(57)【要約】【課題】燃焼状態が悪化した際にこれを回復させるための燃料噴射量を適切に設定することのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】電子制御装置３の基本燃料噴射量算出部３０ａは、機関運転状態に基づき燃料噴射量を制御する。電子制御装置３は、所定気筒における燃料の燃焼度合を検出するイオン電流センサ２０と、イオン電流センサ２０の検出結果に基づき燃料の燃え残り量を把握するとともに、燃え残り量に応じて所定気筒における次回の燃料噴射量を補正する補正値算出部３０ｂ及び最終燃料噴射量算出部３０ｃとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転状態に基づき燃料噴射量を制御する内燃機関の制御装置において、
所定気筒における燃料の燃焼度合を検出する燃焼度合検出手段と、
同燃焼度合検出手段の検出結果に基づき前記燃料の燃え残り量を把握するとともに、同燃え残り量に応じて前記所定気筒における次回の燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃料噴射量補正手段は、前記燃え残り量が多いほど前記所定気筒における次回の燃料噴射量を減量する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃料噴射量補正手段は、前記燃え残り量に相当する分だけ前記所定気筒における次回の燃料噴射量を減量する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、
前記所定気筒における空燃比を検出する空燃比検出手段を更に備え、
前記燃料噴射量補正手段は、前記空燃比検出手段の検出結果が目標空燃比に対してリーンであるときには、前記所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃料噴射量補正手段は、前記空燃比検出手段の検出結果が目標空燃比に対してリーンであるときには、前記目標空燃比に対するリーン度合に応じて前記所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の冷間始動時には、機関温度が低いために噴射燃料が気化しにくく、また噴射燃料が燃焼室内壁に付着しやすい。このため、噴射燃料に対して点火を行っても着火しない、いわゆる失火が生じることがある。こうした失火が生じると、失火の生じた気筒の筒内圧は失火の生じていない他の気筒の筒内圧に比べて低下するため、気筒毎に筒内圧のばらつきが生じて機関出力軸の回転変動が生じることとなる。
【０００３】
こうした問題に対して、特許文献１では、失火を検出するセンサを設けることにより失火の生じた気筒を判別し、同気筒において燃料噴射量を増量することにより燃焼状態を回復させるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２では、失火が検出された時にその失火が、最適な空燃比よりも空燃比がリッチになったことによるリッチ失火であるか、最適な空燃比よりも空燃比がリーンになったことによるリーン失火であるかを判別している。そして、リッチ失火の場合には次回の空燃比を最適な空燃比に近付けるために燃料噴射量を減量し、リーン失火の場合には次回の空燃比を最適な空燃比に近付けるために燃料噴射量を増量している。
【０００５】
また、特許文献３では、失火の発生頻度である失火率を算出し、同失火率が高い傾向にあるときには、排気触媒に未燃焼ガスが多く送り込まれることを回避すべく、所定の秒数間燃料カットを行っている。また、上記失火率が多少高い傾向にあるときには、一定量の燃料増量を一定期間行い、その後に失火率が低下した場合には燃料増量を停止し、失火率が低下しない場合には所定の秒数間燃料カットを行うようにしている。
【特許文献１】特開２００５ッ５４７９５号公報
【特許文献２】特開平１０ッ２９９５６３号公報
【特許文献３】特開平５−１０１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した失火を含めて、特定の気筒において燃焼状態が悪化すると、噴射された燃料の全部あるいは一部が燃焼に供せられることなくそのまま同気筒の燃焼室内に残存することとなる。