Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在使用されているスキットと言われる物は分解不可にして、一部分破損しても廃棄もしくは修理した場合でも多額の時間か金額をかけなければ再使用できない。【解決手段】上材と下材を中心からを偏芯した揺れ止めピンを有するビス止めを上材に嵌合させ、ボルトナットで締め付ける組み立て式にすることによって、部分的な破損を容易にしかも安価に修繕でき、再使用する事ができる。【選択図】図１
2007099388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄、非鉄金属等板状の物（切断材を含む）を搬送する時、使用されている木製スキットを組み立て式にするための部品
【請求項２】
スキットを組み立て式にするための必要な金物部品
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
現在スキットとは、上材数本を横材、下材数本を縦材として９０度に交差させ、釘にて一体物として分解不可能な状態で使用されている。この発明は組み立て式にし、組み立てた時点で上下左右いずれからもかかってくる力に対処できるよう考えられた部品です。
【技術分野】本発明は、固定式である物を組み立て式にするものです。
組み立て式にする場合、上材と下材を９０度に固定しなければ、スキットとして役にたたない。単なるボルトナット締めでは、上材と下材を９０度方向に簡単に固定できない。この部品は、上材と下材を９０度に簡単に交差させる事が出来るように考えたものです。
【背景技術】釘による固定式
【発明が解決しようとする課題】
従来品は固定式のため回収費用がかさみ、再使用が１−３回程度。組み立て式の場合、使用材をグレードアップし、回収及び再使用を多くすれば搬送１回当たりの経費が安くなり、又全体の木材の使用量を減らせ環境問題をもクリヤーできる。
【課題を解決するための手段】
組み立て式にする事によりスキットを分解でき、搬送用トラックに簡単にしかも多く積めトラック１台当たりの回収率が高くなり、回収箇所も多くなる。
さらに破損した場合、その箇所のみ取り替え再使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】まず、スキット使用会社に本発明品を使用していただき、出荷先データを収得し回収車両を派遣して回収し個々の部材を再利用に適するかどうかを判断し、次の使用会社に提供する。
【発明の効果】
組み立て式にする事により、仮に使用している一部材が破損していても、その部材を取り替える事により、有効かつ大事に長く使用できる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】“丸印使用位置（スキット組み立て部品使用位置図）”
【図２】“部品形状（振れ止めピン付き金具）”座金にピンを立てて使用する。ピンは溶接か、座金に穴をあけ丸棒を差し込んだ物。
【図３】“使用図（部品使用状態図）”上材、下材を固定するためのボルト、そのボルトを中心とした円周上の他の位置に、ピンを立てる事により、ボルトナットを締めた時、９０度に交差させる作業が簡単にできる。
【図１】
2007099388.tif 000003
【図２】
2007099388.tif 000004
【図３】
2007099388.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在使用されているスキットと言われる物は分解不可にして、一部分破損しても廃棄もしくは修理した場合でも多額の時間か金額をかけなければ再使用できない。【解決手段】組み立て式にすることによって、部分的な破損を容易にしかも安価に修繕でき、再使用する事ができる。【選択図】図１
2007099389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄、非鉄金属等板状の物（切断材を含む）を搬送する時、使用されている木製スキットを組み立て式にするための部品
【請求項２】
スキットを組み立て式にするための必要な金物部品
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
現在スキットとは、上材数本を横材、下材数本を縦材として９０度に交差させ、釘にて一体物として分解不可能な状態で使用されている。この発明は組み立て式にし、組み立てた時点で上下左右いずれからもかかってくる力に対処できるよう考えられた部品です。
【技術分野】本発明は、固定式である物を組み立て式にするものです。
スキットは固定式でも組み立て式にした場合でも、外からのいかなる方向の力がかかっても、スキット全体で受けられるようでなければならない。当部品は上材と下材の接する面の下材の反対側にビス穴付き座金、又はナットとビス穴付きワッシャを一体物にしたものの、どちらかを下材にビス止め固定する。下材の下側に部品を取り付ける事により、下方向、横方向への力が下材だけでなくスキット全体で受けられる事になる。今までの木材スキットの場合、座金及びナットを固定して使用していない。
【背景技術】釘による固定式
【発明が解決しようとする課題】
従来品は固定式のため回収費用がかさみ、再使用が１−３回程度。組み立て式の場合、使用材をグレードアップし、回収及び再使用を多くすれば搬送１回当たりの経費が安くなり、又全体の木材の使用量を減らせ環境問題をもクリヤーできる。
【課題を解決するための手段】
組み立て式にする事によりスキットを分解でき、搬送用トラックに簡単にしかも多く積めトラック１台当たりの回収率が高くなり、回収箇所も多くなる。
さらに破損した場合、その箇所のみ取り替え再使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】まず、スキット使用会社に本発明品を使用していただき、出荷先データを収得し回収車両を派遣して回収し個々の部材を再利用に適するかどうかを判断し、次の使用会社に提供する。
【発明の効果】
組み立て式にする事により、仮に使用している一部材が破損していても、その部材を取り替える事により、有効かつ大事に長く使用できる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】“丸印使用位置（スキット組み立て部品使用位置図）”
【図２】“部品形状”押さえ部分とネジ部分とが一体物。ワッシャとナット溶接の物か、座金に穴をあけた物。対ワッシャ物にビス止めして使用。
【図３】“使用図（部品使用状態図）”下材の下部にこの部品を止めると、下材にかかる下方向、横方向の力に強い。
【図１】
2007099389.tif 000003
【図２】
2007099389.tif 000004
【図３】
2007099389.tif 000005
