(57)【要約】【課題】任意の長さに結合または分離できかつ相互間干渉がなく結合できる電気コードを提供する。【解決手段】電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０は、電源線１１、第１の信号線２１および第２の信号線３１を保護するための被覆１２，２２，３２をそれぞれ具備する。結合可否手段として、電源コード１０の被覆１２には、第１および第２の溝部１５1，１５2と第１および第２の突起部１６1，１６2とが形成されており、敷設可能信号コード２０の被覆２２には、第１および第２の溝部２５1，２５2のみが形成されているが、敷設不可信号コード３０の被覆３２には、第１および第２の溝部も第１および第２の突起部も形成されていない。【選択図】図１
2007157539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線または信号線を保護するための被覆を具備する電気コードであって、
前記被覆に、他の電気コードを結合したり分離したりするための係合手段と、他の電気コードとの結合の可否を定める結合可否手段とが形成されている、
ことを特徴とする、電気コード。
【請求項２】
前記係合手段が、
前記被覆（１２，２２，３２）の全長にわたって該被覆が幅方向に突出されて該被覆の第１の面の両側面にそれぞれ形成された第１および第２の係合部（１３1，２３1，３３1，１３2，２３2，３３2）と、
前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面の両側面にそれぞれ形成された、かつ、爪を有する先端部を該第２の面に対して前記第１の面と反対側に備える第１および第２の係合爪部（１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の電気コード。
【請求項３】
前記結合可否手段として、
前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第１の面に形成された第１の溝部（１５1，２５1）および第１の突起部（１６1）と、
前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第２の面に形成された第２の溝部（１５2，２５2）および第２の突起部（１６2）と、
を備えることを特徴とする、請求項２記載の電気コード。
【請求項４】
前記係合手段が、
前記被覆（４２，５２，６２）の全長にわたって該被覆の第１の面に形成された、かつ、逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凸部（４３1，５３1，６３1，４３2，５３2，６３2）と、
前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面に形成された、かつ、前記第１および第２の係合凸部と同じ大きさの逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凹部（４４1，５４1，６４1，４４2，５４2，６４2）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の電気コード。
【請求項５】
前記結合可否手段が、
前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第１の面に形成された第１の溝部（４５1，５５1）および第１の突起部（４６1）と、
前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第２の面に形成された第２の溝部（４５2，５５2）および第２の突起部（４６2）と、
を備えることを特徴とする、請求項４記載の電気コード。
【請求項６】
前記係合手段が、
前記被覆（７２，８２，９２）の全長にわたって該被覆の第１の面に形成された、かつ、台形の横断面形状を有する係合凹部（７３，８３，９３）と、
前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面に形成された、かつ、前記係合凹部と同じ大きさの台形の横断面形状を有する係合凸部（７４，８４，９４）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の電気コード。
【請求項７】
前記結合可否手段が、
前記被覆の全長にわたって該係合凹部に形成された第１の溝部（７５1，８５1）および第１の突起部（７６1）と、
前記被覆の全長にわたって該係合凸部に形成された第２の溝部（７５2，８５2）および第２の突起部（７６2）と、
を備えることを特徴とする、請求項６記載の電気コード。
【請求項８】
前記電気コードが、
前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部と前記第１および第２の突起部とを備える第１の電気コードと、
前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部のみを備える第２の電気コードと、
