(57)【要約】【課題】  ローラーと軸とを分解することなく潤滑剤をこれらの接触面に注入できる係留装置を提供する。【解決手段】  水平方向に伸びる軸１６の両端部は一対の架台１８ａ，架台１８ｂに固定されている。ローラー１５は軸１６に回動自在に取り付けられており、係留杭にその外面が接するように使用される。軸１６の第１端面４２から内方に伸びる貫通孔４３が形成されている。貫通孔４３はローラー１５に接する軸１６の周壁部分に形成された排出口３８に接続されている。更に軸１６の周壁部分には、排出口３８に接続すると共に軸１６の長手方向に伸びる溝３９が形成されている。これによって貫通孔４３を介して注入された潤滑剤をローラー１５と軸１６との接触面に供給することが可能となる。【選択図】      図２
2007245841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体構造物の側面に取り付けられ、係留杭に接する状態で使用される係留装置であって、
水平方向に伸びる軸と、
前記浮体構造物に取り付けられ、前記軸の両端部を固定する架台と、
前記軸に回動自在に取り付けられ、前記係留杭に接するローラーとを備え、
前記軸には、その少なくとも一方の端面に貫通孔が形成され、前記貫通孔は前記ローラーに接する前記軸の周壁部分に形成された排出口に接続される、係留装置。
【請求項２】
前記軸は中実円柱形状を有し、前記貫通孔は前記端面から内方に延びて前記排出口に連結される、請求項１記載の係留装置。
【請求項３】
前記軸は中空部を有する中空円柱形状を有し、前記貫通孔と前記排出口とは前記中空部を通る接続管を介して連結される、請求項１記載の係留装置。
【請求項４】
前記周壁部分には、前記排出口に接続すると共に前記軸の長手方向に伸びる溝が形成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の係留装置。
【請求項５】
前記排出口は、前記軸の上方部に形成される、請求項４記載の係留装置。
【請求項６】
前記溝の底部は前記排出口からその端部に向かって下方に傾斜するように形成される、請求項５記載の係留装置。
【請求項７】
前記排出口は、前記軸の長手方向に沿って複数形成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の係留装置。
【請求項８】
前記排出口は、前記軸の上方部に形成される、請求項７記載の係留装置。
【請求項９】
前記貫通孔の前記端面の側には、開閉自在の栓が設置される、請求項１から請求項８のいずれかに記載の係留装置。
【請求項１０】
前記栓は、
前記貫通孔の露出部分に取り付けられ、開口を有する栓本体と、
前記栓本体の内部に設置され、前記開口を塞ぐよう付勢されている弁体とを含む、請求項９記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は係留装置に関し、特に浮き桟橋等の浮体構造物を係留杭に係留するための係留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は、例えば特許文献１等に開示されている浮体構造物の係留状態を示した平面図であり、図１０は図９で示したＸ−Ｘラインから見た拡大図であり、図１１は図１０で示したＸＩ−ＸＩラインから見た図である。
図を参照して、浮体構造物３０は平面視矩形形状からその四隅が矩形形状に切り取られた形状を有している。そしてその四隅に対応する部分には、海底に固定され、鉛直方向に伸びる平面視四角形状の係留杭３１ａ〜係留杭３１ｄが設置されている。
【０００３】
係留杭３１ａ〜係留杭３１ｄの各々における、浮体構造物３０側の２面に接するように係留装置７１ａ〜係留装置７１ｈの各々が浮体構造物３０の側面に固定されている。これによって、浮体構造物３０は水平方向の移動が拘束され、係留杭３１ａ〜係留杭３１ｄの各々の間に安定した状態で係留されることになる。
【０００４】
係留装置７１は図１０及び図１１に示されているような具体的な形状を有している。即ち、水平方向に伸びる軸１６の両端部は一対の架台１８ａ，架台１８ｂによって固定され、軸１６の周りには回動自在のローラー１５が取り付けられている。架台１８ａ，架台１８ｂの浮体構造物３０側の端部はベース板１９に固定されている。ベース板１９の浮体構造物３０側の面には緩衝材２１が設置され、更に緩衝材２１の浮体構造物３０側の面には支持板２５が取り付けられ、係留装置７１ａは浮体構造物３０の側面に固定されている。そして、設置状態にあっては、ローラー１５は係留杭３１ａの垂直面の１つに接した状態となっている。
【０００５】
次に、浮体構造物３０の係留状態について説明する。海面７２が潮の満ち干等によって上下すると、これに伴い浮体構造物３０も上下する。この時、浮体構造物３０の側面に固定されている係留装置７１ａも上下するが、係留杭３１ａには回動自在のローラー１５を介して接しているため、係留装置７１ａはスムーズに上下動する。
【０００６】
