(57)【要約】【課題】携帯用端末機に内蔵可能であり、かつ更なる小型化が可能な二重帯域アンテナを提供する。【解決手段】本発明による二重帯域アンテナは、一端が接地面と接続され、他端が給電部に接続される誘導放射部に加え、一端が接地面と接続され、他端が開放される寄生放射部、を有する。誘導放射部が単独で共振するとき、その共振周波数が高い。一方、誘導放射部と寄生放射部とが結合して共振するとき、その共振周波数は低い。こうして、本発明のによる二重帯域アンテナは二つの周波数帯域で動作する。誘導放射部と寄生放射部とはいずれも折れ曲がったストリップから構成され、特に、接地面と同一平面上に形成されている。【選択図】図３
2007082170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面、
外部から所定の電流の供給を受ける給電部、
一端が前記接地面と接続され、他端が前記給電部に接続されている誘導放射部、及び、
一端が前記接地面と接続され、他端が開放されている寄生放射部、
を有する、二重帯域アンテナ。
【請求項２】
前記誘導放射部と前記寄生放射部とが二つの周波数帯域で共振する、請求項１に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項３】
前記二つの周波数帯域のうち、高周波帯域では前記誘導放射部が共振し、低周波帯域では前記誘導放射部と前記寄生放射部とが結合して共振する、請求項２に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項４】
前記高周波帯域が5GHzを含み、前記低周波帯域が2.4GHzを含む、請求項３に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項５】
前記誘導放射部が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである、請求項１に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項６】
前記寄生放射部が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである、請求項１に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項７】
前記誘導放射部と前記寄生放射部とが、前記接地面と同一平面上に形成されている、請求項１に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項８】
前記誘導放射部が、
一端が前記接地面の一辺に対して垂直に接続されている第１ストリップ、
一端が前記第１ストリップの他端に接続され、前記接地面の一辺に対して平行に配置されている第２ストリップ、
一端が前記第２ストリップの他端に接続され、前記接地面の一辺に対して垂直に配置されている第３ストリップ、及び、
一端が前記第３ストリップの他端に接続され、他端が前記給電部に接続され、前記接地面の一辺に対して平行に配置されている第４ストリップ、
を含む、請求項７に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項９】
前記第１ストリップ、前記第２ストリップ、前記第３ストリップ、及び前記第４ストリップが一体形成されている、請求項８に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１０】
前記寄生放射部が、
一端が前記接地面の一辺に対して垂直に接続されている第５ストリップ、
一端が前記第５ストリップの他端に接続され、前記接地面の一辺に対して平行に配置されている第６ストリップ、
一端が前記第６ストリップの他端に接続され、前記接地面の一辺に対して垂直に配置されている第７ストリップ、及び、
一端が前記第７ストリップの他端に接続され、他端が開放され、前記接地面の一辺に対して平行に配置されている第８ストリップ、
を含む、請求項７に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１１】
前記第５ストリップ、前記第６ストリップ、前記第７ストリップ、及び前記第８ストリップが一体形成されている、請求項１０に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１２】
前記寄生放射部が、
一端が前記接地面の一辺に対して垂直に接続されている第９ストリップ、及び、
一端が前記第９ストリップの他端に接続され、他端が開放され、前記接地面の一辺に対して平行に配置されている第１０ストリップ、
を含む、請求項７に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１３】
前記第９ストリップと前記第１０ストリップとが一体形成されている、請求項１２に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１４】
前記第１０ストリップと前記接地面の一辺との間の距離が、前記第２ストリップと前記接地面の一辺との間の距離より所定量だけ大きい、請求項１２に記載の二重帯域アンテナ。
【請求項１５】