前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部と前記第１および第２の突起部とを備えない第３の電気コードと、
を含むことを特徴とする、請求項３，５または７記載の電気コード。
【請求項９】
前記第１の電気コードが、電源線（１１，４１，７１）を含む電源コード（１０，４０，７０）であり、
前記第２の電気コードが、前記電源線からのノイズに影響されない第１の信号線（２１，５１，８１）を含む敷設可能信号コード（２０，５０，８０）であり、
前記第３の電気コードが、前記電源線からのノイズに影響される第２の信号線（３１，６１，９１）を含む敷設不可信号コード（３０，６０，９０）である、
ことを特徴とする、請求項８記載の電気コード。
【請求項１０】
前記係合手段が、前記電気コードの長さ方向に所定の間隔ごとに、他の部分よりも結合力が高められた部分を有することを特徴とする、請求項１乃至９いずれかに記載の電気コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コードに関し、特に、電源コード、ノイズの影響を受けない敷設可能信号コードおよびノイズの影響を受ける敷設不可信号コードを複合化するのに好適な電気コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや家庭内などにおいてパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と称する。）を設置する場合には、ＡＣ１００Ｖ電源コンセントおよびＬＡＮ（Local Area Network）接続口（ルータやハブなど）とパソコンとを接続する必要があるが、このような接続を行うための電源コードおよびＬＡＮケーブルは別々に用意して配線している。
【０００３】
下記の特許文献１には、コスト低減、コンパクト化、高信頼性および安全性の向上を図るために、従来別々に布設していた多条布設方式ではなく一条布設方式を採用した複合ケーブルが開示されている。この複合ケーブルでは、中心部に設けた１本または複数本からなる導体サイズの大きな電源用ケーブルの周りに、複数本からなる絶縁心線を長さ方向に平行に並べて、一体部と分離部との繰り返しからなる信号用フラットケーブルを螺旋状に巻いて丸く成形し、シールドを任意に施し、その上にシースを設けている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、電話線の遮蔽層を接地しなくても電話線にノイズが乗らないようにするために、電源線と電話線とを一体化した複合ケーブルの先端に電源用コンセントおよび電話用コンセントを設けたＯＡタップが開示されている。このＯＡタップは、ＯＡタップ内で電話線にノイズ除去用トランスを接続し、かつ、複合ケーブル側から見てノイズ除去用トランスが電源用コンセントよりもＯＡタップの先端側に位置するように構成されている。また、容易に曲げたり捻じったりできるようにするために、電源線および電話線をテープ状に接合した部分と、電源線および電話線を束状に分離した部分とを交互に設けている。
【特許文献１】実開平６−７２１１９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電源コードとＬＡＮケーブルとを別々に配線してパソコンを設置する場合には、電源コードおよびＬＡＮケーブルの取り回しが複雑となったり、多数の電源コードおよびＬＡＮケーブルがオフィスまたは室内に配線されるために美観を損ねたりするという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、上記特許文献１に開示されているような一条布設方式による複合ケーブルを採用することも考えられるが、このような複合ケーブルでは、電源コードとＬＡＮケーブルとを任意の長さに結合または分離することができないという問題がある。
上記特許文献２に開示されているＯＡタップについても、その分離部分は電源線と電話線とを分離して可撓性を向上させるためのものであって電源線と電話線とを完全に分離するものではないので、一条布設方式による複合ケーブルと同様に、電源コードとＬＡＮケーブルとを任意の長さに結合または分離することができないという問題がある。
【０００７】
また、電源コードとＬＡＮケーブルとを結合する場合には、相互間干渉がないように（すなわち、電源線からのノイズの影響を受けるＬＡＮケーブルは電源コードと隣接しないように）する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、任意の長さに結合または分離できかつ相互間干渉がなく結合できる電気コードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気コードは、電源線または信号線を保護するための被覆を具備する電気コードであって、前記被覆に、他の電気コードを結合したり分離したりするための係合手段と、他の電気コードとの結合の可否を定める結合可否手段とが形成されていることを特徴とする。
