(57)【要約】【課題】  加熱ローラと押圧ローラ（対向ローラ／加圧ローラ）との間の押圧状態を変化させるための押圧状態調整機構が備えられた、画像形成装置及び定着装置において、装置構成をより小型化・簡略化する。【解決手段】  定着ユニットケース１６１には、加圧ローラ１６３を回転可能に支持する加圧ローラ支持部材１６４が、揺動可能に支持されている。加圧ローラ支持部材１６４には、スペーサ部材１６６が揺動可能に支持されている。スペーサ部材１６６の先端部には、略水平方向にスペーサ部１６６ａが立設されている。スペーサ部材１６６が揺動ピン１６７ａを中心として揺動することで、スペーサ部１６６ａが、定着ユニットケース１６１と加圧ローラ支持部材１６４との間で挟持される第１の位置と、定着ユニットケース１６１と加圧ローラ支持部材１６４との間での挟持が解除された第２の位置との間で移動する。【選択図】  図４
2007017749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤による像をシート状の記録媒体に定着し得るように構成された定着装置において、
前記記録媒体の搬送方向及び厚さ方向と垂直な、前記記録媒体の幅方向に沿って配置されていて、前記現像剤を加熱し得るように構成された加熱ローラと、
その加熱ローラとの間で前記記録媒体を挟持しつつ回転することで、当該記録媒体を前記搬送方向に送り得るように、前記加熱ローラと対向して前記記録媒体の前記幅方向に沿って配置された対向ローラと、
前記加熱ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持するとともに、当該加熱ローラを覆うように構成された定着ユニットケースと、
その定着ユニットケースの前記幅方向における両端部にて揺動自在に支持されていて、前記対向ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持する対向ローラ支持部材と、
前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されることで、前記加熱ローラと前記対向ローラとの軸間距離を調整し得るように構成されたスペーサ部と、そのスペーサ部から延びるように設けられたスペーサ支持部と、からなるスペーサ部材と、
を備え、
前記スペーサ部材における前記スペーサ支持部は、前記対向ローラ支持部材によって、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持される第１の位置と、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されない第２の位置との間で揺動自在に支持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記定着ユニットケース及び前記対向ローラ支持部材は、前記対向ローラの周面における、前記加熱ローラと対向する側と反対側を露出するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置であって、
前記スペーサ部材は、前記加熱ローラと前記対向ローラとの間で前記記録媒体が挟持される領域である定着領域よりも、前記幅方向における外側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置であって、
前記スペーサ部材には、前記スペーサ支持部と接続されていて前記定着ユニットケースの外部から操作可能なスペーサ操作部が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記スペーサ部が前記第１の位置又は前記第２の位置に向けて移動する方向に前記スペーサ支持部を付勢するスペーサ付勢部材をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記対向ローラが前記加熱ローラを押圧する方向に、前記対向ローラ支持部材を付勢する対向ローラ付勢部材をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置であって、
前記対向ローラ支持部材には、前記定着ユニットケースの外部から操作可能な対向ローラ操作部が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
現像剤による像をシート状の記録媒体に定着することで、当該記録媒体に画像を形成し得るように構成された画像形成装置において、
前記記録媒体に付着した前記現像剤による像を、当該記録媒体に定着し得るように構成された定着ユニットと、
その定着ユニットが装着された本体部と、
を備え、
前記本体部には、前記定着ユニットを所定の挿入方向に沿って挿入することで当該定着ユニットが装着される定着ユニット装着部が形成されていて、
前記定着ユニットは、
前記記録媒体の搬送方向及び厚さ方向と垂直な、前記記録媒体の幅方向に沿って配置されていて、前記現像剤を加熱し得るように構成された加熱ローラと、
その加熱ローラとの間で前記記録媒体を挟持しつつ回転することで、当該記録媒体を前記搬送方向に送り得るように、前記加熱ローラと対向して前記記録媒体の前記幅方向に沿って配置された対向ローラと、
前記定着ユニット装着部に対して装着可能に構成されていて、前記加熱ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持するとともに、当該加熱ローラを覆うように形成された定着ユニットケースと、
その定着ユニットケースの前記幅方向における両端部にて揺動自在に支持されていて、前記対向ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持する対向ローラ支持部材と、
前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されることで、前記加熱ローラと前記対向ローラとの軸間距離を調整し得るように構成されたスペーサ部と、そのスペーサ部から延びるように設けられたスペーサ支持部と、からなるスペーサ部材と、
を備え、
前記スペーサ部材における前記スペーサ支持部は、前記対向ローラ支持部材によって、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持される第１の位置と、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されない第２の位置との間で揺動自在に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記定着ユニットケース及び前記対向ローラ支持部材は、前記対向ローラの周面における、前記加熱ローラと対向する側と反対側を露出するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像形成装置であって、
前記スペーサ部材は、前記加熱ローラと前記対向ローラとの間で前記記録媒体が挟持される領域である定着領域よりも、前記幅方向における外側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記スペーサ部材には、前記スペーサ支持部と接続されたスペーサ操作部が形成されていて、
そのスペーサ操作部は、前記本体部の外部から操作し得るように、前記定着ユニットから前記挿入方向における手前側に向かって突出して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記スペーサ部が前記第１の位置又は前記第２の位置に向けて移動する方向に前記スペーサ支持部を付勢するスペーサ付勢部材をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記対向ローラが前記加熱ローラを押圧する方向に、前記対向ローラ支持部材を付勢する対向ローラ付勢部材をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置であって、
前記対向ローラ支持部材には、レバー状の対向ローラ操作部が形成されていて、
その対向ローラ操作部は、前記本体部の外部から操作し得るように、前記定着ユニットから前記挿入方向における手前側に向かって突出して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤による像をシート状の記録媒体に定着することで、当該記録媒体に画像を形成し得るように構成された画像形成装置に関する。また、本発明は、上述の画像形成装置の本体部に装着されていて、前記現像剤による像を前記記録媒体に定着し得るように構成された定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、当該画像形成装置の本体ケース内に、前記定着装置が収容されている。この定着装置は、加熱ローラと、その加熱ローラと対向して配置された押圧ローラ（対向ローラ）とを備えている。このような画像形成装置及び定着装置において、当該画像形成装置の状態（輸送・保管時か使用時か）や、用紙の種類に応じて、前記加熱ローラと前記押圧ローラとの間の押圧状態を変化させ得るように構成されたものとして、下記の各特許文献に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−２７９７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−７７９３９号公報
【特許文献３】特開２００１−１５４５２５号公報
【特許文献４】特開平１０−１６１４７０号公報
【特許文献５】特開平８−３０５２１２号公報
【特許文献６】特開平８−２５４９１３号公報
【特許文献７】特開平７−９２８４６号公報
【発明の開示】
【０００３】
