(57)【要約】【課題】生体信号モニタ機器あるいは人体植込み型機器において、患者の意識がなくなり当該機器を制御するための識別符号や身元が不明であっても、当該機器を治療に活用できるようにすることを目的とする。また、患者の異常時であっても、患者の個人情報を必要以上に第３者に公開しないようにすることを目的とする。【解決手段】生体信号モニタ機器あるいは人体植込み型機器は、通常用いる識別符号とは別に、公知である第２の識別符号を記憶する第２の識別符号を記憶しておき、患者に異常があった際は上記第２の識別符号での機器の制御も可能にする。これにより、患者が外出先で意識をなくし身元が不明の状態にあっても、搬送先の医療機関での治療に当該機器を役立てる事ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が携行し生体信号をモニタする機器において、患者の健康状態の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が異常を検知した際には当該機器の本来の識別符号とは異なる任意の識別符号であっても制御を可能にさせる識別符号判定手段とを有することを特徴とする生体信号モニタ機器。
【請求項２】
請求項１記載の生体信号モニタ機器において、本来の識別符号とは異なる任意の識別符号によって実行可能とする制御の範囲を、前記異常検知手段が検知する異常のレベルに応じて任意に変化させる制御内容限定手段を有することを特徴とする生体信号モニタ機器。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２記載の生体信号モニタ機器において、前記異常検知手段が検知した異常の状態が任意のものであるときに当該機器に保存されている任意の情報を削除する情報削除判定手段を有することを特徴とする生体信号モニタ機器。
【請求項４】
患者が携行し生体信号をモニタする機器において、患者の健康状態の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が異常を検知した際には当該機器の制御を行うために有用な任意の情報を出力する情報出力手段とを有することを特徴とする生体信号モニタ機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３記載の生体信号モニタ機器において、請求項４記載の情報出力手段を有することを特徴とする生体信号モニタ機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載の生体信号モニタ機器を実現するためのソフトフェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者や動物などの生体情報をモニタし健康状態の管理を行う生体信号モニタ機器に関し、患者に異常が発生した際の救援措置を円滑に行い、また患者の個人情報を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の生体信号をモニタし、健康状態の管理や異常を検知する機器が考案されてきている。モニタする内容は、体温，血圧，脈拍，血糖値，心電図などと多種あるが、これらのいずれか、あるいは複数の項目をモニタすることで、健康管理や異常の検知を可能にしている。また、これら機器の小型化にともない、患者が在宅あるいは外出先で携行する使い方も考えられている。特許文献１は、携行できるモニタ機器に無線通信を組み合わせたものであり、モニタ情報の伝送や緊急時に救急要請を発信する使い方を示している。このように、生体信号をモニタする機器に無線通信を組み合わせることで、利便性を高めるよう考案されている。
【０００３】
一方で、ペースメーカや除細動器など、人体内に植込んで利用する医療機器も存在する。こうした機器は、磁気結合や電波を用いて体外の機器と通信を行い、モニタした信号の取り込みや機器動作のプログラミングなどを可能としている。これらの機器においては、体内に植込むという性質上、無線通信による機器の制御機能により利便性は大きく向上する。
【０００４】
しかしながら、無線通信による生体信号モニタ機器の操作あるいは体内植え込み機器の操作には安全面で課題がある。すなわち、意図しない機器からの誤操作や、悪意のある第３者による不正操作が行われてしまう可能性である。例えば、生体信号モニタ機器においては、収集したモニタデータの消去や不正な読み取りなどの恐れがある。体内植込み型の除細動器の例においては、最悪の場合、行う必要の無いときに除細動を行ってしまう可能性もありえる。
