(57)【要約】【課題】エネルギー吸収メンバによるエネルギー吸収量の減少を防止する。【解決手段】固定板３１に設けられた支持板３２に、固定部３３より車両前方ＦＲへ向けて水平に延出する第１延出面３４と、第１延出面３４先端より上方へ向けて延出する第２延出面３５を設ける。固定板３１に左右メインメンバ４１，４２を固定する。両メインメンバ４１，４２を、支持板３２の第２延出面３５に設けられた各挿通穴５１，５２に挿通して車両前方ＦＲへ延出し、各挿通穴５１，５２の開口縁部を、各メインメンバ４１，４２の側面に溶着する。衝撃入力時には、第１延出面３４が折れ曲がることによって両メインメンバ４１，４２の潰れ方向への変形を許容する一方、潰れ方向に対して交差した横方向への変形は第１延出面３４によって防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃入力時に潰れ変形するエネルギー吸収メンバを備えた車体構造において、
前記エネルギー吸収メンバに、該エネルギー吸収メンバの潰れ方向への変形は許容する一方、該潰れ方向に対して交差する交差方向への変形は防止する変形方向規制手段を設けたことを特徴とする車体構造。
【請求項２】
前記変形方向規制手段を、前記エネルギー吸収メンバに沿って基端側から先端側へ向けて水平に延在する支持板で構成するとともに、該支持板の先端部を前記エネルギー吸収メンバに接続したことを特徴とする請求項１記載の車体構造。
【請求項３】
前記エネルギー吸収メンバを離間して並設されたメンバで構成する一方、
前記支持板に、前記両メンバの基端側から先端側へ向けて延出する第１延出面と、該第１延出面の先端より前記両メンバ側へ向けて延出した第２延出面とを設定するとともに、該第２延出面に前記両メンバが各々挿通する挿通穴を設けたことを特徴とする請求項２記載の車体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を構成する車体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の前部には、バンパーが設けられており、該バンパーは、エネルギー吸収メンバに接続されている。
【０００３】
これにより、衝突時には、前記エネルギー吸収メンバが長さ方向に潰れ変形することによって、衝撃エネルギーを吸収できるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の車体構造にあっては、エネルギー吸収量を増大する為にエネルギー吸収メンバを長く設定すると、該エネルギー吸収メンバが折れ曲がる恐れがある。
【０００５】
この場合、前記エネルギー吸収メンバによるエネルギー吸収量が設計値より小さくなる恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、エネルギー吸収メンバによるエネルギー吸収量の減少を防止することができる車体構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の車体構造にあっては、衝撃入力時に潰れ変形するエネルギー吸収メンバを備えた車体構造において、前記エネルギー吸収メンバに、該エネルギー吸収メンバの潰れ方向への変形は許容する一方、該潰れ方向に対して交差する交差方向への変形は防止する変形方向規制手段を設けた。
【０００８】
すなわち、衝突時等において、エネルギー吸収メンバが潰れ変形する方向に衝撃力が入力された場合、その入力方向によっては、前記衝撃力の分力が前記エネルギー吸収メンバが折れ曲がる方向に作用することがある。
【０００９】
このとき、前記エネルギー吸収メンバには、変形方向規制手段が設けられており、この変形方向規制手段によって、前記エネルギー吸収メンバの潰れ方向に対する交差方向への変形が防止される。
【００１０】
また、請求項２の車体構造においては、前記変形方向規制手段を、前記エネルギー吸収メンバに沿って基端側から先端側へ向けて水平に延在する支持板で構成するとともに、該支持板の先端部を前記エネルギー吸収メンバに接続した。
【００１１】
すなわち、前記変形方向規制手段は、前記エネルギー吸収メンバに沿って基端側から先端側へ向けて水平に延在する支持板で構成されており、該支持板の先端部は、前記エネルギー吸収メンバに接続されている。
【００１２】