前記給電部が、外部のプリント回路基板（ＰＣＢ）の信号入力端から直接、前記誘導放射部に電流を供給するように構成されている、請求項１に記載の二重帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重帯域アンテナに関し、特に、携帯用端末機に内蔵される二重帯域アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用端末機とは、携帯電話機やＰＤＡなどのように、外部との間での無線によるデータ送受信機能を持ち、かつ持ち運び可能な装置をいう。携帯用端末機に搭載されるアンテナには外部アンテナと内蔵アンテナとがある。外部アンテナは、携帯用端末機の筐体の外側に設置されたアンテナであり、モノポールアンテナやヘリカルアンテナなどを含む。モノポールアンテナは導体の棒を含み、その棒の長さで送受信可能な周波数帯域が決定される。ヘリカルアンテナは、導体板とコイルとの組み合わせを有する。ヘリカルアンテナは一般に、モノポールアンテナより短く構成できる。外部アンテナは一般に携帯用端末機の外側に突き出ているので、携帯用端末機の更なる小型化が阻まれやすく、筐体のデザインの自由度が制限されやすい。また、外部アンテナは外部からの衝撃によって損傷を受けやすい。従って、近年の携帯用端末機（特に携帯電話機）では、内蔵アンテナの搭載が主流になりつつある。
【０００３】
従来の内蔵アンテナとしては、例えば逆Ｆアンテナ（Inverted  F  Antenna：ＩＦＡ）が知られている。図１及び図２に示されているように、逆Ｆアンテナは一般に立体（３次元）形状であり、接地部10、放射部12、連結部14、給電部16を有する。放射部12は接地部10の上側に配置される。連結部14は放射部12の端に位置し、接地部10と放射部12との間を接続する。給電部16は外部（例えば送信回路）から接地部10を通して供給される電流を放射部12に伝達する。逆Ｆアンテナでは一般に、インピーダンスマッチングが、給電部16と連結部14との間の距離やそれぞれの位置／サイズの調節で実現される。送受信周波数が2.4GHzに設定される場合、逆Ｆアンテナのサイズは15mm×15mm×6mm程度である。このように逆Ｆアンテナは外部アンテナに比べて小型であるので携帯用端末機の更なる小型化を阻まない。更に、逆Ｆアンテナは携帯用端末機に容易に内蔵されるので、筐体のデザインの自由度を制限しないだけでなく、外部からの衝撃に強い。その他に、逆Ｆアンテナは外部アンテナに比べて生産が容易である。
【非特許文献１】C.Wood、「Improved bandwidth of microstrip antennas using prasitic elements」、IEE Proc.H、1980年8月、127pp.231-234
【非特許文献２】Y.H.Kuo、「Coplanar Waveguide-fed folded inverted-f antenna For UMTS application」、Microwave Opt. Technol. Lett.、vol.32、2002年8月、pp.146-147
【特許文献１】米国特許第6,788,257号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯用端末機に対しては更なる小型／軽量化が要求されている。それに伴い、内蔵アンテナの更なる小型化が望まれている。しかし、従来の内蔵アンテナでは更なる小型化が困難である。例えば上記の逆Ｆアンテナでは、放射部と接地部との間隔やそれぞれのサイズでインピーダンスマッチングが決まるので、更なる小型／軽量化が阻まれる。その他に、接地部と給電部との構造の製造工程を更に簡素化することが困難である。
【０００５】
携帯用端末機に対しては更に、多重帯域（マルチバンド）での無線通信（例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ802.11a／b／g））への対応が望まれている。それに伴い、携帯用端末機に搭載可能な多重帯域アンテナの更なる小型化が望まれている。特に、ＩＥＥＥ802.11a／b／gの二種類の標準動作周波数2.4GHzと5GHzとの両方で動作可能な二重帯域アンテナに対し、更なる小型／軽量化が望まれている。しかし、従来の逆Ｆアンテナではその実現が困難である。
【０００６】
本発明の目的は、携帯用端末機に内蔵可能であり、且つ更なる小型化が可能な二重帯域アンテナ、の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による二重帯域アンテナは、
接地面、
外部から所定の電流の供給を受ける給電部、
一端が接地面と接続され、他端が給電部に接続されている誘導放射部、及び、
一端が接地面と接続され、他端が開放されている寄生放射部、
を有する。好ましくは、誘導放射部と寄生放射部とが、二つの周波数帯域で共振する。更に好ましくは、上記の二つの周波数帯域のうち、高周波帯域では誘導放射部が共振し、低周波帯域では誘導放射部と寄生放射部とが結合して共振する。好ましくは、その高周波帯域が5GHzを含み、その低周波帯域が2.4GHzを含む。
【０００８】
本発明による上記の二重帯域アンテナでは好ましくは、誘導放射部が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップであり、又は、寄生放射部が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである。更に好ましくは、誘導放射部と寄生放射部とが接地面と同一平面上に形成されている。
【０００９】
その場合、好ましくは、誘導放射部が、
一端が接地面の一辺に対して垂直に接続されている第１ストリップ、
一端が第１ストリップの他端に接続され、接地面の一辺に対して平行に配置されている第２ストリップ、
一端が第２ストリップの他端に接続され、接地面の一辺に対して垂直に配置されている第３ストリップ、及び、
一端が第３ストリップの他端に接続され、他端が給電部に接続され、接地面の一辺に対して平行に配置されている第４ストリップ、
を有する。更に好ましくは、第１ストリップ、第２ストリップ、第３ストリップ、及び第４ストリップが一体形成されている。
【００１０】
誘導放射部と寄生放射部とが接地面と同一平面上に形成されている場合、好ましくは、寄生放射部が、