ここで、前記係合手段が、前記被覆（１２，２２，３２）の全長にわたって該被覆が幅方向に突出されて該被覆の前記第１の面の両側面に形成された第１および第２の係合部（１３1，２３1，３３1，１３2，２３2，３３2）と、前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面の両側面にそれぞれ形成された、かつ、爪を有する先端部を該第２の面に対して前記第１の面と反対側に備える第１および第２の係合爪部（１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2）とを備えてもよい。
前記結合可否手段として、前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第１の面に形成された第１の溝部（１５1，２５1）および第１の突起部（１６1）と、前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第２の面に形成された第２の溝部（１５2，２５2）および第２の突起部（１６2）とを備えてもよい。
前記係合手段が、前記被覆（４２，５２，６２）の全長にわたって該被覆の第１の面に形成された、かつ、逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凸部（４３1，５３1，６３1，４３2，５３2，６３2）と、前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面に形成された、かつ、前記第１および第２の係合凸部と同じ大きさの逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凹部（４４1，５４1，６４1，４４2，５４2，６４2）とを備えてもよい。
前記結合可否手段が、前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第１の面に形成された第１の溝部（４５1，５５1）および第１の突起部（４６1）と、前記被覆の全長にわたって該被覆の前記第２の面に形成された第２の溝部（４５2，５５2）および第２の突起部（４６2）とを備えてもよい。
前記係合手段が、前記被覆（７２，８２，９２）の全長にわたって該被覆の第１の面に形成された、かつ、台形の横断面形状を有する係合凹部（７３，８３，９３）と、前記被覆の全長にわたって該被覆の第２の面に形成された、かつ、前記係合凹部と同じ大きさの台形の横断面形状を有する係合凸部（７４，８４，９４）とを備えてもよい。
前記結合可否手段が、前記被覆の全長にわたって該係合凹部に形成された第１の溝部（７５1，８５1）および第１の突起部（７６1）と、前記被覆の全長にわたって該係合凸部に形成された第２の溝部（７５2，８５2）および第２の突起部（７６2）とを備えてもよい。
前記電気コードが、前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部と前記第１および第２の突起部とを備える第１の電気コードと、前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部のみを備える第２の電気コードと、前記結合可否手段として前記第１および第２の溝部と前記第１および第２の突起部とを備えない第３の電気コードとを含んでもよい。
前記第１の電気コードが、電源線（１１，４１，７１）を含む電源コード（１０，４０，７０）であり、前記第２の電気コードが、前記電源線からのノイズに影響されない第１の信号線（２１，５１，８１）を含む敷設可能信号コード（２０，５０，８０）であり、前記第３の電気コードが、前記電源線からのノイズに影響される第２の信号線（３１，６１，９１）を含む敷設不可信号コード（３０，６０，９０）であってもよい。
前記係合手段が、前記電気コードの長さ方向に所定の間隔ごとに、他の部分よりも結合力が高められた部分を有してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気コードは、以下に示す効果を奏する。
（１）電気コード同士を結合および分離できるようにする係合手段を電気コードの被覆に電気コードの全長にわたって具備しているので、電気コード同士を任意の長さに結合または分離することができるとともに、３つ以上の電気コードを重ねて結合することができる。
（２）相互間干渉を生じる電気コード同士が結合されることを防止する結合可否手段を電気コードの被覆に電気コードの全長にわたって設けているので、相互間干渉を生じる電気コード同士を結合しようとしても結合可否手段に邪魔されて結合できないため、相互間干渉を気にすることなく電気コード同士を結合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