上述のような、前記加熱ローラと前記押圧ローラとの間の押圧状態を変化させるための押圧状態調整機構が備えられた、この種の画像形成装置及び定着装置において、当該画像形成装置や定着装置の構成をより小型化・簡略化し得るような構成を有する押圧状態調整機構が求められている。なお、上述の押圧ローラは、前記加熱ローラに対向して配置されているという意味で、対向ローラと称されることもあり得る。また、当該押圧ローラは、前記加熱ローラを加圧するように配置されているという意味で、加圧ローラと称されることもあり得る。
【０００４】
（１−１）本発明の対象となる定着装置は、現像剤による像をシート状の記録媒体に定着し得るように構成されていて、加熱ローラと、対向ローラと、定着ユニットケースと、を備えている。
【０００５】
前記加熱ローラは、前記記録媒体の搬送方向及び厚さ方向と垂直な、前記記録媒体の幅方向に沿って配置されていて、前記現像剤を加熱し得るように構成されている。
【０００６】
前記対向ローラは、前記加熱ローラとの間で前記記録媒体を挟持しつつ回転することで、当該記録媒体を前記搬送方向に送り得るように、前記加熱ローラと対向して前記記録媒体の前記幅方向に沿って配置されている。
【０００７】
前記定着ユニットケースは、前記加熱ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持するとともに、当該加熱ローラを覆うように構成されている。
【０００８】
本発明の特徴は、前記構成の定着装置が、さらに以下のように構成されていることにある。
【０００９】
本発明の定着装置は、上述の構成に加えて、対向ローラ支持部材と、スペーサ部材と、を備えている。
【００１０】
前記対向ローラ支持部材は、前記定着ユニットケースの前記幅方向における両端部にて揺動自在に支持されていて、前記対向ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持するように構成されている。
【００１１】
前記スペーサ部材は、スペーサ部と、スペーサ支持部とから構成されている。前記スペーサ部は、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されることで、前記加熱ローラと前記対向ローラとの軸間距離を調整し得るように構成されている。前記スペーサ支持部は、前記スペーサ部から延びるように設けられている。
【００１２】
そして、本発明の定着装置においては、前記スペーサ部材における前記スペーサ支持部が、第１の位置と第２の位置との間で揺動自在に支持されている。ここで、前記第１の位置とは、前記対向ローラ支持部材によって、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持される位置である。また、前記第２の位置とは、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されない位置である。
【００１３】
かかる構成においては、前記加熱ローラと前記対向ローラ（押圧ローラ）との間の押圧状態を変化させるための押圧状態調整機構が、上述のスペーサ部材から構成されている。このスペーサ部材は、上述のように、前記対向ローラ支持部材に対して揺動可能に装着されている。すなわち、上述の押圧状態調整機構が、当該定着装置を構成する前記対向ローラ支持部材に常時装着されている。
【００１４】
かかる構成によれば、前記スペーサ部材を使用する必要がない場合であっても、当該スペーサ部材が当該定着装置に常時装着されているので、当該スペーサ部材の紛失が防止される。
【００１５】
また、上述の押圧状態調整機構が、画像形成装置の本体部側ではなく、当該定着装置側に設けられている。よって、当該本体部に設けられたモータやカム機構を用いることなく上述の押圧状態を調整可能な当該定着装置の構成が、より簡易に実現され得る。すなわち、当該画像形成装置の電源が遮断されている場合でも上述の押圧状態を変化させることができる当該定着装置の構成が、より簡易に実現され得る。特に、当該画像形成装置の不使用時に上述の押圧状態を解除ないし緩和することで、前記対向ローラの永久変形を抑制することができる。これにより、当該定着装置が長寿命化する。
【００１６】
さらに、上述の押圧状態調整機構に係る装置構成を簡易且つ小型化することができ、当該定着装置及び画像形成装置の小型化・低コスト化が達成され得る。
【００１７】
（１−２）前記（１−１）に記載の構成を有する定着装置における、前記定着ユニットケース及び前記対向ローラ支持部材が、前記対向ローラの周面における前記加熱ローラと対向する側と反対側を露出するように構成されていてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、当該定着装置のメンテナンス性がさらに向上する。
【００１９】
また、かかる構成によれば、前記対向ローラを覆うカバー部材を省略することで、前記定着装置の外形寸法を小さくすることができる。これにより、当該定着装置のさらなる小型化が可能になる。
【００２０】
（１−３）前記（１−１）及び（１−２）に記載の構成を有する定着装置における、前記スペーサ部材が、前記加熱ローラと前記対向ローラとの間で前記記録媒体が挟持される領域である定着領域よりも、前記幅方向における外側に配置されていてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、前記記録媒体に対する画像定着動作に用いられる前記加熱ローラ及び前記対向ローラの周面から離隔した位置に、前記スペーサ部材が配置される。よって、当該周面が当該スペーサ部材によって傷つけられることで画像形成不良が発生することが抑制され得る。
【００２２】
（１−４）前記（１−１）ないし（１−３）に記載の構成を有する定着装置における、前記スペーサ部材には、前記スペーサ支持部と接続されていて前記定着ユニットケースの外部から操作可能なスペーサ操作部が形成されていてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態が、前記定着ユニットケースの外部から前記スペーサ操作部を操作することによって容易に調整され得る。
【００２４】
（１−５）前記（１−１）ないし（１−４）に記載の構成を有する定着装置が、スペーサ付勢部材をさらに備えていてもよい。このスペーサ付勢部材は、前記スペーサ部が前記第１の位置又は前記第２の位置に向けて移動する方向に、前記スペーサ支持部を付勢するように構成されている。
【００２５】
すなわち、かかる構成においては、例えば、前記スペーサ部材は、前記スペーサ付勢部材によって、前記スペーサ部が前記第１の位置へ移動する方向に常時付勢される。あるいは、前記スペーサ部材は、前記スペーサ付勢部材によって、前記スペーサ部が前記第２の位置へ移動する方向に常時付勢される。
【００２６】
かかる構成によれば、前記スペーサ部の揺動がよりスムーズに行われ得る。例えば、前記対向ローラ支持部材を手動にて操作して、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との位置関係を変更することで、前記スペーサ部が自動的に所望の位置へ移動し得る。
【００２７】
（１−６）前記（１−５）に記載の構成を有する定着装置が、対向ローラ付勢部材をさらに備えていてもよい。この対向ローラ付勢部材は、前記対向ローラが前記加熱ローラを押圧する方向に、前記対向ローラ支持部材を付勢するように構成されている。
【００２８】
かかる構成によれば、前記スペーサ付勢部材と前記対向ローラ付勢部材とを連動させることで、前記スペーサ部材の揺動による前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態の調整が、容易に行われ得る。
【００２９】
例えば、前記スペーサ付勢部材が、前記スペーサ部を前記第１の位置に向けて付勢するように構成されている場合、以下の通り動作する。前記スペーサ部が、初期状態（例えば当該定着装置の工場出荷状態）において、前記第１の位置にあるとする。このとき、前記スペーサ部は、当該第１の位置に向けて常時付勢されつつ、前記対向ローラ付勢部材によって、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間にて、所定の圧力をもって挟持されている。これにより、当該初期状態において、前記加熱ローラと前記対向ローラとの間の押圧が緩和ないし解除された状態が確実に維持され得る。
【００３０】
あるいは、例えば、前記スペーサ付勢部材が、前記スペーサ部を前記第２の位置に向けて付勢するように構成されている場合、以下の通り動作する。前記スペーサ部が、初期状態（例えば当該定着装置の工場出荷状態）において、前記第１の位置にあるとする。このとき、前記スペーサ部は、当該第２の位置に向けて常時付勢されつつ、前記対向ローラ付勢部材によって、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間にて、所定の圧力をもって挟持されている。その後、当該定着装置が画像形成に用いられる際に、前記対向ローラ付勢部材に抗して前記対向ローラ支持部材が手動にて操作されて、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材とによる前記スペーサ部の挟持が一時的に解除されると、前記スペーサ部は、前記スペーサ付勢部材によって前記第２の位置へ自動的かつ速やかに移動する。これにより、前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態が、所定の記録媒体に画像形成を行うために適切な状態に設定され得る。
【００３１】
（１−７）前記（１−６）に記載の構成を有する定着装置における、前記対向ローラ支持部材には、前記定着ユニットケースの外部から操作可能な対向ローラ操作部が形成されていてもよい。
【００３２】
