(57)【要約】【課題】  生体認証における「不便さ」を取り除きつつ、キャッシュカード等の金銭取引に関するカードの不正利用を防止すること。【解決手段】  クライアント端末から受信した指紋画像ファイルから個々の指紋を切り出し、該個々の指紋をカード情報データベースに格納されているカード利用可能者の指紋画像と照合して利用可能者以外の指紋が前記指紋画像ファイルに含まれているかを判定する認証手段を有する認証サーバと、カード表面の指紋を撮影し前記指紋画像ファイルを生成する指紋撮影手段と、前記指紋画像ファイルを認証に必要な他のカード情報とともに認証サーバに送信する通信手段と、認証サーバから受信した判定結果を元に、カードの利用可否を判定するとともに、カードに利用可能者以外の指紋が含まれていた場合には利用可能者に不正利用された可能性がある旨の情報を提示する認証情報処理手段を有するクライアント端末とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードに付着した指紋を用いてカード利用の可否を判定するカード不正利用防止システムであって、
カードの利用可能者の指紋画像を格納したカード情報データベースと、
クライアント端末から受信した指紋画像ファイルから個々の指紋を切り出し、該個々の指紋を前記カード情報データベースに格納されているカード利用可能者の指紋画像と照合して利用可能者以外の指紋が前記指紋画像ファイルに含まれているかを判定し、判定結果をクライアント端末に送信する認証手段を有する認証サーバと、
カード表面の指紋を撮影し前記指紋画像ファイルを生成する指紋撮影手段と、
前記指紋画像ファイルを認証に必要な他のカード情報とともに認証サーバに送信する通信手段と、
認証サーバから受信した判定結果を元に、カードの利用可否を判定するとともに、カードに利用可能者以外の指紋が含まれていた場合には利用可能者に不正利用された可能性がある旨の情報を提示する認証情報処理手段を有するクライアント端末と、
から構成されることを特徴とするカード不正利用防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカード等金銭取引に関するカード類の不正利用の防止を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカードやクレジットカード等において、現在主流になっているのは磁気カードである。それら磁気カードの不正使用による被害は深刻化している。その不正利用の方法は、盗難，不正コピー，改ざん及び偽造など様々である。
最近では、読み取り端末の内部にデータ記憶装置を埋め込み、磁気データを盗むスキミングと言った手口も発生している。
この背景となっている技術的背景には、現在主流となっている磁気カードの容量は僅か７２バイトでしかないからである。僅か７２バイトの情報でセキュリティを保つことは既に限界を迎えている。
【０００３】
従来の磁気カードの抱える問題を解決する手段として、最近注目を浴びているのがＩＣカードである。ＩＣカードは数百〜数十キロバイトの容量がある。この大容量により、高度な暗号化などのセキュリティを実装することが可能となる。加えてＩＣカードは単なるメモリ媒体ではなくＣＰＵを内蔵し、カード内部で演算や条件判断ができる。
また、更なるセキュリティの確保の手段として考えられているのがＩＣカードの利用と共に、「生体認証」を利用することである。生体認証の例として、「指紋を利用した認証」や「掌の静脈を利用した認証」がある。これらは一部実用化されており、手のひらの静脈キャッシュカード利用時に読み取り装置に手をかざすなどして本人以外に持ち得ない生体の特性で認証するといったものである。ＩＣカードと生体認証を併用することにより、本人以外の不正利用を防止する効果はかなり期待できるものと考えられている。
【０００４】
指紋認証に関しては下記特許文献１の技術、静脈認証に関しては下記特許文献２の技術などが知られている。また、特許文献３、４及び５指紋照合技術に関するものであり、特許文献６及び７は物体に付着した指紋の撮影方法に関する技術である。
【特許文献１】特許第２６９５２３８号
【特許文献２】特許第３５５８０２５号
【特許文献３】特許第３２４８１６３号