このため、例えばリーン失火が発生した場合に、次回の空燃比を最適な空燃比に近付けるために燃料噴射量を増量すると、増量された噴射燃料に未燃燃料が更に加わることとなり、かえって燃焼状態を悪化させてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃焼状態が悪化した際にこれを回復させるための燃料噴射量を適切に設定することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、機関運転状態に基づき燃料噴射量を制御する内燃機関の制御装置において、所定気筒における燃料の燃焼度合を検出する燃焼度合検出手段と、同燃焼度合検出手段の検出結果に基づき前記燃料の燃え残り量を把握するとともに、同燃え残り量に応じて前記所定気筒における次回の燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、所定気筒における燃料の燃焼度合に基づいて燃料の燃え残り量を把握するとともに、その燃え残り量に応じて同気筒における次回の燃料噴射量が補正される。このため、残存する未燃燃料によって空燃比が過度にリッチになることを抑制することができ、燃焼状態を回復させるための燃料噴射量を適切に設定することができる。
【００１０】
ここで、機関運転状態に基づき制御される燃料噴射量とは、機関の吸気通路に設けられる吸気弁の開度および機関回転速度等に基づき制御される燃料噴射量のみならず、機関に失火が生じた場合に次回に増減量される燃料噴射量であってもよい。また、未燃燃料の一部が機関の排気行程に燃焼室から排出される場合には、それを考慮して燃料の燃え残り量を算出してもよい。要するに、所定気筒における燃料の燃え残り量に応じて、同気筒における次回の燃料噴射量が適切に補正されればよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射量補正手段は、前記燃え残り量が多いほど前記所定気筒における次回の燃料噴射量を減量することをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、燃料噴射量補正手段は、燃え残り量が多いほど所定気筒における次回の燃料噴射量を減量するため、燃え残り量の増減傾向に合わせてより適切に燃料噴射量を設定することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射量補正手段は、前記燃え残り量に相当する分だけ前記所定気筒における次回の燃料噴射量を減量することをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、燃料噴射量補正手段は、燃え残り量に相当する分だけ所定気筒における次回の燃料噴射量を減量するため、燃え残り量に応じて更に適切に燃料噴射量を設定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、前記所定気筒における空燃比を検出する空燃比検出手段を更に備え、前記燃料噴射量補正手段は、前記空燃比検出手段の検出結果が目標空燃比に対してリーンであるときには、前記所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量することをその要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、燃料噴射量補正手段は、空燃比検出手段の検出結果が目標空燃比に対してリーンであるときには、所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量するため、次回の燃料噴射では燃え残り量に応じて燃料噴射量を補正するとともに、次々回の燃料噴射では燃料増量によりリーン失火を抑制することができる。
【００１７】
具体的には、請求項５に記載されるように、燃料噴射量補正手段は、空燃比検出手段の検出結果が目標空燃比に対してリーンであるときには、目標空燃比に対するリーン度合に応じて所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量するといった態様を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
本発明にかかる内燃機関の制御装置の第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態では直列４気筒式内燃機関が採用されている。
【００１９】
図１は、内燃機関の制御装置としての電子制御装置及びその周辺装置についての電気的構成を示したブロック図である。
図１に示されるように、本実施形態における上記各種装置は、燃料噴射弁１０、イオン電流センサ２０を含む各種センサ２、及び電子制御装置３により構成されている。
【００２０】