一方、潮の流れ等によって浮体構造物３０が水平方向に移動しようとすると、浮体構造物３０の側面と係留杭３１ａとの距離が変化することになるが、この変化分は緩衝材２１によって吸収され、浮体構造物３０を本来の位置に戻すように緩衝材２１が働くことになる。このようにして、上下左右に移動する浮体構造物３０を係留装置７１を介して係留杭３１に安定した状態で係留することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３３９０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の係留装置では、上述のような機能を発揮させるためにはローラー１５を軸１６に対してスムーズに回転させることが必要である。このため、ローラー１５の内周面と軸１６の外周壁面との間に潤滑剤を塗布することが一般的である。
しかしながら、塗布された潤滑剤はローラー１５の回転と共に徐々に乾燥するなどして、徐々に潤滑効果が小さくなってしまう。このような場合、一旦係留装置を浮体構造物から取り外し、ローラーと軸とを分解して、これらの接触面に潤滑剤を塗る必要がある。そして再度これらを組み立てた後、浮体構造物に取り付ける必要があり、作業効率が良いとは言えない。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ローラーと軸とを分解することなく潤滑剤をこれらの接触面に注入できる係留装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、浮体構造物の側面に取り付けられ、係留杭に接する状態で使用される係留装置であって、水平方向に伸びる軸と、浮体構造物に取り付けられ、軸の両端部を固定する架台と、軸に回動自在に取り付けられ、係留杭に接するローラーとを備え、軸には、その少なくとも一方の端面に貫通孔が形成され、貫通孔はローラーに接する軸の周壁部分に形成された排出口に接続されるものである。
このように構成すると、貫通孔と排出口とが連通状態となる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、軸は中実円柱形状を有し、貫通孔は端面から内方に延びて排出口に連結されるものである。
【００１２】
このように構成すると、軸の中実部を通して貫通孔と排出口とは連通状態になる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、軸は中空部を有する中空円柱形状を有し、貫通孔と排出口とは中空部を通る接続管を介して連結されるものである。
【００１４】
このように構成すると、軸の中空部に配置された接続管を介して貫通孔と排出口とは連通状態になる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、周壁部分には、排出口に接続すると共に軸の長手方向に伸びた溝が形成されるものである。
【００１６】
このように構成すると、注入された潤滑剤は溝内部に進行する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、排出口は、軸の上方部に形成されたものである。
【００１８】
このように構成すると、注入された潤滑剤は軸の上方から排出される。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、溝の底部は排出口からその端部に向かって下方に傾斜するように形成されるものである。
【００２０】
このように構成すると、注入された潤滑剤は溝全体に確実に広がる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、排出口は、軸の長手方向に沿って複数形成されるものである。
【００２２】
このように構成すると、注入された潤滑剤は複数の排出口から排出される。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、排出口は、軸の上方部に形成されたものである。
【００２４】
このように構成すると、注入された潤滑剤は上方の複数の排出口から排出される。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、貫通孔の端面の側には開閉自在の栓が設置されるものである。
【００２６】
このように構成すると、潤滑剤の注入時に栓を外す必要がない。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の構成において、栓は、貫通孔の露出部分に取り付けられ、開口を有する栓本体と、栓本体の内部に設置され、開口を塞ぐように付勢された弁体とを含むものである。
【００２８】
このように構成すると、弁体を外方から押し込むと貫通孔は外部と連通状態となる。
【００２９】
