(57)【要約】【課題】インクジェットプリンタで普通紙タイプであるインク受理材を含まない共用紙以上の良好な画像が得られ、かつ、レーザープリンタ等の電子写真方式で定着巻き付きなどの搬送トラブルが発生しないインク受理材を含む、インクジェット・電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材及びその製造方法、並びにインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材を提供する。【解決手段】基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材が塗布または含浸されてなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材であって、
基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材が塗布または含浸されてなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下であることを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項２】
前記インク受理材に使用される無機顔料が、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１００ml／１００gを越える白色系無機顔料であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項３】
前記インク受理材に使用される無機顔料が、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１６０ml／１００g以上である白色系無機顔料であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項４】
前記インク受理材に使用される無機顔料が湿式法により得られた非晶質シリカであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項５】
前記インク受理材に使用されるバインダーが、ポリビニルアルコール、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、セルロース系高分子、酢酸ビニル系エマルジョンの一種または二種以上より構成されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項６】
前記インク受理材に含まれる無機顔料／バインダー比が４０〜１００％（重量比）であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項７】
前記インク受理材の塗布または含浸量が乾燥物換算で０．５〜１５ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項８】
前記インク受理材が塗布または含浸されている被記録材表面におけるJAPAN TAPPI No5.による平滑度が２０秒以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項９】
前記インク受理材が塗布または含浸されている被記録材表面における表面抵抗値（ただし、２３℃、５０％ＲＨ環境下において、ＪＩＳ−Ｋ６９９１に従って測定した値）が１．０×１０9〜５．０×１０13Ωであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項１０】
基材が、樹脂または紙、あるいはそれらの複合材または積層材であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項１１】
前記被記録材がモノクロ・フルカラー兼用であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材。
【請求項１２】
インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材の製造方法であって、
基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材を塗布または含浸することよりなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下となるインクジェット・電子写真共用被記録材を製造することを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材の製造方法。
【請求項１３】
インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材の製造に用いられるインク受理材であって、
無機顔料とバインダーとを含んで構成され、
基材上の少なくとも片面に塗布または含浸させて使用することによりインクジェット・電子写真共用被記録材が製造されるものであり、
得られるインクジェット・電子写真共用被記録材は、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下となるものである、
ことを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材。
【請求項１４】
前記インク受理材に使用される無機顔料が、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１００ml／１００gを越える白色系無機顔料であることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材。