任意の長さに結合または分離できかつ相互間干渉がなく結合できるようにするという目的を、電気コード同士を結合および分離できるようにする係合手段と、相互間干渉を生じる電気コード同士が結合されることを防止する結合可否手段とを電気コードの被覆に電気コードの全長にわたって設けることにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の電気コードの実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による電気コードは、図１（ａ）に示す電源コード１０と、図１（ｂ）に示す敷設可能信号コード２０と、図１（ｃ）に示す敷設不可信号コード３０とを含む。
【００１３】
ここで、電源コード１０は、電源コンセントに差し込まれるオス型電源プラグ（不図示）とパソコンの電源コネクタに差し込まれるメス型電源プラグ（不図示）とを両端にそれぞれ備えるとともに、オス型電源プラグとメス型電源プラグとを電気的に接続する電源線１１と、電源線１１を保護するための被覆１２とを備える。
敷設可能信号コード２０は、ＬＡＮケーブル、同軸ケーブルまたは光ケーブルとして機能するものであり、ＬＡＮコネクタ、同軸コネクタまたは光コネクタを両端にそれぞれ備えるとともに、両端のＬＡＮコネクタ、同軸コネクタまたは光コネクタ間に接続された第１の信号線２１と、第１の信号線２１を保護するための被覆２２とを備える。また、敷設可能信号コード２０は、電源線１１からのノイズに影響されない信号を伝送するものであるため、電源コード１０と隣接して敷設することができるものである。
敷設不可信号コード３０は、ＬＡＮケーブルとして機能するものであり、ＬＡＮコネクタを両端にそれぞれ備えるとともに、両端のＬＡＮコネクタ間に接続された第２の信号線３１と、第２の信号線３１を保護するための被覆３２とを備える。また、敷設不可信号コード３０は、電源線１１からのノイズに影響される信号を伝送するものであるため、電源コード１０と隣接して敷設することができないものである。
【００１４】
電源コード１０の被覆１２、敷設可能信号コード２０の被覆２２および敷設不可信号コード３０の被覆３２は同じ大きさであり、たとえば、高さが３ｍｍ程度であり、幅が５ｍｍ程度である。
電源コード１０の被覆１２、敷設可能信号コード２０の被覆２２および敷設不可信号コード３０の被覆３２の上面（第１の面）の両側面には、被覆１２，２２，３２が幅方向に突出されることにより、第１の係合部１３1，２３1，３３1および第２の係合部１３2，２３2，３３2が電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０（被覆１２，２２，３２）の全長にわたってそれぞれ形成されている。
また、電源コード１０の被覆１２、敷設可能信号コード２０の被覆２２および敷設不可信号コード３０の被覆３２の下面（第２の面）の両側面には、電源コード１０の被覆１２、敷設可能信号コード２０の被覆２２および敷設不可信号コード３０の被覆３２の下面よりも下の先端部に形成された爪を第１および第２の係合部１３1，２３1，３３1，１３2，２３2，３３2の下面に引掛けることによって第１および第２の係合部１３1，２３1，３３1，１３2，２３2，３３2とそれぞれ係合される第１および第２の係合爪部１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2が電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０の全長にわたって形成されている。
【００１５】
ここで、第１および第２の係合部１３1，２３1，３３1，１３2，２３2，３３2と第１および第２の係合爪部１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2とは、電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０を任意の長さに結合したり分離したりするための係合手段として機能する。
すなわち、図２（ａ）〜（ｃ）および図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１の係合部１３1，２３1，３３1と第１の係合爪部１４1，２４1，３４1とをそれぞれ係合させるとともに第２の係合部１３2，２３2，３３2と第２の係合爪部１４2，２４2，３４2とをそれぞれ係合させることによって、電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０を任意の長さに結合することができる。また、第１の係合部１３1，２３1，３３1と第１の係合爪部１４1，２４1，３４1との係合および第２の係合部１３2，２３2，３３2と第２の係合爪部１４2，２４2，３４2との係合を外すことにより、電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０を任意の長さに分離することができる。
【００１６】
