(57)【要約】【課題】利用者独自の空間データを地図データに重ね合わせて利用者に提供する際に、当該空間データの機密を保持する。【解決手段】情報端末２０が必要に応じて空間データを地理データ作成サーバ３０に送信し、地理データ作成サーバ３０はこの空間データを受信して地理データを作成する。すなわち、情報端末２０の空間データは地理データ作成サーバ３０に保持されず、この結果、地理データ作成サーバ３０に空間データが保持され続けることによる第三者に漏洩する危険性を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信路を介して情報の授受するための通信手段と、
地図データへの表示位置を表す表示位置情報を含む空間データを前記通信手段を介して送信する空間データ送信手段を有する情報端末と、
前記通信手段を介して前記情報端末より取得した空間データの表示位置情報に基づいて、地図データの特定位置に前記空間データを描画して地理データを作成する地理データ作成手段、及び作成された地理データを前記通信手段を介して前記情報端末に送信する地理データ送信手段を有する地理データ作成サーバと、
を具備することを特徴とする地理情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載する地理情報システムにおいて、
前記通信手段は、前記情報端末と前記地理データ作成サーバとの間に設けられた専用回線である
ことを特徴とする地理情報システム。
【請求項３】
請求項１に記載する地理情報システムにおいて、
前記通信手段は、前記情報端末と前記地理データ作成サーバとの間に設けられた公衆通信網であり、
前記空間データ送信手段は、空間データを暗号化して前記公衆通信網に送信し、
前記地理データ作成手段は、受信した前記空間データを復号化する
ことを特徴とする地理情報システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載する地理情報システムにおいて、
前記情報端末は、
所望の条件に該当する空間データを取得するための検索キーワードを入力する検索キーワード入力手段と、
前記検索キーワード入力手段により入力された検索キーワードに該当する空間データを検索する空間データ検索手段とを更に備え、
前記検索キーワードに該当した空間データを前記空間データ送信手段により前記地理データ作成サーバに送信する
ことを特徴とする地理情報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載する地理情報システムにおいて、
前記地理データ作成サーバは、
前記情報端末より取得した空間データを暗号化してデータベースに格納する暗号化手段と、
前記データベースより空間データを読み出すと共に復号化を行う復号化手段を更に備え、
前記通信手段を介して前記情報端末から空間データを受信した際には、前記暗号化手段により前記空間データを暗号化してデータベースに格納し、前記通信手段を介して前記情報端末から地理データ作成要求を受信した際には、前記復号化手段により復号化した空間データに基づいて地理データ作成をするよう構成した
ことを特徴とする地理情報システム。
【請求項６】
請求項５に記載する地理情報システムにおいて、
前記情報端末は、
前記暗号化手段及び前記復号化手段に用いられる鍵データを保持すると共に、前記空間データ又は前記地理データ作成要求を送信する際に、前記鍵データを伴に送信する鍵データ管理手段を更に備える
ことを特徴とする地理情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地理情報システムに関し、特に、地理情報システムの利用者の持つコンテンツ情報の機密を保持する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地図上の位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする地理情報システム（特許文献１参照）があり、様々な分野で用いられている。
【０００３】
このような地理情報システムには次のような応用例がある。すなわち或る地域に拠点を有する営業員が、空間データとして市町村毎の年齢別人口データを地理情報システムに入力し、このデータと地図とを重ね合わせた結果として地域毎の年齢別の人口分布の出力を得て、営業活動の参考とする場合である。
【０００４】
このように、通常数値で表される空間データを地図データに反映させて、空間データが地図上に表されることにより、利用者は視覚的に空間データを捉える事ができる。これにより、例えば若年層が多くすむ地域には、若年層の嗜好に応じた製品を当該地域で重点的に広告するなどの営業活動を効果的に行うことができる。
