(57)【要約】【課題】更なる小型化を可能にするとともに、製造コストをより一層低減することができるサイドスタンドの位置検出装置を得る。【解決手段】ロータ１１は、ハウジング８内に収容されるインナロータ１２とハウジング８外に露出するアウタロータ１３と有し、ハウジング８は、インナロータ１２を収容する有底容器状のベース９と、ベース９の開口部を塞ぐカバー１０とを有し、アウタロータ１３に細径部（側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄ）を設けるとともにインナロータ１２には拡張部としてのフランジ部１２ａを設け、カバー１０には拡張部より狭くかつ細径部を貫通させる貫通孔１０ａを形成する。そして、インナロータ１２とアウタロータ１３とが一体化されてロータ１１が構築された状態で上記細径部が貫通孔１０ａを貫通し、かつカバー１０が開口部を塞ぐようにベース９に接合されるようにした。【選択図】図５
2007196821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に固定される可動接点とハウジング側に固定される固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、
前記ロータは、ハウジング内に収容されるインナロータと、ハウジング外に露出するアウタロータとを有し、
前記ハウジングは、インナロータを収容する有底容器状のベースと、当該ベースの開口部を塞ぐカバーとを有し、
前記インナロータおよびアウタロータのうち少なくともいずれか一方に細径部を設けるとともにインナロータには拡張部を設け、
前記カバーには前記拡張部より狭くかつ前記細径部を貫通させる貫通孔を形成し、
前記インナロータとアウタロータとが接合されてロータが形成された状態で前記細径部が前記カバーの貫通孔を貫通し、かつ当該カバーが前記開口部を塞ぐようにベースに接合されることを特徴とするサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項２】
前記ベースの底部に、前記インナロータを回動可能に支持する軸受部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項３】
前記軸受部として筒状部を設ける一方、前記インナロータには当該筒状部に回動可能に支持される突起部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項４】
前記細径部が設けられるインナロータまたはアウタロータの本体部を成形樹脂で構成し、当該細径部の外周部に金属層を設けたことを特徴とする請求項３に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項５】
前記インナロータの本体部を成形樹脂で構成し、前記軸受部によって回動支持される部分に金属層を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項６】
前記アウタロータを有底円筒状に構成し、当該アウタロータの底部とインナロータとを接続することでインナロータとアウタロータとを一体化するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項７】
前記インナロータおよびアウタロータの本体部を成形樹脂で構成し、それらをレーザ溶着または超音波溶着によって一体化するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項８】
前記カバーの貫通孔に前記細径部を挿通させた後に、前記インナロータとアウタロータとを一体化したことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項９】
前記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を前記インナロータに固定する一方、前記固定接点を前記ベースに固定するようにしたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項１０】
前記固定接点を前記ベースの底壁部内側に固定し、前記可動接点の接点部が固定接点を軸方向に押圧するようにしたことを特徴とする請求項９に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項１１】
前記固定接点を前記ベースの側壁部内側に固定し、前記可動接点の接点部が固定接点を径方向に押圧するようにしたことを特徴とする請求項９に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の二輪車のサイドスタンドの位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二輪車のサイドスタンドは、車体の下部かつ側部において、支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に設けられており、起立位置では二輪車を起立状態で支持するとともに、格納位置では地面と接触しない姿勢で格納されるようになっている。
【０００３】
