(57)【要約】【課題】不活性ガス雰囲気下での光照射のような煩雑な工程を必要とすることなく安定した製造が可能であり、液晶配向固定化後の配向保持能および機械的強度に優れ、厚み方向の位相差を広範囲に制御可能な積層位相差板を提供する。【解決手段】ホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層と、位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層と、位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板。
【請求項２】
前記ホメオトロピック配向液晶層が、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化したものであることを特徴とする請求項１記載の積層位相差板。
【請求項３】
ホメオトロピック配向能を有する配向基板上に、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化した配向基板上のホメオトロピック配向液晶層に、粘着あるいは接着手段を用いて、位相差機能を有する延伸フィルムを貼着し、ホメオトロピック配向液晶層を配向基板から剥離して、ホメオトロピック配向液晶層と位相差機能を有する延伸フィルムを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板の製造方法。
【請求項４】
ホメオトロピック配向能と位相差機能を有する延伸フィルム基板上に、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化して得られる積層体に、粘着あるいは接着手段を用いて位相差機能を有する延伸フィルムを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の製造方法で製造された積層位相差板。
【請求項６】
積層位相差板が、以下の［１］〜［４］を満たすことを特徴とする請求項１、２又は５に記載の積層位相差板。
［１］０ｎｍ≦Ｒｅ１≦５０ｎｍ
［２］−５００ｎｍ≦Ｒｔｈ１≦−３０ｎｍ
［３］３０ｎｍ≦Ｒｅ２≦５００ｎｍ
［４］３０ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦３００ｎｍ
（ここで、Ｒｅ１、Ｒｅ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの面内のリターデーション値を意味し、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ方向のリターデーション値を意味する。前記Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２は、それぞれＲｅ１＝（Ｎｘ１−Ｎｙ１）×ｄ１［ｎｍ］、Ｒｔｈ１＝（Ｎｘ１−Ｎｚ１）×ｄ１［ｎｍ］、Ｒｅ２＝（Ｎｘ２−Ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］、Ｒｔｈ２＝（Ｎｘ２−Ｎｚ２）×ｄ２［ｎｍ］である。また、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ、Ｎｘ１，Ｎｙ１はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層の面内の主屈折率、Ｎｘ２，Ｎｙ２はそれぞれ、位相差機能を有する延伸フィルムの面内の主屈折率、Ｎｚ１、Ｎｚ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ方向の主屈折率であり、Ｎｚ１＞Ｎｘ１≧Ｎｙ１、Ｎｘ２＞Ｎｙ２である。）
【請求項７】
位相差機能を有する延伸フィルムの面内のリターデーション値（Ｒｅ２）が１００〜１７０ｎｍの範囲である請求項１、２又は５に記載の積層位相差板に、さらに少なくとも１つのコレステリック液晶フィルムが積層されていることを特徴とする輝度向上フィルム。
【請求項８】
請求項１、２、５又は６に記載の積層位相差板、または請求項７記載の輝度向上フィルムを適用した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホメオトロピック配向液晶フィルムと位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化した積層位相差板およびその製造方法に関する。本発明の積層位相差板は、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、１／４波長フィルム、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光フィルム等の光学フィルムとして、さらに液晶表示装置等の輝度向上フィルムとして使用できる。さらに本発明は、前記の積層位相差板、輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置においては、液晶等による複屈折により、視角の変化とともにコントラスト等が変化する。このようなコントラスト変化等を防止する目的で、液晶表示装置等では、液晶セルに位相差板を配置し複屈折に基づく光学特性を補償して視角特性を改善する技術が提案されている。かかる補償用の位相差板としては、通常、一軸や二軸等による延伸フィルムが用いられているが、すべての液晶セルに満足できる視角特性を有するものではない。
【０００３】
特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる長尺フィルムの片面または両面に１枚または２枚以上の熱収縮性フィルムを接着して、テンターによるグリップ把持下に、その熱収縮フィルムの収縮力を作用させて前記長尺フィルムの幅方向を０．７倍以上ないし１．０倍未満の倍率Ａで収縮させた後、その収縮処理後のグリップ把持部を除いたフィルム幅を１００として、式（１００−倍率Ａ×１００）×０．１５以下を満足する延伸率（％）にて当該幅方向を延伸拡幅処理することを特徴とする位相差板の連続製造方法が開示されている。
【０００４】
前記製造方法によれば、厚み方向にも延伸されるため、厚み方向にも位相差を有する位相差板が得られる。しかしながら、前記製造方法では、得られる位相差板の面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚さ方向の屈折率をｎｚとし、かつｎｘ＞ｎｙとしたとき、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚは−１．０＜Ｎｚ＜０．１であり、厚み方向の延伸には限界があり、厚み方向の位相差を広範囲に制御することができない。また前記製造方法では、熱収縮フィルムにより、長尺フィルムを熱収縮させて厚み方向に延伸させているため、得られる位相差板は、長尺フィルムよりも厚みが増加する。すなわち、前記製造方法で得られる位相差板の厚みは、５０〜１００μｍ程度であり、液晶表示装置等に要求される薄型化に対しても十分ではなかった。
【０００５】
