(57)【要約】【課題】  重心が中心からずれた位置に位置する被吊り下げ体を傾きが生じることなく、水平に吊り下げる。【解決手段】  上下方向に多段に設けられた複数の支持体３、８、２０からなり、最上位に位置する支持体３が吊り下げられ、最下位に位置する支持体２０に被吊り下げ体３０が吊り下げられる多段支持体２と、隣接する下位の支持体８、２０に対して上位の支持体３、８を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構１１、１９と、隣接する下位の支持体８、２０に対して上位の支持体３、８を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段１４、２６とを備えている。傾斜角度調整手段１４、２６により、下位の支持体８、２０に対する上位の支持体３、８の傾斜角度を調整することにより、被吊り下げ体３０の重心の位置を吊り点を通る鉛直線上に位置させることができ、被吊り下げ体３０を水平に吊り下げることができる。【選択図】      図３
2007099414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に多段に設けられた複数の支持体からなり、最上位に位置する支持体が吊り下げられ、最下位に位置する支持体に被吊り下げ体が吊り下げられる多段支持体と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段とを備えていることを特徴とする吊り治具。
【請求項２】
前記多段支持体は３段に形成されており、中位に位置する支持体に対して最上位に位置する支持体が前記連結機構を介して第１の方向に相対的に傾斜可能に連結され、
最下位に位置する支持体に対して中位に位置する支持体が前記連結機構を介して前記第１の方向と直交する第２の方向に相対的に傾斜可能に連結され、
前記中位の支持体と前記最上位の支持体との間、及び前記最下位の支持体と前記中位の支持体との間にそれぞれ前記傾斜角度調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
前記傾斜角度調整手段は油圧ジャッキであることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊り治具。
【請求項４】
重心が中心部からずれた位置に位置する被吊り下げ体の傾き調整方法であって、
上下方向に多段に設けられた複数の支持体からなり、最上位に位置する支持体が吊り下げられ、最下位に位置する支持体に被吊り下げ体が吊り下げられる多段支持体と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段とを備えた吊り治具を用い、
前記多段支持体の最下位の支持体に被吊り下げ体を吊り下げ、該被吊り下げ体の重心の位置に応じて、前記傾斜角度調整手段を作動させて、下位に位置する支持体に対する上位に位置する支持体の相対的な傾斜角度を調整し、前記被吊り下げ体の重心を吊り点を通る鉛直線上に位置させることを特徴とする被吊り下げ体の傾き調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り治具及び被吊り下げ体の傾き調整方法に関し、特に、重心が中心からずれた位置に位置する鉄筋籠等の被吊り下げ体を吊り下げるのに好適な吊り治具及び被吊り下げ体の傾き調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等の建設現場において、地盤に設けた掘削溝内に鉄筋籠を設置する場合、クレーンのフックにワイヤを介して鉄筋籠を吊り下げ、クレーンの操作によって鉄筋籠を掘削溝の上方に搬送し、クレーンの操作によって鉄筋籠を降下させて掘削溝内に設置することが行われている。
【０００３】
このような鉄筋籠の設置作業において、鉄筋籠の重心が中心部に位置している場合には特に問題はないが、重心が中心部からずれた位置に位置している場合には、クレーンのフックにワイヤを介して鉄筋籠を吊り下げた場合に、鉄筋籠が傾いた状態で吊り下げられ、この状態で鉄筋籠を掘削溝内に挿入すると、鉄筋籠が掘削溝の内面に接触する問題が生じる。このため、鉄筋籠の重心が中心部からずれている場合には、鉄筋籠に掛けるワイヤの  位置を調整したり、重心の位置を調整する機能を備えた吊り治具を用いる等の対策を採る必要がある。
【０００４】