そして、かかる二輪車では、サイドスタンドが起立位置にある状態のまま走行するのを回避するために、サイドスタンドの位置（回動位置）を検出する位置検出装置が設けられている。すなわち、この位置検出装置によってサイドスタンドの位置を検出し、サイドスタンドが起立位置にある状態でギヤを入れるとエンジンをストップさせる等することで、当該起立状態のまま二輪車が走行するのを抑制している。
【０００４】
従来のこの種の位置検出装置として、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。この特許文献１の位置検出装置は、車体側に対して固定されるハウジングと、ハウジング内に回動可能に支持されてスタンド側に固定されるロータと、を備え、ハウジングに対するロータの回動に応じて接点のオンオフを切り換えることで、スタンドの回動位置を検出するものである。
【０００５】
この位置検出装置は、ロータに設けた貫通孔に固定ネジを挿通させつつ、車体側から突出するシャフト（サイドスタンドの支軸に相当する）に締結することで、二輪車の車体側に固定されるようになっている。
【０００６】
したがって、位置検出装置は、ハウジングを貫通する筒状収容部にロータを収容する構成となり、ロータとハウジングとの摺動部分において、検出用の接点構造が設けられるハウジング内部を液密に保つシール構造（軸シール等）を、固定ネジのネジ部側と頭部側との二箇所に設ける必要があった。
【特許文献１】特開２００４−３５５９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来のサイドスタンドの位置検出装置では、軸シールを固定ネジのネジ部側と頭部側との双方に設けていたため、その分、位置検出装置が大型化するとともに、製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、更なる小型化を可能にするとともに、製造コストをより一層低減することができるサイドスタンドの位置検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明にあっては、二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に固定される可動接点とハウジング側に固定される固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、上記ロータは、ハウジング内に収容されるインナロータと、ハウジング外に露出するアウタロータとを有し、上記ハウジングは、インナロータを収容する有底容器状のベースと、当該ベースの開口部を塞ぐカバーとを有し、上記インナロータおよびアウタロータのうち少なくともいずれか一方に細径部を設けるとともにインナロータには拡張部を設け、上記カバーには上記拡張部より狭くかつ上記細径部を貫通させる貫通孔を形成し、上記インナロータとアウタロータとが接合されてロータが形成された状態で上記細径部が上記カバーの貫通孔を貫通し、かつ当該カバーが上記開口部を塞ぐようにベースに接合されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明にあっては、上記ベースの底部に、上記インナロータを回動可能に支持する軸受部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明にあっては、上記軸受部として筒状部を設ける一方、上記インナロータには当該筒状部に回動可能に支持される突起部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明にあっては、上記細径部が設けられるインナロータまたはアウタロータの本体部を成形樹脂で構成し、当該細径部の外周部に金属層を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明にあっては、上記インナロータの本体部を成形樹脂で構成し、上記軸受部によって回動支持される部分に金属層を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明にあっては、上記アウタロータを有底円筒状に構成し、当該アウタロータの底部とインナロータとを接続することでインナロータとアウタロータとを一体化するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明にあっては、上記インナロータおよびアウタロータの本体部を成形樹脂で構成し、それらをレーザ溶着または超音波溶着によって一体化するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明にあっては、上記カバーの貫通孔に上記細径部を挿通させた後に、上記インナロータとアウタロータとを一体化したことを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明にあっては、上記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を上記インナロータに固定する一方、上記固定接点を上記ベースに固定するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明にあっては、上記固定接点を上記ベースの底壁部内側に固定し、上記可動接点の接点部が固定接点を軸方向に押圧するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明にあっては、上記固定接点を上記ベースの側壁部内側に固定し、上記可動接点の接点部が固定接点を径方向に押圧するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、上記カバーによって上記拡張部が係止されるため、当該カバーをロータの抜け止めとして機能させることができるので、ハウジングを有底容器状に構成することができる。