(57)【要約】      （修正有）【課題】  正面に操作部を有する一方筐体と、正面に矩形状の表示部を有する他方筐体と、連結機構とを備え、一方筐体と他方筐体とを互いにスライド可能かつ回動可能に連結して成る携帯端末を対象とし、肉厚化を可及的に抑えることの可能な携帯端末を提供。【解決手段】  連結機構が一方の筐体に固設され、筐体の長手方向に沿ったガイドプレートと、ガイドプレートに相対向して設置されガイドプレートの長手方向に沿ってスライド可能なスライドプレートと、他方の筐体に固設されガイドプレートとスライドプレートとの間において回動可能に収容された回転ヒンジ部材と、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとのガイドプレートに対するスライドプレートのストローク範囲における回動可能な位置を規制する回動位置規制手段と、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとの相対的な回動の角度範囲を規制する回動角度規制手段とを具備。【選択図】  図８
2007049294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に操作部を有する一方筐体と、正面に矩形状の表示部を有する他方筐体と、前記一方筐体および前記他方筐体の間に介在する連結機構とを備え、前記一方筐体と前記他方筐体とを互いにスライド可能かつ回動可能に連結して成り、
前記一方筐体の正面を前記他方筐体によって覆い、前記一方筐体と前記他方筐体とを重ね合わせて閉じた第１形態と、
前記一方筐体に対して前記他方筐体を、前記一方筐体および前記他方筐体の長手方向にスライドさせ、前記一方筐体の前記操作部を露出させた第２形態と、
前記一方筐体に対して前記他方筐体を９０°回動させ、前記一方筐体の前記操作部を露出させた第３形態とに変形するよう構成された携帯端末であって、
前記連結機構が、
前記一方筐体および前記他方筐体の一方の筐体に固設され、前記筐体の長手方向に沿って延在するガイドプレートと、
前記ガイドプレートに相対向して設置されるとともに、前記ガイドプレートの長手方向に沿って所定のストローク範囲に亘りスライド可能に係合するスライドプレートと、
前記一方筐体および前記他方筐体の他方の筐体に固設されるとともに、前記ガイドプレートと前記スライドプレートとの間において回動可能に収容された回転ヒンジ部材と、
前記回転ヒンジ部材と前記スライドプレートおよび前記ガイドプレートとの、前記ガイドプレートに対する前記スライドプレートのストローク範囲における回動可能な位置を規制する回動位置規制手段と、
前記回転ヒンジ部材と前記スライドプレートおよび前記ガイドプレートとの、相対的な回動の角度範囲を規制する回動角度規制手段と、
を具備して成ることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記連結機構における前記回動位置規制手段は、前記ガイドプレートに対する前記スライドプレートのストローク範囲の端部においてのみ、前記回転ヒンジ部材と前記スライドプレートおよび前記ガイドプレートとの相対的な回動を許容することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結機構における前記回動位置規制手段は、前記ガイドプレートに対する前記スライドプレートのストローク範囲の中間部においてのみ、前記回転ヒンジ部材と前記スライドプレートおよび前記ガイドプレートとの相対的な回動を許容することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面に操作部を有する一方筐体と、正面に矩形状の表示部を有する他方筐体と、一方筐体および他方筐体の間に介在する連結機構とを備え、一方筐体と連結体とが互いにスライド可能かつ回動可能に連結されて成る携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯端末の一例である携帯電話機には、使用時における使い易さと携帯時のコンパクト化とを両立させる目的で、上記一方筐体と他方筐体とをスライド機構により連結した、いわゆるスライド式携帯電話機が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２５および図２６に示す如く、従来のスライド式携帯電話機Ａは、本体を構成する下筐体(一方筐体)Ｂと、蓋体を構成する上筐体(他方筐体)Ｃとを備えており、扁平な長方体の如き形状を呈する下筐体Ｂの正面Ｂｆには、複数の操作キーを有する操作部Ｂａと送話部Ｂｍとが設けられている。
