(57)【要約】【課題】複数の被調整部を操作するための複数の操作部材の操作性が良好なシートを得る。【解決手段】車両用シート１０は、着座するためのシート本体に設けられ第１の操作系から伝達される操作力によって調整されるシートリフタ２２と、シート本体に設けられ第２の操作系から伝達される操作力によって調整されるリクライニング機構２０と、シート本体の所定位置に着座者による操作可能に設けられた操作力付与部２８とを備える。操作力付与部２８は、リフタノブ３２を操作してシートリフタ２２を調整する第１の状態と、リクライニングレバー３０を操作してリクライニング機構２０を調整する第２の状態とを独立して取り得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座するためのシート本体に設けられ、第１の操作系から伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、
前記シート本体に設けられ、第２の操作系から伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、
前記シート本体の所定位置に着座者により操作可能に設けられ、前記第１の操作系に操作力を入力する第１の操作状態と、前記第２の操作系に操作力を入力する第２の操作状態とを独立して取り得る操作力付与部と、
を備えたシート。
【請求項２】
前記第１の操作力付与部は、
前記シート本体に対し相対変位することで非操作位置と操作位置とを取り得るように設けられ、前記非操作位置から操作位置への操作力によって前記第１の被調整部を調整するための第１操作部材と、
前記シート本体に対し相対変位することで非操作位置と操作位置とを取り得るように設けられ、前記非操作位置から操作位置への操作力によって前記第２の被調整部を調整するための第２操作部材と、
前記第１操作部材と第２操作部材とを、該第１操作部材及び第２操作部材の互いの非操作位置での配置スペース又は操作スペースがオーバラップするように、少なくとも前記第１操作部材を支持する操作系支持部と、
を備えている請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記第２操作部材は、非操作位置において、非操作位置に位置する前記第１操作部材に格納される請求項２記載のシート。
【請求項４】
前記第２操作部材は、前記シート本体に対する相対変位可能に前記第１操作部材に支持されている請求項２又は請求項３記載のシート。
【請求項５】
前記第１操作部材は、一端側が所定軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されると共に他端側が操作されて前記軸線廻りに回動するようになっており、
前記第２操作部材は、第２の被調整部を調整する際の操作力が前記第１操作部材の回動軸心を通る方向に沿って作用するように、該第１操作部材に支持されている請求項４記載のシート。
【請求項６】
前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、
前記第２操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっている請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシート。
【請求項７】
前記第２操作部材は、
前記第１操作部材の回動軸線と平行な回動軸線廻りに回動可能に該第１操作部材に支持されると共に、前記第２の被調整部にケーブルを介して調整可能に連結されており、
かつ前記第２の被調整部を調整するための操作に伴う前記ケーブルの引張方向が前記第１操作部材の回動軸心を通るシート前後方向に沿うようになっている請求項６記載のシート。
【請求項８】
前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、
前記第２操作部材は、シート幅方向の一端側がシート前後方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート幅方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっている請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシート。
【請求項９】
前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、
前記第２操作部材は、シート前後方向の一端側がシート上下方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート前後方向の他端側がシート幅方向に操作されるようになっている請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシート。
【請求項１０】
前記第２操作部材は、前記シート本体に対する相対変位可能に前記第１操作部材に支持されると共に、被覆部が前記第１操作部材に固定された被覆ケーブルのケーブルを介して前記第２の被調整部に該第２の被調整部の調整可能に連結されており、
前記被覆ケーブルは、前記第１操作部材の前記操作位置への移動に伴って前記被覆部に張力を生じさせない長さを有する請求項２乃至請求項９の何れか１項記載のシート。
【請求項１１】
前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、
前記第２操作部材は、シート前後方向に移動可能に前記第１操作部材に支持されて、該シート前後方向に操作されるようになっている請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシート。
【請求項１２】
前記第２操作部材は、非操作位置で前記第１操作部材のシート前後方向端部から一部が突出しており、該第１操作部材の内方に押し込むように操作される請求項１１記載のシート。
【請求項１３】
前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、該第２の被調整部に操作力を伝達するためのリンク機構を介して連結されており、
前記リンク機構は、前記第２操作部材が前記非操作位置に位置する状態で前記第１操作部材の回動軸線と同軸的に位置するリンク軸を含む請求項１１又は請求項１２記載のシート。
【請求項１４】
前記第２の被調整部は、前記リンク機構から伝達されるシート前後方向に沿う操作力をシート幅方向に沿う所定の軸線廻りのモーメントに変換するアーム部材を有しており、
前記リンク機構は、前記第２操作部材からの荷重入力部位と前記アーム部材への荷重出力部位と野シート上下方向の高さが異なる請求項１３記載のシート。
【請求項１５】
前記第１操作部材又は前記シート本体に設けられ、前記第２操作部材の非操作位置から操作位置への移動に伴う前記リンク機構の前記リンク軸廻りの角変位を規制するリンクガイドをさらに備えた請求項１３又は請求項１４記載のシート。
【請求項１６】
前記リンクガイドは、前記第１操作部材に一体に形成されている請求項１５記載のシート。
【請求項１７】
前記第１操作部材及び第２操作部材は、前記シート本体のシート幅方向端部に配置されており、
前記リンクガイドは、前記シート本体を構成し前記リンク機構をシート幅方向外側から覆うカバー部材に一体に形成されている請求項１５記載のシート。
【請求項１８】
前記第２操作部材は、前記非操作位置で前記第１操作部材のシート前後方向端部から一部が突出しており、該第１操作部材の外方に引き出すように操作される請求項１１記載のシート。
【請求項１９】
前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、該第２の被調整部に操作力を伝達するためのリンク機構を介して連結されており、
前記リンク機構は、前記第２操作部材が前記非操作位置に位置する状態で前記第１操作部材の回動軸線と同軸的に位置するリンク軸を含む請求項１８記載のシート。
【請求項２０】
前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、前記第２の被調整部にケーブルを介して操作力の伝達可能連結されている請求項１８記載のシート。
【請求項２１】
前記第１の被調整部は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構である請求項１乃至請求項２０の何れか１項記載のシート。
【請求項２２】
前記第２の被調整部は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である請求項１乃至請求項２１の何れか１項記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗員が着座するために自動車等に搭載されるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとして、リクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にするための操作レバーと、シートクッション後部の高さを調整するためのノブとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。操作レバーとノブとは、それぞれシートの幅方向外端部に互いに離間して配置されることで、互いに干渉することなく独立して操作可能とされている。
【０００３】
また、リクライニングレバーを２段階操作可能とし、第１段階の操作でリクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にし、第２段階の操作でシートバックの角度調整を可能にしたままハイトレバーが引かれてシートが上昇するように構成した車両用シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３０２９４号公報
【特許文献２】特開平８−２６００７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５５２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の前者の技術では、操作レバー及びノブを別個に設けているため、両者を共に操作性の良好な位置に配置することが困難であった。一方、後者の技術では、シート高さロック機構のロック解除（ハイトレバー操作）をリクライニングのロック解除から独立して行うことができず、操作性の向上には寄与しない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複数の被調整部を操作するための複数の操作部材の操作性が良好なシートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るシートは、着座するためのシート本体に設けられ、第１の操作系から伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、前記シート本体に設けられ、第２の操作系から伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、前記シート本体の所定位置に着座者により操作可能に設けられ、前記第１の操作系に操作力を入力する第１の操作状態と、前記第２の操作系に操作力を入力する第２の操作状態とを独立して取り得る操作力付与部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のシートでは、操作部を第１の操作状態になるように操作すると、この操作力によって（機械的に）第１の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第１の被調整部が調整可能な状態（例えば、ロック解除状態等）になる。一方、操作部を第２の操作状態になるように操作すると、この操作力によって第２の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第２の被調整部が調整可能な状態になる。
【０００８】
これにより、シート本体の所定位置に設けられた操作力付与部によって、２つの被調整部を独立して調整することができる。このように１つの（共通の）操作力付与部に２つの操作力付与機能を持たせることで、２つの被調整部を操作するための２つ操作部を独立して（離間して）設けた構成と比較して、着座者による操作部位の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られる。これにより例えば、２つの被調整部を独立して操作し得る操作力付与部を、シート本体における操作性の良好な位置に配置することで、２つの被調整部を共に良好な操作性で操作することが可能になる。
