(57)【要約】【課題】小型化が容易なディスク・モノポールアンテナを提供する。【解決手段】ディスク・モノポールアンテナが、給電線と、略円弧状の辺を有する第１の放射電極と、給電線に接続される一端と、第１の放射電極に接続される他端とを有する線状の第２の放射電極と、を具備する。【選択図】図１
2007088627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極が配置される第1の領域と、接地電極が配置されない第２の領域と、を備える第1の主面と、前記第1の主面と対向する第２の主面と、を有する絶縁基板と、
前記第１の領域と対応する、前記絶縁基板の前記第２の主面の第３の領域に配置される給電線と、
前記第２の領域と対応する、前記絶縁基板の前記第２の主面の第４の領域に配置され、かつ略円弧状または略楕円弧状の辺を有する第１の放射電極と、
前記絶縁基板の前記第２の主面の前記第４の領域に配置され、前記給電線に接続される一端と、前記第１の放射電極に接続される他端とを有する線状の第２の放射電極と、
を具備することを特徴とするディスク・モノポールアンテナ。
【請求項２】
前記第１の放射電極の外形が略線対称であり、この略線対称の対称軸が前記第１、第２の領域の境界線と略直交する
ことを特徴とする請求項１記載のディスク・モノポールアンテナ。
【請求項３】
前記第２の放射電極が折れ曲がり部を有する
ことを特徴とする請求項１記載のディスク・モノポールアンテナ。
【請求項４】
前記第１の放射電極が、略円形状、略半円状、略１／４円状、略楕円形状、略半楕円形状、略１／４楕円形状、および多角形状のいずれかである
ことを特徴とする請求項１記載のディスク・モノポールアンテナ。
【請求項５】
前記絶縁基板上に配置される誘電体部材をさらに具備し、
前記第１の放射電極が、前記誘電体部材上またはその内部に配置される
ことを特徴とする請求項１記載のディスク・モノポールアンテナ。
【請求項６】
前記第２の放射電極が、前記絶縁基板上またはその内部、前記誘電体部材上またはその内部の双方に配置される
ことを特徴とする請求項５記載のディスク・モノポールアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク・モノポールアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の高速化および無線通信機器の小型化に伴い、広帯域かつ小型のアンテナが要求されるようになってきている。
ここで、円板状（ディスク状）の導体板からなる放射電極により構成されるディスク・モノポールアンテナに関する技術が公開されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４５４０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ディスク・モノポールアンテナは、比較的広帯域であるが、円板の大きさでその使用可能な周波数が決まってくるため、その小型化は必ずしも容易ではない。
上記に鑑み、本発明は小型化が容易なディスク・モノポールアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るディスク・モノポールアンテナは、接地電極が配置される第1の領域と、接地電極が配置されない第２の領域と、を備える第1の主面と、前記第1の主面と対向する第２の主面と、を有する絶縁基板と、前記第１の領域と対応する、前記絶縁基板の前記第２の主面の第３の領域に配置される給電線と、前記第２の領域と対応する、前記絶縁基板の前記第２の主面の第４の領域に配置され、かつ略円弧状または略楕円弧状の辺を有する第１の放射電極と、前記絶縁基板の前記第２の主面の前記第４の領域に配置され、前記給電線に接続される一端と、前記第１の放射電極に接続される他端とを有する線状の第２の放射電極と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、小型化が容易なディスク・モノポールアンテナを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０を表す斜視図である。
ディスク・モノポールアンテナ１０は、絶縁基板１１、平板接地電極１２，誘電体部材１３，給電線１４，第１、第２の放射電極１５，１６を有する。
絶縁基板１１は、絶縁材料、例えば、ＦＲ４（Flame Retardant Type 4の略であり、ガラス繊維とエポキシ樹脂の複合材料からなる難燃性のプリント基板材料（比誘電率ε１ｒ＝４．８））からなり、例えば、８０ｍｍ×３６ｍｍ×１．０ｍｍの略平板形状の基板である。
