(57)【要約】      （修正有）【課題】分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキの提供。【解決手段】顔料（Ｐ）と、下記式１で表される分散剤と、樹脂を溶解した有機溶剤からなる液状ビヒクルとを含むことを特徴とする非水系インクジェットインキ。式１（ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−[−Ｒ３−ＣＯＯ−] ｎ−Ｒ２）ｔ  （式中、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記式（１）で表される分散剤と、液状ビヒクルとを含むことを特徴とする非水系インクジェットインキ。
式（１）
（ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−[−Ｒ３−ＣＯＯ−] ｎ−Ｒ２）ｔ 
（式中、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【請求項２】
液状ビヒクルが樹脂を溶解した有機溶剤である請求項１記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項３】
Ｒ１が芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸化合物残基である請求項１又は２記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項４】
Ｒ２が分岐脂肪族モノアルコール残基であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項５】
Ｒ２がエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールの残基であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項６】
Ｒ２がエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するモノアルコールの残基であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項７】
Ｒ２が片末端をエーテル化又はエステル化したポリオキシアルキレン基であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項８】
ｎとｔの少なくとも一方が２以上であり、複数のＲ３が、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基およびアルキル置換されたヘキサメチレン基からなる群から選択される互いに異なる基を表すことを特徴とする請求項１ないし７いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項９】
分散剤が、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程、該片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸無水物とを反応させる第二の工程から得られるものである請求項１ないし８いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットインキとしては、酸性染料、直接染料、塩基性染料等の水溶性染料をグリコール系溶剤と水に溶解したもの（特許文献１、特許文献２、特許文献３）がよく用いられている。しかし、水溶性染料としては、インキの安定性を得るため、水に対する溶解性の高いものが一般的に用いられる。したがって、インクジェット記録物は、一般的に耐水性が悪く、水をこぼしたりすると容易に記録部分の染料のにじみを生じるという問題があった。
【０００３】
このような耐水性の不良を改良するため、染料の構造を変えたり、塩基性の強いインキを調製したりすることが試みられている（特許文献４）。また、記録紙とインキとの反応をうまく利用して耐水性の向上を図ることも行われている（特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８）。これらの方法は、特定の記録紙については著しい効果をあげているが、記録紙の制約を受けるという点で汎用性に欠け、また特定の記録紙以外を用いた場合には、水溶性染料を使用するインキでは記録物の充分な耐水性が得られないことが多い。
【０００４】
また、耐水性の良好なインキとしては、油溶性染料を高沸点溶剤に分散ないし溶解したもの、油溶性染料を揮発性の溶剤に溶解したものがあるが、染料は耐光性等の諸耐性で顔料に劣るため、着色剤として顔料を用いたインキが望まれている。しかし、顔料を用いたインキは、粘度が高く吐出できなかったり、印字安定性が悪くなったりする問題があった。
【特許文献１】特開昭５３−６１４１１２号公報
【特許文献２】特開昭５４−８９８１１号公報
【特許文献３】特開昭５５−６５２６９号公報
【特許文献４】特開昭５６−５７８６２号公報
【特許文献５】特開昭５０−４９００４号公報
【特許文献６】特開昭５７−３６６９２号公報
【特許文献７】特開昭５９−２０６９６号公報
【特許文献８】特開昭５９−１４６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は顔料と、下記式（１）で表される分散剤と、液状ビヒクルとを含むことを特徴とする非水系インクジェットインキに関する。
式（１）
（ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−[−Ｒ３−ＣＯＯ−] ｎ−Ｒ２）ｔ 
（式中、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
また、本発明は、液状ビヒクルが樹脂を溶解した有機溶剤である上記非水性インクジェットインキに関する。
【０００７】
また、本発明は、Ｒ１が芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸化合物残基である上記非水性インクジェットインキに関する。
【０００８】
また、本発明は、  Ｒ２が分岐脂肪族モノアルコール残基であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【０００９】
また、本発明は、  Ｒ２がエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールの残基であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１０】
また、本発明は、  Ｒ２がエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するモノアルコールの残基であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１１】
また、本発明は、  Ｒ２が片末端をエーテル化又はエステル化したポリオキシアルキレン基であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１２】
また、本発明は、  ｎとｔの少なくとも一方が２以上であり、複数のＲ３が、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基およびアルキル置換されたヘキサメチレン基からなる群から選択される互いに異なる基を表すことを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１３】