【０００９】
このように、請求項１記載のシートでは、複数の被調整部を操作するための複数の操作部材の操作性が良好である。なお、３つ以上の被調整部とこれらに対応した３つ以上の操作力付与機能を有する操作力付与部とを備えた構成としても良い。
【００１０】
請求項２記載の発明に係るシートは、請求項１記載のシートにおいて、前記第１の操作力付与部は、前記シート本体に対し相対変位することで非操作位置と操作位置とを取り得るように設けられ、前記非操作位置から操作位置への操作力によって前記第１の被調整部を調整するための第１操作部材と、前記シート本体に対し相対変位することで非操作位置と操作位置とを取り得るように設けられ、前記非操作位置から操作位置への操作力によって前記第２の被調整部を調整するための第２操作部材と、前記第１操作部材と第２操作部材とを、該第１操作部材及び第２操作部材の互いの非操作位置での配置スペース又は操作スペースがオーバラップするように、少なくとも前記第１操作部材を支持する操作系支持部と、を備えている。
【００１１】
請求項２記載のシートでは、操作力付与部は、独立して操作可能な第１操作部材と第２操作部材とを含んで構成されている。第１操作部材を非操作位置から操作位置に操作すると、この操作力によって（機械的に）第１の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第１の被調整部が調整可能な状態（例えば、ロック解除状態等）になる。一方、第２操作部材を非操作位置から操作位置に操作すると、この操作力によって第２の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第２の被調整部が調整可能な状態になる。
【００１２】
ここで、操作系支持部に直接的に支持された第１操作部材と、操作系支持部に直接的又は間接的に支持された第２操作部材とは、それぞれの非操作位置で少なくとも一部が互いにオーバラップする（占有空間を共用する）か、それぞれの操作スペース（操作位置への移動軌跡）がオーバラップするか、又は何れか一方の被操作位置での占有空間が他方の非操作位置への操作スペースにオーバラップするため、それぞれを操作性の良好な位置に配置することができる。すなわち、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、第１操作部材と第２操作部材との配置又は操作スペースをオーバラップさせることで、これらの配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。また、独立して操作可能な第１操作部材と第２操作部材とを備えることで、１つの操作部材で２つ被調整部を操作するための制約をなくすことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明に係るシートは、請求項２記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、非操作位置に位置する状態で、非操作位置に位置する前記第１操作部材に格納される。
【００１４】
請求項３記載のシートでは、非操作位置に位置する第２操作部材が非操作位置に位置する第１操作部材に格納される（ほぼ全体としてオーバラップする）ため、特に第１操作部材と第２操作部材との配置に対する制約が低減された。
【００１５】
請求項４記載の発明に係るシートは、請求項２又は請求項３記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記シート本体に対する相対変位可能に前記第１操作部材に支持されている。
【００１６】
請求項４記載のシートでは、第２操作部材が第１操作部材を介して操作系支持部（シート本体）に支持されている。このため、第１操作部材、第２操作部材のそれぞれの操作（操作位置への移動）に伴う干渉が生じ難い構成が実現される。
【００１７】
請求項５記載の発明に係るシートは、請求項４記載のシートにおいて、前記第１操作部材は、一端側が所定軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されると共に他端側が操作されて前記軸線廻りに回動するようになっており、前記第２操作部材は、第２の被調整部を調整する際の操作力が前記第１操作部材の回動軸心を通る方向に沿って作用するように、該第１操作部材に支持されている。
【００１８】
請求項５記載のシートでは、第１操作部材を所定の軸線廻りに回動することで第１の被調整部に操作力を伝え、第２操作部材を被操作位置から操作位置に移動して第１の被調整部に操作力を伝える。この第２操作部材を操作する際の操作力は、第１操作部材の回動軸線を通る（交差する）ように第１の操作部材に支持されるため、第２操作部材の操作に伴って第１操作部材が作動してしまうことが防止される。
【００１９】
請求項６記載の発明に係るシートは、請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、前記第２操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっている。
【００２０】
請求項６記載のシートでは、第１操作部材と第２操作部材とは、互いに同軸的又は平行となるシート幅方向に沿った軸線廻りに独立して回動可能に支持されており、該支持端とは前後反対側の端部を略上下方向に操作するようになっている。第１操作部材と第２操作部位との操作方向が同じであるため、着座者（操作者）に対し違和感のない操作感を与えることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明に係るシートは、請求項６記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線と平行な回動軸線廻りに回動可能に該第１操作部材に支持されると共に、前記第２の被調整部にケーブルを介して調整可能に連結されており、かつ前記第２の被調整部を調整するための操作に伴う前記ケーブルの引張方向が前記第１操作部材の回動軸心を通るシート前後方向に沿うようになっている。
【００２２】
請求項７記載のシートでは、第１操作部材を操作してシート幅方向に沿う軸線廻りに回動させると、第１の被調整部に操作力が伝わる。第２操作部材を操作してシート幅方向に沿う軸線廻りに回動させると、第１の被調整部に操作力が伝わる。このとき、操作力はケーブルのシート前後方向に沿った張力として第２の被調整部に伝わる。そして、この張力作用方向が第１操作部材の回動軸線を通る（交差する）ため、第１操作部材に支持された第２操作部材の操作に伴って該第１操作部材が作動してしまうことが防止される。
【００２３】
請求項８記載の発明に係るシートは、請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、前記第２操作部材は、シート幅方向の一端側がシート前後方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート幅方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっている。
【００２４】
請求項８記載のシートでは、第１操作部材と第２操作部材との操作方向が異なるため、着座者の意図しない調整対象の操作部材の操作が防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【００２５】
請求項９記載の発明に係るシートは、請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、前記第２操作部材は、シート前後方向の一端側がシート上下方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体又は前記第１操作部材に支持されて、シート前後方向の他端側がシート幅方向に操作されるようになっている。
【００２６】
請求項９記載のシートでは、第１操作部材と第２操作部材との操作方向が異なるため、着座者の意図しない調整対象の操作部材の操作が防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【００２７】
請求項１０記載の発明に係るシートは、請求項２乃至請求項９の何れか１項記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記シート本体に対する相対変位可能に前記第１操作部材に支持されると共に、被覆部が前記第１操作部材に固定された被覆ケーブルのケーブルを介して前記第２の被調整部に該第２の被調整部の調整可能に連結されており、前記被覆ケーブルは、前記第１操作部材の前記操作位置への移動に伴って前記被覆部に張力を生じさせない長さを有する。
【００２８】
請求項１０記載のシートでは、第２操作部材を操作すると、被覆内のケーブルが引っ張られて（被覆に対し相対移動して）第２の被調整部に操作力が伝わる。被覆ケーブルの長さは、第１操作部材が操作位置に至っても被覆部に張力が作用しない（被覆部の変位を吸収し得る）ように設定されているため、第１操作部材を操作した場合に、被覆ケーブルを構成する被覆の固定端が第１操作部材と共に変位する。このため、第１操作部材に支持された第２操作部材（ケーブル）と被覆との相対変位は生じることがなく、第１操作部材の操作力が第２の被調整部に伝達されてしまうことが防止される。
【００２９】
請求項１１記載の発明に係るシートは、請求項２乃至請求項５の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１操作部材は、シート前後方向の一端側がシート幅方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されて、シート前後方向の他端側がシート上下方向に操作されるようになっており、前記第２操作部材は、シート前後方向に移動可能に前記第１操作部材に支持されて、該シート前後方向に操作されるようになっている。
【００３０】
請求項１１記載のシートでは、第１操作部材と第２操作部材との操作方向が異なるため、着座者の意図しない調整対象の操作部材の操作が防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【００３１】
請求項１２記載の発明に係るシートは、請求項１１記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、非操作位置で前記第１操作部材のシート前後方向端部から一部が突出しており、該第１操作部材の内方に押し込むように操作される。
【００３２】
請求項１２記載のシートでは、第１操作部材におけるシート幅方向に沿う軸線廻りの回動操作に対し、第２操作部材は第１操作部材内に対する押し込み操作で第２の被調整部に操作力が伝わる。このため、着座者の意図しない調整対象の操作部材の操作が確実に防止される。
【００３３】
請求項１３記載の発明に係るシートは、請求項１１又は請求項１２記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、該第２の被調整部に操作力を伝達するためのリンク機構を介して連結されており、前記リンク機構は、前記第２操作部材が前記非操作位置に位置する状態で前記第１操作部材の回動軸線と同軸的に位置するリンク軸を含む。
【００３４】
請求項１３記載のシートでは、第２操作部材を第１操作部材に対し第２の被調整部側に向けて押し込むと、この押し込み操作力は、主にリンク機構（を構成するリンク）の圧縮力として第２の被調整部に伝わる。一方、第２操作部材が非操作位置に位置する状態で第１操作部材を操作すると、リンク機構は第１操作部材の回動軸と同軸的に位置するリンク軸において角変位することで、該第１操作部材の操作位置への角変位を許容する。
【００３５】
このように、第２操作部材から第２の被調整部への荷重伝達にリンク機構を用いたため、第１操作部材の操作を妨げないように、第２操作部材を第１操作部材の回動軸線に対し第２の被調整部とは反対側に配置することができる。
【００３６】
請求項１４記載の発明に係るシートは、請求項１３記載のシートにおいて、前記第２の被調整部は、前記リンク機構から伝達されるシート前後方向に沿う操作力をシート幅方向に沿う所定の軸線廻りのモーメントに変換するアーム部材を有しており、前記リンク機構は、前記第２操作部材からの荷重入力部位と前記アーム部材への荷重出力部位と野シート上下方向の高さが異なる。
【００３７】
請求項１４記載のシートでは、リンク機構がアーム部材に操作力を伝達すると、アーム部材が変換したモーメントによって第２の被調整部が調整される。リンク機構は、例えば中間部が屈曲や湾曲等することで、荷重入力部位と出力部位との高さが異っている。このため、第２操作材部位の操作力や操作ストロークの設定を行うことが可能となる。
