(57)【要約】【課題】事故発生時の状況に応じて給電制御を行うこと。【解決手段】給電監視ＥＣＵ１０は、事故検出部６０から事故発生の情報を取得すると、各電装品２０、３０に対して、異常、駆動状況等の情報を通知するように指令して、当該情報を取得する。取得した情報と、ナビ１７及びセンサ・スイッチからの情報に基づいて、車両状況判定部１２と外部環境判定部１３とが、そのときの車両状況と外部環境とを判定し、各電装品に対して給電、給電中止あるいは給電抑制を決定して、これに基づいて給電制御を行う。また、燃料漏れのある場合は、車両の走行を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両状況の情報を取得して車両状況を判定する車両状況判定部と、
外部環境の情報を取得して外部環境を判定する外部環境判定部と、
事故検出信号を受信する受信部とを有し、
前記受信部により事故検出信号を受信した時、前記車両状況判定部により判定された車両状況と、前記外部環境判定部により判定された外部環境とに基づいて、電装品に対する給電を制御することを特徴とする給電監視装置。
【請求項２】
前記車両状況は、少なくとも燃料漏れの有無、バッテリ状態、電装品の異常、電装品の起動の有無及び電装品の駆動状況を含むことを特徴とする請求項１に記載の給電監視装置。
【請求項３】
衝突した部位を検知する事故部位状況判定部をさらに設け、衝突した部位に存在する電装品のみ給電制御することを特徴とする請求項１に記載の給電監視装置。
【請求項４】
前記車両状況のうち、電装品の異常、電装品の起動の有無及び電装品の駆動状況を、電装品からの申告により取得し、該取得結果を含めて前記車両状況判定部により判定された車両状況と、さらに前記外部環境判定部により判定された外部環境とに基づいて、前記電装品に対する給電を制御することを特徴とする請求項２に記載の給電監視装置。
【請求項５】
車両状況及び外部環境を判定した判定信号を受信する受信手段と、
給電の制御を行う給電制御手段と、
異常を検出する異常検出手段を備え、
前記車両状況及び外部環境の判定信号を受信した時、異常検出を実行し、該異常検出結果と前記車両状況と前記外部環境とに基づいて、給電制御を実行することを特徴とする電装品。
【請求項６】
車両状況を取得して判定する車両状況判定部と、
事故検出信号を受信する受信部とを有し、
事故検出信号を受信した時、前記車両状況判定部により燃料漏れと判定された場合、前記車両の走行を禁止するように給電を制御することを特徴とする給電監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故発生時の電装品に対する給電を制御する給電監視装置及び電装品に関し、特に、装置の内部状況及び外部環境に対応して給電を制御する事故発生時の給電監視装置及び電装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に事故が発生した場合には、火災などの二次災害を防ぐために、車載バッテリからのすべての電装品への給電を自動的に遮断するようにしていた。近年、事故発生時の安全対策に必要な特定の電装品に対しては、バッテリからの給電を継続するように制御することが提案されている（特許文献１参照）。すなわち、すべての給電を停止するのではなく、安全性に寄与する部品と、安全性に寄与しない部品とに予め分類しておき、寄与しない部品には給電を停止するというものである。
【０００３】
しかしながら、事故はさまざまな状況で発生するもので、給電する電装品を予め決めておくものでは、実際の事故の現場で必要な電装品への給電が行われないというおそれがあった。さらに、重大な車両故障があれば、安全性を最優先する必要もある。
【特許文献１】特開平６−２４７２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、事故が発生したときの車両の状況と外部の環境を判定して、事故現場で必要な電装品に給電制御する給電監視装置及び電装品を提供する。さらに重大な車両の損壊があれば、それを最優先の条件として給電監視する給電制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様である給電監視装置は、車両状況の情報を取得して車両状況を判定する車両状況判定部と、外部環境の情報を取得して外部環境を判定する外部環境判定部と、事故検出信号を受信する受信部とを有し、前記受信部により事故検出信号を受信した時、前記車両状況判定部により判定された車両状況と、前記外部環境判定部により判定された外部環境とに基づいて、電装品に対する給電を制御することを特徴とする。