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、貫通孔と排出口とが連通状態となるため、軸の端面から貫通孔に潤滑剤を注入すると排出口から潤滑剤が排出される。そして、ローラーの回転に伴って排出された潤滑剤はローラーと軸との間に広がり潤滑効果を発揮する。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、軸の中実部を通して貫通孔と排出口とは連通状態になるため、大型の係留装置に適した構造となる。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、軸の中空部に配置された接続管を介して貫通孔と排出口とは連通状態になるため、小型の係留装置に適した構造となる。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、注入された潤滑剤は溝の内部に進行するため、潤滑剤が軸の長手方向へ広がりやすくなり、潤滑効果が更に向上する。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、注入された潤滑剤は軸の上方から排出されるため、潤滑剤が軸の周壁に効率的に広がるものである。又、ローラーが回転していないとき、潤滑剤が不用意に下方に垂れて流出する虞がないため、潤滑剤の保持効果が向上する。
【００３４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、注入された潤滑剤は溝全体に確実に広がるため、溝全体から潤滑剤が排出され、より安定した潤滑効果が発揮される。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、注入された潤滑剤は複数の排出口から排出されるため、潤滑剤が軸の長手方向へ広がりやすくなり、潤滑効果が更に向上する。
【００３６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、注入された潤滑剤は軸の上方から排出されるため、潤滑剤が軸の周壁に効率的に広がる。又、ローラーが回転していないとき、潤滑剤が不用意に下方に垂れて流出する虞がないため、潤滑剤の保持効果が向上する。
【００３７】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、潤滑剤の注入時に栓を外す必要がないため、潤滑剤の注入作業がスムーズとなる。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加えて、弁体を外方から押し込むと、貫通孔は外部と連通状態となるため、先端に切欠き等を設けた注入管を用いると、潤滑剤の注入が更に容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１はこの発明の第１の実施の形態による係留装置の外観形状を示した平面図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図である。
これらの図を参照して、図１は背景技術として示した図１１に対応した図であり、矩形平板状のベース板１９に一対の架台１８ａ，架台１８ｂが固定されており、これらは一対の補強リブ３３ａ，補強リブ３３ｂと一対の補強リブ３４ａ，補強リブ３４ｂとによって補強されている。係留装置１３の浮体構造物３０側の面には矩形平板状の支持板２５が固定されている。ベース板１９と支持板２５との間にはゴム等の緩衝材２１が設置されている。緩衝材２１のベース板１９側には取付板２２が接続され、接続ボルト及びナット２６を介してベース板１９に固定されている。一方、緩衝材２１の支持板２５側には取付板２３が接続され、固定ボルト及びナット２８を介して支持板２５に固定されている。これにより係留杭３１と浮体構造物３０との間の距離の変動は緩衝材２１によって吸収されるように構成されている。
【００４０】
一方、架台１８ａ，架台１８ｂを掛け渡すように中実円柱形状の軸１６が水平方向に取り付けられている。軸１６の第１端面４２側には外方に広がるフランジ部４１が形成されており、架台１８ａの外方側の面に当接状態となっている。
【００４１】
軸１６の第２端面４５側には円盤状の押え板４６によって全面が覆われ、押え板４６は架台１８ｂの外方面に固定されている。押え板４６の外方面には矩形平板状の固定板４７が取り付けられ、押え板４６及び固定板４７を介して締付ボルト３５ａ，締付ボルト３５ｂが軸１６に螺合するように締め付けられる。これによって、軸１６は架台１８ａ，架台１８ｂにその両端が固定されることになる。
【００４２】
ローラー１５は軸１６に対して回動自在となるように軸１６に取り付けられる。即ち、ローラー１５は、その内周面が軸１６の周壁部分に接した状態で回転することになる。これによって海面が上下することによって浮体構造物３０が上下に移動した時、浮体構造物３０に固定されている係留装置１３はローラー１５を係留杭３１に接した状態で回転し、容易に海面の変動に追随することが可能となる。
【００４３】
軸１６の第１端面４２から内方に伸びる貫通孔４３が形成されており、その端部は軸１６の周壁部分であって、ローラー１５の内周面に接する部分に形成された排出口３８に連結されている。又、軸１６のこの周壁部分には、排出口３８に接続すると共に、軸１６の軸方向に伸びる溝３９が形成されている。そして、溝３９の底部は、排出口３８からその端部に向かって下方に傾斜するように形成されている。このようにこの実施の形態にあっては、軸１６は固定されたものであり、排出口３８及び溝３９は軸１６の最上部に常時位置することになる。
