(57)【要約】【課題】層間が拡張されることで、層状粘土鉱物の機能を容易に発揮させることのできる改質層状粘土鉱物、改質層状粘土鉱物の製造方法、及び層間化合物を提供する。【解決手段】改質層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物の層間にα−アミノ酸類が介在して構成される。このα−アミノ酸類は、層状粘土鉱物の層間を拡張する層間拡張成分である。改質層状粘土鉱物の製造方法は、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類とを共粉砕する共粉砕工程を含む。層間化合物は、改質層状粘土鉱物の層間に機能性有機化合物が介在して構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなることを特徴とする改質層状粘土鉱物。
【請求項２】
層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなる改質層状粘土鉱物の製造方法であって、前記層状粘土鉱物と前記α−アミノ酸類とを共粉砕する共粉砕工程を含むことを特徴とする改質層状粘土鉱物の製造方法。
【請求項３】
前記共粉砕工程は、前記層状粘土鉱物と同層状粘土鉱物に電子を供与する電子供与体とを接触する接触工程の後に行われる工程であることを特徴とする請求項２に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法。
【請求項４】
前記接触工程は、前記電子供与体を前記層状粘土鉱物に接触させつつ前記層状粘土鉱物を粉砕する工程であることを特徴とする請求項３に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法。
【請求項５】
前記電子供与体として、エーテル類を用いることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法。
【請求項６】
層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなる改質層状粘土鉱物と、機能性有機化合物とを含み、
前記改質層状粘土鉱物の層間に前記機能性有機化合物が介在してなることを特徴とする層間化合物。
【請求項７】
前記機能性有機化合物は、樹脂材料用の添加剤であることを特徴とする請求項６に記載の層間化合物。
【請求項８】
前記樹脂材料用の添加剤が、難燃剤であることを特徴とする請求項７に記載の層間化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層間の改質された改質層状粘土鉱物、その改質層状粘土鉱物の製造方法、及び層間化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
層状粘土鉱物の層間を例えばアルキルアンモニウム塩によって拡張する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。こうした層状粘土鉱物は、樹脂材料に配合されることにより、その樹脂材料における成形性等の特性が改良されるようになる。
【特許文献１】特開２００４−５１７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、層状粘土鉱物における層間の拡張は、その層状粘土鉱物が樹脂材料に配合されるに際し、樹脂材料中における層状粘土鉱物の分散性に寄与する。すなわち、樹脂材料に配合される層状粘土鉱物の層間が拡張すればするほど、樹脂材料中における層状粘土鉱物の分散性が高まる。このため、樹脂材料中において、層状粘土鉱物のナノオーダーレベルの分散（ナノ分散）が実現されるようになる。この結果、樹脂材料中において層状粘土鉱物が発揮する作用効果はより優れることとなったり、樹脂材料に対する層状粘土鉱物の配合によって発揮される作用効果が特異的なものとなったりする。こうした層状粘土鉱物の層間は、アルキルアンモニウム塩等によって拡張されるものの、層間の拡張について、未だ改善の余地が残されている。
【０００４】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、層間が拡張されることで、層状粘土鉱物の機能を容易に発揮させることのできる改質層状粘土鉱物、改質層状粘土鉱物の製造方法、及び層間化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の改質層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなることを要旨とする。
【０００６】
本発明者らは、分子内にアミノ基とカルボキシル基とを有するα−アミノ酸類は、層状粘土鉱物の層間を拡張する作用に優れることを見い出した。この構成によれば、層状粘土鉱物の層間に介在するα−アミノ酸類によって、層状粘土鉱物の層間が拡張されるようになる。
【０００７】
請求項２に記載の発明の改質層状粘土鉱物の製造方法は、層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなる改質層状粘土鉱物の製造方法であって、前記層状粘土鉱物と前記α−アミノ酸類とを共粉砕する共粉砕工程を含むことを要旨とする。
【０００８】
この方法によれば、層状粘土鉱物及びα−アミノ酸類に対して共粉砕による外力を加えることにより、層状粘土鉱物の層間に対し、α−アミノ酸類が効率的に挿入されるようになる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法において、前記共粉砕工程は、前記層状粘土鉱物と同層状粘土鉱物に電子を供与する電子供与体とを接触する接触工程の後に行われる工程であることを要旨とする。
【００１０】
この方法によれば、接触工程では、電子供与体から層状粘土鉱物へ電子が供与されることにより、層状粘土鉱物の表面や層間が活性化されると推測される。このため、α−アミノ酸類が層状粘土鉱物の層間に挿入され易くなる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法において、前記接触工程は、前記電子供与体を前記層状粘土鉱物に接触させつつ前記層状粘土鉱物を粉砕する工程であることを要旨とする。
【００１２】