【０００５】
また、地理情報システムでは、有償又は無償で頒布される各種空間データを用いる他に、地理情報システムの利用者が独自に持つデータを所定のフォーマットに変換した上で、空間データとして用いることもできる。これにより、利用者が営業活動等を通して蓄積したデータ、いわゆるノウハウを視覚的に捉えて新たな知見を得る事が可能となり、この知見を生かした営業戦略を立案して他者との差別化を図ることができる。
【０００６】
一方、営業活動等様々な分野で地理情報システムの利用が図られるにつれて、地理情報システムサービスを提供する形態も多様化している。
【０００７】
この形態の一つに、利用者が地図データ，空間データやコンピュータ等を含めた地理情報システム一式を導入する形態がある。他に、利用者が地理情報システムの機能を提供する事業者と契約し、独自の空間データがある場合はそれを事業者に預け、インターネット等の通信回線を介して地理情報システムの機能を利用する形態がある。
【０００８】
前者の形態では、地理情報システムを利用する一連の処理は利用者側だけで行われるため、利用者の所望に応じて自由に利用することができる。しかし、地図データの更新等に掛かる費用やコンピュータを維持管理する専門の人員を配する等、運用面での負担が増大する不利益が生じる。
【０００９】
後者の形態では、かかる負担を削減できるものの、事業者に預けられた利用者独自の空間データが長期間に亘り事業者側の地理情報システムに保持されるため、この空間データが第三者へ漏洩する危険性が高まり、機密保持の観点から望ましい形態であるとは言えない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１３４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑み、利用者独自の空間データを地図データに重ね合わせて利用者に提供する際に、当該空間データの機密を保持する地理情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
所定の通信路を介して情報の授受するための通信手段と、
地図データへの表示位置を表す表示位置情報を含む空間データを前記通信手段を介して送信する空間データ送信手段を有する情報端末と、
前記通信手段を介して前記情報端末より取得した空間データの表示位置情報に基づいて、地図データの特定位置に前記空間データを描画して地理データを作成する地理データ作成手段、及び作成された地理データを前記通信手段を介して前記情報端末に送信する地理データ送信手段を有する地理データ作成サーバと、
を具備することを特徴とする地理情報システムにある。
【００１３】
かかる第１の態様では、情報端末が必要に応じて空間データを地理データ作成サーバに送信し、地理データ作成サーバはこの空間データを受信して地理データを作成する。すなわち、情報端末の空間データは地理データ作成サーバに保持されず、この結果、地理データ作成サーバ側に空間データが保持され続けることによる第三者に漏洩する危険性を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する地理情報システムにおいて、
前記通信手段は、前記情報端末と前記地理データ作成サーバとの間に設けられた専用回線である
ことを特徴とする地理情報システムにある。
【００１５】
かかる第２の態様では、情報端末と地理データ作成サーバとの間の通信路に専用回線を用いることにより、情報端末から送信中の空間データが第三者に傍受されることを防ぐことができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載する地理情報システムにおいて、
前記通信手段は、前記情報端末と前記地理データ作成サーバとの間に設けられた公衆通信網であり、
前記空間データ送信手段は、空間データを暗号化して前記公衆通信網に送信し、
前記地理データ作成手段は、受信した前記空間データを復号化する
ことを特徴とする地理情報システムにある。
【００１７】
かかる第３の態様では、情報端末と地理データ作成サーバとの間の通信路に公衆通信網を用いることで、通信に掛かる費用の低減を可能とすると共に、送信する空間データを暗号化することにより、空間データが第三者に傍受されることを実質的に防ぐことができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１乃至３の何れかの態様に記載する地理情報システムにおいて、
前記情報端末は、