【０００６】
前記車両状況は、少なくとも燃料漏れの有無、バッテリ状態、電装品の異常、電装品の起動の有無及び電装品の駆動状況を含むようにできる。また、衝突した部位を検知する事故部位状況判定部をさらに設け、衝突した部位に存在する電装品のみ給電制御することもできる。
【０００７】
前記車両状況のうち、電装品の異常、電装品の起動の有無及び電装品の駆動状況を、電装品からの申告により取得し、該取得結果を含めて前記車両状況判定部により判定された車両状況と、さらに前記外部環境判定部により判定された外部環境とに基づいて、前記電装品に対する給電を制御するようにしてもよい。
【０００８】
本発明の第２の態様である電装品は、車両状況及び外部環境を判定した判定信号を受信する受信手段と、給電の制御を行う給電制御手段と、異常を検出する異常検出手段を備え、前記車両状況及び外部環境の判定信号を受信した時、異常検出を実行し、該異常検出結果と前記車両状況と前記外部環境とに基づいて、給電制御を実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様である給電監視装置は、車両状況を取得して判定する車両状況判定部と、事故検出信号を受信する受信部とを有し、事故検出信号を受信した時、前記車両状況判定部により燃料漏れと判定された場合、前記車両の走行を禁止するように給電を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の態様にあっては、事故時の車両状況と外部環境に応じた給電制御ができるので、個別の事故に対応した柔軟な給電制御が可能である。また、バッテリの消耗を抑えて、給電が必要な場合には給電することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様にあっては、給電制御を個々の電装品で実行できるので、給電制御の構成を簡易なものにすることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様にあっては、燃料漏れという事態に対して最優先して、走行を禁止するように給電制御するので、二次災害を引き起こすような事態を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１に、本発明の第１の実施形態である給電監視装置を含む給電システムを示す。給電監視装置である給電監視ＥＣＵ（電子コントロールユニット）１０がマスタとなり、スレーブとなる各電装品あるいは各ＥＣＵ２０、３０・・・に給電指令を発して制御するシステムである。給電制御対象である電装品２０、３０は、例えばエアコンディショナＥＣＵ、ヘッドランプＥＣＵなど、すべての給電が必要な電装品である。
【００１４】
マスタである給電監視ＥＣＵ１０は、スレーブである電装品２０、３０と、通信ライン５１により接続し、入出力インタフェースとしてのデータ送受信部１６を介して、ＥＣＵ２０、３０から起動あるいは稼動状況の情報を得ることができる。また、給電監視ＥＣＵ１０は、事故検出部６０からの事故発生情報を取得することができ、事故発生を確認すると、事故に対応した給電制御を開始する。
【００１５】
また、給電監視ＥＣＵ１０は、カーナビゲーション・システム１７と各種センサ・スイッチ１９とから得られる各種のデータを、データ送受信部１６を介して入力し判定する判定セクション１１をもち、判定セクション１１は、車両状況に関するデータを処理して車両状況を判定する車両状況判定部１２と、外部環境に関するデータを処理して外部環境を判定する外部環境判定部１３とを備えている。
【００１６】
給電指令部１５は、判定セクション１１で判定された各種情報と、各電装品の起動・稼動状況に応じて、給電すべき電装品あるいは給電中止すべき電装品を決定し、データ送受信部１６を介して、当該電装品に対して給電あるいは給電中止を指令する。すなわち、給電監視ＥＣＵは、各電装品２０、３０に対して、その電源スイッチ２１、３１をオン又はオフする給電指令又は給電中止指令を与えることができる。なお、給電指令あるいは給電中止指令は、報知手段１９によって運転者に知らせることができる。
【００１７】
