(57)【要約】【課題】静止衛星からの直線偏波信号を受信するに当たって、交差偏波特性が良好となる衛星受信用導波管などを提供する。【解決手段】衛星受信用導波管１００は、静止衛星からの直線偏波信号を受信するための導波管であり、この導波管は断面が略八角形の区間を含み、この区間における導波管の内部には互いに直交する２つのプローブ１，２が配置されており、この区間の内壁３は上記２つのプローブ１，２のそれぞれに垂直な第１の壁３ａと第２の壁３ｂとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止衛星からの直線偏波信号を受信するための導波管であり、
前記導波管は断面が略八角形の区間を含み、
前記区間における前記導波管の内部には互いに直交する２つのプローブが配置されており、
前記区間の内壁は前記２つのプローブのそれぞれに垂直な第１の壁と第２の壁とを含む、衛星受信用導波管。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星受信用導波管を複数備える、衛星受信用導波管ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の衛星受信用導波管または請求項２に記載の衛星受信用導波管ユニットを１以上備える衛星受信用コンバータ。
【請求項４】
請求項１に記載の衛星受信用導波管または請求項３に記載の衛星受信用コンバータを１以上備える衛星受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星受信用導波管、衛星受信用導波管ユニット、衛星受信用コンバータおよび衛星受信用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、静止衛星から送信する直線偏波信号は、垂直偏波と水平偏波と呼ばれる２つの直線偏波の組合せである。これら２つの直線偏波は互いに直交する。衛星受信用アンテナにおいて、受信すべき信号が直線偏波信号である場合は、導波管内に２本のプローブが設置された構造が採用される。これら２本のプローブのうち一方は垂直偏波を受信するためのものであり、他方は水平偏波を受信するためのものである。導波管で受け入れた直線偏波信号はコンバータで受信されることになるが、信号の偏波角度とコンバータの受信偏波角度とを一致させる必要がある。
【０００３】
従来、たとえば特開２００２−１１１３０３号公報（特許文献１）に記載されているように、四角柱形の導波管の内部において２本のプローブを互いに直交するように配置した構造が知られている。特許文献１の構造においては、四角柱形の導波管の手前にテーパ状の導波管が接続されている。
【０００４】
他の形態としては、従来は円筒形のいわゆる円形導波管が一般的であった。図９、図１０にその一例としての円形導波管８０を示す。図９は円形導波管８０を入口側から見たところであり、図１０は円形導波管８０の側面図である。ただし、図１０では部分的に断面図となっている。これらの図に示されるようにこの円形導波管８０はホーン部６の後ろ側にシャーシ５がつながった構造となっている。シャーシ５の内部にはストレートな円筒形の内壁１３がある。内壁１３の外側に平行に配置された基板４にはプローブ１，２が接続されている。これらの２本のプローブ１，２は、図９に示すように先端部が互いに直交する関係にあり、図１０に示すように、円形導波管８０の長手方向に関して異なる位置に１本ずつ配置されている。
【特許文献１】特開２００２−１１１３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
円形導波管において上述の構造とした場合、２本のプローブ１，２のうち入口から遠い側のプローブ（以下「奥のプローブ」という。）２で受信すべき直線偏波は、入口から近い側のプローブ（以下「手前のプローブ」という。）１を通過する際に手前のプローブ１の影響により進行方向に対するθ方向の角度がずらされてしまう。そのため、奥のプローブ２では予定していた角度と異なる角度で直線偏波を受けることとなってしまう。その結果、良好な交差偏波特性が得られない。
【０００６】
また、直線偏波を対象とする複数衛星受信用アンテナにおいては、受信する衛星をあらかじめ選定しておいて、コンバータの各々の受信偏波角度を設定しておくこととなる。そのため、信号の偏波角度が大きく異なれば、受信レベルが大きく減衰するか、あるいは偏波角度の違いが比較的小さい場合は、受信することは出来ても交差偏波識別度の悪い受信をすることになる。なお、ここでいう「交差偏波識別度」とは、直交する偏波の排除の度合いを意味する。
【０００７】
そこで、本発明は、静止衛星からの直線偏波信号を受信するに当たって、交差偏波特性が良好となる衛星受信用導波管、衛星受信用導波管ユニット、衛星受信用コンバータおよび衛星受信用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に基づく衛星受信用導波管は、静止衛星からの直線偏波信号を受信するための導波管であり、上記導波管は断面が略八角形の区間を含み、上記区間における上記導波管の内部には互いに直交する２つのプローブが配置されており、上記区間の内壁は上記２つのプローブのそれぞれに垂直な第１の壁と第２の壁とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導波管の断面が略八角形となった区間が含まれており、互いに直交する２本のプローブはこの区間に配置されているので、導波管の内壁には各プローブに対してそれぞれ直交する壁が存在することとなる。