所望の条件に該当する空間データを取得するための検索キーワードを入力する検索キーワード入力手段と、
前記検索キーワード入力手段により入力された検索キーワードに該当する空間データを検索する空間データ検索手段とを更に備え、
前記検索キーワードに該当した空間データを前記空間データ送信手段により前記地理データ作成サーバに送信する
ことを特徴とする地理情報システムにある。
【００１９】
かかる第４の態様では、情報端末側で所定の条件に該当する空間データ検索して、地理データ作成サーバへ送信することにより、空間データを送信する時間を削減できる。更に利用者が必要とする空間データのみが反映された地理データを取得できる。これにより、利用者は利用者の所望する空間データが反映された地理データを検討することで、より効果的な知見等を得ることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１乃至４の何れかの態様に記載する地理情報システムにおいて、
前記地理データ作成サーバは、
前記情報端末より取得した空間データを暗号化してデータベースに格納する暗号化手段と、
前記データベースより空間データを読み出すと共に復号化を行う復号化手段を更に備え、
前記通信手段を介して前記情報端末から空間データを受信した際には、前記暗号化手段により前記空間データを暗号化してデータベースに格納し、前記通信手段を介して前記情報端末から地理データ作成要求を受信した際には、前記復号化手段により復号化した空間データに基づいて地理データ作成をするよう構成した
ことを特徴とする地理情報システムにある。
【００２１】
かかる第５の態様では、地理データ作成サーバは、情報端末より受信した空間データを暗号化してデータベースに保存する。これにより、利用者が地理データを所望するたびに空間データを送信することが不要となるため、より短時間で地理データを作成することができる。更にこの空間データは暗号化されているため、空間データが第三者に漏洩することを実質的に防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載する地理情報システムにおいて、
前記情報端末は、
前記暗号化手段及び前記復号化手段に用いられる鍵データを保持すると共に、前記空間データ又は前記地理データ作成要求を送信する際に、前記鍵データを伴に送信する鍵データ管理手段を更に備える
ことを特徴とする地理情報システムにある。
【００２３】
かかる第６の態様では、データベースに格納されている空間データとこの空間データを暗号化又は復号化する鍵データとを、地理データ作成サーバと情報端末とで別々に保持し、必要に応じて鍵データを授受する。これにより、暗号化された空間データと鍵データとが同時に漏洩して、第三者に空間データを復号化されることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、利用者の要求毎に、利用者の所持する空間データを取得して地図データに重ね合わせて利用者に提供する。すなわち、空間データが二次記憶装置などに永続的に保存されないため、空間データが利用者の組織外に保持され続けることによる第三者へ漏洩の危険性を抑制することができる。更に利用者は、空間データと地図データとの重ね合せ処理等を実現するための各種機器や地図データ等を導入し運用するための負担を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２６】
〈実施形態１〉
実施形態１では、或る事業を営む者が営業所周辺で営業・販売活動をした結果、製品の販売実績データを有していることを前提に、この販売実績データが第三者へ漏洩する危険性を抑制すると共に、販売実績データと地図上の位置との関連を表す地理データを作成する地理情報システムを実現する。これにより、事業を営む者は、独自に有する販売実績データが第三者へ漏洩する危険性を抑制しつつ、取得した地理データを検討して効率的な営業活動を行うことができる。
【００２７】
以下、この「事業を営む者」を地理情報システムの「利用者」と、この地理情報データを作成するサービスを提供する者を「事業者」と称する。
【００２８】
図１は、実施形態１に係る地理情報システムの機能ブロック図である。図示するように、地理情報システム１は、利用者施設２に設置された情報端末２０と、地理データを作成するサービスを実施する事業者の事業者施設３に設置された地理データ作成サーバ３０とを備えており、それぞれ通信手段であるインターネット１０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、通信手段には情報端末２０と地理データ作成サーバ３０との間に専用回線を用いてもよい。これにより、通信路にある送受信中の各種データの傍受を防止することができる。
