(57)【要約】      （修正有）【解決手段】通常状態では金融機関のＡＴＭ・ＣＤの出金用カードの利用が不可能な状態となるようロックした状態に制御しておき、利用者が出金用カードを利用する場合は、まず、利用者が登録したメールアドレスや電子メールの内容で金融機関へ電子メールを送信し、このメールの内容を照合し合致した場合に、特定時間だけＡＴＭ・ＣＤの出金用カード利用制限を解除する。解除後は、これまでと同様の暗証番号の照合および現金引き出しや振込みなど情報入力という、これまでのＡＴＭ・ＣＤ利用方法と同様の手順で行えるようにする。【効果】出金用カードをＣＤやＡＴＭに挿入した後の暗証番号の照合にかかる通信は専用の通信手段を利用しているという２つの通信手段を利用しているため、どちらかの通信手段の途中で不正に情報が盗難されても、出金用カードの不正利用は不可能であり、より高いセキュリティを持ったシステムの構築が可能となる。【選択図】        図１
2007012009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカード会社，消費者金融など金融機関におけるＡＴＭ・ＣＤにおいて出金処理を可能とする出金用カードシステムの不正利用を防止するものであって，
金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターで管理する顧客情報として出金用カード識別子と出金用カード暗証番号と当該顧客の口座番号に加え顧客メールアドレスを管理する金融機関の顧客管理データベースと，
金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターにおけるＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に顧客からの電子メールを受信することのできるメール受信手段を加え，
ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段において通常状態では金融機関のＡＴＭ・ＣＤの出金用カードの利用不可能状態となるようロックした状態に制御すると共に，
ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段のメール受信手段において金融機関の顧客管理データベースに登録している顧客メールアドレスから発信された電子メールを受信した後に特定時間内のみ金融機関のＡＴＭ・ＣＤが当該顧客の出金用カードを利用できるよう利用不可能状態を解除するように制御することで，
当該顧客が金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて出金用カードを利用するためには，まずＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に対して金融機関の顧客管理データベースに登録した顧客メールアドレスで電子メールを配信しなければならないようにすることと，
その後に金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて受け付けた出金用カードに対して，
顧客が入力した暗証番号と金融機関の顧客管理データベースに登録している暗証番号を照合して一致しなければ出金や送金など出金処理ができないように制御することで，
出金用カードの不正利用を防止する電子メール送信ロック解除手段．
【請求項２】
銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカード会社，消費者金融など金融機関におけるＡＴＭ・ＣＤにおいて出金処理を可能とする出金用カードシステムの不正利用を防止するものであって，
金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターで管理する顧客情報として出金用カード識別子と出金用カード暗証番号と当該顧客の口座番号に加え顧客メールアドレスおよび照合電子メール文書情報を管理する金融機関の顧客管理データベースと，
金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターにおけるＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に顧客からの電子メールを受信することのできるメール受信手段を加え，
ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段において通常状態では金融機関のＡＴＭ・ＣＤの出金用カードの利用不可能状態となるようロックした状態に制御すると共に，
ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段のメール受信手段において金融機関の顧客管理データベースに登録している顧客メールアドレスから発信された電子メールを受信した後に，
金融機関の顧客管理データベースに登録している照合電子メール文書情報と受信した電子メールの文書情報を照合し，
その結果が適合すれば顧客からの電子メールを受信した後の特定時間内のみ金融機関のＡＴＭ・ＣＤが当該顧客の出金用カードを利用できるよう利用不可能状態を解除するように制御することで，
