(57)【要約】      （修正有）【課題】現物を見ない状態での購入に際する現物との相違感をなくし、実際に商品を手にとって購入の有無を検討できると共に、メーカーにとっても必要かつ安全な小売店に商品を提供して販売ができ、小売店においても不要在庫を抱えずに必要な商品を必要時点で店頭に提示可能とする。【解決手段】システム提供者と一般ユーザー間とをネットワークを利用して一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段と、該受信したシステム提供者が該商品を判別し、該商品を提供するメーカーを選別して該メーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段と、該提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段とからなり、一般ユーザーが、小売店において購入希望の商品の提示を受けて購買の検討を可能とする商品提示システムによって解決できる。【選択図】図１
2007280098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシステム提供者と一般ユーザー間をインターネットその他の通信回線又はコンピューターネットワークを利用した商品提示システムであって、
該ネットワークにより一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段と、
該受信したシステム提供者が該商品を判別し、該商品を提供するメーカーを選別して該メーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段と、
該提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段とからなり、
該商品の提供を受けた小売店が該商品を提示して販売を行うシステムであって、
一般ユーザーが、小売店において購入希望の商品の提示を受けて購買の検討を可能としたことを特徴とする商品提示システム。
【請求項２】
一般ユーザーの提示希望の商品の特定において、
併せて商品提示を希望する小売店の特定を行い、該商品の提示の要求と共に商品提示を希望する小売店の要求をシステム提供者に送信する手段からなることを特徴とする請求項１に記載の商品提示システム。
【請求項３】
一般ユーザーからシステム提供者への送信に際して、該一般ユーザーの個人情報は含まないことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項４】
一般ユーザーからの商品の提示要求を受信した場合に、該商品の提示要求に対応する受付番号を付与する手段を有し、該付与した受付番号において一般ユーザーの特定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項５】
メーカーの商品を小売店に提供する手段により商品の提供を受けた小売店は、予め定めた少なくとも一定期間該商品を該小売店において提示可能とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項６】
該商品が売れた場合に小売店がメーカーに対してその代金を支払う手段と、該商品が売れなかった場合に該商品を小売店からメーカーに返品する手段とを有し、小売店において該商品が売れたか否かによっていずれかの手段を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項７】
それぞれの小売店に対して与信枠を決定する手段を有し、該与信枠内において商品の提示を小売店で行える商品提示システムであって、
一般ユーザーの提示することのできる商品に対して、予め与信に対する評価を定めておき、一般ユーザーが提示希望の商品を特定する場合に該商品に対して与信枠内の小売店を特定する手段を有し、
該枠内の小売店について一般ユーザーによる特定ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項８】
一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段において、提示希望の商品の特定には２以上の異なる種類の商品を特定可能とするものであり、
該送信手段による送信を受信したシステム提供者はそれぞれの商品を判別し、
該それぞれの商品を提供するそれぞれのメーカーを選別して該それぞれのメーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項９】
提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段により、該商品を小売店に提供するに際して該商品と同種商品を少なくとも２つ以上小売店へ提供するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項１０】
メーカーからの商品の提供を受けた小売店は、該提供を受けた商品の提示に際して該商品の提示を要求した一般ユーザーか否かの個人認証を行わずに商品の提示を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項１１】
メーカーからの商品の提供を受けた小売店は、本システムによって商品を受け入れたことを店頭で明示すると共に、該商品がユーザーに提供された場合にはその事実を店頭で明示するものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の商品提示システム。
【請求項１２】
一般ユーザーが該商品の貸与を受けるため又は該商品の内容を理解するために該商品の内容を具体的に手にとって判別し、該商品の内容を理解するために該商品の提示を要求するものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の商品提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット上での商品購入に際し、当該商品を実際に手にとって見なければ納得しにくい商品である場合、購入を検討している者の指定した既存の小売店舗に送付し、実際に見て納得すれば現物を購入できる商品提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、購入者が商品をネット上で購入するに際しては、実際に現物を手にして商品を理解して購入するものではなく、販売者が提示する情報、説明文、及び画像等によって商品を把握し、購入の可否を決断することは多用されている。