(57)【要約】【課題】栓体のサイズに係わりなく容器を簡単に開封できるブロー成形薄肉容器を提案する。【解決手段】内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体１を備えたブロー成形薄肉容器において、前記胴体１の上端角部に、前記充填空間につながる通路2aを有し破断予定線３に沿う栓体2bの切断、分離にて該通路2aを開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部２を設け、前記栓体２に、折り畳み、折り曲げ等の収納状態にて一体成形されそれを伸長させ該栓体2bを引っ張ることにより該栓体2bを破断予定線３に沿って切断、分離するリング状の把手４を設ける。【選択図】図１
2007099305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
前記栓体に、収納状態にて一体成形され、それを伸長させ該栓体を引っ張ることにより該栓体を破断予定線に沿って切断、分離するリング状の把手を設けたことを特徴とするブロー成形薄肉容器。
【請求項２】
前記リング状の把手は、栓体の周壁の少なくとも２箇所に一体的に連結する連結部を有する、請求項１記載のブロー成形薄肉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の注出に従い充填空間の減容を可能としたブロー成形薄肉容器に関するもので、容器の開封をより簡便に行うことを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】
シャンプーやリンス、液体石鹸、化粧料等を入れる容器の分野では、資源の有効活用、ゴミの減量化を図る観点から薄肉の容器が多用されるようになってきている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2004−352328号公報
【０００３】
従来のこの種の容器は、注出部に予めノッチや破断予定線が設けられており、容器胴体側を把持して栓体部分に捻りを加え、該ノッチや破断予定線に沿って該栓体を切断、分離して開封していたが、該栓体部分はサイズが小さいために、とくに手が濡れているような場合に把持しにくくなり開封しづらいところに問題を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、容器を開封する際に生じていた上記のような従来の不具合を解消できる新規なブロー成形薄肉容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
前記栓体に、収納状態にて一体成形され、それを伸長させ該栓体を引っ張ることにより該栓体を破断予定線に沿って切断、分離するリング状の把手を設けたことを特徴とするブロー成形薄肉容器である。
【０００６】
前記リング状の把手は、栓体の周壁の少なくとも２箇所に一体的に連結する連結部を有するものがとくに有利に適合する。
【発明の効果】
【０００７】
ブロー成形の際に注出部の栓体に折り畳みや折り曲げ等の収納状態で把手を形成しておき、容器を開封するに当たって該把手をリング状に伸長させることが可能なので、サイズの大小にかかわりなく栓体を簡単に切断、分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従うブロー成形薄肉容器（合成樹脂製）である。図における１は内容物の充填空間を区画形成する容器の胴体である。この胴体１は厚さが薄くなっており内容物の注出度合にしたがって充填空間を減容させることができるようになっている。
【０００９】
また、２は胴体１の上端角部に設けられた注出部である。この注出部２は充填空間につながる通路2aを有しており、その先端には、天面凹部ｔとこの凹部ｔにつながる周壁t１からなる栓体2bが設けられている。
【００１０】
３は切り込み等によって薄肉に形成された破断予定線、４は折り畳みの収納状態にて一体成形されたリング状の把手である。この把手４は栓体2bの周壁t１の２箇所に一体的に連結する連結部4aを有しており、図２にその要部を拡大して示す如く、該把手４を伸長させてそれをつかんで栓体2bを引っ張ることにより破断予定線３に沿って該栓体2bを切断、分離することができるようになっている。
【００１１】
上記の構成になる容器においては、栓体2bのサイズが小さく把持しにくくても把手４をつかんで栓体2bを引っ張ることができるので容器の開封が容易になる。
【００１２】
図３は本発明にしたがう容器の他の実施例を要部について示した図である。把手４は上掲図１では折り畳みの収納状態で一体成形した場合について示したが、栓体2bの天面凹部ｔに沿って湾曲させた収納状態で一体成形したものであってもよく、この点については限定されない。また、連結部4aについては、２箇所あるいはそれ以上設けることができる。
【００１３】
栓体2bとしては、天面凹部ｔを有しない図４に示すような形状のものも適用できるが、このように栓体2bの先端が凸状になっているものでは、収納状態において把手４が側方に張り出てしまうことが懸念されるので、該把手４の収納領域を確保するために天面凹部ｔを設けるのが最もよく、この場合、図５に示す如くパリソンの径Ｄが小さくできる利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
容器を簡単に開封できるブロー成形薄肉容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従うブロー成形薄肉容器の実施の形態を示した図である。
【図２】容器の開封状況を示した図である。
【図３】本発明に従うブロー成形薄肉容器の他の実施の形態を要部について示した図である。
【図４】本発明に従うブロー成形薄肉容器の他の実施の形態を要部について示した図である。
【図５】本発明に従うブロー成形薄肉容器の側面を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  胴体
２  注出部
2a  通路
2b  栓体
３  破断予定線
４  把手
4a  連結部
ｔ  天面凹部
t１  周壁
【図１】
2007099305.tif 000003
【図２】
2007099305.tif 000004
【図３】
2007099305.tif 000005
【図４】
2007099305.tif 000006
【図５】
2007099305.tif 000007
(57)【要約】【課題】比較的小さな力でもって開封できるブロー成形薄肉容器を提案する。【解決手段】内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体１を備えたブロー成形薄肉容器において、前記胴体１の上端角部に、前記充填空間につながる通路2aを有し、破断予定線３に沿う栓体４の切断、分離にて該通路2aを開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部２を設ける。そして、前記注出部２内に、該通路2aに沿って伸延して空気置換用通路Ｓを別途に形成するとともに前記破断予定線３に至る前に該通路2aと空気置換用通路Ｓを合流させる隔壁５を設ける。【選択図】図１