【００３８】
例えばリンク機構を第２の被調整部の所定の軸線に近い位置でアーム部材に連結して（モーメントアームを短くして）操作ストロークを短くしたり、また例えばリンク機構を第２の被調整部の所定の軸線から遠い位置でアーム部材に連結して（モーメントアームを長くして）操作力を小さくしたりすることができる。特に、リンク軸に対し第２の被調整部側のリンクに上記屈曲部等を設けた構成では、第１及び第２操作部材の第２の被調整部（シート本体）に対する位置を変更することなく、該被調整部側のリンクのアーム部材との連結位置に応じた形状変更等によって操作力や操作ストロークを設定することができる。
【００３９】
請求項１５記載の発明に係るシートは、請求項１３又は請求項１４記載のシートにおいて、前記第１操作部材又は前記シート本体に設けられ、前記第２操作部材の非操作位置から操作位置への移動に伴う前記リンク機構の前記リンク軸廻りの角変位を規制するリンクガイドをさらに備えた。
【００４０】
請求項１５記載のシートでは、リンクガイドによって、第１操作部材の非操作時でかつ第２操作部材の操作時におけるリンク機構のリンク軸での角変位が規制されるので、第２操作部材の操作力を第２の被調整部に確実に伝えることができる。
【００４１】
請求項１６記載の発明に係るシートは、請求項１５記載のシートにおいて、前記リンクガイドは、前記第１操作部材に一体に形成されている。
【００４２】
請求項１６記載のシートでは、第１操作部材にリンクガイドを一体に設けたので、構造が簡単である。
【００４３】
請求項１７記載の発明に係るシートは、請求項１５記載のシートにおいて、前記第１操作部材及び第２操作部材は、前記シート本体のシート幅方向端部に配置されており、前記リンクガイドは、前記シート本体を構成し前記リンク機構をシート幅方向外側から覆うカバー部材に一体に形成されている。
【００４４】
請求項１７記載のシートでは、シート本体のシート幅方向端部（側部）に配設されたリンク機構を覆うカバー部材にリンクガイドを一体に設けたので、構造が簡単である。
【００４５】
請求項１８記載の発明に係るシートは、請求項１１記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記非操作位置で前記第１操作部材のシート前後方向端部から一部が突出しており、該第１操作部材の外方に引き出すように操作される。
【００４６】
請求項１８記載のシートでは、第１操作部材におけるシート幅方向に沿う軸線廻りの回動操作に対し、第２操作部材は第１操作部材からの引き出し操作で第２の被調整部に操作力が伝わる。このため、着座者の意図しない調整対象の操作部材の操作が確実に防止される。
【００４７】
請求項１９記載の発明に係るシートは、請求項１８記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、該第２の被調整部に操作力を伝達するためのリンク機構を介して連結されており、前記リンク機構は、前記第２操作部材が前記非操作位置に位置する状態で前記第１操作部材の回動軸線と同軸的に位置するリンク軸を含む。
【００４８】
請求項１９記載のシートでは、第２操作部材を第１操作部材に対し第２の被調整部とは反対側に向けて引き出すと、この引き出し操作力は、主にリンク機構（を構成するリンク）の引張力として第２の被調整部に伝わる。一方、第２操作部材が非操作位置に位置する状態で第１操作部材を操作すると、リンク機構は第１操作部材の回動軸と同軸的に位置するリンク軸において角変位することで、該第１操作部材の操作位置への角変位を許容する。
【００４９】
このように、第２操作部材から第２の被調整部への荷重伝達にリンク機構を用いたため、第１操作部材の操作を妨げないように、第２操作部材を第１操作部材の回動軸線に対し第２の被調整部とは反対側に配置することができる。
【００５０】
請求項２０記載の発明に係るシートは、請求項１８記載のシートにおいて、前記第２操作部材は、前記第２操作部材は、前記第１操作部材の回動軸線に対し前記第２の被調整部とはシート前後方向の反対側に位置すると共に、前記第２の被調整部にケーブルを介して操作力の伝達可能連結されている。
【００５１】
請求項２０記載のシートでは、第２操作部材を第１操作部材に対し第２の被調整部とは反対側に向けて引き出すと、この引き出し操作力は、ケーブルの張力として第２の被調整部に伝わる。一方、第２操作部材が非操作位置に位置する状態で第１操作部材を操作すると、ケーブルは適宜湾曲することで、該第１操作部材の操作位置への角変位を許容する。
【００５２】
このように、第２操作部材から第２の被調整部への荷重伝達にケーブルを用いたため、第１操作部材の操作を妨げないように、第２操作部材を第１操作部材の回動軸線に対し第２の被調整部とは反対側に配置することができる。
【００５３】
請求項２１記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項２０の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１の被調整部は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構である。
【００５４】
請求項２１記載のシートでは、第１操作部材を操作する操作力で高さ調整機構が作動してシートの高さが調整される。比較的操作量、操作力が大きいシート高さ調整用途に対し、例えば相対的に（第２操作部材よりも）大型とすることができる第１操作部材を用いることで、シート高さ調整の良好な操作性を得ることができる。
【００５５】
請求項２２記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項２１の何れか１項記載のシートにおいて、前記第２の被調整部は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である。
【００５６】
請求項２２記載のシートでは、第２操作部材を操作する操作力でリクライニングロック機構のロック解除が行われる。通常１動作で行われるロック解除用途に、例えば相対的に（第１操作部材よりも）小型とすることができる第２操作部材を用いることで、相対的に操作力又は操作量が大きく高い他の用途（例えば、請求項２１の高さ調整）に第１操作部材を用いることができる。
【発明の効果】
【００５７】
以上説明したように本発明に係るシートは、複数の被調整部を操作するための複数の操作部材の操作性が良好であるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明の第１の実施形態に係るシートとしての車両用シート１０について、図１乃至図５に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用シート１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらの上方向、前方向、幅方向は、車両用シート１０の上方向、前方向、幅方向に一致している。以下単に前後方向、上下方向、幅方向というときは上記した車両用シート（自動車）を基準とした各方向を示す。
【００５９】
図３には、車両用シート１０の概略全体構成が正面図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート１０は、自動車の乗員が着座するシートクッション１２と、着座した乗員の上体を背後から支持するシートバック１４とを有する。図５に示される如く、シートクッション１２を構成するシートクッションフレーム１６の後端部とシートバック１４を構成するシートバックフレーム１８の下端部とは、第２の被調節部としてのリクライニング機構２０を介して相対角度の調整可能に連結されている。リクライニング機構２０は、幅方向の両端にそれぞれ設けられており、これらのリクライニング機構２０は、図示しない連動機構にて連動するようになっている。
【００６０】
図５に示される如く、リクライニング機構２０は、シートクッションフレーム１６に固定されるクッション側ブラケット２０Ａと、リクライニング軸２０Ｂを介してクッション側ブラケット２０Ａに連結されると共にシートバックフレーム１８に固定されるバック側ブラケット２０Ｃと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの、リクライニング軸２０Ｂ廻りの相対角度を多段階又は無段階に調整可能でかつ任意の相対角度でロック可能なロック連結部２０Ｄと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの相対角変位を阻止するロック側にロック連結部２０Ｄを付勢するトーションスプリング２０Ｅとを主要構成要素として構成されている。また、シート幅方向一方側（例えば車幅方向外側）のリクライニング機構２０は、長手方向の一端側がリクライニング軸２０Ｂに一体回転可能に連結されたロック解除アーム２０Ｆを備えている。ロック連結部２０Ｄについては公知の各種構造を取り得るので、構造の説明は省略する。
【００６１】
これら一対のリクライニング機構２０は、ロック連結部２０Ｄのロック状態において、シートクッション１２（シートクッションフレーム１６）に対しシートバック１４（シートバックフレーム１８）を任意の傾斜角で保持する構成である。また、一対のリクライニング機構２０は、トーションスプリング２０Ｅの付勢力に抗してロック解除アーム２０Ｆを図５に示す矢印Ａ方向に回動すると、この回動によって直接的に、又は連動機構によってこの回動が伝達されて、それぞれのロック連結部２０Ｄによるロック状態を解除するようになっている。
【００６２】
シートクッション１２とシートバック１４との間には、図示しないリターンスプリングが配設されており、各リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバック１４に負荷を掛けない場合には、シートバック１４がシートクッション１２に対し所定位置まで前傾するようになっている。一方、各リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバック１４に所定値以上の後向き荷重を作用させると、シートバック１４がシートクッション１２に対し後傾するようになっている。そして、シートバック１４のシートクッション１２に対する任意の傾斜角で、ロック解除アーム２０Ｆの操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によってリクライニング機構２０がロック状態に復帰し、該シートクッション１２に任意の傾斜角でシートバック１４を保持するようになっている。
【００６３】
これらリクライニング機構２０のロック解除は、リクライニングレバー３０からの操作力を第２の操作系としての被覆ケーブル３６（何れも後述）がロック解除アーム２０Ｆに伝達することで果たされるようになっている。
【００６４】
また、車両用シート１０は、図４に示される如き第１の被調整部としてのシートリフタ２２を備えている。シートリフタ２２は、それぞれ上下端がアッパレール２４とシートクッションフレーム１６とに回転自在に連結された前後一対のリンク２２Ａ、２２Ｂを備えており、該アッパレール２４とシートクッションフレーム１６と共に４節リンクを構成している。アッパレール２４は、車体フロアに固定されたロアレール２６（図３参照）に前後方向のスライド可能に支持されている。
【００６５】
前後のリンク２２Ａ、２２Ｂは、それぞれの上下の連結部（回転軸）を結ぶ仮想直線が略平行となるように互いに後傾して配置されており、その後傾角度を変化させることで、シートクッションフレーム１６をアッパレール２４に対し上下方向に接離させる構成とされている。なお、図４の実線、想像線は、それぞれシートクッションフレーム１６（シートクッション１２）のアッパレール２４に対する下限位置、上限位置を示している。
【００６６】
また、シートリフタ２２は、シートクッションフレーム１６に回転自在に軸支されたリフタギヤ２２Ｃを備えており、該リフタギヤ２２Ｃにおける回転軸の上方部分には連結リンク２２Ｄの前端部が回転自在に連結されている。連結リンク２２Ｄの後端は、リンク２２Ｂとシートクッションフレーム１６との連結部に回転自在に連結されている。これにより、シートリフタ２２では、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させるとリンク２２Ｂが起立側に回動してシートクッションフレーム１６が上方に変位し、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂとは逆の矢印Ｃ方向に回動させるとリンク２２Ｂが後傾側に回動してシートクッションフレーム１６が下方に変位するようになっている。