この方法によれば、電子供与体と層状粘土鉱物との接触効率を高めることができるようになる。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の改質層状粘土鉱物の製造方法において、前記電子供与体として、エーテル類を用いることを要旨とする。
【００１３】
このように、電子供与体として、例えばエーテル類が好適に用いられる。
請求項６に記載の発明の層間化合物は、層状粘土鉱物の層間に、その層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在してなる改質層状粘土鉱物と、機能性有機化合物とを含み、前記改質層状粘土鉱物の層間に前記機能性有機化合物が介在してなることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、層間が拡張された改質層状粘土鉱物を有効に利用することができる。例えば、層間に介在する機能性有機化合物の量を高めた層間化合物を提供することができるようになる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の層間化合物において、前記機能性有機化合物は、樹脂材料用の添加剤であることを要旨とする。
この構成によれば、樹脂材料の配合剤として有用な層間化合物が提供される。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の層間化合物において、前記樹脂材料用の添加剤が、難燃剤であることを要旨とする。
このように、樹脂材料用の添加剤として、例えば難燃剤を採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、層間がさらに拡張されることで、層状粘土鉱物の機能を容易に発揮させることのできる改質層状粘土鉱物、改質層状粘土鉱物の製造方法、及び樹脂材料の配合剤として有用な層間化合物を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を詳細に説明する。
＜改質層状粘土鉱物＞
改質層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物とその層状粘土鉱物の層間を拡張する層間拡張成分としてのα−アミノ酸類を含有して構成されている。この改質層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物の層間にα−アミノ酸類が介在してなるものである。
【００１９】
（層状粘土鉱物）
層状粘土鉱物は、層状をなす粘土鉱物であって、天然粘土鉱物及び合成粘土鉱物のいずれであってもよい。この層状粘土鉱物としては、層間が拡張し易いという観点から、下記一般式（１）で示される膨潤性層状珪酸塩が好ましい。
【００２０】
〔Ａａ（ＸｂＹｃ）（Ｓｉ４−ｄＡｌｄ）Ｏ１０（ＯＨｅＦ２−ｅ）〕  ・・・（１）
一般式（１）中におけるａの値は０．２≦ａ≦１．０、ｂの値は０≦ｂ≦３、ｃの値は０≦ｃ≦２、ｄの値は０≦ｄ≦４、及びｅの値は０≦ｅ≦２である。
【００２１】
一般式（１）中のＡは、交換性金属イオンを示し、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンからなる群から選ばれる少なくとも１個の陽イオンである。Ａで示される交換性金属イオンの金属原子としては、例えばＬｉ、Ｎａ等が挙げられる。
【００２２】
一般式（１）中におけるＸ及びＹは、層状粘土鉱物の構造内における八面体シートに入るカチオンであって、ＸはＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ及びＬｉから選ばれる少なくとも一つの金属原子が構成する陽イオンであり、ＹはＡｌ、Ｆｅ、Ｍｎ及びＣｒから選ばれる少なくとも一つの金属原子が構成する陽イオンである。
【００２３】
層状粘土鉱物の具体例としては、膨潤性雲母（膨潤性マイカ）、スメクタイト族粘土鉱物、バーミキュライト族粘土鉱物、ゼオライト、セピオライトを含む。
膨潤性雲母としては、Ｎａ型テトラシリシックフッ素雲母、Ｌｉ型テトラシリシックフッ素雲母、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｌｉ型フッ素テニオライト等が挙げられる。
【００２４】
スメクタイト族粘土鉱物としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトナイト、スティブンサイト等が挙げられる。バーミキュライト族粘土鉱物としては、３八面体型バーミキュライト、２八面体型バーミキュライト等が挙げられる。
【００２５】
層状粘土鉱物は単独で配合してもよいし、複数種を組み合わせて配合してもよい。層状粘土鉱物の中でも、層間が拡張し易く、機能性有機化合物の層間挿入量を十分に確保することができるという観点から、好ましくは膨潤性雲母、スメクタイト族粘土鉱物、及びバーミキュライト族粘土鉱物から選ばれる少なくとも一種、より好ましくは膨潤性雲母、さらに好ましくはテトラシリシックフッ素雲母である。
【００２６】
層状粘土鉱物の電荷密度は、好ましくは７０×１０２〜２５０×１０２［ｎｍ／ｃｈａｒｇｅ］、より好ましくは７０×１０２〜２００×１０２［ｎｍ／ｃｈａｒｇｅ］である。この電荷密度が７０×１０２〜２５０×１０２［ｎｍ／ｃｈａｒｇｅ］であると、層間が拡張し易く、機能性有機化合物の層間挿入量を十分に確保することができる。
【００２７】
層状粘土鉱物の電荷密度は、例えば、カラム浸透法（「粘土ハンドブック」第二版  日本粘土学会編、第５７６〜５７７項、技法堂出版）やメチレンブルー吸着法（日本ベントナイト工業会標準試験法、ＪＢＡＳ−１０７−９１）等の方法によって、まず層状粘土鉱物の陽イオン交換容量（Ｃａｔｉｏｎ−Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔｙ，ＣＥＣ）を測定する。続いて、透過型電子顕微鏡観察による構造解析の結果、又は粉末Ｘ線回折のリーベルト法による構造解析の結果から格子定数を決定する。ＣＥＣ及び格子定数から単位格子当りに存在するイオンの電荷を求め、電荷密度を算出する。
【００２８】