【０００５】
また、生体信号モニタ機器や体内植込み型機器に、患者の病歴や診療記録といった個人情報を記憶させる使い方も想定できるが、こうした情報の不正読み出しや改竄の恐れもある。
【０００６】
このような問題に対しては、無線信号に識別符号を含めることで防止する方法が一般的である。たとえば、患者が所持する機器に任意のビット長の識別符号を割り当てておき、当該機器は外部から入力される無線信号中の識別符号が一致しない場合には、その信号による処理を行わないようにする。識別符号は患者あるいは機器ごとに固有のものとすることで、誤操作を防ぐことができる。また、この識別符号を患者あるいは医療機関が保管し、第３者が知りえないように扱うことで、悪意のある不正操作を受けにくくすることができる。
【０００７】
上述の識別符号を用いた制御の制限方法を図７乃至図８を用いて説明する。
【０００８】
図７は、従来の生体信号モニタ機器あるいは体内植込み型機器における、識別符号の判定方法の概念を示すブロック図である。図７において、３は機器が受信した受信信号、１０１は当該機器固有の識別符号を記憶した識別符号記憶手段、１００は受信信号３に含まれる識別符号と識別符号記憶手段１０１に記憶された機器固有の識別符号を比較する識別符号判定手段、１１０は当該機器の制御を行う制御手段である。また、図８は図７に示したブロック図での動作フローを示したフローチャートである。
【０００９】
まず、生体信号モニタ機器あるいは人体植込み型機器は、外部からの受信信号３を受信する。次に識別符号判定手段１００は、受信信号３に含まれる識別符号を取り出すとともに、識別符号記憶手段１０１から当該機器固有の識別符号を読み出す。識別符号判定手段１００は、２つの識別符号を比較し、一致した場合には、受信信号３の内容を制御手段１１０に伝達し、当該機器の制御を行わせる。逆に、識別符号判定手段１００で識別符号が一致しなかった場合には、受信信号３によって当該機器が動作しないようにする。
【００１０】
ところで、携行可能な生体信号モニタ機器や体内植込み型の医療機器の利用方法として、例えば外出先で患者の具合が悪くなり、最寄りの医療機関に搬送された際に、これらの機器から処置に必要な情報（モニタした生体情報，病歴など）を読み出すことで治療に役立てるということも考えられる。また、植込み型除細動器のような医療器具については、治療中に誤作動などの障害を起こさないように設定をしたり、さらには医療処置を行う者が任意に操作して治療に役立てるといった使い方も考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１６４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のように識別符号を患者が保管した際、たとえば患者が外出先で意識まで失ってしまうと、救急で運ばれた医療機関では識別符号を知ることができない。また、特定の医療機関などに識別符号を登録していたとしても、個人の身元を特定できなければ、識別符号を入手することはできず、生体信号モニタ機器あるいは体内植込み型医療機器を処置に役立てることができない。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、患者の意識がなく識別符号や身元が不明であっても、生体信号モニタ機器あるいは体内植込み型機器を治療に活用できるようにするものである。また、緊急時であっても、患者の個人情報を必要以上に第３者に公開しないようにするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の生体信号モニタ機器は、通常用いる識別符号とは別に、公知である第２の識別符号を記憶する第２の識別符号記憶手段を有し、患者に異常があった際に限り上記第２の識別符号での機器の制御を可能にする。
【００１４】
これにより、患者が外出先で意識をなくし身元も分からないような状態にあっても、搬送先の医療機関での治療に当該機器を役立てる事ができる。
【００１５】
また、本発明の生体信号モニタ機器は、上記第２の識別符号を用いて制御可能な動作の範囲を、患者の異常の状態に応じて変化させる制御内容限定手段を有する。
【００１６】
これにより、仮に患者の異常時であっても、第３者による制御に制限を設けることができ、患者の安全や個人情報の保護が可能になる。
【００１７】
また、本発明の生体信号モニタ機器は、患者の異常のレベルに応じて当該機器に記憶されている任意の情報を削除する情報削除判定手段を有する。