【００４４】
図３は図２で示した“Ｘ”部分の拡大図である。
【００４５】
図を参照して、貫通孔４３の軸１６の露出部分には栓３７が取り付けられている。栓３７は、開口５０を有すると共に、第１端面４２に当接状態に取り付けられるフランジ部５２と、フランジ部５２に接続され、貫通孔４３の内周面に当接状態となる円筒形状の胴部５３とからなる栓本体４９と、栓本体４９の内部に設置され、開口５０を塞ぐように付勢されている円柱形状の弁体５５とから構成されている。尚、弁体５５は胴部５３に図示しない構造で固定されている支持体５６に取り付けられている圧縮バネ５７によって付勢されている。尚、外周壁５８の直径に対して胴部５３の内周面の直径は図のように若干大きくなるように設定されている。尚、この理由については後述する。
【００４６】
図４は、図１に示した係留装置に対して潤滑剤を注入するための注入管の外観形状を示した概略斜視図である。
【００４７】
図を参照して、注入管６０は円筒形状の胴部６１の端部６２側に４箇所の切欠き６３が形成されている。この切欠き６３の形成理由についても後述する。
【００４８】
図５は図３で示した栓の使用状態を示した概略図である。
【００４９】
潤滑剤を注入する場合には、図３の状態から、図５に示すように図４で示した形状の注入管６０の先端を開口５０内に挿入する。そして注入管６０の端部６２が弁体５５の露出面に当接した状態で更に注入管６０を押し込む。弁体５５は胴部５３によって付勢されているが、注入管６０による内方への押圧力によって弁体５５は内方に移動する。注入管６０の先端は図４で示したように複数の切欠き６３が形成されている。従って、図のような状態に注入管６０の先端が位置すると、注入管を介して注入される潤滑剤は切欠き６３を介して矢印のように流出する。
【００５０】
一方、弁体５５の周壁と胴部５３の内周壁との間には上述のようにスペース６４が設けられているため、切欠き６３から流出した潤滑剤はそのスペース６４を通して貫通孔４３内部へ進行する。貫通孔４３内部に進行した潤滑剤は、図２に示すように排出口３８から排出されると共に、その一部は溝３９内部に進行することになる。この時、溝３９の底面は排出口３８から離れるにつれて下方に傾斜するように形成されているため、注入された潤滑剤は容易に溝３９に進行する。
【００５１】
所定量の潤滑剤の注入が終了すると、図５の状態から注入管６０を引き抜けば良い。すると、圧縮バネ５７の付勢力によって弁体５５はフランジ部５２側に移動し、図３の状態に復帰する。これによって栓３７は閉状態となるため、貫通孔４３に注入された潤滑剤が栓３７から外部に不用意に流出する虞はない。このように栓３７を貫通孔４３の入口に取り付けることによって開閉自在の弁としての機能が発揮するので、潤滑剤の注入及び停止作業が容易となる。
【００５２】
潤滑剤の注入が終了すると、図２に示した貫通孔４３、排出口３８及び溝３９内部に潤滑剤が充填された状態となる。尚、上述のように排出口３８及び溝３９は軸１６における最上部に形成されているため、ローラー１５が回転していないときに不用意に下方に潤滑剤が垂れて流出する虞がないので潤滑剤の保持効果が向上する。この状態でローラー１５が軸１６の周りを回動すると、注入された潤滑剤はこれらの接触面に広がり潤滑効果を安定して発揮する。
【００５３】
このようにこの実施の形態によれば、従来のようにローラー１５を軸１６から分解することなく、それらの接触面に容易に潤滑剤を注入することが可能となる。
【００５４】
図６はこの発明の第２の実施の形態による係留装置の外観形状を示した平面図であり、図７は図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの拡大端面図である。
【００５５】
これらの図を参照して、係留装置１３の基本的な構成は先の第１の実施の形態によるものと同一であるため、ここでは、先の実施の形態とは相違する点について主に説明する。
【００５６】
軸１６の第１端面４２から内方に向かって貫通孔４３が形成されている点は同じであるが、この実施の形態にあっては、複数の排出口６５ａ〜排出口６５ｃが形成されている点が異なっている。即ち、軸１６の上方の周壁面において長手方向に３つの排出口６５ａ〜排出口６５ｃが形成されている。従って、栓３７を介して注入された潤滑剤は排出口６５ａ〜排出口６５ｃの各々を介してローラー１５と軸１６との接触面に広がることになる。これによって潤滑剤の拡散が排出口が１箇所のものに比べて効率的に行われ、潤滑効果を更に高めることになる。尚、この実施の形態にあっても、排出口６５ａ〜排出口６５ｃの各々は軸１６の周壁部における上方位置に形成されていることから、不用意な潤滑剤の垂れが防止され、潤滑剤の保持効果を向上させる。
【００５７】
図８はこの発明の第３の実施の形態による係留装置の概略形状を示した断面図であり、先の第１の実施の形態の図２に対応するものである。
【００５８】
図を参照して、基本的な構造は第１の実施の形態による係留装置と同様であるため、共通部分については説明を繰り返さない。