電源コード１０の被覆１２の上面には、第１の溝部１５1および第１の突起部１６1が電源コード１０（被覆１２）の全長にわたって形成されており、また、電源コード１０の被覆１２の下面には、第２の溝部１５2および第２の突起部１６2が、第１の突起部１６1および第１の溝１５1とそれぞれ対向する位置に、電源コード１０の全長にわたって形成されている。
敷設可能信号コード２０の被覆２２の上面には、第１の溝部２５1が、電源コード１０の被覆１２の上面に形成された第１の溝部１５1と同じ位置に、敷設可能信号コード２０（被覆２２）の全長にわたって形成されており、また、敷設可能信号コード２０の被覆２２の下面には、第２の溝部２５2が、電源コード１０の被覆１２の下面に形成された第２の溝部１５2と同じ位置に、敷設可能信号コード２０の全長にわたって形成されている。
敷設不可信号コード３０の被覆３２の上面および下面は平面とされている。
ここで、第１の突起部１６1と第２の突起部１６2と第１の溝部１５1，２５1と第２の溝部１５2，２５2とは、同じ大きさの三角形の横断面形状を有する。また、第１および第２の突起部１６1，１６2の高さは、好ましくは、電源コード１０の被覆１２、敷設可能信号コード２０の被覆２２および敷設不可信号コード３０の被覆３２の下面と第１および第２の係合爪部１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2の先端部に形成された爪との間の距離と等しくする。
【００１７】
これにより、電源コード１０については、図２（ａ）に示すように、敷設可能信号コード２０の下面に形成された第２の溝部２５2に電源コード１０の上面に形成された第１の突起部１６1が嵌まるとともに、電源コード１０の上面に形成された第１の溝部１５1と同じ位置の敷設可能信号コード２０の下面は平面とされているため、電源コード１０の第１および第２の係合部１３1，１３2と敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合爪部２４1，２４2とをそれぞれ係合させることにより、電源コード１０の上に敷設可能信号コード２０を任意の長さに結合することができる。
また、電源コード１０については、図２（ｂ）に示すように、敷設可能信号コード２０の上面に形成された第１の溝部２５1に電源コード１０の下面に形成された第２の突起部１６2が嵌まるとともに、電源コード１０の下面に形成された第２の溝部１５2と同じ位置の敷設可能信号コード２０の上面は平面になっているため、敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合部２３1，２３2と電源コード１０の第１および第２の係合爪部１４1，１４2とをそれぞれ係合させることにより、電源コード１０の下に敷設可能信号コード２０を任意の長さに結合することができる。
さらに、電源コード１０については、図２（ｃ）に示すように、他の電源コード１０の下面に形成された第２の溝部１５2に電源コード１０の上面に形成された第１の突起部１６1が嵌まるとともに、電源コード１０の上面に形成された第１の溝部１５1に他の電源コード１０の下面に形成された第２の突起部１６2が嵌まるため、電源コード１０の第１および第２の係合部１３1，１３2と他の電源コード１０の第１および第２の係合爪部１４1，１４2とをそれぞれ係合させることにより、２つの電源コード１０を任意の長さに結合することができる。
【００１８】
敷設可能信号コード２０については、図３（ａ）に示すように、敷設可能信号コード２０の上面に形成された第１の溝部２５1と同じ位置の敷設不可信号コード３０の下面は平面とされているため、敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合部２３1，２３2と
敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合爪部３４1，３４2とをそれぞれ係合させることにより、敷設可能信号コード２０の上に敷設不可信号コード３０を任意の長さに結合することができる。
また、敷設可能信号コード２０については、図３（ｂ）に示すように、敷設可能信号コード２０の下面に形成された第２の溝部２５2と同じ位置の敷設不可信号コード３０の上面は平面とされているため、敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合部３３1，３３2と敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合爪部２４1，２４2とをそれぞれ係合させることにより、敷設可能信号コード２０の下に敷設不可信号コード３０を任意の長さに結合することができる。
さらに、敷設可能信号コード２０については、図３（ｃ）に示すように、敷設可能信号コード２０の上面に形成された第１の溝部２５1と同じ位置の他の敷設不可信号コード３０の下面は平面とされているとともに、他の敷設可能信号コード２０の下面に形成された第２の溝部２５2と同じ位置の敷設不可信号コード３０の上面は平面とされているため、敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合部２３1，２３2と他の敷設可能信号コード２０の第１および第２の係合爪部２４1，２４2とをそれぞれ係合させることにより、２つの敷設可能信号コード２０を任意の長さに結合することができる。