層状粘土鉱物の陽イオン交換容量は、好ましくは２５〜１９５ミリグラム当量／１００ｇ、より好ましくは５０〜１５０ミリグラム当量／１００ｇである。この陽イオン交換容量が２５〜１９５ミリグラム当量／１００ｇである場合、層間が拡張し易く、機能性有機化合物の層間挿入量を十分に確保することができるようになる。層状粘土鉱物の陽イオン交換容量は、平衡法にて測定することができる。平衡法は、以下の（手順１）〜（手順４）による方法である。
【００２９】
（手順１）遠心分離器を用いて、所定量の層状粘土鉱物を塩溶液（例えば、１Ｎの塩化カルシウム溶液）で飽和させる。
（手順２）飽和処理した層状粘土鉱物を同じ種類、かつ低濃度（例えば、０．０５Ｎの塩化カルシウム溶液）の塩溶液によって洗浄し、この濃度で層状粘土鉱物を平衡にする。この平衡時における上澄み液のｐＨを平衡ｐＨとして記録する。
【００３０】
（手順３）上澄み液を除き、残液を含んだ層状粘土鉱物の質量を測定する。
（手順４）層状粘土鉱物を他の塩溶液によって洗浄し、抽出される陽イオン（手順１及び２において塩化カルシウム溶液を使用した場合は、カルシウムイオン）を定量し、（手順３）の残液中の陽イオンを差し引いてＣＥＣとする。
【００３１】
（層間拡張成分）
層間拡張成分としてのα−アミノ酸類は、α−アミノ酸又はα−アミノ酸塩を含む。α−アミノ酸は、分子内にアミノ基（−ＮＨ２）とカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）とを有し、カルボキシル基及びアミノ基が同一の炭素原子に結合しているアミノ酸である。α−アミノ酸としては、例えばアラニン、アルギニン、グリシン、システイン、セリン、チロシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、トリプトファン、メチオニン、トレオニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、リシン、及びフェニルアラニンが挙げられる。α−アミノ酸塩は、例えばα−アミノ酸のカリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩等が挙げられる。これらのα−アミノ酸類は、単独で使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
層状粘土鉱物１００ｇに対するα−アミノ酸類の配合量を陽イオン交換容量で表すと、好ましくは０．１〜１００［ｍｅｑ／１００ｇ］、より好ましくは５〜６０［ｍｅｑ／１００ｇ］、さらに好ましくは１０〜５０［ｍｅｑ／１００ｇ］、最も好ましくは２０〜４０［ｍｅｑ／１００ｇ］である。この配合量が０．１［ｍｅｑ／１００ｇ］未満であると、層状粘土鉱物の層間を効率的に拡張することが困難となるおそれがある。一方、１００［ｍｅｑ／１００ｇ］を超えると、改質層状粘土鉱物の層間に対し、さらに機能性有機化合物を挿入する場合に、その機能性有機化合物の挿入を妨げるおそれがある。
【００３３】
層状粘土鉱物に対するα−アミノ酸類の配合量は質量部で表すと、層状粘土鉱物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．５〜９５質量部、さらに好ましくは１〜９０質量部である。この配合量が０．１質量部未満であると、層状粘土鉱物の層間を効率的に拡張することが困難となるおそれがある。一方、１００質量部を超えると、改質層状粘土鉱物の層間に対し、さらに機能性有機化合物を挿入する場合に、その機能性有機化合物の挿入を妨げるおそれがある。
【００３４】
＜改質層状粘土鉱物の製造方法＞
本実施形態における改質層状粘土鉱物の製造方法は、接触工程及び第１の共粉砕工程を含む。接触工程は、層状粘土鉱物とその層状粘土鉱物に電子を供与する電子供与体とを接触する工程である。第１の共粉砕工程は、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類とを共粉砕する工程である。
【００３５】
（接触工程）
接触工程では、電子供与体を層状粘土鉱物に接触させることにより、層状粘土鉱物の表面や層間を活性化する。すなわち、この接触工程では、電子供与体から層状粘土鉱物に電子が供与されることで、α−アミノ酸類との親和性が高まると推測される。この接触工程では、電子供与体に層状粘土鉱物を所定時間含浸することによって電子供与体を層状粘土鉱物に接触させてもよいし、層状粘土鉱物と電子供与体とを所定時間混合することによって電子供与体を層状粘土鉱物に接触させてもよい。電子供与体と層状粘土鉱物との接触効率を高めるという観点から、接触工程では、電子供与体を層状粘土鉱物に接触させつつ層状粘土鉱物を粉砕することが好ましい。層状粘土鉱物を粉砕するには、ボールミル、ハンマーミル、ジェットミル等の粉砕機を使用することができる。
【００３６】
電子供与体としては、アルコール類、フェノール類、アルデヒド類、ケトン類、有機酸エステル類、エーテル類、酸アミド類、酸無水物類、カルボン酸類、有機酸ハライド類、炭化水素類、アンモニア類、アミン類、ニトリル類等に分類される他に、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の各種界面活性剤、水等が挙げられる。
【００３７】
アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコール等が挙げられる。
【００３８】
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトール等が挙げられる。アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００３９】
ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノン、ラクトン、ピロリドン等が挙げられる。有機酸エステル類としては、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチル等が挙げられる。
【００４０】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル等の脂肪族エーテル、アニソール等の芳香族エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテルが挙げられる。酸アミド類としては、ジフェニル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド等が挙げられる。酸無水物類としては、無水酢酸、無水フタル酸、無水安息香酸等が挙げられる。カルボン酸類としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００４１】