従って、これらの情報に基づいて購入者が購買の決断を下す必要があり、購入後に自己の希望する商品と異なった商品を購入してしまうこともあった。
この場合、これらの情報類に頼らずに商品の内容を理解している物としては例えばどこで買っても同じ品質である商品、いわゆる一定のブランド品があり、これらであれば商品情報に頼らずに自らの有している知識に基づいて予想した商品を特定しうることができ、商品購入後において希望商品と購入商品のギャップは極めて小さいものとすることは可能であった。
【０００３】
それに対し、認知度の低い商品や新製品に係る商品或いは一点一点品質が違う例えば手作り商品、更に知名度があるが、高額な為実際に手にとってみなければ安心して購入できない商品等の場合に際しては、どうしても前記商品の各種説明だけでは希望商品と購入商品との現実の質感や内容の差を埋めきれるものではなく、ある程度妥協の上で購入することがネット上で要求されることとなってしまい、例えば上記高額な商品等はどうしても購入を差し控えることにつながってしまうものである。
また、ネット上での販売に限らず、具体的店舗における販売に際しても、例えば具体的な専門店といえどもそのカテゴリーに属する全ての商品を予め仕入れておき、更に購入希望者に対して店頭において即時に提示可能とすべく陳列しておくことは在庫管理の面からみても現実には極めて困難である。
【０００４】
これらに対してチェーン店として多数店舗を有している場合などにおいては、チェーン店同士における連絡を行い、商品在庫がある店舗の紹介なども現実には可能であり、事実上行われる事がある。
この方法では、予め商品のある店を知ることは難しく現実に店頭に赴いた上で展示品がない場合には展示品のある店舗へ赴く必要があって極めて不便である。
これに対して、特開２００６−１８３８５号(特許文献１)がある。
【０００５】
この発明は展示品販売システムであって、予め展示品のある商品情報を記憶しておき、この情報を元に購入希望のユーザーからの購入申し込みを受けた場合に、予約完了とし、店舗来店において販売することのできるシステムである。
従って、展示品の情報を開示されていることから、如何なる展示品がどの店舗に存在するかが判明するものである。
従って、購買者が商品を見て購入するための展示品を有する具体的店舗を把握できる点で有意である。
【特許文献１】特開２００６−１８３８５号
【０００６】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の様に、購入すべき商品を購買者が予め手にとって見ることのできるシステムは、実際に購入するものに基づいて購買者が判別した上で購入できる点から極めて有意義であるが、反面商品を現実に有する店舗が存在しない限り前記方策は採ることができない。
特に特許文献１においては、例えば同一チェーン店である場合において在庫品の残っている店舗を検索可能などする意味では有意義であるが、在庫がない場合にはもはや現物を見ることは該システムでは行えない。
【０００８】
更に、単なる情報提供とした場合には商品の在庫情報を逐次更新し、最新の状態に維持するには極めて膨大な手間がかかってしまうものとなり、実用性に欠けるものである。
特に店舗側から見た場合には、いかなる注文があるか不明であるにもかかわらず現物の商品の在庫がない場合にはもはや店舗選択の中に入ることができず、この事を考慮して各種の商品を予め在庫しておく事は在庫分が膨大な金額及び量となり、その資金繰りや保管業務が大変となるばかりでなく返品などによる損害や破棄分などの恐れもあり、極めてデメリットが大きいものである。
【０００９】
従って、これらを効率よく解決するための何らかのシステムの提供が望まれている。
更に、購買者にとってみても自ら赴いて現品である商品を見たうえで購入したい店舗がある場合や購入に赴ける店舗は、商品の在庫の有無によって限定されるものではなく、購買者自らの意思によって決せられるべきものであり、かかる購買者が購入したい店舗を選定できる何らかのシステム提供が望まれる。
また、宝石類のように形が同じであっても１点１点微妙に色合いの違うものは商品をそろえる小売店側の判断よりも購買者自身の好みに判断を任されるべきであり、それによってより効率的な販売ができるものであることから係る商品の提供を可能とする何らかのシステムが望まれる。
【００１０】
更には、メーカー側からの立場からはその商品供給に対し何らかの担保を有することができれば、商品の提供をより安心して行うことができるものであり、特に宝石類などの極めて高額な商品においても安心して商品を小売店に対して供給できる何らかのシステムが望まれる。
以上のように、購買者・販売店・メーカー三者の立場からの利便性を考慮すると共に取引の確実化を図り、安全性を高めると共に、ネット取引の活性化を図ることのできる何らかのシステムの提供が望まれているものである。
特に購買者には膨大な商品の中からより自分の好みの商品を選ぶ自由と実際に現物を見てから購入する・しないの判断ができる自由を選択可能とし、さらにはその商品を見るためのお店を選ぶ自由を選択可能とできるシステムを有することによって、よりネット取引の活性化につながることとなり、係るシステムの提供が望まれているものである。
【００１１】
又、販売者側には余分な在庫を抱える必要を回避でき、更には商品のラインナップの充実化が図れると共に、従来商圏にいながらも顧客となりえなかった隠れた顧客の発掘をうながすことの可能な何らかのシステムの提供が望まれている。
更に、メーカーには既にある在庫の中から提供できる分だけを公開できるようにし、新たな在庫負担をかけることなく、また、安全に商品を提供可能とする何らかのシステムの提供が望まれているものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るシステムは前記各課題を解決するものであり、購買者が購買に際して店舗で具体的に希望の商品を手にとって判断し、購買するか否かを検討できることとするものである。
係るため請求項１に係る発明は、少なくともシステム提供者と一般ユーザー間をインターネットその他の通信回線又はコンピューターネットワークを利用した商品提示システムであって、該ネットワークにより一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段と、該受信したシステム提供者が該商品を判別し、該商品を提供するメーカーを選別して該メーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段と、該提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段とからなり、該商品の提供を受けた小売店が該商品を提示して販売を行うシステムであって、一般ユーザーが、小売店において購入希望の商品の提示を受けて購買の検討を可能とする商品提示システムからなる。