平板接地電極１２は、導体、例えば、銀、銅からなり、絶縁基板１１の裏面上に配置され、例えば、６０ｍｍ×３６ｍｍの平板状の電極である。給電線１４と平板接地電極１２とが近接して対向することから、給電線１４からの電界が平板接地電極１２との間に制限され、給電線１４は放射電極として機能しない。
【０００７】
誘電体部材１３は、絶縁基板１１よりも誘電率が大きい誘電体材料、例えば、アルミナ（比誘電率ε２ｒ＝１２）からなり、例えば、１０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍの直方体状の部材である。誘電体部材１３の誘電率が比較的大きいのは、第１の放射電極の実効長を大きくしてその小型化を図るためである。
給電線１４は、導体、例えば、銀、銅からなる、幅１．８ｍｍの略線状の電極であり、第１、第２の放射電極１５，１６に電力を供給する。給電線１４は平板接地電極１２と対向している。即ち、平板接地電極１２の境界１７と対応する境界１８によって、給電線１４と第２の放射電極１６とが区分される。なお、境界１８は、絶縁基板１１の下面の境界１７に対応する絶縁基板１１の上面上の仮想的な線であり、絶縁基板１１の上面上に現実に存在する訳ではない。
【０００８】
第１の放射電極１５は、導体、例えば、銀、銅からなり、円弧状（または、楕円弧状）の辺を有する平板電極であり、誘電体部材１３と一体となって、いわゆるチップアンテナとして機能する。
第１の放射電極１５は、円形状の場合には、所定の無線通信用の周波数帯域の略１／４波長、例えば、１０ｍｍの直径を有する。第１の放射電極１５が、ある程度の広がりを有する、例えば円状であることから、比較的広帯域の放射特性を有する。
【０００９】
なお、本実施形態では、第１の放射電極１５は円形状であるが、後述のように半円状（１／２円状）、１／４円状等の円弧と直線とを組み合わせた辺を有しても差し支えない。また、第１の放射電極１５は、円弧状に限らず、多角形とすることも可能である。第１の放射電極１５の外形は、円弧のみ、直線のみ、あるいは円弧と直線の組み合わせの何れでも構成可能である。
【００１０】
第２の放射電極１６は、導体、例えば、銀、銅からなる幅１．８ｍｍの略線状の電極であり、給電線１４と第２の放射電極１６とを電気的に接続する。図１に示すように、給電線１４と第２の放射電極１６とは共に同一の幅の電極から構成することが可能である。前述のように、給電線１４と第２の放射電極１６とは、境界１８によって区分される。即ち、給電線１４は平板接地電極１２と対向し、第２の放射電極１５は平板接地電極１２と対向しない。第２の放射電極１６は、絶縁基板１１上に配置される第１の部材１６１、誘電体部材１３の側面上に配置される第２の部材１６２に区分することができる。
【００１１】
第１、第２の放射電極１５，１６は、共に電磁波を放射する放射電極として機能する。第２の放射電極１６は、第１の放射電極１５に線路長を付加して、ディスク・モノポールアンテナ１０の放射特性を低周波側にシフトさせる。即ち、第１の放射電極１５によってディスク・モノポールアンテナ１０の放射特性の広帯域化が、第２の放射電極１６によってディスク・モノポールアンテナ１０の放射特性の低周波側へのシフトが図られる。第１、第２の放射電極１５，１６を組み合わせることで、第１の放射電極１５を大きくすることなく、ディスク・モノポールアンテナ１０の広帯域特性と低周波化を両立することが可能となる。
また、第１の放射電極１５を小型化し、これに対応して第２の放射電極１６を配置することで、周波数特性を大きく変えずに、ディスク・モノポールアンテナ１０を小型化することが可能となる。
【００１２】
（比較例）
図２は本発明の比較例に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｘを表す斜視図である。
ディスク・モノポールアンテナ１０ｘは、平板接地電極１２ｘの境界１７ｘが誘電体部材１３の一辺と対向するように配置される（境界１７ｘと対応する境界１８ｘが誘電体部材１３の一辺と重なり合う）。このため、第1の実施形態の第２の放射電極１６に対応する部材は存在しない。
【００１３】
給電線１４ｘは、絶縁基板１１上に配置される第１の部材１４１ｘ、誘電体部材１３の側面上に配置される第２の部材１４２ｘに区分することができる。この第２の部材１４２ｘは、第1の実施形態の第２の放射電極１６の第２の部材と配置上では対応している。しかし、第２の部材１４２ｘは、平板接地電極１２ｘの境界１７ｘの外側に配置されていないので、放射電極としては機能せず、給電線１４ｘの一部として機能する。