この種の吊り治具の一例が特許文献１に記載されている。この吊り治具（バランス式吊治具）は、吊りビームの両端部における中央よりやや外側に寄った位置に、シーブを回転自在に設け、シーブにアームを介してカウンターウエイトを取り付け、アームの根元からシーブを介してワイヤを垂下させ、このワイヤに吊荷を吊り下げるように構成したものである。
【０００５】
このような構成の吊り治具にあっては、吊荷を吊り下げたときに、カウンターウエイトがアームを介して上方に持ち上げられることにより、吊荷を片側によった状態で吊り上げても、カウンターウエイトの働きによって吊荷の水平状態を保つことができるというものである。
【特許文献１】特開平６−９２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような構成の吊り治具にあっては、吊荷の重量に応じたカウンターウエイトを用いなければならないため、重量の重い吊荷の場合には吊り治具全体が大型化してしまう。さらに、構造が複雑であるため、メンテナンスに手間がかかる。さらに、カウンターウエイトの分だけ重量が嵩むため、その分だけ強度を高めなければならず、必要以上に全体が大型化してしまい、製作費が高くついてしまう。さらに、吊荷の重心が中心からずれている場合に、重心のずれによる一方向への傾きは抑えることはできるものの、その方向と直交する方向への傾きを抑えることができない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、必要以上に全体を大型化することなく、製作費を安く抑えることができるとともに、構造が容易でメンテナンスが容易であり、さらに、重心が中心からずれた位置に位置する被吊り下げ体であっても、水平状態で吊り下げることができる吊り治具及び被吊り下げ体の傾き調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、上下方向に多段に設けられた複数の支持体からなり、最上位に位置する支持体が吊り下げられ、最下位に位置する支持体に被吊り下げ体が吊り下げられる多段支持体と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明による吊り治具によれば、多段支持体の最上位の支持体を吊り下げ、最下位の支持体に被吊り下げ体を吊り下げたときに、被吊り下げ体の重心が中心からずれていると、被吊り下げ体が傾いた状態となり、アンバランスな状態となる。ここで、傾斜角度調整手段によって隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を一方向に相対的に傾斜させて、上位の支持体の傾斜角度を調整することにより、被吊り下げ体の重心の位置を吊り点を通る鉛直線上に位置させることができ、被吊り下げ体をバランスのとれた状態で水平に吊り下げることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の吊り治具であって、前記多段支持体は３段に形成されており、中位に位置する支持体に対して最上位に位置する支持体が前記連結機構を介して第１の方向に相対的に傾斜可能に連結され、最下位に位置する支持体に対して中位に位置する支持体が前記連結機構を介して前記第１の方向と直交する第２の方向に相対的に傾斜可能に連結され、前記中位の支持体と前記最上位の支持体との間、及び前記最下位の支持体と前記中位の支持体との間にそれぞれ前記傾斜角度調整手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明による吊り治具によれば、多段支持体の最上位の支持体を吊り下げ、最下位の支持体に被吊り下げ体を吊り下げたときに、被吊り下げ体の重心が中心からずれていると、被吊り下げ体が傾いた状態となり、アンバランスな状態となる。ここで、傾斜角度調整手段によって中位の支持体に対して最上位の支持体を第１の方向に相対的に傾斜させて、最上位の支持体の傾斜角度を調整するとともに、最下位の支持体に対して中位の支持体を第１の方向と直交する第２の方向に相対的に傾斜させて、中位の支持体の傾斜角度を調整することにより、被吊り下げ体の重心の位置を吊り点を通る鉛直線上に位置させることができ、被吊り下げ体をバランスのとれた状態で水平に吊り下げることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の吊り治具であって、前記傾斜角度調整手段は油圧ジャッキであることを特徴とする。
【００１３】
