(57)【要約】【課題】圧電素子と補強板とを強固に接着して信頼性を大きく向上させることができる圧電振動体の提供。【解決手段】圧電アクチュエータの圧電振動体３０において、圧電素子３１，３２および補強板３３の積層方向と交差する方向に窪む凹部３３１１を補強板３３の側面に形成した。このため、圧電素子３１，３２と補強板３３とを積層して接着する際に、圧電素子３１，３２と補強板３３との間から流出しようとする接着剤ＡＤが凹部３３１１に案内され、接着剤ＡＤを凹部３３１１内に留めて、圧電素子３１，３２および補強板３３の間からの接着剤ＡＤの流出を抑制することができる。したがって、圧電素子３１，３２と補強板３３との間の接着剤ＡＤが不足することなく、圧電素子３１，３２と補強板３３とを強固に接着でき、秒クロノグラフ針を連続的に駆動するための高パワーの投入にも耐え得る信頼性を実現できる。【選択図】図５
2007049887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が設けられた圧電素子と、この圧電素子と積層される補強部材とを有して前記電極への電圧印加により振動する圧電振動体であって、
前記圧電素子および前記補強部材の積層されて重ねられた積層面は、接着剤で互いに接着され、
前記補強部材の外周面には、当該補強部材と前記圧電素子との積層方向と交差する方向に窪んだ凹部が形成されている
ことを特徴とする圧電振動体。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動体において、
前記補強部材の前記積層面の面積は、前記圧電素子の前記積層面の面積よりも大きく、
前記補強部材は、前記圧電素子と積層されると、前記圧電素子の外周から突出する
ことを特徴とする圧電振動体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電振動体において、
前記圧電素子および前記補強部材は、板状に形成されてその平面方向に沿った面同士が重ねられ、
前記凹部は、前記補強部材の側面に沿って連続した溝状に延びている
ことを特徴とする圧電振動体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧電振動体において、
前記圧電素子が有する少なくとも１つの角部には、当該角部を面取り形状に形成する面取り部が形成されている
ことを特徴とする圧電振動体。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電振動体において、
前記圧電素子の面取り部は、輪郭線が曲線状に形成されている、
ことを特徴とする圧電振動体。
【請求項６】
電極が設けられた圧電素子と、この圧電素子と積層される補強部材とを有して前記電極への電圧印加により振動する圧電振動体の製造方法であって、
前記圧電素子と前記補強部材との積層方向に沿って延びるピンに前記圧電素子および前記補強部材を当接して位置決めするとともに、
これらの圧電素子および補強部材を接着剤で互いに接着し、
前記圧電素子および前記補強部材を前記積層方向に沿って加圧する
ことを特徴とする圧電振動体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電振動体の製造方法において、
前記ピンの軸方向の途上に段差を設け、
前記補強部材の前記圧電素子と積層される積層面の面積を、前記圧電素子の前記補強部材と積層される積層面の面積よりも大きく設け、
前記補強部材を、前記補強部材の前記積層面が前記圧電素子の前記積層面の外側に延出するように前記圧電素子と積層し、前記ピンの段差の段落ち側に当接させる
ことを特徴とする圧電振動体の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電振動体、または請求項６、請求項７のいずれかに記載の方法により製造された圧電振動体と、この圧電振動体の振動により駆動される被駆動体とを備えた
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電アクチュエータを備えた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器は、計時手段と、この計時手段で計時された情報を表示する計時情報表示部とを備えた時計である
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動体、圧電振動体の製造方法、圧電アクチュエータ、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子は、電気エネルギーから機械エネルギーへの変換効率や、応答性に優れているため、近年、圧電素子を有する圧電振動体の振動によって被駆動体を駆動する圧電アクチュエータが開発されている。
圧電アクチュエータに用いられる圧電振動体の構造は、圧電素子にステンレス製の補強板などが積層されたものであり、これらの圧電素子および補強板の互いの積層面は、接着剤で貼り合せられている（例えば、特許文献１）。これらの圧電素子および補強板は、貼り合わせの際、これらの積層方向に沿ってピンなどを立てて互いに位置決めされる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５９４０３号公報（明細書段落「００１６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、圧電振動体の製造にあたり、圧電素子と補強板との間から接着剤が流出しやすく、圧電素子と補強板とを十分に接着できないという問題がある。特に、高温雰囲気下で接着剤を硬化させると、温度上昇に伴い接着剤の流動性が高まるため、なおさら流出しやすい。
また、位置決め用のピンが当接される部分では、圧電素子および補強版とピンとの間の僅かな隙間における毛細管現象によって接着剤の流出が促進されるため、その部分では圧電素子と補強板との間に隙間が空いてしまい、振動時に圧電素子および補強板が剥離するおそれがある。すなわち、圧電素子と補強板との接着面からの接着剤の流出に起因して、信頼性が低下してしまうという問題があった。
加えて、ピンが当接される部分では、圧電素子および補強板の接着面から流出した接着剤がピンに固着してしまうので、ピンから取り外す際に圧電素子および補強板が剥離するなど、歩留まりが悪くなる。また、ピンに付着した接着剤を取り除く手間も掛かり、生産性が低下していた。
【０００５】