【請求項１５】
前記インク受理材に使用される無機顔料が湿式法により得られた非晶質シリカであることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材。
【請求項１６】
前記インク受理材に使用されるバインダーが、ポリビニルアルコール、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、セルロース系高分子、酢酸ビニル系エマルジョンの一種または二種以上より構成されることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材。
【請求項１７】
前記インク受理材に含まれる無機顔料／バインダー比が４０〜１００％（重量比）であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット・電子写真共用被記録材及びその製造方法、並びにインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像のカラー化が一段と進み、オフィス分野におけるカラー画像の出力が増加している。出力機器としては電子写真方式を用いたカラーレーザープリンタや、微細なインク滴を記録紙に吹き付けることにより印字ないしは画像形成をおこなうインクジェットプリンタなどが使用され、より綺麗な画像出力が求められている。
【０００３】
特に、インクジェットプリンタにおいて、高画質出力をする場合、インクの吸収性を改善・コントロールするために、基材上にインク吸収性が良好な無機粉体を受容層として塗工されている専用紙が使用される。このような専用紙をインクジェットプリンタに用いることで、高画質な画像を得ることが可能となる。
【０００４】
一方、スピードが要求されるオフィス分野では、電子写真方式のカラーレーザープリンタが使用される事が多い。目的に応じて両方の機械が設置されている場合、度々、インクジェット専用紙をカラーレーザープリンタに使用する事で、搬送でのジャム、トナーの転写不良などの不具合が発生することがある。そのため、通常電子写真方式であるカラーレーザープリンタではインクジェット専用紙は使用禁止となっていて、ユーザー側から見ると、用紙の判別の必要が有り、取り扱いが煩わしい。
【０００５】
インクジェットプリンタでは高画質が得られるインクジェット専用紙だが、定着装置を有する電子写真方式、主にカラーレーザープリンタに通紙されると、インク受容層の存在のため搬送時の不具合、重送、定着部における巻き付き等のジャムを発生し、機械の故障の一因となる。また、通紙出来たとしてもトナー定着性が劣るなどの理由から、画像不良が発生することが多く、日常的に不具合なく使用する事は困難である。
【０００６】
今迄に、インクジェット／電子写真方式両方に使用可能である共用紙と呼ばれている用紙は既に多くの提案がされている（例えば、特許文献１〜３参照。）が、これらは従来のＰＰＣ用紙のサイズ剤・填料などの量・種類を変更することで、インク吸収性を改善したインク受理材を含まない普通紙タイプと呼ばれるものである。しかし、このような普通紙タイプの共用紙は両プリンタでトラブル無く使用することは可能だが、インクジェット専用紙のようなインク受理材を含むものと比較すると、画像濃度・彩度ともに数段劣り、インクジェット（ＩＪ）適性の点で十分とは言えない。
【０００７】
また、基材の上にインク受理材が存在する、インクジェット/電子写真適性のある共用紙が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。これは、受理材がトナー材料と近いもので構成されていることもあり、電子写真適性については問題ないが、インク吸収性を空隙と樹脂成分だけで持たせているので、これもインク吸収力が大きい、無機粉体を使用している受理材を含む専用紙と比較するとインクジェット適性が劣る。このように、インクジェット画像を鮮明に出力が可能で、電子写真適性でも搬送などにトラブルが発生しない、両プロセスにマッチングした用紙というものは存在していない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−８５２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０２５０号公報
【特許文献３】特開２０００−７１６０６号公報
【特許文献４】特開２００２−６７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、インクジェットプリンタで普通紙タイプであるインク受理材を含まない共用紙以上の良好な画像が得られ、かつ、レーザープリンタ等の電子写真方式で定着巻き付きなどの搬送トラブルが発生しないインク受理材を含む、インクジェット・電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材及びその製造方法、並びにインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本発明は、インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材であって、基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材が塗布または含浸されてなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下であることを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材である（請求項１）。