かかる構成によれば、前記スペーサ部材の揺動による前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態の調整が、より容易に行われ得る。
【００３３】
例えば、上述のように、前記スペーサ部の初期状態が前記第１の位置にあって、前記スペーサ付勢部材が、前記スペーサ部を前記第２の位置に向けて付勢するように構成されている場合、以下の通り動作し得る。まず、当該初期状態においては、前記スペーサ部は、当該第２の位置に向けて常時付勢されつつ、前記対向ローラ付勢部材によって、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間にて、所定の圧力をもって挟持されている。その後、当該定着装置が画像形成に用いられる際に、前記対向ローラ操作部を手動にて操作することで、前記対向ローラ付勢部材に抗して、前記スペーサ部に対する、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間の挟持が一時的に解除される。すると、前記スペーサ部は、前記スペーサ付勢部材によって前記第２の位置へ自動的かつ速やかに移動する。このような、前記対向ローラ操作部の手動による操作は、前記定着ユニットケースの外部から容易に行われ得る。
【００３４】
また、例えば、上述のように、前記スペーサ付勢部材が、前記スペーサ部を前記第１の位置に向けて付勢するように構成されている場合、以下の通り動作し得る。前記定着装置を長期間使用しない場合、前記対向ローラ付勢部材に抗する方向に前記対向ローラ操作部が手動にて操作されることで、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間隔が広げられる。すると、前記スペーサ部が前記第１の位置に移動する。その後、前記対向ローラ操作部に対する手動による操作が解除されると、前記対向ローラ付勢部材によって、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間隔が縮まる。これにより、前記スペーサ部が、前記第１の位置にて、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間にて挟持された状態で保持される。
【００３５】
（２−１）本発明の対象となる画像形成装置は、記録媒体に付着した現像剤による像を当該記録媒体に定着し得るように構成された定着ユニットと、その定着ユニットが装着された本体部と、を備えている。前記定着ユニットは、加熱ローラと、対向ローラと、定着ユニットケースと、を備えている。
【００３６】
前記加熱ローラは、前記記録媒体の搬送方向及び厚さ方向と垂直な、前記記録媒体の幅方向に沿って配置されていて、前記現像剤を加熱し得るように構成されている。
【００３７】
前記対向ローラは前記加熱ローラとの間で前記記録媒体を挟持しつつ回転することで、当該記録媒体を前記搬送方向に送り得るように、前記加熱ローラと対向して前記記録媒体の前記幅方向に沿って配置されている。
【００３８】
前記定着ユニットケースは、前記加熱ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持するとともに、当該加熱ローラを覆うように形成されている。
【００３９】
前記本体部には、前記定着ユニットを所定の挿入方向に沿って挿入することで当該定着ユニットが装着される定着ユニット装着部が形成されている。
【００４０】
前記定着ユニットケースは、前記定着ユニット装着部に対して装着可能に構成されている。
【００４１】
そして、本発明の特徴は、前記画像形成装置が、さらに以下のように構成されていることにある。
【００４２】
本発明の画像形成装置は、上述の構成に加えて、前記定着ユニットが、対向ローラ支持部材と、スペーサ部材と、を備えていることにある。
【００４３】
前記対向ローラ支持部材は、前記前記対向ローラの前記幅方向における両端部を回転可能に支持する部材であって、前記定着ユニットケースの前記幅方向における両端部にて揺動自在に支持されている。
【００４４】
前記スペーサ部材は、スペーサ部と、スペーサ支持部と、から構成されている。
【００４５】
前記スペーサ部は、前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されることで、前記加熱ローラと前記対向ローラとの軸間距離を調整し得るように構成されている。
【００４６】
前記スペーサ支持部は、前記スペーサ部を支持する部材であって、当該スペーサ部から延びるように設けられている。
【００４７】
そして、前記スペーサ部材における前記スペーサ支持部は、前記対向ローラ支持部材によって、第１の位置と第２の位置との間で揺動自在に支持されている。ここで、前記第１の位置とは、前記対向ローラ支持部材によって、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持される位置である。また、前記第２の位置とは、前記スペーサ部が前記定着ユニットケースと前記対向ローラ支持部材との間に挟持されない位置である。
【００４８】
かかる構成においては、前記加熱ローラと前記押圧ローラとの間の押圧状態を変化させるための押圧状態調整機構が、上述のスペーサ部材から構成されている。このスペーサ部材は、上述のように、前記対向ローラ支持部材に対して揺動可能に装着されている。すなわち、上述の押圧状態調整機構が、当該定着ユニットを内蔵した当該画像形成装置の前記本体部内に常時備えられている。
【００４９】
かかる構成によれば、前記スペーサ部材を使用する必要がない場合であっても、当該スペーサ部材が当該画像形成装置の前記本体部内に常時装着されているので、当該スペーサ部材の紛失が防止される。
【００５０】
また、上述の押圧状態調整機構が、当該画像形成装置における前記本体部側ではなく、前記定着ユニット側に設けられている。よって、当該本体部に設けられたモータやカム機構を用いることなく上述の押圧状態を調整可能な当該画像形成装置及び定着ユニットの構成が、より簡易に実現され得る。すなわち、当該画像形成装置の電源が遮断されている場合でも上述の押圧状態を変化させることができる当該画像形成装置及び定着ユニットの構成が、より簡易に実現され得る。特に、当該画像形成装置の不使用時に上述の押圧状態を解除ないし緩和することで、前記対向ローラの永久変形が抑制される。これにより、当該定着ユニットが長寿命化し、当該画像形成装置に対するメンテナンスの手間が軽減される。
【００５１】
さらに、上述の押圧状態調整機構に係る装置構成を簡易且つ小型化することができ、当該画像形成装置の小型化・低コスト化が達成され得る。
【００５２】
（２−２）前記（２−１）に記載の構成を有する画像形成装置における、前記定着ユニットケース及び前記対向ローラ支持部材が、前記対向ローラの周面における前記加熱ローラと対向する側と反対側を露出するように構成されていてもよい。
【００５３】
かかる構成によれば、当該画像形成装置のメンテナンス性がさらに向上する。
【００５４】
また、かかる構成によれば、前記対向ローラを覆うカバー部材を省略することで、前記定着ユニットの外形寸法を小さくすることができる。これにより、前記本体部における前記定着ユニット装着部を小さくすることができる。したがって、当該画像形成装置のさらなる小型化が可能になる。
【００５５】
（２−３）前記（２−１）及び（２−２）に記載の構成を有する画像形成装置における、前記スペーサ部材が、前記加熱ローラと前記対向ローラとの間で前記記録媒体が挟持される領域である定着領域よりも、前記幅方向における外側に配置されていてもよい。
【００５６】
かかる構成によれば、当該画像形成装置による画像定着動作時に、前記加熱ローラ及び前記対向ローラの周面が当該スペーサ部材によって傷つけられることが抑制され得る。よって、縦スジのない良好な画像形成が安定して行われ得る。
【００５７】
（２−４）前記（２−１）ないし（２−３）に記載の構成を有する画像形成装置における、前記スペーサ部材には、前記スペーサ支持部と接続されたスペーサ操作部が形成されていて、そのスペーサ操作部が、前記本体部の外部から操作し得るように、前記定着ユニットから前記挿入方向における手前側に向かって突出して設けられていてもよい。
【００５８】
かかる構成によれば、前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態の調整が、前記本体部の外部から容易に行われ得る。
【００５９】
（２−５）前記（２−１）ないし（２−４）に記載の構成を有する画像形成装置が、スペーサ付勢部材をさらに備えていてもよい。このスペーサ付勢部材は、前記スペーサ部が前記第１の位置又は前記第２の位置に向けて移動する方向に、前記スペーサ支持部を付勢するように構成されている。
【００６０】
かかる構成によれば、前記スペーサ部の揺動がよりスムーズに行われ得る。
【００６１】
（２−５）前記（２−４）に記載の構成を有する画像形成装置が、対向ローラ付勢部材をさらに備えていてもよい。この対向ローラ付勢部材は、前記対向ローラが前記加熱ローラを押圧する方向に、前記対向ローラ支持部材を付勢するように構成されている。
【００６２】
かかる構成によれば、前記スペーサ付勢部材と前記対向ローラ付勢部材とを連動させることで、前記スペーサ部材の揺動による前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態の調整が、容易に行われ得る。
【００６３】
（２−６）前記（２−５）に記載の構成を有する画像形成装置において、前記対向ローラ支持部材には、レバー状の対向ローラ操作部が形成されていて、その対向ローラ操作部が、前記本体部の外部から操作し得るように、前記定着ユニットから前記挿入方向における手前側に向かって突出して設けられていてもよい。
【００６４】