当該顧客が金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて出金用カードを利用するためには，まずＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に対して金融機関の顧客管理データベースに登録した顧客メールアドレスで登録した文書情報を記載した電子メールを配信しなければならないようにすることと，
その後に金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて受け付けた出金用カードに対して，
顧客が入力した暗証番号と金融機関の顧客管理データベースに登録している暗証番号を照合して一致しなければ出金や送金など出金処理ができないように制御することで，
出金用カードの不正利用を防止する電子メール照合ロック解除手段．
【請求項３】
請求項１に記す電子メール送信ロック解除手段と請求項２に記す電子メール照合ロック解除手段の２つの手段のうち何れか一方または双方を実現することで，
金融機関における出金用カードの不正利用を防止する金融機関出金用カード不正利用防止システム．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金融機関において，ＣＤやＡＴＭ装置において顧客が出金を行う際に用いる出金用カードの不正利用を防止する技術である．具体的には，銀行や信用金庫，証券会社における現金引き出しや振込処理などのなどを行うキャッシュカードや証券会社カード，クレジッカード会社におけるクレジットカード，現金の貸し出しを営む消費者金融などにおけるカードなどの出金用カードシステムの不正利用を防止するためのセキュリティシステムの構築方法に関するものである．
【背景技術】
【０００２】  従来，銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカードト会社，消費者金融など金融機関における顧客が出金用カードを用いて現金引き出しや振込みなど出金処理を行う際のセキュリティ対策としては，ＣＤもしくはＡＴＭなどへ挿入された出金用カードから対応する口座を限定し，その口座が利用可能な口座の場合，顧客出金用カードに対応する暗証番号を入力させ，暗証番号が金融機関のＡＴＭまたはＣＤの管理センターに登録されているものと一致すると，当該顧客が当該口座の持ち主であると判断し，当該顧客は現金引き出しや振込みなどの出金処理を可能としていた．【０００３】  また近年は、出金用カードを利用できる者を，出金用カードを持参したものではなく，出金用カードに対応する口座の持ち主のみに限定するため，手のひらの静脈や指先の静脈のパターンを読み取り照合することで，当該口座の持ち主しか出金用カードを利用できなくすることで，口座のセキュリティを向上させる制御を行っている．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし，出金用カードをＣＤもしくはＡＴＭなどへ挿入し，暗証番号の照合のみでセキュリティを保護する制御では，出金用カード自体に記憶している情報や，出金用カードに対応する暗証番号が何らかの理由で盗まれ，不正に当該口座から出金され，当該顧客以外の他人が当該顧客の口座から現金を引き出すということが生じセキュリティの点で大きな問題が生じている．【０００５】  また，手のひらの静脈や指先の静脈のパターンを読み取り照合することで，当該口座の持ち主を限定するシステムでは，当該顧客個人を限定する仕組みで，当該口座の持ち主しか出金用カードを利用できないため，不正に当該顧客以外の他人が当該顧客の口座から現金を引き出すということは極めて困難となっているが，手のひらの静脈や指先の静脈のパターンを照合するシステムは非常に高価な機械となり，コストの観点から大きな問題となっている．
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムに係わる第１手段として，銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカード会社，消費者金融など金融機関におけるＡＴＭ・ＣＤにおいて出金処理を可能とする出金用カードシステムの不正利用を防止するものであって，金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターで管理する顧客情報として出金用カード識別子と出金用カード暗証番号と当該顧客の口座番号に加え顧客メールアドレスを管理する金融機関の顧客管理データベースと，金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターにおけるＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に顧客からの電子メールを受信することのできるメール受信手段を加え，ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段において通常状態では金融機関のＡＴＭ・ＣＤの出金用カードの利用不可能状態となるようロックした状態に制御