【０００４】
一方、下筐体Ｂと同じく扁平な長方体の如き形状を呈する上筐体Ｃの正面Ｃｆには、該正面Ｃｆの長手方向に沿った矩形状の液晶表示部Ｃａが設けられているとともに、各種操作キーを有する操作部Ｃｂと受話部Ｃｒとが設けられている。
【０００５】
上述した下筐体Ｂと上筐体Ｃとの間には、スライド機構(連結機構)Ｄが介装されており、該スライド機構Ｄによって、図２５(ａ)に示す如く互いに重ねられて閉じた形態と、図２５(ｂ)に示す如く下筐体Ｂの操作部Ｂａを露出させた形態との間を、下筐体Ｂと上筐体Ｃとが互いにスライド自在に連結されている。
【０００６】
上記スライド機構Ｄは、図２７および図２８に示す如く、下筐体Ｂの正面Ｂｆに固定設置されたスライドプレートＳと、上筐体Ｃの背面(下筐体Ｂの正面Ｂｆと対向する面)に固定設置されたガイドプレートＧとを有し、上記ガイドプレートＧの縁部には、上筐体Ｃの長手方向に延びる一対のレールＧｒ，Ｇｒが形成されている。
【０００７】
一方、上記スライドプレートＳの縁部には、樹脂材料から形成された一対のスライダＳｓ，Ｓｓが設けられており、ガイドプレートＧのレールＧｒ，Ｇｒに遊嵌したスライダＳｓ，Ｓｓが移動し、ガイドプレートＧとスライドプレートＳとが相対的にスライドすることで、下筐体Ｂと上筐体Ｃとが各々の長手方向に沿って相対移動することとなる。
【特許文献１】特開２００５−７９８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来の携帯電話機Ａにおいては、図２５(ｂ)の如く上筐体Ｃをスライドさせた状態で、液晶表示部Ｃａを見ながら下筐体Ｂの操作部Ｂａをキー操作をする場合、液晶表示部Ｃａの画面は必然的に縦長に位置するが、メール等の横書きの文章を表示させるには、液晶表示部Ｃａの画面が横長であることが好ましい。
【０００９】
さらに、テレビ受信機能を備えた昨今の携帯電話機では、元々横長のテレビ画像を液晶表示部Ｃａにおいて無理なく表示させるには、液晶表示部Ｃａの画面が横長に位置することが望ましい。
【００１０】
このような要求を満たすには、図２５(ｂ)の如く上筐体Ｃをスライドさせて下筐体Ｂの操作部Ｂａを露出させた状態から、さらに上筐体Ｃを下筐体Ｂに対して９０°回転させて液晶表示部Ｃａの画面を横長に位置させ得るよう、下筐体Ｂと上筐体Ｃとを回動可能に連結する回転機構(図示せず)を、上述したスライド機構Ｄに加えて下筐体Ｂと上筐体Ｃとの間に組み込む必要がある。
【００１１】
しかし、上述したスライド機構Ｄおよび回転機構を、単純に積み重ねて下筐体Ｂと上筐体Ｃとの間に設置したのでは、大きな設置スペースを占有することに起因して、携帯電話機における外観形状の厚み(下筐体の背面から上筐体の正面までの寸法)が徒らに増大し、コンパクトであることが重要な携帯電話機においては大きな問題となっていた。
【００１２】
上記実状に鑑みて本発明の目的は、一方筐体と他方筐体とをスライド可能かつ回動可能に連結しつつ、外観形状の不用意な肉厚化を可及的に抑えることの可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わる携帯端末は、正面に操作部を有する一方筐体と、正面に矩形状の表示部を有する他方筐体と、一方筐体および他方筐体の間に介在する連結機構とを備え、一方筐体と他方筐体とを互いにスライド可能かつ回動可能に連結して成り、一方筐体の正面を他方筐体によって覆い一方筐体と他方筐体とを重ね合わせて閉じた第１形態と、一方筐体に対して他方筐体を一方筐体および他方筐体の長手方向にスライドさせ一方筐体の操作部を露出させた第２形態と、一方筐体に対して他方筐体を９０°回動させ一方筐体の操作部を露出させた第３形態とに変形するよう構成された携帯端末であって、連結機構が、一方筐体および他方筐体の一方の筐体に固設され筐体の長手方向に沿って延在するガイドプレートと、ガイドプレートに相対向して設置されるとともにガイドプレートの長手方向に沿って所定のストローク範囲に亘りスライド可能に係合するスライドプレートと、一方筐体および他方筐体の他方の筐体に固設されるとともにガイドプレートとスライドプレートとの間において回動可能に収容された回転ヒンジ部材と、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとのガイドプレートに対するスライドプレートのストローク範囲における回動可能な位置を規制する回動位置規制手段と、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとの相対的な回動の角度範囲を規制する回動角度規制手段とを具備して成ることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項２の発明に関わる携帯端末は、請求項１の発明に関わる携帯端末において、連結機構における回動位置規制手段が、ガイドプレートに対するスライドプレートのストローク範囲の端部においてのみ、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとの相対的な回動を許容することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３の発明に関わる携帯端末は、請求項１の発明に関わる携帯端末において、連結機構における回動位置規制手段が、ガイドプレートに対するスライドプレートのストローク範囲の中間部においてのみ、回転ヒンジ部材とスライドプレートおよびガイドプレートとの相対的な回動を許容することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明に関わる携帯端末によれば、連結機構を構成するガイドプレートとスライドプレートとの間に回転ヒンジ部材を収容したことで、上記連結機構における厚さ方向の寸法を抑えることができ、これによって上述した連結機構で下筐体と上筐体とをスライド可能かつ回動可能に連結して成る携帯端末の厚さ方向における外観の寸法を可及的に小さなものとすることができる。
【００１７】
また、筐体の長手方向に延在するガイドプレートとスライドプレートとの間に回転ヒンジ部材を収容したことで、ガイドプレートに対するスライドプレートのストローク範囲内において回転位置を自由に調整することができ、これによって上記連結機構で下筐体と上筐体とをスライド可能かつ回動可能に連結して成る携帯端末の各形態に関わる設計自由度を大幅に拡大することができる。
【００１８】
請求項２の発明に関わる携帯端末によれば、請求項１の発明と同じく携帯端末における外観の厚さ寸法を可及的に抑えることができ、併せて下筐体と上筐体との相対的なストローク範囲の特定位置でのみ、下筐体と上筐体とを相対的に回動させられる独自な構成の携帯端末が得られる。
【００１９】
請求項３の発明に関わる携帯端末によれば、請求項１の発明と同じく携帯端末における外観の厚さ寸法を可及的に抑えることができ、併せて下筐体と上筐体との相対的なストローク範囲の特定位置でのみ、下筐体と上筐体とを相対的に回動させられる独自な構成の携帯端末が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、幾つかの実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図１２は、携帯端末の一態様である携帯電話機に本発明を適用した実施例を示しており、この第１実施例における携帯電話機１は、本体を構成する下筐体(一方筐体)２と、蓋体を構成する上筐体(他方筐体)３とを備えている。
【００２１】
上記下筐体２は、扁平な長方体の如き形状を呈しており、その正面２ｆには、複数の操作キーを有する操作部２ａが設けられ、さらに送話部２ｍが設けられている。
【００２２】
一方、上記上筐体３も、下筐体２と同じく扁平な長方体の如き形状を呈しており、その正面３ｆには、該正面３ｆの長手方向に沿った略矩形状の液晶表示部(表示部)３ａが設けられ、さらに各種操作キーを有する操作部３ｂと受話部３ｒとが設けられている。
【００２３】
上述した下筐体２と上筐体３との間には、後に詳述する連結機構１０が介装されており、この連結機構１０によって、下筐体２と上筐体３とは互いにスライド可能かつ回動自在に連結されている。
【００２４】
すなわち、上記携帯電話機１においては、図１(ａ)に示す如く下筐体２の正面２ｆを上筐体３によって覆い、下筐体２と上筐体３とを重ね合わせて閉じた第１形態と、図１(ｂ)に示す如く下筐体２に対して上筐体３を長手方向にスライドさせ、下筐体２の操作部２ａを露出させた第２形態とに変形し得る。