かかる発明によって、前記課題を解決できる。
【００１３】
この場合、請求項２に係る発明の様に一般ユーザーの提示希望の商品の特定において、併せて商品提示を希望する小売店の特定を行い、該商品の提示の要求と共に商品提示を希望する小売店の要求をシステム提供者に送信する手段からなる商品提示システムであってもよい。
又、請求項３に係る発明の様に一般ユーザーからシステム提供者への送信に際して、該一般ユーザーの個人情報は含まない商品提示システムでもよい。
更に、請求項４に係る発明の様に一般ユーザーからの商品の提示要求を受信した場合に、該商品の提示要求に対応する受付番号を付与する手段を有し、該付与した受付番号において一般ユーザーの特定を行う商品提示システムによって、少なくとも個人情報を秘したまま商取引に際して個人特定できることとなる。
【００１４】
この他、請求項５に係る発明の様にメーカーの商品を小売店に提供する手段により商品の提供を受けた小売店は、予め定めた少なくとも一定期間該商品を該小売店において提示可能とする商品提示システムでもよい。
或いは、請求項６にかかる発明の様に、該商品が売れた場合に小売店がメーカーに対してその代金を支払う手段と、該商品が売れなかった場合に該商品を小売店からメーカーに返品する手段とを有し、小売店において該商品が売れたか否かによっていずれかの手段を行う商品提示システムによってメーカー側に料金の支払いや返品を可能とする。
この他、請求項７に係る発明の様にそれぞれの小売店に対して与信枠を決定する手段を有し、該与信枠内において商品の提示を小売店で行える商品提示システムであって、一般ユーザーの提示することのできる商品に対して、予め与信に対する評価を定めておき、一般ユーザーが提示希望の商品を特定する場合に該商品に対して与信枠内の小売店を特定する手段を有し、該枠内の小売店について一般ユーザーによる特定ができる商品提示システムによって、適切な小売店の選別が可能である。
【００１５】
更に、請求項８に係る発明の様に、一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段において、提示希望の商品の特定には２以上の異なる種類の商品を特定可能とするものであり、該送信手段による送信を受信したシステム提供者はそれぞれの商品を判別し、該それぞれの商品を提供するそれぞれのメーカーを選別して該それぞれのメーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段を有する商品提示システムによって複数の商品を一度に提示容器用できることとなり、一般ユーザーの商品の見比べがより確実に行えるものである。
又、請求項９に係る発明の様に、提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段により、該商品を小売店に提供するに際して該商品と同種商品を少なくとも２つ以上小売店へ提供する商品提示システムを用いてもよい。
【００１６】
或いは、請求項１０に係る発明の様に、メーカーからの商品の提供を受けた小売店は、該提供を受けた商品の提示に際して該商品の提示を要求した一般ユーザーか否かの個人認証を行わずに商品の提示を行う商品提示システムでもよい。
又、請求項１１に係る発明の様にメーカーからの商品の提供を受けた小売店は、本システムによって商品を受け入れたことを店頭で明示すると共に、該商品がユーザーに提供された場合にはその事実を店頭で明示する商品提示システムでもよい。
又、請求項１２に係る発明の様に一般ユーザーが該商品の貸与を受けるため又は該商品の内容を理解するために該商品の内容を具体的に手にとって判別し、該商品の内容を理解するために該商品の提示を要求する商品提示システムであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
まず請求項１に係る発明によれば、ネットワークを用いて一般ユーザーが簡単に購入希望の商品の提示を要求でき、購入希望の商品を実際手にとって購買するかどうかを決めることができる。
特に、高価な商品や一品生産物などに限らず各種商品に関して、購買者の印象に基づく購入ではなく、現物を手にとって判別できることから真に希望する商品の購入ができることとなる。
この場合、メーカーにとっても要望のある購買者に対して特定の小売店に提供することによって商品の販売の販路を広げられると共に、小売店においても現実に集客効果を計れるばかりでなく、不要の在庫をおく必要がなくなる。
更に、システム提供者によってユーザーとメーカーと小売店とにおいてそれぞれ必要に応じて必要な情報の提示や収集を図れるものとなる。
【００１８】
次に請求項２に係る発明によれば、希望の小売店を特定できることとなることから一般ユーザーの本システムの使い勝手を向上することができ、更に必要な小売店を効率よく選定できることとなる。
又、請求項３に係る発明によれば、個人情報を用いずとも商品と小売店の特定によって有効に必要商品を必要小売店に提供できるものであり、商品提示による商品を具体的に見た上での販売を可能とする。
更に個人情報を秘密時様態におけることからユーザーのシステム使用時の安全確保がはかれるものである。
【００１９】
次に請求項４に係る発明によれば、例えば個人情報を用いなくとも、それぞれの各商品提示販売を受付番号として管理でき、例えばユーザーの購買時の本人確認に限らずメーカーや小売店での管理を容易にすると共にシステム提供者においても同様に的確なる管理運営を行えることとなる。
又、請求項５に係る発明によれば、一定期間商品を店頭におくことができ、ユーザーの小売店への来店の範囲を広く確保できるばかりでなく、この期間は他のユーザーに対しても商品の展示ができ、有効な商品提示を可能とできる。
【００２０】
更に、請求項６に係る発明によれば、メーカーから提供を受けた商品に対して、小売店が代金の支払い又は返品を可能とでき、取引の安全が図れるものである。
又、システム提供者を介在させないので、メーカーと小売店間において迅速に処理できることとなる。
又、請求項７に係る発明によれば、与信枠を設けることができ、小売店の規模や信用などに応じて適正なる商品の提供ができることとなり、メーカーの商品提供の安全を保つことができると共に小売店も商品の適用範囲拡大のために本システムの適正運営を行えることとなる。
【００２１】
尚、請求項８に係る発明によって、複数の種類の商品を一の小売店で見比べて或いは一度に複数の商品の購買が可能となり、ユーザーの商品購入の便宜が図れるばかりでなくユーザーが真に希望する商品の購買をより安全確実に図れることとなる。