厚み方向の位相差を大きくさせる方法として、液晶のホメオトロピック配向（垂直配向）を利用するのが近道と考えられる。液晶分子のホメオトロピック配向は、液晶の長軸分子方向が基板に対して実質的に垂直方向に整列することである。ホメオトロピック配向は、液晶表示装置のように、２枚のガラス基板の中に液晶を入れて電界をかけることで得られることは良く知られているが、この配向状態をフィルムにすることは非常に難しく、また従来報告されている方法には課題がある。特許文献２〜特許文献４では、主鎖型高分子液晶化合物をホメオトロピック配向させた後、ガラス固定化によりフィルムを得ている。しかしホメオトロピック配向においては、高分子が膜厚方向に並ぶため面内方向にクラックが入りやすいという問題があると推察されるが、これらの報告では架橋による材料の強化などの対策は講じられていない。特許文献５では側鎖型高分子液晶化合物のホメオトロピック配向をガラス化により固定化しているが、前記主鎖型高分子液晶化合物以上に強度的には問題があると考えられる。特許文献６〜特許文献７では側鎖型高分子液晶化合物に重合性の低分子液晶化合物を加えているが、低分子液晶化合物は単独で重合するため側鎖型高分子液晶化合物の強度の補強には限界がある。特許文献８では、側鎖型の高分子液晶化合物にラジカル重合性の基や、ビニルエーテル基、エポキシ基といったカチオン重合性の基を導入した材料を用いている。しかし、ラジカル重合は一般に酸素阻害を受けるため、重合が不十分になる恐れがあり、設備的に酸素を取り除こうとすると装置が大掛かりになる。ビニルエーテル基やエポキシ基は酸素阻害の影響を受けないためこの点では有利であるが、ビニルエーテル基のエーテル結合は不安定で開裂しやすいという問題があり、エポキシ基は液晶材料中への導入が煩雑であり、また架橋処理を施したとき高い重合度を得ることが難しい。さらにはホメオトロピック配向を得るために、液晶材料中に多量の非液晶性の構造単位を導入しており、安定した液晶性の発現に疑問が残る。特許文献９では、ホメオトロピック配向液晶フィルムと位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化した位相差板を得ているが、ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造法は、特許文献１０等と同様の製造法であり、従来のホメオトロピック配向性フィルムの製造には課題が残されており、不十分であると言える。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０４９２４号公報
【特許文献２】特許第２８５３０６４号公報
【特許文献３】特許第３０１８１２０号公報
【特許文献４】特許第３０７８９４８号公報
【特許文献５】特開２００２−１７４７２５号公報
【特許文献６】特開２００２−３３３５２４号公報
【特許文献７】特開２００２−３３３６４２号公報
【特許文献８】特開２００３−２９２７号公報
【特許文献９】特開２００３−１４９４４１号公報
【特許文献１０】特開２００３−２９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、不活性ガス雰囲気下での光照射のような煩雑な工程を必要とすることなく安定した製造が可能であり、液晶配向固定化後の配向保持能および機械的強度に優れ、厚み方向の位相差を広範囲に制御可能な積層位相差板およびその製造方法を提供することを目的とする。さらに当該積層位相差板を用いた輝度向上フィルム、さらには当該積層位相差板や輝度向上フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す積層位相差板により、前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明の第１は、ホメオトロピック配向を固定化したホメオトロピック配向液晶層と、位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板に関する。
【００１０】
本発明の第２は、前記ホメオトロピック配向液晶層が、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化したものであることを特徴とする本発明の第１に記載の積層位相差板に関する。
【００１１】
本発明の第３は、ホメオトロピック配向能を有する配向基板上に、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化した配向基板上のホメオトロピック配向液晶層に、粘着あるいは接着手段を用いて、位相差機能を有する延伸フィルムを貼着し、ホメオトロピック配向液晶層を配向基板から剥離して、ホメオトロピック配向液晶層と位相差機能を有する延伸フィルムを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板の製造方法に関する。
【００１２】
本発明の第４は、ホメオトロピック配向能と位相差機能を有する延伸フィルム基板上に、オキセタニル基を有する側鎖型の液晶性高分子化合物を少なくとも含有してなる液晶性組成物を、液晶状態でホメオトロピック配向させた後、前記オキセタニル基を反応せしめて前記ホメオトロピック配向を固定化して得られる積層体に、粘着あるいは接着手段を用いて位相差機能を有する延伸フィルムを積層一体化したことを特徴とする積層位相差板の製造方法に関する。
【００１３】
本発明の第５は、本発明の第３又は第４に記載の製造方法で製造された積層位相差板に関する。
【００１４】
本発明の第６は、前記積層位相差板が、以下の［１］〜［４］を満たすことを特徴とする本発明の第１、第２又は第５に記載の積層位相差板に関する。
［１］０ｎｍ≦Ｒｅ１≦５０ｎｍ
［２］−５００ｎｍ≦Ｒｔｈ１≦−３０ｎｍ
［３］３０ｎｍ≦Ｒｅ２≦５００ｎｍ
［４］３０ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦３００ｎｍ
（ここで、Ｒｅ１、Ｒｅ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの面内のリターデーション値を意味し、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ方向のリターデーション値を意味する。前記Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２は、それぞれＲｅ１＝（Ｎｘ１−Ｎｙ１）×ｄ１［ｎｍ］、Ｒｔｈ１＝（Ｎｘ１−Ｎｚ１）×ｄ１［ｎｍ］、Ｒｅ２＝（Ｎｘ２−Ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］、Ｒｔｈ２＝（Ｎｘ２−Ｎｚ２）×ｄ２［ｎｍ］である。また、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ、Ｎｘ１，Ｎｙ１はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層の面内の主屈折率、Ｎｘ２，Ｎｙ２はそれぞれ、位相差機能を有する延伸フィルムの面内の主屈折率、Ｎｚ１、Ｎｚ２はそれぞれ、ホメオトロピック配向液晶層、位相差機能を有する延伸フィルムの厚さ方向の主屈折率であり、Ｎｚ１＞Ｎｘ１≧Ｎｙ１、Ｎｘ２＞Ｎｙ２である。）
【００１５】
本発明の第７は、位相差機能を有する延伸フィルムの面内のリターデーション値（Ｒｅ２）が１００〜１７０ｎｍの範囲である本発明の第１、第２又は第５に記載の積層位相差板に、さらに少なくとも１つのコレステリック液晶フィルムが積層されていることを特徴とする輝度向上フィルムに関する。
【００１６】
本発明の第８は、本発明の第１、第２又は第５に記載の積層位相差板、または本発明の第７に記載の輝度向上フィルムを適用した画像表示装置に関する。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層位相差板は、ホメオトロピック配向液晶層と位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化したものである。本発明において、液晶材料のホメオトロピック配向を固定化した液晶層を得るに当たっては、液晶材料とホメオトロピック配向能を有する配向基板の選択が極めて重要である。
【００１８】
まず液晶材料について説明する。
本発明に用いられる液晶材料は、少なくともポリ（メタ）アクリレートやポリシロキサンなどの側鎖型の液晶性ポリマーを主たる構成成分として含むものである。また本発明においては、側鎖型液晶ポリマーは末端に重合可能なオキセタニル基を有するものである。そのため、より具体的には、式（１）で表されるオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル部位を単独重合もしくは、他の（メタ）アクリル化合物と共重合して得られる側鎖型液晶性高分子物質を好ましく用いる。
【００１９】
【化１】
2007017637.tif 000002
【００２０】
上記式（１）中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ個別に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｍは式（２）、式（３）または式（４）を表し、ｎおよびｍは、それぞれ個別に、０〜１０の整数を示す。
−Ｐ１−Ｌ３−Ｐ２−Ｌ４−Ｐ３−       （２）  
−Ｐ１−Ｌ３−Ｐ３−                   （３）  