【００２５】
さらに、上記携帯電話機１においては、図１(ｂ)に示した第２形態から、図１(ｃ)に示す如く上筐体３を下筐体２に対して９０°回動させた中間形態(第３形態)を経て、図１(ｄ)に示す如く上筐体３を長手方向にスライドさせることで、横長の姿勢となった液晶表示部３ａの中央を、下筐体２の中心に位置させたテレビ視聴形態(第３形態)に変形し得る。
【００２６】
ここで、上記携帯電話機１における下筐体２の正面２ｆには、下筐体２に対して上筐体３が９０°回動した状態においてのみ露出する操作キー２ｂ、２ｃが設けられている。
【００２７】
なお、これら操作キー２ｂ、２ｃに、上筐体３における操作部３ｂの操作キーと同等の機能を与えることで、上筐体３を回転させた際に操作部３ｂが操作し辛くとも、操作キー２ｂ、２ｃによって操作性を補うことができる。
【００２８】
また、上記操作キー２ｂ、２ｃには、液晶表示部３ａが横長に位置したときにのみ必要な機能、例えばテレビ視聴に関わるチューニング機能等を与えておくことも有効である。
【００２９】
下筐体２と上筐体３との間に介装された連結機構１０は、図２〜図８に示す如く、上筐体３の背面(下筐体２の正面２ｆと対向する面)に固定設置されたガイドプレート１１と、該ガイドプレート１１に対してスライド自在に係合したスライドプレート１２とを具備している。
【００３０】
上記ガイドプレート１１は、上筐体３の長手方向に沿って延在する矩形の平面形状を呈しており、その天板１１ｔにおける左右の側縁には、それぞれ長手方向に沿って延びる一対のレール１１ｇ，１１ｇが形成されている。
【００３１】
一方、上記スライドプレート１２は、低板１２ｂと左右の側板とから成る略凹字形の断面形状を呈しており、左右の側板には各々長手方向に沿って延びる一対のスライダ１２ｓ，１２ｓが設けられている。
【００３２】
上記スライドプレート１２は、その左右のスライダ１２ｓ，１２ｓを、上記ガイドプレート１１のレール１１ｇ，１１ｇと係合させることにより、ガイドプレート１１の天板１１ｔに底板１２ｂを対向させる態様で、上記ガイドプレート１１に対してスライド自在に組み付けられている。
【００３３】
また、上記スライドプレート１２は、その底板１２ｂに突設したストッパ１２ａが、上記ガイドプレート１１の天板１１ｔに突設した一方側ストッパ１１ａと他方側ストッパ１１ｂとに当接することで、上記スライドプレート１２の長手方向に沿った所定のストローク範囲においてのみスライドが可能である。
【００３４】
上記ガイドプレート１１と上記スライドプレート１２との間、詳しくはガイドプレート１１における天板１１ｔと、スライドプレート１２における底板１２ｂとの間には、回転ヒンジ部材１３が回転可能に収容設置されており、この回転ヒンジ部材１３はベースプレート１４を介して、下筐体２における正面２ｆに固定設置されている。
【００３５】
上記回転ヒンジ部材１３は、中心に貫通孔を有する円盤形状を呈しており、その下面の中央部にはスリーブ１３ａが突出形成され、下面の縁部にはストッパピン１３ｐが突出形成されている。
【００３６】
上記スリーブ１３ａがスライドプレート１２における底板１２ｂの中心開口１２ｏに遊嵌することで、上記回転ヒンジ部材１３はスライドプレート１２に対して回転可能に支持され、上記中心開口１２を貫通したスリーブ１３ａの下部は、スライドプレート１２の下方に位置するベースプレート１４に取り付けられている。
【００３７】
また、上記ストッパピン１３ｐは、スライドプレート１２における底板１２ｂの切欠き１２ｎを貫通して、ベースプレート１４のピン孔１４ｏと嵌合しており、これによって上記回転ヒンジ部材１３とベースプレート１４とは一体に回動することとなる。
【００３８】
一方、上記回転ヒンジ部材１３の上面にはリブ１３ｒが突出形成されており、このリブ１３ｒは上記ガイドプレート１１の天板１１ｔに形成された長孔１１ｏに嵌入している。
【００３９】
上記長孔１１ｏは、上記天板１１ｔの長手方向に沿って延設されているとともに、一定の幅で開口しているストレート部１１ｓと、このストレート部１１ｓの端部に形成された丸孔部１１ｒとを有している。
【００４０】
上記長孔１１ｏのストレート部１１ｓに、回転ヒンジ部材１３のリブ１３ｒが位置している状態においては、該リブ１３ｒがストレート部１１ｓの左右縁部と当接することで、上記回転ヒンジ部材１３とガイドプレート１１とは相対的に回動することはできない。
