(57)【要約】【課題】連結具の取り付けが容易で、短時間で形成することができる擁壁構造を提供する。【解決手段】金属製の網１１Ａ〜Ｆと網を内側に保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆと；隣り合う網パネルの枠同士を連結し、内部に空間を有する網パネル構造体２を形成する、金属製の連結具１９と；網パネル構造体の内部に充填された充填材２１とを備え；連結具は網パネルとは別体であり、両端に係合部２０を有し、環の一部をなす形状に形成され、両端の係合部を係合させた状態で枠同士を連結するよう構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の網と前記網を保持する金属製の枠とを有する複数の網パネルを連結する金属製の擁壁構造用連結具であって；
一端に第１の係合部を、他端に第２の係合部を有し；
さらに、環形状に形成された連結具環部であって、前記第１の係合部と前記第２の係合部と一体に形成された連結具環部を有し；
前記第１の係合部と前記第２の係合部とを互いに係合させることにより、隣り合う前記網パネルの前記枠同士を結合して、内部に空間を形成し前記空間に充填材が充填される網パネル構造体を形成する；
擁壁構造用連結具。
【請求項２】
前記第１の係合部と前記第２の係合部は、部分環形状に形成された部分環部をそれぞれ有し；
前記第１の係合部または前記第２の係合部の少なくとも一方が、隙間をもって形成され；
他方の部分環部が、前記隙間を通過して前記一方の部分環部の内周部に移動して、前記係合した状態となるよう構成された；
請求項１に記載の擁壁構造用連結具。
【請求項３】
前記連結具環部の前記第１の係合部との近傍と、前記第１の係合部とが第１の平面上に形成され；
前記第１の係合部が、前記第１の平面上で前記連結具環部の径方向内側に形成された；
請求項２に記載の擁壁構造用連結具。
【請求項４】
前記第２の係合部が前記第１の平面と交差する第２の平面上に形成され；
前記第２の係合部の先端部が、前記連結具環部に略沿う方向を向いて形成された；
請求項３に記載の擁壁構造用連結具。
【請求項５】
前記第１の平面と、前記第２の平面とが、直角に交差するように構成された；
請求項４に記載の擁壁構造用連結具。
【請求項６】
前記第１の係合部または前記第２の係合部のどちらか一方に対して、他方に近づく方向に力を作用させることにより、前記一方と前記他方が互いに当接し、さらに前記一方と前記他方が互いに押しのけ合い、前記一方が所定の距離移動した後、前記押しのけ合いが解消し、前記係合した状態となるよう構成された；
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の擁壁構造用連結具。
【請求項７】
金属製の網と前記網を保持する金属製の枠とを有する複数の網パネルを連結する金属製の擁壁構造用連結具であって、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成され、隣り合う前記網パネルの前記枠同士を結合して、内部に空間を形成し前記空間に充填材が充填される網パネル構造体を形成する、擁壁構造用連結具。
【請求項８】
請求項６に記載する擁壁構造用連結具を保持する保持部と；
前記一方に対して力を作用させる作用部とを備え；
前記作用部は、前記一方が前記他方に近づく方向に力を作用させることにより、前記一方と前記他方が互いに当接し、さらに前記一方と前記他方が互いに押しのけ合い、前記一方が所定の距離移動した後、前記押しのけ合いが解消し、前記一方と前記他方が前記係合した状態となるよう構成された；
係合工具。
【請求項９】
手の第１の指を掛けて把持する第１の把持部と、請求項６に記載の擁壁構造用連結具の第１の係合部または第２の係合部を保持する第１の保持部とを有する第１の部品と；
前記手の前記第１の指以外の第２の指を掛けて把持する第２の把持部と、請求項６に記載の擁壁構造用連結具の第１の係合部または第２の係合部のうち、前記第１の保持部で保持されていない方を保持する第２の保持部とを有する第２の部品と；
前記第１の部品と前記第２の部品とを連結する連結部品とを備え；
前記第１の部品と前記第２の部品とが前記連結部品を支点として、前記手の力によって、互いに回動可能に構成され；
前記第１の把持部と前記第２の把持部とを近づけるように前記回動を行うことによって、前記力を作用させることが可能に構成された；
係合工具。
【請求項１０】
前記第１の保持部または前記２の保持部のどちらか一方が、前記第１の係合部の先端に接触する第１の接触部と、前記連結具環部の内周部に接触する第２の接触部と、前記連結具環部の第１の側周部に接触する第３の接触部とを有し；
他方が、前記第１の係合部の部分環部の、前記第１の側周部とは反対側の第２の側周部に接触する第４の接触部と、前記第２の係合部の部分環部の側周部または内周部に接触する第５の接触部とを有する；
請求項９に記載の係合工具。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の擁壁構造用連結具と；
前記擁壁構造用連結具により連結される前記複数の網パネルと；
前記充填材とを備える；
擁壁構造。
【請求項１２】
請求項７に記載の擁壁構造用連結具と；
前記擁壁構造用連結具により連結される前記複数の網パネルと；
前記充填材とを備える；
擁壁構造。
【請求項１３】
前記擁壁構造用連結具が、前記螺旋の進行方向に外周面同士が接触して形成された；
請求項１２に記載の擁壁構造。
【請求項１４】
金属製の網と前記網を保持する金属製の枠とを有する複数の網パネルを擁壁に敷設する工程と；
前記複数の網パネルを組み立て、内部に空間を形成する網パネル構造体を形成する形成工程と；
隣り合う前記網パネルの枠同士に、環の一部を含む形状に形成した、金属製の連結具を回転させながら係合させ、さらに前記連結具の両端の係合部を係合させ、前記隣り合う前記網パネルを連結する連結工程と；
前記網パネル構造体の前記空間に充填材を充填する充填工程とを備える；
擁壁の構築方法。
【請求項１５】
金属製の網と前記網を保持する金属製の枠とを有する複数の網パネルを擁壁に敷設する工程と；
前記複数の網パネルを組み立て、内部に空間を形成する網パネル構造体を形成する形成工程と；
隣り合う前記網パネルの枠同士に、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成した、金属製の連結具を、回転させながら係合させ、前記隣り合う前記網パネルを連結する連結工程と；
前記網パネル構造体の前記空間に充填材を充填する充填工程とを備える；
擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川、海岸、湖沼、山腹、谷間、渓谷、道路などに構築され、法面を保護する護岸あるいは堰堤を構成する擁壁構造、擁壁構造を構成する網パネルを連結する擁壁構造用連結具、擁壁構造用連結具を取り扱う係合工具、および擁壁の構築方法、特に自然環境の保全を目的とする、擁壁構造、擁壁構造を構成する網パネルを連結する擁壁構造用連結具、擁壁構造用連結具を取り扱う係合工具、および擁壁の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、擁壁構造は、網パネル構造体から構成される。網パネル構造体は、底面を形成する網パネルと、側面を形成する網パネルと、蓋を形成する網パネルとから箱状に構成されていた。網パネルは、外枠を有し、隣合う網パネルの外枠の一辺同士が、その外枠の一辺とほぼ同じ長さを有する一本の螺旋状の連結具により連結され、立体的な網パネル構造体を形成していた。この網パネル構造体は、内部に詰め石が充填され、護岸等に設置されるものである。複数の外枠同士が、連結具の螺旋の内側に収まるよう、連結具を回転させながら移動させ、螺旋状の連結具を複数の外枠に係合させていた(例えば、特許文献１)。
【特許文献１】特開平１０−３３１１３０(図５、図６、図７)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、隣り合う網パネルの外枠同士を連結具で連結する際に、一方の網パネルが、すでに詰め石が充填された網パネル構造体の一部である場合、連結具を網パネルの外枠に係合させるときに、詰め石にぶつかることがあり、この場合、ぶつかった詰め石を移動させるか、詰め石のぶつかる箇所を破砕して取り除く必要があり、網パネル構造体の形成、すなわち擁壁構造の形成に多くの時間を要していた。
そこで、本発明は、取り付けが容易で、擁壁構造を短時間で形成することができる擁壁構造用連結具、連結具を容易に取り扱うことのできる係合工具、連結具の取り付けが容易で、短時間で形成することができる擁壁構造、擁壁の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１から図３、図１４に示すように、金属製の網１１Ａ〜Ｆと網１１Ａ〜Ｆを保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆを連結する金属製の擁壁構造用連結具３３であって；一端に第１の係合部３６を、他端に第２の係合部３７を有し；さらに、環形状に形成された連結具環部２４であって、第１の係合部３６と第２の係合部３７と一体に形成された連結具環部２４を有し；第１の係合部３６と第２の係合部３７とを互いに係合させることにより、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆの枠１２Ａ〜Ｆ同士を結合して、内部に空間を形成し前記空間に充填材２１が充填される網パネル構造体２、２’、２”を形成する。
【０００５】