【特許文献４】特許第３４１８８１８号
【特許文献５】特許第３５１５４９２号
【特許文献６】特許第２９３１２８６号
【特許文献７】特公平６−４０８７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＩＣカードによるセキュリティにも対応できない問題がある。いわゆる「なりすまし」である。元来、本人以外には知りえない暗証番号ではあるが、それをなんらか方法で知られてしまった場合、盗難カードなどは不正に利用されることが想定される。例えば、財布などの紛失や盗難などである。
財布などにＩＣカードのキャッシュカードやクレジットカードと運転免許証などの個人情報の記載のあるものを同時に持ち合わせているケースは多い。そのような状況下において、財布の盗難に会い、運転免許証などで生年月日などを特定し、更に生年月日などを暗証番号に設定していたと仮定する。そうした場合、本人になりすました他人がＩＣカードを不正利用することは可能となってしまう。
【０００６】
ＩＣカードと生体認証を組み合わせることにより安全性の強い認証を行うことができるが、生体認証の仕組みは一般ユーザに「不便さ」を感じさせる一面も考えられる。それは、従来のＩＣカードにおいては無かった「読み取り装置に手をかざす行為」が新たな行為として追加されるからである。その追加の行為により、その利用に関する啓蒙や行為自体の面倒などデメリットも考えられる。
【０００７】
本発明は、前述したような生体認証における「不便さ」を取り除きつつ、キャッシュカード等の金銭取引に関するカードの不正利用を防止することができるカードの不正利用防止支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のカード不正利用防止支援システムは、カードに付着した指紋を用いてカード利用の可否を判定するカード不正利用防止システムであって、
カードの利用可能者の指紋画像を格納したカード情報データベースと、クライアント端末から受信した指紋画像ファイルから個々の指紋を切り出し、該個々の指紋を前記カード情報データベースに格納されているカード利用可能者の指紋画像と照合して利用可能者以外の指紋が前記指紋画像ファイルに含まれているかを判定し、判定結果をクライアント端末に送信する認証手段を有する認証サーバと、
カード表面の指紋を撮影し前記指紋画像ファイルを生成する指紋撮影手段と、前記指紋画像ファイルを認証に必要な他のカード情報とともに認証サーバに送信する通信手段と、認証サーバから受信した判定結果を元に、カードの利用可否を判定するとともに、カードに利用可能者以外の指紋が含まれていた場合には利用可能者に不正利用された可能性がある旨の情報を提示する認証情報処理手段を有するクライアント端末とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来のカードが持つセキュリティに対する課題に対処できる。また、ＩＣカードや生体認証を用いたカードを使用する際のユーザ負荷に対して、本発明は従来カードと同様の使い方ができ、そのユーザ負荷は現状と同等に抑えることができる。更にその利用おける変化も無いため、運用における教育や啓蒙などもほぼ無いに等しく、その効果はエンドユーザやそのシステム運用者の両者にもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の一形態を説明する。
図１は、本発明の実施の一形態を示すシステム構成図である。
図１に示すように本実施の形態におけるシステムは、クレジットカードやＡＴＭカードなどの金銭取引用カードを認証するためのクライアント端末１２０と認証サーバ１１０とがネットワーク１３０で接続されているものである。
クライアント端末１２０は、各種通信を行うための通信部１２１、カードに付着している指紋を撮影し指紋画像ファイルを作成する指紋撮影部１２２、カード内に記録されている情報を読み取るカード情報読取部１２３、認証サーバ１１０から返信されて来る認証情報に対して各種処理を行う認証情報処理部１２４、及び、暗証番号等の入力や処理結果、認証結果情報等を出力するための入出力装置１２５などで構成されている。
指紋撮影部１２２は、前記特許文献６又は特許文献７の技術を利用した撮影用のハードウェアと画像ファイル作成用のプログラムから構成されている。