内燃機関の各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）には吸気通路の一部をなす吸気ポートがそれぞれ接続されており、各吸気ポートには燃料噴射弁１０（＃１燃料噴射弁〜＃４燃料噴射弁）が配設されている。燃料タンクに貯留されている燃料は燃料ポンプにより圧送されプレッシャレギュレータにて所定の圧力とされて燃料噴射弁１０に供給される。このため、燃料噴射量は、後述する電子制御装置３により燃料噴射弁１０の開弁時間を適宜設定することにより制御される。
【００２１】
内燃機関には、冷却水温を検出する水温センサや、クランク角を検出するクランク角センサ等の各種センサ２が配設されており、これら各種センサ２の検出信号は後述する電子制御装置３に出力される。
【００２２】
また、各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）にはイオン電流センサ２０が配設されている。イオン電流センサ２０は、各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）に配設された点火プラグの放電電極に対して電圧を印加した際に生じる電流（イオン電流）Ａｉを検出する。イオン電流センサ２０の検出信号は他の各種センサ２の検出信号と同様にして電子制御装置３に出力される。本実施形態では、燃料の燃焼度合が高いときほど火炎に含まれるイオン濃度が高くなりイオン電流Ａｉが大きくなることを利用して、イオン電流センサ２０の検出信号に基づいて所定気筒における燃料の燃焼度合を推定している。なお、本実施形態では、各気筒に設けられたイオン電流センサ２０が、所定気筒における燃料の燃焼度合を検出する燃焼度合検出手段に相当する。
【００２３】
電子制御装置３は、各種センサ２からの信号に基づいて内燃機関を制御するための装置であり、マイクロコンピュータ３０、波形整形回路３１、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３２を備えている。これら波形整形回路３１、入出力インターフェース３２を通じて、内燃機関の各種センサ２及び各種アクチュエータ１とマイクロコンピュータ３０との間におけるデータの授受が実現される。
【００２４】
マイクロコンピュータ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）３３、ＲＯＭ（Read Only Memory ）３４、ＲＡＭ（Random Access Memory）３５、及びアドレスデータバス３６を備えている。ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４、及びＲＡＭ３５と、入出力インターフェース３２とは、アドレスデータバス３６により電気的に接続されている。ＲＯＭ３４には本実施形態における制御を含む各種制御プログラムや、予め設定された固定値等の情報が記憶されており、ＲＡＭ３５には例えばイオン電流Ａｉ等の各種センサ２の検出信号が一時的に格納される。
【００２５】
イオン電流センサ２０等の各種センサ２の検出信号は、波形整形回路３１にて波形整形された後、入出力インターフェース３２を通じてマイクロコンピュータ３０に入力される。マイクロコンピュータ３０では、上記各種プログラムに基づき内燃機関の燃料噴射弁１０等の各種アクチュエータ１を制御するための制御値を算出する。
【００２６】
図２は本実施形態の電子制御装置３及びその周辺装置についての電気的構成を示したブロック図であって、特にマイクロコンピュータ３０内に設けられた燃料噴射量算出部３０Ａの構成を詳細に示したものである。
【００２７】
図２に示されるように、電子制御装置３は燃料噴射量を算出するための燃料噴射量算出部３０Ａを備えており、燃料噴射量算出部３０Ａは、基本燃料噴射量算出部３０ａ、補正値算出部３０ｂ、及び最終燃料噴射量算出部３０ｃを備えている。
【００２８】
基本燃料噴射量算出部３０ａは、各種センサ２の検出信号、すなわち機関運転状態に基づき所定気筒（例えば＃１気筒）における次回の基本燃料噴射量Ｑｓを算出する。
補正値算出部３０ｂは、所定気筒におけるイオン電流センサ２０の検出信号、すなわちイオン電流Ａｉに応じて所定気筒における次回の燃料噴射量の補正値ΔＱｄを算出する。
【００２９】
最終燃料噴射量算出部３０ｃは、上記基本燃料噴射量算出部３０ａにより算出された基本燃料噴射量Ｑｓと、上記補正値算出部３０ｂにより算出された補正値ΔＱｄとにより、（式１）に従って所定気筒における次回の最終燃料噴射量Ｑｕを算出する。
【００３０】
Ｑｕ  ＝  Ｑｓ  −  ΔＱｄ  （式１）
なお本実施形態では、補正値算出部３０ｂ及び最終燃料噴射量算出部３０ｃが、本発明における燃料噴射量補正手段に相当する。
【００３１】