【００４１】
反面、上記長孔１１ｏの丸孔部１１ｒに、回転ヒンジ部材１３のリブ１３ｒが位置している状態では、該リブ１３ｒが丸孔部１１ｒの領域内において何者とも干渉することがないので、上記回転ヒンジ部材１３とガイドプレート１１とは相対的に自由に回動し得る。
【００４２】
ここで、上記ガイドプレート１１の長孔１１ｏと、上記回転ヒンジ部材１３のリブ１３ｒとによって回動位置規制手段１５が構成されており、回転ヒンジ部材１３のリブ１３ｒが長孔１１ｏの丸孔部１１ｒに位置している状態においてのみ、換言すればガイドプレート１１に対するスライドプレート１２(回転ヒンジ部材１３)のストローク範囲における一端部でのみ、ガイドプレート１１と回転ヒンジ部材１３とは相対的に回動することが許容される。
【００４３】
また、上記スライドプレート１２の切欠１２ｎと、上記回転ヒンジ部材１３のストッパピン１３ｐとによって回動角度規制手段１６が構成されており、スライドプレート１２に対して回転ヒンジ部材１３が回動する際、上記ストッパピン１３ｐが上記切欠き１２ｎの端部と当接することにより、スライドプレート１２と回転ヒンジ部材１３とは、９０°の角度範囲においてのみ相対的に回動することが許容される。
【００４４】
上述した携帯電話機１が、図９に示す如く、下筐体２と上筐体３とを重ね合わせて閉じた第１形態に在るとき、回転ヒンジ部材１３のリブの１３ｒは、ガイドプレート１１の長孔１１ｏにおけるストレート部１１ｓの端部に位置している。
【００４５】
この状態において、上記ガイドプレート１１は、上述した回動位置規制手段１５の機構により、回転ヒンジ部材１３に対して回動不可にロックされている。また、上記ガイドプレート１１は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３に対するスライド方向への保持が為されている。
【００４６】
上述した第１形態から、図１０に示す如く、下筐体２に対して上筐体３を長手方向にスライドさせ、下筐体２の操作部２ａを露出させた第２形態とした際、回転ヒンジ部材１３のリブの１３ｒは、ガイドプレート１１における長孔１１ｏの丸孔部１１ｒに位置する。
【００４７】
この状態において、上記ガイドプレート１１は、上述した回動位置規制手段１５の機能により、回転ヒンジ部材１３に対して回動可能となる。また、この状態において、上記ガイドプレート１１は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３に対するスライド方向および回動方向への保持が為されている。
【００４８】
上述した第２形態から、図１１に示す如く、上筐体３を下筐体２に対して９０°回動させた中間形態(第３形態)とした際、回転ヒンジ部材１３のストッパピン１３ｐは、スライドプレート１２における切欠き１２ｎの端部と当接する。
【００４９】
この状態において、上記ガイドプレート１１は、上述した回動角度規制手段１６の機能により、回転ヒンジ部材１３に対して９０°以上に回動することなくロックされている。また、上記ガイドプレート１１は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３に対するスライド方向および回動方向への保持が為されている。
【００５０】
上述した中間形態(第３形態)から、図１２に示す如く、上筐体３を長手方向にスライドさせ、横長の姿勢となった液晶表示部３ａの中央を、下筐体２の中心に位置させたテレビ視聴形態(第３形態)とした際、回転ヒンジ部材１３のリブの１３ｒは、ガイドプレート１１の長孔１１ｏにおけるストレート部１１ｓの途中に位置する。
【００５１】
この状態において、上記ガイドプレート１１は、上述した回動位置規制手段１５の機構により、回転ヒンジ部材１３に対して回動することなくロックされている。また、上記ガイドプレート１１は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３に対するスライド方向への保持が為されている。
【００５２】
上述した如き構成の携帯電話機１によれば、連結機構１０を構成するガイドプレート１１とスライドプレート１２との間に、同じく連結機構１０を構成する回転ヒンジ部材１３を収容したことにより、上記連結機構１０における厚さ方向の寸法を可及的に抑えることが可能となる。