このように構成すると、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させることにより、環形状に形成された連結具環部であって、第１の係合部と第２の係合部と一体に形成された連結具環部を有する擁壁構造用連結具(以下、適宜連結具)により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成することができ、連結具の取付位置を調整することができるので、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができ、短時間で擁壁構造を形成することができる。また、連結具が、一端に第１の係合部を、他端に第２の係合部を有し、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させた状態で枠同士を連結するよう構成されるので、短時間で枠同士を連結することができ、擁壁構造を短時間で形成することができる。連結具は、網パネルとは別体とするとよい。連結具を別体とすると、連結具の取り扱いが容易となり、網パネルの連結がより容易となる。網パネルは金属製の網と当該網を内側に保持する金属製の枠とを有するものであってもよい。金属製の枠が網を内側に保持するようにすると、強度が増した網パネルとすることができる。環形状は部分環形状を含む概念であり、連結具環部は、部分環形状に形成された連結具部分環部であってもよい。このようにすると擁壁構造用連結具を簡易な構造とすることができる。部分環とは一巻き未満に形成された環をいう。
【０００６】
なお、擁壁とは、河川、海岸、湖沼、山腹、谷間、渓谷、道路、造成地などに構築されるものであり、法面を保護する護岸、堰堤、堤防、砂防ダムを含む概念とする。
【０００７】
請求項２に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１４に示すように、請求項１に記載の擁壁構造用連結具において、第１の係合部３６と第２の係合部３７は、部分環形状に形成された部分環部をそれぞれ有し；第１の係合部３６または第２の係合部３７の少なくとも一方が、隙間をもって形成され；他方の部分環部が、前記隙間を通過して前記一方の部分環部の内周部に移動して、前記係合した状態となるよう構成される。
【０００８】
このように構成すると、第１の係合部と第２の係合部とは、部分環形状に形成された部分環部をそれぞれ有するので、安定し強固な係合状態を形成することができる。第１の係合部または第２の係合部の少なくとも一方が、隙間をもって形成され、他方の部分環部が、隙間を通過して一方の部分環部の内周部に移動して、係合した状態となるよう構成されるので、容易に係合状態を形成することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１４に示すように、請求項２に記載の擁壁構造用連結具において、連結具環部２４の第１の係合部３６との近傍と、第１の係合部３６とが第１の平面上に形成され；第１の係合部３６が、前記第１の平面上で連結具環部２４の径方向内側に形成される。
【００１０】
このように構成すると、第１の係合部が、擁壁構造用連結具を取り扱う者を傷つけることを防止することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１４に示すように、請求項３に記載の擁壁構造用連結具において、第２の係合部３７が前記第１の平面と交差する第２の平面上に形成され；第２の係合部３７の先端部２９が、連結具環部２４に略沿う方向を向いて形成される。
【００１２】
このように構成すると、第２の係合部の先端部が、擁壁構造用連結具を取り扱う者を傷つけることを防止することができる。
【００１３】
請求項５に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１４に示すように、請求項４に記載の擁壁構造用連結具において、前記第１の平面と、前記第２の平面とが、直角に交差するように構成される。
【００１４】
このように構成すると、第１の係合部と第２の係合部の係合を容易なものとすることができる。
【００１５】
請求項６に係る発明による擁壁構造用連結具３３は、例えば図１４に示すように、請求項２乃至請求項請求項５に記載の擁壁構造用連結具において、第１の係合部３６または第２の係合部３７のどちらか一方に対して、他方に近づく方向に力を作用させることにより、前記一方と前記他方が互いに当接し、さらに前記一方と前記他方が互いに押しのけ合い、前記一方が所定の距離移動した後、前記押しのけ合いが解消し、前記係合した状態となるよう構成される。
【００１６】
このように構成すると、第１の係合部または第２の係合部のどちらか一方に対して、他方に近づく方向に力を作用させ、前記一方と前記他方が互いに当接し、さらに前記一方と前記他方が互いに押しのけ合い、一方を所定の距離移動させ、前記押しのけ合いが解消し、第１の係合部と第２の係合部を係合させることができる。
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項７に係る発明による擁壁構造用連結具１７は、例えば図１から図３、図９に示すように、金属製の網１１Ａ〜Ｆと網１１Ａ〜Ｆを内側に保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆを連結する金属製の擁壁構造用連結具であって、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成され、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆの枠１２Ａ〜Ｆ同士を結合して、内部に空間を形成し前記空間に充填材２１が充填される網パネル構造体２、２’、２”を形成する。
【００１８】
このように構成すると、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成された連結具により網パネルの枠同士を結合し、網パネル構造体を形成することができ、連結具の取付位置を調整することができるので、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができ、擁壁構造が短時間で形成される。
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項８に係る係合工具４１は、例えば図１４、図１５に示すように、請求項６に記載する擁壁構造用連結具３３を保持する保持部４４、４５と；前記一方に対して力を作用させる作用部４４、４５とを備え；作用部４４、４５は、前記一方が前記他方に近づく方向に力を作用させることにより、前記一方と前記他方が互いに当接し、さらに前記一方と前記他方が互いに押しのけ合い、前記一方が所定の距離移動した後、前記押しのけ合いが解消し、擁壁構造用連結具３３が前記係合した状態となるよう構成される。
【００２０】
このように構成すると、保持部で連結具を保持し、作用部によって、一方に対して、一方が前記他方に近づく方向に力を作用させることにより、一方と他方が互いに当接し、さらに一方と他方が互いに押しのけ合い、一方が所定の距離移動した後、押しのけ合いが解消し、一方と他方が係合した状態とすることができる。
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項９に係る係合工具４１は、例えば図１４、図１５に示すように、手の第１の指を掛けて把持する第１の把持部４４と、請求項６に記載の擁壁構造用連結具３３の第１の係合部３６または第２の係合部３７を保持する第１の保持部４５とを有する第１の部品４２と；前記手の前記第１の指以外の第２の指を掛けて把持する第２の把持部４８と、請求項６に記載の擁壁構造用連結具３３の第１の係合部３６または第２の係合部３７のうち、第１の保持部４５で保持されていない方を保持する第２の保持部４９とを有する第２の部品４３と；第１の部品４２と第２の部品４３とを連結する連結部品５７とを備え；第１の部品４２と第２の部品４３とが連結部品５７を支点として、前記手の力によって、互いに回動可能に構成され；第１の把持部４４と第２の把持部４８とを近づけるように前記回動を行うことによって、前記力を作用させることが可能に構成される。
【００２２】
このように構成すると、第１の部品の第１の把持部に第１の指を掛けて第１の把持部を把持し、第２の部品の第２の把持部に第１の指以外の第２の指を掛けて第２の把持部を把持し、第１の部品の第１の保持部によって、擁壁構造用連結具の第１の係合部または第２の係合部を保持し、第２の部品の第２の保持部によって、第１の係合部または第２の係合部のうち、第１の保持部で保持されていない方を保持し、片手にて第１の把持部４４と第２の把持部４８とを近づけるように、第１の部品と第２の部品とを回動させ、前記力を作用させ、擁壁構造用連結具の第１の係合部と第２の係合部とを容易に係合させることができ、擁壁構造用連結具を容易に取り扱うことができる。
【００２３】
請求項１０に係る係合工具４１は、例えば図１４、図１５に示すように、請求項９に記載の係合工具において、第１の保持部４５または第２の保持部４９のどちらか一方が、第１の係合部３６の先端３４Ａに接触する第１の接触部６４と、連結具環部２４の内周部２４Ｂに接触する第２の接触部５５Ｂと、連結具環部２４の第１の側周部２４Ｄに接触する第３の接触部４５Ａとを有し；他方が、第１の係合部３６の部分環部３２の、第１の側周部２４Ｄとは反対側の第２の側周部３２Ｃに接触する第４の接触部６３Ａと、第２の係合部３７の部分環部２８の側周部２８Ｃまたは内周部２８Ｂに接触する第５の接触部６１Ａを有する。
【００２４】
このように構成すると、係合工具の第１の保持部または第２の保持部のどちらか一方が有する第１の接触部に、第１の係合部の先端を接触させ、どちらか一方が有する第２の接触部に、連結具環部の内周部を接触させ、どちらか一方が有する第３の接触部に、連結具環部の第１の側周部を接触させ、係合工具の第１の保持部または第２の保持部の他方が有する第４の接触部に、第１の係合部の部分環部の、第１の側周部とは反対側の第２の側周部を接触させ、前記他方が有する第５の接触部に、第２の係合部の部分環部の側周部または内周部を接触させ、係合工具によって連結具を脱落することなく保持することができる。接触部とは接触面を有する部分をいう。反対側とは、擁壁構造用連結具の中心軸線方向反対側をいう。
