(57)【要約】【課題】複数の店舗におけるＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを本部サーバにおいて集中的に監視するＰＯＳシステムのオペレータ監視システムを提供する。【課題手段】本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、前記本部サーバは、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信する通信手段と、前記電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告する監視装置であって、
前記本部サーバは、
前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、
前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信する通信手段と、
前記電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、
前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、
前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、
の各手段を備えたことを特徴とするオペレータ監視装置。
【請求項２】
前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のオペレータ監視装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のオペレータ監視装置。
【請求項４】
前記本部サーバは、各店舗の前記ＰＯＳ端末装置の業務終了後に前記店舗サーバの夫々から統括する各ＰＯＳ端末装置の前記電子ジャーナルデータを一括して受信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のオペレータ監視装置。
【請求項５】
前記本部サーバは、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置によるトランザクション毎に前記店舗サーバを介して前記電子ジャーナルデータを受信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のオペレータ監視装置。
【請求項６】
前記検閲手段による前記検閲及び前記照合手段による照合は、予め設定された時間、又は前記店舗サーバへの所定のデータ入力により行われことを特徴とする請求項４又は５に記載のオペレータ監視装置。
【請求項７】
前記照合を開始するための前記所定のデータ入力は、予め設定されたパスワード又は暗証番号を含むことを特徴とする請求項６に記載のオペレータ監視装置。
【請求項８】
本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告する監視方法であって、
前記本部サーバにおいて、
前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納するステップと、
前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信するステップと、
前記電子ジャーナルの内容を検閲するステップと、
前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合するステップと、
前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定するステップと、
前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するステップ出力手段と、
の各ステップを有することを特徴とするオペレータ監視方法。
【請求項９】
前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれていることを特徴とする請求項８に記載のオペレータ監視方法。
【請求項１０】
前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする請求項８又は９に記載のオペレータ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告するオペレータ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービス等を提供する小売店舗等に設置され、販売管理品目を販売時点においてリアルタイムに管理可能なＰＯＳ端末装置においては、当該小売店舗に雇用されているＰＯＳ端末装置のオペレータが不正行為によるキー操作を行い、販売商品の不正な持ち出しや不正の金銭授受が行われことがある。
【０００３】
最近のＰＯＳ端末装置の操作に係わる販売商品のアイテムを登録するチェッカや金銭の授受を行うキャッシャ等のオペレータの不正行為の増加は、小売店に雇用されるＰＯＳ端末装置の操作が、必ずしも当該小売店の正規社員ではなく短期の臨時従業員等によって行われることが多くなっていることも要因の一つとなっている。このようなＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為は、近年の高度に進歩したＰＯＳ端末装置が備える種々の販売処理（割引販売処理、返品処理、訂正処理、クレジットカード支払処理等）を可能にする多機能性を逆手に取って行われることが多い。
【０００４】
図１１は、ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第１の事例を示す。図１１に示す事例では、商品名Ｃで、価格が￥４，８００の商品の請求項目が入力された直後に、「直前訂正」キーによって、商品名欄に不正に「直訂」と入力され、￥−４，８００が入力されており、これにより、価格が￥４，８００の商品が詐取された。なお、このような「直前訂正」キーと同様の機能を有する「指定訂正」キーの不正な操作によっても、商品が詐取されることがある。
【０００５】
図１２は、ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第２の事例を示す。この事例では、商品名Ａ〜Ｆの請求項目が全て入力され、小計の￥４，１３０が入力された直後に、「取引中止」キーによって、不正な「取引中止」の入力と共に￥０が入力されており、これにより、価格￥４，８００の商品が詐取された。
【０００６】
このような「取引中止」キーと同様の機能を有する「返品」キーまたは「取消」キーの不正な操作によっても、商品が詐取されることがある。また、「割引」キーや「値引」キーの不正な操作によっても、不正に割り引かれた商品が詐取されることがある。
【０００７】