一端が接地面の一辺に対して垂直に接続されている第５ストリップ、
一端が第５ストリップの他端に接続され、接地面の一辺に対して平行に配置されている第６ストリップ、
一端が第６ストリップの他端に接続され、接地面の一辺に対して垂直に配置されている第７ストリップ、及び、
一端が第７ストリップの他端に接続され、他端が開放され、接地面の一辺に対して平行に配置されている第８ストリップ、
を有する。更に好ましくは、第５ストリップ、第６ストリップ、第７ストリップ、及び第８ストリップが一体形成されている。
【００１１】
その他に、寄生放射部が、
一端が接地面の一辺に対して垂直に接続されている第９ストリップ、及び、
一端が第９ストリップの他端に接続され、他端が開放され、接地面の一辺に対して平行に配置されている第１０ストリップ、
を有しても良い。その場合、好ましくは、第９ストリップと第１０ストリップとが一体形成されている。更に好ましくは、第１０ストリップと接地面の一辺との間の距離が第２ストリップと接地面の一辺との間の距離より所定量だけ大きい。
【００１２】
好ましくは、
上記の給電部が、外部のプリント回路基板（ＰＣＢ）の信号入力端から直接、上記の誘導放射部に電流を供給するように構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による上記の二重帯域アンテナは、誘導放射部と寄生放射部とを二つの周波数帯域で共振させることにより、二重帯域での使用が可能である。更に、誘導放射部と寄生放射部とが接地面と同一平面に配置され得るので、構造の２次元化が容易である。従って、本発明による上記の二重帯域アンテナは、従来の逆Ｆアンテナを用いた３次元構造の二重帯域アンテナとは異なり、更なる小型化が容易である。その上、外部のＰＣＢの信号入力端から誘導放射部に直接、電流が供給されるように給電部が構成され得るので、製造工程の更なる簡単化が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面に基づいて本発明の実施形態による二重帯域アンテナについて詳細に説明する。
≪第１実施形態≫
本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナは、誘導放射部110、寄生放射部120、給電部130、及び接地面140を有する（図３参照）。これらは好ましくは、同じ基板上に形成されている。すなわち、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナは平面（２次元）構造を有する。
【００１５】
誘導放射部110は、図３に示されているようなループ状のモノポールアンテナ構造を有し、一端が接地面140と接続され、他端が給電部130に接続されている。誘導放射部110は所定の高周波帯域で共振する。その高周波帯域は誘導放射部110の全長（共振波長の1／2に相当する）で調節され、好ましくは5GHzを含む。好ましくは、誘導放射部110が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである。図３に示されている例では、誘導放射部110が、第１ストリップ110a、第２ストリップ110b、第３ストリップ110c、及び第４ストリップ110dを含む。好ましくは、第１ストリップ110a、第２ストリップ110b、第３ストリップ110c、及び第４ストリップ110dが一つのストリップとして一体形成されている。第１ストリップ110aは、一端が接地面140の一辺AA’に対して垂直に接続され、他端が第２ストリップ110bの一端に接続されている。第２ストリップ110bは、一端が第１ストリップ110aの他端に接続され、他端が第３ストリップ110cの一端に接続され、接地面140の一辺AA’に対して平行に配置されている。第３ストリップ110cは、一端が第２ストリップ110bの他端に接続され、他端が第４ストリップ110dの一端に接続され、接地面140の一辺AA’に対して垂直に配置されている。第４ストリップ110dは、一端が第３ストリップ110cの他端に接続され、他端が給電部130に接続され、接地面140の一辺AA’に対して平行に配置されている。第１〜第４ストリップ110a、110b、110c、110dは接地面140と同一平面上に配置されている。以上の２次元構造により、誘導放射部110の占める面積は小さい。
【００１６】
寄生放射部120は、誘導放射部110と相似なループ状の構造を有し、一端が接地面140と接続され、他端が開放されている。その構造により、寄生放射部120は誘導放射部110と電磁気的に結合して共振する。ここで、寄生放射部120と誘導放射部110との間の結合により、アンテナの実質的な長さが誘導放射部110と寄生放射部120とのそれぞれの長さより増大する。その結果、共振周波数帯域が、誘導放射部110単独での共振周波数帯域（好ましくは、5GHz近傍）より低い。その低周波帯域は寄生放射部120の長さで調節され、好ましくは2.4GHzを含む。好ましくは、寄生放射部120が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである。図３に示されている例では、寄生放射部120が、第５ストリップ120a、第６ストリップ120b、第７ストリップ120c、及び第８ストリップ120dを含む。好ましくは、第５ストリップ120a、第６ストリップ120b、第７ストリップ120c、及び第８ストリップ120dが一つのストリップとして一体形成されている。第５ストリップ120aは、一端が接地面140の一辺AA’に対して垂直に接続され、他端が第６ストリップ120bの一端に接続されている。第６ストリップ120bは、一端が第５ストリップ120aの他端に接続され、他端が第７ストリップ120cの一端に接続され、接地面140の一辺AA’に対して平行に配置されている。第７ストリップ120cは、一端が第６ストリップ120bの他端に接続され、他端が第８ストリップ120dの一端に接続され、接地面140の一辺AA’に対して垂直に配置されている。第８ストリップ120dは、一端が第７ストリップ120cの他端に接続され、他端が開放され、接地面140の一辺AA’に対して平行に配置されている。第５〜第８ストリップ120a、120b、120c、120dは接地面140と同一平面上に配置されている。以上の２次元構造により、寄生放射部120の占める面積は小さい。このように、誘導放射部110、寄生放射部120、及び接地面140がいずれも同一平面に形成されているので、従来の立体（３次元）構造の逆Ｆアンテナとは異なり、更なる小型化が容易である。