また、本発明は、分散剤が、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程、該片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸無水物とを反応させる第二の工程から得られるものである上記非水性インクジェットインキに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のインクジェットインキに含まれる顔料は、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色の顔料または有彩色の有機顔料が使用できる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンエローなどのイソインドリン系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００１６】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６  ９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００１７】
上記顔料の中で、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。有機顔料は、レーザ散乱による測定値で平均粒径１０〜３００ｎｍの微細顔料であることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じ、３００ｎｍを越える場合は、分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じやすくなる。
【００１８】
有機顔料の微細化は下記の方法で行うことができる。すなわち、有機顔料、有機顔料の３重量倍以上の水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を粘土状の混合物とし、ニーダー等で強く練りこんで微細化したのち水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩および水溶性の溶剤を除去する。微細化工程において、樹脂、顔料誘導体等を添加してもよい。水溶性の無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は、有機顔料の３重量倍以上、好ましくは２０重量倍以下の範囲で用いる。無機塩の量が３重量倍よりも少ないと、所望の大きさの処理顔料が得られない。また、２０重量倍よりも多いと、後の工程における洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な処理量が少なくなる。
【００１９】
水溶性の溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性の無機塩との適度な粘土状態をつくり、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性溶剤としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００２０】
本発明において顔料は、十分な濃度および十分な耐光性を得るため、インクジェットインキ中に３〜１５重量％の範囲で含まれることが好ましい。
本発明の顔料の表面電荷としては、分散が可能であればどのようなものを用いてもよいが、好ましくはその表面が塩基性であるものである。塩基性表面を有することで、式（１）に示される分散剤のカルボキシル基が顔料表面に強く吸着するため、低粘度で、印字安定性の高いインクジェットインキが得られる。もともと塩基性表面を有する顔料はそのまま使用できるが、中性および酸性表面を有する顔料に対しては公知の処理方法で表面を塩基性にせしめて使用されるのが好ましい。
【００２１】
また、顔料を直接塩基性に処理せしめる方法以外に、塩基性の顔料誘導体を顔料と併用しても良い。顔料誘導体として好ましくは、下記一般式（２）で示される顔料誘導体を使用する。
一般式（２）
Ｐ−〔Ｘ−Ｙ−Ｚ−Ｎ（Ｒ４）Ｒ５〕ｖ 
（但し、式中、Ｐは有機色素残基または複素環残基、Ｘは−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ−からなる群から選ばれる２価の結合基、Ｙは直接結合または−Ｎ（Ｒ）−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜１８のアルキル基またはＺ−Ｎ（Ｒ４）Ｒ５）または−Ｏ−、Ｚは炭素数１〜６のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基（Ｒ４、Ｒ５とで更なるＮ、ＯまたはＳを含んでもよい置換されていてもよい環を形成しても良い。）、ｖは１〜３の整数を表す。）
有機色素残基Ｐとして具体的には、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系等がある。また、複素環残基Ｐとして具体的には、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン  、アクリドン、アントラキノン等がある。Ｐが複素環の場合、一般式（２）の顔料誘導体は、ほとんど着色していないため汎用性の点で有利である。
【００２２】
Ｘとして、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ−、またはこれらの組合せが挙げられるが、なかでも−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＨ２−が好ましい。Ｒ４、Ｒ５がアルキル基の場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基が好ましい。これらのアルキル基は最大で炭素数１８までの範囲で分岐していてもよく、置換されていてもよい。さらに場合によってはＲ４、Ｒ５が連結してさらにＮ、ＯまたはＳを含む５員または６員の複素環を形成していてもよい。
【００２３】
なお、有機顔料の分子骨格と顔料誘導体におけるＰの分子骨格とは必ずしも一致している必要はないが、通常色相の関係から同一の系のものを組み合わせ、特に青色顔料に対してはフタロシアニン系残基、赤色顔料に対してはキナクリドン系残基、黄色顔料に対してはベンズイミダゾール系残基を組み合わせることが好ましい。
【００２４】
顔料誘導体として具体的には、下記ａ〜ｇ  が挙げられる。
【００２５】
2007177205.tif 000002
【００２６】
本発明の顔料誘導体はインキ中に０．１〜１０重量％の範囲で含有させることが好ましい。又、これらの顔料誘導体は、上述した顔料の微細化工程中に添加してもよい。
【００２７】
本発明の顔料誘導体は乾燥した粉末状で顔料の分散時に使用してもよいし、あらかじめ顔料と混合して使用してもよい。溶媒または鉱酸水溶液に溶解あるいは分散したものを使用する場合は、顔料の水または溶剤のスラリーに添加し顔料の表面に吸着させるか、あるいはアゾ顔料においてはカップリング中、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料及びジオキサジン顔料などにおいてはソルトミリング法および硫酸溶解法などの顔料化工程中に顔料誘導体の粉末あるいは溶液あるいは分散液を添加し顔料の表面に吸着させ濾過後必要に応じて乾燥する方法によって得られる顔料組成物として使用してもよい。
本発明のインクジェットインキの最大の特徴は、下記式１で表される分散剤を含むことである。
式（１）
（ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−[−Ｒ３−ＣＯＯ−] ｎ−Ｒ２）ｔ 