以下、所定気筒における次回の燃料噴射量を算出する処理手順について、図３のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示される処理は、冷間始動時において電子制御装置３により所定の周期をもって繰り返し実行される。なお、図３では所定気筒における燃料噴射量を算出する処理手順の一例として＃１気筒について説明されているが、その他の気筒（＃２気筒、＃３気筒、＃４気筒）についても＃１気筒と同様な処理手順により次回の燃料噴射量が算出される。
【００３２】
図３に示されるように、この一連の処理ではまず、各種センサ２０の検出信号が読み込まれ（ステップ１０）、次に、同検出信号、すなわち機関運転状態に基づき次回の基本燃料噴射量Ｑｓが算出される（ステップ２０）。なお、基本燃料噴射量Ｑｓは、例えば今回の燃焼サイクルにおいてイオン電流センサ２０により失火を検出した際に、次回の燃焼サイクルにおいて失火が発生することを抑制すべくその値が増量設定されるものであってもよい。
【００３３】
次に、今回の燃焼サイクルにおいて検出されたイオン電流Ａｉに応じて次回の燃料噴射量を補正するための補正値ΔＱｄが算出される（ステップ３０）。
図４は、次回の燃料噴射量を補正するための補正値ΔＱｄを算出する処理手順を示したフローチャートである。
【００３４】
図４に示されるように、この一連の処理ではまず、今回の燃焼サイクルにおいて検出されたイオン電流Ａｉが読み込まれ（ステップ３０１）、次に、イオン電流Ａｉが所定値ａ以下であるか否かが判定される（ステップ３０２）。ここで、所定値ａは今回の燃焼サイクルにおいて燃料の燃焼度合が十分に高いか否かを判定するための値となっている。ただし、イオン電流Ａｉは吸入空気量や機関回転速度、スロットル開度等の燃焼度合以外の機関運転状態にも影響を受けるため、こうした機関運転状態の変化に応じて所定値ａ及び後述する所定値ｂを設定することが望ましい。
【００３５】
こうした判定処理を通じて、イオン電流Ａｉが所定値ａ以下でないと判定された場合には（ステップ３０２：ＮＯ）、今回の燃焼サイクルにおける燃料の燃焼度合は十分に高いとして補正値ΔＱｄがゼロとされ（ステップ３０３）、この一連の処理は一旦終了される。すなわち、今回の燃焼サイクルでは燃焼状態は悪化しておらず、燃焼状態を回復させるために次回の燃料噴射量を燃焼度合に応じて補正する必要がないと判断される。
【００３６】
一方、上記判定処理（ステップ３０２）を通じて、イオン電流Ａｉが所定値ａ以下であると判定された場合には（ステップ３０２：ＹＥＳ）、次に、イオン電流Ａｉが所定値ｂ（ｂ＜ａ）以下であるか否かが判定される（ステップ３０４）。ここで、所定値ｂは今回の燃焼サイクルにおいて燃料の燃焼度合が極度に低いか否かを判定するための値となっている。
【００３７】
こうした判定処理を通じて、イオン電流Ａｉが所定値ｂ以下であると判定された場合には（ステップ３０４：ＹＥＳ）、今回の燃焼サイクルにおける燃料の燃焼度合が極度に低いとして補正値ΔＱｄがΔＱｄ１とされ（ステップ３０５）、この一連の処理は一旦終了される。すなわち、今回の燃焼サイクルでは燃焼状態が極度に悪化しており、噴射された燃料の大部分は気筒の燃焼室内に残存していると判断される。
【００３８】
一方、上記判定処理（ステップ３０４）を通じて、イオン電流Ａｉが所定値ｂ以下でないと判定された場合には（ステップ３０４：ＮＯ）、今回の燃焼サイクルにおける燃料の燃焼度合は十分に高くはないが極度に低くもないとして補正値ΔＱｄがΔＱｄ２（ΔＱｄ２＜ΔＱｄ１）とされ（ステップ３０３）、この一連の処理は一旦終了される。すなわち、今回の燃焼サイクルでは、噴射された燃料の一部（例えば半分）が気筒の燃焼室内に残存していると判断されて、イオン電流Ａｉが所定値ｂ以下であると判定されたときの補正値ΔＱｄ１よりも補正値ΔＱｄ２は小さな値に設定される。ここで、上記補正値ΔＱｄ１、ΔＱｄ２は、所定気筒における燃料の燃え残り量に相当する値にそれぞれ設定されている。
【００３９】
次に、図３に示されるように、次回の燃料噴射量を補正するための補正値ΔＱｄが算出されると（ステップ３０）、上記（式１）に従って、上記基本燃料噴射量Ｑｓから上記補正値ΔＱｄが減算されることにより最終燃料噴射量Ｑｕが算出され（ステップ４０）、この一連の処理は一旦終了される。
＜実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００４０】
（１）所定気筒における燃料の燃焼度合との相関関係のあるイオン電流Ａｉに基づいて燃料の燃え残り量を把握するとともに、その燃え残り量に応じて同気筒における次回の燃料噴射量が補正される。このため、残存する未燃燃料によって空燃比が過度にリッチになることを抑制することができ、燃焼状態を回復させるための最終燃料噴射量Ｑｕを適切に設定することができる。
