(57)【要約】      （修正有）【課題】導入時のコストおよび労力を抑えつつ、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止することが可能な信頼性の高い物品輸送付帯物管理システムを提供する。【解決手段】物品輸送付帯物管理システム１００に、データベース２１と、各拠点における物品輸送付帯物の計画入荷数および計画出荷数をデータベース２１に入力する計画入出荷数入力手段３１・３２・３３・３４と、各拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数を算出する予測在庫数算出手段と、各拠点における物品輸送付帯物の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測手段と、在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出手段と、在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出手段と、在庫輸送可能拠点に対して在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分を輸送する旨の通知を行う通知手段とを具備した。【選択図】図２
2007099454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物である物品輸送付帯物の各拠点における在庫数を管理する物品輸送付帯物管理システムであって、
前記物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報の取得、保管および提供を行うデータベースと、
各拠点に設けられ、各拠点における物品輸送付帯物の計画入荷数および計画出荷数をデータベースに入力する計画入出荷数入力手段と、
各拠点における物品輸送付帯物の現時点の在庫数、前記計画入荷数、前記計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、各拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数を算出する予測在庫数算出手段と、
各拠点における物品輸送付帯物の前記予測在庫数と必要在庫数とを比較して、各拠点における物品輸送付帯物の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測手段と、
該在庫不足発生予測手段により物品輸送付帯物の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出手段と、
前記在庫不足発生予測手段により物品輸送付帯物の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足が発生するまでに在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出手段と、
前記予測在庫不足数の算出結果および前記在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、前記在庫輸送可能拠点に対して、前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知手段と、
を具備する物品輸送付帯物管理システム。
【請求項２】
前記データベースが保管する物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報は、複数の拠点間の物品輸送付帯物の輸送コストおよび各拠点における物品輸送付帯物の生産コストを含み、
前記在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
前記通知手段は、
前記データベースに保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点への物品輸送付帯物の輸送コストおよび前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストを比較し、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
該在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、前記在庫不足予測拠点へ物品輸送付帯物を輸送する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点における物品輸送付帯物の余剰分の合計が前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分の物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行う請求項１に記載の物品輸送付帯物管理システム。
【請求項３】
前記在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
前記通知手段は、前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行う請求項１または請求項２に記載の物品輸送付帯物管理システム。
【請求項４】
複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物である物品輸送付帯物の各拠点における在庫数を管理する物品輸送付帯物管理方法であって、
各拠点における物品輸送付帯物の計画入荷数および計画出荷数を、物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報の取得、保管および提供を行うデータベースに入力する計画入出荷数入力工程と、
各拠点における物品輸送付帯物の現時点の在庫数、前記計画入荷数、前記計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、各拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数を算出する予測在庫数算出工程と、
各拠点における物品輸送付帯物の前記予測在庫数と必要在庫数とを比較して、各拠点における物品輸送付帯物の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測工程と、
該在庫不足発生予測工程において物品輸送付帯物の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出工程と、
前記在庫不足発生予測工程において物品輸送付帯物の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足が発生するまでに前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出工程と、