有機酸ハライド類としては、アセチルクロライド、プロピオン酸クロライド、酪酸クロライド、吉草酸クロライド、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド、安息香酸クロライド、トルイル酸クロライド、アニス酸クロライド、コハク酸クロライド、マロン酸クロライド、マレイン酸クロライド、イタコン酸クロライド、フタル酸クロライド等を挙げることができる。炭化水素類としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、キシレン等の脂肪族炭化水素等が挙げられる。
【００４２】
アンモニア類としては、アンモニア、水酸化アンモニウム等が挙げられる。アミン類としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリベンジルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等が挙げられる。ニトリル類としては、アセトニトリル、ベンゾニトリル、トリニトリル等が挙げられる。
【００４３】
電子供与体は単独で配合してもよいし、複数種を組み合わせて配合してもよい。電子供与体の中でも、層状粘土鉱物の層間を効率的に活性化するという観点から、例えばエーテル類が好適に用いられる。
【００４４】
層状粘土鉱物に対する電子供与体の配合量は、層状粘土鉱物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは０．０５〜４０質量部、さらに好ましくは０．１〜３０質量部である。この配合量が０．０１質量部未満であると、層状粘土鉱物の層間を効率的に活性化することが困難となるおそれがある。一方、５０質量部を超えると、かえって活性化を妨げるおそれがある。
【００４５】
（第１の共粉砕工程）
本実施形態における第１の共粉砕工程は、接触工程の後に行われる。すなわち、接触工程を経た層間化合物は、表面や層間が活性化されているため、α−アミノ酸類が層間化合物の層間に挿入され易くなるため、層間拡張成分としてのα−アミノ酸類の作用が発揮され易くなる。この第１の共粉砕工程は、接触工程で得られた層状粘土鉱物と、上記（層間拡張成分）のα−アミノ酸類とを共粉砕する工程である。この第１の共粉砕工程では、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類とに対して、共粉砕による外力が加わる。すなわち、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類とが擦れ合うことにより、層状粘土鉱物の層間にα−アミノ酸類が効率的に挿入されると推測される。なお、この第１の共粉砕工程の共粉砕には、ボールミル、ハンマーミル、ジェットミル等の粉砕機を使用することができる。また、層状粘土鉱物に対するα−アミノ酸類の好適な配合量は、上記（層間拡張成分）に示した配合量である。
【００４６】
＜層間化合物＞
層間化合物は、上記改質層状粘土鉱物と、樹脂材料に対して機能性を付与する機能性有機化合物とを含む。この層間化合物は、改質層状粘土鉱物の層間に機能性有機化合物が介在して構成されている。
【００４７】
（機能性有機化合物）
機能性有機化合物としては、例えば樹脂材料用の添加剤、及び除放性薬剤が挙げられる。樹脂材料用の添加剤としては、例えば難燃剤、減衰性付与剤、抗菌剤等が挙げられる。
【００４８】
難燃剤としては、トリアジン系化合物及びその誘導体、リン化合物、ハロゲン縮合リン酸エステル類、リン系難燃剤、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。
トリアジン系化合物としては、メラミン化合物、シアヌル酸化合物等が挙げられる。メラミン化合物としては、メラミン、Ｎ−エチレンメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリフェニルメラミン、硫酸メラミン、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、メラミンシアヌレート等が挙げられる。シアヌル酸化合物としては、シアヌル酸、イソシアヌル酸、トリメチルシアヌレート、トリスメチルイソシアヌレート、トリエチルシアヌレート、トリスエチルイソシアヌレート、トリ（ｎ−プロピル）シアヌレート、トリス（ｎ−プロピル）イソシアヌレート、ジエチルシアヌレート、Ｎ，Ｎ′−ジエチルイソシアヌレート、メチルシアヌレート、メチルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００４９】
リン化合物としては、芳香族リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ハロゲンリン酸エステル類、ハロゲン縮合リン酸エステル類、赤リン等が挙げられる。芳香族リン酸エステル類としては、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等が挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル類としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。ハロゲンリン酸エステル類としては、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等が挙げられる。ハロゲン縮合リン酸エステル類としては、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）、ポリオキシアルキレンビスジクロロアルキルホスフェート等が挙げられる。有機ハロゲン化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、デカブロモジフェニルオキサイド（ＤＢＤＰＯ）、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、トリブロモフェノール（ＴＢＰ）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシオリゴマー、エチレンビスペンタブロモジフェニル等の臭素系化合物、塩素化パラフィン等の塩素系化合物等が挙げられる。
