(57)【要約】    【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、疎水性ゼオライト（Ｂ）０．１〜５重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよびまたは反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部、有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部およびアミド化合物（Ｇ）０．４〜１．３重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを成形してなる成形品。    【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することがないため、燃焼時に当該難燃剤に起因するガス発生の懸念もなく、安全・環境面からも極めて優れている。さらに、機械物性等にも極めて優れているため、種々難燃性工業部品材料として好適に使用可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、疎水性ゼオライト（Ｂ）０．１〜５重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよびまたは反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部、有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部およびアミド化合物（Ｇ）０．４〜１．３重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属塩化合物（Ｄ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）が、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機酸（Ｆ）が、炭素数６〜３０の脂肪酸である請求項１のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
有機酸（Ｆ）が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、無水マレイン酸、酸変性のシロキサンから選択される一種もしくは二種以上の脂肪酸であることを特徴とする請求項１のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
アミド化合物（Ｇ）が、下記一般式で示される化合物である請求項１のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｒ１−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣＯ−Ｒ２
ここで、Ｒ１、Ｒ２は炭素数６〜３０の（直鎖または分岐鎖）アルキル基であり、ｎは２〜６の整数である。
【請求項７】
有機酸（Ｆ）がカプリン酸であり、アミド化合物（Ｇ）がエチレンビスステアリルアミドであることを特徴とする請求項１のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関し、より詳細には、ポリカーボネート樹脂に対し、疎水性ゼオライト、ポリオルガノ水素シロキサンおよびまたは反応性官能基を有するカップリング剤、有機金属塩化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマー、有機酸ならびにアミド化合物を特定量配合することにより、ハロゲンやリンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性、成形性を示す難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等に優れた熱可塑性樹脂であり、電気・電子・ＯＡ、機械、自動車、建材等の分野で広く使用されている。このうち電気・電子・ＯＡの分野では、パーソナルコンピュータ、コピアー、ファックス等製品の外装部品のように高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ）や成形加工性（流動性）を要求される部品が少なくない。ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を備えた難燃性の高いプラスチック材料ではあるが、電気・電子・ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、ＵＬ９４Ｖ−０相当の一層高い難燃性が求められている。また前述の分野においては、製品の薄肉化傾向が近年顕著になってきており、それに伴って樹脂組成物の成形性（流動性）の改善も求められているような状況である。
そこで、ポリカーボネート樹脂の難燃性や流動性を向上するために、モノリン酸エステルやオリゴ状リン酸エステルを配合する手法が数多く提案され、実用化されてきた。しかしながらこれらの方法では、ポリカーボネート樹脂の機械的強度や耐熱性を保持するには十分ではなく、やはり改善が望まれてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７１８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１５８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３４１０号公報
【特許文献４】特開２００４−２５０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、ポリカーボネート樹脂の機械的強度や耐熱性を損なわず、また、ハロゲンやリン系化合物をも含有しないで優れた難燃性と成形性（流動性）を示すポリカーボネート樹脂組成物が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に対し、疎水性ゼオライト、ポリオルガノ水素シロキサンおよびまたは反応性官能基を有するカップリング剤、有機金属塩化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマー、有機酸（Ｆ）ならびにアミド化合物を特定量配合することにより、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することなく、優れた難燃性と成形性（流動性）をもたらす組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、疎水性ゼオライト（Ｂ）０．１〜５重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部、有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部およびアミド化合物（Ｇ）０．４〜１．３重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを成形してなる成形品に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することがないため、燃焼時に当該難燃剤に起因する有害なガス発生の懸念もなく、安全・環境面からも極めて優れている。さらに、機械物性等にも極めて優れているため、種々難燃性工業部品材料として好適に使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０００８】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【０００９】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１０】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２４０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１２】