（式中、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
本発明の式（１）で示される分散剤は、式（１）で示した構造を有すればどのような製造方法を用いて合成しても構わないが、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程と、該片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸二無水物を反応させる第二の工程とから製造することが好ましい。
【００２８】
本発明の分散剤の製造に使用されるモノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であれば、特に限定されない。脂肪族アルコールとしては、例えば、好ましくは炭素原子数１〜３０、好ましくは１〜２５の直鎖状もしくは分岐状の置換もしくは未置換の飽和脂肪族モノアルコール、あるいは炭素原子数１〜３０、好ましくは１〜２５の置換もしくは非置換の飽和脂環式モノアルコールを挙げることができる。飽和脂肪族モノアルコール又は飽和脂環式モノアルコールの置換基としては、例えばカルボキシル基を挙げることができる。
【００２９】
脂肪族モノアルコールを例示すると、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、tert−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコールなどを挙げることができる。
【００３０】
脂肪族モノアルコールとしては、分岐脂肪族モノアルコールが好ましく、例えば、２−エチルヘキサノール、イソステアリノール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール等の炭素原子数８〜２０のものが好ましい。
【００３１】
前記モノアルコールとしては、炭素原子数６〜３０、好ましくは６〜２５の置換もしくは非置換の芳香族モノアルコール、例えば、フェノール、クミルフェノールを用いることもできる。また、炭素原子数１〜６の脂肪族基部分を有し、炭素原子数６〜１０の芳香族基で置換された飽和脂肪族モノアルコール、例えば、ベンジルアルコールを用いることもできる。
【００３２】
更に、前記モノアルコールとして、片末端をエーテル化したモノアルキレングリコール又は片末端をエーテル化したポリアルキレングリコールとしては、好ましくは、モノもしくはポリエチレングリコール又はモノもしくはポリプロピレングリコールの炭素原子数１〜８のアルキルモノエーテル又はアルキルモノエステルを挙げることができる。具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。
【００３３】
更に、本発明の分散剤の製造に使用されるモノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を一つ又はそれ以上を有するモノアルコールを挙げることができる。前記エチレン性不飽和二重結合の例としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これらは、単独でも良いし、複数でも良く、また一つの分子中に異なる種類のエチレン性不飽和二重結合を併せ持っていてもよい。
【００３４】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、例えば、エチレン性不飽和二重結合が１つ、２つ、又は３つ以上を有する不飽和モノアルコール化合物を用いることができる。エチレン性二重結合の数が１つのモノアルコールとしては、（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜８のヒドロキシアルキルエステル、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートが挙げられ、ビニル基を１つ有するアルコールとしては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
エチレン性不飽和二重結合の数が２つのモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が３つのモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５つのモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００３６】
上記のうちエチレン性不飽和二重結合の数が２つ以上のものを使用すると活性エネルギー線硬化型インクジェットインキとしたときの硬化性に優れる分散剤となり好ましい。
【００３７】
前記で例示した脂肪族モノアルコール、芳香族モノアルコール、およびエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールの水酸基を開始基としてアルキレンオキサイドを付加重合して得られる片末端をエーテル化もしくはエステル化したポリアルキレングリコールも、本発明の分散剤の製造に使用することができる。例えば、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステルにアルキレンオキサイドを付加重合すると片末端がエステル化したポリアルキレングリコールが得られる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。アルキレンオキサイドの付加数は、一分子中、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは５〜１００である。
【００３８】
アルキレンオキサイドの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。こうして得られる付加重合生成物の市販品としては、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズなどがある。具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂなどがある。
【００３９】
本発明の分散剤の製造に使用されるモノアルコールは、上記例示に限定されることなく、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【００４０】
上記のモノアルコールのうち、例えば４−メチル−２−ペンタノール、イソペンタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノールなどの分岐脂肪族モノアルコール、または片末端をエーテル化もしくはエステル化したポリアルキレングリコールを用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００４１】
前記モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合することにより、片末端に水酸基を有し、本発明の分散剤に使用することができるポリエステルを得ることができる。開環重合に用いることができるラクトンは、好ましくは４員環〜１０員環、更に好ましくは５員環〜７員環のラクトンであり、環構成炭素原子は、置換されているかあるいは非置換であることができる。また、環内にエチレン結合１つ又は２以上を含む不飽和ラクトン、又は芳香族化合物（例えば、ベンゼン）との縮合ラクトンも用いることができる。
【００４２】