かかる構成によれば、前記加熱ローラと前記対向ローラとの押圧状態の調整が、前記本体部の外部からより容易に行われ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明の実施形態（本願の出願時点において取り敢えず出願人が最良と考えている実施形態）について、図面を参照しつつ説明する。
【００６６】
＜レーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であるレーザープリンタ１００の側断面図である。
【００６７】
レーザープリンタ１００は、本体部１１０と、その本体部１１０に記録媒体（用紙）を供給するためのフィーダユニット１２０とを備えている。本体部１１０内には、用紙上に現像剤（トナー）による像を形成するためのプロセスカートリッジ１３０が脱着自在に装着されている。また、本体部１１０内には、プロセスカートリッジ１３０に備えられた感光体ドラム１３３にレーザービームを照射するスキャナユニット１４０が配置されている。また、本体部１１０内には、プロセスカートリッジ１３０に向けて用紙を供給するための給紙部１５０と、プロセスカートリッジ１３０によって用紙上に形成されたトナーによる像を用紙上に定着させるための定着ユニット１６０と、その定着ユニット１６０を経た用紙をレーザープリンタ１００の外部に排出する排紙部１７０とが配置されている。
【００６８】
＜＜「用紙搬送方向」・「用紙幅方向」・「前面」・「背面」の用語説明＞＞
当該レーザープリンタ１００は、用紙が用紙搬送経路ＰＰ（paper  path：図中２点鎖線で示されている）に沿って搬送されるように構成されている。よって、以下の説明では、図１における用紙搬送経路ＰＰに沿ってフィーダユニット１２０から排紙部１７０に向かう方向を「用紙搬送方向」と称する。
【００６９】
また、レーザープリンタ１００における図中右側の端部を、レーザープリンタ１００の「前面」と称し、レーザープリンタ１００における図中左側の端部を、レーザープリンタ１００の「背面」と称する。そして、図１における左右方向が、レーザープリンタ１００の長さ方向となる。
【００７０】
さらに、図１における左右方向（レーザープリンタ１００の長さ方向）及び上下方向（レーザープリンタ１００の高さ方向）と垂直な方向（すなわち図１の紙面の法線方向：レーザープリンタ１００の幅方向）を「用紙幅方向」と称する。
【００７１】
＜＜本体部のケーシングの構成＞＞
外側カバー１１１は、本体部１１０のケーシングを構成する略直方体形状の部材であり、合成樹脂板により一体に形成されている。この外側カバー１１１は、当該本体部１１０内に収容される各種の部材を支持するための本体フレーム（後述する本体フレーム１１０ａ：図２参照）を覆うように設けられている。
【００７２】
外側カバー１１１の上面を構成するトップカバー１１２における、前記背面側（図中左側）には、前記前面側（図中右側）に向かうにつれて浅くなるような形状の凹部が形成されている。この凹部の底面によって、画像が形成された用紙を載置するための排紙トレイ１１２ａが構成されている。具体的には、この排紙トレイ１１２ａは、トップカバー１１２の前記前面側（図中右側）から前記背面側（図中左側）に向かって斜め下方に延びるように形成された斜面から構成されている。外側カバー１１１における、排紙トレイ１１２ａの下端部（図中左下側の端部）の上方には、開口部からなる排紙口１１２ｂが形成されている。すなわち、上述の排紙トレイ１１２ａは、当該排紙口１１２ｂから排出された画像形成済みの用紙を受け止め、当該画像形成済みの用紙を１００枚程度積載し得るように構成されている。
【００７３】
外側カバー１１１の前記前面側には、フロントカバー１１３が装着されている。このフロントカバー１１３は、その下端部であるヒンジ部１１３ａを中心として回動することで開閉し得るように、外側カバー１１１によって支持されている。本実施形態のレーザープリンタ１００は、フロントカバー１１３が前記前面側（図中右側）に開かれることで、プロセスカートリッジ１３０が当該レーザープリンタ１００の前記前面側から装着・脱着され得るように構成されている。
【００７４】
また、外側カバー１１１の前記背面側には、リアカバー１１４が配置されている。このリアカバー１１４は、本体部１１０内における前記背面側の位置にある定着ユニット装着部１１０ｂに対して定着ユニット１６０が装着される際に取り外され得るように、外側カバー１１１に対して脱着可能に装着されている。すなわち、定着ユニット１６０を本体部１１０内へ所定の挿入方向（図中右方向）に沿って挿入する場合に、リアカバー１１４が外側カバー１１１から脱着され得るように、外側カバー１１１及びリアカバー１１４が構成されている。
【００７５】
＜＜フィーダユニットの構成＞＞
フィーダユニット１２０のケーシングを構成するフィーダケース１２１は、その内側にシート状の用紙を積層状態にて多数枚収容し得るように構成されている。このフィーダケース１２１内には、用紙押圧板１２３と、用紙押圧バネ１２４と、分離パッドホルダ１２５と、分離パッド付勢バネ１２６と、が配置されている。
【００７６】
用紙押圧板１２３は、前記背面側（分離パッドホルダ１２５から遠い方）の端部を中心に揺動可能に支持されている。用紙押圧板１２３の前記前面側（分離パッドホルダ１２５に近い方）の端部は、用紙押圧バネ１２４によって上方に付勢されている。分離パッドホルダ１２５は、フィーダケース１２１における前記前面側の端部近傍であって、用紙押圧板１２３よりも前記用紙搬送方向における下流側に配置されている。分離パッドホルダ１２５の上部であって、用紙搬送経路ＰＰと対向する位置には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質によって構成された分離パッド１２５ａが配置されている。この分離パッドホルダ１２５の下方には、分離パッド１２５ａを上方に付勢するための分離パッド付勢バネ１２６が配置されている。
【００７７】
＜＜プロセスカートリッジの構成＞＞
プロセスカートリッジ１３０のケーシング及びフレームを構成するプロセスケース１３１には、現像カートリッジ１３２が脱着自在に装着されている。現像カートリッジ１３２は、プロセスケース１３１内に収容された感光体ドラム１３３の前記背面側に配置されている。感光体ドラム１３３は、その外周部に感光体層が形成された円筒形状の部材である。この感光体ドラム１３３は、画像形成時に用紙の搬送と同期して、図中矢印方向に回転され得るように、プロセスケース１３１によって支持されている。また、感光体ドラム１３３は、その回転中心軸が前記用紙幅方向と平行となるように配置されている。現像カートリッジ１３２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１３３の周面にトナーを供給することで、当該周面上にトナーを画像状に配列させつつ担持させる（当該静電潜像をトナーにより現像する）ように、以下のように構成されている。
【００７８】
＜＜＜現像カートリッジの構成＞＞＞
現像カートリッジ１３２のケーシングを構成する現像カートリッジケース１３２ａにおける前記前面側には、トナーを収容するトナー収容室１３２ｂが形成されている。このトナー収容室１３２ｂ内には、当該トナー収容室１３２ｂ内に収容されているトナーを撹拌するためのアジテータ１３２ｃが収容されている。このアジテータ１３２ｃは、羽根車状の部材であって、現像カートリッジケース１３２ａによって、前記用紙幅方向と平行な回転軸を中心として図中矢印方向に回転可能に支持されている。
【００７９】
現像カートリッジケース１３２ａ内の空間であって、トナー収容室１３２ｂよりも前記背面側には、供給ローラ１３２ｄ及び現像ローラ１３２ｅが配置されている。トナー収容室１３２ｂにおける、前記背面側の壁には、トナーが通過し得る開口部が形成されていて、アジテータ１３２ｃの回転によって当該開口部を通過したトナーが供給ローラ１３２ｄに達し得るようになっている。
【００８０】
供給ローラ１３２ｄは、金属製の回転中心軸の外周部にスポンジ層を形成することにより構成されている。供給ローラ１３２ｄは、現像ローラ１３２ｅの周面と接触するように配置されていて、現像カートリッジケース１３２ａによって回転可能に支持されている。この供給ローラ１３２ｄは、図中矢印方向に回転駆動されることで、帯電したトナーを現像ローラ１３２ｅの周面上に担持させ得るように構成されている。
【００８１】
現像ローラ１３２ｅは、金属製の回転中心軸の外周部に、合成ゴムにカーボンブラックを混入してなる半導電性ゴム層を形成することにより構成されている。この現像ローラ１３２ｅは、供給ローラ１３２ｄと接触しつつ、図中矢印方向（すなわち供給ローラ１３２ｄと同じ方向）に回転駆動されることで、帯電したトナーを当該現像ローラ１３２ｅの周面上に担持し得るように構成されている。
【００８２】
現像ローラ１３２ｅは、現像カートリッジ１３２がプロセスケース１３１に装着された状態で、現像ローラ１３２ｅが感光体ドラム１３３の周面と所定のクリアランスをもって平行に配置されるように、現像カートリッジケース１３２ａによって回転可能に支持されている。すなわち、現像カートリッジケース１３２ａの外側に向かって露出する現像ローラ１３２ｅの周面が、当該現像ローラ１３２ｅの周面上に担持されているトナーの薄層を介して、感光体ドラム１３３の周面と対向するように、プロセスケース１３１及び現像カートリッジケース１３２ａが構成されている。
【００８３】
現像ローラ１３２ｅと供給ローラ１３２ｄとの接触部よりも前記背面側（現像ローラ１３２ｅの回転方向先）には、層厚規制ブレード１３２ｆが配置されている。この層厚規制ブレード１３２ｆは、その先端が現像ローラ１３２ｅの周面と接触することで、現像ローラ１３２ｅの周面上のトナー層の厚さ、トナーの密度、及び帯電量を調整し得るように配置されている。
【００８４】
＜＜＜プロセスケース内の他の部材の構成及び配置＞＞＞