このような問題に鑑みて、本発明の目的は、圧電素子と補強板とを強固に接着して信頼性を大きく向上させることができる圧電振動体、圧電振動体の製造方法、圧電振動体を備えた圧電アクチュエータ、および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の圧電振動体は、電極が設けられた圧電素子と、この圧電素子と積層される補強部材とを有して前記電極への電圧印加により振動する圧電振動体であって、前記圧電素子および前記補強部材の積層されて重ねられた積層面は、接着剤で互いに接着され、前記補強部材の外周面には、当該補強部材と前記圧電素子との積層方向と交差する方向に窪んだ凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、補強部材の外周面に積層方向と交差する方向に窪む凹部が形成されているため、圧電素子と補強部材とを積層して接着する際に、圧電素子と補強部材との間から流出しようとする接着剤が凹部に案内され、接着剤を凹部内に留めることが可能とな
る。これにより、生産性の見地から高温雰囲気下で接着剤を硬化させる場合や、位置決め用のピンを圧電素子および補強部材に当接させる場合でも、この凹部内における表面張力で接着剤が保持され、圧電素子および補強部材の間からの接着剤の流出を防止することができる。
したがって、圧電素子と補強部材との間の接着剤が不足することなく、圧電素子と補強部材とを強固に接着でき、高パワーの投入にも耐え得る信頼性を実現できる。
なお、高パワー投入時には特に、電圧印加による圧電素子の発熱や、被駆動体と補強部材との摩擦に伴う発熱が問題となるが、凹部の部分で補強部材の表面積が拡大されているため、放熱に寄与できる。これにより、接着剤が限界温度を超えて劣化することによる圧電素子と補強部材との剥離を防止できる。
一方、接着剤の流出が防止されることで、圧電素子および補強部材と位置決めピンとの間で接着剤が固着しないので、接着冶具から取り外す際の圧電素子および補強部材の剥離を防止でき、歩留まり向上、低コスト化にも繋げることができる。
【０００８】
本発明の圧電振動体では、前記補強部材の前記積層面の面積は、前記圧電素子の前記積層面の面積よりも大きく、前記補強部材は、前記圧電素子と積層されると、前記圧電素子の外周から突出することが好ましい。
この発明によれば、補強部材と圧電素子との間から流出しようとする接着剤が補強部材の圧電素子外周側に突出した部分における表面張力で保持され、つまり、前述の凹部とこの突出した部分との両方で、接着剤の流出を防止することが可能となるため、圧電素子と補強部材とをより強固に接着でき、信頼性を一層向上させることができる。
また、補強部材が圧電素子の外周に突出しているため表面積が大きく、駆動時に振動体に生じた熱がこの突出部分から放熱されるため、温度上昇による接着剤の変質を防止できる。すなわち、高パワー投入用途に好適である。
【０００９】
本発明の圧電振動体では、前記圧電素子および前記補強部材は、板状に形成されてその平面方向に沿った面同士が重ねられ、前記凹部は、前記補強部材の側面に沿って連続した溝状に延びていることが好ましい。
この発明によれば、板状の補強部材において積層面と交差する側面に凹部が形成されていることにより、補強部材および圧電素子の積層面から溢れた接着剤を迅速かつ確実に凹部に案内することが可能となり、信頼性をより向上させることが可能となる。
なお、凹部の断面形状は円弧状、コ字状など任意のものを採用し得る。
【００１０】
本発明の圧電振動体では、前記圧電素子が有する少なくとも１つの角部には、当該角部を面取り形状に形成する面取り部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、圧電素子の角部（面取り部が形成されている角部）に加わる剥離力の大部分は面取り部に加わるようになっており、従来の圧電振動体のように、圧電素子の角部の尖端に剥離力が集中的に加わるようなことがないから、圧電素子と補強部材とが、圧電素子の角部から剥離するのを防止することができる。
加えて、このように圧電素子が面取りされていることにより、補強部材の露出面積が増える。補強部材は、金属製で形成されることが多く、熱伝導率が高いことから、このように補強部材の露出面積が大きいことで、接着剤の硬化時、高温の雰囲気中に置いた際に、補強部材の温度上昇が速くなり、温度分布も一様となる。
このため、補強部材と圧電素子との間にある接着剤の温度上昇も速くなり、接着剤の硬化が促進される。これにより、硬化中に接着剤が流れ出す時間が短くなり、硬化後の残留応力も少なくなって、接着の信頼性が向上する。またさらに、圧電素子の面取りによって補強部材の露出面積が増えることにより、使用時における放熱が促進される。これにより、接着剤の温度上昇が抑えられ、剥離をより確実に防ぐことができる。
すなわち、補強板の側面に凹部を形成することに加えて、このように圧電素子の角部を面取りすることとによって、剥離防止の効果を相乗的に高めることができる。
【００１２】
本発明の圧電振動体では、前記圧電素子の面取り部は、輪郭線が曲線状に形成されていることが好ましい。
この発明によれば、面取り部の輪郭線を曲線状に形成しているので、直線状に形成する場合に比べて輪郭線を長くすることができる。ここで、面取り部の輪郭線を長くすれば、面取り部自体が大きくなって、剥離力が面取り部の大きさに応じて分散されるので、圧電素子と補強部材との剥離を起こりにくくすることができる。
【００１３】
本発明の圧電振動体の製造方法は、電極が設けられた圧電素子と、この圧電素子と積層される補強部材とを有して前記電極への電圧印加により振動する圧電振動体の製造方法であって、前記圧電素子と前記補強部材との積層方向に沿って延びるピンに前記圧電素子および前記補強部材を当接して位置決めするとともに、これらの圧電素子および補強部材を接着剤で互いに接着し、前記圧電素子および前記補強部材を前記積層方向に沿って加圧することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、圧電素子と補強部材とを接着する際にピンによって位置決めを行うことで、圧電素子と補強部材とが正確に貼り合わせられ、振動特性のばらつきを防止できるとともに、積層方向に沿って加圧することで圧電素子と補強部材とがより強固に接着されるため、信頼性をより確実なものとできる。
【００１５】
本発明の圧電振動体の製造方法では、前記ピンの軸方向の途上に段差を設け、前記補強部材の前記圧電素子と積層される積層面の面積を、前記圧電素子の前記補強部材と積層される積層面の面積よりも大きく設け、前記補強部材を、前記補強部材の前記積層面が前記圧電素子の前記積層面の外側に延出するように前記圧電素子と積層し、前記ピンの段差の段落ち側に当接させることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、段差が設けられたピンにより、その段差を境に圧電素子および補強部材のそれぞれが位置決めされるので、圧電素子と補強部材とをより正確に貼り合わせることが可能となる。