【００１９】
敷設不可信号コード３０については、敷設不可信号コード３０の上面および下面は平面とされているため、敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合部３３1，３３2と他の敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合爪部３４1，３４2とをそれぞれ係合させることにより、２つの敷設不可信号コード３０を任意の長さに結合することができる。
【００２０】
しかしながら、電源コード１０については、図４（ａ）に示すように、電源コード１０の上に敷設不可信号コード３０を結合させようとしても、電源コード１０の上面に形成された第１の突起部１６1の頂部が敷設不可信号コード３０の下面に当って邪魔されるため、電源コード１０の第１および第２の係合部１３1，１３2と敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合爪部３４1，３４2とをそれぞれ係合させることはできない。
また、電源コード１０については、図４（ｂ）に示すように、電源コード１０の下に敷設不可信号コード３０を結合させようとしても、電源コード１０の下面に形成された第２の突起部１６2の頂部が敷設不可信号コード３０の上面に当って邪魔されるため、敷設不可信号コード３０の第１および第２の係合部３３1，３３2と電源コード１０の第１および第２の係合爪部１４1，１４2とをそれぞれ係合させることはできない。
したがって、電源コード１０に敷設不可信号コード３０を結合させることはできない。
【００２１】
以上のように、第１の突起部１６1と第２の突起部１６2と第１の溝部１５1，２５1と第２の溝部１５2，２５2とは、電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０の結合の可否を定める結合可否手段として機能する。
【００２２】
次に、本実施例による電気コードの使用形態の例について、図５乃至図８を参照して説明する。
図５に示す使用形態では、電源コード１０の上に敷設可能信号コード２０を結合させたのち、敷設可能信号コード２０の上に敷設不可信号コード３０を結合させている。
図６に示す使用形態では、電源コード１０の上に敷設可能信号コード２０を結合させ、敷設可能信号コード２０の上に敷設不可信号コード３０を結合させたのち、敷設不可信号コード３０の上に他の敷設不可信号コード３０を結合させている。
図７に示す使用形態では、電源コード１０の上に敷設可能信号コード２０を結合させ、敷設可能信号コード２０の上に敷設不可信号コード３０を結合させ、敷設不可信号コード３０の上に他の敷設可能信号コード２０を結合させたのち、他の敷設可能信号コード２０の上に他の電源コード１０を結合させている。
図８に示す使用形態では、敷設不可信号コード３０の上に敷設可能信号コード２０を結合させ、敷設可能信号コード２０の上に電源コード１０を結合させ、電源コード１０の上に他の電源コード１０を結合させ、他の電源コード１０の上に他の敷設可能信号コード２０を結合させたのち、他の敷設可能信号コード２０の上に別の敷設可能信号コード２０を結合させている。
なお、電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０は薄型であるため、最大１０個ほど重ねて結合させても嵩張ることはない。
【実施例２】
【００２３】
次に、本発明の第２の実施例による電気コードの実施例について、図９を参照して説明する。
本実施例による電気コードは、図９（ａ）に示す電源コード４０と、図９（ｂ）に示す敷設可能信号コード５０と、図９（ｃ）に示す敷設不可信号コード６０とを含む。
【００２４】
電源コード４０、敷設可能信号コード５０および敷設不可信号コード６０は、係合手段として、第１および第２の係合部１３1，１３2，２３1，２３2，３３1，３３2と第１および第２の係合爪部１４1，１４2，２４1，２４2，３４1，３４2との代わりに、下部が縊れた逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凸部４３1，４３2，５３1，５３2，６３1，６３2と、第１および第２の係合凹部４３1，４３2，５３1，５３2，６３1，６３2と同じ大きさの逆台形の横断面形状を有する第１および第２の係合凹部４４1，４４2，５４1，５４2，６４1，６４2とを備える点で、図１（ａ）〜（ｃ）に示した電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０と異なる。
【００２５】
