(57)【要約】【課題】  補助光の投光位置を容易に把握できるようにする。【解決手段】  被写体像のライブビュー表示を行うとともに補助光の投光位置をＴＦＴ液晶１０４に表示するようにしたので、カメラ本体１０２に対して外部閃光装置１０５の接続を行う際に取り付けがたが生じて適切な位置に投光されていない場合、撮影者が投光位置を確認しながら調整することができる。これにより、取り付けがたを考慮してある程度広い範囲を投光されているための無駄なエネルギーを適切な範囲に投光し、同じ量の投光エネルギーを持つのであれば、より遠くまで投光することができる。また、投光の到達距離を伸ばさないのであれば、投光のエネルギー量を減らすことができるため、投光に要する電力消費を抑制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置であって、
補助光を投光するように制御する投光制御手段と、
前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定手段と、
前記補助光キャリブレーションモード設定手段により設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記投光手段は、前記補助光の投光角を変更することが可能であり、
前記投光制御手段は、前記投光手段が接続された状態で、前記補助光の投光角を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記投光手段の投光角を操作可能な操作部材を有し、
前記投光制御手段は、前記投光手段が接続された状態で、前記操作部材の操作状態に応じて、前記投光手段から投光される補助光の投光角を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
補助光を投光するように制御する投光制御ステップと、
前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定ステップと、
前記補助光キャリブレーションモード設定ステップで設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
補助光を投光するように制御する投光制御ステップと、
前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定ステップと、
前記補助光キャリブレーションモード設定ステップで設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示ステップとを有する制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置、撮像装置の制御方法、コンピュータプログラムに関し、例えば焦点検出機能を補助する補助光の投光位置を補正するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補助光を投光する機能を有する外部閃光装置を接続して使用することが可能なカメラシステムでは、撮影時に被写体の焦点検出を行う際に、例えば、低輝度下により被写体のコントラストが得られず、検出不能と判断すると、焦点検出機能を補助するために、外部閃光装置に対して補助光の投光制御(例えば、赤外光を用いたパターン投光や単純に輝度を稼ぐためのランプ等が挙げられる)を行いながら焦点検出を行うようにしている。
【０００３】
また、従来のカメラの一例として、カメラの持つ赤外光投光部を被写体に向けて照射し、被写体で反射した赤外光を赤外光の受光部で受光し、その角度から被写体までの距離を測定するようなアクティブ測距方式の投光系を備えたカメラが知られている。特許文献１に記載のカメラは、この投光系の集光位置の誤差を補正するものであり、投光系の照射方向を変えると赤外光の集光位置に誤差が生じる。そこで、可変頂角プリズムの頂角を調整することにより、投光系の集光位置の誤差をなくすことで集光位置の調整をするようにしたことを特徴としている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−８２６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のカメラシステムにおいては、カメラ本体に対して外部閃光装置の接続を行うため、その接続にはある程度の取り付けがたが生じる。そのため、補助光の投光位置にずれが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
また、カメラ本体の想定された取り付け位置ではなく、カメラ本体から離れた状態で間接的にＬ字グリップや三脚などに取り付けた外部閃光装置を有線などの通信手段により制御する場合は、補助光の投光位置はどこになるか撮影者には分からないため、補助光を使用する際に多くの手間が必要であるという問題があった。
【０００７】