すると共に，ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段のメール受信手段において金融機関の顧客管理データベースに登録している顧客メールアドレスから発信された電子メールを受信した後に特定時間内のみ金融機関のＡＴＭ・ＣＤが当該顧客の出金用カードを利用できるよう利用不可能状態を解除するように制御することで，当該顧客が金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて出金用カードを利用するためには，まずＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に対して金融機関の顧客管理データベースに登録した顧客メールアドレスで電子メールを配信しなければならないようにすることと，その後に金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて受け付けた出金用カードに対して，顧客が入力した暗証番号と金融機関の顧客管理データベースに登録している暗証番号を照合して一致しなければ出金や送金など出金処理ができないように制御することで，出金用カードの不正利用を防止する電子メール送信ロック解除手段を採用する．【０００７】本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムに係わる第２手段として、銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカード会社，消費者金融など金融機関におけるＡＴＭ・ＣＤにおいて出金処理を可能とする出金用カードシステムの不正利用を防止するものであって，金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターで管理する顧客情報として出金用カード識別子と出金用カード暗証番号と当該顧客の口座番号に加え顧客メールアドレスおよび照合電子メール文書情報を管理する金融機関の顧客管理データベースと，金融機関のＡＴＭ・ＣＤの管理センターにおけるＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に顧客からの電子メールを受信することのできるメール受信手段を加え，ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段において通常状態では金融機関のＡＴＭ・ＣＤの出金用カードの利用不可能状態となるようロックした状態に制御すると共に，ＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段のメール受信手段において金融機関の顧客管理データベースに登録している顧客メールアドレスから発信された電子メールを受信した後に，金融機関の顧客管理データベースに登録している照合電子メール文書情報と受信した電子メールの文書情報を照合し，その結果が適合すれば顧客からの電子メールを受信した後の特定時間内のみ金融機関のＡＴＭ・ＣＤが当該顧客の出金用カードを利用できるよう利用不可能状態を解除するように制御することで，当該顧客が金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて���金用カードを利用するためには，まずＡＴＭ・ＣＤ利用制御手段に対して金融機関の顧客管理データベースに登録した顧客メールアドレスで登録した文書情報を記載した電子メールを配信しなければならないようにすることと，その後に金融機関のＡＴＭ・ＣＤにて受け付けた出金用カードに対して，顧客が入力した暗証番号と金融機関の顧客管理データベースに登録している暗証番号を照合して一致しなければ出金や送金など出金処理ができないように制御することで，出金用カードの不正利用を防止する電子メール照合ロック解除手段を採用する．【０００８】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムに係わる第３手段として、上記第１の手段に示す電子メール送信ロック解除手段と上記第２の手段に示す電子メール照合ロック解除手段の２つの手段のうち何れか一方または双方を実現することで，金融機関における出金用カードの不正利用を防止する金融機関出金用カード不正利用防止システムを採用する．
【発明の効果】
【０００９】  以上のように，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、出金用カードを顧客に対して提供する銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカードト会社，消費者金融など金融機関にとっては，安価な設備投資で，現状と比較してより強力なセキュリティを持つＣＤやＡＴＭシステムが実現可能となる．【００１０】  また本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、出金用カード利用者にとっては，これまでの出金用カード利用方法と比較して，出金用カードを利用する前に，金融機関が指定した所定のアドレスに対して自らが登録したメールアドレスからメール送信を行う手間が増えるだけで，出金用カード利用上のセキュリティが向上でき，安心して金融機関が発行した出金用カードを利用する事が可能となる．