このため、従来から、店舗内を監視するビデオ映像と、本来の処理画面とを自動的に切り換えるようにして、監視機能を強化する提案が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、設定された時間、若しくは上位機からのロック解除の指令が来るまでは、現金の受付や取り出しが一切できないようにしたレジスタシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、オペレータが離席したことを監視センサによって検出し、キャッシュドロア装置の現金引出金庫がオープンの状態で、前記オペレータの離席が一定時間を経過した時には、現金引出金庫をクローズ状態にするＰＯＳシステムも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
さらに、「誤打申請」キーを新設し、売上データを取り消す必要が生じた時に、この「誤打申請」キーを押下して新設の「誤打申請」フラグをセットしてから精算すると共に、管理者の承認を受けるＰＯＳ端末装置及びＰＯＳ管理システムが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平８−１２４０２５号公報
【特許文献２】特開平９−２５１５７７号公報
【特許文献３】特開平１０−２１１０２７号公報
【特許文献４】特開２００４−３０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような従来のＰＯＳシステムでは何れも、ＰＯＳ端末装置のオペレータのキー操作による販売処理の内容をチェックするものではなく、不正な販売処理を監視するものではない。
【００１２】
すなわち、特許文献１乃至３に記載の発明は、主にＰＯＳ端末装置を構成する金銭収納箱（キャッシュドロア）から、金銭が盗まれるのを監視したり金銭が抜き取られるようにするものであり、特許文献４に記載の発明は、キー操作の入力訂正を管理者の承認を得なければできないようにするものである。
【００１３】
このため、本発明は、ＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを摘出して警告を発するＰＯＳ端末装置におけるオペレータ監視装置及び方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的に鑑みて、本発明は、本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告する監視装置であって、前記本部サーバは、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信する通信手段と、前記電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、の各手段を備えたことを特徴とするオペレータ監視装置を提供するものである。
【００１５】
ここで、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれ、また、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする。
【００１６】
そして、前記本部サーバは、通常、各店舗の前記ＰＯＳ端末装置の業務終了後に前記店舗サーバの夫々から統括する各ＰＯＳ端末装置の前記電子ジャーナルデータを一括して受信するように構成されるが、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置によるトランザクション毎に前記店舗サーバを介して前記電子ジャーナルデータを受信するように構成してもよい。
【００１７】
また、前記検閲手段による前記検閲及び前記照合手段による照合は、予め設定された時間又は前記店舗サーバへの所定のデータ入力により行われる。ここで、管理者以外のものが前記照合結果をチェックできなくさせるために、前記照合を開始するための前記所定のデータ入力は、予め設定されたパスワード又は暗証番号を含むようにする。
【００１８】
本願は、さらに、本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告する監視方法であって、前記本部サーバにおいて、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納するステップと、前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信するステップと、前記電子ジャーナルの内容を検閲するステップと、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合するステップと、前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定するステップと、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するステップ出力手段と、の各ステップを有することを特徴とするオペレータ監視方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るオペレータ監視装置は、ＰＯＳシステムを構成する複数の店舗内サーバを管轄する本部サーバにおいて、管轄する全てのＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを探し出してその警告を発生させることを可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るオペレータ監視装置の詳細について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１は、ＰＯＳシステムにおけるオペレータ監視システムの全体構成を模式的に示すものである。図１に示すように、本発明のオペレータ監視システムが適用されるＰＯＳシステムは、本部サーバ３１、基幹業務サーバ３２、集配信サーバ３３と、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバ４と、各店舗サーバ４と屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置１、２、３とにより構成される。そして、本オペレータ監視装置は、本部サーバ３１内に備えられるのである。そして、本発明における通信手段２８（図２）には、集配信サーバ３３とルータ４１が含まれる。
【００２２】