【００２５】
上記目的を達成するため、請求項１１に係る発明による擁壁構造１は、例えば図１から図３、図１０、図１４に示すように、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の擁壁構造用連結具１９と；擁壁構造用連結具１９、３３により連結される複数の網パネル４Ａ〜Ｆと；充填材２１とを備える。
【００２６】
このように構成すると、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の擁壁構造用連結具により網パネルの枠同士を結合し、網パネル構造体を形成するので、連結具の取付位置を調整することができ、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができるので、短時間で擁壁構造を形成することができる。また、連結具が、一端に第１の係合部を、他端に第２の係合部を有し、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させることにより、隣り合う網パネルの枠同士を結合するよう構成されるので、短時間で枠同士を連結することができ、擁壁構造を短時間で形成することができる。
【００２７】
上記目的を達成するため、請求項１２に係る発明による擁壁構造１は、例えば図１〜図３、図９に示すように、請求項７に記載の擁壁構造用連結具１７、１８と；擁壁構造用連結具１７、１８により連結される前記複数の網パネル４Ａ〜Ｆと；充填材２１とを備える。
【００２８】
このように構成すると、請求項７に記載の擁壁構造用連結具(以下、適宜連結具)により網パネルの枠同士を結合し、網パネルを連結し、網パネル構造体を形成するので、連結具の取付位置を調整することができ、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができるので、擁壁構造を短時間で形成することができる。
【００２９】
請求項１３に係る擁壁構造１は、請求項１２に記載の擁壁構造において、例えば図１、図１１に示すように、擁壁構造用連結具１７が、前記螺旋の進行方向に外周面同士が接触して形成される。このように構成すると、連結具がより外れにくい構造とすることができる。
【００３０】
上記目的を達成するため、請求項１４に係る発明による擁壁の構築方法は、例えば図１〜図３、図１０、図１４に示すように、金属製の網１１Ａ〜Ｆと網１１Ａ〜Ｆを保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆを擁壁に敷設する工程と；複数の網パネル４Ａ〜Ｆを組み立て、内部に空間を形成する網パネル構造体２、２’、２”を形成する形成工程と；隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆの枠１２Ａ〜Ｆ同士に、環の一部なす型状に形成した、金属製の連結具１９、３３を、回転させながら係合させ、さらに連結具１９、３３の両端の係合部２０を係合させ、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆを連結する連結工程と；網パネル構造体２、２’、２”の前記空間に充填材２１を充填する充填工程とを備える。連結具１９、３３の枠１２Ａ〜Ｆへの係合に際しての回転は、典型的には１８０&deg;である。
【００３１】
上記目的を達成するため、請求項１５に係る発明による擁壁構造は、例えば図１〜図３、図９に示すように、金属製の網１１Ａ〜Ｆと網１１Ａ〜Ｆを保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆを擁壁に敷設する工程と；複数の網パネル４Ａ〜Ｆを組み立て、内部に空間を形成する網パネル構造体２、２’、２”を形成する形成工程と；隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆの枠１２Ａ〜Ｆ同士に、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成した、金属製の連結具１７を、回転させながら係合させ、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆを連結する連結工程と；網パネル構造体２、２’、２”の前記空間に充填材２１を充填する充填工程とを備える。連結具１７の枠１２Ａ〜Ｆへの係合に際しての回転は、連結具１７の巻き数以上必要である。
【００３２】
擁壁構造用連結具１９は、例えば図１から図３、図１０に示すように、金属製の網１１Ａ〜Ｆと網１１Ａ〜Ｆを内側に保持する金属製の枠１２Ａ〜Ｆとを有する複数の網パネル４Ａ〜Ｆと別体に形成され、両端に係合部２０を有し、環の一部をなす形状に形成された金属製の擁壁構造用連結具１９であって、両端の係合部２０を係合させた状態で、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆの枠１２Ａ〜Ｆ同士を連結して、内部に空間を有し前記内部に充填材２１が充填される網パネル構造体２、２’、２”を形成するものであってもよい。
【００３３】
このようにすると、環の一部をなす形状に形成された連結具により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成することができ、連結具の取付位置を調整することができるので、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができ、短時間で擁壁構造を形成することができる。また、連結具が、両端に係合部を有し、両端の係合部を係合させた状態で枠同士を連結するよう構成されるので、短時間で枠同士を連結することができ、擁壁構造が短時間で形成される。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明の擁壁構造用連結具によれば、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させることにより、環形状に形成された連結具環部であって、第１の係合部と第２の係合部と一体に形成された連結具環部を有する擁壁構造用連結具により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成することができ、連結具の取付位置を調整することができるので、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができ、短時間で擁壁構造を形成することができる。また、連結具が、一端に第１の係合部を、他端に第２の係合部を有し、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させた状態で枠同士を連結するよう構成されるので、短時間で枠同士を連結することができ、擁壁構造を短時間で形成することができる。
【００３５】
また、以上説明したように、本発明の擁壁構造用連結具によれば、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成された連結具により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成することができ、連結具の取付位置を調整することができるので、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができ、擁壁構造が短時間で形成される。
【００３６】
以上説明したように、本発明の係合工具によれば、第１の部品の第１の把持部に第１の指を掛けて第１の把持部を把持し、第２の部品の第２の把持部に第１の指以外の第２の指を掛けて第２の把持部を把持し、第１の部品の第１の保持部によって、擁壁構造用連結具の第１の係合部または第２の係合部を保持し、第２の部品の第２の保持部によって、第１の係合部または第２の係合部のうち、第１の保持部で保持されていない方を保持し、片手にて第１の把持部と第２の把持部とを近づけるように、第１の部品と第２の部品とを回動させ、前記力を作用させ、擁壁構造用連結具の第１の係合部と第２の係合部とを容易に係合させることができ、擁壁構造用連結具を容易に取り扱うことができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の擁壁構造によれば、環の一部をなす形状に形成された連結具により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成するので、連結具の取付位置を調整することができ、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができるので、短時間で擁壁構造を形成することができる。また、連結具が、両端に係合部を有し、両端の係合部を係合させた状態で枠同士を連結するよう構成されるので、短時間で枠同士を連結することができ、擁壁構造を短時間で形成することができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の擁壁構造によれば、１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成された連結具により網パネルの枠同士を連結し、網パネル構造体を形成するので、連結具の取付位置を調整することができ、充填材と連結具との干渉を避け、連結具を容易に枠に取り付けることができるので、擁壁構造を短時間で形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４０】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる擁壁構造としての護岸構造１(図３)を構成する網パネル構造体２の構成の一部を示す模式図である。図２は、網パネル構造体２を後述の各網パネル４Ａ〜Ｆに分解した模式図である。図２中、後述の、蓋網パネル４Ｂは省略してある。以下、図１、図２を参照して説明する。