尚、請求項９に係る発明によれば、一の商品に対して提示可能な商品を２以上有することとなり、例えば手作り製などの商品や宝飾品類などにおいて、同一物ではアルバそれぞれ若干趣の異なる商品の場合には自己により合致する一の商品を選定できることとなり、ユーザーのより的確なる判別を行う手段を与えられる。
更に、例えば一の商品が購買された後でも他の商品が小売店に残ることから本システム適用のユーザー以外のユーザーに対しても商品の提示が可能となる。
【００２２】
次に、請求項１０に係る発明によれば、ユーザーかどうかの判別を行わないことから、ユーザーにとって来店したかどうかや購買したかどうかの個人情報を秘密にすることができ、購買しなかった場合や来店しない場合でも小売店などにはそのユーザーの情報は不明とできる。
従ってユーザー側では本システムの活用を気楽に行えると共に広く安心して申し込みができるものとなる。
このことは、商品が小売店に出回りやすくなることにつながり、他の一般ユーザーが店頭で該商品に遭遇する機会が増加することとなり、本システム適用者以外での商圏の拡大も図れることとなる。
【００２３】
次に請求項１１に係る発明によれば、本システムの活用状況が明確となり、広く宣伝効果を高めることができる。
更に請求項１２に係る発明によれば、商品の販売に限らず貸与や見本品の展示など広く商品の提示の活用が図れ、より的確なる商品の宣伝が行えることとなる。
以上のように商品の販売をより広くかつ活性化することができるものであり、ネットワークによって、必要情報の交換及び商品の提供などの各種手段をとることができ、更には前記各課題を全て解決できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本システムの基本的な構成を示す図である。
一般的に購買者である一般ユーザーはメーカーから直接商品を購入するのではなく小売店を介して商品を購入するものである。
従って、メーカーと小売店と一般ユーザーとからなる商品流通の流れに本システムの提供者が介在するものである。
まず、メーカーは、自己の提供可能な商品をシステム提供者に対して提示する。
次に小売店は、本システムを行うことができ、メーカーからの商品を提示可能とする小売店である。
【００２５】
一般ユーザーは、本システム提供者を介して希望商品をどの小売店で購入するか決めるものである。
もとより該購入時点においては商品の現物を見て購入するかどうかを該小売店で決めることができるものである。
即ち、本システムにおいては、予め商品の提供者であるメーカー側と販売者である小売店と本システム提供者間において、提供可能な商品や販売可能な店舗を予め設定しておき、これらの提供可能な商品と購買可能な小売店とをインターネット等の通信システムを用いてシステム提供者が提示し、該情報にアクセスした一般ユーザーが、購入希望の商品と購入希望の店舗を選定し、これをシステム提供者に提示即ち送信するものである。
【００２６】
この場合、これに基づいて、該商品を店舗に供え、その上でユーザーがその商品をじかに手にとって見て購入するか否かを判断可能とするシステムである。
従って、まず一般ユーザーは自己の希望する商品を特定するものであるが、これはシステム提供者が本システムを用いて提供可能である商品一覧や、該商品を提示した売買が可能な店舗の一覧を示し、この中からユーザーが特定選別して、希望の商品と店舗を決するものであってもよい。
次に、これによって特定された商品についてメーカーに対して該商品の購入希望の事実及び購入希望の店舗を連絡する。
【００２７】
更に、該小売店に対しても、同様に商品及び購入希望のあったこと及びこれらに関しての必要情報を提示する。
この後、メーカーは、該商品を該店舗に提供するものである。
従って、一般ユーザーが購入を希望した時点において具体的商品はメーカーにあったものが、該希望が提示された後に該希望の店舗に商品が届き、購買者はこの後に該小売店において実際の商品を見ながら商品の購入を判断し、現物を有した状態で購買をすることができる。
本システムを用いることによって小売店で実際に手に持って或いは自らの目でしっかりと現物を認識し、かつ、小売店のスタッフによる専門的な説明を聞くことができることとなる。
【００２８】
それは最も正確に情報を得た状態で自らの希望に沿うものであるかどうかを判別し、商品を購入できるものである。
特に一般の通信販売と違い、小売店で購入することのメリットは購買者・メーカー双方共にある。
即ち購買者にとっては購入した商品のアフターフォローの窓口がはっきりしている安心感を得られ、メーカーにとっては現場での対応で済む軽微なフォローを小売店に委任することが期待でき、かつフォローが必要な場合でも小売店からの情報を元に、より具体的な対応を行うことができる。
従って、商品購入時のユーザー側の思い違いなどによるミスを極力防ぐことができる。
【００２９】
又、小売店においても新たに在庫を抱える必要もなく、かつ、商品のラインナップが合わなかったため商圏にいながらも顧客となりえなかった隠れた顧客の発掘を促すことも期待でき、極めて安定的な商売を行えるものである。
更にメーカーにおいても不用意な返品を防げるばかりでなく効率的に商品の提供を行えるものとなる。
また、登録した商品であってネット上での公開・非公開を設定することにより通常の商売で使う間を非公開・使ってない状態のものを公開にすることにより商品の余分な生産を抑えることができるメリットがある。
特に、大量生産でなく少数生産のものや特殊な商品或いは極めて高額な商品等においては効果的に商品の提供を行えるものである。
【００３０】
なお、システム提供者側からは必要な情報を的確に提供することによってシステムの運営を可能とし、更にはメーカー・小売店・一般ユーザー間においては商品とお金が流れることとなる。
尚、本発明上システム提供者は、本システムにおけるメーカー・小売店・ユーザーの間に入り必要な情報の提示や伝達などを行うものであって、その呼び名に特定されるものではなく例えばシステム管理者でもあり、又サーバー側・ホスト側の意味を併せ有するものである。
さらに、これらの全ての事項を有するものであるのに限らず、そのうちの一部の権能や行為を行うものであってもよく、さらにはシステム提供者という独立の存在ではなく小売店やメーカーがこれを兼務するものであってもよい。
次に小売店に関しては、実際の商品を一般ユーザーに提示可能なものであればよく、一般的には商品の具体的販売を行うもの一般をさすものであるが、これに限るものではなく、単に商品を提示するものであっても、或いは商品の紹介や説明を主の業務とするものであっても、或いは譲渡行為を目的とするものではなくリースや貸し渡し等の業務を行うものであっても本明細書における小売店に該当する。