2007099302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し、破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
前記通路内に、該通路に沿って伸延して空気置換用通路を別途に形成するとともに前記破断予定線に至る前に該通路と空気置換用通路を合流させる隔壁を設けたことを特徴とするブロー成形薄肉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の注出に従い充填空間の減容を可能としたブロー成形薄肉容器に関するもので、該容器をより小さな力でもって開封しようとするものである。
【０００２】
シャンプーやリンス、液体石鹸、化粧料等を入れる容器の分野では、資源の有効活用、ゴミの減量化を図る観点から合成樹脂をブロー成形することによって所望の形状に形成した薄肉の容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2005−22755号公報
【０００３】
従来のこの種の容器は、注出部に予めノッチや破断予定線が設けられており、それに沿って栓体を切断、分離することで容器を開封することを通例としていたが、空気置換用通路を併設した容器にあっては、容器を開封する際に、該空気置換用通を形成する隔壁をも同時に切断、分離しなければならないことから、比較的大きな力が必要になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、容器を開封する際に必要とされる力を極力軽減できる新規なブロー成形薄肉容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し、破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
前記通路内に、該通路に沿って伸延して空気置換用通路を別途に形成するとともに前記破断予定線に至る前に該通路と空気置換用通路を合流させる隔壁を設けたことを特徴とするブロー成形薄肉容器である。
【発明の効果】
【０００６】
空気置換用の通路を形成する隔壁の設置領域を破断予定線からずらして設けたため、容器を開封する際に隔壁を切断、分離する必要がなく、その分、開封に係る力は軽減されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従うブロー成形薄肉容器の実施の形態を示した図であり、図２は図１の要部を拡大して示した断面図である。図における１は内容物の充填空間を区画形成する容器の胴体である。この胴体１は厚さが薄くなっており内容物の注出度合に従って充填空間を減容させることができるようになっている。
【０００８】
また、２は胴体１の上端角部において設けられた注出部である。この注出部２は充填空間につながる通路2aを有している。３は切り込み等によって形成された破断予定線、４は破断予定線３に沿って引きちぎることによって通路2ａを開通させる栓体、５は注出部２内でそれに沿って伸延し空気置換用通路Ｓを別途に形成する隔壁である。この隔壁５は通路2aと空気置換用通路Ｓが破断予定線３に至る前に合流するようにその末端の寸法がｔだけ短くなっている。
【０００９】
注出部２に予め形成しておいた摘み部６に指を掛けて栓体４に力を加えると、栓体４は図３に示す如く破断予定線３に沿って切り離され、この時、隔壁５には何らの力も作用しないことから、栓体４の切り離しに要する力は従来の容器に比較して小さくてすむ。なお、摘み部６を設けずに鋏等の道具を用いて栓体４を切断、分離する構成としてもよい。
【００１０】
破断予定線３はその部位のみを薄肉にしておくことができ、これにより栓体４の切断、分離にかかる力をより小さくすることができる。また、栓体４の切断、分離にかかる力をより小さくするための他の方策としては、該破断予定線３の底部が鋭角をなすように凹部（Ｖ字溝）を設けるか、あるいは該破断予定線３の部位を異材質で構成してもよい。
【００１１】
内容物としては、液状物、流動物、油脂含有物、界面活性剤を含む液剤等や食品（例えば、ゼリー等の流動物、スープ等の液状物）を充填することができるが、開封時や注出時における内容物の飛び散りを回避するため、とくに、１Pa・s〜100Pa・s程度の粘度をもった内容物を充填するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
小さな力でもって栓体を切り離して容器を開封することができるブロー成形薄肉容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従うブロー成形薄肉容器の実施の形態を示した図である。
【図２】図１に示した容器の要部を拡大して示した断面図である。
【図３】図１に示した容器において栓体を切り離した状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  胴体
２  注出部
2a  通路
３  破断予定線
４  栓体
５  隔壁
６  摘み部
Ｓ  空気置換用通路
【図１】
2007099302.tif 000003
【図２】
2007099302.tif 000004
【図３】
2007099302.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の保守用リフトはロープ式や自走式（ピニオンとラック）等があるが例えば自走式においては本体のピニオン以外にラックを外部に設置することが必要であり、昇降行程が高い場合製作、据付工事が困難であり、又、製造、据付工事等のコストも余計にかかる。ロープ式の場合ラックは不要であるが専用のガイドレールが必要であり、又、駆動装置を設置する上部、下部スペースが必要となる。【解決手段】かご室にマシン室と駆動歯車を取付けることにより、リフトをタラップ上で昇降させることができる。【選択図】図３
2007099504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動歯車を備えたマシン室とカゴ室を有する自走機械でタラップをガイドレール及び駆動用ラックとして利用し、駆動歯車の回転により、タラップを昇降する自走リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は発電塔、放送塔等に供する保守用自走リフトに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の保守用リフトには、ピニオンとラックを使用した自走リフトがある。
又、巻上機を上部または下部に設置してロープを介して、かごを駆動する方式もある。【０００３】  以下、従来の技術について説明する。放送塔等に設置するリフトはラックをガイドレール上に取付て、リフトはピニオンの回転によって昇降していた。
