(57)【要約】【課題】調速機ロープを調速機シーブから外すことなく動作試験を行うことができるエレベータ調速機の動作試験装置の提供。【解決手段】エレベータ調速機１の振り子７との間隔を測定する変位センサ１４と、エレベータ速度を検出するエンコーダ９とを備えるとともに、変位センサ１４から出力される信号、及びエンコーダ９から出力される信号に基づいてエレベータ速度と、エレベータ調速機１の振り子７と変位センサ１４との間隔との相関関係を求め、この相関関係によって過速スイッチ４の作動時に予測される予測エレベータ速度、及びロープキャッチ５の作動時に予測される予測エレベータ速度を求め、これらの予測エレベータ速度がそれぞれ許容速度内にあるかどうかを判定する処理を行う処理手段、すなわち端末装置１２とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
2007099494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ速度の異常を検出し、過速スイッチ及びロープキャッチを作動させてかごを停止させるエレベータ調速機が正常に動作するかを確認するエレベータ調速機の動作試験装置において、
前記エレベータ調速機の振り子との間隔を測定し、信号として出力する変位センサと、
エレベータ速度を検出し、信号として出力するエンコーダと、
前記変位センサから出力される信号、及び前記エンコーダから出力される信号に基づいて前記エレベータ速度と、前記エレベータ調速機の振り子と変位センサとの間隔との相関関係を求め、この相関関係によって前記過速スイッチの作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度、及び前記ロープキャッチの作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度を求め、これらのエレベータ予測速度が許容速度内にあるかどうかを判定する処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とするエレベータ調速機の動作試験装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の発明において、
前記変位センサを前記エレベータ調速機の基台に設置し、前記エンコーダをかごを昇降させる駆動モータの軸に設置したことを特徴とするエレベータ調速機の動作試験装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の発明において、
当該動作試験装置を、かごの通常走行時にエレベータ各機器と干渉しない位置に常設したことを特徴とするエレベータ調速機の動作試験装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、
前記処理手段は、前記過速スイッチの作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したとき、及び前記ロープキャッチの作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときの少なくとも一方の判定に基づいて、エレベータの運転を停止させる信号を出力する処理を行うことを特徴とするエレベータ調速機の動作試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ速度が異常に増加した際に、その異常を検出してかごを緊急停止させるエレベータ調速機が正常に動作するかどうかを確認するエレベータ調速機の動作試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、エレベータ調速機の基台に設置され、調速機シーブを回転駆動する駆動モータと、この駆動モータが、予め設定された動作試験速度曲線に沿って回転するよう制御する制御部と、調速機の基台に固定され、調速機シーブの回転動作を非接触で検出するセンサと、このセンサからの回転動作検出信号を導入し、調速機シーブの回転速度から対応するかごの移動速度を算出する演算部と、この演算部に接続され、過速スイッチ及びロープキャッチの各作動信号に対応して、過速スイッチ及びロープキャッチの各作動時の調速機シーブの各回転速度から各対応するかごの移動速度を表示する表示部とを備えた構成にしてある。
【特許文献１】特開平１１−１３０３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図３は従来のエレベータ調速機の動作試験装置の実施状況を説明する図である。
【０００４】