ここで、電源コード４０の被覆４２の上面には、結合可否手段として機能する第１の突起部４６1、第１の係合凸部４３1、第２の係合凸部４３2および結合可否手段として機能する第１の溝部４５1が、被覆４２の図９（ａ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。また、電源コード４０の被覆４２の下面には、結合可否手段として機能する第２の溝部４５2、第１の係合凹部４４1、第２の係合凹部４４2および結合可否手段として機能する第２の突起部４６2が、被覆４２の図９（ａ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。
なお、第１および第２の突起部４６1，４６2の高さは、第１および第２の係合凸部４３1，４３2の高さよりも高くてもよいし低くてもよい。
また、敷設可能信号コード５０の被覆５２の上面には、第１の係合凸部５３1、第２の係合凸部５３2および結合可否手段として機能する第１の溝部５５1が、被覆５２の図９（ｂ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。また、敷設可能信号コード５０の被覆５２の下面には、結合可否手段として機能する第２の溝部５５2および第１の係合凹部５４1、第２の係合凹部５４2が、被覆５２の図９（ｂ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。
さらに、敷設不可信号コード６０の被覆６２の上面には、第１の係合凸部６３1および第２の係合凸部６３2のみが、被覆６２の図９（ｃ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。また、敷設不可信号コード６０の被覆５２の下面には、第１の係合凹部６４1および第２の係合凹部６４2のみが、被覆６２の図９（ｃ）図示左側の側面からこの順番で形成されている。
【００２６】
本実施例による電気コードにおいても、電源コード４０に敷設可能信号コード５０を任意の長さで結合または分離させたり、敷設可能信号コード５０に敷設不可信号コード６０を任意の長さで結合または分離させたりすることができる。ただし、電源コード４０に敷設不可信号コード６０を結合させることはできない。
【実施例３】
【００２７】
次に、本発明の第３の実施例による電気コードの実施例について、図１０を参照して説明する。
本実施例による電気コードは、図１０（ａ）に示す電源コード７０と、図１０（ｂ）に示す敷設可能信号コード８０と、図１０（ｃ）に示す敷設不可信号コード９０とを含む。
【００２８】
電源コード７０、敷設可能信号コード８０および敷設不可信号コード９０は、係合手段として、第１および第２の係合部１３1，１３2，２３1，２３2，３３1，３３2と第１および第２の係合爪部１４1，１４2，２４1，２４2，３４1，３４2との代わりに、上部が縊れた台形の横断面形状を有する係合凹部７３，８３，９３と、係合凹部７３，８３，９３と同じ大きさの台形の横断面形状を有する係合凸部７４，８４，９４とを備える点で、図１（ａ）に示した電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０と異なる。
【００２９】
ここで、電源コード７０の係合凹部７３には、結合可否手段として機能する第１の突起部７６1および第１の溝部７５1が形成されている。また、電源コード７０の係合凸部７４には、結合可否手段として機能する第２の溝部７５2および第２の突起部７６2が、第１の突起部７６1および第１の溝部７５1と対向する位置に形成されている。
なお、第１および第２の突起部７６1，７６2の高さは、係合凹部７３の深さよりも低くい。
また、敷設可能信号コード８０の係合凹部８３には、結合可否手段として機能する第１の溝部８５1が、電源コード７０の第１の溝部７５1が形成されている位置に形成されている。また、敷設可能信号コード８０の係合凸部８４には、結合可否手段として機能する第２の溝部８５2が、電源コード７０の第２の溝部７５2が形成されている位置に形成されている。
さらに、敷設不可信号コード９０の係合凹部９３の底部および係合凸部９４の表面は平面とされている。
【００３０】
本実施例による電気コードにおいても、電源コード７０に敷設可能信号コード８０を任意の長さに結合または分離させたり、敷設可能信号コード８０に敷設不可信号コード９０を任意の長さに結合または分離させたりすることができる。ただし、電源コード７０に敷設不可信号コード９０を結合させることはできない。
【００３１】
以上の説明では、係合手段として機能する第１の係合部１３1，２３1，３３1、第２の係合部１３2，２３2，３３2、第１の係合爪部１４1，２４1，３４1、第２の係合爪部１４2，２４2，３４2、第１の係合凸部４３1，５３1，６３1、第２の係合凸部４３2，５３2，６３2、第１の係合凹部４４1，５４1，６４1、第２の係合凹部４４2，５４2，６４2、係合凹部７３，８３，９３および係合凸部７４，８４，９４は、電源コード１０，４０，７０、敷設可能信号コード２０，５０，８０および敷設不可信号コード３０，６０，９０の全長にわたって同じ大きさおよび横断面形状で形成されたが、結合した電源コード１０，４０，７０、敷設可能信号コード２０，５０，８０および敷設不可信号コード３０，６０，９０が自然に分離することを防止するために、電源コード１０，４０，７０、敷設可能信号コード２０，５０，８０および敷設不可信号コード３０，６０，９０の長さ方向に所定の間隔（たとえば、２０ｃｍ程度）ごとに、他の部分よりも結合力を高めた部分（節）を以下のようにして設けるようにしてもよい。