本発明による吊り治具によれば、傾斜角度調整手段の油圧ジャッキを作動させることにより、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体の傾斜角度が調整されることになる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、重心が中心部からずれた位置に位置する被吊り下げ体の傾き調整方法であって、上下方向に多段に設けられた複数の支持体からなり、最上位に位置する支持体が吊り下げられ、最下位に位置する支持体に被吊り下げ体が吊り下げられる多段支持体と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構と、隣接する下位の支持体に対して上位の支持体を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段とを備えた吊り治具を用い、前記多段支持体の最下位の支持体に被吊り下げ体を吊り下げ、該被吊り下げ体の重心の位置に応じて、前記傾斜角度調整手段を作動させて、下位に位置する支持体に対する上位に位置する支持体の相対的な傾斜角度を調整し、前記被吊り下げ体の重心を吊り点を通る鉛直線上に位置させることを特徴とする。
【００１５】
本発明による被吊り下げ体の傾き調整方法によれば、被吊り下げ体の重心の位置が中心部からずれた位置に位置していても、傾斜角度調整手段によって上位に位置する支持体の傾きを調整することにより、被吊り下げ体を水平に吊り下げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明による吊り治具及び被吊り下げ体の傾き調整方法によれば、傾斜角度調整手段によって下位の支持体に対して上位の支持体を相対的に傾斜させて、上位の支持体の傾斜角度を調整することにより、被吊り下げ体の重心の位置を吊り点を通る鉛直線上に位置させることができる。
従って、被吊り下げ体をバランスのとれた状態で水平に吊り下げることができるので、被吊り下げ体として重心の位置が中心からずれている鉄筋籠を用いた場合であっても、鉄筋籠を水平に保った状態で掘削溝内に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図６には、本発明による吊り治具の一実施の形態が示されていて、図１は全体を示す正面図、図２は図１の側面図、図３及び図４は第１支持体を傾斜させた状態を示す正面図、図５及び図６は第２支持体を傾斜させた状態を示す側面図である。
【００１８】
すなわち、この吊り治具１は、上下方向に多段に設けられた複数の支持体３、９、２０からなり、最上位に位置する支持体３がワイヤ７を介してクレーンに吊り下げられ、最下位に位置する支持体２０にワイヤ２５を介して被吊り下げ体３０が吊り下げられる多段支持体２と、隣接する下位の支持体８、２０に対して上位の支持体３、８を一方向に相対的に傾斜可能に連結する連結機構１１、１９と、隣接する下位の支持体８、２０に対して上位の支持体３、８を相対的に傾斜させる傾斜角度調整手段１４、２６とを備えている。
【００１９】
多段支持体２は、最上位に設けられる支持体である第１ビーム３と、第１ビーム３の下方に所定の間隔をおいて互いに平行をなすように設けられる支持体である第２ビーム８と、第２ビーム８の下方に所定の間隔をおいて互いに平行をなすように設けられる支持体である第３ビーム２０とを備えている。
【００２０】
第１ビーム３は、Ｈ型鋼等の複数の鋼材を組み合わせてなる矩形状のビーム本体４と、ビーム本体４の上面側の四隅に上方に突出した状態で一体に設けられるワイヤ取付け部５と、ビーム本体４の下面側の中央部に下方に突出した状態で一体に設けられる支持部６とから構成されている。
【００２１】
各ワイヤ取付け部５は、板状をなすものであって、板面がビーム本体４の中心部方向を向くように、ビーム本体４の上面側の四隅に溶接により一体に設けられている。各ワイヤ取付け部５の中心部には、取付け用孔５ａが貫通した状態で設けられ、この取付け用孔５ａ内にシャックル等の連結金具（図示せず）を介してワイヤ７が取り付けられる。
【００２２】
支持部６は、板状をなすものであって、板面がビーム本体４の長手方向に沿うように、ビーム本体４の下面側の長手方向の中央部に溶接により一体に設けられている。この場合、支持部６は、ビーム本体４の幅方向の両端部にそれぞれ設けられ、各支持部６の中心部にはピン挿通用の孔（図示せず）が貫通した状態で設けられている。
【００２３】
第１ビーム３のビーム本体４の下面側の支持部６と、後述する第２ビーム８のビーム本体９の上面側の支持部１０と、後述する連結ピン１２とによって第１連結機構１１が構成され、この第１連結機構１１によって第１ビーム３と第２ビーム８とが相対的に回動自在に連結される。