図２は、本発明の第２の実施形態を含む給電システムを示す。この給電監視ＥＣＵ１０ａは、電装品２０、３０に対するマスタではなく、電装品に対して情報のみを提供する。したがって、給電監視ユニットＥＣＵ１０ａは、給電指令部を備えていない。給電を中止するか、給電を続行するか、あるいは給電を抑制するかの判定は、情報を与えられた各電装品が行うものである。なお、図１と同じ要素には、同一の番号を付している。
【００１８】
給電監視ユニットＥＣＵ１０ａは、事故検出部６０から事故発生情報を取得すると、カーナビゲーション・システム１７と各種センサ・スイッチ１９とから得られる各種のデータを収集して、車両状況判定部１２、外部環境判定部１３により判定された車両状況、外部環境、電源状態の情報を各給電対象ユニットである電装品２０、３０へ通信ライン５１を介して送る。各電装品２０、３０は、受信した車両状況と外部環境とに加えて、自身の異常、駆動状況等に基づいて、給電状態を変更するか否かを判断する。
【００１９】
センサには、例えばバッテリに関するセンサ、エンジン水温センサ、雨滴検出センサ、光センサ、外気温センサ、内気温センサ、車速センサ、クランク角センサ等がある。
【００２０】
スイッチには、例えばボンネットスイッチ、ドアカーテシスイッチ、デフォガスイッチあるいは風量スイッチなどのエアコンディショナ用スイッチ、ライトスイッチ、ドアミラースイッチ、シフトスイッチ、ブレーキランプスイッチ、電源スイッチ等がある。
【００２１】
判定セクション１１では、すべての入力データを一括して、判定に必要な形式に変換し、変換されたデータを用いて、車両状況、外部環境の判定処理とを行う。その結果は、図１のマスタ・スレーブ動作をする給電システムにあっては、給電指令部１５に送られ、図２の給電システムにあっては、各電装品に送られる。
【００２２】
判定セクションにおける入力データの変換には、センサからのアナログ値をＡＤ変換する処理、あるいはスイッチのオンオフ情報を実際の物理対象に即した情報に変換する処理（スイッチオンでランプが点灯するのか、逆にスイッチオンで消灯するのか等）、あるいはナビゲーションシステムからの通信データから、データのみを抜きだす解凍処理などが含まれる。これらの処理は４ｍｓごとに各センサ、各スイッチ及びナビ情報に対して行なわれる。各判定部は、８ｍｓごとに入力処理された情報を参照して、車両状況、外部環境を判定する。これらの判定結果は、第１の実施形態では、１６ｍｓごとに給電指令部１５に送られ、給電中止、給電抑制、給電再開する電装品が決定され、該当電装品に給電指令、給電抑制指令あるいは給電中止指令が出力される。第２の実施形態では、電装品に送信され、電装品自身で給電を制御することになる。
【００２３】
次に、図３〜６を参照して、マスタ・スレーブタイプの給電システム（図１）の給電制御の動作を説明する。図３は、マスタである給電監視ＥＣＵの動作フローを示す。
【００２４】
まず、事故検出部６０からの情報により、事故が発生したか否かが判断される（Ｓ１０１）。事故検出部６０では、例えば、電装品であるエアバッグＥＣＵから車両の衝突判定フラグの情報を取得することにより、事故が発生した情報とする。事故が起こっていなければ、事故時の給電制御は行わず、監視状態に戻る。事故の発生が確認されると、給電監視ＥＣＵに信号が入力されるすべてのスイッチ、センサ及びナビゲーションシステムから情報を取得する（Ｓ１０２）。取得した情報に基づいて、外部環境判定（Ｓ１０３）、車両状況判定（Ｓ１０４）を行う。
【００２５】
外部環境を判定するために必要な情報は、例えば時刻、気温、雨、トンネル等の車両の外部環境に関する情報である。例えば気温や雨はセンサから得られ、トンネル情報はナビから得られる。車両状況を判定するために必要な情報は、乗員数、バッテリ状態、走行状態、車内温度、車内の明るさ等である。
【００２６】
その後、給電監視制御の対象であるすべての電装品に対して、各電装品に異常がないか否かを確認するために、異常検出依頼を行い（Ｓ１０５）、さらに給電されている電装品の現状を給電監視ＥＣＵへ申告するように依頼する（Ｓ１０６）。ここで、エアバッグＥＣＵから取得する車両の衝突判定フラグの情報は、車両の前面、後面、側面での衝突を区別できるものであるから、例えば、車両の前面での衝突であれば、車両の前面に配置されている電装品に対してのみ異常検出依頼を行うことができる。すなわち、車両の衝突部位によって、異常検出依頼を行う電装品を選択するようにしてもよい。