認証サーバ１１０は、各種通信を行う通信部１１１、クライアント端末１２０から送信されてくる暗証番号や指紋画像ファイルを用いて各種認証を行う認証部１１２及びカードのＩＤ毎に利用可能者の住所、氏名、メールアドレス、電話番号、指紋情報等を格納し管理するカード情報データベース１１４等から構成される。
【００１１】
図２は、カード情報データベース１１３に格納されているカードＩＤに対応付けられた利用可能者の指紋情報２００の構成を示す図である。
指紋情報２００はカードＩＤ２１０を主キーとし、利用可能者氏名２２０、両手の各指の指紋画像２３０から構成されている。
【００１２】
次に、図３、図４を参照して本発明に関するシステムの処理を説明する。
図３はクライアント端末１２０側での処理を示すフローチャートである。
カード利用者が図示しないクライアント端末のカード挿入部にカードを挿入する。この時必要ならば入力装置１２５から暗証番号等も入力する（ステップ３００）。
次に、カード情報読取部１２３がカードＩＤ等のカード情報を読取る（ステップ３１０）。
次に、指紋撮影部１２２がカードの両面の指紋を撮影し、指紋画像ファイルを作成する（ステップ３２０）。
次に、ステップ３１０で読み取ったカード情報、ステップ３２０で作成した指紋画像ファイル及び必要ならば暗証番号を通信部１２１から認証サーバ１１０に送信する。
【００１３】
ここで、図４を参照して認証サーバ１１０での処理を説明する。
カード情報や暗証番号の正当性チェックに関しては公用技術であるので、ここでは指紋認証に絞って説明する。
通信部１１１がクライアント端末１２０からカード情報と指紋画像ファイルを受信すると（ステップ４００）、指紋画像ファイルからパターンマッチングにより画像上の個々の指紋を切り出す。ここでの処理は指紋画像ファイルを２値化し、膨張、収縮処理等で指紋を段階的に鮮明にしつつ、楕円形で内部に等高線状の縞を持つ各画像部分を切り出すような既存技術を応用した処理を行えばよい（ステップ４１０）。
次に、受信した指紋画像上に指紋があったかを判定し（ステップ４２０）、指紋が１つも無かった場合には指紋がないため照合できない旨の情報を認証結果メッセージに追加し（ステップ４２１）、ステップ４９０で通信部１１１から認証結果メッセージをクライアント端末１２０に送信する。
【００１４】
指紋があった場合には、前記特許文献３又は特許文献４のような既存技術を用いて、ステップ４１０で切り出した各指紋画像と利用可能者の指紋情報２００に登録されているこのカードのカードＩＤに対応付けられた利用可能者の指紋画像との照合を行う。
例えば、画像の大きさや角度を変えてマッチングを行い、規定の一致率以上の場合は一致とみなす（ステップ４３０）。
次に、利用可能者の指紋が見つかったかを判定し（ステップ４４０）、見つからなかった場合には、利用可能者以外の指紋しかない（現在の利用者は不正利用者の可能性大）の旨の情報を認証結果メッセージに追加し（ステップ４４１）、ステップ４９０で通信部１１１から認証結果メッセージをクライアント端末１２０に送信する。
【００１５】
次に、利用可能者の指紋があった場合には、すべて利用可能者の指紋であったかを判定し（ステップ４５０）、すべて利用可能者の指紋であった場合にはすべて利用可能者の指紋であった旨の情報を認証結果メッセージに追加し（ステップ４５１）、ステップ４９０で通信部１１１から認証結果メッセージをクライアント端末１２０に送信する。
利用可能者として登録されている者以外の指紋が発見された場合は、不正利用の可能性がある旨の情報を認証結果メッセージに追加する。また、利用可能者以外の指紋の画像を証拠としてカードＩＤに対応付けてカード情報データベース１１３に格納する（ステップ４６０）。
【００１６】
次に、最も鮮明な指紋は利用可能者のものかを判定する。ここでの判定方法は、ステップ４３０の照合で最も一致率が高かったものを鮮明であるとみなす方法、最も線がはっきりしているもの（膨張、収縮で段階的に画像を鮮明にして指紋の有無を判定したステップ４１０の処理で最初に見つかったもの）を最も鮮明な指紋とみなすなどの方法を用いるとよい。またそれらの組み合わせで判定してもよい（ステップ４７０）。最も鮮明な指紋はある程度最後に使った（つまり現在の使用者）のものと仮定することができる。