前記予測在庫不足数算出工程における予測在庫不足数の算出結果および前記在庫輸送可能拠点検出工程における在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、前記在庫輸送可能拠点に対して、前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知工程と、
を具備する物品輸送付帯物管理方法。
【請求項５】
前記データベースが保管する物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報は、複数の拠点間の物品輸送付帯物の輸送コストおよび各拠点における物品輸送付帯物の生産コストを含み、
前記在庫輸送可能拠点検出工程において在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
前記通知工程において、
前記データベースに保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点への物品輸送付帯物の輸送コストおよび前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストを比較し、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
該在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、前記在庫不足予測拠点へ物品輸送付帯物を輸送する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点における物品輸送付帯物の余剰分の合計が前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分の物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行う請求項４に記載の物品輸送付帯物管理方法。
【請求項６】
前記在庫輸送可能拠点検出工程において在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
前記通知工程において、前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行う請求項４または請求項５に記載の物品輸送付帯物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物である物品輸送付帯物の各拠点における在庫数を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
拠点間で物品を輸送する場合には当該物品を梱包する容器も物品とともに輸送されるが、近年、環境問題に対する意識の高まりからこのような容器を使い捨てにせず、リターナブル容器として複数回の輸送に使用することが広く行われている。
このようなリターナブル容器は物品を内部に収容した状態または物品を内部に収容しない状態で、ある拠点から別の拠点に輸送される。また、多くのリターナブル容器は、物品を内部に収容しない状態で輸送される場合には折り畳むことによりその体積を小さくすることが可能な機構を有する。
このようなリターナブル容器の管理を行うためのシステムとして、リターナブル容器に、例えばバーコード、カード、ラベル、およびＲＦＩＤ等のＩＣタグといったような情報記憶媒体を添付するものが知られている。例えば、特許文献１から特許文献３に記載の如くである。
【０００３】
また、リターナブル容器が最終消費者等に渡る場合には、リターナブル容器を所定の回収場所に持ち込んだ最終消費者に対して予め定められたデポジットの金額を払うことにより、最終消費者を経済的に刺激してリターナブル容器の回収を円滑に行う方法も知られている。例えば、特許文献４に記載の如くである。
【０００４】
また、リターナブル容器に限らず、物品輸送用のパレットや通い函、通い袋、通い函の内部に充填される緩衝材等、複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物について、上記リターナブル容器と同様に複数回の輸送に使用することが広く行われている。
【特許文献１】特開平５−７７０９７号公報
【特許文献２】特開２００２−８７４４０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３２９５号公報
【特許文献４】特開平７−１１２８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１から特許文献３に記載のリターナブル容器の管理システムは、当該管理システムを導入する際に、全てのリターナブル容器に情報記憶媒体を添付する必要があり、導入時のコストおよび労力が大きいという問題がある。
また、実際には、ある拠点においてリターナブル容器が一時的に不足したために当該拠点にてリターナブル容器が新規に生産されたり、リターナブル容器が破損等により使用不可能となって廃棄されたり、あるいはリターナブル容器が紛失されたりするといった原因により、管理システムが管理する領域内のリターナブル容器の総数が変動する場合があるが、このときに新規に生産されたリターナブル容器に正しく情報記憶媒体を添付したり、廃棄されたリターナブル容器に係る情報を削除したりする作業を適正に行わなければ管理システムの信頼性、すなわち、各拠点におけるリターナブル容器の在庫数および今後の在庫数の変動の状況を精度良く把握し、リターナブル容器が不足する拠点が発生する事態を回避して円滑な物品の輸送を維持すること、が確保できないという問題がある。さらに、そもそも紛失されたリターナブル容器については、実際に紛失されたのか否かについて短期間で判明しないことが多く、管理システムの信頼性を低下させる原因の一つとなっている。
【０００６】
さらに、特許文献４に記載のリターナブル容器の管理システムは、最終消費者が実際に回収場所に持ち込むリターナブル容器の数は変動が大きく、予測も難しいので、管理システムが管理するリターナブル容器の総数に占める最終消費者が回収場所に持ち込むリターナブル容器の比率を高くすることができず、最小限のリターナブル容器で効率良く管理することが困難である。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑み、導入時のコストおよび労力を抑えつつ、物品輸送付帯の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止することが可能な信頼性の高い物品輸送付帯物管理システムおよび方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物である物品輸送付帯物の各拠点における在庫数を管理する物品輸送付帯物管理システムであって、