好適なラクトンとして、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、このうちδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。アルキル置換基としては、例えば、炭素原子数１〜４のアルキル基、特には、メチル基、エチル基を挙げることができ、これらのアルキル置換基は１つ又はそれ以上で置換されていることができる。
【００４３】
本発明の分散剤の製造に使用されるラクトンは、上記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００４４】
開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサを接続した反応器にモノアルコール、ラクトン、重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
モノアルコール１モルに対するラクトンの付加モル数は、１〜５０モル、好ましくは、２〜２０モル、最も好ましくは３〜１６モルである。付加モル数が、１モルより少ないと、分散剤としての効果を得ることができず、５０モルより大きいと分散剤の分子量が大きくなりすぎ、分散性、流動性の低下を招く。
【００４５】
重合触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は ０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好
ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍ以上となると、樹脂の着色が激しくなり、 製品の安定性に悪影響を与える。逆に、触媒の使用量が０．１ｐ
ｐｍ以下では環状エステルの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない。
【００４６】
前記開環重合反応には、無溶剤または適当な脱水有機溶媒を使用することもできる。前記開環重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【００４７】
前記開環重合反応温度は１００℃から２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃以下では反応速度がきわめて遅く、２１０℃以上ではラクトンの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの分解、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【００４８】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用する場合に使用される重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等が好ましく、これらを単独もしくは併用で０．０１％〜６％、好ましくは、０．０５％〜１．０％の範囲で用いる。
【００４９】
本発明の分散剤は、第一の工程で得られた片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基と、テトラカルボン酸二無水物とを反応させる（第二の工程）ことにより得ることが好ましい。
第二の工程で使用されるテトラカルボン酸二無水物としては、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、複素環式テトラカルボン酸二無水物、多環式テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【００５０】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボ
キシフェノキシ）フェニル]フルオレン二酸無水物などを挙げることができる。
【００５１】
多環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。
【００５２】
芳香族テトラカルボン酸ニ無水物としては、特に、芳香族環を２つ以上有する芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましく、特に、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物が好ましい。
【００５３】
本発明の分散剤の製造に使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物を二つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。さらに、本発明の分散剤の製造に好ましく使用されるものはインクジェットインキの低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。
【００５４】
第二の工程での反応比率は、片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基のモル数を〈Ｈ〉、テトラカルボン酸無水物の無水環のモル数を〈Ｎ〉としたとき、０．５＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１．２が好ましく、さらに好ましくは０．７＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１．１、最も好ましくは〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＝１の場合である。〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解して使用してもよい。
【００５５】
第二の工程には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、３級アミン系化合物としては、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００５６】
第一の工程、第二の工程ともに無溶剤で行っても良いし、適当な脱水有機溶媒を使用しても良い。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【００５７】
反応温度は８０℃〜１８０℃、好ましくは、９０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではハーフエステル化したものが、再度環状無水物を生成し、反応が終了しにくくなる場合がある。
【００５８】
前記式１において、ｎは好ましくは１〜３０の整数、より好ましくは２〜２０の整数であり、ｎとｔの少なくとも一方が２以上である場合には、式１に存在する複数のＲ３は、全て同じ基であるか、複数種の基を含むことができる。
【００５９】
前期一般式（１）で表される樹脂型分散剤として好ましい化合物は、Ｒ１が下記一般式
【００６０】
【化１】
2007177205.tif 000003
【００６１】
【化２】
2007177205.tif 000004
または
【００６２】
【化３】
2007177205.tif 000005
（式中Aは、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＳＯ２−
、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、
【００６３】
【化４】
2007177205.tif 000006
【００６４】
または
【００６５】
【化５】
2007177205.tif 000007
【００６６】
を表す。）