これにより、前記エネルギー吸収メンバは、横方向への変形が防止される。一方、前記支持板は、折れ方向への剛性が低く、前記エネルギー吸収メンバは、先端側から基端側へ潰れ変形する際に前記支持板が折れ曲がることによって、前記エネルギー吸収メンバの潰れ方向への変形が許容される。
【００１３】
さらに、請求項３の車体構造では、前記エネルギー吸収メンバを離間して並設されたメンバで構成する一方、前記支持板に、前記両メンバの基端側から先端側へ向けて延出する第１延出面と、該第１延出面の先端より前記両メンバ側へ向けて延出した第２延出面とを設定するとともに、該第２延出面に前記両メンバが各々挿通する挿通穴を設けた。
【００１４】
すなわち、前記エネルギー吸収メンバは、離間して並設されたメンバで構成されており、前記支持板には、前記両メンバの基端側から先端側へ向けて延出する第１延出面が設けられている。そして、この第１延出面の先端には、前記両メンバ側へ向けて延出する第２延出面が設けられており、前記両メンバは、前記第２延出面に設けられた挿通穴を挿通するように構成されている。
【００１５】
これにより、並設された両メンバは、両メンバの基端側から先端側へ向けて延出する第１延出面によって潰れ方向への変形は許容される一方、該潰れ方向に対する交差方向への変形は防止される。
【００１６】
また、並設された両メンバは、前記支持板の前記第２延出面で連結されている。これにより、両メンバの並び方向の剛性が、さらに高められる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の請求項１の車体構造にあっては、エネルギー吸収メンバに変形方向規制手段を設けることによって、前記エネルギー吸収メンバの潰れ方向に対する交差方向への変形を防止することができる。
【００１８】
このため、衝突時等において、エネルギー吸収メンバに衝撃力が加えられた際に、その衝撃力が前記エネルギー吸収メンバを折り曲げる方向に作用した場合であっても、当該エネルギー吸収メンバの折れ曲がりを防止することができ、前記エネルギー吸収メンバの潰れ方向の変形を促進することができる。
【００１９】
したがって、前記エネルギー吸収メンバが折れ曲がり、設計通りのエネルギー吸収量が得られない恐れがある従来と比較して、前記エネルギー吸収メンバによるエネルギー吸収量の減少を防止し、設計通りのエネルギー吸収量を得ることができる。
【００２０】
また、請求項２の車体構造においては、支持板をエネルギー吸収メンバに沿って水平に延設するとともに、前記支持板の先端部を、前記エネルギー吸収メンバに接続することによって、前記エネルギー吸収メンバの横方向への変形を防止することができる。
【００２１】
一方、前記支持板は、折れ方向への剛性が弱い為、前記エネルギー吸収メンバが先端側から基端側へ潰れ変形する際には、前記支持板が折れ曲がることによって前記エネルギー吸収メンバの潰れ方向への変形を許容することができる。
【００２２】
さらに、請求項３の車体構造では、前記エネルギー吸収メンバを、離間して並設されたメンバで構成する一方、前記支持板に、前記両メンバの基端側から先端側へ向けて延出する第１延出面と、該第１延出面の先端より前記両メンバ側へ向けて延出する第２延出面とを設けるとともに、前記両メンバを、前記第２延出面に設けられた挿通穴に挿通した。
【００２３】
これにより、前記支持板の前記第１延出面によって並設された前記両メンバの潰れ方向への変形を許容しつつ、該潰れ方向に対する交差方向への変形を防止することができる。
【００２４】
また、並設された両メンバを、前記支持板の前記第２延出面で連結することによって、両メンバの並び方向の剛性を、さらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかる車体構造を備えた車両１を示す図である。この車両１では、軽量化を図る為の設計が行われている。
【００２６】
この車両１のフレーム１１には、車両後部に配置された左右のリアタイヤ１２と、車両前部に配置された左右のフロントタイヤ１３とが設けられており、当該車両１は、各タイヤ１２，１３で支持されている。また、前記フレーム１１には、前記フロントタイヤ１３より車両前方ＦＲへ延出するエネルギー吸収メンバ１４が設けられており、車両衝突時には、当該エネルギー吸収メンバ１４が潰れ変形することによって衝撃エネルギーを吸収できるように構成されている。
【００２７】