【００１７】
図４は、誘導放射部110と寄生放射部120との各サイズの一例を示す。ここで、誘導放射部110と寄生放射部120とに含まれている各ストリップの厚さは約0.8mmである。図４に示されているサイズでは、誘導放射部110単独の共振による高周波帯域が5.3GHzを中心とし、誘導放射部110と寄生放射部120との間の共振による低周波帯域が2.4GHzを中心とする。図４に示されている例では、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナのサイズが18mm×3mm×0.8mmであり、従来の逆Ｆアンテナ（例えば図２参照）の典型的なサイズ（動作周波数が2.4GHzである場合、15mm×15mm×6mm）より極めて小さい。このように、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナは、動作周波数帯域が低周波帯域（図４に示されている例では中心値：2.4GHz）と高周波帯域（図４に示されている例では中心値：5.3GHz）との二つに多重化されているにも関わらず、従来の逆Ｆアンテナより著しく小型化に有利である。
【００１８】
給電部130は、好ましくは、外部のＰＣＢの信号入力端（図示せず）から直接、誘導放射部110に電流が供給されるように、構成されている。この構造は、従来の逆Ｆアンテナの給電部の構造より簡単である。図５Ａは、給電部130から誘導放射部110に対して電流が上記の高周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す。図５Ｂは、給電部130から誘導放射部110に対して電流が上記の低周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す。図５Ａ、５Ｂとも、表面電流が大きい部分ほど色が濃く描かれている。図５Ａに示されているように、給電部130から誘導放射部110に対して供給される電流の周波数が上記の高周波帯域（5GHzを含む）に属する場合、表面電流分布が誘導放射部110に集中している（図５Ａに示されている領域RA参照）。従って、高周波帯域では、誘導放射部110が単独で共振していることが分かる。一方、図５Ｂに示されているように、給電部130から誘導放射部110に対して供給される電流の周波数が上記の低周波帯域（2GHzを含む）に属する場合、表面電流分布が寄生放射部120全体に拡大している（図５Ｂに示されている領域RB参照）。特に、誘導放射部110と寄生放射部120との間で表面電流分布が大きなループを描いている。従って、低周波帯域では、寄生放射部110が誘導放射部110と結合して共振していることが分かる。
【００１９】
図９Ａは本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナの反射損失の周波数特性を示す。図９Ａに示されているように、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナでは、2.4GHzと5GHzとの２カ所の近傍で反射損失が−10dB以下まで急減している。更に、反射損失が−10dBを下回る範囲の幅が比較的広い。従って、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナは実際に、2.4GHz近傍の低周波帯域と5GHz近傍の高周波帯域との二つの周波数帯域で良好に使用可能である。特に、それらの動作周波数帯域がいずれも十分な幅を持つ。
【００２０】
図１０Ａは本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナの放射パターンを示す。図１０Ａに示されているように、本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナは、2.4GHz近傍の低周波帯域と5GHz近傍の高周波帯域とのいずれでも、全方位で均一な放射パターンを示す。
【００２１】
≪第２実施形態≫
本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナは、誘導放射部210、寄生放射部220、給電部230、及び接地面240を有する（図６参照）。これらは好ましくは、同じ基板上に形成されている。すなわち、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナは平面（２次元）構造を有する。
【００２２】