で示されるものであり、Ｒ２が炭素数８〜２０の脂肪族アルキル基、もしくは分子量２００〜１５００の末端をエーテル化またはエステル化したポリオキシアルキレン（炭素数２〜４）基であり、Ｒ３がヘキサメチレン基、ペンタメチレン基、またはアルキル置換されたヘキサメチレン基であり、ｍは２又は３であり、ｎが３〜２０の整数であり、そしてｔが（４−ｍ）である一般式（１）で表される樹脂型分散剤である。
【００６７】
本発明に使用する有機溶剤は、インクジェットインキに一般的に使用される有機溶剤が広く利用できる。補足するならば、式（１）で示される分散剤が溶解、もしくは均一に懸濁する有機溶剤であれば特に制限をうけるものではない。具体的な有機溶剤の例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても良い。
【００６８】
本発明のインクジェットインキは、展色する際の定着性を付与させるために樹脂を添加することができる。使用できる樹脂としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩酢ビ樹脂、エチレン酢ビ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂等があげられる。
【００６９】
本発明のインクジェットインキは可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等の種々の添加剤を使用することができる。
【００７０】
本発明のインクジェットインキは、重合性モノマーもしくはオリゴマーを含有させ、紫外線や電子線で硬化させる放射線硬化型インキとしても使用することができる。本発明の放射線で重合可能なモノマーとしては、ラジカル重合のものとカチオン重合の２つの種類がある。
【００７１】
ラジカル重合で硬化する１官能性モノマーとして、具体的には、ブタンジオールモノアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルホルムアミド、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、グリシジルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデシルアクリレート、フェノキシメタクリレート、ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。この中でも、好ましくはイソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレートが挙げられる。更に、硬化性やインクジェットインキとしての適合性から特に好ましくはイソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。また、カチオン重合で硬化する１官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物、１官能性脂環式エポキシ、１官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００７２】
ラジカル重合で硬化する２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチルー２−エチルー１，３−プロパンジオールジアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。また、カチオン重合で硬化する２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等、２官能性脂環式エポキシ等、２官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００７３】
ラジカル重合で硬化する３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化イソシアヌール酸トリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。また、カチオン重合で硬化する３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、３官能性脂環式エポキシ、３官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００７４】
放射線硬化型の場合、光重合開始剤をインキ中に配合することが望ましい。ラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ビス−２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンジル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。これらのラジカル光重合開始剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。ラジカル光重合開始剤と併用して使用する光重合促進剤としては、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ベンジル４−ジメチルアミノベンゾエート等があげられる。これらのラジカル光重合促進剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。ラジカル重合系である場合、放射線に電子線を使用する場合は、光重合開始剤は必ずしも必要ではない。カチオン重合の場合、放射線種によらずカチオン光重合開始剤は必須成分であり、カチオン光重合開始剤として具体的には、アリールスルホニウム塩誘導体（例えばユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２）、アリルヨードニウム塩誘導体（例えばローディア社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体（例えばチバガイギー社製のイルガキュア２６１）、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。カチオン光重合開始剤と併用して使用する光重合促進剤としては、アントラセン、アントラセン誘導体（例えば旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１００、川崎化成の９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−エトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン）が挙げられる。これらのカチオン光重合開始剤、カチオン光重合促進剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
本発明のインクジェットインキは、式（１）で示される分散剤を有機溶剤中に溶解、あるいは懸濁させた後、この有機溶剤に顔料を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで撹拌混合した後、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型サンドミルといったビーズミルやロールミル、メディアレス分散機等の種々の分散機を用いて分散して製造することができる。また顔料誘導体は顔料の製造時に添加することにより予め顔料に処理して使用してもよい。
【００７６】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表す。
［分散剤の製造例１］