上述した従来技術では、調速機シーブを強制的に駆動モータによって回転させるように構成してあるので、図３に示すように、エレベータ調速機の動作試験を行うための準備作業として、調速機ロープ引上げ治具１５等を使用して調速機ロープ２を調速機シーブ６から外す必要があり、調速機ロープ引上げ治具１５等の設置に時間がかかる。また、調速機ロープ２は、ピット部１１内に設置される調速機テンションプーリ３により張力が与えられているため、容易に引上げることができず、この引上げ作業時の作業員の負担が多大であった。また、図示しない調速機の種類に応じた構造の違いから、予め調速機ロープ引上げ治具１５を多数準備しておく必要もあった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、調速機ロープを調速機シーブから外すことなく動作試験を行うことができるエレベータ調速機の動作試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、エレベータ速度の異常を検出し、過速スイッチ及びロープキャッチを作動させてかごを停止させるエレベータ調速機が正常に動作するかを確認するエレベータ調速機の動作試験装置において、前記エレベータ調速機の振り子との間隔を測定し、信号として出力する変位センサと、エレベータ速度を検出し、信号として出力するエンコーダと、前記変位センサから出力される信号、及び前記エンコーダから出力される信号に基づいて前記エレベータ速度と、前記エレベータ調速機の振り子と変位センサとの間隔との相関関係を求め、この相関関係によって前記過速スイッチの作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度、及び前記ロープキャッチの作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度を求め、これらのエレベータ予測速度が許容速度内にあるかどうかを判定する処理を行う処理手段とを備えた構成にしてある。
【０００７】
このように構成した本発明は、変位センサ及びエンコーダから出力される信号に応じて処理手段が過速スイッチの作動時のエレベータ予測速度と、ロープキャッチの作動時のエレベータ予測速度を求め、これらのエレベータ予測速度に応じてエレベータ調速機等に異常が生じているかどうかを判定するので、調速機ロープを調速機シーブから外すことなくエレベータ調速機の動作試験を行うことができる。
【０００８】
また、本発明は前記発明において、前記変位センサを前記エレベータ調速機の基台に設置し、前記エンコーダをかごを昇降させる駆動モータの軸に設置したことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は前記発明において、当該動作試験装置を、かごの通常走行時にエレベータ各機器と干渉しない位置に常設したことを特徴としている。このように構成した本発明は、かごの通常走行時にエレベータ調速機の動作試験を行うことができる。
【００１０】
また、本発明は前記発明において、前記処理手段は、前記過速スイッチの作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したとき、及び前記ロープキャッチの作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときの少なくとも一方の判定に基づいて、エレベータの運転を停止させる信号を出力することを特徴としている。このように構成した本発明は、現実に過速スイッチあるいはロープキャッチが作動する前に、エレベータの運転を停止させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、調速機ロープを調速機シーブから外すことなく動作試験を行うことができ、従来に比べて試験効率を向上させることができるとともに、動作試験を行う作業員の負担を軽減できる。また、従来のような多数の調速機ロープ引上げ治具を動作試験のために用意しておく必要がないことから、動作試験にかかる費用を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下，本発明に係るエレベータ調速機の動作試験装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るエレベータ調速機の動作試験装置の一実施形態の構成を示す図、図２は本実施形態に備えられる端末装置で求められるエレベータ速度と、調速機の振り子と変位センサとの間隔との関係を示す特性図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る動作試験装置の試験対象物であるエレベータ調速機１は、図示しないかごの走行速度、すなわちエレベータ速度が異常に増加した際に、その異常を検出してかごを緊急停止させるものであり、調速機ロープ２が巻回される調速機シーブ６と、この調速機シーブ６の回転速度の増加に伴って外側方向へ拡開する振り子７と、調速機シーブ６が異常な回転速度で回転した際に、拡開した振り子７と係合して信号を出力する過速スイッチ４と、異常に拡開した振り子７にけられて調速機ロープ２を挟持するように作動するロープキャッチ５とを備えている。ロープキャッチ５によって調速機ロープ２が挟持されることにより、この調速機ロープ２の移動が停止し、これに伴って図示しないかごが緊急停止するようになっている。