したがって、ロータがハウジングから露出する開口部を一箇所のみとして、ロータとハウジングとの摺動部分のシール構造を従来に比べて一つ減らすことができるため、その分、位置検出装置を小型化できるようになるとともに、部品点数が減る分、製造コストを低減することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、上記軸受部によってロータの偏心や傾斜（軸ぶれ）を低減することができる上、回動による可動接点と固定接点との接触圧の変化を低減することができるため、接触信頼性、ひいては検出信頼性を高めることができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、上記軸受部を、より簡素な構成としてより安価に得ることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、上記細径部が設けられるインナロータまたはアウタロータの本体部を成形樹脂としたことで、ロータ、ひいては位置検出装置をより軽量に構成することができ、振動や衝撃等に対する装置の検出信頼性を向上することができる上、金属等を加工して構成する場合に比べて容易に得ることができ、製造コストを低減することができる。さらに、摺動部分を金属層とすることで、耐摩耗性を高めて長寿命化を図ることができるという利点もある。
【００２４】
請求項５の発明によれば、上記インナロータの本体部を成形樹脂としたことで、ロータ、ひいては位置検出装置をより軽量に構成することができ、振動や衝撃等に対する装置の検出信頼性を向上することができる上、金属等を加工して構成する場合に比べて容易に得ることができ、製造コストを低減することができる。さらに、摺動部分を金属層とすることで、耐摩耗性を高めて長寿命化を図ることができるという利点もある。
【００２５】
請求項６の発明によれば、上記アウタロータを有底円筒状とした分、軽量化を図ることができる他、有底円筒状に形成して底壁部を薄肉化したことで、インナロータとアウタロータとの溶着を、当該筒状部の内側から行うことができるようになって、より容易に接合可能になるという利点がある。
【００２６】
請求項７の発明によれば、上記インナロータおよびアウタロータの本体部を成形樹脂としたことで、ロータ、ひいては位置検出装置をより軽量に構成することができる上、レーザ溶着または超音波溶着により、それらをより容易にかつより確実に結合することができる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、アウタロータが貫通孔から張り出す部分を有する場合においても、カバーの貫通孔にロータの細径部が挿通された状態を容易に得ることができる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、可動接点を板バネ方式としたことで、従来のようにコイルスプリングを用いていた場合に比べて部品点数を減らすことができ、以て製造コストを低減することができる。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、ロータとハウジングとの位置関係を利用して、接点構造をより簡素な構成として得ることができる。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、板バネによって接点部が径方向に押し付けられるため、接点部を軸方向に押し付ける場合に比べて位置検出装置の軸方向の長さ（高さ）を小さくすることができる。また、接点部と固定接点との接触部分がその全域に亘ってほぼ同じ半径の円周方向に摺動するため、接点部や固定接点の偏摩耗が少なくなって、接触信頼性を高めることができるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）図１は、サイドスタンドおよび本実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図、図２は、サイドスタンドおよび位置検出装置の分解斜視図、図３は、位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図、図４は、位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図、図５は、位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図である。
【００３３】
本実施形態にかかるサイドスタンド１は、二輪車の車体下部で地面と略垂直な姿勢で設けられる板状のブラケット２に、固定ボルト３（図２参照）を用いて取り付けられている。すなわち、このサイドスタンド１の基部１ａは、図２に示すように二股に形成されるとともに、当該二股部には固定ボルト３を貫通する貫通孔（図示せず）が設けられており、当該二股部分でブラケット２の端部を挟み込む状態で、固定ボルト３にナット（図示せず）を締結することで、サイドスタンド１が車体側（ブラケット２）に対して固定ボルト３を支軸として回動可能となるようにしてある。