【００１７】
本発明の圧電アクチュエータは、前述の圧電振動体または前述の製造方法により製造された圧電振動体と、この圧電振動体の振動により駆動される被駆動体とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、前述の圧電振動体を備えたことにより、前述と同様の作用および効果を享受することができる。
ここで、圧電アクチュエータは、例えば、カメラのズーム機構およびオートフォーカス機構、プリンタのインクジェットヘッドや紙送り機構、圧電ブザー、可動玩具を駆動する超音波モータなどに使用できる。
【００１８】
本発明の電子機器は、前述の圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、前述の圧電アクチュエータを備えたことにより、前述と同様の作用および効果を享受できる。
【００１９】
本発明の電子機器は、計時手段と、この計時手段で計時された情報を表示する計時情報表示部とを備えた時計であることが好ましい。
この発明によれば、前述の圧電アクチュエータで計時手段や計時情報表示部を構成する歯車などを駆動することが可能となる。前述のように、圧電アクチュエータは高パワー投入にも耐えることから、年月日などの暦を表示する場合と比べて連続的に駆動される時分秒などの時刻表示用指針を駆動することなども可能となる。また、高負荷となる厚みがある指針や回転板なども被駆動体として使用でき、重厚感のあるデザインとすることができる。
加えて、圧電アクチュエータにおける利点、すなわち、磁気の影響を受けない、応答性が高く微小送りが可能、小型薄型化に有利、高トルクなどを実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、圧電素子と補強部材とが強固に接着され、また、放熱も図られるため、駆動時における圧電素子および補強部材の剥離が防止されて信頼性を大きく向上させることができるとともに、歩留まりが向上して低コスト化することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基いて説明する。
なお、第２実施形態以降の説明において、以下に説明する第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
【００２２】
（１．時計の概略構成）
図１は、本実施形態に係る電子時計１０を示す平面図である。電子時計１０は、計時手段としてのムーブメント１と、通常時刻を表示するための計時情報表示部としての文字板２、時針３、分針４、秒針５のほか、クロノグラフ時間を示す秒クロノグラフ針６、分クロノグラフ針７を備えている。
時針３、分針４、秒針５は、通常のアナログクォーツと同様のものであって、水晶振動子が組み込まれた回路基板と、コイル、ステータ、ロータを有するステッピングモータと、駆動輪列と、電池とによって駆動される。
【００２３】
（２．秒クロノグラフ針の駆動機構）
図２に、秒クロノグラフ針６（図１）を駆動する駆動機構を示した。
秒クロノグラフ針６の駆動機構は、圧電アクチュエータ２０と、圧電アクチュエータ２０の駆動力を秒クロノグラフ針６に伝達する減速輪列５０とを備えて構成されている。
圧電アクチュエータ２０は、圧電素子を有する圧電振動体３０と、圧電振動体３０の振動で回転するロータ４０とを備えて構成されている。圧電振動体３０については後述する。
ロータ４０は、板ばね４１によって圧電振動体３０側に付勢されており、圧電振動体３０とロータ４０外周との間に適切な摩擦力が発生することで、圧電振動体３０の振動が効率良くロータ４０に伝達されるようになっている。
減速輪列５０は、ロータ４０と同軸に配置されてロータ４０と一体的に回転する歯車５１と、この歯車５１に噛合し、かつ、秒クロノグラフ針６（図１）の回転軸に固定された歯車５２とで構成され、これらの歯車５１，５２において、ロータ４０の回転が減速されて伝達される。
【００２４】
（３．圧電アクチュエータの振動体の構成）
次に、本実施形態において最も特徴的な圧電振動体３０の構造について説明する。
図３は、圧電振動体３０の斜視図である。
圧電振動体３０は、矩形状である２つの圧電素子３１，３２と、これらの圧電素子３１，３２の間に介装された補強部材としての補強板３３とを備えている。
【００２５】
圧電素子３１，３２の材料は、特に限定されず、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ（登録商標））、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等の各種のものを用いることができる。
そして、圧電素子３１，３２の表面には、圧電素子３１，３２に駆動信号を印加するための電極３１０，３２０がニッケルあるいは金などによるめっき、スパッタ、蒸着等の方法でそれぞれ形成されている。なお、圧電素子３１，３２の裏面にも、図示を省略するが、表面側と同様の電極が形成され、この電極は補強板３３と重ねられ導通されている。
【００２６】
補強板３３は、ステンレス鋼、その他の導電性の金属材料から形成され、圧電素子３１，３２が接着される矩形状の本体３３１と、本体３３１の短辺側の両側面から円弧状に突出する突起３３２，３３３と、本体３３１の片方の側面から本体３３１の幅方向に突出する腕部３３４とを一体に有する。
【００２７】
また、補強板３３には、側面外周に沿って溝状に延びる断面円弧状の凹部３３１１が設けられている。
この凹部３３１１は、補強板３３を金属板から製作する際の金属板の表裏両面におけるエッチングによって形成されたもので、つまり、補強板３３は、エッチングを進行させることにより、当該金属板から抜かれて形成される。凹部３３１１は、補強板３３の四辺のほぼ全周に亘って連続して形成されている。
なお、凹部３３１１は、エッチング以外の手段、例えば、金属板のワイヤカットやプレス打ち抜きで形成された補強板３３の側面外周を切削、研磨することなどでも形成可能である。
【００２８】
突起３３２，３３３は、本体３３１の対角位置にそれぞれ形成され、一方の突起３３２がロータ４０に当接する。
腕部３３４には、孔３３４Ａが形成され、この孔３３４Ａにねじ３３４Ｂ（図２）が挿通されることにより、圧電振動体３０はムーブメント１を構成する地板に固定されている。
【００２９】
（４．圧電振動体の組み立て方法）
続いて、圧電振動体３０の組み立て（製造）について説明する。
図４は、組み立て工程にある圧電振動体３０の平面図であり、図５は、同じく組み立て工程における圧電振動体３０の側断面図を示す。