【００１５】
本実施形態に係る動作試験装置は、例えばエレベータ調速機１の基台に設置され、このエレベータ調速機１の振り子７との間隔を計測し、計測信号を出力する変位センサ１４と、例えば図示しないかごを走行させる駆動モータ８の軸に設置され、エレベータ速度を検出し、検出信号を出力するエンコーダ９とを備えている。このエンコーダ９は、エレベータの駆動を制御するエレベータ制御装置１０に信号線９ａを介して接続させてある。
【００１６】
また、本実施形態は、変位センサ１４から出力される計測信号、及びエンコーダ９から出力される検出信号を入力し、これらの信号に基づいてエレベータ速度と、エレベータ調速機１の振り子７と変位センサ１４との間隔との相関関係を求め、この相関関係によって過速スイッチ４作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度、及びロープキャッチ５の作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度を求め、求められた過速スイッチ４の作動時の予測エレベータ速度が許容速度内にあるかどうか、及び求められたロープキャッチ５の作動時のエレベータ予測速度が許容速度内にあるかどうかを判定する処理手段、例えば端末装置１２を備えている。
【００１７】
この端末装置１２は、エレベータの定格速度Ａを記憶するとともに、エレベータ調速機１が正常な状態であるときの過速スイッチ４の作動時のエレベータ速度の許容値、すなわち許容速度と、エレベータ調速機１が正常な状態であるときのロープキャッチ５の作動時のエレベータ速度の許容値、すなわち許容速度とを記憶する機能を有している。また、図示しないかごが停止し、これに伴ってエレベータ調速機１が停止状態にあるときの、変位センサ１４とエレベータ調速機１の振り子７との間隔であるＧと、過速スイッチ４が作動するときのエレベータ調速機１の振り子７と変位センサ１４との間隔Ｇ１と、ロープキャッチ５が作動するときの振り子７と変位センサ１４との間隔Ｇ２とを予め記憶する機能も有している。なお、前述した各間隔Ｇ，Ｇ１，Ｇ２は、例えば変位センサ１４を設置した際に、かごを停止保持させた状態で計測され、端末装置１２に入力されて記憶される。
【００１８】
また、前述した端末装置１２は、例えば、過速スイッチ４の作動時のエレベータ予測速度が前述の許容速度に含まれない速度であると判定したとき、及びロープキャッチ５の作動時のエレベータ予測速度が前述の許容速度に含まれない速度であると判定したときの少なくとも一方の判定に基づいて、例えば双方の判定に基づいてエレベータの運転を停止させる信号を出力する処理も行うようになっている。
【００１９】
この端末装置１２は、信号線１３を介してエレベータ制御装置１０に接続してあり、また、信号線１４ａを介して変位センサ１４に接続してある。
【００２０】
前述した変位センサ１４、信号線１４ａ、端末装置１２、信号線１３、エレベータ制御装置１０、信号線９ａ、及びエンコーダ９によって、本実施形態に係る動作試験装置が構成されており、この本実施形態は例えば、かごの通常走行時に昇降路内に設置されるエレベータ各機器と干渉しない位置に常設してあり、かごの通常走行時にエレベータ調速機１の異常を検出可能になっている。
【００２１】
このように構成した本実施形態の動作について、以下に説明する。
【００２２】
例えば図示しないかごが昇降路内を走行すると、所定のサンプリング時間毎に、エンコーダ９からエレベータ速度が検出され、その検出信号が信号線９ａを介してエレベータ制御装置１０に入力され、さらに信号線１３を介して端末装置１２に入力される。これと同時に変位センサ１４によって、この変位センサ１４とエレベータ調速機１の振り子７との間隔が計測され、その計測信号が信号線１４ａを介して端末装置１２に入力される。
【００２３】
端末装置１２では、エレベータ速度が定格速度Ａに至ったかどうか判定し、定格速度Ａに至ったときの変位センサ１４とエレベータ調速機１の振り子７との間隔Ｇ０を求める処理を行い、前述したエレベータ調速機１が停止状態にあるときの変位センサ１４とエレベータ調速機１の振り子７との間隔であるＧと、前述のようにして求められたＧ０と、エレベータの定格速度Ａとから、図２に示すように、エレベータ速度と、エレベータ調速機１の振り子７と変位センサ１４との間隔との相関関係、すなわちエレベータ調速機１の動作特性Ｄを求める処理を行う。
【００２４】