前記物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報の取得、保管および提供を行うデータベースと、
各拠点に設けられ、各拠点における物品輸送付帯物の計画入荷数および計画出荷数をデータベースに入力する計画入出荷数入力手段と、
各拠点における物品輸送付帯物の現時点の在庫数、前記計画入荷数、前記計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、各拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数を算出する予測在庫数算出手段と、
各拠点における物品輸送付帯物の前記予測在庫数と必要在庫数とを比較して、各拠点における物品輸送付帯物の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測手段と、
該在庫不足発生予測手段により物品輸送付帯物の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出手段と、
前記在庫不足発生予測手段により物品輸送付帯物の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足が発生するまでに在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出手段と、
前記予測在庫不足数の算出結果および前記在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、前記在庫輸送可能拠点に対して、前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知手段と、
を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記データベースが保管する物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報は、複数の拠点間の物品輸送付帯物の輸送コストおよび各拠点における物品輸送付帯物の生産コストを含み、
前記在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
前記通知手段は、
前記データベースに保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点への物品輸送付帯物の輸送コストおよび前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストを比較し、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
該在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、前記在庫不足予測拠点へ物品輸送付帯物を輸送する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点における物品輸送付帯物の余剰分の合計が前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分の物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行うものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
前記通知手段は、前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行うものである。
【００１２】
請求項４においては、
複数の拠点間の物品の輸送に係る付帯物である物品輸送付帯物の各拠点における在庫数を管理する物品輸送付帯物管理方法であって、
各拠点における物品輸送付帯物の計画入荷数および計画出荷数を、物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報の取得、保管および提供を行うデータベースに入力する計画入出荷数入力工程と、
各拠点における物品輸送付帯物の現時点の在庫数、前記計画入荷数、前記計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、各拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数を算出する予測在庫数算出工程と、
各拠点における物品輸送付帯物の前記予測在庫数と必要在庫数とを比較して、各拠点における物品輸送付帯物の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測工程と、
該在庫不足発生予測工程において物品輸送付帯物の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出工程と、
前記在庫不足発生予測工程において物品輸送付帯物の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足が発生するまでに前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出工程と、
前記予測在庫不足数算出工程における予測在庫不足数の算出結果および前記在庫輸送可能拠点検出工程における在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、前記在庫輸送可能拠点に対して、前記在庫不足予測拠点に物品輸送付帯物の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知工程と、
を具備するものである。
【００１３】
請求項５においては、
前記データベースが保管する物品輸送付帯物の各拠点における在庫数の管理に係る情報は、複数の拠点間の物品輸送付帯物の輸送コストおよび各拠点における物品輸送付帯物の生産コストを含み、
前記在庫輸送可能拠点検出工程において在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
前記通知工程において、
前記データベースに保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点への物品輸送付帯物の輸送コストおよび前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストを比較し、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
該在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、前記在庫不足予測拠点へ物品輸送付帯物を輸送する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点における物品輸送付帯物の余剰分の合計が前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分の物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行い、
