(57)【要約】【課題】第１環状板、第２環状板および外輪が互いに分離することを確実に防止できると共に、外輪側を簡単安価かつ強固に固定できる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】第１環状部４は、ラビリンスシールの機能を有する第１径方向延在部１１と、外輪１の外周面に外嵌された第１嵌合部１２と、第１フランジ部１３を有し、第２環状部４は、ラビリンスシールの機能を有する第２径方向延在部１５と、外輪１の外周面に外嵌された第２嵌合部１６と、第２フランジ部１７を有する。第１フランジ部１３と第２フランジ部１７は、軸方向に当接している。第１フランジ部１３と第２フランジ部１７とで構成される部分を、被外輪側固定部材の取付溝に嵌入することにより、玉軸受装置の外輪側を上記被外輪側固定部材に固定する。【選択図】図１
2007309419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面を有する外輪と、
軌道面を有する内輪と、
上記外輪の上記軌道面と上記内輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記外輪の軸方向の一方の端面に当接すると共に、上記外輪と上記内輪との間の上記軸方向の一方の開口の少なくとも一部を塞ぐように上記外輪の径方向の内方に延在する第１径方向延在部と、上記第１径方向延在部の上記径方向の外方の端部に連なると共に、上記外輪の外周面に沿うように延在して上記外輪の外周面に外嵌されている第１嵌合部と、上記第１嵌合部の上記第１径方向延在部側とは反対側の端部に連なると共に、上記径方向の外方に延在する第１フランジ部とを有する第１環状板と、
上記外輪の上記軸方向の他方の端面に当接すると共に、上記外輪と上記内輪との間の上記軸方向の他方の開口の少なくとも一部を塞ぐように上記外輪の上記径方向の内方に延在する第２径方向延在部と、上記第２径方向延在部の上記径方向の外方の端部に連なると共に、上記外輪の外周面に沿うように延在して上記外輪の外周面に外嵌されている第２嵌合部とを有する第２環状板と
を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記第２環状板は、上記第２嵌合部の上記第２径方向延在部側とは反対側の端部に連なると共に、上記径方向の外方に延在する第２フランジ部を有し、
上記第１環状板の上記第１フランジ部と、上記第２環状板の上記第２フランジ部とは、上記軸方向に当接していることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関し、特に、複写機やプリンタのヒートローラを回転自在に支持するのに使用されれば好適な転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開平１０−７３１２８号公報に記載されている玉軸受装置がある。この玉軸受装置は、内輪と、外輪と、玉と、第１環状板と、第２環状板とを備える。
【０００３】
上記第１環状板は、外輪の軸方向の一方の端面に当接すると共に、外輪と内輪との間の一方の開口の一部を塞ぐように径方向の内方に延在する径方向延在部と、上記密封部の径方向の外方の端部に連なると共に、外輪の外周面に外嵌されると共に、外輪の外周面に沿って略軸方向に延在する軸方向延在部と、延在部の密封部とは反対側の端部に連なると共に径方向の外方に延在するフランジ部とを有する。
【０００４】
一方、上記第２環状板は、外輪の軸方向の他方の端面に当接する当接部と、当接部の径方向の内方の一端部に連なると共に、外輪と内輪との間の一方の開口の一部を塞ぐように径方向かつ軸方向の内方に延在する密封部と、当接部の径方向の外方の他端部に連なると共に、径方向の外方かつ軸方向の内方に延在するフランジ部とを有する。
【０００５】
上記第１環状板のフランジ部の先端部は、かしめによってＵ字状に屈曲させられている。この第１環状板のフランジ部のＵ字状の先端部で第２環状板のフランジ部の先端部を挟み込むことにより、第１環状板と第２環状板を一体化している。また、一体化された第１環状板のフランジ部と第２環状板のフランジ部とは、玉軸受装置の固定部を形成している。この固定部を、外輪の径方向の外方に位置する玉軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材に形成された取付溝に嵌入することにより、玉軸受装置を上記固定部材に固定するようになっている。
【０００６】