−Ｐ３−                               （４）
【００２１】
式（２）〜（４）中、Ｐ１およびＰ２は、それぞれ個別に、式（５）から選ばれる基を表し、Ｐ３は式（６）から選ばれる基を表し、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ個別に、単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表す。
【００２２】
【化２】
2007017637.tif 000003
【化３】
2007017637.tif 000004
【００２３】
これらオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の合成法は特に制限されるものではなく、通常の有機化学合成法で用いられる方法を適用することによって合成することができる。例えば、ウィリアムソンのエーテル合成や、縮合剤を用いたエステル合成などの手段でオキセタニル基を持つ部位と（メタ）アクリル基を持つ部位を結合することで、オキセタニル基と（メタ）アクリル基の２つの反応性官能基を持つオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物を合成することができる。
【００２４】
式（１）で表されるオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル基を単独重合もしくは、他の（メタ）アクリル化合物と共重合することにより下記式（７）で表されるユニットを含む側鎖型液晶性高分子物質が得られる。重合条件は特に限定されるものではなく、通常のラジカル重合やアニオン重合の条件を採用することができる。
【００２５】
【化４】
2007017637.tif 000005
【００２６】
ラジカル重合の例としては、（メタ）アクリル化合物をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などの溶媒に溶かし、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などを開始剤として、６０〜１２０℃で数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（Ｉ）／２，２’−ビピリジル系や２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ・フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は脱酸素条件で行うことが好ましい。
【００２７】
アニオン重合の例としては、（メタ）アクリル化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、グリニャール試薬などの強塩基を開始剤として、反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングアニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのアニオン重合は、厳密に脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。
また、このとき共重合する（メタ）アクリル化合物は特に限定されるものではなく、合成される高分子化合物が液晶性を示せば何でもよいが、合成される高分子化合物の液晶性を高めるため、メソゲン基を有する（メタ）アクリル化合物が好ましい。例えば、下記式（８）で示されるような（メタ）アクリル化合物を好ましい化合物として例示することができる。
【００２８】
【化５】
2007017637.tif 000006
【００２９】
式（８）中、Ｒは、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、またはシアノ基を表す。
側鎖型液晶性高分子物質としては、式（７）で表されるユニットを５〜１００モル％含むものが好ましく、１０〜１００モル％含むものが特に好ましい。また、側鎖型液晶性高分子物質は、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００であるものが好ましく、５，０００〜５０，０００のものが特に好ましい。
【００３０】
本発明で用いる液晶材料においては、前記側鎖型液晶性高分子物質の他に、液晶性を損なわずに混和し得る種々の化合物を含有することができる。含有することができる化合物としては、オキセタニル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などのカチオン重合性官能基を有する化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子物質、液晶性を示す各種の低分子液晶性化合物や高分子液晶性化合物などが挙げられる。前記の側鎖型液晶性高分子物質を組成物として用いる場合、組成物全体に占める前記の側鎖型液晶性高分子物質の割合は、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。側鎖型液晶性高分子物質の含有量が１０質量％未満では組成物中に占める重合性基濃度が低くなり、重合後の機械的強度が不十分となるため好ましくない。
【００３１】
また前記液晶材料は配向処理された後、オキセタニル基をカチオン重合させて架橋することにより、当該液晶状態を固定化するという工程をとるため、液晶材料中に、光や熱などの外部刺激でカチオンを発生する光カチオン発生剤および／または熱カチオン発生剤を含有させておくことが好ましく、中でも光カチオン発生剤がより好ましい。また必要によっては各種の増感剤を併用してもよい。
【００３２】
光カチオン発生剤とは、適当な波長の光を照射することによりカチオンを発生できる化合物を意味し、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系などを例示することができる。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレートなどが好ましく用いられる。具体的な化合物としては、Ａｒ３Ｓ＋ＳｂＦ６−、Ａｒ３Ｐ＋ＢＦ４−、Ａｒ２Ｉ＋ＰＦ６−（ただし、Ａｒはフェニル基または置換フェニル基を示す。）などが挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジアゾメタン類、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナートなども用いることができる。
【００３３】
熱カチオン発生剤とは、適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生できる化合物であり、例えば、ベンジルスルホニウム塩類、ベンジルアンモニウム塩類、ベンジルピリジニウム塩類、ベンジルホスホニウム塩類、ヒドラジニウム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンイミド類、五塩化アンチモン−塩化アセチル錯体、ジアリールヨードニウム塩−ジベンジルオキシ銅、ハロゲン化ホウ素−三級アミン付加物などを挙げることができる。
【００３４】
これらのカチオン発生剤の液晶材料中への添加量は、用いる側鎖型液晶性高分子物質を構成するメソゲン部分やスペーサ部分の構造や、オキセタニル基当量、液晶の配向条件などにより異なるため一概には言えないが、側鎖型液晶性高分子物質に対し、通常１００質量ｐｐｍ〜２０質量％、好ましくは１０００質量ｐｐｍ〜１０質量％、より好ましくは０．２質量％〜７質量％、最も好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲である。１００質量ｐｐｍよりも少ない場合には、発生するカチオンの量が十分でなく重合が進行しないおそれがあり、また２０質量％よりも多い場合には、液晶フィルム中に残存するカチオン発生剤の分解残存物等が多くなり耐光性などが悪化するおそれがあるため好ましくない。
【００３５】
次にホメオトロピック配向能を有する配向基板について説明する。