【００３１】
従って、小売店即ち専門商品の販売店や一般商品の販売店、或いは多種の商品を販売している店舗などの販売するための店舗に限らず単に商品を展示し、ユーザーに商品を触らせることを主とする店舗であっても、或いはレンタルなどの店舗であってよく、少なくとも一般ユーザーが商品を手にとって診ることのできる出先機関例えば店舗であればよい。
次にメーカーは、一般的にはその商品を製造するものを言うがこれに限らず、具体的店舗に商品を提供する問屋或いは輸入代理店などであっても本発明におけるメーカーに該当する。
少なくとも具体的な商品を小売店である店舗に提供可能な立場にあるものであればよい。
【００３２】
従って本来はその商品の製造者であるメーカーであるが、この表現に特定されるものではなく商品の在庫を有している者或いは直接メーカーに商品の提供を要求して商品を小売店に提供可能な者、或いは既に存在している物や中古品などの在庫を有する者であれば本明細書上のメーカーに該当する。
次に本明細書上一般ユーザーは、購買希望の本システムを使用する一般的なユーザーをいい、個人や法人を問うものではない。
【００３３】
この場合、購買希望のものに限るものではなく商品を手にとって見てみたいと希望するものであっても一般ユーザーに含まれるものであり、例えばレンタル商品の把握などのために手に取るために本システムを用いるものも一般ユーザーに該当する。
更に、図１に示すように一例としてシステム提供者と一般ユーザー間・システム提供者と小売店・システム提供者とメーカー間とはインターネット或いは情報を伝達可能な手段を有するものである。
従って、一般ユーザーは現実にはシステム提供者間と応答し、必要時点において小売店に赴いて商品を購入するものである。
小売店はシステム提供者との間で応答し、更にメーカーからの商品を受け入れ、一般ユーザーに対して該商品を提示して販売を行うものである。
【００３４】
更に、メーカーはシステム提供者との間において応答し、必要な商品を必要な店舗に提供するものである。
従って、システム提供者が該システムの舵取りを行い必要なチェック及び指示を行うものである。
尚、具体的な必ずしもシステム提供者が行うのではなく例えば一般小売店が該システム提供者の行う手段をとるものであっても、或いはメーカーが取るものであってももちろんよい。
本図においてはシステム提供者が行う一例を示すものである。
尚、本明細書上商品提示システムとして説明するが、これは商品提示方法として捉えてもよいものである。
【００３５】
次に図２は、インターネットを介してユーザー側の端末からシステム提供者側のホストに対してアクセスして本システムを用いる場合の一例の流れを示す図であり、特に宝飾品に対して用いて、ユーザーが自らの希望を特定するまでの一例を示す図である。
まずユーザーはインターネットやオンライン等を用いてホスト側に接続する。
できるだけ多数のアクセスを呼び込む意味合いから特に会員登録などのＩＤを設けず、万人がアクセス可能な状態とする。
ただし、各種データ登録の必要なメーカーや小売店、そして管理サイドにはそのデータ保全のためにそれぞれ専用のページを持ち、その各々にログインＩＤとパスワード等の本人確認事項を予め設定して、他者により不正アクセスを防止すると共に他者からのデータの改ざんやデータの無断閲覧等を防止するものとであってもよい。
【００３６】
特に本システムに関与する者がそれぞれの立場により閲覧できるデータの種類を分けて、それぞれに応じて管理者用、メーカー用、小売店用というシステム管理運営用のアクセスページを有していてもよい。
更に、一般ユーザーが自由に閲覧可能でシステム提供者にアクセス可能な一般公開用と分けられるものであってもよい。
次に一般ユーザーが前記のようにアクセスした場合にホスト側では例えば次にユーザーが希望する商品を特定可能な手段に移行する。
これはユーザーの希望する商品を特定するものであり、例えば商品名等を入力することなどによって行われるものである。
従って、例えば商品の具体的名称等を入力特定するものであるが、この他本システムにおいて適用可能な商品を予め特定しておき、これを明示して、その中からユーザーが選定特定するものであってもよい。
【００３７】
例えば、条件入力手段を有し、特定の条件を入力することによってユーザーが希望する商品を絞り込める選定手段を有するものであってもよい。
例えば材質で特定するものや予算で絞るもの、或いはアイテムで絞り込むものでもよく、或いは石の種類で絞り込むものでもよい。
具体的には、ダイヤモンド・エメラルド・水晶・サファイヤ・珊瑚・真珠・黄玉石・ルビー・ヒスイ等が明示され、これらから希望の宝石類を特定することによって、具体的な商品を絞り込むなどの手段を有するものでもよい。
特にこれらの各種条件を任意に順次特定することによって、一又は少数の商品に特定できることとなる。
例えば次に指輪・ネックレス・ブローチ・イヤリング・ブレスレッド・ネクタイピン等としてアイテムを明示することにより、前記特定した石を用いた具体的アイテムを特定できる。
【００３８】
更に必要に応じて予算で絞込み、一定の範囲を特定できるものとしてもよい。
また、これらによって選別特定した具体的アイテムから更に絞込みを入れるために画像データ等で特定した多数のアイテムから希望の形状のアイテムを絞り込み可能としているものであってもよい。
或いは例えば大きさや枠体の形状の特定等によって選択肢等から更なる絞込みを行うものであってもよい。
この様にして絞り込んだ具体的商品に対して、最も適切なものは一の商品に絞り込むことであるが、どうしても複数選別する場合もありうる。
特に商品現品を見た状態で最終的絞込み即ち購入する一の商品を特定することも必要となるものである。
【００３９】
従って、本絞込みにおいては一の商品に特定する場合に限らず複数個の商品を特定するものであってもよい。
例えば商品の送付や返品等を考慮して最大３種の商品を特定するとして提供するシステムであってもよい。
尚、この商品は最適な方法は一種類について１つの商品が最適であるが、この他例えば同種商品に複数個の商品を同時に送るものであってもよい。
これは例えば手作り品など微妙に印象の異なる同種商品を複数提示することにより、購買者が自己の最も希望する一の商品をその場で選択可能となり、より的確な購入商品の特定ができることとなる。
この様にして商品を絞込み特定した後に、具体的な購入希望の店舗を特定する手段に進む。
【００４０】
ユーザーが購入希望の小売店即ち店舗を特定できることは、購入者側にとって極めて便利であり、自己の希望する場所で商品現物を見た上で購入できるものである。
この場合、予め本システムを適用可能な店舗一覧を明示してユーザーがその中から特定するものであっても、住所等から絞り込んでいくものであっても、或いは地図画面から絞り込んでいくものであってもよい。