図１において、ＰＯＳ端末装置１、２、３は、主要な構成要素として、ＰＯＳ端末装置を動作させるためのＰＯＳソフトウェアにより動作し、各ＰＯＳ端末装置は、通常、バーコードスキャナを備えて顧客に買い上げられた商品を単品毎に登録し、商品の販売記録を示す電子ジャーナルデータを格納する。そして、店舗サーバ４は、屋内通信回線（ＬＡＮ）を介して各ＰＯＳ端末装置からそれぞれの電子ジャーナルデータを受信する。さらに、複数の店舗サーバ４と通信回線４０を介して接続された本部サーバ３１が、各店舗サーバ４から送信される各ＰＯＳ端末装置１、２、３の電子ジャーナルデータにおける販売データを検閲してＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為の可能性を有する販売処理について監視し警告文を作成し、本部サーバ３１のディスプレイ上に表示またはプリンタに印字出力するのである。そして、本部サーバ３１は、不正取引の可能性を示したＰＯＳ端末装置を管轄する店舗サーバ４に対して前記警告文を送信することができる。
【００２３】
図２は、図１に示した本部サーバ３１の技術的構成の例を示す。図２に示す本部サーバ３１は、フルキーボードのデータ入力手段１５と、液晶パネル等の表示装置１６及び印字装置１７を備える。
そして、本部サーバ３１、固定のプログラムやデータを格納するＲＯＭ１９、ワーキングメモリとして使用すると共に変動データや一時的なデータを格納するＲＡＭ２０、そしてデータ格納装置２４を備える。
【００２４】
このデータ格納装置２４には、各種制御プログラムや各店舗サーバ４から送信されるＰＯＳ端末装置の販売記録が格納される。そして、本部サーバ３１のＣＰＵ（中央演算装置）２３がこれらの各装置を全体制御するようにしている。
【００２５】
図１に示すＰＯＳ端末装置１、２、３において商品が顧客により購入される場合、当該商品のバーコードがスキャナ（図示せず）により読み取られると、店舗サーバ４は、当該バーコードに係る商品の価格がＰＬＵファイル格納装置２１を参照して当該商品の価格データを読み出して当該ＰＯＳ端末装置に送信する。これを受けてＰＯＳ端末装置の表示装置（図示せず）にはその商品名と販売価格が表示される。このようにして商品の販売等が行われるとその売上記録及び販売処理に関する記録は、先ずＰＯＳ端末装置内のデータ記憶装置にジャーナルデータとして累積的に書き込まれる。そしてこのジャーナルデータは、従来のジャーナルプリンタにより印字記録されたジャーナル記録に代わるものであり、税務処理の際の売上を証明するため書き換えることができないようにされており、商品の返品処理、割引処理、中止処理等の販売管理データの全てを含む。
【００２６】
そして、店舗サーバ４は、通常、各ＰＯＳ端末装置１、２、３の業務終了後にそれぞれの電子ジャーナルを一括して受信するように構成される。しかし、店舗サーバ４は、各ＰＯＳ端末装置におけるトランザクション（商品販売処理）毎に電子ジャーナルデータを受信するようにしてもよい。そして、図１に示すように、店舗サーバ４に集積された各ＰＯＳ端末装置の電子ジャーナルデータは、専用回線又はインターネット等の通信回線を介して本部サーバ３１に送信されるのである。
【００２７】
本部サーバ３１は、そのプログラム／テータ格納装置（ハードディスク装置）２４に管轄する全ての店舗におけるＰＯＳ端末装置における電子ジャーナルデータを格納し、予め設定された時間、又は前記店舗サーバへの所定のデータ入力により上記した検閲及び照合を行うのである。検閲及び照合を開始するための所定のデータ入力は、予め設定されたパスワード又は暗証番号を認証することにより行うようにする。
【００２８】
本発明は、このように、本部サーバ３１と、当該本部サーバ３１と通信回線４０を介して接続された複数の店舗サーバ４と、各店舗サーバ４と屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、本部サーバ３１が、管轄する全ての店舗におけるＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告するのである。
【００２９】
このように、本オペレータ監視装置３０は、本部サーバ３１内に備えられるものであり、ａ）ＰＯＳ端末装置１における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、ｂ）ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、ｃ）電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、ｄ）前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、ｅ）前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、の各手段を備えるのである。
【００３０】
図３は、本発明のオペレータ監視装置３０における制御フローの概要を説明するためのフローチャートを示す。
図３に示すように、本発明のオペレータ監視装置３０は、本部サーバ３１内のプログラム／データ格納装置２４内に制御プログラムの一つとして格納される。そして、本オペレータ監視装置３０は、ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納しておく（Ｓ１０）。そして、管轄する各店舗の店舗サーバ４から各ＰＯＳ端末装置１、２、３において処理された商品販売処理に係る電子ジャーナルデータを受信し、データ格納装置（ディスク装置）２４に格納する（Ｓ１１）。
【００３１】
次に、本部サーバ３１において、本オペレータ監視処理のための閲覧処理を開始する入力操作が行われる（Ｓ１２）と、その権能を有する管理者であることを確認するために暗証番号又はパスワード等の確認を行い（Ｓ１３）、正当な管理者であった場合には、ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する（Ｓ１４）。
【００３２】
次に、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合し（Ｓ１５）、この照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、設定されている閾値に達している操作パターンに係る販売処理があった場合には、それを知らせるための警告文を作成し（Ｓ１７）、表示装置（図２の１６）上に表示出力するか、印字装置（図２の１７）に印字出力するのである。
【００３３】
ここで、上記したステップ１０（Ｓ１０）において格納される不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンは、例えば、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作に基づくのである。そして、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものである。
【００３４】
以下、前記の不正監視ソフトウェアが備える不正な販売処理に係るキー操作パターンの有無を検証する具体例について説明する。
【００３５】