圧電振動体３０を組み立てる際は、ベース６１に円柱状のピン６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃが立設された接着冶具６０を用いる。
【００３０】
まず、ベース６１に圧電素子３２を配置し、図５に示すように、圧電素子３２の表面に熱硬化型のエポキシ系樹脂等の接着剤ＡＤ（図５）を塗布してから、圧電素子３２に補強板３３を重ねる。さらに、補強板３３に接着剤ＡＤを塗布してから、補強板３３に圧電素子３１を重ね合わせる。
この際、図４に示すように、圧電素子３１，３２および補強板３３の短辺側の側面にピン６１Ａが当接され、長辺側の側面にはピン６１Ｂ，６１Ｃが当接されるように、圧電素子３１，３２および補強板３３をその板面の面内方向において位置決めする。
【００３１】
この後、図５に示すように、圧電素子３１に板状の加圧プレート６２を重ね、図示しない任意の加圧手段により、加圧プレート６２とベース６１との間に挟まれた圧電素子３１，３２および補強板３３に対して加圧する。また、本実施形態ではこの加圧と並行して、ホットエア、ホットビームなどを使用し、高温雰囲気下で接着剤ＡＤを硬化させる。
この工程では、高温によって接着剤ＡＤの流動性が一担高くなるうえ、加圧されることから、圧電素子３１と補強板３３と互いに接着される積層面３１１，３３１Ａ、および、補強板３３と圧電素子３２と互いに接着される積層面３３１Ｂ，３２１の外側に接着剤ＡＤが溢れやすいが、溢れた接着剤ＡＤは、補強板３３の積層面３３１Ａ，３３１Ｂのエッジ部３３１Ｃ，３３１Ｄを介して凹部３３１１に案内され、この凹部３３１１における表面張力で凹部３３１１内に保持される。
【００３２】
このため、圧電素子３１，３２および補強板３３のピン６１Ａ〜６１Ｃが当接された部分において、圧電素子３１，３２とピン６１Ａ〜６１Ｃとの間や補強板３３とピン６１Ａ〜６１Ｃとの間の僅かな隙間に接着剤ＡＤが毛細管現象で流入することもなく、圧電素子３１と補強板３３との各積層面３１１，３３１Ａ間、および補強板３３と圧電素子３２との各積層面３３１Ｂ，３２１間の接着剤ＡＤが不足しない。したがって、圧電素子３１，３２および補強板３３が強固に接着されて、圧電振動体３０が完成する。
なお、接着剤ＡＤの流出が防止されることで、圧電素子３１，３２とピン６１Ａ〜６１Ｃとの間や補強板３３とピン６１Ａ〜６１Ｃとの間で接着剤ＡＤが固着しないので、圧電振動体３０を接着冶具６０から取り外す際の圧電素子３１，３２および補強板３３の剥離、損傷などを防止できる。
【００３３】
（５．圧電アクチュエータの動作）
以上説明した圧電アクチュエータ２０の圧電振動体３０は、圧電素子３１，３２への所定の周波数の交流電圧印加により、長手方向に伸縮する縦一次振動を励振し、圧電振動体３０の幅方向の両端に突起３３２，３３３がそれぞれあることから、長手方向と交差する方向に屈曲二次振動も励振する。このように縦振動と屈曲振動とが組み合わせられることで突起３３２は楕円に近似する軌跡Ｒ（図２）を描き、この軌跡Ｒの一部でロータ４０が突起３３２に繰り返し押圧され、回転する。なお、ロータ４０に当接されない突起３３３が突起３３２の点対称位置でバランサとして機能することで、突起３３２の移動軌跡が所望の軌跡Ｒとなる。
そして、ロータ４０の回転により、ロータ４０と一体の歯車５１も回転し、歯車５１の回転に伴い歯車５２が回転し、歯車５２の回転と共に秒クロノグラフ針６が送られる。
【００３４】
（６．本実施形態による効果）
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
（１）圧電アクチュエータ２０の圧電振動体３０において、補強板３３の側面に圧電素子３１，３２との積層方向と交差するように窪む凹部３３１１が形成されているため、圧電素子３１，３２と補強板３３とを積層して接着する際に、圧電素子３１，３２と補強板３３との間から流出しようとする接着剤ＡＤを凹部３３１１に案内でき、接着剤ＡＤを凹部３３１１内に留めて、圧電素子３１，３２および補強板３３の間からの接着剤ＡＤの流出を防止できる。
したがって、圧電素子３１，３２と補強板３３との間の接着剤ＡＤが不足することなく、圧電素子３１，３２と補強板３３とを強固に接着でき、秒クロノグラフ針６を連続的に駆動するための高パワーの投入にも耐え得る信頼性を実現できる。
【００３５】
（２）また、圧電素子３１，３２と補強板３３との間から接着剤ＡＤの流出が防止されることで、圧電素子３１，３２と位置決めピン６１Ａ〜６１Ｃとの隙間や補強板３３と位置決めピン６１Ａ〜６１Ｃとの隙間で接着剤ＡＤが固着しないので、接着冶具６０から取り外す際に圧電素子３１，３２および補強板３３が剥離するのを防いで歩留まりを良くでき、低コスト化にも繋げることができる。
【００３６】
（３）さらに、圧電振動体３０への高パワー投入時には特に、圧電素子３１，３２の発熱や、ロータ４０と突起３３２との摩擦に伴う発熱が問題となるが、凹部３３１１の部分で補強板３３の表面積が拡大されているため、放熱に寄与できる。これにより、接着剤ＡＤの劣化による圧電素子３１，３２と補強板３３との剥離を防止できる。
【００３７】
（４）圧電素子３１，３２および補強板３３は板状に形成され、圧電素子３１，３２および補強板３３の積層面３３１Ａ，３３１Ｂにエッジ部３３１Ｃ，３３１Ｄを介して隣接する補強板３３側面に凹部３３１１が形成されているため、圧電素子３１と補強板３３との積層面３１１，３３１Ａ、および、補強板３３と圧電素子３２との積層面３３１Ｂ，３２１から溢れた接着剤ＡＤを迅速かつ確実に凹部３３１１に案内することができ、信頼性をより向上させることができる。
【００３８】
（５）圧電振動体３０の組み立てにあたり、ピン６１Ａ〜６１Ｃによって圧電素子３１，３２および補強板３３の位置決めを行うため、圧電素子３１，３２と補強板３３とが正確に貼り合わせられ、圧電振動体３０における振動特性のばらつきを防止できる。また、圧電素子３１，３２と補強板３３との積層方向に沿って加圧することで圧電素子３１，３２と補強板３３とがより強固に接着されるため、信頼性をより確実なものとできる。
【００３９】
（６）圧電アクチュエータ２０は高パワー投入にも耐えることから、年月日などの暦を表示する場合と比べて連続的に駆動される秒クロノグラフ針６を駆動することもできる。また、駆動対象となる秒クロノグラフ針６が分厚くても駆動できるので、電子時計１０を重厚かつ高級感のあるデザインにできる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、圧電アクチュエータの圧電振動体が有する補強板の平面寸法が、第１実施形態における補強板３３よりも大きい。