さらに、通常のカメラは、カメラ本体に対して外部閃光装置の接続で生じる取り付けがたを考慮してある程度広い範囲を投光することが一般的である。しかし、ある程度広い範囲を投光すると、光量が分散されて投光の到達距離が短くなるという問題があった。また、取り付けがたを考慮して広い範囲を投光すればするほどより大きなエネルギーが必要となり投光に要する電力消費が大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は前述の問題点にかんがみ、補助光の投光位置の精度を高めることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像装置は、焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置であって、補助光を投光するように制御する投光制御手段と、前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定手段と、前記補助光キャリブレーションモード設定手段により設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の撮像装置の制御方法は、焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、補助光を投光するように制御する投光制御ステップと、前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定ステップと、前記補助光キャリブレーションモード設定ステップで設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、焦点検出手段が撮影レンズの焦点調節状態を検出するための補助光を投光する投光手段と着脱可能または間接的に接続可能で、撮影レンズにより形成される被写体像を光電交換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、補助光を投光するように制御する投光制御ステップと、前記補助光の投光位置を補正するための動作を行わせるキャリブレーションモードを設定するための補助光キャリブレーションモード設定ステップと、前記補助光キャリブレーションモード設定ステップで設定されたキャリブレーションモードにおいて、撮像素子に形成された被写体像の表示を行うとともに、投光される補助光の投光位置を表示する表示ステップとを有する制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同じ量の投光エネルギーを持つのであれば、より遠くまで投光することができる。また、投光の到達距離を伸ばさないのであれば、カメラの持つ投光のエネルギー量を減らすことができるため、投光に要する電力消費を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施形態であるデジタル一眼レフカメラシステムの構成を示している。本実施の形態のカメラシステムは、撮影レンズ１０１と、この撮影レンズ１０１の着脱交換が可能なデジタル一眼レフカメラ(撮像装置:以下カメラ本体という)１０２とから構成されている。
図１において、撮影レンズ１０１内は複数のレンズ群から構成される。カメラ本体１０２は撮影レンズ１０１と通信することで、その全てもしくは一部を移動させて焦点距離を変化させたり、フォーカス調節を行ったりすることができる。
【００１４】
また、カメラ本体１０２には、カメラの機能を設定するための機能設定ダイアル１０３が存在し、シャッター優先撮影や絞り優先撮影などを選択することができる。本実施の形態のデジタル一眼レフカメラシステムは、この機能設定ダイアル１０３に補助光キャリブレーションモードを持つことを特徴としている。また、カメラ本体１０２には、撮像された被写体画像や撮像素子に形成された被写体像をライブビュー表示する画像表示装置としてＴＦＴ液晶１０４を有している。
【００１５】
また、カメラ本体１０２には、焦点検出手段を補助するための補助光を投光する機能を備えた外部閃光装置１０５がカメラ上部の不図示のアクセサリシューに接続されている。このアクセサリシューを通して、カメラ本体１０２は外部閃光装置１０５の閃光制御や補助光制御を行うことができる。１０６は、補助光の投光角を調整する操作ボタンであり、適切なＡＦ補助光制御範囲に位置調整するために用いられる。
【００１６】
図２は、本実施の形態で用いる外部閃光装置１０５を示す図である。
外部閃光装置１０５は、図２で示されたようにストロボ光２１を発光するとともに、ＡＦ補助光２２を投光する機能を備えている。なお、本実施の形態では、図１の機能設定ダイアル１０３が補助光キャリブレーションモードに設定された場合の動作のみを説明し、その他の撮影動作などは省略することにする。
【００１７】
図１の機能設定ダイアル１０３が補助光キャリブレーションモードに設定された場合、カメラ本体１０２は外部閃光装置１０５に補助光投光制御を行うとともに、ＴＦＴ液晶１０４にライブビュー表示を行う。
【００１８】
図３は（ａ）〜（ｅ）は、ＴＦＴ液晶１０４におけるライブビュー表示の一例を示す図である。補助光が赤外補助光であれば、ライブビュー表示には赤外成分を多く抽出した表示をすることができ、より容易に調整することができる。