【００４１】
網パネル構造体２は、底を形成する底網パネル４Ａと、蓋を形成する蓋網パネル４Ｂと、図中、前方の壁を形成する前壁網パネル４Ｃと、図中、後方の壁を形成する後壁網パネル４Ｄと、図中前方から見て左側の左側壁網パネル４Ｅ、図中前方から見て右側の右側壁網パネル４Ｆを含んで構成され、これらの網パネル４Ａ〜Ｆを組み立てることにより形成される。網パネル構造体２は、直方体構造であり、各網パネル４Ａ〜Ｆは、長方形に形成されている。
【００４２】
各網パネル４Ａ〜Ｆは、網１１Ａ〜Ｆと、網１１Ａ〜Ｆを内側に保持する枠としての外枠１２Ａ〜Ｆとを有する。底網パネル４Ａ、蓋網パネル４Ｂは、長手方向の中心線に一致させて設置した枠としての中枠１３Ａ、１３Ｂと、幅方向に設置した枠としての二本の中枠１４−１Ａ、１４−２Ａ、１４−１Ｂ、１４−２Ｂとを有する。前壁網パネル４Ｃ、後壁網パネル４Ｄは、幅方向に設置した枠としての二本の中枠１５−１Ｃ、１５−２Ｃ、１５−１Ｄ、１５−２Ｄ、とを有する。左側壁網パネル４Ｅ、右側壁網パネル４Ｆは、幅方向の中心線に一致させて設置した枠としての中枠１６Ｅ、１６Ｆを有する。中枠１３Ａ、１３Ｂ、１４−１Ａ、１４−２Ａ、１４−１Ｂ、１４−２Ｂ、１５−１Ｃ、１５−２Ｃ、１５−１Ｄ、１５−２Ｄ、１６Ｅ、１６Ｆは、枠として、網パネル構造体２を連結するために使用することができ、網パネル４Ａ〜Ｆの強度を補強する役割も有する。
【００４３】
図１、図２において、網パネル４Ａ〜Ｆは、外枠１２Ａ〜Ｆに囲まれる内側にすべて網１１Ａ〜Ｆが張られている構造であるが、図中、一部網１１Ａ〜Ｆの記載が省略されている。網パネル４Ａ〜Ｆは、網１１Ａ〜Ｆの代わりにエッキスパンドメタル(不図示)を用いた構造としてもよい。
【００４４】
網パネルは、本実施の形態では上述のように長方形であるが、正方形、正六角形、半正六角形(対向する頂点で結んだ線で正六角形を半分に分割した六角形)等の他の形状であってもよい。これらの網パネルを用いて、網パネル構造体を立方体形状、正六角柱形状、半正六角柱形状とすることができる。
【００４５】
図３は、網パネル構造体(以下、適宜、構造体)２を用いて構成した護岸構造１の斜視図であり、図４は、当該護岸構造１の側面図である。図３、図４を参照して、護岸構造１について説明する。
【００４６】
構造体２は、充填材としての詰め石２１が内部全体に充填され(図中、一部の構造体２にのみ詰め石２１を記載し、他は記載を省略)、護岸構造１の法面部２５、天端部２６、たれ部２７からなる護岸に敷設される。天端部２６、たれ部２７に敷設される構造体２は前述のように直方体形状である。充填材は、細石をコンクリートで固めてブロックとしたもの、コンクリートブロックとしてもよい。
【００４７】
次に、図５を参照し、法面部２５(図３)に敷設され、天端部２６(図３)及びたれ部２７(図３)に敷設された構造体２(図３)と法面部２５の傾き方向に隣り合う構造体２’、２”について説明する。
【００４８】
構造体２’、２”は、構造体２と同様に構成され、底網パネル４Ａ’、４Ａ”、蓋網パネル４Ｂ’、４Ｂ”、前壁網パネル４Ｃ’、４Ｃ”、後壁網パネル４Ｄ’、４Ｄ”、左側壁網パネル４Ｅ’、４Ｅ”、右側壁網パネル４Ｆ’、４Ｆ”を含んで構成される。構造体２’、２”は、全体形状が直方体ではない点、左側壁網パネル４Ｅ’、４Ｅ”、右側壁網パネル４Ｆ’、４Ｆ”が長方形でなく台形形状である点で、構造体２(図１)と相違する。
【００４９】
前述のように左側壁網パネル４Ｅ’、４Ｅ”、右側壁網パネル４Ｆ’、４Ｆ”を、台形形状としたのは、天端部２６(図３)及びたれ部２７(図３)が水平であるにもかかわらず法面部２５(斜面を形成)が傾いているためであり、隙間を生じることなく構造体２、２’、２”を敷設するためである。法面部２５の水平からの傾きがαの場合(図３)、前壁網パネル４Ｃ’、後壁網パネル４Ｄ”が、底網パネル４Ａ’、４Ａ”を水平に配置した場合、図中、鉛直面からαだけ傾くように、構造体２’、２”を構成する。
【００５０】
構造体２、２’、２”と構造体２、２’、２”との境目の網パネルは一枚で形成されている。したがって、構造体２、２’、２”と構造体２、２’、２”との境目の網パネルは、隣り合う構造体の一方の左側壁網パネル４Ｅ、４Ｅ’、４Ｅ”であるとすれば、これは、同時に他方の構造体の右側壁網パネル４Ｆ、４Ｆ’、４Ｆ”である。同様に境目の網パネルは、隣り合う構造体の一方の前壁網パネル４Ｃ、４Ｃ’、４Ｃ”であるとすれば、これは、同時に他方の構造体の後壁網パネル４Ｄ、４Ｄ’、４Ｄ”である。
【００５１】
次に、護岸構造１(図３)が備える、網パネル４Ａ〜Ｆ(図１)とは別体に形成された、擁壁構造用連結具としての連結具１７について説明する。
【００５２】
図６に示すように、連結具１７は、隣り合う網パネル４Ａ〜Ｆ(図１)の外枠１２(構造体２、２’、２”の外枠であるとする)同士を、外枠１２と外枠１２、外枠１２と連結具１７との間に遊びを設けて連結する。連結具１７は、網パネル４Ａ〜Ｆ(図１)を連結することにより、護岸に敷設される構造体２、２’、２”(図３)を形成する。連結具１７が外枠１２を連結することにより、外枠１２は、連結具１７の内側に位置することになる。図に示すように、連結具１７は、外枠１２を二本連結する場合(Ａ)と、外枠１２を三本連結する場合(Ｂ)と、外枠１２を四本結合する場合(Ｃ)とがある。なお、図中、外枠１２は、鉛直に設置されているように描かれているが、外枠１２は、水平に設置されている場合、鉛直、あるいは水平から傾いて設置されている場合がある。
【００５３】
図７(Ａ)を参照し、連結具１７が、外枠１２を二本連結する場合を説明する。この場合は、例えば、図３の、たれ部２７の図中、一番手前、一番左側の構造体２Ａに存在する。
すなわち、この場合には、(１)底網パネル４Ａの外枠１２Ａの水平部と、前壁網パネル４Ｃの外枠１２Ｃの水平部を連結する場合、(２)底網パネル４Ａの外枠１２Ａの水平部と、左側壁網パネル４Ｅの外枠１２Ｅの水平部を結合する場合、(３)前壁網パネル４Ｃの外枠１２Ｃの鉛直部と、左側壁網パネル４Ｅの外枠１２Ｅの鉛直部を結合する場合等がある。
【００５４】
図７(Ｂ)を参照し、連結具１７が、外枠１２を三本連結する場合を説明する。この場合は、例えば、図３の、たれ部２７の、図中、一番手前一番左側の構造体２Ａと、一番手前真ん中の構造体２Ｂとの境目に存在する。
すなわち、この場合には、(１)図中、左側の構造体２Ａの底網パネル４Ａの外枠１２Ａの水平部、右側の構造体２Ｂの底網パネル４Ａの外枠１２Ａの水平部、図中、左側の構造体２Ａの右側網パネル４Ｆの外枠１２Ｆの水平部(同時に、図中、右側の構造体２Ｂの左側網パネル４Ｅの外枠１２Ｅの水平部でもある。)を連結する場合、(２)図中、左側の構造体２Ａの前壁網パネル４Ｃの外枠１２Ｃの鉛直部、右側の構造体２Ｂの前壁底網パネル４Ｃの外枠１２Ｃの鉛直部、図中、左側の構造体２Ａの右側網パネル４Ｆの外枠１２Ｆの鉛直部(同時に、図中、右側の構造体２Ｂの左側網パネル４Ｅの外枠１２Ｅの鉛直部でも
ある。)を連結する場合等がある。
【００５５】
図７(Ｃ)を参照し、外枠１２を四本連結する場合を説明する。この場合は、例えば、図３の、たれ部２７の、図中、一番手前(一列目)一番左側の構造体２Ａ、一番手前(一列目)真ん中の構造体２Ｂ、二列目一番左側の構造体２Ｃ、二列目真ん中の構造体２Ｄの境目に存在する。
すなわち、この場合には、構造体２Ａの後壁網パネル４Ｄの外枠１２Ｄ(構造体２Ｃの前壁網パネル４Ｃの外枠１２Ｃ)の鉛直部、構造体２Ｂの後壁網パネル４Ｄの外枠１２Ｄ(構造体２Ｄの前壁網パネル４Ｃの外枠１２Ｃ)の鉛直部、構造体２Ａの右側壁網パネル４Ｆの外枠１２Ｆ(構造体２Ｂの左側壁網パネル４Ｅの外枠１２Ｅ)の鉛直部、構造体２Ｃの右側壁網パネル４Ｆの外枠１２Ｆ(構造体２Ｄの左側壁網パネル４Ｅの外枠１２Ｅ)の鉛直部を連結する場合等がある。
【００５６】
連結具１７が連結する外枠１２の本数が多くなるに従い、螺旋の径を大きくすれば、外枠１２の本数が４本の場合で螺旋の径を設定し、外枠１２の本数が少ない場合に、外枠１２と連結具１７の間の遊びが過大になる事態を避けることができる。
【００５７】
図８を参照して、連結具１７の外枠１２への連結について説明する。連結具１７は、一定の間隔ｋを置いて外枠１２に係合されて、外枠１２を連結する。網１１を構成する糸２２は、外枠１２に一定の間隔ｐで４５°の角度で取り付けられている。連結具１７の、外枠１２の長手方向への移動は、網１１により拘束される。一定の間隔ｐは、例えば、６５ｍｍから１００ｍｍとするとよい。網は、外枠１２に平行に縦横に配置した構造であってもよい。また、網は、網目の細かい網と網目の粗い網とが二重になった構造でもよい。このようにすると詰め石２１をより確実に構造体２(図３)内に保持することができる。一定の間隔ｋは、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍとするとよい。
【００５８】
図９(Ａ)を参照して、連結具１７の形状について説明する。図の連結具１７は、３巻きよりわずかに少ない螺旋状に形成さてれる。連結具１７は、線材から１巻きより多く３巻きより少ない螺旋状に形成されるのが望ましい。１巻き半より多く２巻き半より少ない螺旋状に形成されてもよい。このようにすると外枠１２(図７)への取り付けがより容易になりより短時間で構造体２(図３)を形成することができる。螺旋の一巻きにより中心軸線方向への螺旋の移動ピッチをｐ２とし、連結具全体の中心軸線方向の長さをｐ１とすると、ｐ２＜ｐ１＜３×ｐ２である。１．５×ｐ２＜ｐ１＜２．５×ｐ２であってもよい。
【００５９】
連結具１７の中心軸線方向の長さをこのように構成したので、構造体２(図３)の内部全体に詰め石２１(図３)を充填した後に、連結具１７を外枠１２に一定の間隔ｋ(図８)で取り付ける場合、連結具１７が詰め石２１と干渉し、連結具１７が外枠１２に取り付かない場合は、連結具１７の取り付け位置を詰め石２１との干渉が発生しない場所に変更することができ、連結具１７の取り付けが容易となり、短時間で連結具１７を取り付けることができ、短時間で護岸構造１(図３)を形成することができる。