【００２４】
第２ビーム８は、Ｈ型鋼等の複数の鋼材を組み合わせてなる矩形状のビーム本体９と、ビーム本体９の上面側の長手方向の中央部に上方に突出した状態で一体に設けられる支持部１０と、ビーム本体９の下面側の長手方向の中央部に下方に突出した状態でそれぞれ一体に設けられる支持部１３とから構成されている。
【００２５】
第２ビーム８のビーム本体９は、長さが第１ビーム３のビーム本体４よりも長く、幅が第１ビーム３のビーム本体４と略同一に形成され、長手方向の両端部が第１ビーム３のビーム本体４の長手方向の両端から同一長さ突出するように、第１ビーム３のビーム本体４の下方に設けられている。
【００２６】
第２ビーム８のビーム本体９の上面側の支持部１０は、第１ビーム３のビーム本体４の下面側の支持部６と同様に板状をなすものであって、板面がビーム本体９の長手方向に沿うように、ビーム本体９の上面側の長手方向の中央部の２箇所（幅方向の両端部）にそれぞれ溶接により一体に設けられ、各支持部１０の中心部にはピン挿通用の孔（図示せず）が貫通した状態で設けられている。
【００２７】
第１ビーム３と第２ビーム８とは、第１ビーム３のビーム本体４の下方に第２ビーム８のビーム本体９を位置し、第１ビーム３のビーム本体４の下面側の各支持部６と第２ビーム８のビーム本体９の上面側の各支持部１０とを重合させ、両支持部６、１０のピン挿通用の孔（図示せず）間に連結ピン１２を挿着させることにより、相対的に回動自在に連結される。
【００２８】
この場合、第１ビーム３のビーム本体４の下面側の各支持部６と、第２ビーム８のビーム本体９の上面側の各支持部１０と、両支持部６、１０のピン挿通用の孔間に挿着される連結ピン１２とによって第１連結機構１１が構成され、この第１連結機構１１を介して第１ビーム３と第２ビーム８とが連結ピン１２の軸線を中心として鉛直方向の第１の方向（図３及び図４のＸ方向）に相対的に回動自在に連結される。
【００２９】
第１ビーム３のビーム本体４と第２ビーム８のビーム本体９との間には第１傾斜角度調整手段１４が設けられている。第１傾斜角度調整手段１４は、第１ビーム３のビーム本体４の長手方向の一端部とそれに対応する第２ビーム８のビーム本体９の部分との間に設けられるアクチュエータ１５と、アクチュエータ１５を駆動させる駆動源（図示せず）とから構成されている。
【００３０】
アクチュエータ１５は、例えば、油圧ジャッキ１５であって、シリンダ１６が第２ビーム８のビーム本体９側に回動自在に連結され、ロッド１７の先端部が連結金具１８を介して第１ビーム３のビーム本体４側に回動自在に連結されている。駆動源の作動により油圧ジャッキ１５を作動させてロッド１７を伸縮させることにより、第１ビーム３と第２ビーム８とが第１連結機構１１の連結ピン１２の軸線を中心として鉛直方向の第１の方向（図３及び図４のＸ方向）に相対的に回動し、第２ビーム８に対する第１ビーム３の相対的な傾斜角度（図３及び図４のＸ方向への傾斜角度）を調整することができる。
なお、アクチュエータ１５は、油圧ジャッキ１５に限らず、第２ビーム８に対する第１ビーム３の相対的な傾斜角度を調整可能な機能を有するものであればよい。
【００３１】
第２ビーム８のビーム本体９の下面側の支持部１３は、上面側の支持部１０と同様に板状をなすものであって、板面がビーム本体９の幅方向に沿うように、ビーム本体９の下面側の長手方向の中央部の２箇所にそれぞれ溶接により一体に設けられ、各支持部１３の中心部にはピン挿通用の孔（図示せず）が貫通した状態で設けられている。
【００３２】
第２ビーム８のビーム本体９の下面側の支持部１３と、後述する第３ビーム２０のビーム本体２１の上面側の支持部２２と、後述する連結ピン１２とによって第２連結機構１９が構成され、この第２連結機構１９によって第２ビーム８と第３ビーム２０とが相対的に回動自在に連結される。
【００３３】
第３ビーム２０は、Ｈ型鋼等の複数の鋼材を組み合わせてなる矩形状のビーム本体２１と、ビーム本体２１の上面側の長手方向の中央部に上方に突出した状態で一体に設けられる支持部２２と、ビーム本体２１の下面側に一体に設けられる、Ｈ型鋼等の複数の鋼材を組み合わせてなる吊り下げアーム２３とから構成されている。
【００３４】
第３ビーム２０のビーム本体２１は、第２ビーム８のビーム本体９と略同一長さ、幅に形成され、第２ビーム８のビーム本体９の下方に所定の間隔をおいて重合するように設けられている。
【００３５】