【００２７】
車両の衝突部位によって、異常検出依頼を行う電装品を選択する場合は、異常検出依頼のステップＳ１０５は、図４に示すステップＳ１０５−１〜Ｓ１０５−３に置き換えればよい。車両状況の判定（Ｓ１０４）が終了した後、衝突判定フラグを参照して、車両前面、後面、側面等の衝突部位を取得する（Ｓ１０５−１）、次に、衝突部位に応じて異常検出を行うべき電装品を選択する（Ｓ１０５−２）。衝突部位に応じて異常検出する電装品は、予め衝突部位に対応して定めておくようにすればよい。異常検出すべき電装品が決定すれば、決定した電装品に対して異常検出依頼を行って（Ｓ１０５−３）、図３の給電監視ＥＣＵへの申告依頼のステップＳ１０６に進む。このように、車両の衝突部位によって、異常検出依頼を行う電装品を選択すると、異常が起こりやすい電装品に限定して異常検出を行うので、給電制御の効率を高めることができる。
【００２８】
その後、各電装品から、異常検出結果を取得し、給電されている電装品からは、起動／駆動状況あるいは消費電力の値とを取得する（Ｓ１０７）。ここで、起動状況とは、例えばランプなどの電装品のオン・オフ情報であり、駆動状況とは、例えばエアコンの風量等の起動された電装品の駆動状況である。
【００２９】
次いで、すべての電装品について、給電が必要か否かを可能性を含めて判断される（Ｓ１０８）。給電の必要がないあるいは給電が不可能と判断された電装品のうち、給電中の電装品については、当該電装品へ給電停止指令を送り給電を停止する（Ｓ１１０）。例えば、異常が検出された電装品に対しては、給電を停止するが、この場合アクチュエータなどは強制的にＯＦＦにして、その後給電停止する。
【００３０】
給電可能で、給電が必要と判断された電装品については、まず現在停止状態にあるか否かが判定される（Ｓ１０９）。給電が必要と判断された電装品が停止状態にあれば、給電再開指令を発して給電再開する（Ｓ１１２）。
【００３１】
本実施形態では、事故による各電装品の異常の状態及び駆動状況とともに、その時点での外部環境、車両状況を判断して、給電を決定する。特に、安全性、異常の状態、外部環境を重視して判断し、給電するか否かを判断する。例えば異常が報告された電装品には、給電を中止する必要があるし、二次災害につながるような給電は避ける。また、外気温が非常に上昇又は低下しているような場合は、事故時には通常必要がないとされるエアコンディショナへの給電をあえて行うこともできる。さらに、夕方や夜あるいはトンネル内で暗い場合、ライトをつける、あるいはハザードランプを点滅させる制御を行うこともできる。逆に、外部が明るい状況では、ライトには給電を停止することもできる。このように、本実施形態では、事故という単一のファクタで所定の制御を行うのではなく、外部環境や車両状態を考慮して柔軟に給電制御を行う。
【００３２】
給電が必要と判断された電装品が給電中であれば、節電のために、現在の給電量が必要か、さらに削減できないかを判断する（Ｓ１１１）。節電ができなければ、そのままにして終了する。しかし、節電可能であれば、その電装品に対して給電の抑制を指令して給電を抑制する（Ｓ１１３）。このように節電できるものに対しては、節電を行うので、不要な給電を抑制でき、バッテリから給電するしかない事故時のバッテリの無駄な使用を防ぐことができる。この場合、バッテリ状態も判断して給電抑制が判断される。すなわち、バッテリの充電量が少なければ、給電はきびしく制限される。
【００３３】
図５は、スレーブである給電制御対象の各電装品の動作のフローである。
給電監視ＥＣＵから、すべての電装品に対する異常検出依頼（図３、Ｓ１０５）があるか否かがチェックされる（Ｓ２０１）。異常検出依頼があれば、各電装品を起動して、各電装品（ＥＣＵ）の起動／駆動状況あるいは消費電力を検出する（Ｓ２０２）。その後、検出された起動／駆動状況あるいは消費電力情報から異常検出を行う（Ｓ２０３）。次いで、その結果を監視ＥＣＵへ送信する（Ｓ２０４）。なお、動作中の電装品については、その起動／駆動状況あるいは消費電力情報を監視ＥＣＵに送信する。
【００３４】
図６に、事故時の給電制御の一例として、ハザードランプを点滅させる制御を示す。
これは、図３のフローでは、ステップＳ１０８、Ｓ１０９及びＳ１１２に対応する。まず、燃料漏れがあるか否かが判断される（Ｓ３０１）。燃料漏れがある場合に給電すると、二次災害を引き起こすおそれがあるので、燃料漏れがある場合は、ハザードランプの点滅制御は行わない。