配向基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムが挙げられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。これらのなかでも水素結合性が高く、光学フィルムとして用いられるトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ノルボルネンポリオレフィン等のプラスチックフィルムが賞用される。有機高分子材料のフィルムとしては、特に、ゼオノア（商品名，日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（商品名，日本ゼオン（株）製）、アートン（商品名，ＪＳＲ（株）製）などのノルボルネン構造を有するポリマー物質からなるプラスチックフィルムが光学的にも優れた特性を有する。また金属フィルムとしては、例えばアルミニウムなどから形成される当該フィルムが挙げられる。
【００３６】
前述の液晶材料を用い、安定してホメオトロピック配向を得るためには、これらの基板を構成する材料が、例えば、長鎖（通常炭素数４以上、好ましくは８以上）のアルキル基を有している、これら基板の表面に前記の長鎖のアルキル基を有する材料からなる層を有する、等が好ましく、中でも長鎖アルキル基を有するポリビニルアルコールが最も好ましい。なお、これら有機高分子材料は単独で基板として用いても良いし、他の基板の上に薄膜として形成させていても良い。液晶の分野においては、基板に対して布等でこするラビング処理を行うことが一般的であるが、本発明のホメオトロピック配向性フィルムは、面内の異方性が基本的に生じない配向構造であるため、必ずしもラビング処理を必要としない。しかしながら、液晶材料を塗布したときのはじき抑制の観点からは弱いラビング処理を施すことがより好ましい。ラビング条件を規定する重要な設定値としては周速比がある。これはラビング布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦る場合の、布の移動速度と基板の移動速度の比を表す。本発明においては弱いラビング処理とは、通常周速比が５０以下、より好ましくは２５以下、特に好ましくは１０以下である。周速比が５０より大きい場合、ラビングの効果が強すぎて液晶材料が完全に垂直に配向しきれず、垂直方向より面内方向に倒れた配向となる恐れがある。
【００３７】
次に、本発明のホメオトロピック配向液晶層（以下、単に液晶層ともいう。）の製造工程について説明する。
液晶層の製造方法としては以下に限定されるものではないが、前述の液晶材料を前述の配向基板上に展開し、当該液晶材料を配向させた後、光照射および／または熱処理することにより当該配向状態を固定化することにより製造することができる。
液晶材料を配向基板上に展開して液晶材料層を形成する方法としては、液晶材料を溶融状態で直接配向基板上に塗布する方法や、液晶材料の溶液を配向基板上に塗布後、塗膜を乾燥して溶媒を留去させる方法が挙げられる。
【００３８】
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、本発明の液晶材料を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン系などやこれらの混合系が好ましく用いられる。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを溶液に添加してもよい。
【００３９】
液晶材料を直接塗布する方法でも、溶液を塗布する方法でも、塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。
液晶材料の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
【００４０】
前記液晶層の膜厚は、画像表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、通常０．２μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜２μｍである。膜厚が０．２μｍより薄い場合、十分な視野角改良あるいは輝度向上効果を得ることができない恐れがある。また１０μｍを越えると、画像表示装置が不必要に色付く等の恐れがある。
【００４１】
続いて、配向基板上に形成された液晶材料層を、熱処理などの方法で液晶配向を形成し、光照射および／または熱処理で硬化を行い固定化する。最初の熱処理では、使用した液晶材料の液晶相発現温度範囲に加熱することで、該液晶材料が本来有する自己配向能により液晶を配向させる。熱処理の条件としては、用いる液晶材料の液晶相挙動温度（転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常１０〜２５０℃、好ましくは３０℃〜１８０℃の範囲であり、該液晶材料のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度、さらに好ましくはＴｇより１０℃以上高い温度で熱処理するのが好ましい。あまり低温では、液晶配向が充分に進行しないおそれがあり、また高温では液晶材料中のカチオン重合性反応基や配向基板に悪影響を与えるおそれがある。また、熱処理時間については、通常３秒〜３０分、好ましくは１０秒〜１０分の範囲である。３秒より短い熱処理時間では、液晶配向が充分に完成しないおそれがあり、また３０分を超える熱処理時間では、生産性が悪くなるため、どちらの場合も好ましくない。
【００４２】
該液晶材料層を熱処理などの方法で液晶配向を形成したのち、液晶配向状態を保ったまま液晶材料を組成物中のオキセタニル基の重合反応により硬化させる。硬化工程は、完成した液晶配向を硬化（架橋）反応により液晶配向状態を固定化し、より強固な膜に変性することを目的にしている。
【００４３】
本発明の液晶材料は重合性のオキセタニル基を持つため、その反応基の重合（架橋）には、カチオン重合開始剤（カチオン発生剤）を用いるのが好ましいことは前述のとおりである。
光カチオン発生剤を用いた場合、光カチオン発生剤の添加後、液晶配向のための熱処理までの工程を暗条件（光カチオン発生剤が解離しない程度の光遮断条件）で行えば、液晶材料は配向段階終了までは硬化することなく、充分な流動性をもって液晶配向することができる。この後、適当な波長の光を発する光源からの光を照射することによりカチオンを発生させ、液晶材料層を硬化させる。
【００４４】
光照射の方法としては、用いる光カチオン発生剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射し、光カチオン発生剤を開裂させる。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光カチオン発生剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶材料自身に光源からの光の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の光カチオン発生剤を混合して用いるなどの方法を採ることもできる。
光照射時の温度は、該液晶材料が液晶配向をとる温度範囲である必要がある。また、硬化の効果を充分に上げるためには、該液晶材料のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。
【００４５】
以上のような工程により製造した液晶層は、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。
【００４６】
なお、配向基板として、光学的に等方でない、あるいは得られる液晶層が最終的に目的とする使用波長領域において不透明である、もしくは配向基板の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じるなどの問題がある場合、配向基板上で形成された形態から、位相差機能を有する延伸フィルムに転写した形態も使用しうる。転写方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように液晶フィルム層を粘着剤もしくは接着剤を介して、配向基板とは異なる基板を積層した後に、必要により粘着剤もしくは接着剤を用いて表面の硬化処理を施し、該積層体から配向基板を剥離することで液晶層を転写する方法等を挙げることができる。