第３ビーム２０のビーム本体２１の上面側の支持部２２は、第２ビーム８のビーム本体９の下面側の支持部１３と同様に板状をなすものであって、板面がビーム本体２１の幅方向に沿うように、ビーム本体２１の上面側の長手方向の中央部の２箇所にそれぞれ溶接により一体に設けられ、各支持部２２の中心部にはピン挿通用の孔（図示せず）が貫通した状態で設けられている。
【００３６】
第２ビーム８と第３ビーム２０とは、第２ビーム８のビーム本体９の下方に第３ビーム２０のビーム本体２１を位置し、第２ビーム８のビーム本体９の下面側の各支持部１３と第３ビーム２０のビーム本体２１の上面側の各支持部２２とを重合させ、両支持部１３、２２のピン挿通用の孔間に連結ピン１２を挿着させることにより、相対的に回動自在に連結される。
【００３７】
この場合、第２ビーム８のビーム本体９の下面側の各支持部１３と、第３ビーム２０のビーム本体２１の上面側の各支持部２２と、両支持部１３、２０間に挿着される連結ピン１２とによって第２連結機構１９が構成され、この第２連結機構１９により第２ビーム８と第３ビーム２０とが連結ピン１２の軸線（第１連結機構１１の連結ピン１２の軸線と直交する軸線）を中心として、鉛直方向の第２方向（前述した第１の方向と直交する方向、図２中Ｙ方向）に相対的に回動自在に連結され、第３ビーム２０に対する第２ビーム８の相対的な傾斜角度（図５及び図６のＹ方向への傾斜角度）が調整される。
【００３８】
第３ビーム２０のビーム本体２１の下面側に連結される吊り下げアーム２３は、ビーム本体２１の下面側の幅方向の両端部に長手方向に沿ってそれぞれ一体に設けられ、各吊り下げアーム２３の長手方向の両端部は第３ビーム２０のビーム本体２１の長手方向の両端から外方に所定の長さ突出している。
【００３９】
各吊り下げアーム２３の下端部には、各吊り下げアーム２３の全長に亘って所定の間隔ごとに吊り下げ用の孔２４が設けられ、各吊り下げ用の孔２４内にそれぞれシャックル等の連結金具（図示せず）を介してワイヤ２５が着脱自在に構成されている。
【００４０】
第２ビーム８のビーム本体９と第３ビーム２０のビーム本体２１との間には、第２傾斜角度調整手段２６が設けられている。第２傾斜角度調整手段２６は、第２ビーム８のビーム本体９と第３ビーム３０のビーム本体２１の長手方向の一端部及び他端部間にそれぞれ設けられるアクチュエータ１５と、両アクチュエータ１５、１５を駆動させる駆動源（図示せず）とから構成されている。
【００４１】
アクチュエータ１５は、例えば、油圧ジャッキ１５であって、シリンダ１６が第３ビーム２０のビーム本体２１側に回動自在に連結され、ロッド１７の先端部が連結金具１８を介して第２ビーム８のビーム本体９側に回動自在に連結されている。駆動源の作動により油圧ジャッキ１５を作動させてロッド１７を伸縮させることにより、第２ビーム８と第３ビーム２０とが第２連結機構１９の連結ピン１２の軸線を中心として、鉛直方向の第２の方向（図５及び図６のＹ方向）に相対的に回動し、第３ビーム２０に対する第２ビーム８の相対的な傾斜角度（図５及び図６のＹ方向への傾斜角度）が調整される。
なお、アクチュエータ１５は、油圧ジャッキ１５に限らず、第３ビーム２０に対する第２ビーム８の相対的な傾斜角度を調整可能な機能を有するものであればよい。
【００４２】
次に、上記のように構成した本発明による吊り治具１の作用について説明する。
まず、図１及び図２に示すように、吊り治具１の第１ビーム３の各ワイヤ取付け部５にそれぞれシャックル等の連結金具を介してワイヤ７を取り付け、各ワイヤ７をクレーンのフック（図示せず）に掛着させ、第３ビーム２０の吊り下げアーム２３に複数本のワイヤ２５をシャックル等の連結金具を介して取り付け、ワイヤ２５に鉄筋籠等の被吊り下げ体３０を取り付ける。
【００４３】
そして、クレーンを操作して吊り治具１を介して被吊り下げ体３０を吊り上げ、この状態で被吊り下げ体３０を地盤の掘削溝（図示せず）の上方に搬送し、その位置においてクレーンを操作して被吊り下げ体３０を下降させて掘削溝内に設置する。
【００４４】
この場合、被吊り下げ体３０の重心の位置が中心からずれた位置にある場合には、図７〜図８に示すように、被吊り下げ体３０が傾いた状態となるので、被吊り下げ体３０の傾きの方向に応じて第１傾斜角度調整手段１４又は第２傾斜角度調整手段２６を作動させ、被吊り下げ体３０の重心の位置がクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置するように調整する。
【００４５】