【００１４】
以上のように、比較例に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｘでは、第１の実施形態と異なり、第１の放射電極１５のみが放射電極として機能する。このため、周波数特性と切り離してのディスク・モノポールアンテナ１０ｘの小型化が困難である。即ち、ディスク・モノポールアンテナ１０ｘの小型化が周波数特性の変化と直結することになる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。
図３は本発明の第２実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ａを表す斜視図である。
本実施形態では、第２の放射電極１６ａが、絶縁基板１１上で略直角に折れ曲がっている。この結果、第２の放射電極１６ａは絶縁基板１１上に配置される直線状の第１の部材１６１ａ、誘電体部材１３の側面上に配置される第２の部材１６２ａ、および絶縁基板１１上に誘電体部材１３の辺に沿って配置され、第１、第２の部材を接続する直線状の第３の部材１６３ａに区分される。また、第１、第３の部材１６１ａ、１６３ａの接続部が折れ曲がり部となる。
【００１６】
第２の放射電極１６ａが、折れ曲がっている（クランク状である）ことから、ディスク・モノポールアンテナ１０の広帯域化と低周波化を両立することがより容易となる。具体的には、ディスク・モノポールアンテナ１０の帯域幅ｆｗと中心周波数ｆｃの比である比帯域Ｒｆ（＝ｆｗ／ｆｃ）をある程度大きく保つことが容易となる。
【００１７】
また、第２の放射電極１６ａが、折れ曲がっていることは、第２の放射電極１６ａの線路長の保持と、ディスク・モノポールアンテナ１０ａの小型化を両立することが可能となる。即ち、第２の放射電極１６ａの線路長を確保しつつ、絶縁基板１１の面積を小さくすることが容易となる。
第２の放射電極１６ａ以外の点については、ディスク・モノポールアンテナ１０ａは第１の実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０と本質的に相違する訳ではないので、詳細な説明を省略する。
【００１８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施形態を説明する。
図４は本発明の第３実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｂを表す斜視図である。
本実施形態では、第１の放射電極１５ｂが、略１／２楕円形状（略半楕円状）となっている。この結果、第１の放射電極１５ｂの給電点から端部までの距離（以下、給電点−端部間距離という）を大きくすることが容易になり、ディスク・モノポールアンテナ１０ｂの低周波化を図ることができる。言い換えれば、第１の放射電極１５ｂの形状を円形から半楕円形状としたことで、周波数特性を大きく変えずに、第１の放射電極１５ｂを小型化することが可能となる。なお、第１の放射電極１５ｂを略１／２円状（略半円形状）としてもよい。
【００１９】
第１、第２の実施形態では第１の放射電極１５の形状は円形状であり、その給電点−端部間距離は第１の放射電極１５の直径に等しい。一方、本実施形態において、第１の放射電極１５ｂの給電点−端部間距離（第１の放射電極１５の給電点から辺までの最大距離）は、第１の放射電極１５の辺の中間（第１の放射電極１５と第２の放射電極１６の接続点）から第２の放射電極１６の対向する頂点間の距離であり、仮に誘電体部材１３の上面が長さＬの正方形とすると、前者がＬ、後者が（５／４）１／２＊Ｌとなり後者の方が大きくなる。
第１の放射電極１５ｂ以外の点については、第２の実施形態と本質的に相違する訳ではないので、詳細な説明を省略する。
【００２０】
第２の放射電極１６ｂが、折れ曲がっている（クランク状である）ことから、ディスク・モノポールアンテナ１０の広帯域化と低周波化を両立することがより容易となる。具体的には、ディスク・モノポールアンテナ１０の帯域幅ｆｗと中心周波数ｆｃの比である比帯域Ｒｆ（＝ｆｗ／ｆｃ）を大きくすることができる。
【００２１】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施形態を説明する。
図５は本発明の第４実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｃを表す斜視図である。