また、螺旋を何巻きにも巻いた長い連結具(例えば、外枠１２の一辺とほぼ同じ長さ)と比較して、ピッチｐ２が同じであるとすると、軽量、小型であるので、現場で取り扱いやすく、作業性を改善することができる。また、連結具１７の長さを一定に加工して、長さの異なる外枠１２の一辺に一律に使用することができるので、経済性、作業性を向上させることができる。
【００６０】
連結具１７を形成する線材の直径ｄ１は、例えば３．２ｍｍである。連結具１７の材質は、例えば、ステンレス鋼(例えば、オーステナイトステンレス、SUS304(JIS G 4309))である。連結具１７は、亜鉛メッキ鉄線(JIS G 3547)、着色塗装亜鉛メッキ鉄線(JIS G 3547)、高強度塩化ビニール被服亜鉛メッキ鉄線(JIS G 3543)であってもよい。また、軟鉄線材(JIS G 3505)を用いた、溶融アルミニウムめっき鉄線(JIS G 3544)、亜鉛・アルミ合金めっき鉄線、亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鉄線から形成してもよい。また、めっき鉄線は、粗面めっき鉄線であってもよいし、滑面めっき鉄線であってもよい。連結具１７は、網１１あるいは外枠１２と同じ素材で形成してもよいし、異なった素材で形成してもよい。網１１は、エッキッスパンドメタル製とし、材質を、ステンレス鋼(例えば、SUS436L)とすることができる。ステンレス鋼にすると耐腐食性を強くすることができる。
網１１を構成する糸２２(図８)の直径は、連結具１７と同じ、３．２ｍｍとしてもよい。
【００６１】
図９(Ｂ)に示すように、連結具１７は、両端部に係合部１８を有する構造としてもよい。連結具１７を外枠１２(図８)に連結した後に、係合部１８を互いに係合させるようにしてもよい。このようにすると、連結具１７がより外れにくくすることができる。
【００６２】
図１０に示すように、護岸構造用連結具としての連結具１９を螺旋形状ではなく、Ｃ字状の環の一部をなす形状に形成された金属製の部材から形成し、両端部に係合部２０を設けた構造としてもよい。両端部に係合部２０を設けているので、一方の端部の係合部２０が第１の係合部とすれば、他方の端部にある係合部２０が第２の係合部である。連結具１９は、Ｃ字状の環の一部をなす形状に形成された部材から形成しているので、部分環形状に形成された部分環部を有するといえる。連結具１９は、手を用いて力を込めれば容易に変形し、係合部２０が係合する変形しやすい構成とすることが望ましい。連結具１９により、網パネル４Ａ〜Ｆ(図１)の外枠１２(図６)同士を設けて連結し、構造体２(図１)を形成することができる。連結具１９を外枠１２に係合した後に、係合部２０を係合することにより連結具１９がより外れにくくなる。連結具１９の係合部２０が係合した状態での直径ｄ２を十分に大きく取り、連結具１９を外枠１２に取り付けたとき、外枠１２と外枠１２との間、連結具１９と外枠１２の間に遊びが生じるようにするとよい。このようにすると、連結具１９を外枠１２にスムーズに取り付けることができる。本連結具１９によれば、一定の間隔で外枠に取り付けることができ、必要に応じ連結具１９の取付位置を調整することができ、充填材である詰め石２１(図３)と連結具１９との干渉を避け、連結具１９を容易に取り付けることができるので、短時間で構造体２(図３)を形成することができ、短時間で護岸構造１(図３)を形成することができる。また、螺旋を何巻きにも巻いた長い連結具と比較して、軽量、小型であるので、現場で取り扱いやすく、作業性を改善することができる。また、長さの異なる外枠の一辺に一律に使用することができるので、経済性、作業性を向上させることができる。また、本連結具１９は、取り付けに際し、詰め石２１との干渉を避けるため、容易に姿勢を傾けることができ、取り付けが容易である。
【００６３】
図１１に示すように、連結具１７を螺旋構造とした上で、螺旋の進行方向に外周面同士が接触する構造としてもよい。具体的には、(Ａ)に示すように、螺旋の径方向に螺旋が進行する構造としてもよいし、(Ｃ)に示すように、螺旋の中心軸線方向に螺旋が進行する構成としてもよい。このようにすると、同じ線径で強度の高い連結具とすることができる。(Ｂ)に(Ａ)のＸ１−Ｘ１断面を、(Ｄ)に(Ｃ)の中心軸線方向の断面を示す。ここで外周面とは、外部に露出している面全体であって、切断された端面を除く面をいう。
【００６４】
次に、図１〜図３を参照し、護岸構造の構築方法について説明する。
底網パネル４Ａを護岸に横たえた姿勢で敷設する。前壁網パネル４Ｃ、左側壁網パネル４Ｅ、右側壁網パネル４Ｆ、後壁網パネル４Ｄを護岸に垂直の姿勢で敷設し、敷設した網パネルにより、上部に開口部を有する箱状の、構造体２の一段手前の予備構造体を形成する。次に、予備構造体の隣に別の底網パネル４Ａを敷設する。次に、底網パネル４Ａの設置位置により、図中、左隣に底網パネル４Ａを設置する場合は、前壁網パネル４Ｃと後壁網パネル４Ｄと右側壁網パネル４Ｆをさらに敷設し、当該別の底網パネル４Ａに連結具１７で連結するか、あるいは、図中、後ろ隣に底網パネル４Ａを設置する場合は、左側壁網パネル４Ｅと右側壁網パネル４Ｆと後壁網パネル４Ｄをさらに敷設する。隣り合う外枠１２が全て揃った箇所から、隣り合う外枠１２同士の連結具１７による連結を行う。隣り合う外枠１２同士が全て揃ていない箇所は、後の作業工程で、隣り合う外枠１２同士が全て揃った段階で連結具１７で連結する。
【００６５】
連結具１７を外枠１２に連結させるとき、連結具１７を回転させながら外枠１２に、一定間隔で係合させる。連結具１７は巻き数以上回転させることにより、外枠１２全てを連結具１７の内側に配置させることができる。蓋網パネル４Ｂ以外の網パネルを全て設置した後、各予備構造体の内部に詰め石２１を充填する。詰め石は、予備構造体の内部全体に充満させ、開口部から盛り上がって、開口部から外に突きでないようにする。次に、蓋網パネル４Ｂを、敷設する。この際、同様に、隣り合う外枠４Ａ〜Ｆ同士を連結具１７にて連結し、蓋網パネル４Ｂを、底網パネル４Ａ以外の網パネルに連結し、最終的に構造体２を完成させる。連結具１７を、外枠１２に一定間隔で取り付ける。但し、連結具１７が詰め石２１と干渉して、一定間隔での取り付けができないときは、連結具１７を、干渉を避けることができる位置にずらして取り付けることができ、連結具１７を容易に取り付けることができるので、短時間で護岸構造１を形成することができる。
【００６６】
本護岸構造の構築方法において、連結具１７(図９)の代わりに連結具１９(図１０)を用いてもよい。連結具１９を外枠１２に連結させるとき、連結具１９を回転させながら外枠１２に一定間隔で係合させる。連結具１９を外枠１２に係合させた直後に、係合部２０同士を係合させる。連結具１９も、外枠１２に一定間隔で取り付ける。連結具１９の連結具１７と同様に、詰め石２１と干渉して一定間隔で取り付けができないときは、連結具１９を、干渉を避けることができる位置にずらして取り付けることができ、連結具１９を容易に取り付けることができるので、短時間で護岸構造１を形成することができる。
【００６７】
底網パネル４Ａ、前壁網パネル４Ｃ、左側壁網パネル４Ｅ、右側壁網パネル４Ｆ、後壁網パネル４Ｄから、前述の予備構造体を形成する場合に、外枠１２の一辺の長さにほぼ等しい螺旋を何巻にもまいた長い連結具を用い、予備構造体の内部に詰め石２１を充填した後に、蓋網パネルを連結して、構造体２を完成する段階で、連結具１７あるいは連結具１９を用いるようにしてもよい。
【００６８】
護岸構造１は、網パネル４Ａ〜Ｆから構成し、詰め石２１を充填にした構造体２から構成されるので、土砂の移動の抑制効果を有するとともに流水の緩衝効果、消波効果、浄化効果を有し、さらに通水性を有するので、自然環境を保全することができる。
【００６９】
図１２は、図１に示した網パネル構造体２を水平に階段状に積み重ねて構成した、本発明の第２の実施の形態にかかる擁壁構造としての護岸構造３１の構成を示す模式図である。
【００７０】
構造体２には、充填材としての詰め石２１が充填される(図中、一部の構造体２にのみ詰め石２１を記載し、他は記載を省略)。構造体２は、隣り合う外枠(図１２に不図示)同士を、連結具(図１２に不図示)にて連結して構成されている。
【００７１】
図１３は、下の構造体２Ｌと、下の構造体２Ｌの上に積層される上の構造体２Ｍとの位置関係を説明する模式図である。図において、説明上、上の構造体２Ｍを下の構造体２Ｌから鉛直上方(図中、ｚ方向)に浮かして描いてある。図に示すとおり、上の構造体２Ｍは、幅方向(ｘ方向)に構造体の幅の半分だけずらして敷設され、長さ方向(ｙ方向)は、ずれを生じることなく重ねて敷設されている。
【００７２】
図中、幅方向の外枠１２の重なり具合を説明する(Ａ１部詳細)。下の構造体２Ｌの蓋網パネル４ＢＬの外枠１２ＢＬと、左側壁網パネル４ＥＬの外枠１２ＥＬと、上の構造体２Ｍの底網パネル４ＡＭの外枠１２ＡＭと、左側壁網パネル４ＥＭの外枠１２ＥＭとが、互いに隣り合う外枠であり、連結具１７がこれら４本の外枠を連結する。
【００７３】
図中、長さ方向の外枠の重なり具合を説明する(Ａ２部詳細)。下の構造体２Ｌの中枠１３ＢＬと、上の構造体２Ｍの底網パネル４ＡＭの外枠１２ＡＭと、前壁網パネル４ＣＭの外枠１２ＣＭとが、互いに隣り合う外枠であり、連結具１７がこれら３本の外枠を連結する。さらに、別の長さ方向の外枠の重なり具合を説明する(Ａ３部詳細)。下の構造体２Ｌの蓋網パネル４ＢＬの外枠１２ＢＬと、後壁網パネル４ＤＬの外枠１２ＤＬと、上の構造体２Ｍの底網パネル４ＡＭの中枠１３ＡＭが、互いに隣り合う外枠であり、連結具１７がこれら３本の外枠を連結する。
【００７４】
次に、図１２，図１３を参照し、護岸構造の構築方法について説明する。