【００１９】
図３（ａ）は、ＴＦＴ液晶３０１はライブビュー表示の一例を示し、中央部の十字は、カメラ本体１０２が画面中心部の測距を行う際に使用するＡＦセンサ位置３０２を示している(なお、必ずしもＴＦＴ液晶３０１に表示する必要は無い)。カメラ本体１０２は測距を行う際にＡＦセンサ（図示せず）から得られる情報を基に焦点検出動作を行う。焦点を検出する手段としては、撮影レンズ１０１から入射した光束を用いた位相差検出方式によって行われる。また、ＡＦ補助光はこのセンサ全体をカバーするように投光する必要がある。
【００２０】
図３（ｂ）における３０３は、従来におけるＡＦ補助光制御範囲を示している。ＡＦ補助光制御範囲３０３として、外部閃光装置１０５の取り付けがたを考慮してかなり広い範囲を投光しているため、図３（ｃ）に示されるように、がたが発生してＡＦ補助光制御範囲３０４の中心がずれていてもその広い投光範囲によって吸収していることがわかる。
【００２１】
本実施の形態では、図３（ｄ）において符号３０５で示されるような狭いＡＦ補助光制御範囲を設定している。このように、狭いＡＦ補助光制御範囲３０５を設定することにより、図３（ｂ）における従来のＡＦ補助光制御範囲３０３と比較して、範囲は狭いがより到達距離を遠くすることができるという特徴が得られる。
【００２２】
しかし、狭いＡＦ補助光制御範囲３０５を設定すると、外部閃光装置１０５の取り付けがたによりＡＦセンサ位置３０２からＡＦ補助光制御範囲３０５が外れてしまう不都合が発生する場合がある。これでは、ＡＦセンサが測距することができなくなってしまう。本実施の形態においては、このような問題点をなくすために、適切なＡＦ補助光制御範囲３０６を表示するようにしている。これにより、図３（ｅ）に示すように、撮影者は外れたＡＦ補助光制御範囲３０５を適切なＡＦ補助光制御範囲３０７となるように位置調整することができるようになる。
【００２３】
図５は、本実施の形態のカメラ本体１０２の構成例を示す図である。
図５において、５０１はレンズ、シャッター、絞り、ＣＣＤ等を含む撮像部である。５０２は撮像部５０１で撮像したアナログ映像信号をデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器である。５０３は信号処理回路で、Ａ／Ｄ変換器５０２から出力された画像データに対してガンマ補正やＷＢ等の処理を行って、バス５０４に出力し画像データはメモリ５０６に記憶される。
【００２４】
５０５は圧縮回路で、周知のＪＰＥＧフォーマットに従い、画像信号を圧縮・符号化する。５０６はメモリで、信号処理回路５０３から入力された画像信号を記憶し、バス５０４、５０８を介して各装置の回路に対して出力する。また、各回路からの画像信号を記憶する。
【００２５】
５０７はＴＦＴ液晶１０４及びその駆動部等からなる表示部であり、メモリ５０６から入力される画像、あるいは記憶デバイス５１１に記憶された画像、あるいはメニュー画面を表示する。
【００２６】
５０９はカメラ本体１０２の動作の操作・制御を行う操作部であり、メニューボタンや再生ボタンといった各種のスイッチを持つ。また、補助光キャリブレーションモードへは、この操作部を介して設定される。５１０はＭＰＵ（Micro Processing Unit）で、不図示のメモリに記憶されたソフトウェアに従って、装置の各回路を制御する。本実施の形態では、後述するインターフェース（Ｉ／Ｆ）５１２を介して外部閃光装置１０５に対して補助光制御を行う。
【００２７】
５１１は記憶デバイスで、カメラ本体１０２から着脱可能なフラッシュメモリカード等であり、バス５０８を介して入力される画像信号を記憶し、また記憶された画像信号を読み出し、バス５０８を介して各回路に出力する。５１２は外部通信用のインターフェース（Ｉ／Ｆ）であり、外部閃光装置１０５との間で信号の転送を行う。
【００２８】
ここで、図４に示すフローチャートを用いて、前記補助光キャリブレーションを行うカメラシステムの動作について説明する。本実施の形態では、機能設定ダイアル１０３が補助光キャリブレーションモードに設定されることによって、カメラ本体１０２が補助光キャリブレーションモードに入り、以下のフローを実行する。
【００２９】
処理が開始されると、まずステップＳ４０１で補助光キャリブレーションモードに入ったかどうかスイッチ（ＳＷ）の状態などの確認を行う。この確認の結果、補助光キャリブレーションモードであればステップＳ４０２に進み、ステップＳ４０１の確認の結果、モードがＯＦＦであるならば、ステップＳ４０７の処理へジャンプする。
【００３０】
カメラ本体１０２には、焦点検出手段を補助するためのＡＦ補助光２２を投光する機能を備えた外部閃光装置１０５がカメラ上部の不図示のアクセサリシューに接続されている。ステップＳ４０２では、このアクセサリシューを通して、カメラ本体１０２は外部閃光装置１０５に対して補助光制御を行い、ＡＦ補助光２２を投光する。次に、ステップＳ４０３では、カメラ本体１０２の持つ撮像された被写体画像や撮像素子に形成された被写体像を画像表示装置であるＴＦＴ液晶１０４にライブビュー表示を行う。
【００３１】