【００５０】
減衰性付与剤は、樹脂材料中で減衰性を発揮する有機化合物を示す。すなわち、減衰性付与剤は、樹脂材料中において、振動エネルギー、音のエネルギー、衝撃エネルギー等のエネルギーを熱エネルギーに変換する性質を示すものである。減衰性付与剤としては、ベンゾトリアゾール基を有する化合物、ベンゾチアジル基を有する化合物、ジフェニルアクリレート基を有する化合物、フェノール系化合物、グアニジン類等が挙げられる。
【００５１】
ベンゾチアジル基を有する化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）等が挙げられる。
【００５２】
ベンゾトリアゾール基を有する化合物としては、ベンゼン環にアゾール基が結合したベンゾトリアゾールを母核とし、これにフェニル基が結合したものであって、２−［２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（２ＨＰＭＭＢ）、２−（２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（２ＨＭＰＢ）、２−（２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＢＭＰＣＢ）、２−（２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＤＢＰＣＢ）、２−（２′−ハイドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（２ＨＯＰＢ）等が挙げられる。
【００５３】
ジフェニルアクリレート基を有する化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＥＣＤＰＡ）、オクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＯＣＤＰＡ）等が挙げられる。
【００５４】
フェノール系化合物としては、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−エチル−６−ノニルフェノール）、テトラキス（メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロハイドロシンナメート）、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロ−２−メチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００５５】
抗菌剤としては、ジヨードメチルｐ−トルイルスルホン、２，４，４′−トリクロロ−２′−ヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ−ジメチル−Ｎ′−フェニル−Ｎ′（フルオロジクロロメチルチオ）−スルファミド等が挙げられる。
【００５６】
除放性薬剤としては、芳香剤、殺虫剤、防虫剤、誘引剤等が挙げられる。例えば芳香剤としては、各種天然香料、各種合成香料を主成分とする芳香剤が挙げられ、香料素材としてはオリバナム、ミルラ、アンバーグリス、ムスク、スパイクナード等が挙げられる。
【００５７】
改質層状粘土鉱物に対する機能性有機化合物の配合量は、改質層状粘土鉱物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．１〜７０質量部、さらに好ましくは０．１〜５０質量部である。この配合量が０．１質量部未満であると、機能性有機化合物の層間挿入量を十分に確保することが困難となるおそれがある。一方、１００質量部を超えて配合しても、層間挿入量が増加しにくくなり、不経済となるおそれがある。
【００５８】
層間化合物において、例えば樹脂材料用の添加剤を機能性有機化合物として採用した場合、この層間化合物は樹脂材料の配合剤として有用となる。すなわち、機能性有機化合物として例えば樹脂材料の添加剤である難燃剤を採用した場合、樹脂材料中における層間化合物の分散性が改善され、樹脂材料に対してナノオーダーレベルの分散（ナノ分散）が実現されるようになる。これにより、樹脂材料と層間化合物との複合材料は、優れた難燃性を発揮するようになる。また、機能性有機化合物として例えば樹脂材料用の添加剤である減衰性付与剤を採用した場合、樹脂材料に対する層間化合物のナノ分散が実現されることで、制振性等の減衰性に対する改質層状粘土鉱物と減衰性付与剤との相互作用が得られ易くなる。これにより、樹脂材料と層間化合物との複合材料は、優れた減衰性を発揮するようになる。
【００５９】
層間化合物が配合される樹脂材料は、特に限定されない。樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に分類される。熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン・アクリロニトリル系樹脂の他、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリオキシメチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。オレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、各種ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、非晶性ポリアミド、ポリメタクリルイミド等が挙げられる。スチレン・アクリロニトリル系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００６０】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ユリア樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂材料は、単独で使用してもよいし、複数種を組み合わせたポリマーアロイやブロック共重合体として使用してもよい。
【００６１】