【００５３】
このため、下筐体２と上筐体３との間に上述した連結機構１０を介装し、下筐体２と上筐体３とをスライド可能かつ回動可能に連結して成る携帯端末１の、外観形状の厚み(下筐体の背面から上筐体の正面までの寸法)を可及的に小さくでき、もって上記携帯電話機１における可及的なコンパクト化を達成することが可能となる。
【００５４】
また、上述した如き構成の携帯電話機１によれば、上筐体３の長手方向に延在するガイドプレート１１とスライドプレート１２との間に回転ヒンジ部材１３を収容したので、回転ヒンジ部材１３の回転位置(下筐体２と上筐体３との回転中心)を、ガイドプレート１１に対するスライドプレート１２のストローク範囲内において自由に調整することができ、もって下筐体と上筐体とをスライド可能かつ回動可能に連結して成る携帯電話機１の設計自由度を大幅に拡大することが可能となる。
【００５５】
図１３〜図２４は、本発明に関わる携帯端末の第２実施例を示しており、この第２実施例における携帯電話機１′は、本体を構成する下筐体(一方筐体)２′と、蓋体を構成する上筐体(他方筐体)３′とを備え、これら下筐体２′および上筐体３′は、間に介装された連結機構１０′によって、互いにスライド可能かつ回動自在に連結されている。
【００５６】
上記連結機構１０′を構成するガイドプレート１１′の天板１１ｔ′には、その長手方向に沿って長孔１１ｏ′が延設されており、この長孔１１ｏ′は略中央域に丸孔部１１ｒ′を有するとともに、該丸孔部１１ｒ′を挟んた両端部に夫々一定の幅で開口するストレート部１１ｓ′，１１ｓ′を有している。
【００５７】
上記長孔１１ｏ′のストレート部１１ｓ′に、回転ヒンジ部材１３′のリブ１３ｒ′が位置している状態においては、該リブ１３′ｒ′がストレート部１１ｓ′の左右縁部と当接することで、上記回転ヒンジ部材１３′とガイドプレート１１′とは相対的に回動することはできない。
【００５８】
反面、上記長孔１１ｏ′の丸孔部１１ｒ′に、回転ヒンジ部材１３′のリブ１３ｒ′が位置している状態では、該リブ１３ｒ′が丸孔部１１ｒ′の領域内において何者とも干渉することがないので、上記回転ヒンジ部材１３′とガイドプレート１１′とは相対的に自由に回動し得る。
【００５９】
すなわち、上記ガイドプレート１１′の長孔１１ｏ′と、上記回転ヒンジ部材１３′のリブ１３ｒ′とによって回動位置規制手段１５′が構成されており、回転ヒンジ部材１３′のリブ１３ｒ′が長孔１１ｏ′の丸孔部１１ｒ′に位置している状態においてのみ、換言すればガイドプレート１１′に対するスライドプレート１２′(回転ヒンジ部材１３′)のストローク範囲における中央域でのみ、ガイドプレート１１′と回転ヒンジ部材１３′とは相対的に回動することが許容される。
【００６０】
なお、上述した携帯電話機１′の構成は、連結機構１０′以外、詳しくはガイドプレート１１′における長孔１１ｏの形状(回動位置規制手段１５′の構成)以外、図１〜図１２に示した携帯電話機１と基本的に変わるところはないので、携帯電話機１′の構成要素において、携帯電話機１の構成要素と同一の作用を成すものには、図１３〜図２４において、図１〜図１２と同一の符号に′(ダッシュ)を附すことで詳細な説明は省略する。
【００６１】
上述した携帯電話機１′においては、図１３(ａ)に示す如く下筐体２′の正面２ｆ′を上筐体３′によって覆い、下筐体２′と上筐体３′とを重ね合わせて閉じた第１形態から、図１３(ｂ)に示す如く下筐体２′に対して上筐体３′を長手方向に僅かにスライドさせ、下筐体２′の操作部２ａ′を部分的に露出させた中間形態を経て、図１３(ｃ)に示す如く下筐体２′に対して上筐体３′を長手方向に更にスライドさせ、下筐体２′の操作部２ａ′を完全に露出させた第２形態に変形し得る。
【００６２】
また、上記携帯電話機１′においては、図１３(ａ)に示す如く下筐体２′の正面２ｆ′を上筐体３′によって覆い、下筐体２′と上筐体３′とを重ね合わせて閉じた第１形態から、図１３(ｂ)に示す如く下筐体２′に対して上筐体３′を長手方向に僅かにスライドさせ、下筐体２′の操作部２ａ′を部分的に露出させた中間形態を経て、図１３(ｄ)に示す如く上筐体３′を下筐体２′に対して９０°回動させ、横長の姿勢となった液晶表示部３ａ′の中央を、下筐体２′の中心に位置させたテレビ視聴形態(第３形態)に変形し得る。
【００６３】