底網パネル４Ａを護岸に横たえた姿勢で敷設する。前壁網パネル４Ｃ、左側壁網パネル４Ｅ、後壁網パネル４Ｄを護岸に垂直の姿勢で敷設し、敷設した網パネルにより上部に開口部を有する箱状の構造体２の最下段の予備構造体(この段階では右側壁網パネル４Ｆはない)を形成する。このとき、隣り合う外枠１２(図６)同士が全て揃った箇所を、連結具１７にて連結し、網パネル４Ｃ〜Ｅを底網パネル４Ａに連結する。隣り合う外枠１２同士が全て揃ていない箇所は、後の作業工程で、隣り合う外枠１２同士が全て揃った段階で連結具１７で連結する。連結具１７は、外枠の中心線に平行な軸(不図示)の回りに回転させながら、外枠１２に係合させる。
【００７５】
次に、予備構造体の、図中、右隣に別の予備構造体を形成するために、別の底網パネル４Ａを敷設する。そして、前壁網パネル４Ｃと後壁網パネル４Ｄと左側壁網パネル４Ｅ(左隣の予備構造体の右側壁網パネル４Ｆ)を敷設し、当該別の底網パネル４Ａに、網パネル４Ｃ〜Ｅを連結具１７で連結する。これを繰り返し、一番下の段の予備構造体を形成し、その後、各予備構造体に詰め石２１を充填する。詰め石２１は、予備構造体の内部全体に充満させ、開口部から盛り上がって、開口部から外に突きでないようにする。
【００７６】
次に、各予備構造体に蓋網パネル４Ｂを連結する。この際、同様に、隣り合う外枠同士を連結具１７にて連結することにより、蓋網パネル４Ｂを、底網パネル４Ａ以外の網パネルに連結し、最終的に最下段の構造体２を完成させる。同様の工程を繰り返し、下から２段目以降の構造体２を完成させる。前述のように、上段の構造体２は、幅方向に構造体２の幅の半分だけ、下段の構造体２からずらして敷設され、かつ、上段の構造体２は、長さ方向は、下段の構造体２からずれを生じることなく重ねて敷設される。
【００７７】
連結具１７は、一定間隔で外枠１２に取り付ける。但し、連結具１７が詰め石２１と干渉して一定間隔で取り付けができないときは、連結具１７を干渉を避けることができる位置にずらして取り付けることができ、連結具１７を容易に取り付けることができるので、短時間で構造体２を形成し短時間で護岸構造３１を形成することができる。
【００７８】
図１４(Ａ)〜(Ｅ)に示すような構造を有する連結具３３を、連結具１９(図１０)の代わりに、使用することができる。図１４(Ａ)は、連結具３３の正面図、図１４(Ｂ)は、図１４(Ａ)におけるＡ矢視である。図１４(Ｃ)は、図１４(Ａ)における後述の部分環部２４のＱ１−Ｑ１断面である。図１４(Ｄ)は、図１４(Ａ)における後述の第１の係合部３６のＱ２−Ｑ２断面である。図１４(Ｅ)は、図１４(Ｂ)における後述の第２の係合部３７のＱ３−Ｑ３断面である。
連結具３３は、直径が５０ｍｍ、ピッチが６ｍｍのコイル状に形成された線材(JIS G 4314(バネ用ステンレス鋼線) SUS304-WPB  直径３ｍｍ)を切断して曲げ加工を施し製造される。
【００７９】
連結具３３は、一端にある、略半円の円弧形状を含む第１の係合部３６と、他端にある、略半円の円弧形状を含む第２の係合部３７と、長円(部分環形状)（図中、縦幅が５０±２ｍｍ、横幅が約５５±２ｍｍ）の一部が欠けた形状である、連結具環部としての部分環部２４とからなる。連結具３３がコイル状の線材を切断して曲げ加工により製造されているので、第１の係合部３６、第２の係合部３７、部分環部２４は一体に形成されている。連結具３３は、片手で持つことができる大きさ、重さのものとするとよい。例えば、寸法が、縦幅が３０ｍｍ、横幅が３５ｍｍのものから、縦幅が１００ｍｍ、横幅が１０５ｍｍの長円の一部を含む形状とすることが望ましい。
【００８０】
第１の係合部３６は、部分環形状としての半円環形状の部分環部としての半円環部３２と、長さが約３ｍｍの直線形状の短線部３４とからなる。半円環部３２は、内側の内周部３２Ｂにおける半径Ｒ１が５ｍｍに形成されている。半円環部３２の一端は、部分環部２４に結合され、他端は短線部３４に結合されている。短線部３４の、先端としての自由端３４Ａと、部分環部２４の内周部２４Ｂの間に隙間が形成されており、この隙間の幅は、半円環部３２の内周部２４Ｂにおける直径１０ｍｍより短く形成されている。よって、短線部３４は、部分環部２４の内周部２４Ｂに近づく方向に向いて形成されている。このため、第１の係合部３６と、第２の係合部３７が係合した場合に、係合が外れにくい。
【００８１】
部分環部２４の第１の係合部３６との近傍と、第１の係合部３６とが第１の平面としての一平面上に形成されている。半円環部３２は、部分環部２４との結合部３５から部分環部２４の中心Ｃに向かう方向に折れ曲がっており、すなわち、半円環部３２は、当該一平面上で部分環部２４の径方向内側に形成され、部分環部２４の略中心軸線Ｌ１(中心Ｃを通る)方向に飛び出さないよう構成されている。第１の係合部３６がこのように構成されているので、自由端３４Ａが連結具３３を取り扱う者を傷つけることを防止することができる。
【００８２】
第２の係合部３７は、部分環形状としての半円環形状の部分環部としての半円環部２８と、長さが約３ｍｍの直線形状の、先端部としての短線部２９とからなる。半円環部２８は、内側の内周部２８Ｂにおける半径Ｒ２が５ｍｍに形成されている。半円環部２８の一端は、部分環部２４に結合され、他端は短線部２９に結合されている。短線部２９の自由端２９Ａと部分環部２４の内周部２４Ｂの間に隙間が形成されており、この隙間の幅は、半円環部２８の内周部２８Ｂにおける直径１０ｍｍより短く形成されている。よって、短線部２９は、部分環部２４の側周部２４Ｃに近づく方向に向いて形成されている。このため、第１の係合部３６と、第２の係合部３７が係合した場合に、係合が外れにくい。
【００８３】
半円環部２８は、部分環部２４との結合部３０から部分環部２４の中心軸線Ｌ１に平行な方向に折れ曲がっており、部分環部２４の径方向(中心軸線Ｌ１に直角な方向)に大きく飛び出さないように構成されている。また、第２の係合部３７の先端部である短線部２９は、部分環部２４に略沿う方向に形成されている。第２の係合部３７がこのように構成されているので、短線部２９の自由端２９Ａが連結具３３を取り扱う者を傷つけることを防止することができる。
【００８４】
第２の係合部３７は、中心軸線Ｌ１にほぼ平行な第２の平面としての一平面上に形成され、第１の平面としての前述の一平面と第２の平面としての当該一平面とは互いに直角に交差する。よって、第１の係合部３６と第２の係合部３７の係合が容易なものとなる。なお、連結具は上述の部分環部の代わりに、例えば、１巻きを超える螺旋形状、２巻きの螺旋形状、２巻きより大きく３巻き未満の螺旋形状に形成された環部を有し、上述の第１の係合部と第２の係合部とを有するものであってもよい。
【００８５】
図１５、図１６に、図１４に示した連結具３３を連結させる係合工具４１を示す。図１５(Ａ)は、係合工具４１の正面図、同(Ｂ)が、同(Ａ)のＸ矢視(後述の第１の部品４２のみ示す)、同(Ｃ)が、同(Ａ)のＹ矢視(後述の第２の部品４３のみ示す)である。図１６は、係合工具４１の裏面図である。
【００８６】
以下、図１５、図１６を参照して、係合工具４１の構成を説明する。係合工具４１は、連結具３３を係合させる専用工具として開発されたものである。
係合工具４１は、第１の部品４２および第２の部品４３を含んで構成される。第１の部品４２は、第１の部品本体４２Ａと、支持部品５５と、当て板部品５４と、側板６５からなる。第２の部品４３は第２の部品本体４３Ａからなる。第１の部品本体４２Ａは、細長い板状の素材を加工して製造され、手の指を通す通し孔４６が加工された第１の把持部４４と、連結具３３を係合させるための、第１の保持部としての、先端部４５とを有し、中心より若干先端部４５よりに貫通孔４７が形成されている。第２の部品本体４３Ａも同様に、細長い板状の素材を加工して製造され、手の指を通す通し孔５０が加工された第２の把持部４８が形成され、さらに連結具３３を係合させるための、第２の保持部としての先端部４９とを有する。第２の部品本体４３Ａには、中心より若干先端部４９よりに貫通孔５１が形成されている。
【００８７】
第１の部品本体４２Ａの、第２の部品本体４３Ａ側の側面５３には、板状の当て板部品５４と板状の支持部品５５とが貼り付けられている。支持部品５５は、第１の部品本体４２Ａと板状の側板６５により挟まれて配置される。支持部品の５５の厚さは、連結具の素材の直径に等しい。当て板部品５４には、貫通孔４７と一緒に共あけされた貫通孔５６が形成されている。当て板部品５４の厚さは連結具の素材の直径に等しく、あて板部品５４は、第１の部品本体４２Ａと第２の部品本体４３Ａとの間に連結具３３が配置されうる隙間を確保するよう構成されている。第１の部品４２と第２の部品４３は、連結部品としての止め軸５７により、止め軸５７を中心に回動可能に結合されている。止め軸５７は、貫通孔４７、貫通孔５６、貫通孔５１を貫通する。このように構成されているので、係合工具４１は、通し孔４６に例えば第１の指としての人差し指および第１の指としての中指を通し、通し孔５０に第２の指としての親指を通し、通した指を動かすことにより、止め軸５７を中心に、第１の部品４２と第２の部品４３とを回動させ、第１の部品４２と第２の部品４３に鋏に類似する動きをさせることができる。支持部品５５は、連結具３３の部分環部２４の内周部２４Ｂの円弧形状と同じ円弧形状に形成された部分を含む円弧形状部５５Ａを有し、円弧形状部５５Ａの端部に部分円環状の溝５５Ｂが形成されている。支持部品５５は、さらに後述の端面５８と面一に形成された、端面６４を有する。第１の部品４２と第２の部品４３との回動の角度は、最も開いたときの角度が後述のように制限され、最も閉じたときの角度が、通し孔４６と通し孔５０に同時に指を入れることができる角度に制限されている。
【００８８】
第１の部品本体４２Ａの先端部４５には、図中第２の部品本体４３Ａと対向する側に端面５８が形成されている。第２の部品本体４３Ａの先端部４９の、図中第１の部品本体４２Ａと対向する側の端面６０に食い込んで、Ｕ溝６１が形成され、Ｕ溝６１が形成されることにより先端部４９に、第１の突起部６２と、第２の突起部６３が形成されている。Ｕ溝６１の表面を第５の接触部としてのＵ溝面６１Ａとする。第１の突起部６２は、貫通孔５１から遠い方であり、第２の突起部６３は、貫通孔５１に近い方である。
【００８９】