具体的には、図４及び図７に示すように、重心の位置が被吊り下げ体３０の中心よりも図中右方向にずれている場合には、第１傾斜角度調整手段１４を作動させて、油圧ジャッキ１５のロッド１７を伸ばし、第２ビーム８に対して第１ビーム３を図中矢印方向に相対的に回動させ、第２ビーム８に対する第１ビーム３の図中矢印方向への相対的な傾斜角度を調整し、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させる。このようにして、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させることにより、被吊り下げ体３０の面内方向の傾きを調整することができ、被吊り下げ体３０を水平に保った状態で吊り下げることができる。
【００４６】
従って、被吊り下げ体３０として重心の位置が中心からずれている鉄筋籠３０を用いても、鉄筋籠３０を地盤の掘削溝内に設置する際に、鉄筋籠３０が掘削溝の内面に接触するようなことはなく、鉄筋籠３０を掘削溝内の所定の位置に設置することができる。
【００４７】
また、図３及び図８に示すように、重心の位置が被吊り下げ体３０の中心よりも図中左方向にずれている場合には、第１傾斜角度調整手段１４を作動させて、油圧ジャッキ１５のロッド１７を縮ませることにより、第２ビーム８に対して第１ビーム３を図中矢印方向に相対的に回動させ、第２ビーム８に対する第１ビーム３の図中矢印方向への相対的な傾斜角度を調整し、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させる。このようにして、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させることにより、被吊り下げ体３０の面内方向の傾きを調整することができ、被吊り下げ体３０を水平に保った状態で吊り下げることができる。
【００４８】
従って、被吊り下げ体３０として重心の位置が中心からずれている鉄筋籠３０を用いても、鉄筋籠３０を地盤の掘削溝内に設置する際に、鉄筋籠３０が掘削溝の内面に接触するようなことはなく、鉄筋籠３０を掘削溝内の所定の位置に設置することができる。
【００４９】
さらに、図６及び図９に示すように、重心の位置が被吊り下げ体３０の図中左方向（厚み方向の後ろ方向）にずれている場合には、第２傾斜角度調整手段２６を作動させて、油圧ジャッキ１５のロッド１７を伸ばし、第３ビーム２０に対して第２ビーム８を図中矢印方向に相対的に回動させ、第３ビーム２０に対する第２ビーム８の図中矢印方向への相対的な傾斜角度を調整し、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させる。このようにして、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させることにより、被吊り下げ体３０の面外方向の傾きを調整することができ、被吊り下げ体３０を水平に保った状態で吊り下げることができる。
【００５０】
従って、被吊り下げ体３０として重心の位置が中心からずれている鉄筋籠３０を用いても、鉄筋籠３０を地盤の掘削溝内に設置する際に、鉄筋籠３０が掘削溝の内面に接触するようなことはなく、鉄筋籠３０を掘削溝内の所定の位置に設置することができる。
【００５１】
さらに、図５及び図１０に示すように、重心の位置が被吊り下げ体３０の図中右方向（厚み方向の前方向）にずれている場合には、第２傾斜角度調整手段２６を作動させて、油圧ジャッキ１５のロッド１７を縮ませ、第３ビーム２０に対して第２ビーム８を図中矢印方向に相対的に回動させ、第３ビーム２０に対する第２ビーム８の図中矢印方向への相対的な傾斜角度を調整し、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させる。このようにして、被吊り下げ体３０の重心をクレーンのフックの吊り点３５を通る鉛直線上に位置させることにより、被吊り下げ体３０の面外方向の傾きを調整することができ、被吊り下げ体３０を水平に保った状態で吊り下げることができる。
【００５２】
従って、被吊り下げ体３０として重心の位置が中心からずれている鉄筋籠３０を用いても、鉄筋籠３０を地盤の掘削溝内に設置する際に、鉄筋籠３０が掘削溝の内面に接触するようなことはなく、鉄筋籠３０を掘削溝内の所定の位置に設置することができる。
【００５３】