【００１１】  また，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、ＣＤやＡＴＭの利用制限を解除するための電子メールによる通信は，インターネットを通信手段としており，出金用カードをＣＤやＡＴＭに挿入した後の暗証番号の照合にかかる通信は専用の通信手段を利用しているという２つの通信手段を利用しているため，どちらかの通信手段の途中で不正に情報が盗難されても，出金用カードの不正利用は不可能であり，より高いセキュリティを持ったシステムの構築が可能となる．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は，これまで既存の金融機関で行っていた出金用カードを用いたＣＤやＡＴＭにおける出金処理のセキュリティシステムである出金用カードに含まれる電子情報の活用と暗証番号の照合というシステムに加え，ＣＤやＡＴＭに対して利用制限をかけ，この利用制限を解除する方法として電子メールの受信もしくは受信したメールの内容照合という手段を追加するものである．【００１３】  そのため，既存の金融機関における出金用カードを用いたＣＤやＡＴＭにおける出金処理のセキュリティシステムに対して，メールの受信機能，受信したメールの内容照合という手段を追加すれば実現可能である．メールの受信機能は，既存のメールサーバで行われている処理そのままなので技術的な課題はなく，既存のメールサーバをそのまま利用可能である．メールの内容照合は，元来メール自体がコンピュータ上では文字情報であるため，基本的には文字照合技術で実現可能であり，技術的課題はない．メールのどの部分をどう照合するかを定義するのみである．【００１４】  以上，本発明を実施するための形態は，既に実用化されている既存技術の組み合せで実現できるものである．
【実施例】
【００１５】  以下、図面を参照して、本発明に係わる金融機関出金用カード不正利用防止システムの実施例を説明する。【００１６】  図１は、本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムの概略システムの構成を示した図である．図１を用いて出金用カード利用者が銀行預金に対して現金引き出しや現金の振り込みなどの出金処理を行う場合を例に，本発明を説明する．【００１７】  まず，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを適用した場合のＣＤもしくはＡＴＭ管理システムが，既存のＣＤもしくはＡＴＭ管理システムと最も異なる点は，既存のＣＤもしくはＡＴＭ管理システムでは通常の利用可能時間においては，ＣＤもしくはＡＴＭ装置は，常に出金用カードを受け付ける状態となっている．しかし，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを適用した場合のＣＤもしくはＡＴＭ管理システムでは，通常の利用可能時間においても，常に出金用カードを受け付けない状態にしている点である．【００１８】  この常に出金用カードを受け付けない状態にしていることにより，出金用カード利用者１が保持する出金用カードが盗難された場合や違法なコピーが作られた場合など犯罪者が不正に出金用カード入手した場合でも，ＣＤもしくはＡＴＭでは利用できないので，システム全体のセキュリティを向上させる事になる．【００１９】  出金用カード利用者１が出金用カードを用いて現金引き出しや現金の振り込みなどの出金処理を行う場合、まず，出金用カードを受け付けない状態を解除する必要がある．この解除する手段が面倒な手順であれば，出金用カードの利便性が損なわれる事になる．本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムでは，この出金用カードを受け付けない状態を解除する手段として，出金用カード利用者１が金融機関に対してメールを送信するという手順を採択している．【００２０】  まず金融機関対して登録したアドレスから電子メールを金融機関内部に配置されているメール受信手段４に対して送信する．金融機関では，メール受信手段４で受信した電子メールをメール照合手段５で照合処理を行う．【００２１】  メール照合手段５では，まず受信したメールのＦｒｏｍアドレスと金融機関顧客管理データベース６から出金用カード利用者１が金融機関に対して登録したメールアドレスとを照合する．金融機関顧客管理データベース６に登録されている情報の項目の一例を図２に示す．金融機関顧客管理データベース６ではこのように，これまで登録されていた情報に加え，メールアドレスやメール内容などを個々の顧客ごとに一元管理されている．この照合処理でメールアドレスが一致していなければ処理を中断し，当該出金用カードを受け付けない状態を解除しないようにする．【００２２】  このメールのアドレス照合でもセキュリティは向上するが，メールは通常他人との情報交換として利用するものであり，出金用カード利用者１と情報交換している人など，多くの人が出金用カード利用者１のメールアドレスを知っている可能性は十分ある．