次に、前述の動作特性Ｄと、予め記憶している過速スイッチ４が作動するときのエレベータ調速機１の振り子７と変位センサ１４との間隔Ｇ１と、ロープキャッチ５が作動するときの振り子７と変位センサ１４との間隔Ｇ２とに基づいて、過速スイッチ４の作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度Ｂ、及びロープキャッチ５の作動時に予測されるエレベータ速度である予測エレベータ速度Ｃが求められる。
【００２５】
次に、この端末装置１２では、求められた予測エレベータ速度Ｂがこの端末装置１２に予め記憶されている許容速度内にあるかどうか、及び求められた予測エレベータ速度Ｃが予め記憶されている許容速度内にあるかどうか判定する処理を行う。
【００２６】
ここで例えば、予測エレベータ速度Ｂ，Ｃのそれぞれが該当する許容速度内にあると判定されたときには、動作試験結果が正常と判断される。また、予測エレベータ速度Ｂ，Ｃのそれぞれが該当する許容速度に含まれない速度であると判定されたときには、動作試験結果が異常であり、端末装置１２から信号線１３を介してエレベータ制御装置１０に異常発生信号が出力される。この異常発生信号に応じてエレベータ制御装置１０は、例えばかごを最寄り階に停止させるように駆動モータ８を制御する処理を行う。
【００２７】
なお、前述のように動作試験結果が異常であった場合には、異常を解消するために、調速機シーブ１の振り子７や過速スイッチ４の取付位置、あるいはロープキャッチ５の取付位置等の必要な調整作業が実施される。
【００２８】
以上のように構成した本実施形態によれば、変位センサ１４とエンコーダ９から出力される信号に応じて端末装置１２が過速スイッチ４の動作時のエレベータ予測速度と、ロープキャッチ５の作動時のエレベータ予測速度を求め、これらのエレベータ予測速度に応じてエレベータ調速機１等に異常が生じたかどうか判定するので、調速機ロープ２を調速機シーブ６から外すことなくエレベータ調速機１の動作試験を行うことができる。したがって、試験効率を向上させることができるとともに、動作試験を行う作業員の負担を軽減できる。また、多数の調速機ロープ引上げ治具等を動作試験のために用意しておく必要がないことから、動作試験にかかる費用を低減できる。
【００２９】
また図示しないかごの通常走行時にエレベータ調速機１の動作試験を行うことができるので、この動作試験のための準備作業が少なくて済み、当該動作試験を簡単に実施することができる。
【００３０】
さらに、この動作試験に際し、過速スイッチ４あるいはロープキャッチ５が作動する前にエレベータの運転を停止させることができ、動作試験毎の過速スイッチ４やロープキャッチ５の損耗を抑えることができる。
【００３１】
なお、前述した実施形態では、端末装置１２は、過速スイッチ４の作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときであって、ロープキャッチ５の作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときに、エレベータ制御装置１０に異常発生信号を出力する処理を行い、これによってエレベータの運転を停止させる構成になっているが、本発明は、このように構成することには限られない。すなわち、端末装置１２は、過速スイッチ４の作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときにのみ、エレベータ制御装置１０に異常発生信号を出力する処理を行い、これによってエレベータの運転を停止させる構成にしてもよく、また、ロープキャッチ５の作動時のエレベータ予測速度が許容速度に含まれない速度であると判定したときにのみ、エレベータ制御装置１０に異常発生信号を出力する処理を行い、これによってエレベータの運転を停止させる構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るエレベータ調速機の動作試験装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられる端末装置で求められるエレベータ速度と、調速機の振り子と変位センサとの間隔との関係を示す特性図である。
【図３】従来のエレベータ調速機の動作試験装置の実施状況を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    エレベータ調速機
２    調速機ロープ
４    過速スイッチ
５    ロープキャッチ
６    調速機シーブ
７    振り子
８    駆動モータ
９    エンコーダ
９ａ  信号線
１０    エレベータ制御装置
１２    端末装置（処理手段）
１３    信号線
１４    変位センサ
１４ａ  信号線
【図１】
2007099494.tif 000003
【図２】
2007099494.tif 000004
【図３】
2007099494.tif 000005