上記従来の玉軸受装置は、第１環状板と第２環状板とを一体化するのに、Ｕ字状の第１環状板のフランジ部の先端部に第２環状板のフランジ部の先端部を挟み込む形式を採用することにより、第１環状板、第２環状板および外輪が互いに分離することを確実に防止している。
【０００７】
しかしながら、上記従来の玉軸受装置では、第１環状板、第２環状板および外輪が互いに分離することを確実に防止できる一方、第１環状板のフランジ部の先端をかしめによってＵ字状に屈曲させるのが難しくて、フランジ部の先端をＵ字状に屈曲させるのに労力およびコストがかかり、労力および製造コストの低減が望まれているという問題がある。
【特許文献１】特開１０−７３１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、第１環状板、第２環状板および外輪が互いに分離することを確実に防止できると共に、外輪側を簡単安価かつ強固に固定できる転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
軌道面を有する外輪と、
軌道面を有する内輪と、
上記外輪の上記軌道面と上記内輪の上記軌道面との間に配置された転動体と、
上記外輪の軸方向の一方の端面に当接すると共に、上記外輪と上記内輪との間の上記軸方向の一方の開口の少なくとも一部を塞ぐように上記外輪の径方向の内方に延在する第１径方向延在部と、上記第１径方向延在部の上記径方向の外方の端部に連なると共に、上記外輪の外周面に沿うように延在して上記外輪の外周面に外嵌されている第１嵌合部と、上記第１嵌合部の上記第１径方向延在部側とは反対側の端部に連なると共に、上記径方向の外方に延在する第１フランジ部とを有する第１環状板と、
上記外輪の上記軸方向の他方の端面に当接すると共に、上記外輪と上記内輪との間の上記軸方向の他方の開口の少なくとも一部を塞ぐように上記外輪の上記径方向の内方に延在する第２径方向延在部と、上記第２径方向延在部の上記径方向の外方の端部に連なると共に、上記外輪の外周面に沿うように延在して上記外輪の外周面に外嵌されている第２嵌合部とを有する第２環状板と
を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、第１環状板および第２環状板の夫々が、外輪の外周面に外嵌されて固定されているので、第１環状板および第２環状板が、外輪から分離することがない。したがって、従来と異なり、第１環状板と第２環状板を分離不可に一体にする必要がなくて、一方の環状板の一方の側の端部をＵ字状にかしめる必要がないので、転がり軸受装置の製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、第１環状板の第１フランジ部を、転がり軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材に形成された取付溝に嵌入することにより、転がり軸受装置を、上記固定部材に簡単安価かつ強固に固定することができる。
【００１２】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記第２環状板が、上記第２嵌合部の上記第２径方向延在部側とは反対側の端部に連なると共に、上記径方向の外方に延在する第２フランジ部を有し、上記第１環状板の上記第１フランジ部と、上記第２環状板の上記第２フランジ部とが、上記軸方向に当接している。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記第２環状板が、第２フランジ部を有し、上記第１フランジ部と第２フランジ部とが軸方向に当接しているから、転がり軸受装置における外輪側を固定するハウジング等の固定部材の取付溝等に嵌入される部分、すなわち、第１フランジ部と第２フランジ部とからなる部分の強度を大きくすることができる。したがって、転がり軸受装置を転がり軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材に更に強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受装置によれば、第１環状板および第２環状板の夫々が、外輪の外周面に外嵌されて固定されているので、第１環状板および第２環状板が、外輪から分離することがない。したがって、従来必要であった第１環状板、第２環状板および外輪を分離不可にする複雑な機構を省略できるので、転がり軸受装置の製造コストを格段に低減することができる。