【００１８】
これにより、患者が第３者に対して知られたくない情報を知られないようにすることができる。
【００１９】
また、本発明の生体信号モニタ機器は、患者の異常のレベルに応じて当該機器あるいは患者に関する情報を外部に出力する情報出力手段を有する。
【００２０】
これにより、患者に異常が生じた際に、第３者が患者の処置を速やかに行えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明にかかわる生体信号モニタ機器では、患者に異常が生じた際には、本来利用する識別符合以外でも制御を可能にし、患者の意識がないような状態であっても、搬送先の医療機関での治療に当該機器を役立てることが可能になる。
【００２２】
また、患者に異常が生じた際には、その異常のレベルに応じ、本来利用する識別符合以外で行う制御の内容について制限を加えることで、必要以上の制御を第3者に行わせないようにすることができる。
【００２３】
また、患者に異常が生じた際には、その異常のレベルに応じ、当該機器の情報の任意の部分を削除することで、患者にとって重要な情報を保護することができる。
【００２４】
また、患者に異常が生じた際には、その異常のレベルに応じ、当該機器の識別符号や患者の身元を特定するための情報を外部に出力することで、第3者が患者の処置を速やかに行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１乃至図２を用いて説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１の実施の形態の生体信号モニタ機器（あるいは人体植込み型機器）における識別符号の判定方法の概念を示すブロック図である。図１において、３は当該機器での受信信号、２は患者の身体の異常を検知する異常検知手段、５ａは当該機器固有の識別符号を記憶する識別符号記憶手段、５ｂは患者の身体に異常が発生した際に利用する第２の識別符号記憶手段、１は前記受信信号３に含まれる識別符号と識別符号記憶手段５ａ，５ｂに記憶される識別符号を比較する識別符号判定手段、１０は当該機器の制御を行う制御手段である。
【００２７】
また、図２は図１に示したブロック図における動作フローを示したフローチャートである。
【００２８】
まず生体信号モニタ機器は、受信信号３を受信する。識別符号判定手段１は、通常であれば、従来例である図７乃至図８で説明したように、当該機器固有の識別符号を記憶した５ａから識別符号を読み出し、受信信号３に含まれる識別符号と比較を行う。識別符号が一致した際には制御手段１０に受信信号３の内容を伝達して当該機器の制御を可能にし、逆に一致しない際には受信信号３によって制御手段１０が制御されないようにする。
【００２９】
本発明の第１の実施の形態の特徴は、異常検知手段２が患者の身体に異常を検知した際には、第２の識別符号記憶手段５ｂに記憶された第２の識別符号とも照合を行う点にある。つまり、識別符号判定手段１は、異常検知手段２によって患者の異常を認識した際には、第２の識別符号記憶手段５ｂからも識別符号を読み出し、受信信号３に含まれる識別符号と照合を行う。このとき、識別符号判定手段１は、識別符号記憶手段５ｂに記憶された第２の識別符号と一致すれば、受信信号３の内容を制御手段１０に伝達し当該機器の制御を可能にする。逆に識別符号記憶手段５ｂに記憶された識別符号とも一致しない場合には、やはり受信信号３によって制御手段１０が制御されないようにする。
【００３０】
ここで、第２の識別符号記憶手段に記憶されている識別符号とは、患者や生体信号モニタ機器に固有の識別符号ではなく、例えば医療機関などには事前に公開しておく共通の識別符号である。
【００３１】
本発明の第１の実施の形態における生体信号モニタ機器によって次のような利用が可能になる。
【００３２】
第１の実施の形態における生体信号モニタ機器は、患者個人あるいは機器固有の識別符号と、医療機関等では公に知られている第２の識別符号の２つを記憶しておく。患者が健康である、あるいは掛かりつけの医療機関での診療の際には、固有の識別符号において機器の制御が行われ、また公知である第２の識別符号による制御はできない。つまり、第３者に不正操作を行われるなどの恐れが少ない状態にある。
【００３３】
しかし、患者の健康状態に異常があった際には、固有の識別符号だけでなく、公知である第２の識別符号によっても機器の制御が可能なようになる。これによって、仮に患者が外出先で意識をなくし、身元不明のまま医療機関の治療を受ける際であっても、公知である第２の識別符号を用いて生体信号モニタ機器を制御できるため、患者の治療に役立てることができる。