図４は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その１）である。
「取消」キーは、発生金額が￥５０，０００で、「中止」キーは発生金額が￥４０，０００で、「売価変更」キーは発生金額が￥２０，０００で、「直前値引」キーは発生金額が￥２０，０００で、「直前訂正」キーは発生金額が￥５０，０００で、「指定訂正」キーは発生金額が￥５０，０００で、「付与ポイント」キーは発生金額が￥７，０００で、「下取り」キーは発生金額が￥３０，０００で、「クーポン」キーは発生金額が￥１０，０００で、それぞれ前記警告データが出力される。
【００３６】
図５は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その１）を示す説明図である。
図５（ａ）において、３点の商品（「カメラＡ」、「カメラＢ」、及び「カメラＣ」）の商品価格が全て負（マイナス）の符号付で入力されており、それらの合計が￥−５０，０００に達している。また、図５（ｂ）では、小計が￥４０，０００となる２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に「中止」キーが操作されている。
【００３７】
図５（ｃ）では、価格がそれぞれ￥１０，０００である２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、それらの商品価格を￥３０，０００から￥１０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図５（ｄ）では、小計が￥４０，０００となる２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、￥２０，０００を値引きする「値引き」キーが操作されている。
【００３８】
図５（ｅ）では、価格が￥５０，０００となる１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に￥−５０，０００の「直前訂正」キーが操作されている。また、図５（ｆ）では、価格が￥５０，０００の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データと、他の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、最初の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データを指定して訂正する￥−５０，０００の「指定訂正」キーが操作されている。
【００３９】
図５（ｇ）では、小計が￥７０，０００となる３点の商品（「カメラＡ」、「カメラＢ」、及び「カメラＣ」）の売上データを入力して、合計が出力された後で、「ポイント」キーが操作されて、当該顧客に対して７，０００のポイント数が付与されている。また、図５（ｈ）では、価格が￥３０，０００の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、「下取り」キーが操作されて、価格が￥３０，０００の商品（「カメラＡ」）を下取りしたことにしている。
【００４０】
そして、図５（ｉ）では、価格が￥１０，０００の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、「クーポン」キーが操作されて、価格の￥１０，０００分をクーポンで決済したことにしている。
【００４１】
これらの売上データは、全て前述の設定された閾値（図４）による規制に引っ掛かり、よって、全て前述の警告データが出力される。但し、規制に引っ掛かることが２回発生した時に警告データを出力するように構成することもできる。
【００４２】
図６は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その２）である。
図６では、「売価変更」キーが操作される売価変更処理に対する閾値として、発生金額を￥１０，０００、若しくは同閾値として、発生金額割合を２５（％）とすることが示されている。
【００４３】
図７は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターン例（その２）を示す。
図７（ａ）では、ある（顧客ＩＤ：１５３２１８）に対して、１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力と、価格が￥２０，０００である次の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３０，０００から￥２０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図７（ｂ）では、同一の顧客（顧客ＩＤ：１５３２１８）に対して、（「カメラＡ」）の売上データの入力と、次の価格を￥１，０００とした１点の商品（「カメラＢ」）の売上データが入力された直後に、直前の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３，０００から￥１，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている（この場合、価格の変更率が閾値の２５（％）を超えている）。
【００４４】
図８は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その３）である。
図８では、「取消」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を２５〔回〕、発生金額を￥５００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。また、「中止」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を５０〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。また、「売価変更」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。
【００４５】
また、「直前値引」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。また、「直前訂正」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。さらに、「指定訂正」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕と規定している。そして、「付与ポイント」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１０〔回〕、発生金額を￥２００，０００、発生回数頻度を２０〔％〕、発生金額割合を２０〔％〕とすることとを規定している。また、「下取り」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。さらに、「クーポン」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。