本発明で用いられる疎水性ゼオライト（Ｂ）とは、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比が４０以上であるハイシリカゼオライトを指す。より好適なＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比は、１００〜１０００の範囲である。これは通常の、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比が１〜１０前後である親水性ゼオライトとは異なり、ＳｉＯ2 成分が多いことによる結晶の組成や構造の微妙な変化によって結晶内部空洞が疎水性となる。その結果、水分子が吸着されにくくなり、逆に有機物との親和性が増す。かくして、疎水性ゼオライトは水と有機物の混合系内で、気相でも液相でも有機物に対し、選択的な吸着力を示す。疎水性ゼオライトとしては、米国ＵＯＰ社製の「アブセンツ」各種、スウェーデン・エカノーベルアクチェボラーグ社の「ＺＳＭ−５」、東ソー社製のＨＳＺシリーズ等が市販されており、容易に入手可能である。疎水性ゼオライトの最大細孔口径は５〜８Å程度が好ましい。５Å未満では目的とする臭気物質・異味物質の分子径より小さいので、これらが有効に吸着されず、また８Åを越えると、これら物質が脱着され易くなる。
【００１３】
疎水性ゼオライト（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合には、難燃効果に乏しくなる。また、配合量が５重量部を超えると、組成物の衝撃強度が低下するばかりでなく、コスト的にも非常に高価になり、経済性が大きく損なわれる。より好適には、０．５〜２重量部の範囲である。
【００１４】
本発明において、疎水性ゼオライト（Ｂ）はポリオルガノ水素シロキサン（Ｃ）により表面処理されて使用される。使用されるポリオルガノ水素シロキサン（Ｃ）としては、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシクロシロキサン等が挙げられ、とりわけ下記一般式（１）〜（３）の構成単位から選択された化合物が好ましい。
一般式（１）
【００１５】
【化１】
2007045911.tif 000002
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない一価の炭化水素基、
ａは１．００〜２．１０、
ｂは０．１〜１．０、
（ａ＋ｂ）は２．００〜２．６７である。）
一般式（２）
【００１６】
【化２】
2007045911.tif 000003
一般式（３）
【００１７】
【化３】
2007045911.tif 000004
（式中Ａ、Ｂ及びｎは、一般式（２）に示すものと同一である。）
【００１８】
これら以外のポリオルガノ水素シロキサンを使用すると、高温下での溶融混練時にポリカーボネート樹脂の分子量低下がみられたり、成形加工時に多量のガスの発生や成形品へのシルバーストリーク等が発生することがある。
【００１９】
ポリオルガノ水素シロキサンは、そのままの状態で直接、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、疎水性ゼオライト（Ｂ）、有機金属塩化合物（Ｄ）、繊維形成型のフッ素ポリマー（Ｅ）、有機酸（Ｆ）、アミド化合物（Ｇ）等の混合物に配合することも可能である。また、これら樹脂成分に配合する前に、本発明の疎水性ゼオライト（Ｂ）を一旦ポリオルガノ水素シロキサンで表面処理した後、これを（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）等成分に配合してもよい。
【００２０】
前記の表面処理の方法としては、湿式、乾式いずれの方法を用いても良い。湿式法としては、ポリオルガノ水素シロキサンと低沸点溶媒との混合溶液に本発明の疎水性ゼオライト（Ｂ）を添加し、これを攪拌後、脱溶媒処理を行う方法等が挙げられる。その後、さらに１２０〜２００℃の温度で熱処理しても良い。乾式法としては、ポリオルガノ水素シロキサンと疎水性ゼオライト（Ｂ）をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型タンブラー等の混合装置により混合攪拌処理する方法等が挙げられる。この際に、１２０〜２００℃の温度条件で熱処理しても良い。
【００２１】
また、本発明の疎水性ゼオライト（Ｂ）は、反応性官能基を有するカップリング剤によっても表面処理することが可能である。カップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
カップリング剤として特に好ましいのは、有機シラン系化合物（シランカップリング剤）であり、その具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩等の炭素・炭素不飽和基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。特に、アミノ基含有アルコキシシラン化合物やフェニル基含有アルコキシシラン化合物が好ましく用いられる。  これらシランカップリング剤は単独で用いても、２種類以上を併用して用いても良い。
これらシランカップリング剤での疎水性ゼオライト（Ｂ）の処理は、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中、あるいはこれらの混合溶媒中でシランカップリング剤を疎水性ゼオライト（Ｂ）に吸着させる方法か、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌混合機の中に疎水性ゼオライト（Ｂ）を添加し、攪拌しながらシランカップリング剤あるいは有機溶媒を含む水溶液の形で滴下して吸着させる方法、さらには疎水性ゼオライト（Ｂ）に直接シランカップリング剤を添加して、乳鉢等で混合して吸着させることによる方法のどれを用いても良い。  疎水性ゼオライト（Ｂ）をシランカップリング剤で処理する場合には、シランカップリング剤のアルコキシ基の加水分解を促進するために水、酸性水、アルカリ性水等を同時に混合するのが好ましい。この場合、シランカップリング剤の反応効率を高めるため、メタノールやエタノール等の水およびシランカップリング剤の両方を溶解する有機溶媒を混合してもかまわない。このようなシランカップリング剤で処理した疎水性ゼオライト（Ｂ）を熱処理することによってさらに反応を促進させることも可能である。なお、予め疎水性ゼオライト（Ｂ）のカップリング剤での処理を行わずに、疎水性ゼオライト（Ｂ）と当該成分以外の成分を溶融混練する際に、これらカップリング剤を添加するいわゆるインテグラルブレンド法を用いてもよい。