転写に使用する粘着剤もしくは接着剤は、光学グレードのものであれば特に制限はなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系など一般に用いられているものを使用することができる。
【００４７】
以上のようにして得られるホメオトロピック配向液晶層は、当該液晶層の光学位相差を垂直入射から傾けた角度で測定することによって定量化することができる。ホメオトロピック配向液晶層の場合、この位相差値は傾けた角度に対して垂直入射軸について左右対称的である。
光学位相差の測定には数種の方法を利用することができ、例えば、自動複屈折測定装置（王子計測機器（株）製）および偏光顕微鏡を利用することができる。このホメオトロピック配向液晶層はクロスニコル偏光子間で黒色に見える。このようにしてホメオトロピック配向性を評価できる。
【００４８】
こうして得られたホメオトロピック配向液晶層は、面内の主屈折率をＮｘ１、Ｎｙ１とし、厚さ方向の屈折率をＮｚ１としたとき、厚さｄ１（μｍ）＝１〜１０程度である場合に、例えば、実施例に記載の材料によれば、（Ｎｘ１−Ｎｙ１）＝０〜０．０００５程度、（Ｎｘ１−Ｎｚ１）＝−０．１８００〜−０．２０００程度を有する。また一般的に、Ｎｘ１＝１．５３〜１．５５程度、Ｎｙ１＝１．５３〜１．５５程度、Ｎｚ１＝１．７２〜１．７４程度、のものである。
【００４９】
本発明のホメオトロピック配向液晶層は、Ｎｚ１＞Ｎｘ１≧Ｎｙ１とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ１＝（Ｎｘ１−Ｎｙ１）×ｄ１［ｎｍ］）が０〜５０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ１＝（Ｎｘ１−Ｎｚ１）×ｄ１［ｎｍ］）が−５００〜−３０ｎｍであることを特徴とする。
【００５０】
ホメオトロピック配向液晶層の光学パラメータであるＲｅ１値、Ｒｔｈ１値は、輝度向上フィルムとして使用する場合や、液晶表示装置の視角改良フィルムとして使用する場合等用途の違いにより、また視角改良フィルムとして使用する場合においても液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して、ホメオトロピック配向液晶層面内のリターデーション値（Ｒｅ１）は、通常０ｎｍ〜５０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜２０ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、かつ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ１）は、通常−５００〜−３０ｎｍ、好ましくは−４００〜−５０ｎｍ、さらに好ましくは−４００〜−１００ｎｍに制御されたものである。
【００５１】
前記Ｒｅ１値及びＲｔｈ１値を上記範囲にすることにより、液晶表示装置の視角改良フィルムとしては、液晶表示の色調補正を行いながら視野角を広げることが可能となり、輝度向上フィルムとしては、良好な輝度向上効果を得ることができる。Ｒｅ１値が５０ｎｍより大きい場合、大きい正面位相差値の影響で、液晶表示装置の正面特性を悪化させる恐れがある。また、Ｒｔｈ１値が−３０ｎｍより大きい場合、あるいは−５００ｎｍより小さい場合には、十分な視角改良効果が得られないか、あるいは斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００５２】
次に、位相差機能を有する延伸フィルムについて説明する。
延伸フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーなどの液晶材料からなる配向フィルム、液晶材料の配向層をフィルムにて支持したものなどが挙げられる。
【００５３】
上記延伸フィルムとしては、面内の主屈折率をＮｘ２、Ｎｙ２とし、厚さ方向の屈折率をＮｚ２とし、かつＮｘ２＞Ｎｙ２としたとき、厚さｄ２（μｍ）＝２５〜３０程度である場合に、たとえば、実施例に記載の材料によれば、（Ｎｘ２−Ｎｙ２）＝０．００４０〜０．００６０、（Ｎｘ２−Ｎｚ２）＝０．００４０〜０．００６０を有するものが用られる。また一般的には、Ｎｘ２＝１．５９３０〜１．５９４２程度、Ｎｙ２＝１．５８５０〜１．５８８７程度、Ｎｚ２＝１．５８５０〜１．５８８３程度、のものである。
【００５４】
本発明における位相差機能を有する延伸フィルムは、Ｎｘ２＞Ｎｙ２とした場合に、面内のリターデーション値（Ｒｅ２＝（Ｎｘ２−Ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］）が３０〜５００ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ２＝（Ｎｘ２−Ｎｚ２）×ｄ２［ｎｍ］）が３０〜３００ｎｍであることを特徴とする。
【００５５】
位相差機能を有する延伸フィルムの光学パラメータであるＲｅ２値、Ｒｔｈ２値は、輝度向上フィルムとして使用する場合、液晶表示装置の視角改良フィルムとして使用する場合等用途の違いにより、また視角改良フィルムで使用する場合においても液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、５５０ｎｍの単色光に対して、面内のリターデーション値（Ｒｅ２）は、通常３０ｎｍ〜５００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、かつ、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ２）は、通常３０〜３００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜１５０ｎｍに制御されたものである。
【００５６】
前記Ｒｅ２値及びＲｔｈ２値を上記範囲にすることにより、液晶表示装置の視角改良フィルムとしては、液晶表示の色調補正を行いながら視野角を広げることが可能となり、輝度向上フィルムとしては、良好な輝度向上効果を得ることができる。Ｒｅ２値が３０ｎｍより小さい場合、あるいは５００ｎｍより大きい場合には、十分な視角改良効果が得られないか、あるいは斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。また、Ｒｔｈ２値が３０ｎｍより小さい場合、あるいは３００ｎｍより大きい場合には、十分な視角改良効果が得られないか、あるいは斜めから見たときに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００５７】
本発明の積層位相差板は、例えば、ホメオトロピック配向能と位相差機能を有する延伸フィルムを基板として、ホメオトロピック配向液晶層を作製することにより得られる。また、ホメオトロピック配向能を有する配向基板上に作製されたホメオトロピック配向液晶層を、粘着剤層を介して位相差機能を有する延伸フィルムに転写することにより得られる。
【００５８】
粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００５９】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延や塗工等の適宜な展開方式で前記液晶層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上に移着する方式などが挙げられる。また、粘着剤層には、例えば、天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や、顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加することのできる各種の添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００６０】
なお、ホメオトロピック配向液晶層を粘着剤層を介して、位相差機能を有する延伸フィルムに転写する際には、ホメオトロピック配向液晶層表面を表面処理して粘着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記液晶層表面の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。
【００６１】