ここで、上述した携帯電話機１′が、図２１に示す如く、下筐体２′と上筐体３′とを重ね合わせて閉じた第１形態に在るとき、回転ヒンジ部材１３′のリブの１３ｒ′は、ガイドプレート１１′の長孔１１ｏ′における一方のストレート部１１ｓ′の端部に位置している。
【００６４】
この状態において、上記ガイドプレート１１′は、上述した回動位置規制手段１５′の機構により、回転ヒンジ部材１３′に対して回動不可にロックされている。また、上記ガイドプレート１１′は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３′に対するスライド方向への保持が為されている。
【００６５】
上述した第１形態から、下筐体２′に対して上筐体３′を長手方向に僅かにスライドさせ、下筐体２′の操作部２ａ′を部分的に露出させた中間形態とした際、回転ヒンジ部材１３′のリブの１３ｒ′は、ガイドプレート１１′における長孔１１ｏ′の丸孔部１１ｒ′に位置する。
【００６６】
この状態において、上記ガイドプレート１１′は、上述した回動位置規制手段１５′の機能により、回転ヒンジ部材１３′に対して回動可能となる。また、この状態において、上記ガイドプレート１１′は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３′に対するスライド方向および回動方向への保持が為されている。
【００６７】
上述した中間形態から、図２３に示す如く、下筐体２′に対して上筐体３′を長手方向に更にスライドさせ、下筐体２′の操作部２ａ′を完全に露出させた第２形態とした際、回転ヒンジ部材１３′のリブの１３ｒ′は、ガイドプレート１１′の長孔１１ｏ′における他方のストレート部１１ｓ′の端部に位置する。
【００６８】
この状態において、上記ガイドプレート１１′は、上述した回動位置規制手段１５′の機構により、回転ヒンジ部材１３′に対して回動不可にロックされている。また、上記ガイドプレート１１′は、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３′に対するスライド方向への保持が為されている。
【００６９】
また、上述した中間形態から、図２４に示す如く、上筐体３′を下筐体２′に対して９０°回動させ、横長の姿勢となった液晶表示部３ａ′の中央を、下筐体２′の中心に位置させたテレビ視聴形態(第３形態)とした際、回転ヒンジ部材１３′のストッパピン１３ｐ′は、スライドプレート１２′における切欠き１２ｎ′の端部と当接する。
【００７０】
この状態において、上記ガイドプレート１１′は、回動角度規制手段１６′の機能により、回転ヒンジ部材１３′に対して９０°以上に回動することなくロックされている。また、上記ガイドプレート１１′は、長孔１１ｏの丸孔部１１ｒに回転ヒンジ部材１３′のリブ１３ｒ′が係合することで、回転ヒンジ部材１３′に対してスライドすることなくロックされているとともに、既存のディテント機構(図示せず)により、回転ヒンジ部材１３′に対する回動方向への保持が為されている。
【００７１】
上述した如き構成の携帯電話機１′によれば、図１〜図１２に示した第１実施例の携帯電話機１と同様、ガイドプレート１１′とスライドプレート１２′との間に回転ヒンジ部材１３′を収容したことで、連結機構１０′における厚さ方向の寸法を抑えることができ、もって上記携帯電話機１′における可及的なコンパクト化を達成することが可能となる。
【００７２】
また、上述した如き構成の携帯電話機１′によれば、図１〜図１２に示した第１実施例の携帯電話機１と同様、ガイドプレート１１′とスライドプレート１２′との間に回転ヒンジ部材１３′を収容したことで、回転ヒンジ部材１３′の回転位置を、ガイドプレート１１′に対するスライドプレート１２′のストローク範囲内において自由に調整でき、もって携帯電話機１′の設計自由度を大幅に拡大することが可能となる。
【００７３】
なお、上述した各実施例においては、連結機構のガイドプレートを上筐体に固設する一方、連結機構の回転ヒンジ部材をベースプレートを介して下筐体に固設しているが、携帯電話機に要求される仕様の如何んによっては、下筐体にガイドプレートを固設する一方、上筐体に回転ヒンジ部材を固設する構成をも採用し得ることは勿論である。
【００７４】