更に，メールを受信するためのアドレスは，世界に１つしかないユニークな文字列として管理されているが，メールを送信するアドレスはメール送受信ソフトウェアの設定変更などで容易��変更可能であるため，メールのアドレス照合だけでは，十分なセキュリティが確保されない可能性がある．【００２３】  本発明では，このような状況に対処するため，第２の手段としての出金用カード利用者１が金融機関に送信し，メール受信手段４が受信した電子メールの文書情報を照合する手段を採用している．この照合方法の一例を以下にしめす．【００２４】  例えば，図２に示すように，金融機関顧客管理データベース６中に照合するメール文書として，「いい日旅立ち」と登録していたと仮定しよう．この場合，メール照合手段５では，受信したメールの文書内容が，登録データと完全に一致する「いい日旅立ち」でないと当該出金用カードを受け付けない状態を解除するという制御が一般的である．しかしこれ以外にも，例えば受信したメールの文書内容が「山口百恵のいい日旅立ちはいい曲だね」というように，金融機関顧客管理データベース６に登録した文書データも文字列が，受信したメールの部分文字列として含まれている場合にも当該出金用カードを受け付けない状態を解除するという制御も実現可能となる．【００２５】  それ以外にも，上記の逆である金融機関顧客管理データベース６に登録した文書データの部分文字列と一致するメール文書で解除するという制御や，メールにはタイトル部分と本文部分が存在するので，タイトル部分と本文部分を上記の手段のような方法で照合する手段など，この部分の照合処理の拡張は多くの手段を実現する事は容易である．【００２６】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムでは，【００２０】から【００２５】に一例を示すような方法で，メール照合手段５でのメールの照合に成功すれば，この情報がＣＤ・ＡＴＭ制御装置に送られ，当該出金用カードを受け付けない状態を解除する．【００２７】  即ち本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムの特徴は，ＣＤやＡＴＭにおいて出金用カードを利用できる状態となる時間帯を出来る限り少なくする事で，出金用カードの不正利用を防止しセキュリティを向上させることである．ただし，正規の出金用カード利用者１の利便性を損なわないようにするため，今日では多くの人が利用している電子メールにより，ＣＤやＡＴＭの利用制限を解除する手段を採用している．【００２８】  以下，図３を用いて出金用カードが利用できる時間帯が本発明を適用する事で，どう変化するかを説明する．図３は時間軸が左から右に流れているものとし，様々な状況において出金用カードが利用できる時間帯と出来ない時間帯を示したものである．図中の白帯は出金用カードが利用できる時間帯を示し，黒帯は出金用カードが利用できない時間帯を示している．【００２９】  本発明を適用しない場合，状況１に示すように，全ての時間帯で出金用カードが利用可能となる．即ち，不正に出金用カードを入手もしくは作成した人は常にこの不正出金用カードを利用することが可能である．【００３０】  それに対して，本発明を適用し，例えば図２に示すように，金融機関顧客管理データベース６に利用可能時間を顧客が指定できるようにしておけば，例えば，自宅から利用制限の解除電子メールを送るという利用スタイルの出金用カード利用者１は，図３の状況２に示すように自宅からＣＤ・���ＴＭの設置場所への移動時間と待ち時間などを加算した時間を設定することが可能となり，自らの出金用カードが利用できる時間を短縮できる．【００３１】  また，ＣＤ・ＡＴＭの設置場所に行ってから携帯メールなどを用いて利用制限の解除メールを送るという利用スタイルの出金用カード利用者１は，図３の状況３に示すように，状況２の場合と比較しても移動時間がないため，その分，金融機関顧客管理データベース６に登録する利用可能時間を非常に短い時間を設定することが可能で，更に自らの出金用カードが利用できる時間を短縮でき，より高いセキュリティを得られる事となる．【００３２】  また，それ以外に例えばＣＤもしくはＡＴＭ管理システムにて，出金用カードの利用制限を解除する電子メール受信後，１回しか出金用カードを受け付けないような制御を行えば，図３の状況４に示すように，状況３の場合と比較しても出金用カード利用者１がＣＤ・ＡＴＭにて出金用カードを利用した後，直ちに出金用カードの利用制限がかかった状態に出来るので，更に自らの出金用カードが利用できる時間を短縮でき，より高いセキュリティを得られる事となる．【００３３】  以上のように，出金用カード利用者１が金融機関顧客管理データベース６に登録している内容と照合する電子メールを送信することで，出金用カードの利用制限を解除した後の，出金用カードの利用方法は既存のＣＤ・ＡＴＭにおける出金用カード利用方法と同様で，出金用カード利用者１が入力した暗証番号を，ＣＤ・ＡＴＭ制御手段３で照合し，一致していれば，現金の引き出しや振込みなどの手続きが可能となる．【００３４】  以上，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを採用した場合の出金用カード利用者１からみたＣＤ・ＡＴＭの利用手順を図４に示す．出金用カード利用者１が正当な顧客である場合，図からも明らかなように，ＣＤ・ＡＴＭの利用制限を解除する電子メールを送信９１の手順がふえるだけである．