【００１１】
ここで、前記インク受理材に使用される無機顔料が、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１００ml／１００gを越える白色系無機顔料であることが好ましく、１６０ml／１００g以上である白色系無機顔料であることがより好ましい。
また、前記インク受理材に使用される無機顔料が湿式法により得られた非晶質シリカであるとよい。
【００１２】
また、前記インク受理材に使用されるバインダーが、ポリビニルアルコール、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、セルロース系高分子、酢酸ビニル系エマルジョンの一種または二種以上より構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記インク受理材に含まれる無機顔料／バインダー比が４０〜１００％（重量比）であることが好適である。
【００１４】
また、前記インク受理材の塗布または含浸量が乾燥物換算で０．５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１５】
また、前記インク受理材が塗布または含浸されている被記録材表面におけるJAPAN TAPPI No5.による平滑度が２０秒以上であるとよい。
また、前記インク受理材が塗布または含浸されている被記録材表面における表面抵抗値（ただし、２３℃、５０％ＲＨ環境下において、ＪＩＳ−Ｋ６９９１に従って測定した値）が１．０×１０9〜５．０×１０13Ωであるとよい。
【００１６】
また、基材が、樹脂または紙、あるいはそれらの複合材または積層材であることが好ましい。
【００１７】
また、前記被記録材がモノクロ・フルカラー兼用であることが好ましい。
【００１８】
前記課題を解決するために提供する本発明は、インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材の製造方法であって、基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材を塗布または含浸することよりなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下となるインクジェット・電子写真共用被記録材を製造することを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材の製造方法である（請求項１２）。
【００１９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材の製造に用いられるインク受理材であって、無機顔料とバインダーとを含んで構成され、基材上の少なくとも片面に塗布または含浸させて使用することによりインクジェット・電子写真共用被記録材が製造されるものであり、得られるインクジェット・電子写真共用被記録材は、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下となるものである、ことを特徴とするインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材である（請求項１３）。
【００２０】
ここで、前記インク受理材に使用される無機顔料が、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１００ml／１００gを越える白色系無機顔料であることが好ましい。
また、前記インク受理材に使用される無機顔料が湿式法により得られた非晶質シリカであるとよい。
【００２１】
また、前記インク受理材に使用されるバインダーが、ポリビニルアルコール、アクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、セルロース系高分子、酢酸ビニル系エマルジョンの一種または二種以上より構成されることが好ましい。
【００２２】
また、前記インク受理材に含まれる無機顔料／バインダー比が４０〜１００％（重量比）であることが好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材によれば、無機顔料及びバインダーからなる塗材を塗布した被記録材において定着部材に対する剥離強度を１．５Ｎ以下にすること及び吸収特性をコントロールすることにより、電子写真プロセスでは定着巻き付きなどの搬送不良を起こさず良好な画像を得ることができ、更にインクジェットプロセスでは高濃度の画像を得ることができる。
また、本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材の製造方法によれば、本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材を好適に製造することができる。
また、本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材用インク受理材によれば、本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材に好適なインク受理材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
インクジェット適性を有するインク受理材に必要な機能としては、水溶性のインクを素早く吸収しながらも、紙表面上にとどまらせることである。一般的に、このような特性を付与するために、受理材には多孔性のシリカやアルミナなどの無機粒子とＰＶＡなどのバインダー樹脂で構成されている場合が多い。
【００２５】