【００４１】
図６は、本実施形態における圧電振動体７０の平面図、図７は、振動体７０の側断面図である。
振動体７０の補強板７３において、圧電素子３１，３２が配置された矩形状の本体７３１の縦横寸法は圧電素子３１，３２の同寸法よりもそれぞれ一回り大きく、つまり、本体７３１の面積は圧電素子３１，３２の面積よりも大きいため、本体７３１は圧電素子３１，３２の四辺から突出する。
なお、この圧電振動体７０と、ロータ４０（図２）とを備えて圧電アクチュエータが構成され、この圧電アクチュエータにより、第１実施形態と同様に秒クロノグラフ針６（図１）が運針される。
【００４２】
この振動体７０の組み立てに際しては、前述のように、位置決め後、加圧および加熱することによって圧電素子３１，３２と補強板７３との間の接着剤ＡＤを硬化させるが、本実施形態では、図７に示すように、小径部８１１を挟んで上下両側に大径部８１２が配置された段差付きのピン８１が使用されている。つまり、補強板７３が圧電素子３１，３２から突出する分、ピン８１は中央部がくびれて小径部８１１となっている。
このため、補強板７３の表裏両面に圧電素子３１，３２を重ねた際に、圧電素子３１，３２はピン８１の大径部８１２にそれぞれ当接されるとともに、補強板７３は小径部８１１に当接される。
なお、ピン８１は、第１実施形態におけるピン６１Ａ〜６１Ｃのように、振動体７０の短辺側と長辺側とにそれぞれ配置されている。
【００４３】
ここで、補強板７３が圧電素子３１，３２の四辺から突出し、すなわち、補強板７３の圧電素子３１，３２と積層される積層面７３１Ａ，７３１Ｂが、圧電素子３１，３２の補強板７３と接着される積層面３１１，３２１の外側に延出しているため、補強板７３の積層面７３１Ａ，７３１Ｂにおける表面張力で接着剤ＡＤが保持され、圧電素子３１，３２と補強板７３との間からの接着剤ＡＤの流出が抑制される。
【００４４】
一方、圧電素子３１，３２に電圧を印加して振動体７０を駆動する際、この補強板７３は金属製であり熱伝導率が良好であること、また、補強板７３の表面積が第１実施形態と比べて拡大されていることから、補強板７３の放熱が促進され、圧電素子３１，３２および補強板７３の間の接着剤ＡＤが高温になりにくい。これにより、接着剤ＡＤが限界温度を超えて変質、劣化せず、補強板７３と圧電素子３１，３２との剥離を防止できる。
【００４５】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態で述べた効果に加えて、次のような効果を奏する。
（７）補強板７３の面積が圧電素子３１，３２の面積よりも大きく、積層時に圧電素子３１，３２外周から補強板７３が突出するため、この突出部分における圧電素子３１，３２との積層面７３１Ａ，７３１Ｂによって接着剤ＡＤが保持され、つまり、前述した補強板７３の凹部３３１１とこれらの積層面７３１Ａ，７３１Ｂとの両方で、接着剤ＡＤの流出を防止することが可能となる。このため、圧電素子３１，３２と補強板７３とを第１実施形態よりも強固に接着することができる。
また、補強板７３の表面積が大きく、振動体７０の放熱が促進されるため、温度上昇による接着剤ＡＤの変質を防止できる。
【００４６】
（８）さらに、振動体７０は駆動時、圧電素子３１，３２が連続的に電圧印加されることで発熱し、また、突起３３２とロータ４０との間の摩擦によっても発熱し、圧電素子３１，３２と補強板７３との間の接着剤ＡＤが高温となりやすいが、前述のように補強板７３によって放熱が促進されるため、圧電素子３１，３２および補強板７３の剥離などの問題が生じない。このため、振動体７０は、年月日などのカレンダや時分を示す（例えば時針３、分針４）指示部材と比べて単位時間あたりの送り量が大きく、ほぼ連続的に運針される秒クロノグラフ針６などを駆動するための高パワー用途に好適である。
【００４７】
（９）また、振動体７０を組み立てる際は、圧電素子３１，３２および補強板７３のそれぞれがピン８１の大径部８１２および小径部８１１によって位置決めされるので、圧電素子３１，３２と補強板７３とをより正確に貼り合わせることができる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態における圧電振動体は、大略、第２実施形態における圧電振動体７０（図６）において、圧電素子の角部を面取りしたものである。
図８は、本実施形態の圧電振動体９０の平面図である。圧電振動体９０は、補強板７３の表裏両面にそれぞれ圧電素子９１が積層されて構成されている。なお、補強板７３は、第１実施形態の補強板３３（図３）にも置換できる。
【００４９】
図８に示されるように、圧電素子９１の平面形状においては、主として、４つの直線状の外周辺９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄによって外周が構成されている。ここで、４つの外周辺９１Ａ〜９１Ｄにおいて、対向する２つの外周辺（例えば、９１Ａおよび９１Ｃ）は互いに平行に形成され、隣接する２つの外周辺（例えば、９１Ａおよび９１Ｂ）は互いに垂直に形成されており、これら４つの外周辺９１Ａ〜９１Ｄを含む外周によって略矩形状の平面形状が形成されている。以下、外周辺９１Ａおよび外周辺９１Ｃの形成方向を長さ方向と称し、外周辺９１Ｂおよび外周辺９１Ｄの形成方向を幅方向と称して、説明を簡略化することがある。
【００５０】
より詳しく見れば、圧電素子９１の平面視略矩形形状において互いに対角関係にある２つの角部（図８においては左下および右上の角部）には、当該各角部を面取り形状に形成する面取り部９１１，９１２が形成されている。より具体的には、外周辺９１Ａおよび外周辺９１Ｂによって構成される角部において面取り部９１１が形成され、外周辺９１Ｃおよび外周辺９１Ｄによって構成される角部において面取り部９１２が形成されている。なお、圧電素子９１は種々の形成方法によって形成することができる。例えば、平面視矩形形状の圧電素子板を形成した後、当該圧電素子板の尖った角部を削り落とすことによって面取り部９１１，９１２を有する圧電素子９１を形成することもできるし、また、初めから面取り部９１１，９１２が角部に形成されている圧電素子９１を形成することもできる。
【００５１】
以上のように、圧電素子９１の平面形状の外周は、４つの外周辺９１Ａ〜９１Ｄと、２つの面取り部９１１，９１２とによって構成されている。ここで、圧電素子９１の平面形状は、当該平面形状における中心点Ｏに関して点対称である。したがって、面取り部９１１と面取り部９１２とは互いに同一形状である。そこで、以下では、主として面取り部９１１について説明を行うことにし、面取り部９１２についての説明は適宜省略する。なお、面取り部９１１について行う説明のほとんど全てが面取り部９１２について当てはまることは当然である。