【００２２】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対するポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、通常０．０００１〜１重量部である。  配合量が０．０００１重量部未満の場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解が起こり、好ましくない。また、配合量が１重量部を超えると、成形時にガスやシルバーストリークが発生し、やはりトラブルの原因となるので好ましくない。より好適には０．００１〜０．５重量部、さらに好適には０．０１〜０．１重量部の範囲である。
【００２３】
本発明においては、疎水性ゼオライト（Ｂ）はポリオルガノ水素シロキサンと反応性官能基を有するカップリング剤の両方により処理することも可能である。
【００２４】
本発明の有機金属塩化合物（Ｄ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００２５】
有機金属塩化合物（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、難燃性が低下するので好ましくない。また、１重量部を超えると、組成物の熱安定性が悪化するため、衝撃強度や難燃性が得られなかったり表面外観が悪化したりするといった問題が発生するで、好ましくない。
【００２６】
本発明にて使用される、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としては、樹脂成分中で繊維構造（フィブリル状構造）を形成するものがよく、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００２７】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜２重量部である。配合量が０．０５重量部未満では、相乗効果が得られにくく、かつ燃焼時のドリッピング防止効果に劣るので好ましくない。また、２重量部を超えると造粒が困難となることから安定生産に支障をきたすので好ましくない。好適な配合量は、０．１〜１重量部、より好ましくは０．３〜０．５重量部の範囲である。この範囲では、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる
【００２８】
また、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）にポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を用いると、組成物の造粒時における作業性が改善されるばかりでなく、表面外観も大幅に改善される等の利点があり、より好ましい。
【００２９】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないことが必要である。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好適に使用される。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００３０】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３１】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３２】
本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３３】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００３４】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００３６】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００３７】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００３８】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート樹脂成分中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００３９】
有機酸（Ｆ）には種々のタイプのものを使用することができる。例えば、炭素数６〜３０の脂肪酸が挙げられ、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、無水マレイン酸、酸変性のシロキサンなどが代表的な化合物として例示される。とりわけカプリン酸が好適に用いられる。
【００４０】
有機酸（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜０．６重量部である。配合量が０．０１重量部未満では流動性が劣り、また０．６重量部を超えると衝撃強度が低下するので好ましくない。より好適な配合量としては、０．０５〜０．２重量部の範囲である。
【００４１】
アミド化合物（Ｇ）は、下記一般式で示される化合物等が挙げられる。
Ｒ１−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣＯ−Ｒ２
ただし、Ｒ１およびＲ２は炭素数６〜３０である直鎖または分岐鎖アルキル基であり、ｎは２〜６の整数である。具体的には、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド等が挙げられ、とりわけエチレンビスステアリルアミドが好適に使用される。
【００４２】
アミド化合物（Ｇ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．４〜１．３重量部である。配合量が０．４重量部未満では流動性が劣り、また１．３重量部を超えると衝撃強度が低下するので好ましくない。より好適な配合量としては、０．５〜０．８重量部の範囲である。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、上記の疎水性ゼオライト（Ｂ）、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）、有機金属塩化合物（Ｄ）、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）、有機酸（Ｆ）、アミド化合物（Ｇ）をそれぞれ単独で配合するのみでは、十分な難燃性や流動性を示さない。すなわち、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、前述の各成分を同時に配合することによりこれらの相乗的効果が得られる。すなわち、ドリッピングを生じず自己消火性であり、流動性も改善され、さらには安全・環境面への影響にも十分配慮された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することが可能となるものである。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、疎水性ゼオライト（Ｂ）、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）、有機金属塩化合物（Ｄ）、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）、有機酸（Ｆ）およびアミド化合物（Ｇ）の配合方法には特に制限はない。例えば、疎水性ゼオライト（Ｂ）をポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｃ）により予め表面処理を行った後これに残りの成分を配合する方法や、有機酸（Ｆ）とアミド化合物（Ｇ）を予め調合しておき、これと残りの成分をポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する等種々の混合方法を実施することが可能である。