こうした樹脂材料に層間化合物を配合し、樹脂材料と層間化合物とを混合することにより、樹脂材料と層間化合物とを含有する複合材料が得られる。樹脂材料と層間化合物との混合には、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、ニーダー等の公知の混合機の他、ディゾルバー、各種押出機を使用することが可能である。
【００６２】
複合材料中における層間化合物の配合量は、樹脂材料１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２００質量部、より好ましくは０．５〜１００質量部、さらに好ましくは１〜６０質量部である。この配合量が０．１質量部未満であると、複合材料に十分な機能性を付与することが困難となるおそれがある。一方、２００質量部を超えて配合すると、成形性が十分に得られないおそれがある。
【００６３】
複合材料中における改質層状粘土鉱物の含有量は、樹脂材料及び層間化合物の合計量に対して、好ましくは０．１〜８０質量％、より好ましくは１〜６０質量％、さらに好ましくは３〜５０質量％である。この含有量が０．１質量％未満であると、複合材料に十分な機能性を付与することが困難となるおそれがある。一方、８０質量％を超えて配合すると、成形性が十分に得られないおそれがある。
【００６４】
複合材料中における機能性有機化合物の含有量は、樹脂材料及び層間化合物の合計量に対して、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。この含有量が０．１質量％未満であると、複合材料に十分な機能性を付与することが困難となるおそれがある。一方、３０質量％を超えて配合すると、成形性が十分に得られないおそれがある。
【００６５】
この複合材料には、層間化合物以外の成分として、樹脂材料用の各種添加剤を必要に応じて配合することもできる。樹脂材料用の各種添加剤としては、前述の添加剤以外にも、充填剤、腐食防止剤、着色剤、制電剤、湿潤剤等を挙げることができる。
【００６６】
こうした複合材料は、機能性有機化合物の機能に応じて、例えば自動車分野、電気・電子分野、建築分野等に用いられる材料として利用される。
機能性有機化合物として、例えば減衰性付与剤を採用した層間化合物の応用について、詳述すると、この層間化合物と樹脂材料とにより、減衰性能を発揮する減衰性材料が提供される。こうして得られた減衰性材料は、振動エネルギー、衝撃エネルギー、音のエネルギー等のエネルギー（但し、光エネルギー及び電気エネルギーを除く）を熱エネルギーに変換する機能を発現する。すなわち、減衰性材料は、樹脂材料を構成する高分子の分子鎖と有効成分の分子との摩擦によって、振動等のエネルギーを熱エネルギーに変換することができると推測される。また、樹脂材料中に剥離分散し、板状をなした粘土鉱物にずれが生じると、それら粘土鉱物の間に存在する樹脂材料はせん断変形すると推測される。つまり、この減衰性材料は、その内部に粘土鉱物からなる拘束層と、樹脂材料及び減衰性付与剤を含む制振層とが多数存在するモデルとして考えることができるため、改質層状粘土鉱物の分散性が向上すれば、減衰性能も向上すると推測される。
【００６７】
この減衰性材料は、振動エネルギーを吸収する制振材料として、例えば自動車、内装材、建材、家電機器等に適用され、モータ等の被制振箇所に適用することができる。この減衰性材料を制振材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより、非拘束型制振シートとして利用することができる。この非拘束型制振シートは、適用箇所に貼り合わせることによって、制振シートの一側面が拘束されていない状態で使用される。
【００６８】
また、この減衰性材料を制振材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより得られる制振シートを制振層とし、同制振層の表面に制振層を拘束するための拘束層を貼り合わせることによって拘束型制振シートを得ることができる。拘束層としては、アルミニウム、鉛等の金属箔、ポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂から形成されるフィルム、不織布等が挙げられる。この拘束型制振シートは、制振層側を適用箇所に貼り合わせることによって制振層の両面が拘束されている状態で使用される。
【００６９】
この減衰性材料は、衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収材料として、例えば靴、グローブ、各種防具、グリップ、ヘッドギア等のスポーツ用品、ギプス、マット、サポーター等の医療用品、壁材、床材、フェンス等の建材、各種緩衝材、各種内装材等に適用することができる。この減衰性材料を衝撃吸収材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより、衝撃吸収シートとして利用することができる。この衝撃吸収シートは、適用箇所に貼り合わせる等して使用される。
【００７０】
また、機能性有機化合物として例えば芳香剤等の除放性薬剤を用いた層間化合物は、除放性薬剤と、その基材となる改質層状粘土鉱物とを含む除放性組成物として利用することができる。こうした層間化合物では、改質層状粘土鉱物の層間に除放性薬剤が挿入されているため、その改質層状粘土鉱物によって除放性薬剤の除放性がコントロールされるようになる。
【００７１】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  改質層状粘土鉱物の層間には、同層間を拡張する層間拡張成分としてα−アミノ酸類が介在している。この構成によれば、層状粘土鉱物の層間に介在するα−アミノ酸類によって、層状粘土鉱物の層間が拡張された改質層状粘土鉱物を提供することができる。この改質層状粘土鉱物は、例えば樹脂材料に配合した場合、樹脂材料中において改質層状粘土鉱物は容易に層間剥離するようになる。この結果、樹脂材料中における改質層状粘土鉱物のナノ分散が促進されるようになる。また一方、この改質層状粘土鉱物の層間に機能性有機化合物を挿入する場合には、より多くの機能性有機化合物を挿入することができるようになる。このように、この改質層状粘土鉱物によれば、層状粘土鉱物としての分散性が改善されたり、層状粘土鉱物の層間に挿入される機能性有機化合物の量を高めたりすることができるようになるため、層状粘土鉱物の機能を容易に発揮させることができる。