本実施形態では、第１の放射電極１５ｃが、略１／４円形状となっている。この結果、第１の放射電極１５ｃの給電点から端部までの距離を大きくすることが容易になり、ディスク・モノポールアンテナ１０ｃの低周波化を図ることができる。言い換えれば、第１の放射電極１５ｂの形状を円形から半楕円形状としたことで、周波数特性を大きく変えずに、第１の放射電極１５ｂを小型化することが可能となる。
【００２２】
本実施形態において、第１の放射電極１５ｃの給電点−端部間距離は、第１の放射電極１５ｃの斜め方向の頂点間の距離であり、仮に誘電体部材１３の上面が長さＬの正方形とすると、（２．０）１／２＊Ｌとなり、第３の実施形態の場合の（５．４）１／２＊Ｌよりも大きくなる。
また、第１の放射電極１５ｃの給電点が誘電体部材１３の上面の頂点に配置されていることで、第３の実施形態での第２の放射電極１６ｂの線路長よりも第２の放射電極１６ｃの線路長を大きくすることが容易となる。
【００２３】
また、第３の実施形態と同様に、第２の放射電極１６ｃが、折れ曲がっている（クランク状である）ことから、ディスク・モノポールアンテナ１０の広帯域化と低周波化を両立することがより容易となる。具体的には、ディスク・モノポールアンテナ１０の帯域幅ｆｗと中心周波数ｆｃの比である比帯域Ｒｆ（＝ｆｗ／ｆｃ）を大きくすることができる。
第１、第２の放射電極１５ｃ、１６ｃ以外の点については、第３の実施形態と本質的に相違する訳ではないので、詳細な説明を省略する。
【００２４】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施形態を説明する。
図６は本発明の第５実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｄを表す斜視図である。
本実施形態では、第１の放射電極１５ｄが、略１／４円形状であり、かつ第２の放射電極１６ｃが第１〜第４の部材１６１ｄ〜１６４ｄから構成される。即ち、第４の実施形態の第１〜第３の部材１６１ｃ〜１６３ｃとそれぞれ対応する第１〜第３の部材１６１ｄ〜１６３ｄに、誘電体部材１３の上面に配置される第４の部材１６４ｄが加わっている。
【００２５】
第１の放射電極１５ｄが、略１／４円形状であるため、第４の実施形態と同様に、第１の放射電極１５ｄの給電点から端部までの距離を大きくすることが容易になり、ディスク・モノポールアンテナ１０ｄの低周波化を図ることができる。
また、第４の部材１６４ｄが加わっていることで、第３の実施形態での第２の放射電極１６ｃの線路長よりも第２の放射電極１６ｄの線路長を大きくすることが容易となる。
第１、第２の放射電極１５ｃ、１６ｃ以外の点については、第４の実施形態と本質的に相違する訳ではないので、詳細な説明を省略する。
【００２６】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施形態を説明する。
図７は本発明の第６実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｅを表す斜視図である。
本実施形態では、誘電体部材１３ａが、第1層１３１，第２層１３２に区分され、第１の放射電極１５が第1層１３１，第２層１３２に夾まれて配置されている点が第１の実施形態と異なる。いいかえれば、第１の放射電極１５は誘電体部材１３ａ内部に配置（内蔵）されている。
第１の放射電極１５が誘電体部材１３ａ内に配置されることで、第１の放射電極１５の実効長をより大きくして、更なる小型化を図ることができる。即ち、第１の放射電極の片側のみに誘電体部材が配置される場合よりも第１の放射電極１５の実効長が大きくなる。
【００２７】
この内蔵構造は、種々の手段で作成できる。例えば、第１のセラミック原料層、導体原料層、第２のセラミック原料層を積層後に（３層積層）、焼成して作成できる。また、第１のセラミック原料層、導体原料層を積層、焼成した後に、第２のセラミック原料層を積層、焼成しても良い。即ち、積層、焼成の種々の組み合わせがあり得る。
【００２８】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施形態を説明する。
図８は本発明の第７実施形態に係るディスク・モノポールアンテナ１０ｆを表す斜視図である。
本実施形態では、第６の実施形態と同様に、誘電体部材１３ａが多層構造となっている。その他の点では、第５の実施形態と特に異なるところはないので、詳細な説明を省略する。
【００２９】
（実施例）
以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明する。
図９は、本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナを表す表である。