得られた積層位相差板には、さらに偏光板等の光学フィルムを積層して用いることができる。以下、積層位相差板に、さらに光学フィルムを積層したものについて説明する。
液晶表示装置等の画像表示装置に適用される光学フィルムには偏光板が用いられる。偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００６２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。また必要に応じて、ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６３】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどが挙げられる。保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００６４】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは、通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６５】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６６】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００６８】
前記偏光板は、位相差板を積層した楕円偏光板または円偏光板として用いることができる。楕円偏光板または円偏光板は、位相差板により直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／4 波長板が用いられる。１／2 波長板は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６９】
楕円偏光板はスパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７０】
位相差板には、例えば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどを使用することができ、また使用目的に応じた適宜な位相差を有する２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御することができる。かかる位相差板には前記例示のものを使用できるほか、本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムを単独でまたは他のフィルムと組み合わせて用いることができる。
また前記位相差板は、視角補償フィルムとして偏光板に積層して広視野角偏光板として用いられる。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明に見えるように視野角を広げるためのフィルムである。
【００７１】
このような視角補償位相差板としては、他に一軸あるいは二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルム、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。視角補償フィルムは、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的として適宜に組み合わせることができる。
【００７２】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーや棒状液晶ポリマーからなる傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば、反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板または円偏光板に、更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板が挙げられる。
【００７３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどが挙げられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなども挙げられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７５】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７６】
また、偏光板は、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することよって形成することができるが、予め積層して楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７７】
次に、本発明の積層位相差板に、コレステリック液晶フィルムを積層した輝度向上フィルムについて説明する。
本発明の該輝度向上フィルムは、偏光素子、前記Ｒｅ２が１００〜１７０ｎｍの範囲である位相差機能を有する延伸フィルムとホメオトロピック配向液晶層を積層した積層位相差板と、コレステリック液晶フィルムの順に積層することにより得られるものであり、大幅な輝度向上機能を有する直線偏光板である。
【００７８】
コレステリック液晶フィルムとしては、従来の輝度向上フィルムに使用される各種のものを特に制限なく使用できる。コレステリック液晶フィルムは、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどがあげられる。コレステリック液晶フィルムとしては、例えば、可視光の少なくとも一部の帯域において円偏光二色性を示すものや、可視光の２００ｎｍ以上の帯域において円偏光二色性を示すものが用いられる。コレステリック液晶フィルムは、光学活性基含有モノマーをモノマーユニットとして含有するコレステリック液晶ポリマーにより形成することができる。光学活性基を含有するモノマーユニットの含有率に基づいてコレステリック液晶のピッチが変化するため、前記モノマーユニットの含有率により円偏光二色性を制御することができる。コレステリック液晶フィルムの厚さは、通常０．５〜３０μｍであることが好ましく、特に２〜１５μｍであることが好ましい。なおコレステリック液晶フィルムには前記液晶ポリマー以外のポリマーや、安定剤、可塑剤などの無機化合物、有機化合物、金属やその化合物などの１種以上の添加剤を必要に応じて配合することができる。
コレステリック液晶フィルムは、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７９】
偏光素子と輝度向上フィルムを積層した偏光板は、通常、液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光素子と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００８０】
すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８１】
本発明の積層位相差板、輝度向上フィルムには、粘着剤層を設けることもできる。粘着剤層は、液晶セルへの貼着に用いることができる他、他の光学フィルム、例えば前述の位相差板や延伸フィルム等の積層に用いられる。前記光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、前記ホメオトロピック配向液晶層と透光性フィルムとの貼り合せに用いたものと同様のものを例示できる。また、同様の方式にて設けることができる。
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８３】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えば、サリチル酸エステル系化合物、べンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能を持たせたものなどであってもよい。
【００８４】