誘導放射部210は、図６に示されているようなループ状のモノポールアンテナ構造を有し、一端が接地面240と接続され、他端が給電部230に接続されている。誘導放射部210は所定の高周波帯域で共振する。その高周波帯域は誘導放射部210の全長（共振波長の1／2に相当する）で調節され、好ましくは5GHzを含む。好ましくは、誘導放射部210が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである。図６に示されている例では、誘導放射部210が、第１ストリップ210a、第２ストリップ210b、第３ストリップ210c、及び第４ストリップ210dを含む。好ましくは、第１ストリップ210a、第２ストリップ210b、第３ストリップ210c、及び第４ストリップ210dが一つのストリップとして一体形成されている。第１ストリップ210aは、一端が接地面240の一辺AA’に対して垂直に接続され、他端が第２ストリップ210bの一端に接続されている。第２ストリップ210bは、一端が第１ストリップ210aの他端に接続され、他端が第３ストリップ210cの一端に接続され、接地面240の一辺AA’に対して平行に配置されている。第３ストリップ210cは、一端が第２ストリップ210bの他端に接続され、他端が第４ストリップ210dの一端に接続され、接地面240の一辺AA’に対して垂直に配置されている。第４ストリップ210dは、一端が第３ストリップ210cの他端に接続され、他端が給電部230に接続され、接地面240の一辺AA’に対して平行に配置されている。第１〜第４ストリップ210a、210b、210c、210dは接地面240と同一平面上に配置されている。以上の２次元構造により、誘導放射部110の占める面積は小さい。
【００２３】
寄生放射部220は、一端が接地面240と接続され、他端が開放されている。その構造により、寄生放射部220は誘導放射部210と電磁気的に結合して共振する。ここで、寄生放射部220と誘導放射部210との間の結合により、アンテナの実質的な長さが誘導放射部210と寄生放射部220とのそれぞれの長さより増大する。その結果、共振周波数帯域が、誘導放射部210単独での共振周波数帯域（好ましくは、5GHz近傍）より低い。本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナでは、特に本発明の第１実施形態による上記の二重帯域アンテナとは異なり、接地面240の一辺AA’に対して垂直な方向で、寄生放射部220の一部が誘導放射部210と重なっている（図６に示されている領域RC参照）。それにより、誘導放射部210と寄生放射部220とが結合して共振するときの共振周波数帯域（低周波帯域）が、寄生放射部220の全長に加え、寄生放射部220と誘導放射部210との間の重なりRCの長さで調節される。好ましくは、その低周波帯域が2.4GHzを含む。好ましくは、寄生放射部220が、少なくとも１回折れ曲がっているストリップである。図６に示されている例では、寄生放射部220が、第９ストリップ220aと第１０ストリップ220bとを含む。第９ストリップ220aは、一端が接地面240の一辺AA’に対して垂直に接続され、他端が第１０ストリップ220bの一端に接続されている。第１０ストリップ220bは、一端が第９ストリップ220aの他端に接続され、他端が開放され、接地面240の一辺AA’に対して平行に配置されている。更に、第１０ストリップ220bと接地面240の一辺AA’との間の距離が、第２ストリップ210bと接地面240の一辺AA’との間の距離より所定量だけ大きく設定されている。第９及び第１０ストリップ220a、220bは接地面240と同一平面上に配置されている。以上の２次元構造により、寄生放射部120の占める面積は小さい。
【００２４】
このように、誘導放射部210、寄生放射部220、及び接地面240がいずれも同一平面に形成されているので、従来の立体（３次元）構造の逆Ｆアンテナとは異なり、更なる小型化が容易である。本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナでは更に、図３の第１実施形態による二重帯域アンテナとは異なり、接地面240の一辺AA’に対して垂直な方向で誘導放射部210と寄生放射部220とを重ねることで、接地面240の一辺AA’に対して平行な方向でのアンテナ全体の長さを低減できる。
【００２５】
図７は、誘導放射部210と寄生放射部220との各サイズの一例を示す。ここで、誘導放射部210と寄生放射部220とに含まれているストリップの厚さが約0.8mmである。図７に示されているサイズでは、誘導放射部210単独の共振による高周波帯域が5.3GHzを中心とし、誘導放射部210と寄生放射部220との間の共振による低周波帯域が2.4GHzを中心とする。図７に示されている例では、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナのサイズが20mm×5mm×0.8mmであり、従来の逆Ｆアンテナ（例えば図２参照）の典型的なサイズ（動作周波数が2.4GHzである場合、15mm×15mm×6mm）より極めて小さい。このように、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナは、動作周波数帯域が低周波帯域（図７に示されている例では中心値：2.4GHz）と高周波帯域（図７に示されている例では中心値：5.3GHz）との二つに多重化されているにも関わらず、従来の逆Ｆアンテナより著しく小型化に有利である。
【００２６】