【００６７】
シートリフタ２２は、リフタギヤ２２Ｃに噛み合わされたピニオン２２Ｅを備え、ピニオン２２Ｅは、後に詳述するリフタノブ３２と第１の操作系としてのポンプ式リフタ機構２２Ｆを介して連結されている。ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、シートクッションフレーム１６に支持されており、リフタノブ３２の矢印Ｄ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させ、リフタノブ３２の矢印Ｄ側への回動位置（以下、上側操作位置という）から非操作位置としての中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００６８】
同様に、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタノブ３２の矢印Ｅ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｃ方向に回動させ、リフタノブ３２の矢印Ｅ側への回動位置（以下、下側操作位置という）から中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００６９】
また、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタギヤ２２Ｃ側からの力でピニオン２２Ｅが反転しないようにブレーキ機能を有する。なお、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタノブ３２を中立位置側に付勢する付勢部材を含んでおり、リフタノブ３２の中立位置への復帰には操作力を要しない構成とされている。
【００７０】
以上により、シートリフタ２２は、リフタノブ３２を中立位置と矢印Ｄ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を上昇させ、リフタノブ３２を中立位置と矢印Ｅ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を下降させ、かつシートクッション１２を着座荷重に抗して任意の高さで保持することができるようになっている。
【００７１】
図３に示される如く、シートクッション１２の幅方向端部（例えば車幅方向外側）には、車両用シート１０のリクライニング角度及びフロアに対する高さを調整するための操作力付与部２８が配設されている。この実施形態では、操作力付与部２８は、シートクッション１２の側端部の一部及びリクライニング機構２０を幅方向外側から覆うカバー部材４２に対する幅方向外側から着座者による操作可能に配置されている。
【００７２】
図１及び図３に示される如く、操作力付与部２８は、リクライニング機構２０を操作するための第２操作部材としてのリクライニングレバー３０と、シートリフタ２２を操作するための第１操作部材としてのリフタノブ３２とを有して構成されている。
【００７３】
リフタノブ３２は、前後方向に長手とされ、後端側に幅方向外側に膨出して設けられたリフタ連結部３２Ａが、シートリフタ２２（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）における操作荷重入力部２２Ｇに同軸的かつ一体に回転するように固定的に連結されている。また、リフタノブ３２の前端部からは、略弓形に湾曲した上縁に沿って指掛け部３２Ｂが幅方向外向きに突設されている。これにより、リフタノブ３２は、車両用シート１０の着座者が指掛け部３２Ｂの下面に手指を掛けながら上向きに引くことで中立位置に対する矢印Ｄ側への操作を行い、着座者が指掛け部３２Ｂの上面を掌で押すことで中立位置に対する矢印Ｅ側への操作を行うようになっている。
【００７４】
これにより、リフタノブ３２の中立位置に対する矢印Ｄ側又は矢印Ｅ側の揺動操作（シートクッション１２に対する相対変位）する操作力が操作荷重入力部２２Ｇ、ポンプ式リフタ機構２２Ｆ、ピニオン２２Ｅを経由してリフタギヤ２２Ｃに伝達される構成とされている。すなわち、シートリフタ２２に直接的に取り付けられたリフタノブ３２は、該シートリフタ２２に直接的に操作力を伝えるようになっており、シートリフタ２２はリフタノブ３２からの操作力（着座者である操作者の力）によってシートクッション１２の高さ調整を行う構成とされている。
【００７５】
ここで、操作力付与部２８では、リクライニングレバー３０は、リフタノブ３２及びシートクッション１２のそれぞれに対する相対変位可能にリフタノブ３２に支持されている。具体的には、リフタノブ３２の後部からは、幅方向に沿う軸線を有する幅方向外向きに支軸３２Ｃが突設されている。前後方向に長手とされたリクライニングレバー３０は、その後端部に形成された軸支持部３０Ａが支軸３２Ｃに遊嵌することで、該支軸３２Ｃの軸心廻りに回動自在に支持されている。この回動により、リクライニングレバー３０は、図１に実線にて示す非操作位置と、非操作位置から矢印Ｆ側の操作位置とを取り得る構成とされている。この実施形態では、シートリフタ２２を介してリフタノブ３２を支持するシートクッションフレーム１６が本発明における操作系支持部に相当する。
【００７６】
図１に示される如く、非操作位置に位置するリクライニングレバー３０は、側面視で上縁がリフタノブ３２の上縁に沿うように、指掛け部３２Ｂの後方に連続する如き姿勢を取るようになっている。したがって、非操作位置に位置するリクライニングレバー３０は、中立位置に位置するリフタノブ３２に側面視で全体的にオーバラップし、該リフタノブ３２に格納される構成である。また、図３に示される如く、非操作位置に位置するリクライニングレバー３０は、平面視でリフタ連結部３２Ａと指掛け部３２Ｂとの間に入り込むようになっており、該平面視においてもリフタノブ３２内に格納されるようになっている。
【００７７】
さらに、図１に示される如く、指掛け部３２Ｂは、非操作位置に位置するリクライニングレバー３０を下側から受けるように、その後端部をリクライニングレバー３０の前端部に当接させている。すなわち、指掛け部３２Ｂはストッパとしても機能し、これにより、リクライニングレバー３０は、非操作位置に対し矢印Ｆとは反対側への移動が規制される構成である。
【００７８】
また、図１に示される如く、リクライニングレバー３０の軸支持部３０Ａからはアーム３４が略下向きに突設されている。アーム３４は、リクライニングレバー３０と一体に支軸３２Ｃ廻りに回動するようになっている。なお、アーム３４を、リクライニングレバー３０が非操作位置に対し矢印Ｆとは反対側に移動することを規制するストッパとしても機能させるようにしても良い。そして、リクライニングレバー３０は、このアーム３４及び被覆ケーブル３６を介してリクライニング機構２０に操作力を伝達可能に連結されている。
【００７９】
具体的には、被覆ケーブル３６は、ケーブル３６Ａと、ケーブル３６Ａを被覆する被覆３６Ｂとを有して構成されている。被覆３６Ｂは、一端がシートクッションフレーム１６（クッション側ブラケット２０Ａ）に固定されたケーブル固定ブラケット３８に固定されると共に、他端がリフタノブ３２のリフタ連結部３２Ａ（操作荷重入力部２２Ｇ）に固定されたケーブル固定ブラケット４０に固定されている。一方、両端が被覆３６Ｂから突出したケーブル３６Ａは、一端がロック解除アーム２０Ｆの自由端側に係止されると共に、他端がアーム３４の自由端側に係止されている。
【００８０】
被覆ケーブル３６の長手方向中間部には、ループ３６Ｃが形成されており、ケーブル固定ブラケット３８に対するケーブル固定ブラケット４０相対移動のストロークを吸収するようになっている。これにより、操作力付与部２８は、図２に示される如くリフタノブ３２を操作した場合に、被覆ケーブル３６がリフタノブ３２の操作（中立位置と上下の操作位置とのストローク）を阻害しない構成である。また、ケーブル固定ブラケット４０がリフタノブ３２と一体に回動することで、換言すれば、リフタノブ３２に対する非操作位置に位置するリクライニングレバー３０にケーブル固定ブラケット４０が追従することで、リフタノブ３２の操作力がリクライニング機構２０に伝達されない構成とされている。
【００８１】
そして、図１に想像線にて示される如くリクライニングレバー３０非操作位置から操作位置に操作すると、この操作力がケーブル３６Ａを介してロック解除アーム２０Ｆに伝わり、リクライニング機構２０のロック連結部２０Ｄによるロック状態が解除されるようになっている。リクライニングレバー３０の操作力を解消すると、リクライニング機構２０はトーションスプリング２０Ｅの付勢力でロック状態に復帰し、この付勢力が３６Ａを介して伝えられたリクライニングレバー３０は非操作位置に復帰する構成である。
【００８２】
なお、操作力付与部２８の後部を構成するリフタノブ３２のリフタ連結部３２Ａ、アーム３４、ケーブル固定ブラケット４０は、カバー部材４２によって幅方向外側から覆われている。
【００８３】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００８４】
上記の構成の車両用シート１０では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する際には、着座者は、リフタノブ３２の指掛け部３２Ｂに手指を掛け（把持し）、該リフタノブ３２を中立位置と上操作位置との間で揺動（往復回動）させる。リフタノブ３２の操作のうち中立位置から上操作位置へ向かう動作に伴う操作力がシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さでリフタノブ３２の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００８５】
同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、リフタノブ３２の指掛け部３２Ｂを掌で押しつつ、該リフタノブ３２を中立位置と下操作位置との間で揺動（往復回動）させる。リフタノブ３２の操作のうち中立位置から下操作位置へ向かう動作に伴う操作力がシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として下方に変位する。所望の高さでリフタノブ３２の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００８６】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、リクライニングレバー３０に手指を掛けて該リクライニングレバー３０を非操作位置から操作位置に引き上げる。すると、被覆３６Ｂに対し相対変位するケーブル３６Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動し、リクライニング機構２０のロックが解除される。着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者がリクライニングレバー３０から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、リクライニングレバー３０は非操作位置に復帰する。
【００８７】
ここで、車両用シート１０では、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とは、それぞれの非操作位置（中立位置）に位置する状態で互いにオーバラップするため、該リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とを着座者にとって操作性の良好な位置に配置することができる。特に、車両用シート１０を構成する操作力付与部２８では、非操作位置に位置するリクライニングレバー３０がリフタノブ３２に格納される構成であるため、着座者にとって操作性の良好な限られた位置にこれらを共に配置する構成が実現された。
【００８８】
さらに図２２の比較例との比較で説明すると、該比較例に係るシート２００では、シート高さ調整用のリフタノブ２０２と、リクライニングロック解除用のリクライニングレバー２０４とは、互いに独立して操作されるように、着座者による被操作部２０２Ａ、２０４Ａが大きく離間して配置されている。このため、調整用のリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４のそれぞれについて、必要な最低限の寸法、独立した操作スペースを確保する必要があり、これらリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の寸法形状や配置に対する制約が大きい。具体的には、シート２００では、着座者にとって操作性の良い位置には、被操作部２０２Ａ、２０４Ａの何れか一方しか配置することができず、この比較例では、リクライニングレバー２０４は、その位置が後方であるため手が届き難く、シートベルト装置２０６（バックル係止部）などが干渉してしまう虞もある。また、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４は共にアーム長（前後長）が短く制限されるので、操作力の軽減には限界がある。さらに、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の上記した制約の範囲で各機能の確保が優先されるので、シート２００は意匠、設計の自由度が少ない。