【００３５】
燃料漏れがない場合には、次に回路異常があるか否かを判断する（Ｓ３０２）。回路に異常があれば、やはりハザードランプの点滅制御は行わない。回路に異常がないと判断されると、車両外部が明るいか否かが判断される（Ｓ３０３）。ここでは、センサで車両外部の照度を参照してよいが、夕方になると明るくても視認性が悪化する状況となるので、時刻で判断してもよい。外部が十分明るいと視認性は良好であるので、ハザードランプをつける必要も少ないので、ハザードランプの点滅制御は中止する。外部が暗く視認性が悪いと判断されると、ハザードランプが自動的に点滅制御される（Ｓ３０４）。このように、事故時の電装品への給電は、給電の必要性と可能性がともに判断される。ハザードランプを自動的に点滅させると、事故でハザードスイッチを操作できない、あるいは気が動転してハザードランプの操作を忘れている場合でも、事故車両の存在を他の車両に示すことができる。
【００３６】
図７に、燃料漏れがある場合の給電制御の一例を示す。燃料漏れを検出すると（Ｓ３１１）、車両の走行を禁止するように、ＥＣＵへ走行禁止指令を与える（Ｓ３１２）。具体的には、走行禁止指令は、強制スリープ又は燃料噴射禁止又は点火禁止などの指令である。このようにすると、例えば燃料漏れのまま走行して、道路上に漏れた燃料が他の車の走行の妨害となるようなことが防止でき、さらには、漏れた燃料に着火する事故を防止できる。
【００３７】
給電監視ＥＣＵが、給電停止あるいは給電抑制を行った後、ユーザが、給電監視ＥＣＵの指令に反する操作を行った場合、給電監視ＥＣＵは、給電禁止、給電停止あるいは抑制の情報をユーザに伝えることができる。図８に、給電監視ＥＣＵが、給電停止あるいは給電抑制を行った電装品に対して、給電監視ＥＣＵの指令に反する操作を行った場合の給電監視ＥＣＵの監視動作のフローを示す。
【００３８】
給電停止ないし給電抑制を行った電装品に対して、ユーザが給電を開始する操作あるいは給電抑制の解除の操作を行ったか否かを監視する（Ｓ４０１）。ユーザの操作があれば、その操作が給電を開始する操作であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。給電開始の操作であれば、給電対象の電装品に異常があるか否かが判断される（Ｓ４０３）。給電対象に異常があれば、二次災害のおそれもあり、給電するわけにはいかない。したがって、給電禁止として給電せず（Ｓ４０４）、その旨をユーザへ報知する（Ｓ４０５）。
【００３９】
ユーザの操作が給電開始ではなく、給電抑制の解除である場合（Ｓ４０２）及び給電開始であっても給電対象に異常がない場合（Ｓ４０３）には、給電監視システムにより給電抑制されている旨あるいは給電停止されている旨をユーザに報知して（Ｓ４０５）、ユーザの操作に再考を促す。ただし、ユーザの操作を禁止することはしない。
【００４０】
図９は、第２の実施形態に係る給電システム（図２）における事故時の監視ＥＣＵにおける動作を示すフローである。
【００４１】
まず、事故が発生したか否かが判断される（Ｓ５０１）。この場合も、電装品であるエアバッグＥＣＵから車両の衝突判定フラグの情報を取得することにより、事故が発生したか否かが判断される。事故が起こっていなければ、事故時の給電制御は行わず、監視状態に戻る。事故の発生が確認されると、給電監視ＥＣＵに信号が入力されるすべてのスイッチ、センサ及びナビゲーションシステムから情報を取得する（Ｓ５０２）。取得した情報に基づいて、外部環境判定（Ｓ５０３）、車両状況判定（Ｓ５０４）を行う。
【００４２】
その後、給電監視制御の対象であるすべての電装品に対して、外部環境及び車両状況に関する情報を通知する（Ｓ５０５）。このとき、すべての電装品が給電制御判断を行えるように、すべての電装品に臨時的に給電される。
【００４３】
図１０は、第２の実施形態の給電装置における事故時の各電装品の動作を示すフローである。
図９のステップＳ５０５の監視ＥＣＵからの情報通知があるか否かをチェックして、情報通知があれば、すべての電装品（ＥＣＵ）を起動あるいは駆動して、その状況と消費電力を検出する。検出されたデータを基に異常検出を実施する（Ｓ６０３）。例えば、消費電力が、通常の消費電力と比較して非常に大きくなったような場合は、当該電装品に異常があると判定する。
【００４４】