したがって、受信する直線偏波信号におけるプローブの影響による偏波角度のずれを抑制することができる。その結果、良好な交差偏波特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図４を参照して、本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管について説明する。この衛星受信用導波管を入口側から見たところを図１に示す。この衛星受信用導波管の側面図を図２に示す。図２では部分的に断面図となっている。この衛星受信用導波管１００は、静止衛星からの直線偏波信号を受信するための導波管であり、この導波管は断面が略八角形の区間を含む。前記区間における前記導波管の内部には互いに直交する２つのプローブ１，２が配置されており、前記区間の内壁３は前記２つのプローブのそれぞれに垂直な第１の壁３ａと第２の壁３ｂとを含む。この衛星受信用導波管１００は、ホーン部６の後ろ側にシャーシ５が連なる構造をしている。内壁３はシャーシ５の内側に収まっている。内壁３は断面が八角形となっている。「略八角形」とは正八角形も含む概念である。略八角形の区間はストレート状となっている。
【００１１】
図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図を図３に示す。ただし、図３では基板４は図示省略している。図３に示すように真上をθ＝０°とし、時計回りを正として角度を考えたとき、図３の配置は、θ＝０°および９０°にプローブ１，２が配置されているといえる。プローブは互いに直交するように配置されていればよく、その配置されるべき位置はθ＝０°および９０°に限られない。図４に示すように、θ＝±４５°の位置にそれぞれプローブを配置することとしてもよい。
【００１２】
（作用・効果）
本実施の形態における衛星受信用導波管では、内壁３の断面が八角形となっており、プローブ１，２とそれぞれ直交する壁が存在するので、受信する直線偏波信号におけるプローブの影響による偏波角度のずれを抑制することができる。その結果、良好な交差偏波特性を得ることができる。
【００１３】
図５に示すように、この衛星受信用導波管１００を複数備える衛星受信用導波管ユニット２００を構成してもよい。このようにすれば、交差偏波特性の良好な衛星受信用導波管ユニットとすることができる。衛星受信用導波管ユニット２０は、衛星受信用導波管１００を複数備えることによって複数の静止衛星からの信号を同時に受信することができる。さらに、衛星受信用導波管ユニット２００の変形例としてプローブの配置を図６に示すように変えてもよい。このような衛星受信用導波管ユニットも同様の効果を得ることができる。なお、ここでいう「衛星受信用導波管ユニット」とは、複数の衛星受信用導波管を組み合わせて一体化したものである。
【００１４】
図７に示すように、上述の衛星受信用導波管１００または衛星受信用導波管ユニット２００を１以上備える衛星受信用コンバータ２１０としてもよい。このような衛星受信用コンバータ２１０は、複数の静止衛星からの信号を同時に受信することができる上、交差偏波特性も良好なものとすることができる。
【００１５】
図８に示すように、上述の衛星受信用導波管１００または衛星受信用コンバータ２１０を１以上備える衛星受信用アンテナ３００としてもよい。衛星受信用アンテナ３００は、パラボラ反射鏡１８１と、これに接続されたアーム１８３と、アーム１８３の先端に配置された衛星受信用コンバータ２１０を備える。このような衛星受信用アンテナ３００は、複数の静止衛星からの信号を同時に受信することができる上、交差偏波特性も良好なものとすることができる。
【００１６】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管の正面図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管の側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管の変形例の断面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管ユニットの概念図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用導波管ユニットの変形例の概念図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用コンバータの側面図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態１における衛星受信用アンテナの概念図である。
【図９】従来技術に基づく円形導波管の正面図である。
【図１０】従来技術に基づく円形導波管の側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１，２  プローブ、３，１３  内壁、４  基板、５  シャーシ、６  ホーン部、８０  円形導波管、１００  衛星受信用導波管、１８１  パラボラ反射鏡、１８３  アーム、２００  衛星受信用導波管ユニット、２１０  衛星受信用コンバータ、３００  衛星受信用アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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