前記在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行うものである。
【００１４】
請求項６においては、
前記在庫輸送可能拠点検出工程において在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
前記通知工程において、前記在庫不足予測拠点に対して、物品輸送付帯物を生産する旨の通知を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止し、物品の輸送を円滑に行うことが可能である。
また、対象となる拠点に対して通知を行うことにより、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を確実に防止することが可能である。
さらに、各物品輸送付帯物に情報記憶媒体を添付する必要がなく、各拠点における物品輸送付帯物の入荷数、出荷数、生産数、廃棄数等を把握するだけで物品輸送付帯物の在庫状況を精度良く把握することが可能であるとともに、当該管理システムの納入時のコストおよび労力を抑えることが可能である。
【００１７】
請求項２においては、在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足を解消するのに要するコストを最小限に抑えることが可能である。
【００１８】
請求項３においては、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態をより確実に防止することが可能である。
【００１９】
請求項４においては、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止し、物品の輸送を円滑に行うことが可能である。
また、対象となる拠点に対して通知を行うことにより、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を確実に防止することが可能である。
さらに、各物品輸送付帯物に情報記憶媒体を添付する必要がなく、各拠点における物品輸送付帯物の入荷数、出荷数、生産数、廃棄数等を把握するだけで物品輸送付帯物の在庫状況を精度良く把握することが可能であるとともに、当該管理システムの納入時のコストおよび労力を抑えることが可能である。
【００２０】
請求項５においては、在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の在庫不足を解消するのに要するコストを最小限に抑えることが可能である。
【００２１】
請求項６においては、物品輸送付帯物の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態をより確実に防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、図１を用いて物品輸送付帯物管理システム１００が管理する流通系１０について説明する。
【００２３】
ここで、本出願における「物品」は、輸送の対象となる有体物を広く指すものとする。本出願における物品の具体例としては自動車の部品やサブアッシイ、自動車の完成品等が挙げられる。
【００２４】
また、本出願における「物品輸送付帯物」は、複数の拠点間の（ある拠点から別の拠点への）物品の輸送に係る付帯物、すなわち、本来の機能として物品に付随して輸送されるものであって、破損等により付帯物としての本来の機能が損なわれない限りにおいて複数回の輸送に使用されるものを広く指すものとする。なお、本出願における物品輸送付帯物は、同一の物品に付随して輸送されるか否か、あるいは物品に付随して輸送されるか付帯物単独で輸送されるかを問わないが、当初から一回の使用を前提としているもの（使い捨てであるもの）は含まない。
本出願における物品輸送付帯物の具体例としては、物品を収容するリターナブル容器（物品輸送時以外に折り畳み可能なものを含む）、物品輸送用のパレット、通い函、通い袋、通い函の内部等に充填される緩衝材等が挙げられる。
【００２５】
さらに、本出願における「拠点」は、物品の生産、加工、組み立て等が行われる現場（例えば、工場や農場等）、物品が集配される集配基地（例えば、運送用トラックの集配所や港湾、倉庫等）、あるいは物品を販売する小売店等、物品ひいては物品輸送付帯物の管理の対象を広く指すものとする。
なお、本出願における拠点は、複数の国に点在していても良く、同一の工場内の複数の場所に分かれて存在していても良い（一つの工場が必ずしも一つの拠点を構成するのではなく、同一工場内に複数の拠点が存在しても良い）。
なお、以下では物品輸送付帯物管理システム１００が管理する物品輸送付帯物が物品を収容するリターナブル容器であるとして説明する。
【００２６】
図１に示す如く、流通系１０は物品輸送付帯物管理システム１００による管理の及ぶ範囲であり、工場１・２・３・４を具備する。
工場１・２・３・４は本発明に係る拠点の実施の一形態であり、それぞれが予め作成された生産計画に基づいて物品の生産、加工、組み立て等を行う。
【００２７】
工場１・２・３・４は、それぞれ流通系１０を構成する他の工場との間で、物品を輸送する（他の工場から入荷する、あるいは他の工場に出荷する）ことができる。このとき、物品の輸送はリターナブル容器に収容された（リターナブル容器が付随した）状態で行われる。
また、工場１は、流通系１０を構成する他の工場２・３・４との間で、リターナブル容器を単独で（物品に付随しない状態で）輸送することができる。
さらに、工場１・２・３・４は、それぞれリターナブル容器の生産および廃棄を行うことができる。
ここで、「物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の生産」は拠点が物品輸送付帯物を新規に生産し、本発明に係る物品輸送付帯物管理システムの管理の対象に新たに加えることを指す。このとき、「新規に生産する」には、拠点内で生産することの他、拠点を除く別の場所で生産された物品輸送付帯物を拠点が購入することも含まれる。また、「物品輸送付帯物の廃棄」は物品輸送付帯物を廃棄し、本発明に係る物品輸送付帯物管理システムの管理の対象から外すことを指すものとする。
【００２８】
物品輸送付帯物が付随した状態の物品の輸送あるいは物品輸送付帯物単独の輸送は、輸送用車両（トラックやトレーラー等）、貨物列車、貨物船、貨物用飛行機等により行われる。
なお、本実施例では流通系１０は合計四つの工場１・２・３・４を具備するがこれに限定されず、本発明に係る物品輸送付帯物管理システムの管理の対象となる拠点の数は二つ以上あれば良い。
【００２９】
以下では、図２を用いて本発明に係る物品輸送付帯物管理システムの実施の一形態である物品輸送付帯物管理システム１００について説明する。