【００８９】
このように、車両用シートにおいて、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、車両用シート１０では、リクライニングレバー３０、リフタノブ３２の非操作時の配置スペース、操作スペースの一部を共通化した操作力付与部２８を有するため、リクライニングレバー３０及びリフタノブ３２の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。例えば車両用シート１０では、１つの操作力付与部２８を構成することで、リクライニングレバー３０、リフタノブ３２共に、バックルとの干渉を避けかつ手指の届き易い適切な位置に２つの操作系を含む操作力付与部２８を配置することができ、また十分なアーム長が確保されて操作力や操作ストロークを適切に設定することが容易である。
【００９０】
また、車両用シート１０では、リクライニングレバー３０がリフタノブ３２に支軸３２Ｃ廻りに回動可能に支持されているため、換言すれば、リクライニングレバー３０は非操作位置（被支持姿勢）を維持しながらリフタノブ３２の操作に追従するため、リクライニングレバー３０がリフタノブ３２の動作を妨げることが防止される。しかも、被覆ケーブル３６にループ３６Ｃを形成すると共にケーブル固定ブラケット４０がリフタノブ３２に固定されているため、換言すれば、リフタノブ３２の操作に伴うリクライニングレバー３０とケーブル固定ブラケット４０との相対位置（姿勢）が一定であるため、上記の通りリクライニングレバー３０をリフタノブ３２支持させながら、該リフタノブ３２の操作力がリクライニング機構２０に伝わらない構成が実現された。
【００９１】
またここで、車両用シート１０では、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とが互いに車幅方向に沿う平行な軸線廻りに回動可能とされ、前端部を上下方向に操作するようになっているため、換言すれば、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とは操作方向が略同じであるため、着座者（操作者）に対し違和感のない操作感を与えることができる。
【００９２】
このように、第１の実施形態に係る車両用シート１０では、複数の被調整部を操作するためのリクライニングレバー３０、リフタノブ３２を有する操作力付与部２８の操作性が良好である。
【００９３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略し、また図示を省略する場合がある。
【００９４】
（第２の実施形態）
図６には、第２の実施形態に係る車両用シート５０を構成する操作力付与部５２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部５２は、アーム３４におけるケーブル３６Ａの係止部位と、ケーブル固定ブラケット４０における被覆３６Ｂの固定部位とを結ぶ仮想直線が、リフタノブ３２の回動軸線を通る（交差する）ように設定されている点で、第１の実施形態とは異なる。
【００９５】
具体的には、操作力付与部５２では、アーム３４が操作力付与部２８におけるアーム３４よりも短く形成され、またケーブル固定ブラケット４０の設置位置が操作力付与部２８における設置位置に対しリフタノブ３２の後端部に移設されている。車両用シート５０の他の構成は、車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【００９６】
したがって、第２の実施形態に係る車両用シート５０によっても、第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、車両用シート５０では、リクライニングレバー３０を非操作位置から操作位置に操作すると、車両用シート１０と同様にケーブル３６Ａが引っ張られてリクライニング機構２０のロックが解除され、これに伴ってリフタノブ３２にはケーブル３６Ａを介してアーム３４がケーブル固定ブラケット４０を引っ張る力が作用する。そして、この引張力の作用方向が３２の回動軸線を通る方向にほぼ沿うため、リクライニングレバー３０の操作によって生じるリフタノブ３２を回動しようとするモーメントが極めて小さくなる。これにより、車両用シート５０では、リフタノブ３２に支持されたリクライニングレバー３０を過大な力操作した場合でも、該操作に伴ってリフタノブ３２が操作されてしまうことが確実に防止される。
【００９８】
（第３の実施形態）
図７には、第３の実施形態に係る第２の実施形態に係る車両用シート６０を構成する操作力付与部６２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部６２は、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とが独立してシートクッションフレーム１６に支持されている点で、第１、第２の実施形態に係る操作力付与部２８、５２とは異なる。
【００９９】
具体的には、リクライニングレバー３０は、シートクッションフレーム１６に固定されたカバー部材４２から幅方向外向きに突設された支軸６４に軸支されている。なお、支軸６４は、シートクッションフレーム１６に設けても良い。また、ケーブル固定ブラケット４０は、カバー部材４２に固定されている。リクライニングレバー３０とリフタノブ３２との相対位置は、互いに非操作位置（中立位置）に位置する状態では、第１の実施形態における相対位置と同じである。
【０１００】
また、操作力付与部６２では、指掛け部３２Ｂの後端が３２の上側操作位置への操作に伴ってリクライニングレバー３０に干渉しない形状にされている。このため、指掛け部３２Ｂは、トーションスプリング２０Ｅの付勢力に抗してリクライニングレバー３０を非操作位置に保持するストッパとしては機能しない構成とされ、このストッパ機能は互いに摺動可能に接触しているアーム３４とリフタノブ３２のリフタ連結部３２Ａとが果たすようになっている。
【０１０１】
以上により、操作力付与部６２では、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とは独立して操作される（連動することなく操作位置に移動する）ようになっており、図７に想像線にて示される如く、リフタノブ３２を操作した場合にリクライニングレバー３０が非操作位置に保持される構成とされている。このため、この実施形態におけるリフタノブ３２には、支軸６４との干渉を避けるためのスリット６６が、その操作軌跡に沿った円弧状に形成されている。車両用シート６０の他の構成は、車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【０１０２】
したがって、車両用シート６０によっても、リフタノブ３２がリクライニングレバー３０を支持することによる作用効果を除いて、車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とは、配置上はオーバラップして共通の操作力付与部６２を構成するが、互いに独立して操作されるため、一方の操作力が他方に伝達されることがない。
【０１０３】
なお、上記第１乃至第３の実施形態では、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とが平行軸廻りに回動操作可能である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リクライニングレバー３０とリフタノブ３２とが同軸的かつ独立して回動可能である構成としても良い。
【０１０４】
（第４の実施形態）
図８には、第４の実施形態に係る車両用シート７０を構成する操作力付与部７２が斜視図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部７２は、それぞれ上下方向の操作力が付与されるリフタノブ３２、リクライニングレバー３０に代えて、操作力の付与方向が互いに異なるリフタノブ７４、リクライニングレバー７６を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。以下、具体的に説明する。
【０１０５】
リフタノブ７４は、リフタノブ３２と似た形状に形成されており、後端側に幅方向外側に膨出して設けられたリフタ連結部７４Ａがシートリフタ２２（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）における操作荷重入力部２２Ｇに同軸的かつ一体に回転するように固定的に連結されている。また、リフタノブ７４の前端部からは、指掛け部７４Ｂが幅方向外向きに突設されている。これにより、リフタノブ７４は、車両用シート１０の着座者が指掛け部７４Ｂの下面に手指を掛けながら上向きに引くことで中立位置から上側操作位置への操作を行い、着座者が指掛け部７４Ｂの上面を掌で押すことで中立位置から下側操作位置への操作を行うようになっている。
【０１０６】
リクライニングレバー７６は、リフタノブ３２に対するリクライニングレバー３０と同様に、非操作位置においては、平面視でリフタ連結部７４Ａと指掛け部７４Ｂとの間に配設されると共に側面視で上縁がリフタノブ７４の上縁に沿うように配置されている。したがって、リクライニングレバー７６は、非操作位置に位置する状態でリフタノブ７４に格納される構成である。リクライニングレバー７６は、その後端部に設けられた軸支持部７６Ａがリフタノブ７４の支軸７４Ｃに回動自在に軸支されている。支軸７４Ｃは、リフタノブ７４におけるリフタ連結部７４Ａの近傍に軸線が上下方向に沿うように突設されている。
【０１０７】
この支軸７４Ｃ廻りの矢印Ｇ方向への回動によってリクライニングレバー７６は、図８に実線にて示す非操作位置に対して、想像線にて示す如く前端を幅方向外向きに移動させた操作位置とを取り得る構成とされている。この想像線にて示される如く、リクライニングレバー７６は、正面視で下向きに開口するコ字状に形成されており、その手指を掛け易い形状とされている。
【０１０８】
図９（Ａ）に示される如く、リクライニングレバー７６の後端からは、アーム７８が略幅方向内向きに突設されている。アーム７８は、カバー部材４２に設けられた貫通孔４２Ａを貫通して、その先端７８Ａをシートクッションフレーム１６とカバー部材４２との間に位置させている。このアーム７８の先端７８Ａには、一端がロック解除アーム２０Ｆ（図示省略）に係止されたケーブル３６Ａの他端が係止されている。一端がケーブル固定ブラケット３８（図示省略）に固定されケーブル３６Ａを被覆する被覆３６Ｂの他端は、ケーブル固定ブラケット４０に固定されている。この実施形態では、ケーブル固定ブラケット４０は、リフタノブ７４と同軸的かつ一体に回動する操作荷重入力部２２Ｇに固定されている。
【０１０９】
車両用シート７０の他の構成は、車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【０１１０】
したがって、車両用シート７０では、シート高さ調整については、車両用シート１０と同様にリフタノブ７４を中立位置と上下何れかの操作位置との間で揺動操作することで果たされる。このリクライニングレバー７６を相対的な非操作位置に保持したリフタノブ７４の揺動に対し、図９（Ｂ）に示される如く操作荷重入力部２２Ｇに固定されたケーブル固定ブラケット４０が追従するため、換言すれば、アーム７８とケーブル固定ブラケット４０との相対位置が変化しないため、リフタノブ７４の操作力がシートリフタ２２に伝わってしまうことがない。
【０１１１】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、リクライニングレバー７６に手指を掛けて該リクライニングレバー７６を非操作位置から操作位置に（幅方向外向きに向けて）引き出す。すると、アーム７８の先端７８Ａが前方に移動し、被覆３６Ｂに対し相対変位するケーブル３６Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動する。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者がリクライニングレバー７６から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、リクライニングレバー７６は非操作位置に復帰する。