（１）図１（ａ）〜（ｃ）に示した第１の実施例による電気コードでは、第１および第２の係合爪部１４1，２４1，３４1，１４2，２４2，３４2の先端部に形成された爪の長さを他の部分よりも長くする。
（２）図９（ａ）〜（ｃ）に示した第２の実施例による電気コードでは、第１および第２の係合凸部４３1，５３1，６３1，４３2，５３2，６３2の高さを他の部分よりも高くするとともに、第１および第２の係合凹部４４1，５４1，６４1，４４2，５４2，６４2の深さを他の部分よりも深くする。
（３）図１０（ａ）〜（ｃ）に示した第３の実施例による電気コードでは、係合凹部７３，８３，９３の深さを他の部分よりも深くするとともに、係合凸部７４，８４，９４の高さを他の部分よりも高くする。
【００３２】
また、結合可否手段として機能する第１の溝部１５1，２５1，４５1，５５1，７５1，８５1と第２の溝部１５2，２５2，４５2，５５2，７５2，８５2と第１の突起部１６1，４６1，７６1と第２の突起部１６2，４６2，７６2とは、三角形の横断面形状を有したが、矩形などのような他の形状の横断面形状を有してもよい。
【００３３】
さらに、電源コード１０，４０，７０と敷設不可信号コード３０，６０，９０とを結合する場合には、敷設可能信号コード２０，４０，８０の被覆２２，４２，８２と同じ構造のスペーサを用意して、このスペーサを介して電源コード１０，４０，７０と敷設不可信号コード３０，６０，９０とを結合するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明したように、本発明の電気コードは、たとえば、電源コードとノイズの影響を受けない敷設可能信号コードとノイズの影響を受ける敷設不可信号コードとを複合化するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例による電気コードに含まれる電源コード１０、敷設可能信号コード２０および敷設不可信号コード３０の構成を示す図である。
【図２】電源コード１０に敷設可能信号コード２０および他の電源コード１０を結合した状態を示す図である。
【図３】敷設可能信号コード２０に敷設不可信号コード３０および他の敷設可能信号コード２０を結合した状態を示す図である。
【図４】電源コード１０に敷設不可信号コード３０を結合することができないことを説明するための図である。
【図５】図１に示した電気コードの使用形態の例を示す図である。
【図６】図１に示した電気コードの使用形態の例を示す図である。
【図７】図１に示した電気コードの使用形態の例を示す図である。
【図８】図１に示した電気コードの使用形態の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施例による電気コードに含まれる電源コード４０、敷設可能信号コード５０および敷設不可信号コード６０の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施例による電気コードに含まれる電源コード７０、敷設可能信号コード８０および敷設不可信号コード９０の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０，４０，７０  電源コード
１１，４１，７１  電源線
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２  被覆
１３1，１３2，２３1，２３2，３３1，３３2  係合部
１４1，１４2，２４1，２４2，３４1，３４2  係合爪部
１５1，１５2，２５1，２５2，４５1，４５2，５５1，５５2，７５1，７５2，８５1，８５2  溝部
１６1，１６2，４６1，４６2，７６1，７６2  突起部
２０，５０，８０  敷設可能信号コード
２１，５１，８１  第１の信号線
３０，６０，９０  敷設不可信号コード
３１，６１，９１  第２の信号線
４３1，４３2，５３1，５３2，６３1，６３2，７４，８４，９４  係合凸部
４４1，４４2，５４1，５４2，６４1，６４2，７３，８３，９３  係合凹部
【図１】
2007157539.tif 000003
【図２】
2007157539.tif 000004
【図３】
2007157539.tif 000005
【図４】
2007157539.tif 000006
【図５】
2007157539.tif 000007
【図６】
2007157539.tif 000008
【図７】
2007157539.tif 000009
【図８】
2007157539.tif 000010
【図９】
2007157539.tif 000011
【図１０】
2007157539.tif 000012