実施例１〜６それぞれと、実施形態、第1、第２の放射電極１５，１６の形状、線路長（Ｌ１，Ｌ２１〜Ｌ２４）、実効線路長（Ｌｅ１，Ｌｅ２）、実効長比（Ｌｅ２／（Ｌｅ（＝Ｌｅ１＋Ｌｅ２）））とが対応して表されている。
【００３０】
ここでは、線路長Ｌ１は、第１の放射電極１５の給電点−端部間距離［ｍｍ］をいうものとする。
線路長Ｌ２１〜Ｌ２４はそれぞれ、第２の放射電極１６の第１〜第４の部材１６１〜１６４の線路長［ｍｍ］である。
【００３１】
第1の放射電極１５の実効長Ｌｅ１は、線路長Ｌ１（第１の放射電極１５の給電点−端部間距離）を真空中での距離に換算したものであり、次の式で表される。
Ｌｅ１＝Ｌ１＊ε２ｒ１／２    …  式（１）
ここで、ε２ｒ：誘電体部材１３の比誘電率、ここでは、誘電体部材１３がアルミナとしてε２ｒ＝１２としている。
【００３２】
第２の放射電極１６の実効長Ｌｅ２は、第２の放射電極１６の線路長（Ｌ２１〜Ｌ２４）の総和を真空中での距離に換算したものであり、次の式で表される。
Ｌｅ２＝（Ｌ２１＋Ｌ２３）＊ε１ｒ１／２＋（Ｌ２２＋Ｌ２４）＊ε２ｒ１／２
…  式（２）
ここで、ε１ｒ：絶縁基板１１の比誘電率、ここでは、絶縁基板１１がＦＲ４としてε１ｒ＝４．８としている。
実効長比Ｒｌは、実効長の総和Ｌｅ（＝Ｌｅ１＋Ｌｅ２）に対する第２の放射電極１６の実効長Ｌｅ２の比（割合）を表すものであり、次の式で表される。
Ｒｌ＝Ｌｅ２／Ｌｅ＝Ｌｅ２／（Ｌｅ１＋Ｌｅ２）          …  式（３）
【００３３】
図１０〜図１６はそれぞれ、比較例、実施例１〜６に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。これらのグラフは横軸が周波数、縦軸が反射損失を表す。反射損失は少なくとも一つのピークを有し、２つの周波数においてＶＳＷＲ＝２となっている。ここで、ＶＳＷＲ＝２となる低周波側および高周波側周波数をそれぞれｆｌ，ｆｈとする。
【００３４】
図１７は、図１０〜図１６の測定結果を纏めた表である。比較例、実施例１〜６それぞれに対して、中心周波数ｆｃ，帯域幅ｆｗ，比帯域Ｒｆ，周波数短縮率Ｒｆ０を表す。
中心周波数ｆｃ，帯域幅ｆｗ，比帯域Ｒｆは、次の式で表される。
ｆｃ＝（ｆｌ＋ｆｈ）／２                              …  式（４）
ｆｗ＝ｆｈ−ｆｌ                                      …  式（５）
Ｒｆ＝ｆｗ／ｆｃ                                      …  式（６）
Ｒｆ０＝ｆｃ／ｆｃ０                                  …  式（７）
ここで、ｆｃ０：比較例の中心周波数ｆｃである。
即ち、周波数短縮率Ｒｆ０は、第２の放射電極１６が存在せず、かつ平板接地電極１２の形状が円形である場合の中心周波数を基準して、中心周波数ｆｃの変化を表している。
【００３５】
図１８は、比帯域Ｒｆと周波数短縮率Ｒｆ０の関係を表すグラフである。
図１８内の破線は、実施例３，４を除いた他の例（比較例、実施例１，２，５，６）についての比帯域Ｒｆと周波数短縮率Ｒｆ０との関係を表す直線であり、例えば、最小二乗法によって算出できる。
【００３６】
図１８から、実施例３，４が他と異なる特性を有することが判る。即ち、実施例３，４では、比帯域Ｒｆに対して周波数短縮率Ｒｆ０が比較的小さい（周波数短縮率Ｒｆ０に対して比帯域Ｒｆが比較的大きいとも言える）。
【００３７】
ここで、アンテナの大きさに対応して、その中心周波数、比帯域（および帯域幅）が変化することが一般に知られている。アンテナが大きくなると、中心周波数が小さく、比帯域が大きくなる傾向がある。逆に、アンテナが小さくなると、中心周波数が大きく、比帯域が小さくなる傾向になる。即ち、アンテナには、中心周波数と比帯域が対応して変化するという一般的な傾向がある。また、周波数短縮率Ｒｆ０はアンテナの大きさ（小型化）の程度を表す指標と考えることが可能である。
【００３８】
実施例３，４の特徴（周波数短縮率Ｒｆ０に対して比帯域Ｒｆが比較的大きいこと）は、ディスク・モノポールアンテナ１０の広帯域化、特に小型化と広帯域化の両立がより容易であることを意味する。
小型化を考慮すると、周波数短縮率Ｒｆ０は小さい方が好ましいことになる。しかし、周波数短縮率Ｒｆ０が小さ過ぎると、ディスク・モノポールアンテナ１０の特性が劣化する（比帯域Ｒｆが狭くなる）。これを考慮すると、周波数短縮率Ｒｆ０として５０％以上が好ましく、その範囲として５０％以上、９０％以下の範囲を挙げることができる。