また、上述した各実施例においては、本発明を携帯端末の一態様である携帯電話機に適用した例を示したが、連結機構によって一方筐体と他方筐体とをスライド可能かつ回動可能に連結した携帯端末であれば、例えば電子辞書やＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタンス）等、様々な携帯端末においても本発明を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】(ａ)〜(ｄ)は、本発明に関わる携帯端末の第１実施例である携帯電話機を示す外観斜視図。
【図２】図１に示した携帯電話機の内部構造を示す透視概念図。
【図３】(ａ)、(ｂ)および(ｃ)は、携帯電話機の連結機構を示す平面図、側面図および底面図。
【図４】連結機構を図３(ｂ)中の矢印Ｒ方向から見た端面図。
【図５】連結機構を図３(ｂ)中の矢印Ｌ方向から見た端面図。
【図６】図３(ａ)中の VI−VI 線断面図。
【図７】図３(ａ)中の VII−VII線断面図。
【図８】連結機構を分解して示す斜視図。
【図９】(ａ)および(ｂ)は、第１形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図１０】(ａ)および(ｂ)は、第２形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図１１】(ａ)および(ｂ)は、中間形態(第３形態)における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図１２】(ａ)および(ｂ)は、テレビ視聴形態(第３形態)における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図１３】(ａ)〜(ｄ)は、本発明に関わる携帯端末の第２実施例である携帯電話機を示す外観斜視図。
【図１４】図１３に示した携帯電話機の内部構造を示す透視概念図。
【図１５】(ａ)、(ｂ)および(ｃ)は、携帯電話機の連結機構を示す平面図、側面図および底面図。
【図１６】連結機構を図１５(ｂ)中の矢印Ｒ方向から見た端面図。
【図１７】連結機構を図１５(ｂ)中の矢印Ｌ方向から見た端面図。
【図１８】図１５(ａ)中の XVIII−XVIII 線断面図。
【図１９】図１５(ａ)中の XIX−XIX 線断面図。
【図２０】連結機構を分解して示す斜視図。
【図２１】(ａ)および(ｂ)は、第１形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図２２】(ａ)および(ｂ)は、中間形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図２３】(ａ)および(ｂ)は、第２形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図２４】(ａ)および(ｂ)は、第３形態における携帯電話機の外観および連結機構の動作態様を示す斜視図。
【図２５】(ａ)および(ｂ)は、従来の携帯端末の一例であるスライド式携帯電話機を示す外観図。
【図２６】図２５に示したスライド式携帯電話機におけるスライド機構を示す全体斜視図。
【図２７】(ａ)および(ｂ)は、図２６に示したスライド機構の全体平面図および全体側面図。
【図２８】図２５に示したスライド式携帯電話機におけるスライド機構の全体端面図。
【符号の説明】
【００７６】
１，１′…携帯電話機(携帯端末)、
２，２′…下筐体(一方筐体)、
２ｆ，２ｆ′…正面、
２ａ，２ａ′…操作キー(操作部)、
３，３′…上筐体(他方筐体)、
３ｆ，３ｆ′…正面、
３ａ，３ａ′…ＬＣＤ表示部(表示部)、
１０，１０′…連結機構、
１１，１１′…ガイドプレート、
１１ｔ，１１ｔ′…天板、
１１ｏ，１１ｏ′…長孔、
１１ｓ，１１ｓ′…ストレート部、
１１ｒ，１１ｒ′…丸孔部、
１２，１２′…スライドプレート、
１２ｂ，１２ｂ′…底板、
１２ｏ，１２ｏ′…中心開口、
１２ｎ，１２ｎ′…切欠き、
１３，１３′…回転ヒンジ部材、
１３ｒ，１３ｒ′…リブ、
１３ｐ，１３ｐ′…ストッパピン、
１４，１４′…ベースプレート、
１５，１５′…回動位置規制手段、
１６，１６′…回動角度規制手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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