第１の部品本体４２Ａ、および第２の部品本体４３Ａの厚さは、連結具３３の線材の直径より大きくすることが望ましく、支持部品５５の厚さは、当て板部品５４と同様に、連結具３３の線材の直径と同じとするよい。このようにすると、連結具を第１の部品本体と、側板により挟むことができ、係合工具４１による連結具３３の保持を確実とすることができる。
【００９０】
次に、連結具３３を係合工具４１を用いて係合させる方法について説明する。
図１５において、第１の部品本体４２Ａの第１の把持部４４の通し孔４６に、一方の手、例えば、右手の人差し指と中指を通し、第２の部品本体４３Ａの第２の把持部４８の通し孔５０に右手の親指を通して、第１の部品４２と第２の部品４３が最大角度で開くよう、人指し指／中指と親指とを広げ、連結具３３を左手で取り上げ、以下のように係合工具４１に取り付ける。第１の部品４２と第２の部品４３が最大角度は、以下のように、連結具３３を取り付けることができる角度に制限されている。
連結具３３の第１の係合部３６を、第１の部品本体４２Ａの先端部４５に取り付ける。このとき、連結具３３の自由端３４Ａが、係合工具４１の端面６４(第１の接触部)に接触し、さらに連結具３３の部分環部２４の内周部２４Ｂが係合工具４１の指示部品５５の溝５５Ｂ(第２の接触部)に落ち込んで接触し、部分環部２４の側周部２４Ｃが、側板６５の側面６５Ａに接触し(第６の接触部)、部分環部２４の、第１の側周部としての側周部２４Ｄが先端部４５の側面４５Ａ(第３の接触部)(第２の部品本体４３Ａ側の側面４５Ａ)に接触するようにし、部分環部２４が、側板６５と先端部４５に挟まれるように、連結具３３を取り付ける。部分環部２４が、側板６５と先端部４５に挟まれて、連結具３３が取り付けられるので、連結具３３の係合工具４１への取り付けがスムーズに行え、係合工具４１によって連結具３３を、より確実に保持できる。
さらに、第１の部品４２と第２の部品４３とが、回動により最も開いたときの角度は、連結具３３の第１の係合部３６の半円環部３２の第２の側周部としての側周部３２Ｃが、第２の突起部６３の側面６３Ａ(第１の部品本体４２Ａ側の側面)(第４の接触部)に接触するよう制限されている。側周部３２Ｃは、側周部２４Ｄに対して連結具３３の中心軸線Ｌ１(図１４)方向反対側にある。側周部２４Ｄは、側周部２４Ｃに対して連結具３３の中心軸線Ｌ１方向反対側にある。
【００９１】
連結具３３の第２の係合部３７を、第２の部品本体４３Ａの先端部４９に取り付ける。連結具３３の半円環部２８が、第２の部品本体４３Ａの先端部４９のＵ溝６１に入り込み、半円環部２８の側周部２８ＣがＵ溝面６１Ａ(第５の接触部)に接触するように、連結具３３が取り付けられる。このように取り付けると、連結具３３と係合工具４１とがほぼ一平面をなすように配置することができる。
以上のように、(１)係合工具４１の第２の部品４３(先端部４９の第２の突起部６３の側面６３Ａ)を、連結具３３の第１の係合部３６(半円環部３２の側周部３２Ｃ)に接触させ、係合工具４１が連結具３３の、連結具３３の中心軸線Ｌ１(図１４(Ｂ))の方向の動きを拘束し、(２)係合工具４１の第１の部品４２(支持部品５５の溝５５Ｂ)を、連結具３３の部分環部２４(内周部２４Ｂ)に接触させ、係合工具４１の第１の部品４２と第２の部品４３のなす角度が小さくなるよう回動トルクを作用させ、係合工具４１が連結具３３を、中心軸線Ｌ１に直角な面に沿う方向に押圧するようにし、(３)係合工具４１の第１の部品４２(先端部４５の側面４５Ａ)を、連結具３３の部分円環部２４(側周部２４Ｄ)に接触させ、係合工具４１が連結具３３の、(１)で述べた中心軸線Ｌ１方向とは反対の中心軸線Ｌ１方向の動きを拘束し、係合工具の側板６５(側面６５Ａ)を、連結具３３の部分円環部２４(側周部２４Ｃ)に接触させ、係合工具４１が連結具３３の、(１)で述べた中心軸線Ｌ１方向と同じ中心軸線Ｌ１方向の動きを拘束し、(４)係合工具４１の第２の部品４３(先端部４９のＵ溝６１のＵ溝面６１Ａ)を、連結具３３の第２の係合部３７(半円環部２８の側周部２８Ｃ)に接触させ、同様に回動トルクを作用させ、係合工具４１が連結具３３を、中心軸線Ｌ１に直角な面に沿う方向に押圧するようにし、係合工具４１によって連結具３３を保持することができる。さらに、(５)係合工具４１の第１の部品４２(支持部品５５の端面６４)を、連結具３３の第１の係合部３６(先端部４３の自由端４３Ａ)に接触させ、係合工具４１が連結具３３の、中心軸線Ｌ１に直角な面に沿う方向の動きを拘束し、係合工具４１によって連結具３３を保持することができる。なお、係合工具に回動トルクを作用させるのは別々の動作ではなく一つの動作として行う。
係合工具４１の第２の部品４３(先端部４９のＵ溝６１のＵ溝面６１Ａ)を、連結具３３の第２の係合部３７(半円環部２８の内周部２８Ｂ)に接触させ、同様に回動トルクを作用させ、係合工具４１が連結具３３を、中心軸線Ｌ１に直角な面に沿う方向に押圧する構造の組み合わせとしてもよい。
以上のように、第１の部品本体４２Ａの先端部４５と、第２の部品本体４３Ａの先端部４９とに、連結具３３を取り付けることができるので、連結具３３が係合工具４１に確実に保持され、連結具３３が係合工具４１から容易に脱落しないようにすることができる。
【００９２】
次に、第１の部品４２と第２の部品４３とを、第１の部品４２と第２の部品４３とがなす角度が減少するようにゆっくり回動させる。このとき、通し孔４６、５０に指を入れた手によって、当該角度が減少する方向に回動トルクが与えられる。さらに、回動させると、第１の係合部３６の半円環部３２の外周部３２Ａと、第２の係合部３７の半円環部２８の外周部２８Ａが互いに近づき、両方が当接する。
【００９３】
さらに、回動トルクを増加させて、回動させると、半円環部３２の外周部３２Ａが半円環部２８の外周部２８Ａ上を、短線部２９に向かう方向に滑るように動く。このとき、第１の係合部３６と第２の係合部３７が互いに押しのけ合い、連結具３３が弾性変形を起こしている。このとき、第１の係合部３６の半円環部３２の側周部３２Ｃが、第２の突起部６３の側面６３Ａから離れ、第１の係合部３６の自由端３４Ａが、端面６４から端面５８(端面６４と面一)に滑って移動する。さらに回動させて、半円環部３２が短線部２９の自由端２９Ａに到達すると、自由端２９Ａと部分環部２４の内周部２４Ｂの間の隙間を部分円環部３２が通過する。この部分円環部３２の通過により、第１の係合部３６と第２の係合部３７への係合工具４１による力の作用が停止し、連結具３３の弾性変形が部分的に解除され、第１の係合部３６と第２の係合部３７との押しのけ合いが解除されて、半円環部３２が、一方の半円環部２８の内側である内周部２８Ｂに移動して接触し、第１の係合部３６と第２の係合部３７とが係合する。
【００９４】
なお、この場合、前述のように、第１の係合部３６の半円環部３２の外周部３２Ａと、第２の係合部３７の半円環部２８の外周部２８Ａが互いに近づき、両方が当接した位置から、短線部２９の自由端２９Ａまでの距離、すなわち第１の係合部３６が第２の係合部３７と当接してから第２の係合部３７上を当接が外れるまで移動する距離が本願発明の所定の距離である。
【００９５】
図１７(Ａ)、(Ｂ)に、連結具３３の第１の係合部３６と第２の係合部３７とが係合した状態を示す。図１７(Ａ)は、図１４(Ａ)に対応し、図１７(Ｂ)は、図１７(Ａ)を反対側(図面の奥)から見た裏面図である。連結具３３の弾性変形が一部解除する過程で、半円環部３２の内周部３２Ｂと半円環部２８の内周部２８Ｂとが接触した状態になる。この状態の連結具３３は、図１４に示す連結具３３の状態から弾性変形した状態にあり、第１の係合部３６と第２の係合部３７との係合を容易に外れない強固なものとしている。
【００９６】
係合工具１４(図１５)は、止め軸５７から第１の把持部４６の通し孔４６の中心までの長さが、止め軸５７から先端部４５までの長さの約倍となっており、さらに、止め軸５７から第２の把持部４８の通し孔４７の中心までの長さが、止め軸５７から先端部４５までの長さの約倍となっている。したがって、把持部４４、４８に加えられた力を倍増させて、先端部４５、４９(作用部)から連結具３３に力をかけ、連結具３３を弾性変形させ、第１の係合部３６と第２の係合部３７とを係合させることができるので、把持部４４、４８に片手によって力を加えることにより当該係合が可能となる。このため、片方の手を連結具３３を掴み、もう一方の手で係合工具４１を取り扱うことができるので、現場での連結具３３の係合作業が容易になる。また、止め軸５７から把持部４４、４８の通し孔４６、５０の中心までの長さをより長くすることにより、より小さな力で、第１の係合部３６と第２の係合部３７とを係合させることができる。
【００９７】
図１８および図１９を参照し、連結具３３によって２枚の網パネル４(図２)を連結したときの連結強度を、従来型の螺旋状の連結具７１によって２枚の網パネル４を連結したときの連結強度と、比較して説明する。ここで連結強度とは、網パネル４の一部を構成する試験網パネル７２、７３を２個、一鉛直平面上に配置し、連結具３３、７１を取り付けた試験網パネル７２、７３の外枠７４、７５を互いに離すように下側の試験網パネル７３に下方向の荷重をかけ、連結具３３による連結が破壊される状態に至ったときの荷重の大きさをいう。
【００９８】
図１８に、連結強度試験設備を表す。本設備において、従来の螺旋状の連結具７１によって網パネル４(図２)の一部を構成する試験網パネル７２、７３が２個、鉛直方向上下に連結されている。連結具７１は、直径５ｍｍの線材(JIS G 3547)を直径(Ｄ１)５０ｍｍ、巻き間隔(Ｐ１)８０ｍｍ、約６．５巻きのコイルとして形成されている(コイル全体の中心軸線方向の長さは約５００ｍｍ)。試験設備は、上側に配置された試験網パネル７２を保持し、水平に配置された上側保持枠７８と、下側に配置された試験網パネル７３を保持し、水平に配置された下側保持枠７９を含んで構成される。上側保持枠７８は地面に対して固定され、下側保持枠は荷重を鉛直方向下側にかけることができ、同方向に移動することことができるよう構成されている。下側保持枠７９は、荷重がかけられている場合にも、水平の姿勢を維持する。