【００７２】
（２）  本実施形態における改質層状粘土鉱物の製造方法は、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類とを共粉砕する共粉砕工程（第１の共粉砕工程）を含んでいる。この方法によれば、層状粘土鉱物及びα−アミノ酸類に対して共粉砕による外力を加えることにより、層状粘土鉱物の層間に対し、α−アミノ酸類が効率的に挿入されるようになるため、層状粘土鉱物の層間が拡張された改質層状粘土鉱物を容易に製造することができる。この結果、層状粘土鉱物の機能を容易に発揮させることができる。
【００７３】
ここで、層状粘土鉱物の層間に存在するイオンと、α−アミノ酸類のイオンとのイオン交換によって、層状粘土鉱物の層間にα−アミノ酸類を挿入する場合では、溶媒に対するα−アミノ酸類の溶解度やその溶媒中におけるα−アミノ酸類のイオン性等が密接に関与することになる。これに対し、本実施形態においてはα−アミノ酸類は、共粉砕による外力により、層状粘土鉱物の層間に挿入されることから、こうした層間に対するα−アミノ酸類の挿入に際し、α−アミノ酸類の溶解度やイオン性に対する依存性は低くなる。この点においても、本実施形態の製造方法では、層状粘土鉱物の層間に対し、α−アミノ酸類が効率的に挿入されることとなる。また、α−アミノ酸類を溶媒に溶解する工程を省くことが可能となる。さらに、層状粘土鉱物を水等の分散媒に分散させる工程を省くことも可能となる。加えて、溶媒や分散媒を除去する工程、及びその溶媒や分散媒を廃棄したり再利用したりする処理工程を省くことが可能となる。このように、改質層状粘土鉱物の製造工程を簡略化することができるようになる。
【００７４】
（３）  第１の共粉砕工程は、接触工程の後に行うことが好ましい。この接触工程では、電子供与体から層状粘土鉱物へ電子が供与されることにより、層状粘土鉱物の表面や層間が活性化されると推測される。このため、α−アミノ酸類が層状粘土鉱物の層間に挿入され易くなる。この結果、層状粘土鉱物の層間に対するα−アミノ酸類の挿入量を増すことができるようになる。
【００７５】
（４）  接触工程は、電子供与体を層状粘土鉱物に接触させつつ層状粘土鉱物を粉砕する工程であることが好ましい。この方法によれば、電子供与体と層状粘土鉱物との接触効率を高めることができるようになる結果、改質層状粘土鉱物の製造効率を向上することができる。さらに、層状粘土鉱物の表面や層間の活性化が促進される結果、電子供与体の配合量を削減することが可能となる。
【００７６】
（５）  層間化合物は、改質層状粘土鉱物と、機能性有機化合物とを含み、改質層状粘土鉱物の層間に機能性有機化合物が介在して構成されている。この構成によれば、層間が拡張された改質層状粘土鉱物を有効に利用することができる。例えば、層間に介在する機能性有機化合物の量を高めた層間化合物を提供することができるようになる。
【００７７】
（６）  層間化合物の層間に介在する機能性有機化合物が樹脂材料用の添加剤であれば、樹脂材料の配合剤として有用な層間化合物を提供することができる。樹脂材料用の添加剤として、難燃剤を採用した層間化合物を、樹脂材料に配合すれば、難燃性の複合材料を提供することができる。
【００７８】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記改質層状粘土鉱物を樹脂材料に対する充填材として利用することもできる。この改質層状粘土鉱物は、α−アミノ酸類によって層間が拡張されているため、樹脂材料中における分散性が改善される。すなわち、樹脂材料に対する改質層状粘土鉱物の配合された複合材料では、例えば、減衰性、機械的特性、耐熱性、ガスバリア性等の性能が改善されることとなる。樹脂材料と改質層状粘土鉱物との複合材料は、例えば自動車分野、電気・電子分野、建築分野等に用いられる材料として利用することができる。
【００７９】
・  前記接触工程を省略してもよい。
・  前記第１の共粉砕工程における共粉砕は、湿式、乾式のいずれの方式でもよい。すなわち、この第１の共粉砕工程において、α−アミノ酸類は、その一部が溶媒に溶解していてもよく、分散媒に分散した状態であってもよい。また一方、この共粉砕工程において、層状粘土鉱物は分散媒に分散した状態であってもよい。しかし、層状粘土鉱物とα−アミノ酸類との接触効率を向上することができ、α−アミノ酸類を効率的に層間挿入することができることから、第１の共粉砕工程は乾式で行われることが好ましい。さらに、乾式で共粉砕することにより、α−アミノ酸類の溶媒や層状粘土鉱物の分散媒を除去する除去工程を省略することができる。
【００８０】
・  前記第２の共粉砕工程における共粉砕工程も、第１の共粉砕工程と同様に、湿式、乾式のいずれの方式であってもよい。
・  改質層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物の層間に存在するイオンとα−アミノ酸類のイオンとのイオン交換によって層状粘土鉱物の層間にα−アミノ酸類を挿入することにより、製造することも可能である。
【実施例】
【００８１】
次に、実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
＜Ａ．改質層状粘土鉱物＞
（実施例１−Ａ）
層状粘土鉱物としての合成マイカ［Ｎａ型テトラシリシックフッ素雲母：ソマシフ（商品名）ＭＥ−１００、コープケミカル（株）製］と、α−アミノ酸類としてのＬ−グルタミン（特級、和光純薬工業（株）製）とをステンレス製ボールミル（Ｓ−１Ａ、（株）テラオカ製）を用いて室温で０．５時間共粉砕することにより、改質層状粘土鉱物を調製した（第１の共粉砕工程）。この合成マイカの配合量は１０ｇであり、Ｌ−グルタミンの配合量は、２０ミリグラム当量数／１００ｇである。この「ミリグラム当量数（ｍｅｑ）／１００ｇ」とは、陽イオン交換容量（Ｃａｔｉｏｎ−Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔｙ，ＣＥＣ）を示す単位であって、層状粘土鉱物１００ｇに対するα−アミノ酸類のミリグラム当量数（ｍｅｑ）を示している。なお、Ｌ−グルタミンは１価の陽イオンとなり得るため、Ｌ−グルタミン（分子量１４６．２）の１ミリグラム当量数は、１４６．２ミリグラムである。すなわち、層状粘土鉱物１０ｇに対するＬ−グルタミンの配合量は、２９２．４ミリグラムである。また、この第１の共粉砕工程で使用したボールミルは以下のとおりである。