次いで、各電装品において、給電が必要で可能であるか否かを判断する（Ｓ６０４）。給電が必要ではないと判断されたもの及び給電ができないと判断されたものは、給電停止する（Ｓ６０５）。給電が必要であるし、可能でもあると判断された電装品については、事故以前に電装品が停止状態にあったか否かが判断され（Ｓ６０６）、本格的な給電が再開される（Ｓ６０７）。給電が必要であるし、可能でもあると判断された電装品のうち、事故以前から給電されていた電装品に対しては、節電の目的で、給電の抑制が可能か否かが判断される。給電抑制が可能であれば（Ｓ６０８）、給電抑制される（Ｓ６０９）。給電するか否か、給電抑制するか否かの判断は、前述のように、安全を最優先に考えつつ、車両状況と外部環境の双方を考慮して最適な判断を行うことができる。もちろん、第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明したハザード制御（図５）あるいは走行禁止制御（図６）を実行することができる。
【００４５】
図１１に、図２の給電システムにおいて、事故発生時に給電停止あるいは給電抑制を行った電装品に対して、ユーザが、給電開始あるいは給電増加などの給電抑制解除の操作を行った場合の電装品の動作のフローを示す。
【００４６】
給電停止あるいは給電抑制を行った電装品は、ユーザが給電を開始する操作あるいは給電抑制の解除の操作を行ったか否かを監視する（Ｓ７０１）。ユーザの操作があれば、その操作が給電を開始する操作であるか否かを判定する（Ｓ７０２）。給電開始の操作であれば、給電対象の電装品に異常があるか否かが判断される（Ｓ７０３）。給電対象に異常があれば、給電開始するわけにはいかないので、給電禁止として給電せず（Ｓ７０４）、その旨をユーザへ報知するように、監視ＥＣＵへ依頼する（Ｓ７０５）。依頼を受けた監視ＥＣＵは、ユーザに表示あるいは音声で当該伝送品には給電が禁止されている旨を放置する。
【００４７】
ユーザの操作が給電開始ではなく、給電抑制の解除である場合（Ｓ７０２）及び給電開始であっても給電対象に異常がない場合（Ｓ７０４）には、給電監視システムにより給電抑制されている旨あるいは給電停止されている旨をユーザに報知するように、監視ＥＣＵへ依頼する。監視ＥＣＵは、ユーザに報知して、ユーザに再考を促す。ただし、ユーザの操作を禁止することはしない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する給電システムを示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に関する給電システムを示す図である。
【図３】第１の実施形態に関する監視ＥＣＵの動作フローを示す図である。
【図４】図３の監視ＥＣＵの動作フローの変形例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に関する電装品の動作フローを示す図である。
【図６】第１の実施形態に関するハザード自動点滅の動作フローを示す図である。
【図７】第１の実施形態に関する燃料漏れがある場合の動作フローを示す図である。
【図８】第１の実施形態に関するユーザ操作の監視動作のフローを示す図である。
【図９】第２の実施形態に関する監視ＥＣＵの動作フローを示す図である。
【図１０】第２の実施形態に関する電装品の動作フローを示す図である。
【図１１】第２の実施形態に関するユーザ操作の監視動作のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１０ａ    給電監視ＥＣＵ
１１    車両状況判定部
１２    外部環境判定部
１５    給電対象決定部
Ｂ    バッテリ
５１    信号線
５２    給電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007245949.tif 000006
【図５】
2007245949.tif 000007
【図６】
2007245949.tif 000008
【図７】
2007245949.tif 000009
【図８】
2007245949.tif 000010
【図９】
2007245949.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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