【００４１】
（２）補正値算出部３０ｂ及び最終燃料噴射量算出部３０ｃは、燃え残り量が多いほど所定気筒における次回の燃料噴射量を減量するため、燃え残り量の増減傾向に合わせてより適切に燃料噴射量を設定することができる。
【００４２】
（３）補正値算出部３０ｂ及び最終燃料噴射量算出部３０ｃは、燃え残り量に相当する分だけ所定気筒における次回の燃料噴射量を減量するため、燃え残り量に応じて更に適切に燃料噴射量を設定することができる。
＜第２実施形態＞
本発明にかかる内燃機関の制御装置の第２実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、本実施形態では、所定気筒における空燃比を検出する空燃比検出手段として放電電圧センサが設けられている点、及び同放電電圧センサにより検出された空燃比がリーンであるときには所定気筒における次々回の燃料噴射量が増量される点が上記第１実施形態とは異なっている。また、上記第１実施形態と同一の構成は同一の符号をもって表されている。以下、相違点を中心に説明する。
【００４３】
図５は本実施形態の電子制御装置３及びその周辺装置についての電気的構成を示したブロック図である。
図５に示されるように、内燃機関の各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）には放電電圧センサ２２が配設されている。放電電圧センサ２２は、各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）に配設された点火プラグにおける点火時の放電電圧Ｖを検出する。放電電圧センサ２２の検出信号は他の各種センサ２の検出信号と同様にして電子制御装置３に出力される。本実施形態では、空燃比Ａ／Ｆがリーンであるほど放電電圧Ｖが高くなることを利用して、点火プラグ近傍の空燃比Ａ／Ｆが理論空燃比よりもリーンであるか、あるいはリッチであるかを放電電圧センサ２２により検出する。
【００４４】
以下、所定気筒における次々回の燃料噴射量を算出する処理手順について、図６のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示される処理は、冷間始動時において電子制御装置３により所定の周期をもって繰り返し実行される。なお、図６では所定気筒における燃料噴射量を算出する処理手順の一例として＃１気筒について説明されているが、その他の気筒（＃２気筒、＃３気筒、＃４気筒）についても＃１気筒と同様な処理手順により次回の燃料噴射量が算出される。
【００４５】
図６に示されるように、この一連の処理ではまず、各種センサ２０の検出信号が読み込まれ（ステップ１００）、次に、同検出信号、すなわちイオン電流Ａｉやこれ以外の機関運転状態に基づき上記第１実施形態と同様にして次回の燃料噴射量（最終燃料噴射量Ｑｕ）が算出される（ステップ１２０）。
【００４６】
次に、今回の燃焼サイクルにおいて点火プラグ近傍の空燃比Ａ／Ｆがリーンであるか否かが判定される（ステップ１２０）。
こうした判定処理を通じて、上記空燃比Ａ／Ｆがリーンでないと判定された場合には（ステップ１２０：ＮＯ）、機関運転状態に基づき算出された次々回の基本燃料噴射量Ｑｓ１が最終燃料噴射量Ｑｕ１とされ（ステップ１３０）、この一連の処理は一旦終了される。
【００４７】
一方、上記判定処理（ステップ１２０）を通じて、上記空燃比Ａ／Ｆがリーンであると判定された場合には（ステップ１２０：ＹＥＳ）、機関運転状態に基づき算出された次々回の基本燃料噴射量Ｑｓ１に補正値ΔＱ１が加算された値が最終燃料噴射量Ｑｕ１とされ（ステップ１４０）、この一連の処理は一旦終了される。ここで、補正値ΔＱ１を、検出された空燃比Ａ／Ｆと理論空燃比との差、すなわち今回の空燃比Ａ／Ｆのリーン度合に応じて設定することが望ましい。
【００４８】
なお、次々回の最終燃料噴射量Ｑｕ１が基本燃料噴射量Ｑｓ１に補正値ΔＱ１を加算した量に設定された場合（ステップ１４０）には、本ルーチンの次回の処理においてステップ１１０の処理は実行されず、同最終燃料噴射量Ｑｕ１が次回の最終燃料噴射量Ｑｕに設定される。
＜実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、上記第１実施形態の効果（１）〜（３）の他に以下の効果が得られるようになる。
【００４９】
（１）補正値算出部３０ｂ及び最終燃料噴射量算出部３０ｃは、放電電圧センサ２２の検出信号がリーンであるときには、所定気筒における次々回の燃料噴射量を増量するため、次回の燃料噴射では燃え残り量に応じて燃料噴射量を補正するとともに、次々回の燃料噴射では燃料増量によりリーン失火を抑制することができる。