【００２９】
なお、情報端末２０及び地理データ作成サーバ３０は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ハードディスク，ＲＡＭ，通信インタフェース，キーボードマウス等の入力装置及びディスプレイ等の出力装置（何れも図示せず。）を主なハードウェアとして具備すると共に、これらのハードウェアを機能させるオペレーティングシステム（ＯＳ）が搭載されており、このＯＳ上で所定の処理が実行される。
【００３０】
情報端末２０は、検索キーワード入力手段２２，空間データ検索手段２３，空間データ送信手段２４，及び空間データを格納するデータベースである利用者側データベース２１を含み構成されている。
【００３１】
ここで、空間データは、地図データへの表示位置を表す表示位置情報を少なくとも含む各種属性から構成されている。また、地図データは、道路，河川，行政区画，建物等を情報端末２０の出力装置に表示できるようラスタ形式又はベクトル形式で表されたものであり、且つ緯度経度や住所等により道路等の所在を表す。例えば、利用者は、各種属性として顧客の氏名及び顧客に対して製品を販売した際の販売額，表示位置情報として顧客の住所を用いて、表１に示す空間データを作成することができる。
【００３２】
【表１】
2007280225.tif 000003
【００３３】
なお、これらの空間データを格納する利用者側データベース２１は、情報端末２０で実行される場合に限定されず、他のコンピュータで実行され、必要に応じてＬＡＮを介して空間データを取得できるよう構成してもよい。
【００３４】
検索キーワード入力手段２２は、利用者の所望する条件に該当する空間データを検索するための検索キーワードを取得する。具体的には、情報端末２０の入力装置により、空間データの各種属性毎の条件を取得する。例えば、「販売額が１，０００，０００以上」や、「表示位置情報（住所）がＷ市Ｘ町１丁目」等の検索キーワードを取得する。
【００３５】
空間データ検索手段２３は、利用者側データベース２１に格納される空間データから、検索キーワード入力手段２２により取得した検索キーワードに該当する空間データを検索する。例えば、検索キーワードが「販売額が１，０００，０００以上」である場合、表１の空間データから、この検索キーワードに該当するものとして空間データ番号「２」を得ることができる。
【００３６】
したがって、利用者の所望する空間データのみを地理データ作成サーバ３０へ送信することにより、利用者の所望する空間データのみが反映された地理データを取得できる。利用者はこの地理データを検討することで、より効果的な知見等を得ることが可能となる。なお、地理データの作成については後述する。
【００３７】
空間データ送信手段２４は、検索キーワードに該当した空間データをインターネット１０を介して地理データ作成サーバ３０に送信する。
【００３８】
一方、地理データ作成サーバ３０は、地理データ送信手段３２，地理データ作成手段３３，及び地図データを格納するデータベースである事業者側データベース３１を含み構成されている。
【００３９】
地理データ作成手段３３は、インターネット１０を介して情報端末２０より取得した空間データの表示位置情報に基づいて、地理データを作成する。ここで地理データとは地図データの特定位置に空間データを描画した情報端末２０で表示可能な画像データである。例えば、地図データ上の行政区画毎に空間データの販売額に応じて色分けした地理データを作成することができる。
【００４０】
なお、地図データを格納する事業者側データベース３１は、地理データ作成サーバ３０で実行される場合に限定されず、他のコンピュータで実行され、必要に応じてＬＡＮを介して地図データを取得できるよう構成してもよい。
【００４１】
図２は、空間データ及び地図データから作成した地理データを例示する図である。図示するように、情報端末２０の表示装置に表示された地理データ４０には、利用者の営業所４１の周囲の行政区画４２が表示されている。更に、この区画に住む顧客の販売額に応じて色分けされて表示される。
【００４２】
このように、利用者は顧客の住む区画と販売額との関連を視覚的に捉える事ができる。利用者はこの地理データを検討することにより、例えば、平均的に高額の製品を購入している人が多く住む区画には、高額の製品を重点的に広告するなど効果的な営業活動を計画することができる。
【００４３】
地理データ送信手段３２は、地理データ作成手段３３により作成された地理データをインターネット１０を介して情報端末２０へ送信する。
【００４４】