【０１１２】
このように、車両用シート７０においても、共通の操作力付与部７２に機能が異なるリフタノブ７４、リクライニングレバー７６が設けられているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、車両用シート７０では、リクライニングレバー７６とリフタノブ７４とは、それぞれの非操作位置（中立位置）に位置する状態で互いにオーバラップするため、該リクライニングレバー７６とリフタノブ７４とを着座者にとって操作性の良好な位置に配置することができる。特に、車両用シート７０を構成する操作力付与部７２では、非操作位置に位置するリクライニングレバー７６がリフタノブ７４に格納される構成であるため、着座者にとって操作性の良好な限られた位置にこれらを共に配置する構成が実現された。すなわち、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、本操作力付与部２８ではリクライニングレバー７６及びリフタノブ７４の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。
【０１１３】
また、車両用シート７０では、リクライニングレバー７６がリフタノブ７４に支軸７４Ｃ廻りに回動可能に支持されているため、換言すれば、リクライニングレバー７６は非操作位置（被支持姿勢）を維持しながらリフタノブ７４の操作に追従するため、リクライニングレバー７６がリフタノブ７４の動作を妨げることが防止される。しかも、ケーブル固定ブラケット４０がリフタノブ７４と一体に回動する操作荷重入力部２２Ｇに固定されているため、換言すれば、リフタノブ７４の操作に伴うリクライニングレバー７６とケーブル固定ブラケット４０との相対位置（姿勢）が一定であるため、上記の通りリクライニングレバー７６をリフタノブ７４支持させながら、該リフタノブ７４の操作力がリクライニング機構２０に伝わらない構成が実現された。
【０１１４】
またここで、車両用シート７０では、リクライニングレバー７６の操作方向がリフタノブ７４の操作方向とは異なるため、リクライニングレバー７６の操作力がシートリフタ２２に伝えられることも防止される。すなわち、着座者である車両乗員の意図しない調整対象が操作されることが防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【０１１５】
このように、第４の実施形態に係る車両用シート７０では、複数の被調整部を操作するためのリクライニングレバー７６、リフタノブ７４を有する操作力付与部２８の操作性が良好である。
【０１１６】
（第５の実施形態）
図１０には、第５の実施形態に係る車両用シート８０を構成する操作力付与部８２が斜視図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部８２は、それぞれ幅方向に沿う軸線廻りに回動するリフタノブ３２、リクライニングレバー３０に代えて、幅方向に沿う軸線廻りに回動するリフタノブ８４、前後方向に沿う軸線廻りに回動するリクライニングレバー８６を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。以下、具体的に説明する。
【０１１７】
リフタノブ８４は、リフタノブ７４と似た形状に形成されており、後端側に幅方向外側に膨出して設けられたリフタ連結部８４Ａがシートリフタ２２（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）における操作荷重入力部２２Ｇに同軸的かつ一体に回転するように固定的に連結されている。また、リフタノブ８４の前端部からは、指掛け部８４Ｂが幅方向外向きに突設されている。これにより、リフタノブ８４は、車両用シート１０の着座者が指掛け部８４Ｂの下面に手指を掛けながら上向きに引くことで中立位置から上側操作位置への操作を行い、着座者が指掛け部８４Ｂの上面を掌で押すことで中立位置から下側操作位置への操作を行うようになっている。
【０１１８】
リクライニングレバー８６は、リフタノブ３２に対するリクライニングレバー３０と同様に、非操作位置においては、平面視でリフタ連結部８４Ａと指掛け部８４Ｂとの間に配設されると共に側面視で上縁がリフタノブ８４の上縁に沿うように配置されている。したがって、リクライニングレバー８６は、非操作位置に位置する状態でリフタノブ８４に格納される構成である。図１１（Ａ）にも示される如く、リクライニングレバー８６は、非操作位置で指掛け部８４Ｂの後方に連続するように位置する上壁８６Ａと、上壁８６Ａの幅方向外端から垂下された外壁８６Ｂとを有し、正面視でＬ字状に形成されている。
【０１１９】
このリクライニングレバー８６における上壁８６Ａの幅方向内端部には、前後方向に沿う軸線を有する支軸部材８８が一体回転可能に設けられている。支軸部材８８は、リクライニングレバー８６から前後に張り出した両端部が、それぞれリフタノブ８４のリフタ連結部８４Ａ、指掛け部８４Ｂに回転可能に支持されている。この支軸部材８８廻りの矢印Ｈ方向への回動によってリクライニングレバー８６は、図１０に実線にて示す非操作位置に対して、想像線にて示す如く上壁８６Ａを幅方向内側に向けるように傾斜した操作位置とを取り得る構成とされている。
【０１２０】
図１１（Ａ）に示される如く、支軸部材８８は、その後端がロック解除アーム２０Ｆとリフタ連結部８４Ａとの間に形成された空間Ｒに入り込んでおり、該後端から一体回転可能に垂下されたアーム８８Ａを有する（図１１（Ｂ）参照）。アーム８８Ａの下端には、一端がロック解除アーム２０Ｆに係止されると共にカバー部材４２の貫通孔４２Ａを貫通したケーブル３６Ａの他端が係止されている。一端がケーブル固定ブラケット３８（図示省略）に固定されケーブル３６Ａを被覆する被覆３６Ｂの他端は、ケーブル固定ブラケット４０に固定されている。この実施形態では、ケーブル固定ブラケット４０は、リフタノブ８４と同軸的かつ一体に回動する操作荷重入力部２２Ｇに固定されている。
【０１２１】
車両用シート８０の他の構成は、車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【０１２２】
したがって、車両用シート８０では、シート高さ調整については、車両用シート１０と同様にリフタノブ８４を中立位置と上下何れかの操作位置との間で揺動操作することで果たされる。このリクライニングレバー８６を相対的な非操作位置に保持したリフタノブ８４の揺動に対し、操作荷重入力部２２Ｇに固定されたケーブル固定ブラケット４０が追従するため、換言すれば、アーム８８Ａとケーブル固定ブラケット４０との相対位置が変化しないため、リフタノブ８４の操作力がシートリフタ２２に伝わってしまうことがない。
【０１２３】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、リクライニングレバー８６の外壁８６Ｂに手指を掛けて該リクライニングレバー８６を非操作位置から操作位置に引き上げる。すると、アーム８８Ａの下端が幅方向外側に移動し、被覆３６Ｂに対し相対変位するケーブル３６Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動する。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者がリクライニングレバー８６から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、リクライニングレバー８６は非操作位置に復帰する。
【０１２４】
このように、車両用シート８０においても、共通の操作力付与部８２に機能が異なるリフタノブ８４、リクライニングレバー８６が設けられているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、車両用シート８０では、リクライニングレバー８６とリフタノブ８４とは、それぞれの非操作位置（中立位置）に位置する状態で互いにオーバラップするため、該リクライニングレバー８６とリフタノブ８４とを着座者にとって操作性の良好な位置に配置することができる。特に、車両用シート８０を構成する操作力付与部８２では、非操作位置に位置するリクライニングレバー８６がリフタノブ８４に格納される構成であるため、着座者にとって操作性の良好な限られた位置にこれらを共に配置する構成が実現された。すなわち、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、本操作力付与部２８ではリクライニングレバー８６及びリフタノブ８４の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。
【０１２５】
また、車両用シート８０では、リクライニングレバー８６がリフタノブ８４に支軸部材８８廻りに回動可能に支持されているため、換言すれば、リクライニングレバー８６は非操作位置（被支持姿勢）を維持しながらリフタノブ３２の操作に追従するため、リクライニングレバー８６がリフタノブ８４の動作を妨げることが防止される。しかも、ケーブル固定ブラケット４０がリフタノブ８４と一体に回動する操作荷重入力部２２Ｇに固定されているため、換言すれば、リフタノブ８４の操作に伴うリクライニングレバー８６とケーブル固定ブラケット４０との相対位置（姿勢）が一定であるため、上記の通りリクライニングレバー８６をリフタノブ８４支持させながら、該リフタノブ８４の操作力がリクライニング機構２０に伝わらない構成が実現された。
【０１２６】
またここで、車両用シート８０では、リクライニングレバー８６のケーブル３６Ａへの操作力付与方向がリフタノブ８４の操作方向とは異なるため、リクライニングレバー８６の操作力がシートリフタ２２に伝えられることも防止される。すなわち、着座者である車両乗員の意図しない調整対象が操作されることが防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【０１２７】
このように、第５の実施形態に係る車両用シート８０では、複数の被調整部を操作するためのリクライニングレバー８６、リフタノブ８４を有する操作力付与部２８の操作性が良好である。
【０１２８】
（第６の実施形態）
図１５には、第６の実施形態に係る車両用シート９０が斜視図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート９０を構成する操作力付与部９２は、回動操作するリクライニングレバー３０、７６、８６に代えて、リフタノブ９４に対し直線方向に操作するリクライニングノブ９５を備える点で、上記各実施形態とは異なる。
【０１２９】
図１４に分解斜視図として示す如く、リフタノブ９４は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆに連結されたノブ本体９４Ａと、ノブ本体９４Ａを幅方向外側から覆うノブカバー９４Ｂとを含んで構成されている。ノブ本体９４Ａは、前後方向に長手とされており、後端側に設けられたリフタ連結部８４Ａがシートリフタ２２（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）における操作荷重入力部２２Ｇに同軸的かつ一体に回転するように固定的に連結されている。これにより、上記した各リフタノブ３２等と同様に、リフタノブ９４の中立位置に対する上下何れか一方側の揺動操作によって、車両用シート１０の高さ調整を行うことができる構成である。
【０１３０】
このリフタノブ９４は、ノブ本体９４Ａにノブカバー９４Ｂが被せられて前向きに開口する空間が内部に形成されている。そして、リクライニングノブ９５はブロック状に形成されており、リフタノブ９４の開口端に前後方向に沿ったスライド可能に遊嵌している（ガイドされている）。この実施形態では、リクライニングのロック解除は、リクライニングノブ９５を矢印Ｉにて示す後方（リフタノブ９４の内方）に押し込むことによって行われるようになっている。そして、この押し込みの操作力は、リンク機構９６を介してシートリフタ２２のポンプ式リフタ機構２２Ｆに伝達される構成とされている。
【０１３１】
図１２に示される如く、リンク機構９６は、前端がリクライニングノブ９５に固定された前リンク９６Ａと、後端がロック解除アーム２０Ｆに相対角変位可能に連結された後リンク９６Ｂと、前リンク９６Ａの後端と後リンク９６Ｂの前端とを幅方向に沿った軸線廻りの相対角変位可能に連結するリンクピン９６Ｃとを主要構成要素として構成されており、リフタノブ９４内の空間を前後方向貫通している。
【０１３２】
トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって非操作位置に位置するリクライニングノブ９５は、前半部分がリフタノブ９４から突出している。操作力付与部９２は、この非操作位置で、リンクピン９６Ｃの軸線方向がリフタノブ９４の回動軸線の方向と一致する（延長線上に位置する）構成とされている。これにより、図１３（Ｂ）に示される如く、リクライニングノブ９５が非操作位置に位置する状態でリフタノブ９４のスムースな回動操作が可能とされている。なお、リクライニングノブ９５は、図示しないストッパが係合することで、リフタノブ９４からの所定量以上の突出が規制されて非操作位置に保持されるようになっている。
【０１３３】
一方、この操作力付与部９２では、図１３（Ａ）に示される如く、この非操作位置からリクライニングノブ９５を後方すなわち操作位置に押し込みと、主にリンク機構９６の圧縮力として操作力がロック解除アーム２０Ｆに伝達され、ロック解除アーム２０Ｆが矢印Ａ方向に回動するようになっている。なお、リンク機構９６の圧縮荷重で操作力を伝達するこの実施形態では、ケーブルの引張で操作力を伝達する上記各実施形態とは、ロック解除方向である矢印Ａの向きが逆とされている。
【０１３４】
また、操作力付与部９２は、リクライニングノブ９５の押し込み操作に伴うリンク機構９６の変位方向を規制するためのリンクガイド９８を備えている。この実施形態では、リンクガイド９８は、図１４に示される如く、ノブ本体９４Ａから前後方向に沿って長手とされ幅方向外向きに立設された上下一対のガイド壁９８Ａにて構成されており、ガイド壁９８Ａ間に前リンク９６Ａを入り込ませることで、該前リンク９６Ａの変位方向を前後方向に規制している。これにより、リンク機構９６は、リクライニングノブ９５の押し込み操作によっては前リンク９６Ａと後リンク９６Ｂとが相対角変位（リンクピン９６Ｃでの折れ）を生じることがない構成とされている。ノブ本体９４Ａは、樹脂材にて構成されており、リンクガイド９８が一体成形されている。
【０１３５】
車両用シート９０の他の構成は、カバー部材４２の形状が異なる点を除いて車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【０１３６】
したがって、車両用シート９０では、シート高さ調整については、車両用シート１０と同様にリフタノブ９４を中立位置と上下何れかの操作位置との間で揺動操作することで果たされる。このリクライニングレバー７６を相対的な非操作位置に保持したリフタノブ９４の揺動に対し、図１３（Ｂ）に示される如くリンク機構９６の前リンク９６Ａが後リンク９６Ｂに対しリンクピン９６Ｃ廻りに回動するため、換言すれば、前リンク９６Ａがリフタノブ９４と同軸的に回動して該リフタノブ９４に追従するため、リフタノブ９４の操作がリンク機構９６（リクライニングの操作系）によって阻害されることがない。
【０１３７】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、リクライニングノブ９５を後向きに押圧して９４の内方に押し込む。すると、リンクガイド９８にガイドされた前リンク９６Ａを含むリンク機構９６が直線的にロック解除アーム２０Ｆを後方に押して該ロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動する。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者がリクライニングノブ９５から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、リクライニングノブ９５は非操作位置に復帰する。
【０１３８】
このように、車両用シート９０においても、共通の操作力付与部９２に機能が異なるリフタノブ９４、リクライニングレバー７６が設けられているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、車両用シート９０では、リクライニングレバー７６とリフタノブ９４とは、それぞれの非操作位置（中立位置）に位置する状態で互いにオーバラップするため、該リクライニングノブ９５とリフタノブ９４とを着座者にとって操作性の良好な位置に配置することができる。特に、車両用シート９０を構成する操作力付与部９２では、非操作位置に位置するリクライニングノブ９５が外部からの操作可能に一部を突出してリフタノブ９４に格納される構成であるため、着座者にとって操作性の良好な限られた位置にこれらを共に配置する構成が実現された。すなわち、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、本操作力付与部２８ではリクライニングノブ９５及びリフタノブ９４の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。しかも、この実施形態では、９５の操作スペースが９４内に設定されているため、他の操作部材を設ける場合の制約も少なくなる。
【０１３９】
また、車両用シート９０では、リクライニングノブ９５がリフタノブ９４に前後方向にスライド可能に支持されているため、換言すれば、リクライニングノブ９５は非操作位置（被支持姿勢）を維持しながらリフタノブ９４の操作に追従するため、リクライニングレバー７６がリフタノブ９４の動作を妨げることが防止される。しかも、リクライニングノブ９５が非操作位置に位置する状態で、リンク機構９６のリンクピン９６Ｃがリフタノブ９４の回動軸線上に位置するため、シートリフタ２２（９４の回動軸線）に対しリクライニング機構２０とは反対側にリクライニングノブ９５を配置する操作性が良好な構成が実現された。そして、この構成では、９６の屈曲によってシート高さの調整中にリクライニング調整がなされることが防止され、さらに、リンク機構９６が９４の回動軸線を通って配設されているため、リクライニングノブ９５の操作時にリンク機構９４の内面やリンクガイド９８に作用する摩擦力に基づいて生じるリンク機構９４を回動しようとするモーメントが極めて小さく、リクライニング調整中にシート高さの調整が行われることも防止される。
【０１４０】
またここで、車両用シート９０では、リクライニングノブ９５の操作方向がリフタノブ９４の操作方向とは異なるため、リクライニングノブ９５の操作力がシートリフタ２２に伝えられること、及びリフタノブ９４の操作力がリクライニング機構２０に伝えられることも防止される。すなわち、着座者である車両乗員の意図しない調整対象が操作されることが防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【０１４１】
さらに、操作力付与部９２がリンクガイド９８を備えるため、リンク機構９６が相対角変位（屈曲）することなく、リクライニングノブ９５に付与された操作力が効率的に２０Ｆに伝達される。また、リンクガイド９８によって、上記したリフタノブ９４の操作中におけるリクライニングノブ９５の誤操作時のリクライニング機構２０への操作力伝達が確実に防止される。また、このリンクガイド９８を樹脂部品であるノブ本体９４Ａに一体に設けたため、部品点数の増加がなく、構造が簡単である。
【０１４２】
このように、第６の実施形態に係る車両用シート９０では、複数の被調整部を操作するためのリクライニングレバー７６、リフタノブ９４を有する操作力付与部２８の操作性が良好である。
【０１４３】
（第７の実施形態）
図１６には、第７の実施形態に係る車両用シート１００を構成する操作力付与部１０２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１０２は、リフタノブ９４に設けられたリンクガイド９８に代えて、シートクッションフレーム１６に設けられたリンクガイド１０４を備える点で、第６の実施形態とは異なる。
【０１４４】
リンクガイド１０４は、シートクッションフレーム１６に固定的に取り付けられたカバー部材４２の後部４２Ｂの内面から、前後方向に沿って長手とされ幅方向内向き立設された上下一対のガイド壁１０４Ａにて構成されている。リンクガイド１０４は、上下一対のガイド壁１０４Ａ間に後リンク９６Ｂを入り込ませることで、該後リンク９６Ｂの変位方向を前後方向に規制している。これにより、リンク機構９６は、リクライニングノブ９５の押し込み操作によっては前リンク９６Ａと後リンク９６Ｂとが相対角変位（リンクピン９６Ｃでの折れ）を生じることがない構成とされている。カバー部材４２は、樹脂材にて構成されており、リンクガイド１０４が一体成形されている。
【０１４５】
車両用シート１００の他の構成は、車両用シート９０の対応する構成と同じである。なお、リンクガイド１０４は、シートクッションフレーム１６に設けても良い。
【０１４６】
したがって、第７の実施形態に係る車両用シート１００によっても、第６の実施形態に係る車両用シート９０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リンクガイド１０４を樹脂部品であるカバー部材４２に一体に設けたため、部品点数の増加がなく、構造が簡単である。
【０１４７】
（第８の実施形態）
図１７には、第８の実施形態に係る車両用シート１１０を構成する操作力付与部１１２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１１２は、直線状を成し主に圧縮力として操作力を伝達するリンク機構９６に代えて、リンク機構１１４を備える点で第６の実施形態とは異なる。
【０１４８】
リンク機構１１４は、前リンク９６Ａと同様に構成された前リンク１１４Ａと、後リンク１１４Ｂと、前リンク１１４Ａと後リンク１１４Ｂとを連結するリンクピン９６Ｃとを主要構成要素としている。そして、後リンク１１４Ｂは、その前後方向に沿う長手方向の中間部が屈曲して、前部が後部よりも高位に位置するクランク形状に形成されている。このため、後リンク１１４Ｂの後端に連結されたロック解除アーム２０Ｆは、第６、第７の実施形態におけるロック解除アーム２０Ｆよりも長く形成されている。換言すれば、ケーブル１１４は、その荷重出力部である後端が荷重入力部である前端よりも低位に構成されている。車両用シート１１０の他の構成は、車両用シート９０の対応する構成と同じである。
【０１４９】
したがって、第８の実施形態に係る車両用シート１１０によっても、第６の実施形態に係る車両用シート９０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リンク機構１１４の後リンク１１４Ｂをクランク形状に形成したため、換言すれば、ロック解除アーム２０Ｆに入力する操作力に基づくロック解除モーメントのモーメントアームを長く設定したため、小さな操作力でリクライニングロックを解除することができる。
【０１５０】
（第９の実施形態）
図１８には、第９の実施形態に係る車両用シート１２０を構成する操作力付与部１２２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１２２は、直線状を成し主に圧縮力として操作力を伝達するリンク機構９６に代えて、リンク機構１２４を備える点で第６の実施形態とは異なる。
【０１５１】
リンク機構１２４は、前リンク９６Ａと同様に構成された前リンク１２４Ａと、後リンク１２４Ｂと、前リンク１２４Ａと後リンク１２４Ｂとを連結するリンクピン９６Ｃとを主要構成要素としている。そして、後リンク１２４Ｂは、その前後方向に沿う長手方向の中間部が屈曲して、前部が後部よりも低位に位置するクランク形状に形成されている。このため、後リンク１２４Ｂの後端に連結されたロック解除アーム２０Ｆは、第６、第７の実施形態におけるロック解除アーム２０Ｆよりも短く形成されている。換言すれば、ケーブル１２４は、その荷重出力部である後端が荷重入力部である前端よりも高位に構成されている。車両用シート１２０の他の構成は、車両用シート９０の対応する構成と同じである。
【０１５２】
したがって、第９の実施形態に係る車両用シート１２０によっても、第６の実施形態に係る車両用シート９０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、リンク機構１２４の後リンク１２４Ｂをクランク形状に形成したため、換言すれば、ロック解除アーム２０Ｆに入力する操作力に基づくロック解除モーメントのモーメントアームを短く設定したため、小さな操作ストロークでリクライニングロックを解除することができる。
【０１５３】
（第１０の実施形態）
図１９には、第１０の実施形態に係る車両用シート１３０を構成する操作力付与部１３２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１３２は、リフタノブ９４の内方に押し込まれてリクライニングロックを解除するリクライニングノブ９５に代えて、リフタノブ９４の内方から引き出されてリクライニングロックを解除するリクライニングノブ１３４を備える点で、第６の実施形態とは異なる。