一方、高画質を追及するためにこのようなインク受理材を含む従来のインクジェット専用紙を、通常オフィスで使用されている電子写真方式のプリンタ/ＰＰＣに通紙すると、トナーを溶融して、紙表面上に定着をさせる定着プロセスにおいて、定着部材に貼り付くため、分離爪による分離もできずジャム、巻き付きなどの問題が発生する。
【００２６】
従来このような、巻き付きが発生する理由としてはインク受理材に使用されているバインダーの熱特性によるものと考えられていたが、熱特性とは関係無く、インク受理材として使用しているシリカ・アルミナなどの無機粉体の種類・特性、またバインダーの種類・量及びその配合比によって、定着装置で使用されているシリコーンゴムやフッ素系ゴム等の定着部材と、被記録材が貼り付いてしまうことで不具合が発生する事が分かった。
【００２７】
発明者らは、この知見に基づき、インクジェットプロセス、電子写真プロセスのいずれにも適した被記録材を開発すべく鋭意検討を行い、インク受理材が塗工または含有されている被記録材と定着部材の貼り付けを低減し、両者を貼り合わせて、剥離した時の剥離強度が１．５Ｎ以下、好ましくは１．０Ｎ以下であれば、被記録材と定着部材との貼り付きが発生せず、搬送性が良好になることを見出し、本発明を成すに至った。
【００２８】
すなわち、本発明に係るインクジェット・電子写真共用被記録材は、インク滴を吹き付けて被記録材上に画像形成を行うインクジェット方式、及びトナーを溶融して被記録材上に定着させる定着部を備えた電子写真方式の両方に使用可能なインクジェット・電子写真共用被記録材であって、基材上の少なくとも片面に、無機顔料とバインダーを含むインク受理材が塗布または含浸されてなり、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下であることを特徴とするものである。
【００２９】
なお、ここでいう剥離強度とは、被記録材と定着部材とを密着させたものについて剥離させた際の最大剥離強度である。詳しくは、以下のような方法で測定される強度である。
まず、電子写真方式の定着装置で使用され、被記録材と接触する、シリコーンゴム・フッ素系ゴムなどの定着部材を金属板上に固定する。ついで、インク受理材が塗工、含有されてインク受容層が形成された被記録材を１５ｍｍ幅にカットしたのち、該被記録材と定着部材とをインク受容層が該定着部材表面に接触するように貼り合わせ、５００ｇの加重を掛けて、試験サンプルとする。つぎにこの試験サンプルを引張試験装置に設置して、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで定着部材、被記録材それぞれを１８０度の方向に引っ張って剥離させながらその強度を測定し、このときの最大強度を剥離強度とする。
【００３０】
ここで、インク受理材に使用される無機顔料は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１における吸油量が１００ｍｌ／１００ｇを越える白色系無機顔料であることが好ましい。吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以下の場合、定着部材に対する剥離強度は低くなり定着巻き付きについては良好であるが、インク吸収性が悪く、良好なインクジェット画像が得られないため不適切である。また、吸油量が１００ｍｌ／１００ｇを越えるにつれてインク吸収性がよくなり、画像品質が向上するが、インクジェット適性からは１６０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量にする事が更に好ましい。
【００３１】
白色系無機顔料としては、アルミナ、ゼオライト、水酸化アルミ、珪酸アルミ、珪酸マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、合成非晶質シリカなどが挙げられ、適宜選択して使用する事が可能であるが、中でも湿式法により得られた合成非晶質シリカが最も好適である。
【００３２】
インク受理材に使用されるバインダーは、水溶性の樹脂及び水に分散した樹脂であり、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びまたはアクリル系エマルジョン，ウレタン系エマルジョン，セルロース系高分子，酢酸ビニル系エマルジョンの一種または二種以上より構成されるものが好ましい。インクの受容能力、及び、被記録材表面からの脱落防止、または定着部材との剥離強度の観点から、前記バインダーのうち、好適のバインダーを適宜選択して使用する事が可能である。
【００３３】
インク受理材に含まれる白色系顔料／バインダー比は、重量比として４０〜１００％であり、より好ましくは５０〜９０％である。白色系顔料／バインダー比が４０％以下の場合は、被記録材からの粉落ちが激しく、使用時にマシン内に脱落し易くなり、搬送不良、画像不良などの不具合が発生する恐れがある。更に、定着部材に対する剥離強度も強くなり好ましくない。また、１００％より大になると、定着部材に対する貼りつく力は弱くなるが、インク吸収力が低下してしまい、ＩＪ画像濃度が低下するなどの不具合が発生する。ここで、バインダーの比率は、無機粉体の吸油量が多くなるほど比率を高くする必要があり、無機粉体の吸油量にあわせ適正な比率にコントロールする必要がある。
【００３４】
インク受理材の塗工量は基材の種類によっては変更する必要がある。例えば、普通紙等の水の吸収或いは透水性の有る基材に対しては、乾燥物換算で０．５ｇ／ｍ2以上、好ましくは１．０〜３．０ｇ／ｍ2とする。塗工量を０．５ｇ／ｍ2未満にすると、インク吸収量が十分でないため、インクが受容層で十分保持出来ず、基材側に浸透してしまい、十分な画像濃度が得られない。紙などを基材として使用している場合には、紙表面の繊維上が受容層により十分被覆できないため、インクが繊維状に沿って吸収されるため、フェザリングなどの画像異常が発生する恐れがある。