又、上部または下部に設置した巻上機により、ロープを介してリフトを昇降していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上述べた保守用自走リフトではラックを昇降路内に設置が必要であり、製造コスト、製作上も手間がかかった。又、塔が高くなるとラックも長くなり、製作上・据付上も困難が伴う。又、ロープ式リフトの場合上部、下部に巻上機の設置スペースが必要となる。又、ガイドレールの設置工事が別途必要となる。【０００５】  本発明は、このように従来かかえていた問題を解決しようとするものであり、ガイドレール兼用タラップとを使用することにより、リフト専用ガイドレールが不要となる。
又、リフトを動かすためのラックも不要となり、製作コスト、建設コストを低減して製作を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため駆動歯車と案内車を備えたマシン室と人、荷物を積載するかご室を備え、タラップを利用して昇降するようにしたものである。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。駆動歯車を回転させて歯車がタラップを噛み走行させることにより、専用のガイドレールや駆動用ラックが不要となり、製造や据付工事のコスト低減及び工事期間短縮を可能とする。
【発明の効果】
【０００８】  以上述べたとおり、本発明はタラップをガイドレール及びラックとして利用し、昇降するためリフト専用のガイドレールやピニオンとラック等を使用した自走リフトが必要としたラックが不要となるため製作が容易となり、昇降行程を高くできる。又、製造コスト、据付コスト、工事期間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。【００１０】  図１は正面から見た図で．１は駆動歯車で２は案内車、６はガイドローラー、３はタラップ兼用ガイドレールでリフト故障時保守員はこのタラップを使用して昇降できる。【００１１】  図２は上面から見た図で３はタラップ兼用ガイドレールでリフト使用時はガイドレールとして機能する。４はカゴ室で人又は小荷物を積載する。【００１２】  図３は側面図で１は駆動歯車でこの歯車がタラップ３に掛かり、リフトを駆動昇降させる。５はマシン室で駆動歯車１を回転させるギアマシンが内蔵されている。
【産業上の利用可能性】  風力発電所、放送塔等の保守用及び井戸等の工事用。
【実施例】  図１〜図３に示すようにカゴ室にマシン室、駆動歯車を取付けタラップ上を昇降する。
【図面の簡単な説明】
【０００１３】
【図１】本発明の正面図（タラップ側）
【図２】同上面から見た平面図
【図３】本発明の形態を示す側面図
【符号の説明】
【００１４】    １  駆動歯車
２  案内車
３  タラップ兼用ガイドレール
４  カゴ室
５  マシン室
６  ガイドローラー
【図１】
2007099504.tif 000003
【図２】
2007099504.tif 000004
【図３】
2007099504.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】台所ゴミ容器は水切り用の丸穴及び線穴等の溝部が多い為、ヌメリや汚れがたまり易く不衛生で掃除の手間もかかる。また、ゴミ袋がセットしにくい。【解決手段】フラットな板をＵ字型に折り曲げ、２側面と底部から構成する。底部は断面への字に曲げることにより、両サイドＦ１、Ｆ２を脚部とする。２側面の一辺は長く、他の一辺は短く構成し、全体としてほぼ三角形にする。ゴミ袋を引っ掛ける為に２側面の上部を逆ハの字に曲げる。【効果】底部を断面への字に曲げることにより底部の水はけがよい。全体としてほぼ三角形にしたので、シンクのコーナーに収まり易い。２側面の上部を逆ハの字に曲げたので、ゴミ袋を引っ掛け易く、セットし易い。【選択図】図１
2007099503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体は、一枚の板をＵ字型に折り曲げた２側面及び１底部で構成されているのが特徴の三角コーナーゴミ袋セット容器。
【請求項２】
本体上部は、逆ハの字に曲げられ、ゴミ袋セット時にゴミ袋を引っ掛け易く、セットし易いようになっているのが特徴の三角コーナーゴミ袋セット容器。
【請求項３】
本体底部は、への字に曲げる事により、両サイドを本体の脚部として構成し、又、中央が接地部より浮かす事により、底部の水はけを良くしたのが特徴の三角コーナーゴミ袋セット容器。
【請求項４】
本体のＵ字型に折り曲げた２側面構成の側面は、一辺が長く、もう一辺が短い、上から見たとき全体としてほぼ三角形の、台所シンクのコーナーに収まり易く、場所の取らない形状が特徴の三角コーナーゴミ袋セット容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】台所三角コーナーゴミ容器を、より便利に、より清潔にする為の用具です。
【背景技術】台所三角コーナーゴミ用として現在主流として使用されている丸型三角計でゴミ収集用に５ｃｍから１０ｃｍ程の深みがあり、その底部、側壁に水切り用の丸穴及び線穴が切ってある台所ゴミ容器。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】台所三角コーナーゴミ用として現在主流として使用されているゴミ容器は、丸穴及び線穴等の溝部が多い為、ヌメリや汚れがたまり易く、掃除も大変でした。
又、ゴミ袋を付けて使用するのが主流の現在においては、返って使いづらい印象がありました。
【課題を解決するための手段】
【０００３】丸穴や線穴が無く、ブラシ等の使いづらいコーナーも少ない、ヌメリや汚れが溜まりにくい、洗い易い構造である事。
又、ゴミ袋を付け易く、はずし易い台所三角コーナーゴミ容器にする。
［発明を実施する為の最良の形態］【０００４】図１の本体は、ａ方向より見るとＵ字型になる形状で、ｂ及びｂ’には側板がありません。一枚の板をｃ方向よりＵの字に曲げたシンプルな形状。Ｕ字型ですので水切りに優れ、従来ある丸穴や線穴が無く汚れも溜まりません。
又、側板が無いので洗いにくいコーナーもありません。【０００５】図１Ｅは、ａ方向より見ると、への字になっており、Ｆ１、Ｆ２は全体の脚になっています。Ｇ部が接地しませんので、ゴミ容器の下も水が流れます。【０００６】図１Ｈは、ａ方向より見ると、外側に向けて逆ハの字になっています。
これによりゴミ袋を引っ掛けやすくして、取り付けが楽になります。
角はアールを取り、過度なひっかかりが無いように処理しています。【０００７】図１の本体は、上方より見ると三角形に近い台形で、従来のゴミ容器と同様に三角コーナー用で、場所をとりません。
【発明の効果】４つの側面のうち２つの側面を失くしたＵ字型ですので、水きりが良く、従って丸穴、線穴が必要ありません。
丸穴、線穴は、ヌメリや、汚れの溜まり場でしたが、それがないので長く清潔に保てます。
掃除する時も、面がフラットですのでサット洗えます。Ｕ字型ですので洗いにくい所もありません。
Ｕ字型の２側面無しなので、袋をセットして使っている最中でも横から内側底部を洗う事が出来ます。
上部は、逆ハの字ですので、袋を引っ掛けやすく、又、２側面がないのでセットし易く、はずし易くなっています。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  全体図  本体のみの全体図です。