【００４６】
図９は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その３）を示す説明図である。
図９（ａ）では、価格が￥１０，０００である１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力と、価格が￥１０，０００である次の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３０，０００から￥１０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図９（ｂ）では、価格が￥１０，０００である１点の商品（「カメラＣ」）の売上データの入力と、価格が￥３０，０００である次の１点の商品（「カメラＤ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＤ」）の商品価格を￥２０，０００だけ値引きしたことを示す「値引き」キーが操作されている。
【００４７】
図１０は、収集された電子ジャーナルデータから抽出されたＰＯＳ端末装置オペレータ（レジ担当者）のレポート出力の具体例を示すものである。
図１０に例示するレポート出力では、操作された特定キーの種類毎に、取引回数、取引金額、発生回数、取引金額、発生回数頻度、及び取引金額割合の数値が報告される（但し、図１０では具体的な数値の記載を省略している）。
【００４８】
ここで、特定キーの種類は、「売上」、「取消」、「中止」、「売価変更」、「値引」、「付与ポイント」、「直前消去」、「指定消去」、「下取り」、及び「クーポン」としている。
【００４９】
このようなレポート出力は、予め設定された所定の周期または所定のタイミングで作成され、所定の操作で表示される。このようなレポート出力は、図２に示すレシート印字装置１７により印字出力することも、当該印字出力と共に表示装置１６を構成するオペレータ用表示装置に表示出力することも可能である。
【００５０】
以上詳しく説明したように、本発明は、本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、本部サーバは、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納しておく。そして、前記複数の店舗サーバから管轄する各ＰＯＳ端末装置における販売処理データを示す電子ジャーナルを受信して、受信した電子ジャーナルの内容を検閲し、この電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合するのである。そして、この照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定し、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するのである。
【００５１】
ここで、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれ、また、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものである。
【００５２】
これにより、本発明に係るオペレータ監視装置は、管轄する全店舗におけるＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを本部サーバ３１において一括して探し出しその警告を発生させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、本部サーバと、当該本部サーバと通信回線を介して接続された複数の店舗サーバと、各店舗サーバと屋内通信回線を介して接続された商品又はサービスの販売処理を行う複数のＰＯＳ端末装置とにより構成されたＰＯＳシステムにおいて、各店舗における前記ＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為を検出し警告するオペレータ監視システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のオペレータ監視装置が適用されるＰＯＳシステムの全体構成を模式的に示す。
【図２】図１に示した本部サーバの技術的構成の例を示す。
【図３】本発明のオペレータ監視装置３０における制御フローの概要を説明するためのフローチャートを示す。
【図４】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その１）を示す。
【図５】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その１）を示す。
【図６】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その２）を示す。
【図７】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その２）を示す。
【図８】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その３）を示す。
【図９】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その３）を示す。
【図１０】収集された電子ジャーナルデータから抽出されたＰＯＳ端末装置オペレータ（レジ担当者）のレポート出力の具体例を示す。
【図１１】ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第１の事例を示す。
【図１２】ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第２の事例を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１：ＰＯＳ端末装置
４：店舗サーバ
１５：データ入力手段
１６：表示装置
１７：印字装置
１９：ＲＯＭ
２０：ＲＡＭ
２３：ＣＰＵ（中央演算装置）
２４：プログラム／データ格納装置
２５：各種制御プログラム
２６：オペレータ監視プログラム
２８：通信手段
３０：オペレータ監視プログラム
３１：本部サーバ
３２：基幹業務サーバ
３３：週配信サーバ
４０：通信手段２８を構成するルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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