【００３５】
その他、水の吸収或いは透水性のない基材、例えばポリエチレンでサンドイッチ構造を有する紙、合成紙、不織布、ポリエステルフィルムのような樹脂フィルム等に対しては、塗工量は乾燥物換算で６ｇ／ｍ2以上、より好ましくは９〜１５ｇ／ｍ2とすることが好ましい。塗工量が１５ｇ／ｍ2以上を超えると基材の風合いを損ねるばかりでなく、密着力の低下、画像鮮明性の低下、コストの上昇があり好ましくない。
【００３６】
また、被記録材表面の平滑度は、高い方が定着部材との貼り付きが弱くなるため、剥離強度が低くなり、定着部材に巻き付き難くなる。ただし、JAPAN TAPPI NO.5による平滑度が２０ｓｅｃ未満になるとトナーが被記録材表面の凹凸に入り込むため、転写ムラが起こり、電子写真の画像が悪くなる傾向が見られる。よって、剥離強度とのバランスを考慮すると、被記録材の平滑度は２０ｓｅｃ以上で有る事が必要で、５０ｓｅｃ以上で有ることがより好ましい。
【００３７】
被記録材を２３℃×５０％ＲＨで調湿した際に、被記録材（受容層）の表面固有抵抗値は１．０×１０9 〜５．０×１０13Ωで有ることが好ましく、より好ましくは１．０×１０10 〜１．０×１０12Ωである。受容層の表面抵抗値が１．０×１０9 Ωより低いと用紙の帯電性が下がるため、特に最大４色のトナーの転移を必要とするカラー画像の場合は、転写性が劣り、狙いの色が再現されない。また、受容層の表面抵抗値が５．０×１０13Ωより高いと、帯電によるシート間の密着による給紙不良、高すぎる電気抵抗の影響で定着前のトナーが散る画像異常（「ベタチリ」などと呼ばれることが多い）などが生じるなどの不具合が発生する。
【００３８】
基材は、樹脂または紙、あるいはそれらの複合材または積層材であることが好ましい。
ここで、紙としては、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成されているものが使用でき、上質紙または再生紙などをベースとしたものが使用される。樹脂はシート状フィルムとして使用することが好ましく、樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを使用可能である。複合材とは、セルロース繊維をその構成材の一部として使用した樹脂フィルムや樹脂繊維とセルロース繊維を混抄、不織布として使用するもの等を指す。また、積層材とはシート状の樹脂と紙を張り合わせたものを指し、例えば紙の上に任意の樹脂をエクストルージョン加工により塗設したり、予めシート状に加工された樹脂フィルム上に接着剤を塗布し、これに別の紙を貼り合わせたりしたものが挙げられる。
【００３９】
また、本発明のインクジェット・電子写真共用被記録材はモノクロ・フルカラー兼用であることが好ましい。
【００４０】
なお、前記インクジェット・電子写真共用被記録材の製造に当っては、基材上の少なくとも片面に、前記無機顔料とバインダーを含むインク受理材を塗布または含浸するようにして、電子写真方式の定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせ、圧着し、次いで剥離するときの最大剥離強度が１．５Ｎ以下となるようにすればよい。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。又、実施例において示す「部」及び「％」は特に限定しない限り重量部及び重量％を示す。
【００４２】
＜実施例１＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径３．５μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が３１０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとして重合度１７００、鹸化度９８％のポリビニルアルコールの１０％水溶液を４０部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更に上記混合液に脂肪族イソシアネート系ポリエーテル型水系ポリウレタンエマルジョンＹＴ−１０６（吉村油化学（株）製：固形分４０％）を３．７５部加え、更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００４３】
｛被記録材の製造方法｝
坪量７０ｇ／ｍ2、サイズ度２７秒であるＰＰＣ用紙(マイリサイクルペーパー１００Ｗ(株)ＮＢＳリコー製)の上へバーコータを用いて前記処理液を乾燥固形分で片面１ｇ／ｍ2となるように塗布した後、１００℃で３分間乾燥させ、同様に反対側に処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００４４】
＜実施例２＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径２．７μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が１６０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとしてノニオン性の酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体（大原パラヂウム化学（株）製パラゾールＭＫ−２：固形分１５％）を３３部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更に染料定着剤として第４級アンモニウム系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、又摩擦係数をコントロールする為に平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００４５】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が５０秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００４６】