【図２】  全体図２  ゴミ袋をセットした全体図です。
【図３】  全体図３  ゴミ袋セット容器の三角図です。
【図１】
2007099503.tif 000003
【図２】
2007099503.tif 000004
【図３】
2007099503.tif 000005
(57)【要約】  【課題】オレフィン類を過酸化水素で酸化して、高純度のカルボン酸を高い収率で得る。  【解決手段】  オレフィン類と過酸化水素を反応させて二塩基カルボン酸を製造する方法において、リンタングステン酸の存在下、２５．０〜３２．０重量％の過酸化水素を使用して該反応を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン類と過酸化水素を反応させて二塩基カルボン酸を製造する方法において、リンタングステン酸の存在下、２５．０〜３２．０重量％の過酸化水素を使用して該反応を行うことを特徴とする二塩基カルボン酸の製造方法。
【請求項２】
得られる二塩基カルボン酸の純度が９９．０％以上である請求項１の方法。
【請求項３】
反応時間が１０時間以上である請求項１の方法。
【請求項４】
前記二塩基カルボン酸がアジピン酸である請求項１及び２の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン類を過酸化水素で酸化し、二塩基カルボン酸を製造する方法に関する。更に詳細には、オレフィン類を特定の濃度の過酸化水素と反応させて高純度の二塩基カルボン酸を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン類を酸化開裂して二塩基カルボン酸を製造する方法は古くから知られており、例えば、過マンガン酸カリウム、四酸化ルテニウム、重クロム酸カリウムなどの金属酸化物を使用する方法、あるいは、次亜塩素酸塩、過ヨウ素酸塩等のハロゲン化合物により酸化する方法等があるが、これらの方法は、多量の金属廃棄物が副生する、あるいは多量のハロゲン化合物が副生するという環境問題を抱えている。
【０００３】
かかる環境負荷問題を解決する手段として、例えば、特許文献１には、タングステン酸、モリブデン酸或いはそれらのヘテロポリ酸の存在下、オレフィン類を過酸化水素により酸化開裂して、アジピン酸等のカルボン酸を得る方法が提案されている。
特許文献２には、オレフィン類と過酸化水素とを、タングステン酸類及び第四級アンモニウム硫酸水素塩の存在下に反応させ、アジピン酸等のカルボン酸を得る方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１の方法には、収率及び製品の純度が低いという問題があり、また特許文献２の方法には、触媒として用いた第四級アンモニウム硫酸水素塩の殆どが製品中に混入し、製品の純度を低下させるという問題がある。
【特許文献１】特公平７−６１９７２号公報
【特許文献２】特開２０００−８６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は、オレフィン類を過酸化水素で酸化してカルボン酸を得る方法において、高純度のカルボン酸を高い収率で得ることを目的に、検討を重ねた結果、リンタングステン酸の存在下、特定濃度の過酸化水素を用いて反応を行うことによって、高純度のカルボン酸を高収率で得られることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、オレフィン類と過酸化水素を反応させて二塩基カルボン酸を製造する方法において、リンタングステン酸の存在下、２５．０〜３２．０重量％の過酸化水素を使用して該反応を行うことを特徴とする二塩基カルボン酸の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の方法によれば、第四級アンモニウム硫酸水素塩等の相間移動触媒を用いる必要はなく、高純度（９９．０％以上）の二塩基カルボン酸を高い収率で得ることが可能となる。（純度は、試薬特級のアジピン酸を標準物質として高速液体クロマトグラフィーで測定する）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の方法の原料となるオレフィン類は、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、それらのアルキル誘導体等の環状オレフィン等であり、なかでもシクロヘキセンはアジピン酸の原料として重要である。
【０００９】
本発明においては、リンタングステン酸を触媒として用いるが、その使用量は、オレフィン類に対して０．１〜１０．０モル％の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜３．０モル％の範囲、更に好ましくは、０．７〜２．０モル％の範囲である。
【００１０】
本発明で使用する過酸化水素は、その使用濃度が極めて重要であり、２５.０〜３２．０重量％の範囲である必要がある。この範囲を逸脱した場合には、収率の低下、純度の低下が起こる。過酸化水素の濃度は、２５．０〜３２.０重量％の範囲であり、好ましくは、２６．０〜３１．０重量％、更に好ましくは、２８．０〜３０．５重量％の範囲である。
オレフィン類に対する過酸化水素のモル比は４．０〜６．０倍の範囲が好ましい。より好ましくは、４．２〜５．０倍、更に好ましく、４．３〜４．６倍である。
【００１１】
反応の方法は、オレフィン類、触媒、過酸化水素を全量仕込んで加熱反応させるのが基本的であるが、過酸化水素あるいは触媒の一部を後から反応系に添加することも可能である。
反応温度は、４０〜１５０℃の範囲で採用されるが、６０〜１０５℃の範囲で行なわれるのが普通である。基本的には、常圧系で液の沸騰点で反応させるのが良い。一般的にオレフィンは水に不溶性であり、反応初期においては系は二相系となるが、反応が進むにつれ、カルボン酸の生成に伴い系は均一系に進む。均一化した後は、水の沸点である１００℃付近で反応させることが出来る。
【００１２】
このような方法によって生成したカルボン酸は、反応終了後、濃縮、再結晶、昇華等の工業的一般工程によって取り出すことが出来る。
【実施例】
【００１３】
実施例１〜４及び比較例１〜１２（シクロヘキセンからアジピン酸の合成）
撹拌羽根、温度計、還流冷却器を具備した５００ml容量の反応フラスコに、シクロヘキセン４１．１ｇ（０．５モル）、表１に示した濃度の過酸化水素（過酸化水素２．２０モル（対シクロヘキセン４．４０倍モル））、表１に示した触媒（Ｗ（タングステン）、またはＭｏ（モリブデン）として対シクロヘキセン１モル％）、（相間移動触媒を使用する場合は対シクロヘキセン１モル％）を仕込み、表１に示した反応時間、攪拌しながら加熱還流させた。
反応終了後、反応液を攪拌しながら０．７℃まで冷却し、析出した結晶をろ過した。湿潤ケーキを８．０ｇの純水で洗浄し、湿潤ケーキを得た。これを５０℃で１６ｈｒ乾燥し、乾燥品を得た。純度は、試薬特級のアジピン酸を標準物質として高速液体クロマトグラフィーで測定し、収率は、シクロヘキセンベースで算出した。