【００５２】
図８に示されるように、面取り部９１１の輪郭線は、滑らかな曲線状に形成され、外周辺９１Ａの延長線９１Ａ´と外周辺９１Ｂの延長線９１Ｂ´とによって形成される直角の内側において当該外周辺９１Ａ，９１Ｂを互いに接続する。面取り部９１１の輪郭線は、両端９１１１，９１１２において、外周辺９１Ａおよび外周辺９１Ｂと滑らかに接続されており、当該各接続部分において尖端部が生じないようになっている。また、面取り部９１１の輪郭線は、外周辺９１Ａと接続される端９１１１において曲率が最小になっており、徐々に曲率が大きくなって、外周辺９１Ｂと接続される端９１１２において曲率が最大になっている。これにより、面取り部９１１において、外周辺９１Ａの形成方向（図８においては左右方向）に沿った長さＬが、外周辺９１Ｂの形成方向（図８においては上下方向）に沿った幅Ｂよりも大きくなっており、Ｌ＞Ｂが成立している。
【００５３】
ここで、突起３３２と圧電素子９１との関係について説明する。突起３３２は、面取り部９１１が形成されている圧電素子９１の角部の位置において当該角部を構成する一方の外周辺９１Ａの形成方向（図８においては左右方向）と同一の突出方向に沿って突出形成されている。このように、圧電素子９１の面取り部９１１と補強板７３の突起３３２とは互いに隣接しているので、補強板７３の突起３３２に最も近い圧電素子９１の角部に面取り部９１１が形成されていることになる。また、突起３３２は、外周辺９１Ａに接するように形成されている。そして、突起３３２は、自身の突出方向に対して垂直な幅方向（図８においては上下方向）に沿って幅ｂを有している。なお、前述したように、突起３３２は、ロータ４０（図３）に当接され、圧電素子９１の伸縮に応じて当該ロータ４０を回転駆動することができる。
【００５４】
圧電素子９１の面取り部９１１と、補強板７３の突起３３２との関係について見れば、面取り部９１１の幅Ｂは、突起３３２の幅ｂよりも小さく、幅ｂの５０分の１よりも大きくなっており、０．０２×ｂ＜Ｂ＜ｂが成立している。ここで、Ｂ＜ｂが成立することによって、図８に示されるように、面取り部９１１が形成されている圧電素子９１の角部を構成する他方の外周辺９１Ｂの一部分が、厚さ方向に沿って突起３３２に重なっている。また、突起３３２は、面取り部９１１よりも外側に延出されている。
【００５５】
以上のような構成の圧電振動体９０では、面取り部９１１，９１２から補強板７３が露出しているため、圧電素子９１と補強板７３との接着工程における高温雰囲気下、金属製である補強板７３の露出部分がいち早く温度上昇し、補強板７３全体の温度上昇に伴い、圧電素子９１と補強板７３との間の接着剤ＡＤも温度が上昇する。これにより、接着剤ＡＤの硬化時間が短縮され、凹部３３１１内に案内された接着剤ＡＤが凹部３３１１内で確実に硬化する。
【００５６】
次に、本実施形態における圧電振動体９０の駆動性能についての実験結果を示す。図９のグラフは、連続駆動時の駆動距離（ｍ）に対するロータの回転速度（ｒｐｓ）を示している。ここで、グラフ中、破線で示したように、補強板の凹部３３１１、圧電素子の面取り部９１１，９１２のいずれも形成されていない圧電振動体の場合、剥離が生じるなどしてロータ４０の回転が停止した駆動距離は３３７５ｍであった。これに対し、実線で示した本実施形態の圧電振動体９０では、ロータ４０の回転が停止した駆動距離は１０３６７ｍに達した。すなわち、補強板７３における凹部３３１１の形成、および圧電素子９１における面取り部９１１，９１２の形成により、駆動可能距離が約３倍にまで延びることがわかる。これは、凹部３３１１および面取り部９１１，９１２の形成により接着不良が生じず、信頼性が向上したことに起因するものと結論できる。また、面取り部９１１，９１２から露出した補強板７３を介して、連続駆動時における放熱が促進されたことも、駆動可能時間の延長に寄与し得る。
【００５７】
以上説明した本実施形態によれば、第２実施形態で述べた効果に加えて、次のような効果を奏する。
（１０）圧電素子９１の角部（面取り部９１１，９１２が形成されている角部）に加わる剥離力の大部分は面取り部９１１，９１２に加わるようになっており、従来の圧電振動体のように、圧電素子９１の角部の尖端に剥離力が集中的に加わるようなことがないから、圧電素子９１と補強板７３とが、圧電素子９１の角部から剥離するのを防止することができる。
【００５８】
（１１）加えて、このように圧電素子９１が面取りされていることにより、補強板７３の露出面積が増えるため、接着剤の硬化時、高温の雰囲気中に置いた際に、補強板７３の温度上昇が速くなり、温度分布も一様となる。このため、補強板７３と圧電素子９１との間にある接着剤ＡＤの温度上昇も速くなり、接着剤ＡＤの硬化が促進される。これにより、硬化中に接着剤ＡＤが流れ出す時間が短くなり、硬化後の残留応力も少なくなって、接着の信頼性が向上する。
またさらに、圧電素子９１の面取り部９１１，９１２によって補強板７３の露出面積が増えることにより、使用時における放熱が促進される。これにより、接着剤ＡＤの温度上昇が抑えられ、剥離をより確実に防ぐことができる。
すなわち、補強板７３の外周面に凹部３３１１を形成することと、このように圧電素子９１の角部に面取り部９１１，９１２を形成することとの相乗によって、駆動可能距離が約３倍に延びるほど（図９参照）、剥離防止の効果を飛躍的に高めることができる。
【００５９】
なお、補強板の凹部、圧電素子の面取り部のいずれも形成されていない圧電振動体と、凹部３３１１（図５）が形成されておらず面取り部９１１，９１２のみが形成されている圧電振動体との比較においては、面取り部９１１，９１２の形成により、駆動可能距離を約２倍とすることができる。
【００６０】
（１２）さらに、圧電素子９１の面取り部９１１，９１２の輪郭線が曲線状に（所謂、Ｒ形状に）形成されていることにより、面取り部９１１，９１２を直線状に形成する場合に比べて（所謂Ｃカット）、輪郭線を長くすることができる。すなわち、面取り部９１１，９１２の輪郭線が、両端９１１１，９１１２において、外周辺９１Ａおよび外周辺９１Ｂと滑らかに接続されて尖端部が形成されず、当該各接続部分においても剥離力が１点に集中的に加わるようなことがないから、圧電素子９１と補強板７３とが剥離するのをより効果的に防止することができる。
【００６１】
（１３）圧電振動体９０においては、駆動効率を向上させるために、補強板７３において、被駆動体としてのロータ４０に当接される突起３３２を最も大きく振動させており、圧電素子９１と補強板７３とを剥離させようとする剥離力が、補強板７３の突起３３２近傍において最大になっているが、この補強板７３の突起３３２が突出形成されている位置に圧電素子９１の面取り部９１１を形成しており、剥離力が最大になる突起３３２の位置と、圧電素子９１と補強板７３とが剥離するのを防止するための面取り部９１１の位置とがほとんど一致しているので、より効果的に剥離を防止することができる。