【００４５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物中の各種成分の混合方法には、特に制限はなく、公知の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー等による混合や一軸または二軸押出機による溶融混練が可能である。
【００４６】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、蛍光増白剤、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。
【００４７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【実施例】
【００４８】
表２及び３に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し、３７ｍｍ径の二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７）を用いて、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
・ポリカーボネート樹脂：住友ダウ社製カリバー２００−２０
（粘度平均分子量１９０００、以下ＰＣと略記する。）
・疎水性ゼオライト：ＵＯＰ社製アブセンツ３０００
（吸着孔径：６Å、以下ＺＥＯと略記。）
・疎水性ゼオライトのシランカップリング剤処理品
・シランカップリング剤：
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製
フェニルメトキシシランＡＺ６２０７
（以下ＺＥＯ−Ｔと略記。）
成分のゼオライトの表面処理は、下記方法により行った。
１．１２０ｇのシランカップリング剤（ＡＺ６２０７）を準備する。
２．当該シランカップリング剤を水またはアルコール水溶液（水/アルコール＝１/９）で２〜５倍に希釈する。
３．均一になるまで攪拌する。
４.６Ｋｇのゼオライトを２０Ｌスーパーミキサー（川田製作所製）に仕込み、攪拌する。
５．攪拌されているゼオライトに、１〜３で調整したシランカップリング剤水溶液全量を数十分かけて滴下する。
６．さらに１０分間攪拌を続ける。
７．処理したゼオライトをトレーに均一に広げ、１５０℃で１時間乾燥する。
・ポリオルガノ水素シロキサン：
信越化学工業社製ＫＦ−９９を使用した。
（以下Ｓｉ−Ｈと略記。）
・有機金属塩化合物：
パラトルエンスルホン酸ナトリウムを使用した。
（以下「金属塩」と略記。）
・繊維形成型の含フッ素ポリマー：
ポリテトラフルオロエチレンにはダイキン工業社製ポリフロンＦＡ−５００を用いた。（以下「ＰＴＦＥ」と略記。）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体には、三菱レイヨン社のメタブレンＡ３８０
０（ＰＴＦＥ濃度：５０％）を用いた。（以下「ＰＴＦＥ−ＭＢ」と略記。）
・有機酸：
日本油脂社製カプリン酸ＮＡＡ−１０２
（以下「有機酸」と略記する。）
・アミド化合物：
日本油脂社製エチレンビスステアリルアミド・アルフローＨ−５０ＴＦ
（以下「アミド化合物」と略記。）
【００４９】
得られた各種ペレットを１２５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）を用いて溶融温度３００℃の条件下、ＵＬ９４試験法に基づく難燃性評価用試験片（１．２ｍｍ厚み）ならびにＡＳＴＭ試験法に基づくアイゾット衝撃強度用試験片（３．２ｍｍ厚み）、ＡＳＴＭ１号ダンベル等を成形し、各評価を行った。
【００５０】
１．燃焼試験
ＵＬ９４に準じて１．２ｍｍ厚みの試験片で難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００５１】
【表１】
2007045911.tif 000005
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。  評価の基準は、１．２ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００５２】
２．ノッチ付きアイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、アイゾット衝撃強度を測定した。測定温度は２３℃。衝撃値が１０Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。
【００５３】
３．アルキメデススパイラルフロー流動性
溶融温度２８０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２の条件下、アルキメデススパイラルフロー金型を使用して、流路厚み１ｍｍでの流動長さを測定した。流動長さが１３０ｍｍ以上を合格とした。
【００５４】
４．表面外観
ＡＳＴＭ１号ダンベルの表面状態を目視により確認した。  
特にシルバーストリークの発生度合いに着目した。
非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、悪い（×）を不合格とした。
【００５５】
【表２】
2007045911.tif 000006
注１：シランカップリング剤（ＡＺ６２０７）の添加量は、ＰＣ１００部に対し０．０２部。
【００５６】
【表３】
2007045911.tif 000007
【００５７】
表２のとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足する場合（実施例１〜８）にあっては、全ての評価項目にわたりその規格を満足していた。
【００５８】
表３で示したとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、本発明のアミド化合物（Ｇ）成分が配合されていない場合であるが、衝撃強度、スパイラル流動性が規格を満足しなかった。
比較例２においては、本発明のアミド化合物（Ｇ）成分の配合量が規定範囲の上限を超えているため、衝撃強度が規格を満足しなかった。
比較例３においては、本発明の有機酸（Ｆ）成分が規定範囲の上限を上回っているため、やはり衝撃強度が不合格となった。
比較例４においては、本発明の繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）成分が規定範囲の上限を上回っているため、表面外観、衝撃強度等が不合格となった。