感光体ドラム１３３の上方には、当該感光体ドラム１３３の周面を一様に帯電させるための帯電器１３４が配置されている。この帯電器１３４は、プロセスケース１３１によって支持されている。プロセスケース１３１の上部には、感光体ドラム１３３の周面にレーザービームを照射するための当該レーザービームの通り道である開口が形成されている。すなわち、一様に帯電された感光体ドラム１３３の周面に対して、当該開口を通して画像情報に応じて変調されたレーザービームが照射されることで、感光体ドラム１３３の周面上に静電潜像が形成され得るように、当該開口が形成されている。
【００８５】
プロセスケース１３１内には、感光体ドラム１３３の周面上に担持されたトナーを用紙に転写するための転写ローラ１３５が収容されている。この転写ローラ１３５は、その周面の上部が感光体ドラム１３３と対向するように、感光体ドラム１３３の下方で且つプロセスカートリッジ１３０の底部に配置されている。転写ローラ１３５は、プロセスケース１３１によって回転可能に支持されている。この転写ローラ１３５は、画像形成時に感光体ドラム１３３の図中矢印方向（時計回り）の回転と同期して、当該感光体ドラム１３３と反対方向（図中矢印方向：反時計回り）に回転駆動されつつ、当該感光体ドラム１３３との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１３３の周面上に担持されたトナーを用紙に転写させ得るように構成されている。
【００８６】
プロセスケース１３１の底部であって、感光体ドラム１３３と転写ローラ１３５とが対向している位置（転写位置）よりも前記用紙搬送方向における上流側には、用紙を当該プロセスケース１３１内（上述の転写位置）に導入するための開口部である用紙入口開口１３１ａが形成されている。また、プロセスケース１３１の底部であって、上述の転写位置よりも前記用紙搬送方向における下流側には、用紙を当該プロセスケース１３１内から排出するための開口部である用紙出口開口１３１ｂが形成されている。
【００８７】
プロセスケース１３１の外側であって、用紙入口開口１３１ａよりも前記用紙搬送方向における上流側には、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するための上側レジストローラ１３６が、回転可能に支持されている。
【００８８】
＜＜スキャナユニットの構成＞＞
スキャナユニット１４０は、プロセスケース１３１の上方に配置されている。スキャナユニット１４０は、スキャナケース１４１と、ポリゴンミラー１４２と、ポリゴンモータ１４３と、ｆ−θレンズ１４４と、反射鏡１４５と、シリンドリカルレンズ１４６と、反射鏡１４７と、を備えている。
【００８９】
ポリゴンミラー１４２は、所定の回転数で回転駆動され得るように、スキャナケース１４１に固定されたポリゴンモータ１４３の回転駆動軸によって支持されている。このポリゴンミラー１４２は、上述のポリゴンモータ１４３によって回転駆動されつつ、図示しないレーザー発光部にて画像データに基づいて生成されたレーザービームを反射することで、当該レーザービームを前記用紙幅方向に沿って走査し得るように構成されている。
【００９０】
ｆ−θレンズ１４４は、ポリゴンミラー１４２により反射されたレーザービーム（図中一点鎖線で示されている）の走査間隔を補正するためのレンズであり、当該ポリゴンミラー１４２の回転方向に沿った長手方向を有するように構成されている。このｆ−θレンズ１４４は、ポリゴンミラー１４２と反射鏡１４５との間に配置されている。
【００９１】
シリンドリカルレンズ１４６は、面倒れ補正用のレンズであり、ｆ−θレンズ１４４を経て反射鏡１４５により反射されたレーザービームの進行先に配置されている。反射鏡１４７は、シリンドリカルレンズ１４６を経たレーザービームが感光体ドラム１３３の周面に向けて照射され得るように配置されている。
【００９２】
これらのｆ−θレンズ１４４と、反射鏡１４５と、シリンドリカルレンズ１４６と、反射鏡１４７とは、スキャナケース１４１内にて支持されている。
【００９３】
＜＜給紙部の構成＞＞
給紙部１５０は、ピックアップローラ１５１と、分離ローラ１５２と、下側レジストローラ１５３と、を備えていて、用紙をフィーダユニット１２０から１枚ずつピックアップしてプロセスカートリッジ１３０における上述の転写位置（感光体ドラム１３３と転写ローラ１３５とが対向している位置）に向けて供給し得るように構成されている。
【００９４】
ピックアップローラ１５１は、本体部１１０（上述の本体フレーム：後述する図６における本体フレーム１１０ａ参照）によって回転可能に支持されている。このピックアップローラ１５１は、フィーダケース１２１内にて積層状態に収容された用紙の先端部と当接し得るように、フィーダユニット１２０における用紙押圧板１２３の前記前面側の端部と対向するように配置されている。
【００９５】
分離ローラ１５２は、本体部１１０によって回転可能に支持されている。この分離ローラ１５２は、分離パッド１２５ａと対向する位置に配置されている。すなわち、分離ローラ１５２は、分離パッド付勢バネ１２６によって、分離パッド１２５ａと所定の圧力をもって接触し得るように配置されている。
【００９６】
下側レジストローラ１５３は、上述の上側レジストローラ１３６と協働することで用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラであって、当該上側レジストローラ１３６と接触するように、感光体ドラム１３３と転写ローラ１３５とが対向する位置よりも前記用紙搬送方向における上流側に配置されている。
【００９７】
また、給紙部１５０においては、分離ローラ１５２と下側レジストローラ１５３との間、下側レジストローラ１５３とプロセスケース１３１の底部の用紙入口開口１３１ａとの間、及びプロセスケース１３１の底部の用紙出口開口１３１ｂと定着ユニット１６０との間の位置にて、用紙の搬送をガイドするためのガイド部材やローラ等が適宜配置されている。
【００９８】
＜＜定着ユニットの概略構成＞＞
定着ユニット１６０は、上述の転写位置（感光体ドラム１３３と転写ローラ１３５とが対向する位置）よりも前記用紙搬送方向における下流側に配置されている。この定着ユニット１６０は、定着ユニットケース１６１と、ヒートローラ１６２と、加圧ローラ１６３と、加圧ローラ支持部材１６４と、を備えている。
【００９９】
定着ユニットケース１６１は、ヒートローラ１６２からの輻射熱によってプロセスカートリッジ１３０が加熱されることを可及的に抑制し得るように、当該プロセスカートリッジ１３０とヒートローラ１６２との間に介在して当該ヒートローラ１６２を覆うように配置されている。
【０１００】
ヒートローラ１６２は、表面が離型処理された金属製の薄肉中空円筒状の部材であるローラ本体１６２ａ内に、用紙上に付着したトナーを加熱して溶融させるためのヒータ１６２ｂを収容することによって構成されている。このヒートローラ１６２の、前記用紙幅方向における両端部は、定着ユニットケース１６１によって回転可能に支持されている。このヒートローラ１６２は、上述の前記用紙搬送方向及び用紙の厚さ方向と垂直な、前記用紙幅方向に沿って配置されている。
【０１０１】
加圧ローラ１６３は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ１６２に対して所定の圧力をもって押圧されるように、当該ヒートローラ１６２と平行に、且つ当該ヒートローラ１６２と対向して配置されている。加圧ローラ１６３の、前記用紙幅方向における両端部は、加圧ローラ支持部材１６４によって回転可能に支持されている。
【０１０２】
加圧ローラ支持部材１６４は、加圧ローラ１６３の前記用紙幅方向における両端部にて、当該加圧ローラ１６３を回転可能に支持する部材である。この加圧ローラ支持部材１６４は、定着ユニットケース１６１の下方に配置されている。すなわち、加圧ローラ支持部材１６４は、定着ユニットケース１６１の前記用紙幅方向における両端部にて、図中上下方向に揺動可能に支持されている。
【０１０３】
この定着ユニット１６０は、本体部１１０（上述の本体フレーム：後述する図６における本体フレーム１１０ａ参照）に装着されていて、当該本体部１１０に備えられた動力伝達機構を介してヒートローラ１６２が図中矢印方向に回転駆動されることで、加圧ローラ１６３が図中矢印方向に連れまわるように構成されている。そして、この定着ユニット１６０は、図中矢印方向に回転するヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間で用紙を挟持することで、用紙の表面（図中上側の表面）上に付着したトナーを当該用紙に定着させつつ、当該用紙を前記用紙搬送方向に送り得るように構成されている。かかる定着ユニット１６０の詳細な構成については後述する。
【０１０４】
＜＜排紙部の構成＞＞
排紙部１７０は、第１排紙ガイド１７１と、第２排紙ガイド１７２と、第１排紙ローラ１７３と、第２排紙ローラ１７４と、から構成されている。
【０１０５】
第１排紙ガイド１７１は、定着ユニット１６０を経た用紙を用紙搬送経路ＰＰに沿ってガイドするための部材であり、当該定着ユニット１６０よりも前記用紙搬送方向における下流側に配置されている。第２排紙ガイド１７２は、第１排紙ガイド１７１を経た用紙を排紙口１１２ｂに向けてガイドするための部材であって、排紙口１１２ｂよりも前記用紙搬送方向における上流側に配置されている。
【０１０６】
第１排紙ローラ１７３と、第２排紙ローラ１７４とは、用紙搬送経路ＰＰを挟んで互いに対向するように配置されている。第１排紙ローラ１７３は、用紙搬送経路ＰＰよりも下方に配置されていて、本体部１１０（上述の本体フレーム：後述する図６における本体フレーム１１０ａ参照）によって回転可能に支持されている。この第１排紙ローラ１７３は、当該本体部１１０に備えられた動力伝達機構を介して回転駆動され得るように構成されている。第２排紙ローラ１７４は、トップカバー１１２によって回転可能に支持されていて、第１排紙ローラ１７３の回転駆動に連れ回るようになっている。