【００１７】
最も鮮明な指紋が利用可能者のものでないと判断された場合には、現在の利用者は不正利用者である可能性がある旨の情報を認証結果メッセージに追加し（ステップ４７１）、ステップ４９０で通信部１１１から認証結果メッセージをクライアント端末１２０に送信する。
最も鮮明な指紋が利用可能者のものであると判断された場合には、現在の利用者は正規の利用可能者である可能性が大きい旨の情報を認証結果メッセージに追加する（ステップ４８０）。
最後に、これまでの処理で作成された認証結果メッセージを通信部１１１からクライアント端末１２０に送信する。
【００１８】
図３に戻り、認証サーバ１１０から認証結果メッセージを受信した後のクライアント端末での処理を説明する。
通信部１２１が認証サーバ１１１から認証結果メッセージを受信すると（ステップ３４０）、入出力装置１２５に認証結果メッセージを表示する（ステップ３５０）。
次に、利用可能者のみの指紋が見つかったかを判定し（ステップ３６０）、利用可能者以外の指紋があった場合及び指紋がまったく見つからなかった場合に、その旨の情報が認証サーバ１１０から受信した認証結果メッセージにあった場合には、予め設定してあった指定認証回数をに達したかを判定し（ステップ３６１）、指定回数に達していない場合には指紋を付着させてのカード再投入を促すメッセージを入出力装置１２５に表示又は音声出力し（ステップ３６１）、ステップ３００の上に戻り、カードの再投入を待つ。
指定認証回数に達した場合はステップ３８０に進む。
【００１９】
利用可能者のみ指紋が見つかった場合には、カードの利用を許可する（ステップ３７０）。
最後に、認証結果の情報を入出力装置１２５から印刷するか、通信部１２１からカード情報データベース１１３内の図示しないカード利用者情報内に格納されているメールアドレスに送信する。その際、利用者可能者以外の指紋が発見されていた場合は、不正利用された可能性があるので、利用明細などで確認することを促すメッセージも追記する（ステップ３８０）。
【００２０】
カードの利用可能者は認証結果情報を受領した後、利用明細を確認し問題がない場合には別途設けた図示しないＷｅｂシステムからカード情報データベースに格納された利用者可能者以外の指紋とされた画像を削除することができる。
また、図３のフローチャートでは利用可能者以外の指紋が発見された場合には、カード利用を許可しないことにしているが、店舗などでのカード利用の場合、最も鮮明な指紋が利用可能者のものであるとのメッセージが返信された場合には店の従業員の判断で利用を許可する運用にしてもよい。この場合も、ステップ３８０で不正利用の可能性が実際の利用可能者に送信されるので利用可能者は確認することができる。
【００２１】
また、クライアント端末が無人ＡＴＭなどの場合でもステップ３８０で送信された認証結果情報にユーザが電子メールなどで利用を許可する旨の返答を送信した場合には、クライアント端末が利用を許可する処理も実装されているものとする。
このようなシステムを構成することにより、先に記載したような生体認証における「不便さ」を取り除きつつ、生体認証の高セキュリティを利用したカードの不正使用の防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の具現化するための指紋情報データベースのデータ構成を示す図である。
【図３】クライアント端末側の処理を説明するフローチャートである。
【図４】認証サーバ側の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１１０…認証サーバ、１１１…通信部、１１２…認証部、１１３…カード情報データベース、１２０…クライアント端末、１２１…通信部、１２２…指紋撮影部、１２３…カード情報読取部、１２４…認証情報処理部、１２５…入出力装置、２０００…指紋情報、２１０…カードＩＤ、２２０…利用可能者情報、２３０…利用可能者の指紋画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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