更には小売店のチェーン店を特定し、その中から最も該ユーザーに使い勝手のよい具体的店舗を特定できるものであってもよい。
例えば、まず店舗特定の手段に進んだ後に都道府県を選定する。
この選定によってその地区内において適用可能な店舗を表示する。
【００４１】
この場合、本システム適用可能な全店舗を表示するものの他、例えばそれぞれの店舗に対して該特定した商品を提示可能な店舗のみを表示するものであってもよい。
即ち、商品をメーカーから提供可能とする店舗を明示するものであることから、例えば商品の提供に関して提供可能な店舗をそれぞれに応じて特定する場合などにおいては提示可能な店舗のみを明示するものである。
例えば、専門性が高く、商品を提示した際に説明なども可能な該商品に適応した小売店のみを表示可能とするものであってもよい。
これによって、該商品について本システム適用可能な店舗のみを表示できる。
【００４２】
更には、商品においては高額なものもあり、メーカーから商品を提供するのに際して、それに応じた担保的価値を有するかいなかの判別を行い、所謂与信審査に応じて提供可能な商品を区分した上で、特定した商品を提供可能な店舗のみを表示するものであってもよい。
これは、本流れにおいて宝石類を取り扱うものであり、メーカー側においても何らかの保証がない限り簡単に商品を送ることができないことから、かかる点において絞込みをかけるものである。
又、小売店からメーカーに対しての絞込みも可能で、これは小売店が培ってきた店舗イメージを崩してしまう可能性のある商品や何らかの理由で取引をしたくないメーカーがある場合に有効である。
【００４３】
さらに、店舗やメーカー自体の過去の取引状況に応じて、提供できる商品の絞込みや店舗の絞込みを行うものであってもよい。
これらは小売店舗・メーカーの二者間における取引の安全を担保するためのものであり、必要に応じた各種選別・特定をするによって、安全の範囲内での取引を行うものである。
これらによって、商品や店舗の特定ができることになる。
以上の流れによりシステムを利用したユーザーが商品と店舗の選定が完了した状態でユーザーより管理者側にそのデータが送付される。
送られてきたデータは受け付けられた時点で例えば受付番号が割り当てられることとする。
この受付番号に基づいて、該送られた情報を適用することとなる。
従って、具体的に申し込んだ一般ユーザーの個人情報類を用いなくとも本システムの運用ができるものである。
【００４４】
次に図３は、前記の特定によって、商品の特定・店舗の特定等が特定された後の購入者であるユーザー・小売店である店舗・商品提供者であるメーカー・本システムを運用するシステム提供者であるホスト側の四者間での本システム適用の流れの一例を示す図である。
該特定を行うことによってホスト側ではその特定を判別することが可能である。
例えばホームページ上などでの特定によって一定の条件を絞り込み、該絞り込んだ内容をシステム提供者に送信して、希望を提示する。
この送信を受信したシステム提供者は一定の条件に従い自動的に判別し、送信者、該商品を有するメーカー・指定された店舗に対しそれぞれ必要に応じた情報である商品到着日・展示期間および受付番号等をそれぞれに対して送信するものである。
【００４５】
それぞれの内容によりユーザーは商談受付の確認ができ、商品の到着日・展示期間を知ることができる。  小売店は商談があったことを知り、その内容・展示すべき期間・送付元等がわかる。  メーカーは商談依頼があったことを知り、その内容・送付すべき商品・発送期限・配送先を知り、これが管理者側からの配送手配の依頼でもある。  この様に四者間において申し込みの事実とその対処をこの時点で確定するものである。  例えば送られてくるデータは希望商品と送付先店舗とメールアドレスのみとした場合においては、個人を特定する情報をつけていなくとも必要な商品を必要な店舗に送ることができる。
【００４６】
特に、メール送信者の個人情報が必要となるメールフォームだと選んだ商品を必ずしも購入しなくてはいけないのではないかとの懐疑をユーザー側に生じさせることによりユーザーが本システムの適用を躊躇してしまうようなことが生じる恐れがあるためである。
ユーザーの心理的な安心のためユーザーが特定されない状態での商談であるが、メーカー、小売店の側からの見地だといつその商談が始まり、いつ終わったのかがわからない状態になるため、あらかじめ商品の展示期間を設定しておくこととしてもよい。
そうすることによって商品が的確に一定期間展示可能とでき、有効活用が図られることになる。
【００４７】
更に商品を店頭に置く期間をあらかじめ設定しておくことにより、一般ユーザーもいつ店舗に赴けばよいかが明確になる。
この場合商談受付時を起算日としてその日程が決めてもよい。
以上の過程をふまえ、システム提供者即ち管理者側に送られたユーザーからのデータは小売店、メーカー側に転送される。
その内容は、少なくとも選ばれた商品、店舗、受付番号が明示されているものであればよい。
又、商品の発送が予め商談受付の日から何日等と決まっている場合には商品発送予定日を明示するものであってもよい。
同じく返却日が予め決まっている場合には返却予定日を明示するものであってもよい。
【００４８】
ユーザーのメールアドレスが小売店・メーカーに対して伏せられるのは、小売店・メーカーがユーザーに対してユーザーの望んでいないダイレクトメール送付等の直接的な接触をすることを防ぐためである。
システム上このように構成することによってメール送付者である一般ユーザーは安心して他の一般客と同じ立場で商品を見ることができ、かつ安心してメールを送ることができる。
尚、ユーザーよりシステム提供者側に唯一提示してもらった個人情報であるメールアドレスは一定期間システム内に保存されるものであってもよい。
【００４９】
これはユーザーに対して商品の配送状況を知らせたり、何かのアクシデントが起こった場合のユーザーへの連絡方法としての唯一の手段となる。
また、メールアドレスを一定期間システム内に保存されることによりいたずら目的の架空商談の乱発を防ぐこともできる。
例えば、受信時においてメールアドレスに関して同一メールアドレスの選別を行い、同一メールアドレスからのメールの存在を選別した場合に、更にメール内容が同一か否かの判定を行い、仮に２度目の商談に該当する場合には前回の商談が完了した後でなければシステム提供者側で受領せずに、該事実を返信にてユーザー側に連絡を行うシステムを用いてもよい。
但し、この様に構成した場合には一般ユーザーのメールでの申込者が店舗側で判明しないことから、具体的に店舗に置かれた商品が全く別ななんらの申し込みもしていないものによって購入されてしまうことも考えられる。