【００９９】
図中、上側に配置された試験網パネル７２は、試験外枠７４と試験網７６とから構成され、下側に配置された試験網パネル７３は、試験外枠７５と試験網７７とを含んで構成される。試験外枠７４、７５は、直径４ｍｍ、長さが約６５０ｍｍの直線の線材である。試験外枠７４、７５間の上下方向距離(Ｌ３)は、試験開始前、すなわち荷重をかける前は、３０ｍｍに設定されている。試験網７６、７７は、直径４ｍｍ、トラス間隔(Ｐ２)９９ｍｍ、斜部長さ(Ｌ２)６５ｍｍの波形の線材である(全体の中心軸線方向の長さは約６５０ｍｍ)。
【０１００】
試験網７６は上側格部７６Ａ(格部とは格点を有する部分をいう。)と下側格部７６Ｂを一つおきに有し、試験網７７は上側格部７７Ａと下側格部７７Ｂを一つおきに有する。上側格部と下側格部は試験網の配置によって決まり、試験網を水平中心軸線回り１８０度回転させると、呼び名が入れ替わる。
【０１０１】
連結強度試験設備の上側保持枠７８の底部７８Ｂには、貫通孔８２が形成された保持板８０が底部７８Ｂに対して垂直に取り付けられている。貫通孔８２の間隔は、試験網７６のトラス間隔(Ｐ２)に等しく設定されており、数値は９９ｍｍである。貫通孔８２の直径は、試験網７６の直径より大きく形成されている。試験網７６は、上側格部７６Ａにおいて貫通孔８２を貫通し、下側格部７６Ｂにおいて試験外枠７４を抱える。ここで、試験網７６が、下側格部７６Ｂにおいて試験外枠７４を抱えるとは、試験外枠７４が、下側格部７６Ｂの内周部に接触し(接触せずに僅かに離れている場合を含む)、図中、試験網７６が試験外枠７４の手前側から、試験外枠７４の向こう側に、巻き付くように延びることを言う。
【０１０２】
連結強度試験設備の下側保持枠７９の上部７９Ａには、貫通孔８３が形成された保持板８１が上部７９Ａに対して垂直に取り付けられている。貫通孔８３の間隔は、試験網７７のトラス間隔(Ｐ２)に等しく設定されている。貫通孔８２の直径も、試験網７７の直径より大きく形成されている。試験網７７は、下側格部７７Ｂにおいて貫通孔８３を貫通し、上側格部７７Ａにおいて試験外枠７５を抱える。ここで、試験網７７が、上側格部７７Ａにおいて試験外枠７５を抱えるとは、試験外枠７５が、上側格部７７Ａの内周部に接触し(接触せずに僅かに離れている場合を含む)、図中、試験網７７が試験外枠７５の向こう側から、試験外枠７５の手前側に、巻き付くように延びることをいう。
【０１０３】
連結具７１の巻き間隔(Ｐ１(８０ｍｍ))と、試験網７６、７７のトラス間隔(Ｐ２(９９ｍｍ))が相違するので、連結具７１の試験外枠７４への巻き付きが生じている箇所(連結具７１が試験外枠７４の近傍を通過する箇所)と、試験網７６、７７の試験外枠７４、７５への巻き付きが生じている箇所(連結具７１が試験外枠７４の近傍を通過する箇所)が一致する箇所は２箇所程度である。
【０１０４】
下側保持枠７９に、静的荷重を加えると、連結具７１が試験外枠７４、７５および試験網７６、７７により上下方向に引っ張られ、連結具７１の巻きの直径が増大し、巻きの直径が５０ｍｍから１００ｍｍに増加したとき荷重は６ＫＮであった。このとき連結具７１の巻きの数は、連結具７１の巻き戻しにより減少し、中心軸線方向の長さが減少し、また試験外枠７５は、直線を維持できず、曲がりが生じ、試験網パネル７２と試験網パネル７３の連結を実質的に維持できなくなっている。
【０１０５】
図１９は、連結具３３を取り付けた連結強度試験設備を示す。図１８との相違点は、取り付けた連結具が図１４に示す連結具３３であること、試験開始前の試験外枠７４、７５間の上下方向距離(Ｌ４)が４０ｍｍであることである。
【０１０６】
試験網７６の試験外枠７４への巻き付きが生じている箇所と、試験網７７の試験外枠７５への巻き付きが生じている箇所は、水平方向位置が一致するように配置されている(図１８も同様)。当該一致する箇所に一つおきに、連結具３３が合計３個取り付けられている。連結具３３は、第１の係合部３６(図１４)と、第２の係合部３７(図１４)とが係合している。なお、連結具３３を当該一致する箇所すべてに取り付けることも可能である。このようにすると連結強度を増大させることができる。
【０１０７】
下側保持枠７９に、静的荷重を加えると、連結具３３が試験外枠７４、７５により上下方向に引っ張られ、試験外枠７４、７５間の間隔が増大し、連結具３３の形状が略円形から略楕円形に変化し、何れかの連結具３３の、第１の係合部３６(図１４)と、第２の係合部３７(図１４)との係合が外れたときの荷重が１１ＫＮであった。
【０１０８】
したがって、本実施の形態の連結具３３は、従来の螺旋状の連結具７１(図１８)と比較して、連結強度において遜色がなく、同等以上の連結強度を有することが分かった。
連結具３３は、試験網７６の試験外枠７４への巻き付きが生じている箇所と、試験網７７の試験外枠７５への巻き付きが生じている箇所が一致する箇所すべてに取り付けることができ、このように取り付けることにより連結強度をさらに上げることができる。
また、本実施の形態の連結具３３は、種々のトラス間隔の網を有する網パネルに使用し、外枠と網の巻き付きが生じている箇所に選択的に取り付けることができ、網パネルの連結強度の高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る護岸構造を構成する、網パネル構造体の構成を示す模式図である。
【図２】図１の網パネル構造体を各網パネルに分解した模式図である。
【図３】図１の網パネル構造体を用いて構成した護岸構造の斜視図である。
【図４】図３の護岸構造の側面図である。
【図５】図１の護岸構造を構成する他の網パネル構造体を説明する模式図である。
【図６】外枠と連結具の係合を説明する図である。（Ａ）は、外枠を二本連結する連結具であり、（Ｂ）は、外枠を三本連結する連結具であり、（Ｃ）は、外枠を四本連結する連結具である。
【図７】連結具により連結される外枠を説明する図である。（Ａ）は、外枠を二本連結する場合であり、（Ｂ）は、外枠を三本連結する場合であり、（Ｃ）は、外枠を四本連結する場合である。
【図８】連結具の外枠への連結について説明する図である。
【図９】螺旋状の連結具を説明する図である。
【図１０】環の一部をなす形状に形成された連結具を説明する図である。
【図１１】他の形状を有する螺旋状の連結具を説明する図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る、階段状に形成された護岸構造の斜視図である。
【図１３】下の構造体と、下の構造体の上に積層される上の構造体との位置関係を説明する模式図である。
【図１４】(Ａ)は、連結具の正面図である。(Ｂ)は、(Ａ)のＡ矢視である。(Ｃ)は、(Ａ)の部分環部のＱ１−Ｑ１断面である。(Ｄ)は、(Ａ)の第１の係合部のＱ２−Ｑ２断面である。(Ｅ)は、(Ｂ)の第２の係合部のＱ３−Ｑ３断面である。
【図１５】(Ａ)は、連結具を取り付けた係合工具の正面図である。(Ｂ)は、(Ａ)のＸ矢視である。(Ｃ)は、(Ａ)のＹ矢視である。
【図１６】図１５の、連結具を取り付けた係合工具の裏面図である。
【図１７】(Ａ)は、第１の係合部と第２の係合部が係合した連結具の正面図である。(Ｂ)は、(Ａ)の連結具の裏面図である。
【図１８】従来の螺旋形状の連結具により連結された試験網パネルの連結強度を試験する連結強度試験設備を表す正面図である。
【図１９】図１４の連結具により連結された試験網パネルの連結強度を試験する連結強度試験設備を表す正面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１、３１  護岸構造(擁壁構造)
２、２’、２”  網パネル構造体
４Ａ  底網パネル
４Ｂ  蓋網パネル
４Ｃ  前壁網パネル
４Ｄ  後壁網パネル
４Ｅ  左側壁網パネル
４Ｆ  右側壁網パネル
１１Ａ〜Ｆ  網
１２Ａ〜Ｆ  外枠
１３Ａ、１３Ｂ  中枠
１４−１Ａ、１４−２Ａ、１４−１Ｂ、１４−２Ｂ  中枠
１５−１Ｃ、１５−２Ｃ、１５−１Ｄ、１５−２Ｄ  中枠
１６Ｅ、１６Ｆ  中枠
１７、１９、３３  連結具(擁壁構造用連結具)
１８、２０  係合部
２１  詰め石(充填材)
２２  糸
２４  部分環部(連結具環部)
２４Ｂ  内周部
２４Ｃ  側周部
２４Ｄ  側周部(第１の側周部)
２５  法面部
２６  天端部
２７  たれ部
２８  半円環部(部分環部)
２８Ａ  外周部
２８Ｂ  内周部
２９  短線部(先端部)
２９Ａ  自由端
３０、３５  結合部
３１  護岸構造
３２  半円環部(部分環部)
３２Ａ  外周部
３２Ｂ  内周部
３２Ｃ  側周部(第２の側周部)
３４  短線部(先端部)
３４Ａ  自由端(先端)
３６  第１の係合部
３７  第２の係合部
４１  係合工具
４２  第１の部品
４２Ａ  第１の部品本体
４３  第２の部品
４３Ａ  第２の部品本体
４４  把持部(第１の把持部)
４５  先端部(第１の保持部)
４５Ａ  側面(第３の接触部)
４６、５０  通し孔
４７、５１、５６  貫通孔
４８  把持部(第２の把持部)
４９  先端部(第２の保持部)
５３  側面
５４  当て板部品
５５  支持部品
５５Ａ  円弧形状部
５５Ｂ  溝(第２の接触部)
５７  止め軸(連結部品)
５８  端面
６０  端面
６１  Ｕ溝
６１Ａ  Ｕ溝面(第５の接触部)
６２  第１の突起部
６３  第２の突起部
６３Ａ  側面(第４の接触部)
６４  端面(第１の接触部)
６５  側板
６５Ａ  側面(第６の接触部)
７１  連結具
７２、７３  試験網パネル
７４、７５  試験外枠
７６、７７  試験網
７６Ａ、７７Ａ  上側格部
７６Ｂ、７７Ｂ  下側格部
７８  上側保持枠
７８Ｂ  底部
７９  下側保持枠
７９Ａ  上部
８２、８３  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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