前記エネルギー吸収メンバ１４は、図２に示すように、前記フレーム１１のフロントクロスメンバの左寄りに固定される左固定メンバ２１と、前記フロントクロスメンバの右寄りに固定される右固定メンバ２２とを備えており、前記各固定メンバ２１，２２は、基端部に設けられた固定片２３，・・・が前記フロントクロスメンバに面接された状態で固定されることによって前記フレーム１１に支持されている。
【００２８】
前記両固定メンバ２１，２２の前端には、車幅方向に横長の固定板３１が固定されている。前記固定板３１には、支持板３２が設けられており、該支持板３２は、前記固定板３１の下縁部に面接した状態で固定される固定部３３と、該固定部３３より車両前方ＦＲへ向けて水平に延出した第１延出面３４と、該第１延出面３４の先端より上方へ向けて垂直に延出した第２延出面３５と、該第２延出面３５の上縁が車両後方ＲＲへ向けて折曲された折曲面３６とによって構成されている。そして、前記第２延出面３５は、前記固定板３１と平行するように設けられている。
【００２９】
前記固定板３１の左方には、左メインメンバ４１が前記左固定メンバ２１の延長上に設けられており、前記左メインメンバ４１は、その基端が前記固定板３１に溶接され固定されている。前記固定板３１の右方には、右メインメンバ４２が前記右固定メンバ２２の延長上に設けられており、前記右メインメンバ４２は、その基端が前記固定板３１に溶接され固定されている。
【００３０】
これら各メンバ４１，４２は、矩形筒状に形成されており、その剛性は、前記固定メンバ２１，２２より低く設定されている。これにより、衝撃入力時には、前記各メンバ４１，４２の周面が蛇腹状に変形し、各メンバ４１，４２が長さ方向に潰れ変形することで、その衝撃エネルギーを吸収できるように構成されており、この衝撃エネルギーの前記各固定メンバ２１，２２側への伝達を阻止できるように構成されている。
【００３１】
前記左メインメンバ４１は、前記支持板３２の前記第２延出面３５に設けられた矩形状の左挿通穴５１を挿通して車両前方ＦＲへ延出しており、前記右メインメンバ４２は、前記支持板３２の前記第２延出面３５に設けられた矩形状の右挿通穴５２を挿通して車両前方ＦＲへ延出している。前記各挿通穴５１，５２の開口縁部は、前記各メインメンバ４１，４２の角部を除く側面に溶着されている。
【００３２】
これにより、前記支持板３２は、その先端部が前記エネルギー吸収メンバ１４を構成する前記各メインメンバ４１，４２に接続されるとともに、前記両メインメンバ４１，４２は、前記支持板３２の前記第２延出面３５によって連結されている。
【００３３】
前記支持板３２の前記第２延出面３５より車両前方ＦＲに延出した前記各メインメンバ４１，４２の前端には、車両前方ＦＲにて車幅方向に延在するバンパ７１が固定されており、該バンパ７１は、前記両メインメンバ４１，４２に支持されている。
【００３４】
これにより、車両衝突時に前記バンパ７１に加えられた衝撃力は、第１段階として前記両メインメンバ４１，４２の入力されるように構成されており、両メインメンバ４１，４２が長さ方向へ潰れ変形することにより、衝撃エネルギーを二本のメインメンバ４１，４２で吸収するように構成されている。
【００３５】
このとき、前記両メインメンバ４１，４２の下部には、その基端側から先端側へ向けて水平に延出する第１延出面３４が離間して並設されており、前記両メインメンバ４１，４２は、前記第１延出面３４先端に設けられた前記第２延出面３５の各挿通穴５１，５２を挿通した状態で当該支持板３２に接続されている。これにより、前記両メインメンバ４１，４２は、前記支持板３２の前記第１延出面３４で支持されており、該第１延出面３４が折れ曲がることによって両メインメンバ４１，４２の潰れ方向への変形が許容される一方、該潰れ方向に対して交差する交差方向への変形は防止できるように構成されている。
【００３６】
また、前記バンパ７１が前記支持板３２の前記第２延出面３５まで後退した際には、前記バンパ７１に加えられた衝撃力が前記支持板３２の前記第２延出面３５に入力されるように構成されており、この第２段階では、前記両メインメンバ４１，４２から離間して設けられた前記支持板３２の前記第１延出面３４が折曲するように構成されている。
【００３７】