また、補強板７３において突起３３２との対角位置に形成される突起３３３についても、突起３３２と同様に大きく振動するため、面取り部９１２の形成により、より効果的に剥離を防止することができる。
【００６２】
（１４）図８に示されるように、圧電素子９１の外周辺９１Ｂの一部分が、厚さ方向（図８においては紙面に垂直な方向）に沿って補強板７３の突起３３２に重なっているので、突起３３２が厚さ方向に振動するのが抑制され、厚さ方向に略垂直な振動面（図８においては紙面に平行な面）内において突起３３２を振動させることができ、所期の駆動効率を実現することができる。同様に、圧電素子９１の外周辺９１Ｄの一部分が、厚さ方向に沿って補強板７３の突起３３３に重なっているので、突起３３３が厚さ方向に振動するのが抑制され、厚さ方向に略垂直な振動面内において突起３３２と同様の振動を突起３３３に行わせることができる。したがって、突起３３２と突起３３３との平衡を良好にとることができ、突起３３２を所望の振動状態に保って所期の駆動効率を実現することができる。
【００６３】
（１５）圧電素子９１の面取り部９１１，９１２の幅Ｂが、補強板７３の突起３３２の幅ｂの５０分の１よりも大きいので（０．０２×ｂ＜Ｂ）、面取り部９１１，９１２を形成したことによる剥離防止効果を十分に発揮することができる。
【００６４】
（１６）面取り部９１１，９１２の長さ方向（図８においては左右方向）に沿った長さＬを大きくして（長さＬ＞幅Ｂ）、面取り部９１１，９１２自体を大きくしているので、剥離力を面取り部９１１，９１２の大きさに応じて分散させることができ、圧電素子９１と補強板７３との剥離を起こりにくくすることができる。
【００６５】
〔第４実施形態〕
続いて、図１０を参照して本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態における圧電アクチュエータは、ロータを正方向および逆方向に回転駆動できる点が前記各実施形態における圧電アクチュエータと相違し、このため、圧電素子に形成された面取り部の配置が第３実施形態と相違する。
【００６６】
図１０は、本実施形態の圧電アクチュエータを構成する圧電振動体１００の平面図である。圧電振動体１００は、補強板１０３の表裏両面にそれぞれ圧電素子１０１が積層されて構成されている。そして、圧電素子１０１の表面には、金やニッケルなどのめっき、スパッタ、蒸着などで形成した電極をエッチング溝などで分割することにより、長手方向に沿った中心線Ｃに関して線対称に５つの駆動電極１１１〜１１５が設けられている。
【００６７】
また、補強板１０３における突起１０３２および突起１０３３が、それぞれ、補強板１０３の幅方向（図１０においては上下方向）における中間位置から、長さ方向（図１０においては左右方向）に沿って突出形成されている。具体的には、突起１０３２は、外周辺９１Ｂの中間位置から当該外周辺９１Ｂに対して垂直な方向に沿って突出形成され、突起１０３３は、外周辺９１Ｄの中間位置から当該外周辺９１Ｄに対して垂直な方向に沿って突出形成されている。前述の駆動電極１１１〜１１５について、駆動電圧を印加する対象を中心線Ｃに対して切り替えることにより、圧電振動体１００の振動挙動が線対称に変化して突起１０３２，１０３３の楕円軌跡の向きが変わり、ロータ４０（図２）を正転または逆転させることができる。具体的に、駆動電極１１１，１１３，１１５に電圧を印加した場合、ロータ４０は正方向に回転し、駆動電極１１２，１１４，１１５に電圧を印加した場合、ロータ４０は逆方向に回転する。
なお、本実施形態の圧電振動体１００の振動挙動は、中心線Ｃに対して線対称に切り替わるため、圧電振動体１００を支持する腕部３３４が圧電振動体１００の幅方向両側に一対設けられ、それぞれ地板に固定されている。
【００６８】
また、補強板１０３における突起１０３２および突起１０３３の付け根部分全体に、それぞれ、圧電素子１０１における外周辺９１Ｂおよび外周辺９１Ｄが厚さ方向（図１０においては紙面に垂直な方向）に沿って重なっており、突起１０３２および突起１０３３が厚さ方向に振動するのが抑制されるので、厚さ方向に略垂直な振動面（図１０においては紙面に平行な面）内において突起１０３２および突起１０３３を振動させることができ、所望の駆動効率を実現することができる。
【００６９】
そして、圧電素子１０１は、平面視略矩形形状を有しており、当該平面視略矩形状の４つの角部には、当該各角部を面取り形状とする４つの面取り部９１１，９１２，９１３，９１４がそれぞれ形成されている。ここで、４つの面取り部９１１〜９１４は、第３実施形態における面取り部９１１，９１２（図８）と同一の形状を有している。
なお、圧電素子１０１における左下および左上の角部（図１０中）は、補強板１０３の突起１０３２に最も近い角部であり、当該両角部には面取り部９１１，９１３がそれぞれ形成されている。同様に、圧電素子１０１における右上および右下の角部（図１０中）は、補強板１０３に最も近い角部であり、当該両角部には面取り部９１２，９１４がそれぞれ形成されている。
【００７０】
本実施形態によれば、第３実施形態における効果に加えて、次のような効果を奏する。
（１７）圧電素子１０１において互いに隣り合う２つの角部の中間位置に、補強板１０３の突起１０３２および突起１０３３がそれぞれ突出形成されている。ここで、突起１０３２および突起１０３３は互いに略同様の振動を行うので、圧電素子１０１における４つの角部には略均等な剥離力が加わる。そして、これら４つの角部には、剥離力を緩和するための互いに等しい形状の面取り部９１１〜９１４がそれぞれ形成されているので、効果的に剥離力を緩和することができ、圧電素子１０１と補強板１０３とが剥離するのを効果的に防止することができる。
【００７１】
（１８）また、圧電素子１０１の平面視略矩形形状において、４つの外周辺９１Ａ〜９１Ｄおよび４つの面取り部９１１〜９１４の輪郭線が滑らかに接続されて、尖端部のない外周が形成されており、圧電素子１０１と補強板１０３とを剥離させようとする剥離力が１点に集中的に加わるようなことがないから、圧電素子１０１と補強板１０３とが剥離するのを効果的に防止することができる。
【００７２】
（１９）また、圧電素子１０１の四隅に面取り部９１１〜９１４が形成され、この四隅で補強板１０３が露出することとなるから、第３実施形態よりも放熱効果が高い。このため、第２、第３実施形態のように、補強板７３が圧電素子の四辺から突出するように大きく形成されていなくても、補強板１０３の大きさは圧電素子１０１と略同じ大きさのままで、十分な放熱効果が得られる。これにより、圧電振動体１００を小型化でき、省スペース化することができる。