【００３４】
そして、図１に示すように、ブラケット２にはシャフト４が突設されるとともに、サイドスタンド１にはボス部５が突設され、これらシャフト４とボス部５とに亘ってリターンスプリング６を架設することで、サイドスタンド１を起立位置（図１）または格納位置（図示せず）で弾性保持するようにしてある。
【００３５】
この位置検出装置７は、サイドスタンド１に取り付けられる。すなわち、図２に示すように、サイドスタンドの基部１ａに雌ネジ孔１ｂを設ける一方、位置検出装置７のロータ１１（アウタロータ１３）の取付フランジ部１３ｅに貫通孔１３ｆを設け、当該貫通孔１３ｆを挿通させた取付ネジ１８を雌ネジ孔１ｂに螺結している。
【００３６】
一方、この位置検出装置７のハウジング８は、サイドスタンド１の回動に拘わらず車体に対して相対的に固定される。すなわち、図２に示すように、ハウジング８（ベース９）の側壁から外側に切欠９ｅを有するフランジ部９ｄを突設し、図１にも示すように、この切欠９ｅにブラケット２から突設されるシャフト４を挿通して係合することで、ハウジング８のブラケット２に対する相対回動を規制している。なお、ハウジング８を車体側に固定するとは、ハウジング８の車体に対する位置が固定されることを意味するのであって、ハウジング８を車体側に完全に固着させることを意味するものではない。
【００３７】
そして、本実施形態にかかる位置検出装置７は、図３〜図５に示すように、このハウジング８の他、サイドスタンド１に固定されるとともにハウジング８に回動可能に支持されるロータ１１と、ロータ１１に固定される可動接点１４とハウジング８に固定される固定接点１５とを有してハウジング８内に設けられる接点構造と、を備えている。
【００３８】
ハウジング８は、略円板状の底壁部９ａと円筒状の側壁部９ｂとによって有底の円筒状容器が形成されたベース９と、このベース９の開口部を塞ぐ環状かつ板状のカバー１０とを備えて構成される。これらベース９およびカバー１０は、いずれも成形樹脂によって構成される。
【００３９】
ベース９の底壁部９ａの底面上（内側）には、図４および図５に示すように、環状かつ板状の固定接点１５が設けられている。この固定接点１５は、ベース９に対してインサート成形することで設けることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、固定接点１５は少なくとも二極（図示せず）に分割されており、ロータ１１に固定される可動接点１４が、ロータ１１の回動角度、すなわちサイドスタンド１の回動角度に応じてこれら二極を導通（短絡）させるか否かによって、当該回動角度を検出できるようになっている。例えば、サイドスタンド１が起立位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二極を短絡せず、サイドスタンド１が回動して格納位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二極を短絡するように設定すればよい。これら固定接点１５の各極は、ベース９の側壁部９ｂから外方に突設されるハーネス接続部９ｆ内を延伸し、かつハーネス２０内の導線（図示せず）と電気的に接続されている。
【００４１】
そして、ハウジング８は、ベース９の側壁部９ｂの端縁９ｃにカバー１０をレーザ溶着あるいは超音波溶着等して接合することで得られる。
【００４２】
一方、ロータ１１は、ハウジング８内に収容されるインナロータ１２とハウジング８外に露出するアウタロータ１３とを一体化したものとして構成される。
【００４３】
インナロータ１２は、フランジ部１２ａと円柱状の突起部１２ｂとを備えるとともに、突起部１２ｂの外周部には、金属層１２ｃが形成されている。フランジ部１２ａと突起部１２ｂとは、金属層１２ｃに設けられた切欠や穴等（図示せず）によって繋がっており、樹脂によって一体成形されている。
【００４４】
この金属層１２ｃは、例えば、フランジ部１２ａと突起部１２ｂとからなる本体部を樹脂成形するときに金属製の筒状体（金属パイプ）をインサート成形して構成することができるし、当該本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂに金属製の筒状体を圧入して構成してもよいし、あるいは、本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂの外周部をメッキ処理することで構成してもよい。特に、メッキ処理した場合には、部品点数がさらに減って製造コストを低減できるとともに、金属層１２ｃをより薄く形成できる分、より一層の軽量化を図ることができる。また、寸法精度もより一層向上することができる。
【００４５】
突起部１２ｂは、位置検出装置７がアセンブリされた状態では、ハウジング８のベース９の底壁部９ａに設けられた筒状部９ｇ内に挿入され、この筒状部９ｇの内周壁に回動支持されることになる。すなわち、本実施形態では、この筒状部９ｇがインナロータ１２を回動可能に支持する軸受部として機能することになる。また、このとき、上述したように、突起部１２ｂの外周部、すなわち筒状部９ｇとの摺動部分には金属層１２ｃを設けているため、相互に摺動する部分の摩耗を少なくして、長寿命化することができるという利点がある。