給電部230は、好ましくは、第１実施形態による給電部130（図３参照）と同様に、外部のＰＣＢの信号入力端（図示せず）から直接、誘導放射部210に電流が供給されるように、構成されている。この構造は、従来の逆Ｆアンテナの給電部の構造より簡単である。図８Ａは、給電部230から誘導放射部210に対して電流が上記の高周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す。図８Ｂは、給電部230から誘導放射部210に対して電流が上記の低周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す。図５Ａ、５Ｂとも、表面電流が大きい部分ほど色が濃く描かれている。図８Ａに示されているように、給電部230から誘導放射部210に対して供給される電流の周波数が上記の高周波帯域（5GHzを含む）に属する場合、表面電流分布が誘導放射部210に集中している（図８Ａに示されている領域RD参照）。従って、高周波帯域では、誘導放射部210が単独で共振していることが分かる。一方、図８Ｂに示されているように、給電部230から誘導放射部210に対して供給される電流の周波数が上記の低周波帯域（2GHzを含む）に属する場合、表面電流分布が寄生放射部220全体に拡大している（図８Ｂに示されている領域RE参照）。特に、誘導放射部210と寄生放射部220との間で表面電流分布が大きなループを描いている。従って、低周波帯域では、寄生放射部210が誘導放射部210と結合して共振していることが分かる。
【００２７】
図９Ｂは本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナの反射損失の周波数特性を示す。図９Ｂに示されているように、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナでは、2.4GHzと5GHzとの２カ所の近傍で反射損失が−10dB以下まで急減している。更に、反射損失が−10dBを下回る範囲の幅が比較的広い。従って、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナは実際に、2.4GHz近傍の低周波帯域と5GHz近傍の高周波帯域との二つの周波数帯域で良好に使用可能である。特に、それらの動作周波数帯域がいずれも十分な幅を持つ。
【００２８】
図１０Ｂは本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナの放射パターンを示す。図１０Ｂに示されているように、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナは、2.4GHz近傍の低周波帯域と5GHz近傍の高周波帯域とのいずれでも、全方位で均一な放射パターンを示す。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。当業者であれば、特許請求の範囲で請求されている本発明の要旨を逸脱することなく、種々の変更や修正が可能であろう。従って、そのような変更や修正は当然に、本発明の技術的範囲に含まれるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明による二重帯域アンテナは携帯用端末機に内蔵され、上記の構造により更なる小型化を容易にする。このように、本発明は明らかに産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の逆Ｆアンテナの断面図
【図２】従来の逆Ｆアンテナの斜視図
【図３】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナの構造を示す平面図
【図４】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナに含まれている誘導放射部と寄生放射部との各サイズの一例を示す平面図
【図５Ａ】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナについて、給電部から誘導放射部に対して電流が高周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す平面図
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナについて、給電部から誘導放射部に対して電流が低周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す平面図
【図６】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナの構造を示す平面図
【図７】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナに含まれている誘導放射部と寄生放射部との各サイズの一例を示す平面図
【図８Ａ】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナについて、給電部から誘導放射部に対して電流が高周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す平面図
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナについて、給電部から誘導放射部に対して電流が低周波帯域に属する周波数で供給される時に生じる表面電流分布を示す平面図
【図９Ａ】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナの反射損失の周波数特性を示すグラフ
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナの反射損失の周波数特性を示すグラフ
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態による二重帯域アンテナの放射パターンを示すグラフ
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナの放射パターンを示すグラフ
【符号の説明】
【００３２】
110  誘導放射部
120  寄生放射部
130  給電部
140  接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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