【００７３】
〔本発明の変形例〕
以上、本発明を実施するための最良の構成について具体的に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形および改良を加えることができるものである。
上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００７４】
例えば、前記各実施形態では、補強板３３などの表裏に圧電素子３１，３２が１枚ずつ貼り合わせられた３層構造のものを示したが、これに限らず、補強部材の表裏両面に圧電素子３１，３２を２枚〜１０枚程度、あるいはそれ以上の枚数貼り合わせて、多層構造とすることにより、大パワー化を図ることもできる。
このような圧電振動体の一例を図１１、図１２に示した。図１１は圧電振動体２００の分解斜視図であり、図１２は、圧電振動体２００の側面図である。
圧電振動体２００は、補強板２０３の表裏両面それぞれに、圧電素子２０１Ａ〜２０１Ｃ、２０１Ｄ〜２０１Ｆが３枚ずつ、合計６枚積層されて構成されるとともに、補強板２０３には突起３３２´，３３３´が形成され、突起３３２´の押圧によりロータ４０を回転駆動する。ここで、補強板２０３のより具体的な形状や、各圧電素子２０１Ａ〜２０１Ｆに設けられた電極の構成などは前記各実施形態と少し異なるが、この圧電振動体２００においても、補強板２０３の側面外周において、凹部３３１１が形成されている。このため、これらの圧電素子２０１Ａ〜２０１Ｆ、および補強板２０３を順に重ねて互いに接着する際、接着剤がこの凹部３３１１に溜まり、圧電素子２０１Ａ〜２０１Ｆ同士や圧電素子２０１Ｃ，２０１Ｄと補強板２０３との間からの接着剤の流出を防止することができる。これにより、接着不良とならず、信頼性を確保できる。そのほか、圧電振動体２００においても、前記各実施形態で述べた効果と略同様の効果を奏する。
さらに、各圧電素子２０１Ａ〜２０１Ｆにおいて、突起３３３´の基部近傍、および突起３３２´の基部近傍には、それぞれ、面取り部２０１１Ａ〜２０１１Ｆ、および２０１２Ａ〜２０１２Ｆが設けられている。これにより、積層化された圧電素子による大パワーの印加時でも、前述した他の実施例と同様に応力集中の緩和が図られ、これによって補強板２０３と圧電素子２０１Ｃ、２０１Ｄとの剥離を防止できる。また、金属との接合面に比べて放熱が困難なため、接着面の温度上昇が起こりやすく使用条件の厳しい圧電素子２０１Ａ，２０１Ｂ間や２０１Ｅ，２０１Ｆ間など、圧電素子同士の接合面の剥離も防ぐことができる。
【００７５】
また、前記各実施形態では、補強板３３などの凹部３３１１は断面円弧状に形成されていたが、これに限らず、断面コ字状やＶ字状などに形成されていてもよい。また、前記各実施形態で示した連続して延びる溝状の凹部３３１１に限らず、例えば、補強部材の側面外周において、複数の凹部が散点的に形成されていてもよい。
また、第１〜第３実施形態において、補強板３３，７３，９３は突起３３２，３３３や腕部３３４を有していたが、これに限らず、例えば補強板の両方の側面に腕部がそれぞれ設けられ、これらの腕部により振動体が両側で固定されていてもよい。
さらに、これらの突起や腕部は補強部材に形成されていなくてもよく、例えば矩形状の補強部材の角部が当接することで圧電振動体の振動が被駆動体に伝達されていたり、矩形状の補強部材に形成された孔でねじ止めするなどの手段によって、振動体が地板などの被取付部に取付固定されていてもよい。
【００７６】
前記各実施形態では、圧電アクチュエータの適用例として腕時計を例示したが、これに限定されず、本発明は、懐中時計、置時計、掛け時計などにも適用できる。これらの各種時計において、例えばからくり人形などを駆動する機構としても利用できる。
さらに、時計以外に、カメラのズームやオートフォーカス機構、フィルムの巻き上げ機構、プリンタの紙送り機構や、乗り物並びに人形などの玩具類を駆動する機構などにも、本発明の圧電アクチュエータを適宜使用できる。本発明の圧電アクチュエータは、カメラやプリンタ、玩具などをはじめとして、携帯情報端末、電話機などの各種電子機器に広く利用できる。
なお、圧電アクチュエータにおける被駆動体は、回転駆動されるロータに限らず、直線的に駆動されるスライダなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態における時計の外観図。
【図２】前記実施形態における圧電アクチュエータの平面図。
【図３】前記実施形態における圧電振動体の斜視図。
【図４】前記実施形態における圧電振動体の組立工程を示す平面図。
【図５】前記実施形態における圧電振動体の組立工程を示す側断面図。
【図６】本発明の第２実施形態における圧電アクチュエータの平面図。
【図７】前記実施形態における圧電振動体の組立工程を示す側断面図。
【図８】本発明の第３実施形態における圧電振動体の平面図。
【図９】前記実施形態における圧電振動体の駆動性能を示すグラフ。
【図１０】本発明の第４実施形態における圧電振動体の平面図。
【図１１】本発明の変形例における圧電アクチュエータの分解斜視図。
【図１２】本発明の変形例における圧電アクチュエータの側面図。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・電子時計（時計）、１・・・ムーブメント（計時手段）、２・・・文字板（計時情報表示部）、３・・・時針（計時情報表示部）、４・・・分針（計時情報表示部）、５・・・秒針（計時情報表示部）、６・・・秒クロノグラフ針（計時情報表示部）、７・・・分クロノグラフ針（計時情報表示部）、２０・・・圧電アクチュエータ、３０，７０，９０，１００，２００・・・圧電振動体、３１，３２，９１，１０１，２０１Ａ〜２０１Ｆ・・・圧電素子、３３，７３，１０３，２０３・・・補強板（補強部材）、４０・・・ロータ（被駆動体）、６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，８１・・・ピン、３１１・・・積層面、３２１・・・積層面、３３１Ａ，３３１Ｂ・・・積層面、７３１Ａ，７３１Ｂ・・・積層面、８１１・・・小径部（段差に係る）、８１２・・・大径部（段差に係る）、９１１〜９１４・・・面取り部、３３１１・・・凹部、ＡＤ・・・接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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