【００４６】
また、このインナロータ１２には、可動接点１４が熱かしめ処理等することで取り付けられている。この可動接点１４は、金属の板材（例えば銀メッキ処理したベリリウム銅の板材）を打ち抜きかつ折曲成形することで形成することができ、貫通孔１４ｄを有する環状の基部１４ａと、基部１４ａから径方向外側に向けて伸び、その外端部で軸方向側に斜めに屈曲して螺旋状に伸びる複数（本実施形態では三つ）の板バネ部１４ｂと、各板バネ部１４ｂの先端部を基部１４ａから離間する側に略Ｕ字状に屈曲させてなる接点部１４ｃとを備えている。この基部１４ａは、フランジ部１２ａの固定接点１５に対向する面上に配置され、アセンブリされた状態では、板バネ部１４ｂがインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面から固定接点１５まで螺旋状に伸びて、接点部１４ｃの凸面が固定接点１５の表面にロータ１１の回動軸方向に適宜な弾性押圧力を印加しながら接触するようにしてある。
【００４７】
ここで、図３に示すように、本実施形態では、三つの板バネ部１４ｂがいずれも同一形状で周方向に１２０°間隔で配置されている。このため、板バネ部１４ｂからの反力の偏りが小さくなってロータ１１（インナロータ１２）のハウジング８に対する偏心や傾斜（軸ぶれ）を抑制することができ、以て、各摺動部分の偏摩耗を抑制することができるとともに、可動接点１４と固定接点１５とが三点接触となるため、三つの接点部１４ｃの全てについて固定接点１５との接触をより確実に確保することができるとともに、接点部１４ｃの偏摩耗や局所的な摩耗の増大を抑制して、接点部１４ｃと固定接点１５との接触信頼性を高めることができる。なお、本実施形態では、インナロータ１２の底壁部９ａ側の表面には突起１２ｅを設け、この突起１２ｅを可動接点１４に設けた貫通孔１４ｅと係合させることで、可動接点１４をインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面に精度良く配置できるようにしてある。
【００４８】
一方、アウタロータ１３は、略円板状の底壁部１３ｂと円筒状の側壁部１３ｃとによる有底円筒状部分および当該有底円筒状部分の開口端部に設けられた取付フランジ部１３ｅを含む本体部１３ａと、当該側壁部１３ｃの外周部に形成された金属層１３ｄと、を含んでいる。本体部１３ａにおいて、底壁部１３ｂ、側壁部１３ｃ、および取付フランジ部１３ｅは繋がっており、樹脂によって一体成形されている。金属層１３ｄは、上述したインナロータ１２の金属層１２ｃと同様に、インサート成形、圧入、あるいはメッキ処理によって形成することができる。なお、アウタロータ１３を有底円筒状としたことによって得られる凹部２１は、固定ボルト３（図２参照）の頭部の逃げ部となっている。
【００４９】
そして、本実施形態では、上記インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合して一体化し、一つのロータ１１を形成している。このとき、インナロータ１２のフランジ部１２ａには突起１２ｄを設ける一方、アウタロータ１３の底壁部１３ｂには凹部１３ｇを設け、これら突起１２ｄと凹部１３ｇとを相互に係合させることで位置決めするようにし、当該フランジ部１２ａと底壁部１３ｂとを、レーザ溶着あるいは超音波溶着によって相互に接合している。
【００５０】
かくして構成されるロータ１１は、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より細く当該貫通孔１０ａを貫通してカバー１０より外側に露出する部分（細径部）と、カバー１０の内側、すなわちハウジング８の内部側で当該貫通孔１０ａの直径より太い部分（拡張部）とを含むように構成され、カバー１０が、拡張部を係止することで、ロータ１１の抜け止めとして機能するようにしてある。本実施形態では、図５より、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる円筒状部分が細径部に相当し、インナロータ１２のフランジ部１２ａが拡張部に相当することが理解できよう。
【００５１】
なお、本実施形態では、金属層１３ｄの外径を、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より僅かに小さく設定し、カバー１０の貫通孔１０ａが、ロータ１１（アウタロータ１３）の軸受としても機能するようにしてある。
【００５２】
また、カバー１０の裏面側には、軸シール（例えばゴム製のリップ部を含むリップシール）１６を設け、ロータ１１（アウタロータ１３）とハウジング８との摺動部分において液密を保つようにしている。この軸シール１６は、外部からハウジング８内への水等の液体の浸入を防ぐとともに、ハウジング８内にグリス等の潤滑剤を封入する機能を果たす。
【００５３】
そして、本実施形態では、軸シール１６をベース９の側壁部９ｂ内に嵌挿（圧入）し、軸シール１６の内周部（リップ部）を摺動シール部分としている。そして、軸シール１６のリップ部と摺接する部分を金属層１３ｄとし、当該摺動部分での摩耗を少なくして、長寿命化を図っている。なお、カバー１０が、この軸シール１６の抜け止めとしても機能していることが容易に理解できよう。
【００５４】
また、軸シール１６とインナロータ１２のフランジ部１２ａとの間には円環状かつ薄板状の摺動板１７を設け、これにより、軸シール１６とインナロータ１２との摺動摩擦の低減を図っている。