以上の構成にかかる本実施の形態では、衝突等によって衝撃エネルギーがバンパ７１に加えられ、前記エネルギー吸収メンバ１４が潰れ変形する方向に衝撃力が入力された場合、前記バンパ７１の左右に加えられる衝撃力の差などによっては、前記衝撃力の分力が前記エネルギー吸収メンバ１４のメインメンバ４１，４２を折り曲げる方向に作用することがある。
【００３８】
このとき、前記エネルギー吸収メンバ１４の各メインメンバ４１，４２には、変形方向を規制する為の支持板３２が設けられており、この支持板３２によって、前記各メインメンバ４１，４２の潰れ方向に対する交差方向への変形を防止することができる。
【００３９】
このため、前記エネルギー吸収メンバ１４に衝撃力が加えられた際に、その衝撃力が前記エネルギー吸収メンバ１４を構成する各メインメンバ４１，４２を折り曲げる方向に作用した場合であっても、各メインメンバ４１，４２の折れ曲がりを防止することができ、前記各メインメンバ４１，４２の潰れ方向の変形を促進することができる。
【００４０】
したがって、前記エネルギー吸収メンバ１４が折れ曲がり、設計通りのエネルギー吸収量が得られない恐れがある従来と比較して、前記エネルギー吸収メンバ１４によるエネルギー吸収量の減少を防止し、設計通りのエネルギー吸収量を得ることができる。
【００４１】
そして、前記各メインメンバ４１，４２の変形方向を規制する為の変形方向規制構造は、前記エネルギー吸収メンバ１４に沿って設けられた前記支持板３２の第１延出面３４で構成されており、前記支持板３２の先端部は、前記各メインメンバ４１，４２に接続されている。
【００４２】
このとき、前記支持板３２の第１延出面３４は、面方向への剛性が高い。このため、前記エネルギー吸収メンバ１４の各メインメンバ４１，４２の横方向への変形を防止することができる。
【００４３】
一方、前記支持板３２の前記第１延出面３４は、面方向に対して交差する交差方向への剛性が弱い。このため、前記エネルギー吸収メンバ１４が先端側から基端側へ潰れ変形する際には、前記支持板３２の前記第１延出面３４が折れ曲がることによって、前記各メインメンバ４１，４２の潰れ方向への変形を許容することができる。
【００４４】
さらに、前記エネルギー吸収メンバ１４を離間して並設された前記各メインメンバ４１，４２で構成する一方、前記支持板３２に、前記両メインメンバ４１，４２の基端側から先端側へ向けて延出する前記第１延出面３４と、該第１延出面３４の先端より前記両メインメンバ４１，４２側へ向けて延出する第２延出面３５とを設けるとともに、前記両メインメンバ４１，４２を前記第２延出面３５に設けられた各挿通穴５１，５２に挿通することで、前記支持板３２の先端部が前記両メインメンバ４１，４２に接続されている。
【００４５】
このため、前記支持板３２の前記第１延出面３４によって、並設された前記両メインメンバ４１，４２の潰れ方向への変形を許容しつつ、該潰れ方向に対する交差方向への変形を防止することができる。
【００４６】
また、並設された両メインメンバ４１，４２を、前記支持板３２の前記第２延出面３５を介して連結することで、両メインメンバ４１，４２の並び方向の剛性を、さらに高めることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態にあっては、前記支持板３２の前記第１延出面３４を、前記両メインメンバ４１，４２より離間して設けた場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記第１延出面３４を前記両メインメンバ４１，４２に密着して設けても良い。
【００４８】
また、本実施の形態では、前記エネルギー吸収メンバ１４を二本のメインメンバ４１，４２で構成した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものでは無く、一本のメンバのみで構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】同実施の形態のエネルギー吸収メンバを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    車両
１４    エネルギー吸収メンバ
４１    左メインメンバ
４２    右メインメンバ
３２    支持板
３４    第１延出面
３５    第２延出面
５１    左挿通穴
５２    右挿通穴
【図１】
2007245840.tif 000003
【図２】
2007245840.tif 000004