【００３４】
以上のように、本発明の第１の実施の形態における生体信号モニタ機器では、患者の健康状態に問題が起きたときに限り、本来の識別符号とは異なる識別符合での機器の制御を可能にするため、外出先で意識をなくし身元不明のまま治療を受けるようなときにも、当該機器を治療に役立てて利用する事が可能になる。
【００３５】
なお、固有の識別符号あるいは公知である第２の識別符号については、各々１つを限定するものではなく、複数用意しておいてもよい。
【００３６】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態を図３乃至図４を用いて説明する。
【００３７】
図３は本発明の第２の実施の形態の生体信号モニタ機器（あるいは人体植込み型機器）における識別符号の判定方法の概念を示すブロック図である。ここでは、図１と同じ働きをするブロックについては略同一の符号を付与し、説明を省略する。図３において１５は、識別符号記憶手段５ｂに記憶された識別符号で制御手段１０を制御する際に、異常検知手段２で検出した身体の異常のレベルに応じて制御が可能な範囲を限定する制御内容限定手段である。
【００３８】
また、図４は図３に示したブロック図における動作フローを示したフローチャートである。
【００３９】
本発明の第２の実施の形態においても、患者の健康に異常がない場合には、識別符号記憶手段５ａに記憶されている患者あるいは機器に固有の識別符号によってのみ、当該機器の制御が可能である。本発明の第２の実施の形態の特徴は、公知の第２の識別符号（識別符号記憶手段５ｂに記憶されている）を用いて、当該機器を制御しようとする際に、患者の異常のレベルに応じて制御可能な動作を限定することにある。
【００４０】
まず、識別符号判定手段１は、異常検知手段２によって患者に異常が発生したか、また発生しているならどのレベルの異常であるかを認識する。制御内容限定手段１５には、異常のレベルに応じ、公知である第２の識別符号によって制御を許可する動作と許可しない動作を記憶しておく。例として、患者の異常のレベルが軽微なものであれば、患者の身元を確認できる最小限の情報を当該機器の記憶部（図示していない）から呼び出す制御だけを許可し、逆に異常のレベルが患者の死に繋がりかねない重大なものであれば、全ての制御を許可するといったようにする。
【００４１】
識別符号判定手段１は、受信信号３の識別符号と第２の識別符号記憶手段５ｂに記憶されている識別符号を比較し、一致した際には制御内容限定手段１５に記憶されている患者の異常レベルに対応する制御か照合し、制御が許可できる場合に限り受信信号３によって制御手段１０を制御できるようにする。
【００４２】
以上のようにすることで、患者の異常のレベルが緊急を要しない程度である時は、公知である第２の識別符号で行う可能な制御の範囲を限定することができる。これにより、患者に異常が発生した際に第３者の処置を受けやすくできると同時に、患者の安全の確保や個人情報の必要以上の読み出しを制限する事が可能にある。
【００４３】
なお、異常検知手段２が検知した異常のレベルに関係なく、公知である第２の識別符号（識別符号記憶手段５ｂが記憶している）を用いて制御手段１０を制御する際は、常に制御内容を限定するようにしても良い。これにより、患者の異常時であっても、第２の識別符号において制御できる範囲を一意に限定することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態を図５を用いて説明する。
【００４５】
図５は本発明の第３の実施の形態の生体信号モニタ機器（あるいは人体植込み型機器）における動作の概念を示すブロック図である。ここでは、図１と同じ働きをするブロックについては略同一の符号を付与し、説明を省略する。図５において、２０は異常検知手段２が患者の異常を検知した際にその異常のレベルに応じ制御手段１０を介して当該機器に記憶されている任意の情報を削除する情報削除判定手段である。
【００４６】
まず、情報削除判定手段２０は、異常検知手段２によって、患者の健康の異常について認識する。患者の健康の異常が任意の状態であれば、情報削除判定手段２０は制御手段１０を介して、当該機器の記憶部（図示していない）の任意の情報を削除する。
【００４７】