【００５５】
ところで、本実施形態では、インナロータ１２がカバー１０の貫通孔１０ａの直径より大径のフランジ部１２ａを備えるとともに、アウタロータ１３も、カバー１０の貫通孔１０ａより外に張り出す取付フランジ部１３ｅを備えるため、インナロータ１２とアウタロータ１３とを相互に接合してロータ１１を構成した後には、当該ロータ１１の細径部にカバー１０および軸シール１６を嵌め込むことができない。
【００５６】
そこで、本実施形態では、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合する前に、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる細径部に、インナロータ１２との接続側からカバー１０および軸シール１６を嵌め込んでおき、その状態で、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合するようにしている。この場合に、本実施形態では、アウタロータ１３に有底円筒状部分を形成し、その底部としての底壁部１３ｂとインナロータ１２（のフランジ部１２ａ）とを溶着するようにしているため、トーチ等の溶着工具をこの凹部２１内に挿入して、溶着作業を極めて容易に行うことができるという利点がある。
【００５７】
なお、この場合のインナロータ１２とアウタロータ１３との接合工程は、ベース９とカバー１０とを接合してハウジング８を構成する前に行ってもよいし、ベース９とカバー１０とを接合した後（ただし、インナロータ１２や可動接点１４等のハウジング８内の構成をアセンブリした後）に行ってもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、カバー１０をロータ１１の抜け止めとして機能させることができるので、ハウジング８を、一箇所の露出開口のみを有する有底容器状に構成することができる。したがって、ロータ１１とハウジング８との摺動部分のシール構造を従来に比べて一つ減らすことができるため、その分、位置検出装置７を小型化できるようになるとともに、部品点数が減る分、製造コストを低減することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、軸受部としての筒状部９ｇによってロータ１１の偏心や傾斜（軸ぶれ）を低減することができ上、回動によって可動接点１４と固定接点１５との接触圧が変化するのを抑制することができるため、接触信頼性、ひいては検出信頼性を高めることができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、軸受部として、ハウジング８のベース９の底壁部９ａに筒状部９ｇを設けたため、当該軸受部をより簡素な構成としてより安価に得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、細径部としての側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄが設けられるアウタロータ１３の本体部１３ａを成形樹脂としたため、ロータ１１、ひいては位置検出装置７をより軽量に構成することができ、振動や衝撃等に対する位置検出装置７の検出信頼性を向上することができる上、金属等を加工して構成する場合に比べて容易に得ることができ、製造コストを低減することができる。また、本実施形態のように金属層１３ｄを設けることで、摺動部分における耐摩耗性を高めて長寿命化を図ることができるという利点もある。
【００６２】
また、本実施形態によれば、インナロータ１２の本体部を成形樹脂としたため、ロータ１１、ひいては位置検出装置７をより軽量に構成することができ、振動や衝撃等に対する位置検出装置７の検出信頼性を向上することができる上、金属等を加工して構成する場合に比べて容易に得ることができ、製造コストを低減することができる。また、筒状部９ｇとの摺動部分を金属層１２ｃとすることで、当該摺動部分における耐摩耗性を高めて長寿命化を図ることができるという利点もある。
【００６３】
また、本実施形態によれば、アウタロータ１３を有底円筒状とした分、ロータ１１の軽量化を図ることができる他、有底円筒状に形成して底壁部１３ｂを薄肉化したことで、インナロータ１２とアウタロータ１３との溶着を、凹部２１の内側からより容易に行うことができるようになるという利点がある。
【００６４】
また、有底円筒状としたことで形成される凹部２１は、固定ボルト３の頭部の逃げ部として利用することができる他、カバー１０および軸シール１６にアウタロータ１３を挿通させた後にインナロータ１２とアウタロータ１３とを接合する場合に、トーチ等の溶着工具を当該凹部２１に挿入することができ、溶着作業を極めて容易に行うことができるという利点もある。
【００６５】