【００１４】
【表１】
2007099685.tif 000002
【００１５】
実施例５（シクロペンテンからグルタル酸の合成）
撹拌羽根、温度計、還流冷却器を具備した５００ml容量の反応フラスコに、シクロペンテン３４．１ｇ（０．５モル）、３０ｗｔ％過酸化水素２４９．３ｇ（２．２０モル  対シクロペンテン４．４０倍モル）、リンタングステン酸１．４３ｇ（Ｗ（タングステン）として対シクロペンテン1モル％）を仕込み、攪拌しながら２４ｈｒ加熱還流させた。反応終了後、液を９０．８ｇまで濃縮し、０．７℃まで冷却して結晶をろ別した。得られた結晶を５０℃、１６ｈｒ乾燥して５２．０ｇの乾燥グルタル酸を得た。試薬特級のグルタル酸を標準物質として高速液体クロマトグラフィーにて純度分析を行なったところ、純度は９９．０％であった。シクロペンテンベースの収率は７８．０％であった。
(57)【要約】【課題】          コレステロール吸収を抑制する医薬品又は食品を提供する。【解決手段】      ウァナルポ・マチョを有効成分とする血糖値上昇抑制剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウァナルポ・マチョを有効成分とするコレステロール吸収抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コレステロール吸収抑制を目的とした医薬品及び食品に関する。
【背景技術】
【０００２】コレステロールの過剰摂取はさまざまな生活習慣病の一因となり得ることが知られている。コレステロール過剰摂取に起因する主な生活習慣病としては、高脂血症が挙げられるが、これは動脈硬化、ひいては虚血性心疾患などを発生させる危険因子となりうる。コレステロールの吸収を抑制し、これらの生活習慣病を予防、改善しようとするものとしてキトサン、大豆たんぱく質、植物ステロールなど幾つかの素材が知られているが、より効果の高い素材が求められている。【０００３】ウァナルポ・マチョ（現地名Ｈｕａｎａｒｐｏ  Ｍａｃｈｏ、学名Ｊａｔｒｏｐｈａ  ｍａｃｒａｎｔｈａ）は、ペルーの国民的な生薬である。これは勃起機能不全、更年期障害、不妊症に効果があり、ウァナルポ・マチョとマカ（Ｌｅｐｉｕｄｉｕｍ  ｍｅｙｅｎｉｉ  Ｗａｌｐ）を投与したマウスにおいて血中のテストステロンが有意に増加したという報告がある（Ｍａｓａｍｉ  ＯＳＨＩＭＡ、Ｙｅｕｎｈｗａ  ＧＵ、Ｓｅｋｉｈｉｔｏ  ＴＳＵＫＡＤＡ、Ｊ．Ｖｅｔ．Ｍｅｄ．Ｓｃｉ．６５（１０）：１１４５−１１４６，２００３）。しかし、ウァナルポ・マチョにコレステロール吸収抑制効果があるという報告は全くない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】コレステロール吸収を抑制する医薬品及び食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ウァナルポ・マチョに顕著なコレステロール吸収阻害活性があることを見いだした。すなわち、本発明は、ウァナルポ・マチョを有効成分とするコレステロール吸収抑制作用を有する医薬品または食品を提供する。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、ウァナルポ・マチョを有効成分とするコレステロール吸収抑制作用を目的とした医薬品または食品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明に関わるウァナルポ・マチョとは現地名Ｈｕａｎａｒｐｏ  Ｍａｃｈｏ、学名Ｊａｔｒｏｐｈａ  ｍａｃｒａｎｔｈａをさす。植物をそのまま、あるいは乾燥させて用いることもでき、必要に応じて水、熱水、またはアルコールなどの有機溶媒などで抽出して用いてもよい。【０００８】本発明に関わるコレステロール吸収阻害剤を製造するには、ウァナルポ・マチョ粉末または抽出物を用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる吸収抑制剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤等の固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳剤等の液剤、凍結乾燥製剤等が挙げられ、非経口投与剤としては、注射剤のほか、坐剤、噴霧剤、経皮吸収剤等が挙げられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記の医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、澱粉、マンニトール、デキストリン、コレステロール酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルデンプン、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンコレステロール酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水等が挙げられる。また、必要に応じて、安定化剤、滑剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わるコレステロール吸収抑制剤において、ウァナルポ・マチョの投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択・決定されるが、例えば、アルコール抽出物を一日あたり０．０１〜１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【０００９】  また、本発明に関わるウァナルポ・マチョは、食経験も豊富なことから安全性が高いと考えられ、コレステロール吸収抑制を目的として、食品として摂取することもできる。本発明に関わるウァナルポ・マチョ成分を含有することを特徴とする食品は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品として位置付けることができる。食品としては、例えば、ウァナルポ・マチョ粉末または抽出物に適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した形態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用してもよい。かかる食品の形態における本発明のウァナルポ・マチョの摂取量は年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、アルコール抽出物として一日あたり０．０１〜１０ｇ／ｋｇ体重程度とされる。
【実施例】
【００１０】以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１１】実施例  ウァナルポ・マチョ抽出物のコレステロール吸収抑制活性