【００５０】
即ちメール送信者がメールアドレス以外特定されてないために小売店へ送られてきた商品が他のお客に先に買われてしまうケースも想定できる。
従って、例えば受付番号の提示を行うものとして個人特定するものであってもよい。
或いは、もとよりこの個人特定をせずに他人に買われてしまうことを許容するシステムであってもよい。
又、個人特定をしない場合には店舗側でも誰だかわからないことから、該申し込んだユーザーが店舗内で要望した商品を見つけ出せない場合もありうる。
従って、一の方法として、例えば申し込みがあった商品を受け入れた店舗である小売店においては小売店に到着した時点でそれと分かるような店頭表示等を示し、或いはこれに添えて商品を陳列し、また売れてしまった場合には商品展示期間は商品があった場所に売却済みの店頭表示等を置くようにする。
【００５１】
この場合には、例えば誰であろうと要求のあった商品が売れた場合にはその旨の表示を行うこととしてもよい。
更には必要であれば、再度商品の入荷を行うべくシステム提供者側に連絡可能とするものであってもよい。
この他、予め２つ以上の商品を送るものとするものであても当然よい。
以上のように、本来申し込んで商品のオーダーを行った一般ユーザーの個人特定は行わずに広く申し込みを採りうるものとするが、この他、前記のように受け付け番号を以って個人特定とするシステム即ち小売店の店頭において受付番号を提示することによって初めて具体的商品を手に取れるものとしてもよい。
或いは、申し込みの時点において一定の個人情報の提示を要求し、これをシステム提供者が小売店に提示するシステムを用いてもよい。
【００５２】
これらは必要に応じて最適な方法を選択適用すればよい。
次に、メーカーは商品を特定した小売店である店舗に発送するが、この発送事実をシステム提供者側に送信する。
これによって、例えばシステム提供者がその事実を小売店に送信することによって、小売店は受け入れ準備ができると共に配送状態のチェックなども可能となる。
また、自動的に決定された配送期限内に配送が行われていない場合には警告メールをメーカーに対し送付する。
これは配送側からの連絡或いは小売店側からの連絡等に基づいて検出し警告メールを発送するものである。
【００５３】
又システム提供者側は商品の発送の事実をユーザーに送信することもでき、この送信によって滞りなく進んでいることが明確になると共に例えば配送状態などをチェックできるものである。
さらに、商品には個々に商品ナンバーが割り当てられ、その商品が商談を受けた場合は自動的に公開ページから隠され、重複した商談が発生しないようにできる。
これらに際して、例えばユーザーが複数の商品を選別特定した場合には、全ての商品の発送ができたかどうかを各メーカーからの発送連絡を受けたシステム提供者が判別し、全て発送した場合に始めて発送確定の送信を該小売店やユーザーに行うものであってもよい。
商品発送に際して、或いは発送後に何らかのトラブルがあって遅滞した場合などはその旨をシステム提供者に連絡する。
【００５４】
これによってシステム提供者はその遅滞に対応して必要な連絡をユーザーや小売店などに行うものである。
以上のように、本システムによって商品が発送されて選別特定された店舗に商品が届いた場合には、本システムに申し込んだユーザーが具体的な店舗に赴いて現品を見て或いは他の現品と見比べて真に必要な商品を特定して該店舗で購入できるものである。
従って、本図に示すとおり、ユーザーが来店して商談が成立した場合には該店舗において商品の売買が行われ、ユーザーは希望の商品を手に入れることができることとなる。
更に、商談成立をシステム提供者に送信する。
【００５５】
この場合、具体的に如何なる商品について商談が成立したかなどの種々の情報を店舗側からシステム提供者側に送信するものである。
この送信を受けたシステム提供者は、その事実をメーカー側に送信するものである。
複数のメーカーが絡んだ場合には該メーカーの商品がどうなったか即ちそれぞれ商談が成立したか否か及び必要な情報を各メーカーに対してシステム提供者が送信するものである。
又必要に応じて、店舗側に対応メーカーに対して代金支払いの要求や条件などの連絡を行う。
即ち商品代をユーザーに販売して入金を得た店舗が、メーカーに商品代の支払いを行うものである。
【００５６】
この場合予めシステム提供者側より定められた期間内に店舗側からメーカーへの支払いを行うものであり、支払いを受けたメーカー側はシステム提供者側には支払いが行われた旨の連絡を行う。
入金状況は運営サイドによって管理され、入金の事実の報告がない限り入金期限が近づいた場合、入金期限日にそれぞれにお知らせを行い入金漏れを抑止する。  また、支払いが滞った場合などにおいては警告メールを発する。
尚、その事実はデータとして残り、以後のシステム運営の判別材料として用いる。
これは、以後の本システムを用いた取引に関しての該店舗の評価を決するものであり、前記した例えば与信審査などに際しての考慮事項やシステム適用店舗としての資格の有無の検査条項等として用いることができる。
【００５７】
尚、複数商品を提示してそのうちの一について売買が成立した場合の他の商品はメーカーに返品することが必要となる。
又、例えばユーザーが予め決まった期間内に店舗に来店しなかった場合などにおいても、該商品はメーカーに返品することが必要である。
或いは、商談成立に際しても送られてきた商品を見本として取り扱い、現品は例えばメーカーから直接配送する場合などにおいては、見本品の返品が必要となる場合もある。
これらの場合、例えば予め返品期限を定めておき、この期限内に返品を行うものである。
また、商品の返送についても入金時と同様に返送期限な近づいた場合にはお知らせメール、返送期限を過ぎた場合は警告メールを発し、返送は遅れた場合その事実はデータとして残り、これもまた、この情報を元にメーカーはその小売店が信頼に値するかどうかの判断材料となる。
【００５８】
この様に必要商品を必要時点で送ることができれば店舗側においては無駄な在庫を抱える必要がなく、さらにはメーカー側においても真に必要な店舗に必要な商品を的確に配送できることとなる。
さらには、ユーザー側にとっても必要な商品を自己の希望する店舗において、自ら現品を見た上で購入するかいなかの判別を行えるものであり、特に写真や風説では明確にならない詳細部分をきっちりと理解したうえで購入かどうかの判断を行えるものである。
上記のようなシステムであり、例えばシステム管理ページ・メーカーページ・小売店ページ等を有し、各必要情報を提示するものであってもよい。
即ち、配送漏れや配送遅れなどの情報をデータとして残し、小売店から見ることのできる小売店用のサイトのメーカー情報に該事実を公開するものとしてもよい。