【０１５４】
リクライニングノブ１３４は、リフタノブ９４の前方外側に突出している部分にて指を掛けるための指掛け部１３４Ａが形成されており、着座者は、該指掛け部１３４Ａに手指を掛けつつリクライニングノブ１３４を矢印Ｊにて示す前方に引き出すようになっている。リクライニングノブ１３４とロック解除アーム２０Ｆとは、リンク機構９６を介して連結されている。したがって、この実施形態に係るリクライニング機構２０のロック解除方向（矢印Ａ方向）は、第６乃至第９の実施形態とは逆である。
【０１５５】
また、リクライニングノブ１３４が非操作位置に位置する状態では、リンク機構９６のリンクピン９６Ｃがリフタノブ９４の回動軸真に一致するようになっている。なお、リクライニングノブ１３４は、図示しないストッパが係合することで、リフタノブ９４への所定量以上の進入が規制されて非操作位置に保持されるようになっている。車両用シート１３０の他の構成は、車両用シート９０の対応する構成と同じである。
【０１５６】
したがって、第１０の実施形態に係る車両用シート１３０によっても、リクライニングノブ１３４を引き出してリクライニングロックを解除する点を除き、第６の実施形態に係る車両用シート９０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。そして、リクライニングノブ１３４をリンク機構９６を介してロック解除アーム２０Ｆに連結することで、リクライニングノブ１３４をリフタノブ９４から引き出す構成においても、リフタノブ９４の回動軸心に対しリクライニング機構２０とは反対側に１３４を配置して、操作性の良好な構成が実現された。
【０１５７】
また、リクライニングノブ１３４の操作方向がリフタノブ９４の操作方向とは異なるため、リクライニングノブ１３４の操作力がシートリフタ２２に伝えられること、及びリフタノブ９４の操作力がリクライニング機構２０に伝えられることが防止される。すなわち、着座者である車両乗員の意図しない調整対象が操作されることが防止され、着座者に対し良好な操作感を与えることができる。
【０１５８】
さらに、リクライニングノブ１３４を引き出す構成では、リンク機構９６は主に引張力として操作力を伝達するため、リンクガイド９８、１０４を設ける必要がない。
【０１５９】
（第１１の実施形態）
図２０には、第１１の実施形態に係る車両用シート１４０を構成する操作力付与部１４２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１４２は、リクライニングノブ１３４とロック解除アーム２０Ｆとを連結するリンク機構９６に代えて、リクライニングノブ１３４とロック解除アーム２０Ｆとを連結するケーブル１４４を設けた点で第１０の実施形態とは異なる。
【０１６０】
ケーブル１４４は、相対変位する被覆を有しない構成とされ、一端がロック解除アーム２０Ｆに係止されると共に、他端が１３４に係止されている。ケーブル１４４には、リクライニングノブ１３４が図示しないストッパに当接して非操作位置に位置する状態で、トーションスプリング２０Ｅの付勢力に基づく張力が作用している。またこの状態における側面視で、ケーブル１４４はリンク機構９４の回動軸線上を通るように配置されている。そして、操作力付与部１４２では、リフタノブ９４が上下の操作位置側に回動すると、１４４の両端の直線距離が短縮されてケーブル１４４の張力が緩むようになっている。車両用シート１４０の他の構成は、車両用シート１３０の対応する構成と同じである。
【０１６１】
したがって、第１１の実施形態に係る車両用シート１４０によっても、第１０の実施形態に係る車両用シート１３０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。そして、リクライニングノブ１３４をケーブル１４４を介してロック解除アーム２０Ｆに連結することで、リクライニングノブ１３４をリフタノブ９４から引き出す構成においても、リフタノブ９４の回動軸心に対しリクライニング機構２０とは反対側に１３４を配置して、操作性の良好な構成が実現された。
【０１６２】
また、リクライニングノブ１３４の操作方向がリフタノブ９４の操作方向とは異なるため、リクライニングノブ１３４の操作力がシートリフタ２２に伝えられることが防止される。さらに、リフタノブ９４の操作状態では、ケーブル１４４の張力が緩むため、リフタノブ９４の操作力がリクライニング機構２０に伝達されること、及びリフタノブ９４の操作中にリクライニングノブ１３４の操作力が２０に伝達されることが防止される。さらに、ケーブル１４４の張力でリクライニング解除を行う操作力付与部１４２では、リンクガイド９８、１０４を設ける必要がない。
【０１６３】
（第１２の実施形態）
図２１には、第１２の実施形態に係る車両用シート１５０を構成する操作力付与部１５２が側面図にて示されている。この図に示される如く、操作力付与部１５２は、リクライニングノブ１３４とロック解除アーム２０Ｆとを連結するケーブル１４４に代えて、リクライニングノブ１３４とロック解除アーム２０Ｆとを連結する被覆ケーブル１５４を設けた点で第１１の実施形態とは異なる。
【０１６４】
被覆ケーブル１５４は、被覆ケーブル３６と同様に、ケーブル１５４Ａと、ケーブル１５４Ａの長手方向両端を除く部分を被覆する被覆１５４Ｂとを主要構成要素としている。ケーブル１５４Ａは、一端がロック解除アーム２０Ｆに係止されると共に、他端が１３４に係止されている。被覆１５４Ｂは、一端がケーブル固定ブラケット３８に固定されると共に、他端がケーブル固定ブラケット４０に係止されている。ケーブル固定ブラケット３８は、シートクッションフレーム１６（クッション側ブラケット２０Ａ）に固定されており、ケーブル固定ブラケット４０は、リフタノブ９４に固定されている。被覆ケーブル１５４は、リクライニングノブ１３４が非操作位置に位置する状態で、弛みを有している。車両用シート１５０の他の構成は、車両用シート１４０の対応する構成と同じである。
【０１６５】
したがって、第１２の実施形態に係る車両用シート１５０によっても、第１１の実施形態に係る車両用シート１３０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。そして、リクライニングノブ１３４を被覆ケーブル１５４を介してロック解除アーム２０Ｆに連結することで、リクライニングノブ１３４をリフタノブ９４から引き出す構成においても、リフタノブ９４の回動軸心に対しリクライニング機構２０とは反対側に１３４を配置して、操作性の良好な構成が実現された。
【０１６６】
また、リクライニングノブ１３４の操作方向がリフタノブ９４の操作方向とは異なるため、リクライニングノブ１３４の操作力がシートリフタ２２に伝えられることが防止される。さらに、被覆ケーブル１５４は弛みを有するため、リフタノブ９４の操作力がリクライニング機構２０に伝達されること、及び９４の操作中に１３４の操作力が２０に伝達されることが防止される。さらに、被覆１５４Ｂに対するケーブル１５４Ａの引張変位でリクライニング解除を行う操作力付与部１５２では、リンクガイド９８、１０４を設ける必要がない。
【０１６７】
そして、操作力付与部１５２では、被覆ケーブル１５４に弛みを設定することができる（張力で操作力を伝達する構成ではない）ため、ケーブル固定ブラケット３８を任意の位置に設置することができる。これにより、ロック解除アーム２０Ｆを短くして操作ストロークを短縮した設定としたり、ロック解除アーム２０Ｆを長くして操作力を低減した設定としたりすることができる。すなわち、車両用シート１５０では、操作力や操作ストローク設定の自由度も向上する。
【０１６８】
なお、上記各実施形態では、本発明が車両用シート１０〜１５０として適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種乗物用シートや安楽椅子、事務椅子などに適用することも可能である。
【０１６９】
また、上記各実施形態では、第１の被操作部としてシートリフタ２２、第２の被操作部としてリクライニング機構２０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リフタノブ３２とリクライニングレバー３０との操作対象を入れ替えてリフタノブ（第２操作部材）がリクライニングレバー（第１操作部材）に格納される構成としても良く、また例えばリクライニングレバー３０やリフタノブ３２が他の操作対象（被操作部）を操作するように構成しても良い。他の操作対象としては、例えば、シートバック１４のシートクッション１２の前部の後部に対する高さを調整するためのシート前部チルト機構やフロアに対する座面角度を調整するための座面角調整機構など採ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部のリクライニング操作状態の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部のシートリフタ操作状態の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するシートリフタを示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するリクライニング機構を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る車両用シート操作力付与部のリクライニング操作状態の側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部のシートリフタ操作状態の側面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す図であって、（Ａ）はリクライニング操作状態を示す平面図、（Ｂ）はシートリフタ操作状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す図であって、（Ａ）はリクライニング操作状態を示す正面図、（Ｂ）はシートリフタ操作状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す図であって、（Ａ）はリクライニング操作状態を示す側面図、（Ｂ）はシートリフタ操作状態を示す側面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図１７】本発明の第８の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図２０】本発明の第１１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図２１】本発明の第１２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の側面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る車両用シートとの比較例に係るシートを示す側面図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    車両用シート（シート）
１２    シートクッション（シート本体）
１４    シートバック（シート本体）
１６    シートクッションフレーム（操作系支持部）
２０    リクライニング機構（第２の被操作部）
２０Ｆ  ロック解除アーム（アーム部材）
２２    シートリフタ（第１の被操作部）
２２Ｆ  ポンプ式リフタ機構（第１の操作系）
２８    操作力付与部
３０    リクライニングレバー（第２操作部材）
３２    リフタノブ（第１操作部材）
３６    被覆ケーブル（第２の操作系）
３６Ａ  ケーブル
３６Ｂ  被覆（被覆部）
４２    カバー部材
５０・６０・７０・８０・９０・１００・１１０・１２０・１３０・１４０・１５０          車両用シート（シート）
５２・６２・７２・８２・９２・１０２・１１２・１２２・１３２・１４２・１５２          操作部
７４・８４・９４    リフタノブ（第１操作部材）
７６・８６    リクライニングレバー（第２操作部材）
９５・１３４  リクライニングノブ（第２操作部材）
９６・１１４・１２４      リンク機構
９６Ｃ  リンクピン（リンク軸）
９８・１０４  リンクガイド
１４４  ケーブル
１５４  被覆ケーブル（ケーブル）
１５４Ａ      ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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