーパ濃度が上記前提条件を満たしている場合であっても、漏れ判定の際に負圧を導入すると燃料ベーパが大気に放出されてしまうことが想定される。
【００５１】
このため、本実施形態では、ソーク時の外気温度と走行時の外気温度との差分に基づいて、燃料ベーパ濃度の判定値を補正するようにしている。図１０は、外気温度の差分に基づいて燃料ベーパ濃度の判定値を補正した状態を示す模式図である。図１０において、破線の特性は、補正前の判定値ａ，ｂを示している。また、実線の特性は、外気温度の差分に応じて燃料ベーパ濃度の判定値を補正した状態を示している。補正後の特性によれば、燃料ベーパの濃度が図１３中に示す２つの実線の間の範囲に属する場合に漏れ判定が実施される。
【００５２】
図１３中に実線の特性で示すように、本実施形態の手法では、外気温度の差分が大きい場合ほど、燃料ベーパの濃度の判定値がより濃度の薄い側に補正される。
【００５３】
これにより、外気温度の差分が大きい場合は、漏れ判定が許可される燃料ベーパ濃度がより薄い側に設定されるため、漏れ判定時の燃料ベーパ濃度が走行時の燃料ベーパ濃度よりも高い濃度になっている場合に、漏れ判定を停止することができる。従って、漏れ判定時に燃料ベーパ濃度が上昇している場合であっても、走行時に取得された燃料ベーパ濃度に基づいて漏れ検出を停止することができ、燃料ベーパが大気に放出されてしまうことを抑止できる。
【００５４】
次に、図１１のフローチャートに基づいて本実施形態における処理の手順について説明する。先ず、ステップＳ２１では、走行履歴が有るか否かを判定し、走行履歴が有る場合はステップＳ２２へ進む。一方、走行履歴がない場合は、ステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００５５】
ステップＳ２２では、ソークタイマ判定許可が有るか否かを判定し、判定許可が有る場合はステップＳ２３へ進む。一方、判定許可がない場合は、ステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００５６】
ステップＳ２３では、イグニッションスイッチ(IG SW)がオフ(OFF)であるか否かを判定し、イグニッションスイッチがオフの場合はステップＳ２４へ進む。一方、イグニッションスイッチがオン(ON)の場合はステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００５７】
ステップＳ２４では、冷却水温が所定温度未満であるか否かを判定し、冷却水温が所定温度未満の場合はステップＳ２５へ進む。一方、冷却水温が所定温度以上の場合はステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００５８】
ステップＳ２５では、吸気管内の温度が所定温度未満であるか否かを判定し、吸気管内の温度が所定温度未満の場合はステップＳ２６へ進む。一方、吸気管内の温度が所定温度以上の場合はステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００５９】
ステップＳ２６では、前回運転時のパージ量積算値が所定値以上であるか否かを判定し、パージ量積算値が所定値以上の場合はステップＳ２７へ進む。一方、積算パージ量が所定値未満の場合は、ステップＳ３３へ進み、漏れ検出を停止する。
【００６０】
ステップＳ２７では、前回の走行時に取得された走行時の外気温度を取り込む。次のステップＳ２８では、漏れ判定時の外気温度、すなわち、現在の外気温度を取得する。次のステップＳ２９では、漏れ判定時の外気温度から走行時の外気温度を減算する処理を行う。これにより、外気温度の差分が求まる。
【００６１】
次のステップＳ３０では、ステップＳ２９で算出された値に基づいて、図１０のマップから燃料ベーパ濃度の判定値を取得する。次のステップＳ３１では、走行時の燃料ベーパ濃度がステップＳ３０で算出された判定値の範囲内であるか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ３１において、燃料ベーパ濃度が判定値の範囲内の場合は、ステップＳ３２へ進む。この場合、燃料ベーパ濃度が十分に薄いため、漏れ検出の際に燃料ベーパが大気に放出されることはない。従って、ステップＳ３２では漏れ検出を実行する。
【００６３】
一方、ステップＳ３１において、燃料ベーパ濃度が判定値の範囲内でない場合は、ステップＳ３３へ進み、漏れ検出の実施を停止する。ステップＳ３２，Ｓ３３の後は処理を終了する(RETURN)。
【００６４】
以上説明したように実施の形態２によれば、漏れ判定時の外気温度から走行時の外気温度を減算して得られた差分に応じて漏れ判定の際の燃料ベーパ濃度の判定値を可変するようにしたため、差分が大きく、漏れ判定時に燃料ベーパが大気に放出され易い条件下では、漏れ判定を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の各実施形態に係る蒸発燃料処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】ポンプモジュールの構成を示す模式図である。
【図３】燃料タンク、キャニスタを含む蒸発燃料経路に負圧を導入した際に、圧力センサで検出される圧力Ｐ実測値の推移と、リファレンス圧ＰＲＥＦとの関係を示す模式図である。
【図４】走行時の外気温度応じてキャニスタにおける燃料ベーパの脱離量が変化する様子を示す模式図である。
【図５】走行時の外気温度とキャニスタからの燃料ベーパの脱離量との関係を示す特性図である。
【図６】漏れ判定時（ソーク時）の外気温度に応じて燃料ベーパの発生量が変化する様子を示す特性図である。
【図７】ソーク時の外気温度と燃料ベーパの発生量との関係を示す特性図である。
【図８】外気温度の差分とパージ量積算値の判定値との関係を規定したマップを示す模式図である。
【図９】実施の形態１のシステムにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】外気温度の差分に基づいて燃料ベーパ濃度の判定値を可変した状態を示す模式図である。
【図１１】実施の形態２のシステムにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  燃料タンク
１２  キャニスタ
１４  ポンプモジュール
３８  負圧ポンプ
４０  圧力センサ
５０  ＥＣＵ
５２  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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