＜実施例３＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径３．５μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が３１０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し３０部作製した。ゲル法により得られた平均凝集粒径２．７μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が１６０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し７０部作製し、前記シリカ分散液に混合撹拌した。更にバインダーとして重合度１７００、鹸化度９８％のポリビニルアルコールの１０％水溶液を４０部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更に上記混合液に脂肪族イソシアネート系ポリエーテル型水系ポリウレタンエマルジョンＹＴ−１０６（吉村油化学（株）製：固形分４０％）を３．７５部加え、更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００４７】
｛被記録材の製造方法｝
坪量７０g／ｍ2、密度０．８、サイズ度２７秒である普通紙の上へバーコータを用いて乾燥固形分で片面３ｇ／ｍ2となるように塗布し１００℃で３分間乾燥させ、同様に反対側に処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００４８】
＜実施例４＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法である沈澱法により得られた平均凝集粒径２．６μｍでＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が２４０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとして重合度５００、鹸化度８８％のポリビニルアルコールの１０％水溶液を４５部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更に上記混合液にエチレン酢酸ビニル系エマルジョンＡＭ−３０００（昭和高分子（株）製：固形分５５％）を１．０部加え、更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００４９】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、カレンダー処理を行わずに、所定の被記録材を得た。
【００５０】
＜実施例５＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法である沈澱法により得られた平均凝集粒径２．０μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が１３５ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとしてノニオン性の酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体（大原パラヂウム化学（株）製パラゾールＭＫ−２：固形分１５％）を４９部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更にバインダーとしてヒドロキシプロピルセルロース（日本曹達（株）製ＨＰＣ―Ｍ）の１０％水溶液を２０部加え、更に染料定着剤として第4級アンモニウム系ポリマーを固形分で１０部及び消泡剤を０．０２部加え、又摩擦係数をコントロールする為に平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００５１】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００５２】
＜実施例６＞
｛処理液の調整｝
実施例１で使用した処理液を用いた。
【００５３】
｛被記録材の製造方法｝
坪量９０g／ｍ2、密度１．０、ＪＩＳ−Ｐ８１４０における吸水度が２ｇ／ｍ2である紀州製紙（株）製耐水耐油紙の上へバーコータを用いて、実施例１で使用した処理液を乾燥固形分で片面９ｇ／ｍ2となるように塗布し１１０℃で１０分間乾燥させ、同様に反対側に処理し、被記録材を得た。
【００５４】
＜比較例１＞
｛処理液の調整｝
乾式法である気相法により得られたアルミナ微粒子（平均一次粒子径１３ｎｍ）日本アエロジール（株）社製アルミナオキサイドＣの２０％水分散液１００部を混合し十分に攪拌した。更にバインダーとして、重合度２０００、鹸化度８０％のポリビニルアルコール１０％水溶液を作製し、上記分散液に２０部加え、更に消泡剤を０．０２部及び摩擦係数をコントロールするために平均粒子径１μｍのポリエチレン系パウダーを０．３部加え、十分に混合攪拌し処理液を作製した。