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、無水ピロメリット酸７３．３部を加え、１２０℃で２時間反応させ分散剤Ｓ１を得た。得られた分散剤は常温で白色ワックス状固体であった。
［分散剤の製造例２、３］
分散剤の製造例１と同様の装置、および触媒、反応操作にて、モノアルコール、ラクトン、テトラカルボン酸二無水物を表１にあるような組成で反応させて各分散剤を得た。
【００７７】
【表１】
2007177205.tif 000008
【００７８】
表１中の略称
メトキシＰＥＧ４００・・・片末端メトキシ化ポリエチレングリコール（分子量４００）
ＰＭＡ・・・無水ピロメリット酸
ＢＰＤＡ・・・３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
ＴＭＥＧ・・・エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル（新日本理化株式会社製：商品名リカシッドＴＭＥＧ−１００）
ＤＭＢＡ・・・ジメチルベンジルアミン
ただし、  分散剤の製造例３に関しては、反応容器内を窒素ガスで置換するのではなく、乾燥空気で置換した。
【００７９】
また、一般式（２）で示される顔料誘導体については、下記表２に示されるような性状のものをそれぞれ公知の方法にて合成して得た。
【００８０】
【表２】
2007177205.tif 000009
【００８１】
次に、下記表３のような配合で顔料分散体Ａ〜Ｈを作成した。これらの分散体は有機溶剤中に顔料、顔料誘導体および分散剤を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで撹拌後、得られたミルベースを横型サンドミルで約１時間分散して作成した。
【００８２】
【表３】
2007177205.tif 000010
【００８３】
表３中の略称
Ｅ５Ｂ０２  ・・・  クラリアント社製  キナクリドン顔料、  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ
Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ  ０２
ＦＧ７３５１  ・・・  東洋インキ製造社製  フタロシアニン顔料、  Ｌｉｏｎｏｌ
Ｂｌｕｅ  ＦＧ−７３５１
Ｒ９６０  ・・・  ディポン社製  酸化チタン顔料、  タイピュア  Ｒ９６０
ＢＧＡｃ  ・・・  エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
ＢＹＫ１１１  ・・・  ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製  酸性高分子分散剤、  Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１
【実施例１】
【００８４】
上記顔料分散体Ａを下記配合処方にてインキ化し、インクジェットインキを得た。
【００８５】
・顔料分散体Ａ     ２０．０部
・ビニル樹脂ＶＹＨＤ（ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）       ５．０部
・シクロヘキサノン     ２０．０部
・ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート     １０．０部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート     ４５．０部
【実施例２】
【００８６】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Ｂに変えた以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例３】
【００８７】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Ｃに変えた以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例４】
【００８８】
上記顔料分散体Ｄを下記配合処方にてインキ化し、インクジェットインキを得た。
【００８９】
・顔料分散体Ｄ     １２．０部
・ビニル樹脂ＶＹＨＤ（ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）       ６．０部
・シクロヘキサノン     ２０．０部
・ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート     １０．０部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート     ５２．０部
【実施例５】
【００９０】
上記顔料分散体Ｅを下記配合処方にてインキ化し、インクジェットインキを得た。
【００９１】
・顔料分散体Ｅ     ３７．５部
・ビニル樹脂ＶＹＨＤ（ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）       ４．０部
・シクロヘキサノン     ２０．０部
・ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート     １０．０部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート     ２８．５部
［比較例１］実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Ｆに変えた以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
［比較例２］実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Ｇに変えた以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
［比較例３］実施例５において、顔料分散体Ｅを顔料分散体Ｈに変えた以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【００９２】
実施例１〜５および比較例１〜３のインクジェットインキについて、分散性の尺度として（１）分散粒径、流動性の尺度として（２）粘度、印字安定性の尺度として（３）吐出状態をそれぞれ評価した。
【００９３】
（１）分散粒径：インクジェットインキを酢酸エチルで２００〜１０００倍に希釈し、粒度分布計  マイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装社製）で測定した。
【００９４】
（２）粘度：インクジェットインキを２５℃に調整し、Ｅ型粘度計  ＲＥ８０（東機産業社製）にて測定した。
【００９５】
（３）印字安定性：インクジェットインキを大判インクジェットプリンター  ＩＰ−６５００（セイコーアイ・インフォテック社製）で印字して、ノズルチェックパターンの印刷状態を観察した。ノズル抜けや曲がりといった印字欠陥が１％以下を○、１〜１０％を△、それ以上の印字欠陥を×とした。
【００９６】
下記表４に評価結果を示す。
【００９７】
【表４】
2007177205.tif 000011
【００９８】
実施例１〜５のインクジェットインキは粘度、分散粒径ともにインクジェットインキに適した値を示し、結果として優れた印字安定性を示した。一方、比較例１、２は粘度が高く、また分散粒径が大きいこともあり、プリンタヘッドからインキを吐出させることが殆どできなかった。比較例３は、吐出はできたが、粘度が高いために印字欠陥が２５％に達した。