次に、ステップＳ４０４では、適切な補助光制御範囲をＴＦＴ液晶１０４に表示する。その後、ステップＳ４０５へ進み、補助光キャリブレーションモードが維持されているかどうかＳＷの状態などの確認を行う。この確認の結果、補助光キャリブレーションモードであればステップＳ４０２に戻る。これにより、使用者は外部閃光装置１０５の取り付けがたを調整し、投光範囲と適切な投光位置とを合致させることができる。合致することができれば、使用者は補助光キャリブレーションモードから抜けるので、ステップＳ４０５の確認の結果、補助光キャリブレーションモードが維持されていないと判定される。これにより、ステップＳ４０６に進む。また、合致時には合致表示等でガイドすることでより容易に調整可能となる。
【００３２】
ステップＳ４０６では、ステップＳ４０５で補助光キャリブレーションモードから抜けたことを受け、補助光の投光制御を禁止してステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７では、ステップＳ４０５で補助光キャリブレーションモードから抜けたことを受けＴＦＴ液晶１０４のライブビュー表示を消灯して終了する。
【００３３】
（第２の実施の形態）
前述した実施の形態では、外部閃光装置１０５の取り付けがたに起因して投光範囲が適切な投光位置から外れた場合を示した。本発明の撮像装置においては、外部閃光装置１０５がカメラ本体１０２から離れた状態で、間接的にＬ字グリップや三脚などに取り付けられており、有線などの通信手段によって補助光の投光位置を調整することも可能である。
【００３４】
この場合も、外部閃光装置１０５のＡＦ補助光２２の投光角を変更する際に、使用者はＴＦＴ液晶３０１のライブビュー表示を見ながら操作ボタン１０６を操作することができるので、投光範囲と適切な投光位置を合致させることが容易となる。
また、前記説明ではＴＦＴ液晶３０１での表示を用いたが、これに限らず別モニターと接続して当該モニター上に前記ＴＦＴ液晶３０１での表示内容を表示しても構わない。
【００３５】
（本発明に係る他の実施の形態）
前述した本発明の実施の形態における撮像装置を構成する各手段、並びに撮像装置の制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００３６】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３７】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図４、６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００３９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００４０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００４１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００４２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００４５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態で用いるデジタル一眼レフカメラシステムの外部構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態で用いる外部閃光装置の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるライブビュー表示の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１及び第２の実施の形態における補助光キャリブレーションを行うカメラシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるカメラの内部構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  撮影レンズ
１０２  カメラ本体
１０３  機能設定ダイアル
１０４  ＴＦＴ液晶
１０５  外部閃光装置
１０６  操作ボタン
３０１  ＴＦＴ液晶
３０２  ＡＦセンサ位置
３０３  従来におけるＡＦ補助光制御範囲
３０４  従来におけるＡＦ補助光制御範囲（がた発生）
３０５  第１の実施の形態におけるＡＦ補助光制御範囲（がた発生）
３０６  第１の実施の形態における適切なＡＦ補助光制御範囲
３０７  第１の実施の形態におけるＡＦ補助光制御範囲（修正後）
【図１】
2007017530.tif 000003
【図２】
2007017530.tif 000004
【図３】
2007017530.tif 000005
【図４】
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【図５】
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