なお、空間データ又は地理データをインターネット１０を介して授受する際には、空間データを暗号化して送信してもよい。これにより、空間データ又は地理データがインターネット１０に送受信されている際に、第三者に傍受されることを実質的に防ぐことができる。この暗号化して通信する際には、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）を好適に用いることができる。
【００４５】
上述のごとく構成される地理情報システム１において、利用者が有する空間データより地理データを作成する一連の処理について説明をする。
【００４６】
図３は、実施形態１に係る地理情報システムの処理のフローを示す図である。この図を用いて、空間データ及び地図データから地理データが作成される一連の処理を説明する。
【００４７】
まず、情報端末２０において、検索キーワード入力手段２２が主体となって、検索キーワードの入力処理を行い（Ｓ１）、空間データ検索手段２３が主体となって、入力された検索キーワードに基づいて、該当する空間データの検索処理を行う（Ｓ２）。次に、空間データ送信手段２４が主体となって、検索キーワードに該当した空間データの送信処理が行われる（Ｓ３）。
【００４８】
これまでの処理により、情報端末２０の利用者の所望する空間データが地理データ作成サーバ３０へ送信される。
【００４９】
空間データを取得した地理データ作成サーバ３０は、地理データの作成処理（Ｓ４）を行う。具体的には、事業者側データベース３１より地図データを取得し、空間データに含まれる表示位置情報と該当する地図データ上の特定位置に空間データの各種属性を適宜描画して地理データを作成する。
【００５０】
最後に、作成した地理データをインターネット１０を介して情報端末２０へ送信し（Ｓ５）、情報端末２０は受信した地理データを表示する（Ｓ６）。
【００５１】
以上に説明したように、地理データ作成サーバ３０は、利用者から空間データを受信した時に地理データを作成するため、事業者側には空間データが永続的に保持されない。従って、利用者独自の空間データが事業者側の者や第三者等により漏洩する危険性を抑制することができる。
【００５２】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１と同様に利用者の有する空間データを、地図データに反映させて地理データを作成すると共に、事業者側が安全に空間データを保持する場合の地理情報システム１００の実施の態様を説明する。
【００５３】
図４は、実施形態２に係る地理情報システムの機能ブロック図である。実施形態２の地理情報システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した地理情報システム１と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００５４】
地理情報システム１に対する地理情報システム１００の相違は、利用者が独自に持つ空間データを事業者側に保持すると共に、この保持される空間データを暗号化し、利用者からの地理データ作成要求に応じて、空間データを復号化して地理データを作成することにある。具体的な相違を以下に説明する。
【００５５】
地理データ作成サーバ３０は暗号化手段３４と、復号化手段３５とを更に備え、情報端末２０は鍵データ管理手段２５を更に備えている。
【００５６】
暗号化手段３４は、インターネット１０を介して情報端末２０より取得した空間データを、鍵データを用いて暗号化して事業者側データベース３１に格納する。このように空間データを事業者側データベース３１に保持することにより、地理データを作成する毎に情報端末２０から空間データを受信する時間を削減することが可能となり、地理データを作成するまでの全体に要する時間を短縮できる。更に、保持するデータは暗号化されるため、万が一、第三者が事業者側データベース３１にアクセスできたとしても、空間データの内容を知得することを回避することができる。
【００５７】
なお、空間データは、インターネット１０を介して情報端末２０より取得する場合に限定されず、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の媒体を介して事前に取得してもよい。
【００５８】
復号化手段３５は、事業者側データベース３１の暗号化された空間データを読み出すと共に、鍵データを用いて復号化する。すなわち、利用者の必要に応じて空間データを復号化するため、復号化された空間データが第三者に漏洩する機会を削減することができる。
【００５９】
なお、これらの暗号化及び復号化には、共通鍵暗号方式の暗号アルゴリズムを好適に用いることができる。例えばＤＥＳ，Ｂｌｏｗｆｉｓｈ等を用いることができる。