【００５０】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、燃焼度合検出手段としてイオン電流センサ２０が採用されているが、燃焼度合検出手段の構成はこれに限られるものではなく、例えば、所定気筒における燃料の燃焼度合を検出することのできるものであれば、筒内圧を検出する筒内圧センサ等の他のセンサであってもよい。
【００５１】
・上記実施形態にて説明した内燃機関の制御は、燃焼状態の悪化しやすい冷間始動時にのみ実行されるものであったが、こうした内燃機関の制御を冷間始動時以外に実行するようにしてもよい。この場合であっても燃焼状態の悪化した際にこれを回復させるための燃料噴射量を適切に設定することができる。
【００５２】
・上記第２実施形態では、空燃比検出手段として、各気筒（＃１気筒〜＃４気筒）に配設されて点火プラグにおける点火時の放電電圧Ｖを検出する放電電圧センサ２２が採用されているが、空燃比検出手段はこれに限られるものではなく、所定気筒における空燃比を検出することのできるものであれば他のセンサであってもよい。
【００５３】
・上記第２実施形態では、空燃比Ａ／Ｆが理論空燃比に対してリーンであるときには、次々回の基本燃料噴射量の補正値ΔＱ１を、理論空燃比に対するリーン度合に応じて設定している。しかし、こうした補正値ΔＱ１はリーン度合に応じて設定されるものに限られるものではなく、次々回の燃料噴射量をリーン度合によらず所定量ｑだけ増量するようにしてもよい。
【００５４】
・上記第１実施形態では、イオン電流センサ２０により検出されたイオン電流Ａｉに応じて次回の燃料噴射量の補正値ΔＱｄが３段階（小さい順に、０、Ｑｄ２、ΔＱｄ１）に分けられていたが、図７に示されるように、イオン電流Ａｉ（燃焼度合）に応じて次回の燃料噴射量の補正値ΔＱｄを連続的に変化させてもよい。また、図８に示されるように、燃焼度合が中程度以上のときには補正値ΔＱｄをゼロに設定することにより、基本燃料噴射量Ｑｓをそのまま次回の燃料噴射量として設定してもよい。この場合、基本燃料噴射量Ｑｓに、燃え残りの燃料が加えられることで実質的には燃料噴射量が増量されたこととなり、空燃比Ａ／Ｆがリーンの場合にはこれをリッチ側に近づけることができる。更に、完全失火が生じたときには、次回の燃料噴射量をゼロに設定してもよい。完全失火が生じたときには、今回噴射された燃料がほとんど燃焼室内に残存しているため、次回の燃料噴射量をゼロとしても残存する燃料のみにより必要な燃料を確保することができる。
【００５５】
・上記実施形態では、所定気筒におけるイオン電流Ａｉ、すなわち燃焼度合に基づき燃え残り量を単純に推定しており、機関の排気行程において燃焼室から排出される未燃燃料の量については特に考慮していないが、排気行程において燃焼室から排出される未燃燃料量を考慮して燃料の燃え残り量を算出してもよい。要するに、所定気筒における燃料の燃え残り量に応じて、同気筒における次回の燃料噴射量が適切に補正されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の制御装置及びその周辺装置の電気的構成を示すブロック図。
【図２】上記実施形態の燃料噴射量算出部の電気的構成を示すブロック図。
【図３】上記制御装置における制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】上記制御装置における制御の処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる内燃機関の制御装置及びその周辺装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】上記制御装置における制御の処理手順を示すフローチャート。
【図７】燃料の燃焼度合と補正値との関係を示すグラフ。
【図８】燃料の燃焼度合と補正値との他の関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５７】
１…各種アクチュエータ、１０…燃料噴射弁、２…各種センサ、２０…イオン電流センサ、２２…空燃比センサ、３…電子制御装置、３０…マイクロコンピュータ、３０Ａ…燃料噴射量算出部、３０ａ…基本燃料噴射量算出部、３０ｂ…補正値算出部、３０ｃ…最終燃料噴射量算出部、３１…波形整形回路、３２…入出力インターフェース、３３…ＣＰＵ、３４…ＲＯＭ、３５…ＲＡＭ、３６…アドレスデータバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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