ウァナルポ・マチョのメタノール抽出物によるコレステロール吸収抑制効果を調べるために以下の実験を行った。８週齢、雌のｄｄＹマウス（ｎ＝８）を２４時間絶食させた後に、ウァナルポ・マチョ投与群にはウァナルポ・マチョ抽出物水溶液（５００ｍｇ／ｋｇ）０．５ｍｌとコレステロール１４６ｍｇ／ｋｇ、コール酸ナトリウム３６ｍｇ／ｋｇ、オリーブ油０．５ｍｌの混合物を同時に経口投与し、コントロール群（ｎ＝８）には抽出物のかわりに水０．５ｍｌを経口投与した。投与直前および２時間後に再び両群の尾採血を行い、血中総コレステロール濃度を測定した。その結果を表１に示す。数値は平均値±標準誤差（ｍｇ／ｄｌ）。カッコ内はウァナルポ・マチョ抽出群がコントロールに対する有意差を示す。（ＳｔｕｄｅｎｔのＴ−ＴＥＳＴ）【００１２】
【表１】
2007099743.tif 000002
【００１３】この結果からウァナルポ・マチョ抽出物がコレステロールの吸収を顕著に抑制することが示された。
【発明の効果】
【００１４】ウァナルポ・マチョを適宜摂取することにより、血中コレステロール濃度の上昇を抑制することができることから、優れたコレステロール吸収抑制剤を提供することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増やさず低コストで高剛性、更に使い勝手のよいストラップ取り付け構成に係わる電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】電子機器本体であるシャーシ１−３に取り付けられる金属製のシャフト１−２に回転自在に保持された蓋１−１を有する電子機器において、該シャフト１−２の少なくとも一端が蓋外形より突出し、該突出部１−２−ａにストラップ紐を取り付け可能とすることで、蓋の回転軸とストラップ紐取り付け部を共通の部品とすることができる。【選択図】図１
2007012750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のシャフトに回転自在に保持された蓋を有し、該シャフトの少なくとも一端が蓋外形より突出し、該突出部にストラップ紐を取り付け可能としたことを特徴とした電子機器。
【請求項２】
金属製のシャフトは少なくとも３箇所以上で保持されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
筐体に少なくとも２つ以上のストラップ紐取り付け孔を有したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉自在な蓋、及びストラップ取り付け部を有する電子機器全般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のようにデジタルカメラやデジタルビデオカメラ、または携帯用情報端末などのポータブル電子機器においてはユーザが使用時に誤って落下させてしまわないようにストラップが取り付けられるようになっている。
【０００３】
しかしながらこのストラップ取り付け部はユーザがストラップを無理やり引っ張った場合などに備えて高剛性が必要とされる。
【０００４】
その為、ストラップ取り付け部には材質としてＺＤＣ等高剛性の部材がストラップ取り付けだけの為に使用されることが多く部品点数が増加すると共にＺＤＣ等の部材は２次処理を必要とする場合が多くコストが高くかかっていた。
【０００５】
そこで図３に示すように、蓋３−１を保持する金属製のシャフト３−２の一部が露出するように、蓋の一部に開口部３−１−ａを設けその部分へストラップの紐を取り付けるような構成をしたものが知られている。
【０００６】
しかしながらこの構成の場合は蓋の開閉時にストラップの紐が蓋に干渉してしまうため決して使い勝手のよいものではなかった。
【特許文献１】特開２００４−１５３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて部品点数を増やさず低コストで高剛性、更に使い勝手のよいストラップ取り付け構成に係わる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は金属製のシャフトに回転自在に保持された蓋を有し、該シャフトの少なくとも一端が蓋外形より突出し、該突出部にストラップ紐を取り付け可能としたことを特徴とした電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数を増やさず低コストで高強度のストラップ取り付け部となり、更に蓋の開閉動作に干渉しない為ユーザの使い勝手のよいストラップ取り付け部を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図を用いて本発明にかかる実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明に掛かる実施の形態のストラップ取り付け部を筐体を取り除いた状態で示した図であり、図２は図１へ更に筐体を取り付けた状態を示したものである。
【００１２】
図１において１−１は本体を駆動する為の電池を挿抜するための開閉自在な蓋であり、１−２の金属製シャフトで本体へ連結されている。１−３は当電子機器本体のシャーシであり更に電池を保持する部材となっている。
【００１３】
シャフト１−２は蓋１−１の開閉時の回転軸として機能していると共に１−２−ａの蓋より突出した部分へストラップ紐を取り付けられるようになっている。
【００１４】
ここでシャフト１−２は蓋１−１の両端が保持されているため蓋１−１が全開後に更に荷重を受ける場合でも変形することは無い。
【００１５】
また更に、シャフト突出部１−２−ａのストラップ紐取り付け部に関しては近傍の上下二箇所がシャーシ１−３により保持されている為、十分な強度を確保できる。特にこの例のように上下二箇所のシャーシ１−３からの保持部間隔をストラップ紐２−１挿入時に障害とならない程度に極力短くすることでストラップ紐により電子機器本体が強く引っ張られた場合でも十分に耐えられる高強度を確保することが可能となる。
【００１６】
また図２に示すように、ストラップ紐２−１を取り付ける為のストラップ取り付け孔２−２を筐体へ設けることによりストラップ紐２−１からの荷重を筐体へも分散させることが可能となり更に高強度を確保することが可能となる。
【００１７】
また金型構成を単純化するためにシャフト突出部１−２−ａのストラップ取り付け部近傍の保持部一箇所を１つの丸穴形状で形成せず、２つのＵ字形状や１つのＵ字形状と直線形状などを軸方向にずらして配置することで形成しても同様の効果が望める。
【００１８】
あるいはシャフト突出部１−２−ａのストラップ取り付け部近傍の保持部をシャーシで形成せず、シャーシに取り付く別部品で構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる一つの実施形態を筐体を取り除いた状態で示した図である。
【図２】本発明に掛かる一つの実施形態を筐体を取り付けた状態で示した図である。
【図３】従来技術の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００２０】