また、本実施形態によれば、インナロータ１２およびアウタロータ１３の本体部を成形樹脂としたことで、ロータ１１、ひいては位置検出装置７をより軽量に構成することができる上、レーザ溶着または超音波溶着によって、それらをより容易にかつより確実に結合することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、アウタロータ１３に貫通孔から張り出す部分を設ける場合においても、カバー１０の貫通孔１０ａにロータ１１の細径部が挿通された状態を容易に得ることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、可動接点１４を板バネ方式としたことで、従来のようにコイルスプリングを用いていた場合に比べて部品点数を減らすことができ、以て製造コストを低減することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、板バネ部１４ｂによってハウジング８のベース９の底壁部９ａ上に設けた固定接点１５をロータ１１の回動軸方向に押圧接触するようにしたため、ロータ１１とハウジング８との位置関係を利用して、可動接点１４と固定接点１５とからなる接点構造をより簡素な構成として得ることができる。
【００６９】
特に、本実施形態では、回動軸回りに１２０°おきに同一形状の板バネ部１４ｂおよび接点部１４ｃを三つ設けたため、可動接点１４と固定接点１５側（すなわち固定接点１５あるいは底壁部９ａ）とが三点接触となり、各接点部分を常に接触状態に保持することができるので、局所的な摩耗や偏摩耗を抑制して、位置検出装置７の検出信頼性を向上することができるという利点がある。さらに、ロータ１１のハウジング８に対する偏心や傾斜（軸ぶれ）を減らして、各摺動部分における偏摩耗や局所的な摩耗の増大を抑制して長寿命化を図ることができるという利点もある。
【００７０】
（第２実施形態）図６は、本実施形態にかかる位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図、図７は、位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図である。なお、本実施形態にかかる位置検出装置は、上記第１実施形態にかかる位置検出装置と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付与し、重複する説明を省略する。
【００７１】
本実施形態にかかる位置検出装置７Ａは、可動接点１４Ａおよび固定接点１５Ａ、ならびにそれらに関連する構成が異なる点以外は、上記第１実施形態にかかる位置検出装置７とほぼ同一の構造である。
【００７２】
すなわち、本実施形態では、円筒状の固定接点１５Ａを、ベース９Ａの側壁部９ｂの内周に露出するように当該ベース９Ａにインサート成形して設ける一方、可動接点１４Ａの板バネ部１４ｂがインナロータ１２Ａのフランジ部１２ａの外周壁から径方向外側に向けてロータ１１の軸方向から見て螺旋状に伸びるように設けて、接点部１４ｃが固定接点１５Ａを径方向に押圧するようにしている。
【００７３】
なお、本実施形態でも、可動接点１４Ａの板バネ部１４ｂおよび接点部１４ｃを、１２０°おきに３箇所設けるとともに、いずれも同一形状としている。したがって、ロータ１１のハウジング８に対する偏心や傾斜（軸ぶれ）を抑制することができる。
【００７４】
以上の本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られる上、板バネ部１４ｂにより接点部１４ｃが固定接点１５Ａに対してロータ１１の径方向に押し付けられるため、第１実施形態のように接点部１４ｃを固定接点１５に対してロータ１１の軸方向に押し付ける場合に比べて、位置検出装置７Ａの軸方向の長さを減らすことができる。また、接点部１４ｃと固定接点１５Ａとの接触部分がその全域に亘ってほぼ同じ半径の円周方向に摺動するため、接点部１４ｃや固定接点１５Ａの偏摩耗が少なくなって、接触信頼性を高めることができるという利点もある。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００７６】
例えば、サイドスタンドの形状や取付構造は上記実施形態で例示したものには限定されないし、位置検出装置の構成も、種々に変形可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、アウタロータの一部に細径部を設けるようにしたが、これに替えて、インナロータの一部分として細径部を設けてもよいし、アウタロータおよびインナロータの双方によって細径部が形成されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図。
【図２】サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の分解斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１  サイドスタンド
２  ブラケット（車体側）
７，７Ａ  位置検出装置
８  ハウジング
９，９Ａ  ベース
９ａ  底壁部
９ｂ  側壁部
９ｇ  筒状部
１０  カバー
１０ａ  貫通孔
１１  ロータ
１２，１２Ａ  インナロータ
１２ａ  フランジ部（拡張部；本体部）
１２ｂ  突起部（細径部；本体部）
１２ｃ  金属層
１３  アウタロータ
１３ｂ  底壁部（底部）
１４，１４Ａ  可動接点
１４ａ  基部
１４ｂ  板バネ部
１４ｃ  接点部
１５，１５Ａ  固定接点
１６  軸シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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