【００５９】
この情報が出ることによって小売店はそのメーカーが信頼に値するかどうかの判断材料とすることができ、本システムの運用上における必要情報の提示が可能となる。
又、支払いに関しても支払いが滞った場合などにおける事実や警告メールの発生の事実をデータとしてメーカーサイドから見た小売店情報に公開するものとしてもよい。
又、商品の返送についても入金時と同様に返送期限な近づいた場合にはお知らせメール、返送期限を過ぎた場合は警告メールを発し、返送は遅れた場合その事実はデータとして残り、メーカーサイドから見た小売店情報に公開するものとしてもよい。
これもまた、この情報を元にメーカーはその小売店が信頼に値するかどうかの判断材料となる。
【００６０】
尚、以上の構成はメーカーサイドと小売店サイドと別々の管理サイトであり例えばそれぞれ用のホームページなどであるが、これに限らず、本システム運用上における運営サイトとして一のサイトを用いるものであってももちろんよい。
次に、本システムにおいては適用可能な商品の範囲や適用可能な小売店の範囲を特定すると共にメーカーと小売店間における安全な商取引を確保するために予め与信枠を 設け、一定の範囲における商品の取り扱い可能な小売店を絞り込むものであってもよい。
即ち、メーカーから商品が小売店に送られることから、その担保として売り掛け可能な上限金額を設定しておき、その金額内の商品のみを取り扱い可能とするものであってもよいものである。
【００６１】
例えば、過去の実績や小売店舗の規模などを元に与信枠を 策定するものであっても、或いは担保金を予め預かり一定の与信枠を認めるもの等がある。
この場合例えばシステム提供者が設定するものであってよく、この他保険会社が設定するものなどであってもよい。
少なくともメーカー側が商品を小売店に送ることに対しての保証を確保可能であればよい。
例えば、仮に与信枠を１０万円、５０万円、１００万円と設定している場合にＡ店においては与信枠が１０万円、Ｂ店においては与信枠が５０万円、Ｃ店においては与信枠が１００万円とした場合に、５万円の商品であればいずれの店舗でも取り扱うことができ、例えば当初の一般ユーザーが選定可能な小売店として設定可能としておく。
【００６２】
更に一の一般ユーザーが一の商品だけでなく複数の商品を選定した場合、例えば宝石について２万円と３万円と１０万円の３種類の宝石を選んだ場合には、合計で１５万円の商品が小売店に展示するために送られるものであり、前記Ａ店は、その与信枠を超えるものである。
従って、一般ユーザーが店舗特定を行うに際してもはやＡ店は選定対象から外れることとなるものである。
従って、選択画面において店舗を特定していく場合にはその店舗は表示されないこととなり、更にこの店舗を入力しても本システムの適用店舗としては認められていないものとして処理されるものである。
この場合は、少なくともＢ店かＣ店であることが要求されるものである。
【００６３】
更に例えば８０万円の宝石に関しては、Ｃ店であることが要求され、他の店舗では取り扱いができないものとなる。
次にこの与信枠に関しては、例えば入金の状況などによって変動するものとしてもよい。  少なくとも高額商品類を安全に取り扱う上での保証をきっちりと行うことができればよい。
尚、この与信枠は前記のシステム関係者の閲覧可能なサイトにおいて閲覧可能とするものであってもよい。
以上のように、本システムは少なくともシステム提供者と一般ユーザー間をインターネットその他の通信回線又はコンピューターネットワークを利用した商品提示システムによって適用されるものであり、該ネットワークにより一般ユーザーが端末から提示希望の商品を特定して該商品の提示の要求をシステム提供者に送信する手段によって、本システムで適用できるユーザーの希望商品が特定してシステム提供者側に提示できるものである。
【００６４】
更には該受信したシステム提供者が該商品を判別し、該商品を提供するメーカーを選別して該メーカーに対して該商品の小売店への提供要求を行う手段によって、ユーザーの希望商品をメーカーが小売店に提供するよう指示できるものである。
更に、該提供要求を行う手段によって提供要求を受領したメーカーが該商品を小売店に提供する手段によって小売店に商品を低起用できるものとなり、該商品の提供を受けた小売店が該商品を提示して販売を行うことによって、一般ユーザーが小売店において購入希望の商品の提示を受けて購買の検討を行えるものである。
従って、これらの手順に基づく商品提示システム又は方法であればよい。
【００６５】
更に、一般ユーザーの提示希望の商品の特定において、併せて商品提示を希望する小売店の特定を行うことができることとし、この内容をシステム提供者に送信する手段によって送信することによってシステム側でも小売店の希望を受けられるものである。
尚、もとよりシステム側で小売店保特定するものであってももちろんよい。
更に、一般ユーザーからの商品の提示要求を受信した場合に、該商品の提示要求に対応する受付番号を付与する手段によって受付番号を特定するものでもよく、この特定した番号は必要に応じてシステム側から小売店などに提示するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、少なくともシステム提供者と一般ユーザー間をインターネットその他の通信回線又はコンピューターネットワークを利用すると共に、端末を用いた一般ユーザーの必要情報の提示に対して、該受領システム提供者が予め定めた手段によって必要な判別を行い、更にはメーカー側に必要情報の提供を行い、該必要情報の提供によって、更にメーカーは小売店に対して商品の提供を行えるものである。
これらの各種手段をとることによって、小売店においてはユーザーの要求する商品を提示可能とできるものであって、コンピュータのハード資源を有効に活用することによって商品の提示を可能とするものである。
【００６７】
従って、本発明においては産業上の利用可能性を有する発明によって構成されているものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本システムの基本的な構成を示す図
【図２】インターネットを介してユーザー側の端末からシステム提供者側のホストに対してアクセスして本システムを用いる場合の一例の流れを示す図
【図３】購入者であるユーザー・小売店である店舗・商品提供者であるメーカー・本システムを運用するシステム提供者であるホスト側の四者間での本システム適用の流れの一例を示す図
【図１】
2007280098.tif 000003
【図２】
2007280098.tif 000004
【図３】
2007280098.tif 000005