【００１５】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、第１環状板の第１フランジ部を、転がり軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材に形成された取付溝に嵌入するだけで、転がり軸受装置を、上記固定部材に簡単安価かつ強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明の転がり軸受装置の第１実施形態である玉軸受装置の軸方向の断面図である。
【００１８】
この玉軸受装置は、外輪１と、内輪２と、転動体の一例としての玉３と、第１環状板４と、第２環状板５とを備える。上記外輪１、内輪２、玉３、第１環状板４および第２環状板５は、鋼製材料からなっている。
【００１９】
上記外輪１は、軌道面の一例としての軌道溝を有する一方、内輪２は、軌道面の一例としての軌道溝を有する。上記玉３は、外輪１の軌道面と内輪２の軌道面との間に、ステンレス製の保持器６によって保持された状態で、周方向に一定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２０】
上記第１環状板４は、第１径方向延在部１１と、第１嵌合部１２と、第１フランジ部１３とを有する。
【００２１】
上記第１径方向延在部１１は、外輪１の軸方向の一方の端面２１に当接すると共に、外輪１と内輪２との間の上記軸方向の一方の開口の一部を塞ぐように外輪１の径方向の内方に内輪２の外周面の方に延在している。上記第１径方向延在部１１は、内輪２の径方向の外方に位置し、第１径方向延在部１１と、内輪２の外周面との間には隙間が存在している。上記第１径方向延在部１１の上記開口を塞いでいる部分は、ラビリンスシールを構成している。換言すれば、上記第１環状板４は、シールド板の機能を兼ねている。
【００２２】
上記第１嵌合部１２は、第１径方向延在部１１の径方向の外方の端部に連なっている。上記第１嵌合部１２は、筒形状を有し、外輪１の外周面に沿うように延在している。また、上記第１嵌合部１２の内周面と外輪１の外周面との間には所定の締め代が設定されており、第１嵌合部１２は、圧入により外輪１の外周面に外嵌されて固定されている。
【００２３】
上記第１フランジ部１３は、第１嵌合部１２の第１径方向延在部１１側とは反対側の端部に連なっている。上記第１フランジ部１３は、径方向の外方に略径方向に延在している。
【００２４】
上記第２環状板５は、第２径方向延在部１５と、第２嵌合部１６と、第２フランジ部１７とを有する。
【００２５】
上記第２径方向延在部１５は、外輪１の軸方向の他方の端面３１に当接すると共に、外輪１と内輪２との間の軸方向の他方の開口の一部を塞ぐように外輪１の径方向の内方に内輪２の外周面の方に延在している。上記第２径方向延在部１５は、内輪２の径方向の外方に位置し、第２径方向延在部１５と、内輪２の外周面との間には隙間が存在している。上記第２径方向延在部１５の上記開口を塞いでいる部分は、ラビリンスシールを構成している。換言すれば、上記第２環状板５は、シールド板の機能を兼ねている。
【００２６】
上記第２嵌合部１６は、第２径方向延在部１５の径方向の外方の端部に連なっている。上記第２嵌合部１６は、筒形状を有し、外輪１の外周面に沿うように延在している。また、上記第２嵌合部１６の内周面と外輪１の外周面との間には所定の締め代が設定されており、第２嵌合部１６は、圧入により外輪１の外周面に外嵌されて固定されている。
【００２７】
上記第２フランジ部１７は、第２嵌合部１６の第２径方向延在部１５側とは反対側の端部に連なっている。上記第２フランジ部１７は、径方向の外方に略径方向に延在している。上記第２フランジ部１７の径方向の寸法は、第１フランジ部１３の径方向の寸法を略同一になっている。上記第２フランジ部１７の軸方向の一方の端面全面と、第１フランジ部１３の軸方向の一方の端面全面とは、軸方向に互いに当接している。
【００２８】
上記第１フランジ部１３と第２フランジ部１７とは、互いに相俟って固定部３５を構成している。すなわち、この固定部３５を、軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材（図示せず）に形成された取付溝（図示せず）に嵌入することによって、外輪、第１環状板および第２環状板を、上記固定部材に確実に固定するようになっている。
【００２９】