１−１      蓋
１−２      シャフト
１−２−ａ  シャフト突出部
１−３      シャーシ
１−３−ａ  シャフト保持部
２−１      ストラップ紐
２−２      ストラップ紐取り付け孔
３−１      蓋
３−１−ａ  蓋開口部
【図１】
2007012750.tif 000003
【図２】
2007012750.tif 000004
【図３】
2007012750.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のコイン電池を収納する着脱式トレイにおいて、収納時のロック機構に関して、スペースやコストの面からトレイの爪形状を本体に引っ掛けるような、クリック感を伴うロック機構が用いられてきた。このような機構において、取り外し時のロックを外すクリック感に伴い、トレイ自体が本体から勢い良く飛び出してしまい、周囲に飛散させてしまうことが多々見受けられた。【解決手段】上記課題を解決するために、コイン電池を収納する着脱可能なトレイに、収納時に第一のクリック感を有するロック機構と、摺動時の第二のクリック感を備える。【選択図】      図１
2007012447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイン型電池を機器筐体外部から着脱可能に収納する保持手段において、前記保持手段には、機器筐体に収納保持される係合部と、挿脱着の中間位置での当接部とを備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関し、特に携帯型電子機器における、コイン型電池を収納する着脱式トレイの操作性に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコイン型電池を収納する着脱式トレイにおける収納時のロック機構に関して、スペースやコストの面からトレイの爪形状を本体に引っ掛けるような、クリック感を伴う係合手段が用いられてきた。特許文献１にも示すように、部品を着脱させる場合クリック感を持たせることが多かった。
【特許文献１】特開平５−２９９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の機構において、トレイのロックを解除する際の負荷が大きく、本体から勢い良く引き抜くことでコイン型電池を周囲に飛散させてしまうことが見受けられた。
このような問題に鑑み、トレイの不必要な飛び出しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、コイン型電池を機器筐体外部から着脱可能に収納する保持手段において、前記保持手段には、機器筐体に収納保持される係合部と、挿脱着の中間位置での当接部とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ロック解除時にトレイを勢い良く引き抜いても、摺動時の当接部によりトレイの勢いが抑制され、周囲にトレイとコイン型電池を飛散させずにすむことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明における全体斜視図である。着脱式のトレイ２にコイン電池３が入り、本体１に収納される。コイン型電池３を交換するために必要に応じてトレイ２を着脱することが可能となっており、収納時には係合によるロック機構により本体に固定され、各々着脱時にはクリック感を伴う構成である。本体１へのトレイ２の収納時には、図２に示すように、トレイ２に設けられたロック爪４ａと、本体１側に設けられたロック爪４ｂでの係合によるロック機構により、トレイ２が本体１にクリック感を伴い収納され、本体に固定される。なお、図２以下には、コイン型電池３の形状は示していない。
【０００８】
図３は図２の断面図である。ここに示すように、ロック爪４ａ、４ｂとは別にトレイ２側にストッパ爪５ａ、本体１側にストッパ爪５ｂを設ける。これはトレイ２の収納時には機能せず、ロック解除後のトレイ２と本体１との摺動中にストッパ爪５ａ、５ｂが当接するように形成する。
【０００９】
この機構により、トレイ２を取り外す時に、ロック解除におけるクリック感によりトレイ２が勢い良く飛び出した場合でも、その勢いを抑制するストッパの役割を果たし、トレイ２の脱落を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００１０】
次に、ロック機構、ストッパ機構の別の方法について説明する。図４は、図３同様の断面図であり、ストッパ爪５ａの他に同様なストッパ爪６ａをトレイ２側に設けている。この場合、ストッパ爪５ａ、６ａとの間で保持されるので、不用意な飛び出しを防ぐことになる。
【００１１】
また、このストッパ爪は１個だけでなく、２個、３個…と、いくつあっても良い。また、図示はしていないが、トレイ２側だけでなく本体１側にも２個、３個…と、いくつあっても良い。ストッパ機構を２つ以上有することで、ロック機構解除時のクリック感によるトレイ２飛び出しの速度を調節することも可能となる。更にこれらの機構はストッパの役割を果たせば良いため、今回図示した位置に形成するだけでなく、スペースに応じて摺動面のいずれにこれらのストッパ爪を設けても良い。
【実施例３】
【００１２】
またロック機構についても同様で、図５、更にその断面図である図６に示すように、ロック爪４ａ、４ｂはロック爪兼ストッパ爪７ａ、ロック爪７ｂのような形状でも良く、ロック爪兼ストッパ爪７ａのように、ロック爪とストッパ爪を兼用するような形状でも良い。
【００１３】
また、いずれの実施例におけるロック爪、ストッパ爪の形状においても、ロック、ストッパの各機能を満足する形であれば良いため、トレイ２の摺動やスペースに応じた最適な形状で作成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】全体斜視図を表す図である。
【図２】トレイ収納状態を表す図である。
【図３】図２断面図を表す図である。
【図４】図２断面図を表す図である。
【図５】トレイ収納状態を表す図である。
【図６】図５断面図を表す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      本体
２      トレイ
３      コイン型電池
４ａ    ロック爪（トレイ側）
４ｂ    ロック爪（本体側）
５ａ    ストッパ爪（トレイ側）
５ｂ    ストッパ爪（本体側）
６ａ    ストッパ爪（トレイ側）
６ｂ    ストッパ爪（本体側）
７ａ    ロック兼ストッパ爪（トレイ側）
７ｂ    ロック爪（本体側）
【図１】
2007012447.tif 000003
【図２】
2007012447.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007012447.tif 000006
【図５】
2007012447.tif 000007
【図６】
2007012447.tif 000008