上記のように構成した本実施の形態による吊り治具１にあっては、第１ビーム３、第２ビーム８、及び第３ビーム２０からなる多段支持体２と、第１ビーム３と第２ビーム８とを相対的に回動自在に連結する第１連結機構１１と、第２ビーム８と第３ビーム２０とを相対的に回動自在に連結する第２連結機構１９と、第１ビーム３の第２ビーム８に対する相対的な傾斜角度を調整する第１傾斜角度調整手段１４と、第２ビーム８の第３ビーム２０に対する相対的な傾斜角度を調整する第２傾斜角度調整手段２６とからなる簡単な構造のものであるので、メンテナンスが容易であるとともに、製作が容易で製作費を安く抑えることができる。
【００５４】
また、被吊り下げ体３０の重心の位置を調整するために重り等を負荷する必要がないので、必要以上のものを載せることによって必要以上に強度を高める必要がなく、小型化を図ることができる。
【００５５】
さらに、第１傾斜角度調整手段１４と第２傾斜角度調整手段２６との協働により、重心が中心部からずれた位置に位置している複雑な形状の被吊り下げ体３０であって、面内方向及び面外方向の傾きを調整して、水平を保った状態に吊り下げることができるので、各種の被吊り下げ体３０の吊り下げに適用することができ、汎用性を高めることができる。
【００５６】
なお、上記の実施の形態においては、上段と中段の傾斜方向と、中段と下段の傾斜方向とを直交させて、被吊り下げ体３０の面内方向及び面外方向の両方向の傾きを修正できるように構成したが、何れか一方の傾きのみを修正すればよい場合には２段に構成してもよいし、４段以上に構成して傾きの修正量を大きくしてもよい。
また、上記の説明においては、クレーンのフックにワイヤ７を介して吊り治具１を吊り下げた例を示したが、クレーン以外の揚重手段に吊り治具１を吊り下げてもよいし、ワイヤ７の代わりにチェーン等の吊り下げ部材を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による吊り治具の一実施の形態の全体を示した正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の吊り治具の第１ビームを傾斜させた状態を示した正面図である。
【図４】図１の吊り治具の第１ビームを傾斜させた状態を示した正面図である。
【図５】図１の吊り治具の第２ビームを傾斜させた状態を示した側面図である。
【図６】図１の吊り治具の第２ビームを傾斜させた状態を示した側面図である。
【図７】本発明による吊り治具の動作を示した概略図であって、第１ビームを傾斜させた状態を示した概略図である。
【図８】本発明による吊り治具の動作を示した概略図であって、第１ビームを傾斜させた状態を示した概略正面図である。
【図９】本発明による吊り治具の動作を示した概略図であって、第２ビームを傾斜させた状態を示した概略正面図である。
【図１０】本発明による吊り治具の動作を示した概略図であって、第２ビームを傾斜させた状態を示した概略側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  吊り治具                          ２  多段支持体
３  第１ビーム                        ４、９、２１  ビーム本体
５  ワイヤ取付け部                    ５ａ  取付け用孔
６、１０、１３、２２  支持部          ７、２５  ワイヤ
８  第２ビーム                        １１  第１連結機構
１２  連結ピン                        １４  第１傾斜角度調整手段
１５  アクチュエータ（油圧ジャッキ）  １６  シリンダ
１７  ロッド                          １８  連結金具
１９  第２連結機構                    ２０  第３ビーム
２３  吊り下げアーム                  ２４  吊り下げ用の孔
２６  第２傾斜角度調整手段            ３０  被吊り下げ体
３５  吊り点
【図１】
2007099414.tif 000003
【図２】
2007099414.tif 000004
【図３】
2007099414.tif 000005
【図４】
2007099414.tif 000006
【図５】
2007099414.tif 000007
【図６】
2007099414.tif 000008
【図７】
2007099414.tif 000009
【図８】
2007099414.tif 000010
【図９】
2007099414.tif 000011
【図１０】
2007099414.tif 000012