本発明の積層位相差板、輝度向上フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができ、特に液晶表示装置用の視角改良フィルムとして好ましく用いられる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じて、照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては積層位相差板、輝度向上フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。
液晶表示装置としては、特に制限はないが、透過型、反射型、半透過型の各種液晶表示装置を挙げることができる。液晶セルにおける液晶配向によるモードとして例を挙げると、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ（vertical alignment）型、ＭＶＡ（multi-domain vertical alignment）型、ＯＣＢ（optically compensated bend）型、ＥＣＢ（electrically controlled biriefringence）型、ＨＡＮ（hybrid-aligned nematic）型、ＩＰＳ（in-plane switching）、双安定ネマチック（Bistable Nematic）型、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）型、ハーフトーングレイスケール型、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等を挙げることができる。
【００８５】
当該液晶配向については、セルの面内で単一の方向性を持つものでも良いし、配向が分割された液晶表示装置等にも用いることができる。さらに液晶セルに電圧を印加する方法で言えば、例えば、ＩＴＯ電極などを用いるパッシブ方式、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）電極やＴＦＤ（薄膜ダイオード）電極などを用いるアクティブ方式等で駆動する液晶表示装置を挙げることができる。
【００８６】
液晶セルの片側又は両側に偏光板、光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に、偏光板、光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、特に位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【発明の効果】
【００９２】
新規なオキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物を重合して得られる側鎖型液晶性高分子物質を含有する液晶材料を用い、当該液晶材料の配向状態を固定化することにより、耐熱性に優れ、硬度が高く、機械的強度に優れたホメオトロピック配向フィルムと位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化した位相差板が得られ、各種の液晶表示装置用、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置の光学フィルムとして有用である。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）１Ｈ−ＮＭＲの測定
化合物を重水素化クロロホルムに溶解し、４００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（Ｖａｒｉａｎｔ社製ＩＮＯＶＡ−４００）で測定した。
（２）ＧＰＣの測定
化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムで、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。
（３）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（４）液晶フィルムのパラメータ測定
王子計測機器社製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを用いた。
【００９４】
［実施例１］
液晶材料溶液を以下のようにして調製した。
まず、下記式（９）の液晶性ポリマーを合成した。分子量はポリスチレン換算で、Ｍｎ＝８０００、Ｍｗ＝１５０００であった。なお、式（９）は便宜上、ブロック重合体の構造で表記しているが、数字はモノマーのモル構成比を表すものである。
式（９）のポリマー１．０ｇを、９ｍｌのシクロヘキサノンに溶かし、暗所でトリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート５０％プロピレンカーボネート溶液（アルドリッチ社製、試薬）０．１ｇを加えた後、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して液晶材料の溶液を調製した。
【００９５】
【化６】
2007017637.tif 000007
【００９６】
配向基板を以下のようにして調製した。
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＭＰ−２０３（ＰＶＡ））の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングした。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
【００９７】
このようにして得られた配向基板に、前述の液晶材料の溶液をスピンコート法により塗布した。次いで６０℃のホットプレートで１０分乾燥し、１５０℃のオーブンで２分間熱処理し、液晶材料を配向させた。次いで、６０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を照射して、液晶材料（ホメオトロピック配向液晶層の厚み０．８μｍ）を硬化させた。
基板として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくないため、得られた配向基板上の液晶層を、紫外線硬化型接着剤を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムに転写した。すなわち、ポリエチレンテレフタレートフィルム上の硬化した液晶材料層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。
【００９８】
得られた積層フィルム（ＰＶＡ層／液晶層／接着剤層／ＴＡＣフィルム）をクロスニコルさせた偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、同フィルムの光学位相差を自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより測定した。測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから、ホメオトロピック配向を確認した。ホメオトロピック配向では、サンプル表面に対して垂直方向での位相差（正面位相差）がほぼゼロである。このサンプルに関しては、液晶層の遅相軸方向に斜めから位相差を測定したところ、測定光の入射角度の増加に伴い、位相差値が増加したことからホメオトロピック配向が得られていると判断できた。以上から、ホメオトロピック配向性は良好であると判断した。
なお、ホメオトロピック配向液晶フィルムのＮｘ１は１．５４、Ｎｙ１は１．５４、Ｎｚ１は１．７３であった。
さらに積層フィルムの液晶材料部分のみをかきとり、示差熱測定法（ＤＳＣ）を用いてＴｇを測定したところ、Ｔｇは１００℃であった。またフィルムの液晶層表面の鉛筆硬度は２Ｈ程度で、充分に強固な膜が得られた。
【００９９】
得られた配向基板上の液晶層を紫外線硬化型接着剤を介して、面内方向に１４０ｎｍのリターデーションを有するポリカーボネート製延伸フィルム位相差板（住友化学工業（株）製、厚み４０μｍ，Ｎｘ２：１．５９３０、Ｎｙ２：１．５８８７、Ｎｚ２：１．５８８３）に転写した。すなわち、ポリエチレンテレフタレートフィルム上の硬化した液晶層の上に、接着剤を塗布し、ポリカーボネートフィルムでラミネートして、ポリカーボネートフィルム側から４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＶＡ層とポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ホメオトロピック配向液晶層とポリカーボネート延伸フィルムが積層された本発明の積層位相差板を得た。