【０１０７】
また、排紙部１７０においては、定着ユニット１６０と排紙口１１２ｂとの間、用紙搬送経路ＰＰに沿った適宜の位置に、ローラ部材が配置されている。
【０１０８】
＜定着ユニットの詳細な構成＞
外側カバー１１１が取り外された状態、且つ定着ユニット１６０が装着された状態の、本体部１１０の内部を斜め上方から見た斜視図を、図２に示す。また、図３は、定着ユニット１６０を斜め下方から見た斜視図である。
【０１０９】
図２に示されているように、本体フレーム１１０ａは、前記用紙幅方向に沿って配置された一対のサイドフレーム１１０ａ１を備えている。このサイドフレーム１１０ａ１は、定着ユニット１６０の前記用紙幅方向における両端部にて当該定着ユニット１６０を支持し得るように構成されている。そして、本体フレーム１１０ａの前記背面側には、定着ユニット１６０における用紙ジャムを処理したり、当該定着ユニット１６０を着脱したりするための開口部である背面側開口部１１０ｃが形成されている。
【０１１０】
定着ユニット装着部１１０ｂは、この背面側開口部１１０ｃにおける、前記前面側（定着ユニット１６０の挿入方向側）の端部に形成されている。すなわち、定着ユニット１６０を、背面側開口部１１０ｃに対して前記前面側に向かって挿入することで、当該定着ユニット１６０が上述の定着ユニット装着部１１０ｂに装着され得るように、当該本体フレーム１１０ａが構成されている。
【０１１１】
背面側開口部１１０ｃは、定着ユニット１６０に対して用紙搬送方向における下流側に向かって開口するように形成されている。そして、定着ユニット１６０は、図１における外側カバー１１１からリアカバー１１４が取り外された状態において、加圧ローラ１６３、及び加圧ローラ支持部材１６４の自由端部（後述する把手部１６４ａ）を、当該背面側開口部１１０ｃから外部に（定着ユニット１６０から前記用紙搬送方向における下流側に向かって、すなわち、定着ユニット１６０から前記背面側に向かって）露出するように、本体フレーム１１０ａに装着されている。
【０１１２】
図２及び図３を参照すると、定着ユニットケース１６１及び加圧ローラ支持部材１６４は、加圧ローラ１６３の周面における、ヒートローラ１６２と対向する側と反対側の部分を、外部（前記用紙搬送方向下流側の側方、及び下方）に向けて露出するように構成されている。
【０１１３】
加圧ローラ支持部材１６４は、上述の通り、定着ユニットケース１６１によって揺動可能に支持されている。この加圧ローラ支持部材１６４の自由端には、当該加圧ローラ支持部材１６４を手動にて揺動させるためのレバー状の把手部１６４ａが形成されている。この把手部１６４ａは、当該加圧ローラ支持部材１６４の本体部分（加圧ローラ１６３を支持している部分）と接続されている。
【０１１４】
また、この把手部１６４ａは、背面側開口部１１０ｃから外部に向かって露出するように配置されている。すなわち、この把手部１６４ａは、上述のように、本体フレーム１１０ａに定着ユニット１６０が装着された状態、且つ図１における外側カバー１１１からリアカバー１１４が取り外された状態において、外部（定着ユニットケース１６１及び本体フレーム１１０ａの外部）から手動にて操作し得るように配置されている。
【０１１５】
図３を参照すると、定着ユニットケース１６１と加圧ローラ支持部材１６４との間には、引っ張りバネとしての加圧バネ１６５が架け渡されている。この加圧バネ１６５は、加圧ローラ１６３がヒートローラ１６２を押圧する方向に、加圧ローラ支持部材１６４を付勢するように構成されている。すなわち、当該加圧バネ１６５は、加圧ローラ支持部材１６４を定着ユニットケース１６１の方に向けて付勢することで、加圧ローラ１６３をヒートローラ１６２に対して圧接させ得るように構成されている。
【０１１６】
＜＜ニップ状態調整機構の構成の詳細＞＞
図３を参照すると、加圧ローラ支持部材１６４における、上述の把手部１６４ａよりも揺動中心（加圧ローラ支持部材１６４における図中右上の端部）寄りの位置には、スペーサ部材１６６が装着されている。このスペーサ部材１６６は、定着ユニットケース１６１と加圧ローラ支持部材１６４との間の位置関係を調整することで、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との圧接状態（ニップ状態）を変更するための部材である。このスペーサ部材１６６は、加圧ローラ支持部材１６４から水平方向に立設された揺動ピン１６７ａを中心として揺動可能に支持されている。
【０１１７】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）は、前記用紙幅方向における内側からスペーサ部材１６６を見た場合の、当該スペーサ部材１６６の周辺を拡大した斜視図である。図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）は、外側からスペーサ部材１６６を見た場合の、当該スペーサ部材１６６の要部を拡大した斜視図である。なお、図４及び図５においては、それぞれ異なるスペーサ部材１６６の揺動状態が示されている。
【０１１８】
図３及び図４を参照すると、スペーサ部材１６６は、スペーサ部１６６ａと、スペーサ支持部１６６ｂと、スペーサ操作部１６６ｃと、から構成されている。このスペーサ部１６６ａは、合成樹脂を射出成型することにより一体に成形されている。
【０１１９】
スペーサ部１６６ａは、スペーサ支持部１６６ｂの上端から水平方向に延びるように形成された突起であって、スペーサ支持部１６６ｂが図３における右方向（図４における左奥方向）に揺動されることで、図４（Ｂ）に示されているように、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持され得るように構成されている。このような、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持され得る当該スペーサ部１６６ａの位置を、以下「第１の位置」と称する。
【０１２０】
スペーサ支持部１６６ｂは、スペーサ部１６６ａを支持する部材であって、当該スペーサ部１６６ａから下方に延びるように形成されている。このスペーサ支持部１６６ｂは、揺動ピン１６７ａを挟んでスペーサ操作部１６６ｃと反対側に配置されている。すなわち、スペーサ部１６６ａは、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持されない位置（図５（Ｂ）参照：以下「第２の位置」と称する）と、上述の第１の位置と、の間で揺動し得るように、当該スペーサ支持部１６６ｂによって支持されている。
【０１２１】
スペーサ操作部１６６ｃは、スペーサ支持部１６６ｂと接続されていて、加圧ローラ支持部材１６４における把手部１６４ａと近接した位置に配置されている。このスペーサ操作部１６６ｃの自由端側であって、前記用紙搬送方向側には、手指で操作するためのスペーサ操作リブ１６６ｃ１が、前記用紙幅方向に沿って内側に向けて立設されている。
【０１２２】
すなわち、スペーサ部１６６ａは、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間に挟持されることで、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との軸間距離を調整し得るように構成されている。そして、スペーサ部材１６６は、スペーサ操作部１６６ｃを手指で操作することで、スペーサ部１６６ａを上述の第１の位置と第２の位置との間で揺動させ、以てヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との押圧状態を調整し得るように構成されている。
【０１２３】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されているように、スペーサ部材１６６は、加圧ローラ支持部材１６４の内面（前記用紙幅方向における内側の面）に接するように配置されている。すなわち、このスペーサ部材１６６は、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間で用紙が挟持される領域である定着領域よりも、前記用紙幅方向における外側に配置されている。
【０１２４】
スペーサ操作部１６６ｃの下端部から、前記用紙幅方向に沿って外側に、板状（リブ状）のバネ当接部１６６ｃ２が立設されている。このバネ当接部１６６ｃ２と、加圧ローラ支持部材１６４における把手部１６４ａの近傍の部分との間には、圧縮バネであるスペーサ付勢バネ１６７ｂが配置されている。このスペーサ付勢バネ１６７ｂは、スペーサ支持部１６６ｂを図中右側に付勢し得るように構成されている。
【０１２５】
＜レーザープリンタによる画像形成動作の概略＞
以下、上述の構成を備えたレーザープリンタ１００による画像形成動作の概略について、図１を参照しつつ説明する。
【０１２６】
＜＜給紙動作＞＞
フィーダケース１２１内にて積載状態で収容された用紙が、用紙押圧板１２３によって、ピックアップローラ１５１に向かって上方に付勢される。これにより、最上位から数枚分の用紙が、ピックアップローラ１５１の周面と接触する。ピックアップローラ１５１が図中反時計回りに回転駆動されると、当該数枚分の用紙の先端部が、図中右方に移動して分離ローラ１５２と分離パッド１２５ａとの間で挟まれる。そして、分離ローラ１５２が図中反時計回りに回転駆動されると、分離ローラ１５２の周面と接触している最上位の用紙のみが、分離ローラ１５２の回転に伴って、上側レジストローラ１３６と下側レジストローラ１５５とが接触している位置（レジスト位置）に向けて搬送される。
【０１２７】