以上のようにすることで、患者が意識を無くした際に、患者にとって第３者に知られたくない情報を自動的に削除し、知られないようにすることができる。例として、患者が死亡してしまった後については治療を行いようがなく、個人の病歴などを第３者に知らせる意味が無くなる。こうしたときには患者の身元さえ照会できればよく、それ以外の情報については削除するといったことを行う。
【００４８】
また、患者の異常時に任意の情報を削除するのではなく、任意の情報に暗号化を行うようにしてもよい。これにより、特定の者しか解読できない状態にでき、情報を容易に読み出されないようにすることが可能となる。
【００４９】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態を図６を用いて説明する。
【００５０】
図６は本発明の第４の実施の形態の生体信号モニタ機器（あるいは人体植込み型機器）における動作の概念を示すブロック図である。図１と同じ働きをするブロックについては略同一の符号を付与し、説明を省略する。図６において、２５は異常検出手段２が異常を検知した際に当該機器を制御するために必要な情報を出力する情報出力手段である。
【００５１】
まず、異常検知手段２からの情報により、情報出力手段２５は患者に異常が発生したことを認識する。情報出力手段２５は、患者の異常の状態が任意に設定したものであれば、生体信号モニタ機器を制御するための情報を外部に出力する。出力する情報は、例えば識別符号記憶手段５ａに記憶されている識別符号である。こうすれば、患者が任意の異常の状態になった際には、第３者は当該機器を制御するための識別符号を容易に得て当該機器を治療に役立てることができる。
【００５２】
また別に、情報出力手段２５が出力する情報として、例えば患者の身元や連絡先に関するものであってもよい。こうすることで、患者があるレベル以上の異常になった際に第３者は患者の身元を容易に特定することが可能となり、患者のかかりつけの医療機関に連絡を取ることで、当該機器の制御を行うための識別符号を入手する、あるいは患者を転院させるなどの措置を取ることが容易にできるようになる。
【００５３】
以上のようにすることで、患者に異常が生じた際に、患者を助けるために必要な情報を第3者に容易に知らせることができるようになる。
【００５４】
なお、情報出力手段２５が情報を出力する方法については、任意の時間間隔で出力を行う、あるいは外部からの何らかの入力に応じて出力を行うようにしてもよい。これにより、当該機器の消費電力を削減し、より長時間の機器の動作を可能にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる生体信号モニター機器は患者に異常が生じた際には、本来利用する識別符合以外でも制御を可能にし、患者の意識がないような状態であっても、搬送先の医療機関での治療に当該機器を役立てることが可能になるので、患者に異常が発生した際の救援措置を円滑に行い、また患者の個人情報を保護する等有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における生体信号モニタ機器の識別符号の判定方法を示す概念図
【図２】本発明の第１の実施の形態における識別符号の判定方法を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施の形態における生体信号モニタ機器の識別符号の判定方法を示す概念図
【図４】本発明の第２の実施の形態における識別符号の判定方法を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施の形態における生体信号モニタ機器の機能を示すブロック図
【図６】本発明の第４の実施の形態における生体信号モニタ機器の機能を示すブロック図
【図７】従来の生体信号モニタ機器の識別符号の判定方法を示すブロック図
【図８】従来の生体信号モニタ機器の識別符号の判定方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５７】
１    本発明における識別符号判定手段
２    異常検知手段
３    受信信号
５ａ    識別符号記憶手段
５ｂ    第２の識別符号記憶手段
１０    制御手段
１５    制御内容限定手段
２０    情報削除判定手段
２５    情報出力手段
１００    従来の識別符号判定手段
１０１    識別符号記憶手段
１１０    制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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