【００５９】
先の実施の形態にあっては、軸自体は中実の円柱形状を有しており、一般的には大型の係留装置に用いられる構造である。これに対して、この実施の形態にあっては、軸１６は中空部分６７を有する中空の円柱形状を有しており、一般的には中型又は小型の係留装置に用いられる構造である。
【００６０】
軸１６の第１端面４２には、中空部分６７に達する貫通孔４３が形成されている。一方、軸１６の周壁部分に形成された溝３９の一部に中空部分６７に達する排出口３８が形成されている。そして、貫通孔４３と排出口３８とを連結する接続管６８が中空部分６７に配置されている。又、貫通孔４３には開閉自在の栓３７が取り付けられている。
【００６１】
使用に際しては、栓３７を通して貫通孔４３に潤滑剤を注入する。注入された潤滑剤は接続管６８を通って排出口３８から排出される。排出された潤滑剤は溝３９に広がり、ローラー１５と軸１６の接触面における潤滑効果を発揮する。
【００６２】
ところで、第２の実施の形態のように排出口が複数ある場合には、これらの排出口に接続できる形状の接続管を中空部分に準備すれば同様に適用でき、同様の効果を奏する。
【００６３】
尚、上記の各実施の形態では、貫通孔は第１端面側からにのみ形成されているが、第２端面側からのみ形成されていても良く、あるいは双方の端面から形成されていても良い。この場合、第３の実施の形態にあっては、必要数の接続管を準備すれば良い。
【００６４】
又、上記の各実施の形態では、常時固定で開閉自在の栓を貫通孔に取り付けているが、脱着式の栓を取り付けるように構成しても良い。
【００６５】
更に、上記の各実施の形態では、栓の弁体の付勢手段として圧縮バネを用いているが、引っ張りバネ等の他の付勢手段を用いても良いことは言うまでもない。
【００６６】
更に、上記の各実施の形態では、栓の弁体の周壁と栓本体との間にスペースが形成されているが、このスペースを無くしこの代わりに弁体の周壁に長手方向に延びる溝を複数形成するように構成しても良い。
【００６７】
更に、上記の第１の実施の形態では、軸の外周壁に溝が形成されているが、この溝は必ずしもなくても良い。又、この溝は軸の上方部以外の位置に形成されていても良い。更に、この軸の底面は水平でも良く、あるいは逆の方向に傾斜していても良い。
【００６８】
更に、上記の第２の実施の形態では、排出口は３箇所形成されているが、２箇所でも３箇所以上であっても良い。
【００６９】
更に、上記の第２の実施の形態では、排出口は軸の長手方向の最上部に一列に整列しているが、最上部でなくても良く、あるいは整列状態でない位置に各々が形成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の第１の実施の形態による係留装置の外観形状を示した平面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図である。
【図３】図２で示した“Ｘ”部分の拡大図である。
【図４】図１で示した係留装置に用いられる潤滑剤の注入管の外観形状を示した概略斜視図である。
【図５】図３に対応した図であって、潤滑剤の注入状態を示した図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態による係留装置の外観形状を示した平面図である。
【図７】図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの拡大端面図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態による係留装置の概略断面図であって、第１の実施の形態における図２に対応した図である。
【図９】従来の浮体構造物の係留状態を示した平面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインから見た拡大図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインから見た図である。
【符号の説明】
【００７１】
１３…係留装置
１５…ローラー
１６…軸
１８…架台
３０…浮体構造物
３１…係留杭
３７…栓
３８…排出口
３９…溝
４２…第１端面
４３…貫通孔
４９…栓本体
５５…弁体
６７…中空部分
６８…接続管
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2007245841.tif 000003
【図２】
2007245841.tif 000004
【図３】
2007245841.tif 000005
【図４】
2007245841.tif 000006
【図５】
2007245841.tif 000007
【図６】
2007245841.tif 000008
【図７】
2007245841.tif 000009
【図８】
2007245841.tif 000010
【図９】
2007245841.tif 000011
【図１０】
2007245841.tif 000012
【図１１】
2007245841.tif 000013