このレジスト位置に用紙の先端が突き当てられることにより、用紙の斜行が補正される。その後、所定のタイミングで下側レジストローラ１５５が回転駆動される。すると、当該下側レジストローラ１５５の回転に連れ回るように上側レジストローラ１３６が回転しつつ、感光体ドラム１３３と転写ローラ１３５とが対向する位置である前記転写位置に向けて用紙が搬送される。このようにして、用紙の斜行の補正及び搬送タイミング調整が行われる。
【０１２８】
＜＜感光体ドラムの周面上へのトナー像の担持＞＞
上述のように、用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、感光体ドラム１３３の周面上に、以下のようにしてトナーによる像が担持される。
【０１２９】
感光体ドラム１３３の周面は、まず、帯電器１３４によって一様に帯電される。帯電器１３４によって帯電された感光体ドラム１３３の周面には、図中矢印方向（時計回り）に回転しつつ、スキャナユニット１４０によって前記用紙幅方向に沿って走査されたレーザービームが照射される。このレーザービームは、上述の通り、画像データに基づいて生成されている。すなわち、レーザービームの発光状態（ＯＮ／ＯＦＦのパルス形状）が、画像データに応じて変調されている。このように変調されたレーザービームが感光体ドラム１３３の周面上で走査されることにより、当該周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム１３３の周面は、図中矢印方向（時計回り）に回転し、現像ローラ１３２ｅの周面と接触又は近接する。この現像ローラ１３２ｅの周面上には、以下のようにして、帯電したトナーがほぼ均一に担持されている。
【０１３０】
供給ローラ１３２ｄが図中矢印方向（反時計回り）に回転することで、現像ローラ１３２ｅの周面にトナーが付着する。このように供給ローラ１３２ｄによってトナーが付着された現像ローラ１３２ｅの周面は、図中矢印方向（反時計回り：すなわち供給ローラ１３２ｄと同一の回転方向）に回転して、層厚規制ブレード１３２ｆとの接触位置に達する。そして、層厚規制ブレード１３２ｆによって当該周面上のトナーの付着量や帯電量が調整される。このようにしてトナーの付着量や帯電量が調整された当該周面は、図中矢印方向（反時計回り）に回転することで、感光体ドラム１３３と対向する位置に達する。
【０１３１】
そして、静電潜像が形成された感光体ドラム１３３の周面と、帯電したトナーが担持された現像ローラ１３２ｅの周面とが接触又は近接することで、感光体ドラム１３３の周面上に形成された静電潜像に対応するパターンで、当該周面上にトナーが付着する。すなわち、感光体ドラム１３３の周面上の静電潜像がトナーにより現像され、トナーによる像が当該周面上に担持される。
【０１３２】
＜＜感光体ドラムの周面上から用紙へのトナー像の転写＞＞
上述のようにして感光体ドラム１３３の周面上に担持されたトナーによる像は、当該周面が図中時計回りに回転することにより、上述の転写位置に向けて搬送される。そして、この転写位置にて、トナーによる像が、感光体ドラム１３３の周面から用紙上に転写される。
【０１３３】
＜＜定着・排紙＞＞
このトナーによる像を転写された用紙は、用紙搬送経路ＰＰに沿って定着ユニット１６０に送られる。そして、この用紙は、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間で挟まれることで、加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーによる像が定着される。その後、用紙は、ヒートローラ１６２及び加圧ローラ１６３の図中矢印方向の回転によって、排紙部１７０を介して排紙口１１２ｂに送られ、当該排紙口１１２ｂを介して排紙トレイ１１２ａ上に排出される。
【０１３４】
＜ニップ状態の調整動作＞
レーザープリンタ１００及び定着ユニット１６０の工場出荷時においては、図４に示されているように、スペーサ部１６６ａが、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持された状態に設定される。
【０１３５】
レーザープリンタ１００を使用して、通常の厚さの用紙に対して画像形成を行う場合、当該画像形成に先立って、把手部１６４ａが、加圧バネ１６５に抗して手動にて下方に引き下げられる。すると、スペーサ付勢バネ１６７ｂによって、スペーサ部１６６ａが前記背面側に向けて付勢される。そして、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されているように、スペーサ部材１６６が、揺動ピン１６７ａを中心として、スペーサ部１６６ａが前記背面方向に移動する方向に揺動する。これにより、図５（Ｂ）に示されているように、スペーサ部１６６ａが、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持されていた位置から離脱する。
【０１３６】
このスペーサ部１６６ａの揺動の後、把手部１６４ａの下方への引き下げが解除されると、加圧ローラ支持部材１６４が、加圧バネ１６５（図３参照）によって引き上げられることで上方に移動する。これにより、ヒートローラ１６２を支持している定着ユニットケース１６１と、加圧ローラ１６３を支持している加圧ローラ支持部材１６４との間の距離が縮まり、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との軸間距離が縮まる。そして、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３とのニップ幅（ヒートローラ１６２の回転方向に沿った、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との接触部分の長さ）が長くなる。
【０１３７】
一方、封筒や厚紙等に対して画像形成を行う場合、当該画像形成に先立って、スペーサ操作リブ１６６ｃ１が手動にて上方に押し上げられつつ、把手部１６４ａが加圧バネ１６５に抗して手動にて下方に引き下げられる。すると、スペーサ付勢バネ１６７ｂに抗して、スペーサ部１６６ａが前記前面側に向けて移動させられる。その後、把手部１６４ａの下方への引き下げが解除されると、図４（Ｂ）に示されているように、スペーサ部１６６ａが、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持される。これにより、ヒートローラ１６２を支持している定着ユニットケース１６１と、加圧ローラ１６３を支持している加圧ローラ支持部材１６４とが、スペーサ部１６６ａの寸法に相当する距離だけ離隔し、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との軸間距離が長くなる。そして、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３とのニップ幅（ヒートローラ１６２の回転方向に沿った、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との接触部分の長さ）が短くなる。
【０１３８】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
次に、上述の実施形態の構成による作用・効果について、各図面を参照しつつ以下に説明する。
【０１３９】
・図３ないし図５を参照すると、本実施形態の構成においては、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間の押圧状態（ニップ状態）を変化させるための押圧状態調整機構が、上述のスペーサ部材１６６から構成されている。このスペーサ部材１６６は、上述のように、加圧ローラ支持部材１６４に対して揺動可能に装着されている。すなわち、当該押圧状態調整機構を構成するスペーサ部材１６６が、定着ユニット１６０の構成要素である加圧ローラ支持部材１６４に常時装着されている。
【０１４０】
よって、スペーサ部材１６６を使用する必要がない場合であっても、当該スペーサ部材１６６が定着ユニット１６０に常時装着されているので、当該スペーサ部材１６６の紛失が防止される。
【０１４１】
また、上述の押圧状態調整機構を構成するスペーサ部材１６６が、レーザープリンタ１００の本体部１１０側ではなく、定着ユニット１６０側に設けられている。そして、当該スペーサ部材１６６は、レーザープリンタ１００の本体部１１０側に設けられたモータやカム機構を介さずに、当該本体部１１０の外部から手動にて用意に操作され得るように構成されている。かかる構成によれば、当該レーザープリンタ１００の電源が遮断されている場合でも上述の押圧状態を変化させることができる。特に、当該レーザープリンタ１００の不使用時に上述の押圧状態を解除ないし緩和することで、加圧ローラ１６３の永久変形を抑制することができる。したがって、定着ユニット１６０が長寿命化し、レーザープリンタ１００のメンテナンス性がさらに向上する。
【０１４２】
さらに、上述の通り、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間の押圧状態（ニップ状態）を変化させるための押圧状態調整機構が、非常に単純な構成の部品であるスペーサ部材１６６から構成されている。したがって、押圧状態調整機構に係る装置構成を簡易且つ小型化することができ、当該定着ユニット１６０及びレーザープリンタ１００の小型化・低コスト化が達成され得る。
【０１４３】
・図３を参照すると、本実施形態の構成においては、定着ユニットケース１６１及び加圧ローラ支持部材１６４が、加圧ローラ１６３の周面におけるヒートローラ１６２と対向する側と反対側を露出するように構成されている。したがって、用紙ジャムの処理（ジャム用紙の除去）等のメンテナンス作業を行う際の作業性がさらに向上する。これにより、定着ユニット１６０のメンテナンス作業を行う際の作業性がさらに向上する。
【０１４４】