【００６０】
鍵データ管理手段２５は、暗号化手段３４及び復号化手段３５に用いられる鍵データを保持すると共に、利用者の地理データ作成要求と伴に鍵データを送信する。このように、暗号化された空間データと、これを復号化する鍵データとを情報端末２０及び地理データ作成サーバ３０のごとく物理的に分離された計算機に保持することで、暗号化された空間データ及び鍵データの双方が同時に漏洩して別の場所で空間データを復号化される危険性を回避することができる。すなわち、暗号化された空間データ又は鍵データの何れか一つが、万が一漏洩しても、即時に利用者独自の空間データを知得されることを回避できる。
【００６１】
なお鍵データはインターネット１０を介して送受信する場合に限定されず、地理データ作成サーバ３０で保持してもよい。
【００６２】
図５は、実施形態２に係る地理情報システムの処理のフローを示す図である。この図を用いて、事業者側データベース３１に空間データを安全に保持し、地理データを作成する処理に関して説明をする。なお、実施形態１の図３と同一の符号が付してあるものに関しては同様の処理を行うため、説明は省略する。
【００６３】
事前に、情報端末２０は、空間データ及びこの空間データの暗号化に用いる鍵データを地理データ作成サーバ３０に送信し（Ｓ１０）、暗号化手段３４が主体となって、これらのデータを受信した地理データ作成サーバ３０は、鍵データを用いて空間データを暗号化し、事業者側データベース３１に格納する（Ｓ１１）。
【００６４】
利用者の必要に応じて、地理データを作成する際には次の処理が順次行われる。
【００６５】
情報端末２０において、検索キーワード入力手段２２が主体となって、検索キーワードの入力処理を行い（Ｓ１）、入力された検索キーワード，鍵データ，及び地理データ作成要求を地理データ作成サーバ３０に送信する（Ｓ１２）。
【００６６】
次に、地理データ作成サーバ３０において、復号化手段３５が主体となって、空間データの復号化処理及び検索処理を行う（Ｓ１３）。具体的には、事業者側データベース３１から事前に格納され暗号化された空間データを読出し、受信した鍵データを用いて復号化する。更に、受信した検索キーワードに該当する空間データを抽出する。
【００６７】
以降、実施形態１と同様に、地理データの作成処理（Ｓ４）を行い、作成した地理データをインターネット１０を介して情報端末２０へ送信し（Ｓ５）、情報端末２０は受信した地理データを表示する（Ｓ６）。
【００６８】
以上に説明したように、地理データ作成サーバ３０は、情報端末２０より受信した空間データを暗号化して事業者側データベース３１に保存する。これにより、利用者が地理データを所望する毎に空間データを送信することが不要となるため、より短時間で地理データを作成することができる。更にこの空間データは暗号化されているため、空間データが第三者に漏洩することを実質的に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、互いに関連する２つのデータを必要に応じて合成して１つのデータを作成するサービスを提供する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態１に係る地理情報システムの機能ブロック図である。
【図２】空間データ及び地図データから作成した地理データを例示する図である。
【図３】実施形態１に係る地理情報システムの処理のフローを示す図である。
【図４】実施形態２に係る地理情報システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態２に係る地理情報システムの処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１００  地理情報システム
２  利用者施設
３  事業者施設
１０  インターネット
２０  情報端末
２１  利用者側データベース
２２  検索キーワード入力手段
２３  空間データ検索手段
２４  空間データ送信手段
２５  鍵データ管理手段
３０  地理データ作成サーバ
３１  事業者側データベース
３２  地理データ送信手段
３３  地理データ作成手段
３４  暗号化手段
３５  復号化手段 
４０  地理データ
４１  営業所
４２  行政区画
【図１】
2007280225.tif 000004
【図２】
2007280225.tif 000005
【図３】
2007280225.tif 000006
【図４】
2007280225.tif 000007
【図５】
2007280225.tif 000008