上記第１実施形態の玉軸受装置によれば、第１環状板４および第２環状板５の夫々が、外輪１の外周面に外嵌されて固定されているので、第１環状板４および第２環状板５が、外輪１から分離することがない。したがって、従来と異なり、第１環状板４と第２環状板５を分離不可に一体にする必要がないから、第１環状板４および第２環状板５のどちらの部材にも、Ｕ字状にかしめる等の二つの環状遺体を分離不可にするための特別な措置を講ずる必要がなくて、特別な係止構造を必要としない。したがって、玉軸受装置の製造コストを低減することができる。
【００３０】
また、上記第１実施形態の玉軸受装置によれば、第１環状板４の第１フランジ部１３を、玉軸受装置の外輪１側を固定するハウジング等の固定部材に形成された取付溝に嵌入することにより、玉軸受装置の外輪側を、上記固定部材に簡単安価かつ強固に固定することができる。
【００３１】
また、上記第１実施形態の玉軸受装置によれば、第２環状板５が、第２フランジ部１７を有し、第１フランジ部１３と第２フランジ部１７とが軸方向に当接しているから、玉軸受装置における外輪側を固定するハウジング等の固定部材の取付溝等に嵌入される部分、すなわち、第１フランジ部１３と第２フランジ部１７とからなる部分の強度を大きくすることができる。したがって、玉軸受装置を玉軸受装置の外輪側を固定するハウジング等の固定部材に更に強固に固定することができる。
【００３２】
尚、上記第１実施形態の玉軸受装置では、上記第２フランジ部１７の径方向の寸法と、第１フランジ部１３の径方向の寸法とが同一であったが、この発明では、第１環状板の第１フランジ部の延在方向の寸法が、第２環状板の第２フランジの延在方向との寸法と異なっていても良く、一方の環状板のフランジ部の軸方向の一方の端面全面が、他方の環状板のフランジ部と当接していなくても良い。
【００３３】
図２は、この発明の転がり軸受装置の第２実施形態である玉軸受装置の軸方向の断面図である。
【００３４】
第２実施形態の玉軸受装置は、第２環状板５５がフランジ部を有していない点のみが、第１実施形態の玉軸受装置と異なる。
【００３５】
第２実施形態の玉軸受装置では、第１実施形態の玉軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の玉軸受装置では、第１実施形態の玉軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の玉軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００３６】
図２に示すように、第２実施形態では、第２環状板５５が、第２径方向延在部６５と、第２径方向延在部６５に連なる第２嵌合部６６とからなっており、第２嵌合部６６の第２径方向延在部６５側とは反対側の端は、第１環状板４に軸方向に当接している。尚、第１実施形態と同様に、上記第２径方向延在部６５は、ラビリンスシールを構成している。また、第１実施形態と同様に、第２嵌合部６６の内周面と外輪１の外周面との間には所定の締め代が設定されており、第２嵌合部６６が、圧入により外輪１の外周面に外嵌されて固定されている。
【００３７】
上記第２実施形態の玉軸受装置によれば、第２環状板５５がフランジ部を有していないので、第２環状板５５を、簡単安価に製造できる。
【００３８】
尚、上記第２実施形態の玉軸受装置では、上記第２嵌合部６６の第２径方向延在部６５側とは反対側の端は、第１環状板４に軸方向に当接していた。しかしながら、フランジ部を有さない第２環状板が、フランジ部を有する第１環状板と当接していなくても良いことは言うまでもない。
【００３９】
また、上記第１および第２実施形態では、転動体が玉であったが、転動体が、円筒ころや円錐ころ等、玉以外の転動体であっても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の転がり軸受装置の第１実施形態である玉軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】この発明の転がり軸受装置の第２実施形態である玉軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  外輪
２  内輪
３  玉
４  第１環状板
５,５５  第２環状板
１１  第１径方向延在部
１２  第１嵌合部
１３  第１フランジ部
１５,６５  第２径方向延在部
１６,６６  第２嵌合部
１７  第２フランジ部
【図１】
2007309419.tif 000003
【図２】
2007309419.tif 000004