また、加圧ローラ１６３を覆うカバー部材が省略されているので、定着ユニット１６０の外形寸法が小さくなっている。よって、本体フレーム１１０ａにおける定着ユニット装着部１１０ｂもまた最小限の大きさとなっている。したがって、本実施形態のレーザープリンタ１００においては、当該定着ユニット１６０の周りの構成のさらなる小型化が達成されており、これにより、当該レーザープリンタ１００のさらなる小型化が達成されている。
【０１４５】
・図４及び図５を参照すると、本実施形態の構成においては、スペーサ部材１６６が、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間で用紙が挟持される領域である定着領域よりも、幅方向における外側に配置されている。
【０１４６】
かかる構成によれば、用紙に対する画像定着動作に用いられるヒートローラ１６２及び加圧ローラ１６３の周面から離隔した位置に、スペーサ部材１６６が配置される。よって、当該周面が当該スペーサ部材１６６によって傷つけられることで画像形成不良（縦スジ等）が発生することが抑制され得る。また、上述の用紙ジャムの処理等のメンテナンス作業を行う際にも、当該スペーサ部材１６６が邪魔になることがない。
【０１４７】
・図３ないし図５を参照すると、本実施形態の構成においては、スペーサ部材１６６には、スペーサ支持部１６６ｂと接続されていて定着ユニットケース１６１の外部から操作可能なスペーサ操作部１６６ｃが形成されている。
【０１４８】
したがって、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との押圧状態が、定着ユニットケース１６１の外部（図１におけるリアカバー１１４を取り外した状態の本体部１１０の外部）からスペーサ操作部１６６ｃを操作することによって容易に調整され得る。
【０１４９】
・図３を参照すると、本実施形態の構成においては、スペーサ部１６６ａが前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に、スペーサ支持部１６６ｂを付勢するスペーサ付勢バネ１６７ｂが備えられている。また、本実施形態の構成においては、加圧ローラ１６３がヒートローラ１６２を押圧する方向に、加圧ローラ支持部材１６４を付勢する加圧バネ１６５が備えられている。さらに、本実施形態の構成においては、加圧ローラ支持部材１６４には、定着ユニットケース１６１の外部（図１におけるリアカバー１１４を取り外した状態の本体部１１０の外部）から操作可能な把手部１６４ａが形成されている。
【０１５０】
これにより、スペーサ付勢バネ１６７ｂと加圧バネ１６５とを連動させることで、スペーサ部材１６６の揺動によるヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との押圧状態の調整が、容易に行われる。
【０１５１】
すなわち、スペーサ部１６６ａが前記第１の位置にある場合、単に把手部１６４ａを押し下げることで、スペーサ部１６６ａが前記第２の位置へ自動的且つ速やかに移動する。このような、把手部１６４ａの手動による操作は、背面側開口部１１０ｃ（図２参照）を介して、本体フレーム１１０ａ（図２参照）及び定着ユニットケース１６１の外部から容易に行われる。
【０１５２】
＜変形例の示唆＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において種々の変形を施すことができることは当然である。
【０１５３】
以下、先願主義の下で本願の出願の際に追記し得る程度（時間の許す限り）で、変形例について幾つか例示するが、変形例とてこれらに限定されるものではないことはいうまでもない。本願発明を、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づき限定解釈すること（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素を、実施形態等の記載に基づき限定解釈すること）は、先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【０１５４】
（ｉ）本発明の適用対象たる画像形成装置は、レーザープリンタに限定されない。また、フィーダユニット１２０、プロセスカートリッジ１３０、スキャナユニット１４０等、本発明の要旨と関係のない構成は、上述の実施形態にて開示された構成以外の様々な構成を採り得る。例えば、フィーダユニット１２０を省略して、用紙を手差しでのみ供給し得るように構成された場合であっても、本発明は好適に適用され得る。
【０１５５】
（ii）図５（Ｂ）に示されているような、スペーサ部１６６ａが定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持されていない状態において、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３とのニップ状態が解除される（ヒートローラ１６２の周面と加圧ローラ１６３の周面とが離隔する）ようにしてもよい。
【０１５６】
（iii）スペーサ部材１６６に対する、バネによる付勢方向は、上述の実施形態の場合と反対方向であってもよい。すなわち、スペーサ付勢バネ１６７ｂが、スペーサ部１６６ａを前記第１の位置に向けて付勢するように構成されていてもよい。
【０１５７】
かかる構成によれば、例えば、当該レーザープリンタ１００（定着ユニット１６０）を長期間使用しない場合や、ジャム処理を行う場合、加圧ローラ支持部材１６４の自由端部に形成された把手部１６４ａを手動にて押し下げることで、スペーサ部１６６ａが前記前面側に向けて移動する。よって、図４（Ｂ）に示されているように、スペーサ部１６６ａが、定着ユニットケース１６１の下側の端面と加圧ローラ支持部材１６４の上側の端面との間で挟持される。これにより、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間の押圧が緩和ないし解除された状態が、確実に維持される。したがって、当該構成によれば、加圧ローラ１６３の永久変形の抑制や、良好なメンテナンス性が達成される。
【０１５８】
また、例えば、スペーサ部１６６ａが、初期状態（例えば当該レーザープリンタ１００や定着ユニット１６０の工場出荷状態）において、前記第１の位置にあるとする。このとき、スペーサ部１６６ａは、当該第１の位置に向けて常時付勢されつつ、加圧バネ１６５によって、定着ユニットケース１６１と加圧ローラ支持部材１６４との間にて、所定の圧力をもって挟持されている。よって、当該レーザープリンタ１００や定着ユニット１６０の輸送時等にて振動や衝撃が加わっても、ヒートローラ１６２と加圧ローラ１６３との間の押圧が緩和ないし解除された状態が、確実に維持される。これにより、加圧ローラ１６３の永久変形が抑制される。
【０１５９】
（iv）その他、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザープリンタの概略的な構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されている本体部に図２に示されている定着ユニットが装着されている状態における、当該本体部を構成する本体フレームの内側を、斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１に示されている定着ユニットを斜め下方から見た斜視図である。
【図４】図３に示されている把手部及びスペーサ部材の周囲を拡大した斜視図である。ここで、図４（Ａ）は、前記用紙幅方向における内側から、スペーサ部材を見た場合の、当該スペーサ部材の周辺を拡大した斜視図である。図４（Ｂ）は、外側からスペーサ部材を見た場合の、当該スペーサ部材の要部であるスペーサ部の周辺を拡大した斜視図である。
【図５】図４に示されているスペーサ部材の揺動の様子を示す斜視図である。ここで、図５（Ａ）は、前記用紙幅方向における内側から、スペーサ部材を見た場合の、当該スペーサ部材の周辺を拡大した斜視図である。図５（Ｂ）は、外側からスペーサ部材を見た場合の、当該スペーサ部材の要部であるスペーサ部の周辺を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００…レーザープリンタ、              １１０…本体部、
１１０ａ…本体フレーム、                １１０ａ１…サイドフレーム、
１１０ｂ…定着ユニット装着部、          １１０ｃ…背面側開口部、
１１１…外側カバー、                    １１４…リアカバー、
１２０…フィーダユニット、              １３０…プロセスカートリッジ、
１４０…スキャナユニット、              １５０…給紙部、
１６０…定着ユニット、                  １６１…定着ユニットケース、
１６１ａ…ヒートローラ軸受、            １６２…ヒートローラ、
１６３…加圧ローラ、                    １６４…加圧ローラ支持部材、
１６４ａ…把手部、                      １６５…加圧バネ、
１６６…スペーサ部材、                  １６６ａ…スペーサ部、
１６６ｂ…スペーサ支持部、              １６６ｃ…スペーサ操作部、
１６６ｃ１…操作リブ、                  １６６ｃ２…バネ当接部、
１６７ａ…揺動ピン、                    １６７ｂ…スペーサ付勢バネ、
１７０…排紙部、                        ＰＰ…用紙搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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