広帯域化を考慮すると、比帯域Ｒｆは大きい方が好ましく、好ましい比帯域Ｒｆとして、例えば、４０％以上を挙げることができる。
【００３９】
以上のように、小型化と広帯域化のバランスから、周波数短縮率Ｒｆ０が５０〜９０％で、比帯域Ｒｆが４０％以上の範囲を挙げることが可能であり、実施例３，４はこの条件を満たしている。なお、実施例１もこの条件を満たしているが、実施例３，４の方が広帯域化の観点からより好ましいことになる。
【００４０】
実施例３，４の構造上の特徴は次の通りである。
（１）第１の放射電極１５の外形が略線対称であり、この略線対称の対称軸が平板接地電極１２の境界１７（境界線）と略直交する。なお、ここでいう「直交」とは、現実に直交する場合以外に、一方を平行移動したときに直交する場合を含むものとする。第１の放射電極１５と、平板接地電極１２とは同一平面上には配置されていないことから、厳密にいえば、対称軸と境界１７は直交していない。
なお、第１の放射電極１５の対称軸に対応する位置で、第１、第２の放射電極１５、１６が接続されている。即ち、第１の放射電極１５はその給電点も含めて線対称性を有している。
【００４１】
（２）第２の放射電極１６が折れ曲がりを有する。図３，４に示すように、実施例３，４の第２の放射電極１６は、境界１７に垂直な線路１６１と境界１７に平行な線路１６２の組み合わせから構成されている。
【００４２】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、第１、第２の放射電極１５，１６への電力の供給に際し、種々の伝送線路を用いることができる。上記実施形態では、給電線１４と平板接地電極１２とが近接して対向しており、いわゆるマイクロストリップ線路によって電力を伝送している。このマイクロストリップ線路に換えて、例えば、コプレーナ線路を採用することが可能である。即ち、平板接地電極１２に加えて、給電線１４と同一平面（絶縁基板１１の上面）にも（より具体的には、給電線１４の両脇に沿って）平板接地電極を配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図２】本発明の比較例に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係るディスク・モノポールアンテナを表す斜視図である。
【図９】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナを表す表である。
【図１０】本発明の比較例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１１】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１２】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１３】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１４】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１５】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１６】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナの反射損失の周波数特性を表すグラフである。
【図１７】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナ特性の測定結果を纏めた表である。
【図１８】本発明の実施例に係るディスク・モノポールアンテナ特性の測定結果を纏めたグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１０   ディスク・モノポールアンテナ
１１   絶縁基板
１２   平板接地電極
１３   誘電体部材
１４   給電線
１５   第１の放射電極
１６   第２の放射電極
１６１-１６４ 部材
【図１】
2007088627.tif 000003
【図２】
2007088627.tif 000004
【図３】
2007088627.tif 000005
【図４】
2007088627.tif 000006
【図５】
2007088627.tif 000007
【図６】
2007088627.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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