【００５５】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００５６】
＜比較例２＞
｛処理液の調整｝
ゾル法により得られたパールネックレス状コロイダルシリカ(平均一次粒子径：２０ｎｍ)である日産化学（株）社製スノーテックスＰＳ-ＭＯ（固形分：２０％）１００部に、バインダーとして、重合度１７００、鹸化度８８％のポリビニルアルコール１０％水溶液を作製し、これを１０部加え、更に消泡剤を０．０２部及び摩擦係数をコントロールするために平均粒子径１μｍのポリエチレン系パウダーを０．３部加えて、十分に混合攪拌し、更に染料定着剤としてジシアンジアミド型カチオン樹脂を固形分で１部加え攪拌し処理液を作製した。
【００５７】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が５０秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００５８】
＜比較例３＞
｛処理液の調整｝
気相法により得られた無定形シリカ(平均一次粒子径：７ｎｍ)である日本アエロジール（株）社製ＡＥＲＯＳＩＬ３００の１０％水分散液１００部に、バインダーとして、重合度１７００鹸化度８８％のポリビニルアルコール１０％水溶液を作製し、これを１０部加え、更に消泡剤を０．０２部及び摩擦係数をコントロールするために平均粒子径１μｍのポリエチレン系パウダーを０．３部加えて、十分に攪拌し、更に染料定着剤としてジシアンジアミド型カチオン樹脂を固形分で０．５部加え攪拌し処理液を作製した。
【００５９】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００６０】
＜比較例４＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径３．５μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が３１０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとしてノニオン性の酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体（大原パラヂウム化学（株）製パラゾールＭＫ−２：固形分１５％）を２０部加えホモミキサーで十分に攪拌混合し、更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００６１】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が１００秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００６２】
＜比較例５＞
｛処理液の調整｝
比較例４で用いたものを処理液とした。
【００６３】
｛被記録材の製造方法｝
坪量７０g／ｍ2、密度０．８、サイズ度２７秒である普通紙の上へバーコータを用いて乾燥固形分で片面０．４ｇ／ｍ2となるように比較例４の処理液を塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、同様に反対側に処理し、カレンダー処理を行わずに、所定の被記録材を得た。
【００６４】
＜比較例６＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径３．５μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が３１０ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとして重合度３５００、鹸化度８８％のポリビニルアルコールの１０％水溶液を２０部加え、ホモミキサーで十分に攪拌した。更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で３部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００６５】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、更にJAPAN TAPPI No.5-Bで測定した平滑度が５０秒となるようにカレンダー処理を行い、所定の被記録材を得た。
【００６６】
＜比較例７＞
被記録材として、実施例1で基材として使用しているＰＰＣ用紙をそのまま使用した。
【００６７】
＜比較例８＞
｛処理液の調整｝
ジメチルアミンエピクロロヒドリン系染料定着ポリマー水溶液を作製し、処理液とした。
【００６８】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて比較例５と同じ条件で処理し、カレンダー処理は行わずに被記録材を得た。
【００６９】
＜参考例１＞
｛処理液の調整｝
湿式法のシリカ製造方法であるゲル法により得られた平均凝集粒径２．８μｍで、ＪＩＳ―Ｋ５１０１における吸油量が９５ｍｌ／１００ｇであるシリカを用い、１０％のシリカ水分散液をホモミキサーで分散し１００部作製した。更にバインダーとしてノニオン性の酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体（大原パラヂウム化学（株）製パラゾールＭＫ−２：固形分１５％）を３３部加え、ホモミキサーで十分に攪拌混合し、更に染料定着剤としてジメチルアミンエピクロロヒドリン系ポリマーを固形分で５部及び消泡剤を０．０２部加え、更に紙の摩擦係数コントロールをするために平均粒子径３μｍのポリエチレン系パウダーを０．５部加え、混合攪拌し処理液を得た。
【００７０】
｛被記録材の製造方法｝