得られた積層位相差板（ホメオトロピック配向液晶フィルム／接着剤層／ポリカーボネートフィルム）は、面内のリターデーション（Ｒｅ３）が１４０ｎｍであり、かつ２軸性を有していた。
このようにして得られた積層位相差板を１枚用いて、バックライト、下偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、上偏光板の順で配置された市販のＩＰＳ型の液晶テレビに対し、図１に示すように、上偏光板と液晶セルの間に積層位相差板を配置した。その結果、本フィルムを用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１００】
［実施例２］
配向基板を以下のようにして調製した。
厚さ４０μｍで、面内方向に１４０ｎｍのリターデーションを有するポリカーボネート製延伸フィルム位相差板（住友化学工業（株）製、厚み４０μｍ，Ｎｘ２：１．５９３０、Ｎｙ２：１．５８８７、Ｎｚ２：１．５８８３）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＭＰ−２０３（ＰＶＡ））の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングした。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
【０１０１】
このようにして得られた配向基板に、実施例１において調整した液晶材料の溶液をスピンコート法により塗布した。次いで６０℃のホットプレートで１０分乾燥し、１５０℃のオーブンで２分間熱処理し、液晶材料を配向させた。次いで、６０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を照射して、液晶材料（ホメオトロピック配向液晶層の厚み０．８μｍ）を硬化させることにより、ホメオトロピック配向液晶層とポリカーボネート延伸フィルムを積層した本発明の積層位相差板を得た。
【０１０２】
得られた液晶層が、良好なホメオトロピック配向を形成しているかを確かめるために、得られた液晶層／ＰＶＡ層／ポリカーボネート延伸フィルム上の液晶層を、紫外線硬化型接着剤を介して、ＴＡＣフィルムに転写した。すなわち、ＰＶＡ層上で硬化した液晶層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＶＡ／ポリカーボネート延伸フィルムを剥離した。
【０１０３】
得られた積層フィルム（液晶層／接着剤層／ＴＡＣフィルム）をクロスニコルさせた偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、同フィルムの光学位相差を自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより測定した。測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから、ホメオトロピック配向を確認した。ホメオトロピック配向では、サンプル表面に対して垂直方向での位相差（正面位相差）がほぼゼロである。このサンプルに関しては、液晶層の遅相軸方向に斜めから位相差を測定したところ、測定光の入射角度の増加に伴い、位相差値が増加したことからホメオトロピック配向が得られていると判断できた。以上から、良好なホメオトロピック配向液晶層が形成されていると判断した。
なお、ホメオトロピック配向液晶フィルムのＮｘ１は１．５４、Ｎｙ１は１．５４、Ｎｚ１は１．７３であった。
さらに積層フィルムの液晶材料部分のみをかきとり、ＤＳＣを用いてＴｇを測定したところ、Ｔｇは１００℃であった。またフィルムの液晶層表面の鉛筆硬度は２Ｈ程度で、充分に強固な膜が得られた。
【０１０４】
得られた積層位相差板（ホメオトロピック配向液晶層／ＰＶＡ層／ポリカーボネートフィルム）は、面内のリターデーション（Ｒｅ３）が１４０ｎｍであり、かつ２軸性を有していた。
このようにして得られた積層位相差板を１枚用いて、バックライト、下偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、上偏光板の順で配置された市販のＩＰＳ型の液晶テレビに対し、図１に示すように、上偏光板と液晶セルの間に積層位相差板を配置した。その結果、実施例１の場合と同様に、本積層位相差板を用いない場合に比べ、視野角が拡大し、斜めから見ても良好な画像が得られることが分かった。
【０１０５】
［実施例３］
ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）上に、４００〜７００ｎｍの帯域において円偏光二色性を示すコレステリック液晶層５μｍを形成したものを用い、当該液晶層上に、実施例１で得られたホメオトロピック配向液晶フィルムとポリカーボネート製延伸フィルム位相差板（正面位相差１４０ｎｍ）を積層した位相差板５０μｍを、アクリル系粘着剤により形成された粘着剤層（２５μｍ）を介して貼り合せて、本発明の輝度向上フィルムを作製した。
このようにして得られた輝度向上フィルムを、バックライト、下偏光板、液晶セル、上偏光板の順で配置された市販の液晶ディスプレイを用いて、図２に示すように、バックライトと下偏光板の間に配置した。その結果、輝度向上フィルムを用いなかった場合に比べ、３０％の輝度向上率を持つ明るい画像が得られることが分かった。
【０１０６】
［比較例１］
下記式（１０）で示される側鎖型液晶ポリマー（便宜的にブロック体で表示しているもので、式中の数字はモノマーユニットのモル％を示す。重量平均分子量：５０００）５重量部、ネマチック液晶層を示す光重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製，ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）２０重量部および光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）５重量％（光重合性液晶化合物に対する割合）をシクロヘキサノン７５重量部に溶解した溶液を、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターを用いて不溶分をろ過して液晶材料溶液を調製した。
実施例１と同様にして得られた配向基板に、前述の液晶材料溶液をスピンコート法により塗布した。次いで、８０℃で２分間加熱し、その後室温まで一気に冷却することにより、前記液晶材料層をホメオトロピック配向させ、かつ配向を維持したままガラス化しホメオトロピック配向液晶層を固定化した。さらに、固定化したホメオトロピック配向液晶層に紫外線を照射することによりホメオトロピック配向液晶フィルム（厚み１．０μｍ）を形成した。
得られたホメオトロピック配向液晶フィルムの液晶材料部分のみをかきとり、ＤＳＣを用いてＴｇを測定したところ、Ｔｇは８０℃であった。またフィルムの液晶材料層表面の鉛筆硬度は２Ｂ程度で、硬度が低い膜であることがわかった。
【０１０７】
【化７】
2007017637.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施例１で用いた液晶ディスプレイの概念図である。
【図２】実施例２で用いた液晶ディスプレイの概念図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  上偏光板
２  ホメオトロピック配向液晶層
３  ポリカーボネートフィルム
４  ＩＰＳ型液晶セル
５  下偏光板
６  バックライト
７  上偏光板
８  液晶セル
９  下偏光板
１０  １／４波長板
１１  ホメオトロピック配向液晶フィルム
１２  コレステリック液晶フィルム
１３  輝度向上フィルム
１４  拡散板
１５  集光シート
１６  集光シート  
１７  拡散板
１８  導光板
１９  反射板
２０  ランプ
２１  バックライト  
【図１】
2007017637.tif 000009
【図２】
2007017637.tif 000010