【００８２】
ステンレス製ボールミルポット（直径９９ｍｍ、高さ９３ｍｍ、品番：１２−０８５０−０１、（株）テラオカ製）
ボール：大（直径１９．０ｍｍ、質量２８．７ｇ、品番：１２−０８９０−０６、（株）テラオカ製）２５個
小（直径９．５ｍｍ、質量３．６ｇ、品番：１２−０８９０−０３、（株）テラオカ製）２５個
（実施例２−Ａ）
層状粘土鉱物として合成マイカ［Ｎａ型テトラシリシックフッ素雲母：ソマシフ（商品名）ＭＥ−１００、コープケミカル（株）製］１００質量部に対し、電子供与体としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ、有機合成用（安定剤含まず）、和光純薬工業（株）製）を１０質量部配合し、ステンレス製ボールミル（Ｓ−１Ａ、（株）テラオカ製）を用いて合成マイカを室温で１時間粉砕した（接触工程）。この接触工程で得られた合成マイカを層状粘土鉱物として使用した以外は、実施例１−Ａと同じ方法で改質層状粘土鉱物を調製した。なお、接触工程で使用したボールミルは、実施例１−Ａにおける第１の共粉砕工程で使用したボールミルと同じものである。
【００８３】
（実施例３−Ａ）
Ｌ−グルタミンの配合量を、４０ミリグラム当量数／１００ｇに変更した以外は、実施例２−Ａと同じ方法で改質層状粘土鉱物を調製した。
【００８４】
（比較例１−Ａ）
実施例２−Ａの接触工程で得られた層状粘土鉱物を比較例１−Ａとした。
（比較例２−Ａ）
Ｌ−グルタミンを第四級アンモニウム塩であるジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド（アーカード（商品名）、品番：２ＨＴ、ライオンアクゾ社製）に変更した以外は、実施例２−１と同じ方法で層状粘土鉱物を改質した。なお、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド（分子量５８５．５）の１ミリグラム当量数は、５８５．５ミリグラムであるため、層状粘土鉱物１０ｇに対するジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリドの配合量は１．７６ｇとなる。
【００８５】
（比較例３−Ａ）
ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリドの配合量を、４０ミリグラム当量数／１００ｇに変更した以外は、比較例２−Ａと同じ方法で改質層状粘土鉱物を調製した。
【００８６】
＜Ｂ．層間化合物＞
（実施例１−Ｂ）
実施例１−Ａで得られた改質層状粘土鉱物と、機能性有機化合物として難燃剤であるメラミン（試薬特級、和光純薬工業（株）製、分子量１２６．１２）とをステンレス製ボールミル（Ｓ−１Ａ、（株）テラオカ製）を用いて室温で２時間共粉砕することにより、層間化合物を調製した。メラミンの配合量は、実施例１−Ａの層状粘土鉱物を基準として１２０ミリグラム当量数／１００ｇである。なお、メラミンの１ミリグラム当量数は、１２．６ミリグラムであるため、層状粘土鉱物１０ｇ当たりのメラミンの配合量は、１０１ミリグラムとなる。
【００８７】
（実施例２−Ｂ）
改質層状粘土鉱物として、実施例２−Ａで得られた改質層状粘土鉱物を用いた以外は、実施例１−Ｂと同じ方法で層間化合物を調製した。
【００８８】
（実施例３−Ｂ）
改質層状粘土鉱物として、実施例３−Ａで得られた改質層状粘土鉱物を用いた以外は、実施例１−Ｂと同じ方法で層間化合物を調製した。
【００８９】
（比較例１−Ｂ）
改質層状粘土鉱物の代わりに、比較例１−Ａで得られた層状粘土鉱物を用いた以外は、実施例１−Ｂと同じ方法で層間化合物を調製した。
【００９０】
（比較例２−Ｂ）
改質層状粘土鉱物として、比較例２−Ａで得られた改質層状粘土鉱物を用いた以外は、実施例１−Ｂと同じ方法で層間化合物を調製した。
【００９１】
（比較例３−Ｂ）
改質層状粘土鉱物として、比較例３−Ａで得られた改質層状粘土鉱物を用いた以外は、実施例１−Ｂと同じ方法で層間化合物を調製した。
【００９２】
＜層間挿入量の測定＞
各例の層間化合物について、洗浄液としてＴＨＦを用いて洗浄を行った。まず、層状粘土鉱物１００質量部に対してＴＨＦ１００ｍｌの割合で使用する洗浄を、３回繰り返し、予備洗浄とした。次いで、層間化合物をアスピレータで吸引しながら層状粘土鉱物１００質量部に対してＴＨＦ１００ｍｌの割合で使用する洗浄を、３回繰り返し、本洗浄とした。その後、各例の層間化合物を真空乾燥し、層間挿入量測定用の試料とした。
【００９３】
各例の層間化合物を熱重量測定装置（ＳＳＣ５２００、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて、室温から１０℃／分の昇温速度にて６００℃まで加熱した際の重量変化を測定し、機能性有機化合物の層間挿入量を算出した。なお、各実施例における層間挿入量は、測定結果からα−アミノ酸類の配合量を差し引いた重量変化量を機能性有機化合物の層間挿入量として算出した。また、第四級アンモニウム塩を用いた比較例についても、測定結果から第四級アンモニウム塩の配合量を差し引いた重量変化量を機能性有機化合物の層間挿入量として算出した。各例における層間挿入量の測定結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2007099597.tif 000002
なお、表１中において、電子供与体の濃度単位を示すｐｈｒは層状粘土鉱物１００質量部に対する電子供与体の配合量を示している。
【００９５】
表１の結果から明らかなように、各実施例の層間挿入量は、各比較例の層間挿入量よりも高い値を示している。これらの結果から、各実施例の改質層状粘土鉱物の層間は、層状粘土鉱物の層間に介在するα−アミノ酸類によって、拡張されていることがわかる。すなわち、各実施例の改質層状粘土鉱物は、機能性有機化合物の層間挿入量を増加させることができる。また、実施例２及び３の層間挿入量は、実施例１の層間挿入量よりも高い値を示している。これらの結果から、実施例２及び３のように、電子供与体を用いた接触工程を行うことにより、改質層状粘土鉱物の層間はさらに拡張されることがわかる。