本実施例の処理液を用いて実施例１と同じ条件で処理し、カレンダー処理を行わずに、所定の被記録材を得た。
【００７１】
＜評価方法＞
得られた被記録材サンプルについて、インクジェット（ＩＪ）適性及び電子写真適性を評価した。
【００７２】
（インクジェット（ＩＪ）適性）
市販のインクジェットプリンタであるキャノン株式会社製ピクサスBJ-F900を用い、普通紙モードにて印刷を行い以下項目の評価を行った。
（１）インクジェット評価項目
（ａ）各色の画像濃度
画像濃度：各色ベタパッチパターンを作成し、印刷3時間後にマクベス画像濃度計（RD-1255）を用いて測定した。
（ｂ）フェザリング
文字、細線、ベタパッチ等を印刷し、目視にて観察評価を行った。なお、評価はつぎの評価基準に基づいて行った。
・評価基準；◎：文字が鮮明に読める、○：若干文字が太くなるが、実用上問題ない、△：若干フェザリングが発生し文字が判別しにくい、×：文字が判別できない。
【００７３】
（電子写真適性）
（ａ）定着部材剥離力
電子写真方式のプリンタＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００の定着部材で使用されているシリコーンゴムからなる定着ベルトを金属板に両面テープにて固定し、１５ｍｍ幅にカットした被記録材のインク受容層をその固定したシリコーンゴム表面と貼り合わせ、分銅にて５００ｇの加重をかけて試験サンプルを作製した。ついで、試験サンプルの定着ベルトと被記録材サンプルとを引張試験装置にて１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引張って剥離させることを行い、剥離強度を測定し、その最大値を剥離強度とした。
（ｂ）定着巻き付き
電子写真方式のプリンタＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００にて、被記録材サンプルについて１０枚連続印刷を行い、定着部材への巻き付きを確認した。なお、評価はつぎの評価基準に基づいて行った。
・評価基準；◎：定着部材に貼り付き全く無く、巻き付き無し、○：定着部材に一部貼り付くが、分離爪で分離可、△：定着部材に一部貼り付きあり、分離不可、×：定着部材に完全巻き付き、紙剥け剥離不可。
（ｃ）平滑度
JAPAN  TAPPI  NO.5により測定した。
（ｄ）表面電気抵抗
２３℃、５０％ＲＨ環境下において、ＪＩＳ−Ｋ６９９１に従い評価した。
（e）ベタ部ボソツキ
電子写真方式のプリンタＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００の印字サンプルのベタ部ボソツキ（トナー転写性）を確認した。評価は次の評価基準に基づいて行った。
・評価基準；◎：ベタ部ボソツキ無し、○：ベタ部に一部ボソツキ見られるが、目視で確認しにくい、△：ベタ部ボソツキ有り、目視で容易に確認できる、×：ベタ部のボソツキがひどく画像不良と認められる、または搬送不良のため画像得られず。
【００７４】
以上の処方・物性一覧を表１，表２に、評価結果を表３，表４に示す。
なお、平滑度は目標値と実測値には若干のズレを生じていたが、効果の確認には問題のない程度の差であった。
【００７５】
【表１】
2007045112.tif 000002
【００７６】
【表２】
2007045112.tif 000003
【００７７】
【表３】
2007045112.tif 000004
【００７８】
【表４】
2007045112.tif 000005
【００７９】
実施例１〜６と比較例１〜３との間では、白色顔料の粒子の大きさ及び粒子の製造方法に違いがあり、これにより評価結果が異なるものとなっていた。すなわち、比較例１〜３により構成される被記録材は、インクジェットプリンタのインクを毛細管現象に近い形で吸収し、ＩＪ適性は比較的よい結果となっていた。一方、電子写真適性に関しては、ゴム弾性をもった材料とある圧力を持って接触すると、同様に毛細管現象により吸引/吸着されるため、剥離強度は大きくなり定着部材に貼りついてしまい通紙できなくなるレベルとなった。これに対して、実施例１〜６では、シリカ自体の毛細管現象より吸収速度の遅い吸油性（吸液性）によりインクジェットインクが吸収されてＩＪ適性はよい結果となっていた。さらに、電子写真適性における定着部材のゴム弾性を持った材料には貼りつく力は弱く（剥離強度は小さく）、良好な結果が得られた。
また、実施例１，６及び比較例４〜６ではいずれも吸油量が３１０ｍｌ/１００ｇであるシリカを選択しているが、バインダーの比率によりインクジェットのインクの吸液特性が変化し、定着部材に対する貼りつき力も変わっていた。このことから、吸液特性をコントロールする必要があることが分かった。
また、実施例２及び参考例１はいずれも電子写真適性を満足しているが、参考例１ではインクジェット適性に問題があった。両者にはシリカ自体の吸油量の違いがあり、条件によってはＪＩＳ-Ｋ５１０１における吸油量が１００ｍｌ／１００ｇを超え、更に好ましくは１６０ｍｌ／１００ｇ以上のものを選択する必要があることを示している。
また、比較例７はＰＰＣ用紙のみで構成され、比較例８は染料定着剤のみで構成される被記録材である。いずれも電子写真プロセスにおいては巻き付きなどの問題は無いが、インクジェットにおいて実施例１〜６と比較すると画像濃度が低く、十分な性能が出ていなかった。
平滑度に関して、平滑度が２０秒以下の比較例５及び参考例１では、ベタ部ボソツキ評価で、ボソツキが有り、目視で容易に確認できる。これは、電子写真画像において、被記録材表面の凹凸にトナーが入り込むことによるものである。従って、平滑度に関しては紙質を損なわない２０秒以上の平滑度が必要であることを示している。