その後のＣＤ・ＡＴＭに出金用カードを挿入する９２こと，暗証番号を入力する９３こと，現金引き出しや振込みなどの出金処理の情報を入力する９４ことは，既存のＣＤ・ＡＴＭの利用手順とまったく同じ手順であり，利用方法不明による顧客の困惑が発生するなどの状況になる可能性はきわめて低い．【００３５】  また，既存のＣＤ・ＡＴＭの出金用カード利用方法から，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いたサービスへの移行期間や，出金用カード利用者１のうち幾人かが本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いた電子メールを送信することでＣＤ・ＡＴＭの出金用カード利用制限を解除する方法を望まず，既存の出金用カード利用方法で使い続けたいとの希望があった場合などは，金融機関では双方のサービスを実現する必要が生じる．本発明の実現方法では，例えば金融機関顧客管理データベース６に本サービスを「利用する／利用しない」のフラグ情報を持つなどの手段を用いるだけで，既存のサービス，本発明を適用したサービスを同一のＣＤ・ＡＴＭの管理システムで混在して運用することが可能である．
【産業上の利用可能性】
【００３６】  以上のように，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、出金用カードを顧客に対して提供する銀行や信用金庫，証券会社，クレジッカードト会社，消費者金融など金融機関にとっては，安価な設備投資で，現状と比較してより強力なセキュリティを持つＣＤやＡＴＭが実現可能となる．【００３７】  また本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、出金用カード利用者にとっては，これまでの出金用カード利用方法と比較して，出金用カードを利用する前に，金融機関が指定した所定のアドレスに対して自らが登録したメールアドレスからメール送信を行う手間が増えるだけである．【００３８】  このように，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを用いれば、出金用カードを顧客に対して提供する金融機関から見ても，出金用カード利用者から見ても僅かな投資や手間のみで，より強力なセキュリティを持つＣＤやＡＴＭの管理システムを実現することが可能となる．【００３９】  この利点を考えれば金融機関だけでなく，さまざまなプリペイトカードにおけるセキュリティ向上や，ゴルフクラブやフィットネスクラブなどにおける会員カードのセキュリティ向上など，現在多く存在するカードのシステムに適用可能である．【００４０】  また，近年パソコンや携帯電話を用いてインターネットを利用したネットバンキングなどのサービスも徐々に広がりをみせている．このネットバンキングサービスに対しても，通常は利用制限をかけ，本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムの特徴である電子メールによる照合で利用制限を解除する手段とする手法を用いれば，ネットバンキングサービスについてもセキュリティを向上させることが可能となる．
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムの概略システムの構成を示した図である．
【図２】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムにかかわる金融機関顧客管理データベースで管理する項目の一例を示した図である．
【図３】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを適用した場合の出金用カードが利用可能な時間帯と利用制限のかかる時間帯の一例を示した図である．
【図４】  本発明の金融機関出金用カード不正利用防止システムを適用した場合の出金用カード利用者からみたＣＤ・ＡＴＭの利用手順の概略を示した図である．
【符号の説明】
【００４２】１    出金用カード利用者
２    ＣＤ・ＡＴＭ装置
３    ＣＤ・ＡＴＭ制御手段
４    メール受信手段
５    メール照合手段
６    金融機関顧客管理データベース
７    出金処理手段
８    出金したお金
９１  ＣＤ・ＡＴＭの利用制限を解除する電子メールを送信するという手順
９２  ＣＤ・ＡＴＭに出金用カードを挿入するという手順
９３  暗証番号を入力するという手順
９４  現金引き出しや振込みなどの出金処理の情報を入力するという手順
【図１】
2007012009.tif 000003
【図２】
2007012009.tif 000004
【図３】
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【図４】
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