【００３０】
物品輸送付帯物管理システム１００は工場１・２・３・４の間の物品の輸送に係る付帯物であるリターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数を管理するものであり、図２に示す如く、主としてデータベース２１、入力用端末３１・３２・３３・３４、サーバ４１、電気通信回線５１、等を具備する。
【００３１】
以下では、データベース２１の詳細について説明を行う。
データベース２１は、本発明に係るデータベースの実施の一形態であり、リターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数の管理に係る種々の情報の取得、保管および提供を行うものである。
データベース２１は電気通信回線５１に接続される。本実施例の電気通信回線５１はインターネット回線であるがこれに限定されず、双方向に情報を通信可能であれば他の構成（イントラネット回線や電話回線等）でも良い。
【００３２】
以下では、入力用端末３１・３２・３３・３４の詳細について説明を行う。
入力用端末３１・３２・３３・３４は本発明に係る計画入出荷数入力手段の実施の一形態であり、それぞれ工場１・２・３・４におけるリターナブル容器の計画入荷数および計画出荷数をデータベース２１に入力するものである。
【００３３】
ここで、本出願における「計画入荷数」は、現時点から予測時点までの期間内に、ある拠点に他の拠点から入荷される物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の合計を指す。
また、本出願における「計画出荷数」は、現時点から予測時点までの期間内に、ある拠点から他の拠点に出荷される物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の合計を指す。
本出願における「現時点」は、計画入荷数および計画出荷数を算出する際の基準となる時点を指し、「予測時点」は現時点から所定の期間経過した時点を指すものとする。
なお、計画入荷数の算出の対象となる物品輸送付帯物は、物品に付随した状態で入荷された物品輸送付帯物と物品に付随しない状態（単独）で入荷された物品輸送付帯物の両方を含み、計画出荷数の算出の対象となる物品輸送付帯物は、物品に付随した状態で出荷された物品輸送付帯物と物品に付随しない状態（単独）で出荷された物品輸送付帯物の両方を含む。
本出願における計画入荷数および計画出荷数は、各拠点における生産計画、すなわち各拠点における物品の生産、加工、組み立て等の時期および数量に係る計画に基づいて求められる。
【００３４】
工場１を例にとると、図１に示す如く、ｋ月ｍ日を現時点として、ｋ月ｍ日に工場１に入荷されるリターナブル容器の数は、ｋ月ｍ日における工場２から工場１に入荷されるリターナブル容器の数ｉ（２，１，ｍ）、ｋ月ｍ日における工場３から工場１に入荷されるリターナブル容器の数ｉ（３，１，ｍ）およびｋ月ｍ日における工場４から工場１に入荷されるリターナブル容器の数ｉ（４，１，ｍ）の合計（和）で表される。
また、ある日（ｋ月ｍ日）に工場１から出荷されるリターナブル容器の数は、ｋ月ｍ日における工場１から工場２に出荷されるリターナブル容器の数ｅ（１，２，ｍ）、ｋ月ｍ日における工場１から工場３に出荷されるリターナブル容器の数ｅ（１，３，ｍ）、およびｋ月ｍ日における工場１から工場４に出荷されるリターナブル容器の数ｅ（１，４，ｍ）の合計（和）で表される。
さらに、予測時点を現時点であるｋ月ｍ日から５日後（ｋ月（ｍ＋５）日）とし、工場１の生産計画によれば現時点（ｋ月ｍ日）から予測時点（ｋ月（ｍ＋５）日）までの期間内における工場２・３・４から工場１に入荷されるリターナブル容器の一日あたりの数および工場１から工場２・３・４に出荷されるリターナブル容器の一日あたりの数が同じであるとすると、工場１における計画入荷数は５×｛ｉ（２，１，ｍ）＋ｉ（３，１，ｍ）＋ｉ（４，１，ｍ）｝で表され、工場１における計画出荷数は５×｛ｅ（１，２，ｍ）＋ｅ（１，３，ｍ）｝＋ｅ（１，４，ｍ）｝で表される。
なお、本実施例では現時点から予測時点までの期間を５日としたが、これに限定されず、本発明に係る拠点で取り扱う物品の複数の拠点間の輸送に要する時間や個数、生産計画の作成時期や生産計画の対象となる期間の長さ、その他の事情を勘案して適宜選択される。
【００３５】
入力用端末３１は市販のパーソナルコンピュータ等で構成され、工場１に設置されるとともに、電気通信回線５１に接続される。工場１の作業者は、上記計算に基づいて算出された計画入荷数および計画出荷数を、入力用端末３１を用いてデータベース２１に入力する。同様に、入力用端末３２・３３・３４は市販のパーソナルコンピュータ等で構成され、それぞれ工場・３・４に設置されるとともに、電気通信回線５１に接続される。工場２・３・４の作業者は、それぞれ上記計算に基づいて算出された工場２・３・４における計画入荷数および計画出荷数を、入力用端末３２・３３・３４を用いてデータベース２１に入力する。
なお、本実施例の入力用端末３１・３２・３３・３４は市販のパーソナルコンピュータ等で構成されるが、計画入荷数および計画出荷数を入力可能であれば専用品等他の構成とすることも可能である。
また、入力用端末３１・３２・３３・３４にそれぞれ工場１・２・３・４の生産計画に係る情報を入力することにより、入力用端末３１・３２・３３・３４がそれぞれ工場１・２・３・４の生産計画に基づいて工場１・２・３・４における計画入荷数および計画出荷数を算出し、データベース２１に入力する構成とすることも可能である。
【００３６】
以下では、サーバ４１の詳細について説明を行う。
サーバ４１は本発明に係る予測在庫数算出手段の実施の一形態であり、在庫不足発生予測手段の実施の一形態であり、予測在庫不足数算出手段の実施の一形態であり、在庫輸送可能拠点検出手段の実施の一形態であり、通知手段の実施の一形態である。
すなわち、サーバ４１は予測在庫数算出手段としての機能と、在庫不足発生予測手段としての機能と、予測在庫不足数算出手段としての機能と、在庫輸送可能拠点検出手段としての機能と、通知手段としての機能と、を兼備する。
【００３７】
サーバ４１は主として制御部４１ａ、操作部４１ｂ、表示部４１ｃ等を具備する。
【００３８】
制御部４１ａは電気通信回線５１に接続されており、電気通信回線５１を介してデータベース２１との間で情報の送受信を行うことが可能である。
従って、データベース２１に予め入力され、保管されている種々の情報を、データベース２１から取得することができるとともに、制御部４１ａにより算出、検出された結果に係る情報をデータベース２１に入力し、データベース２１に保管することが可能である。
また、制御部４１ａは、電気通信回線５１を介して入力用端末３１・３２・３３・３４との間で情報の送受信を行うことが可能である。
制御部４１ａが電気通信回線５１に接続され、電気通信回線５１を介してデータベース２１および入力用端末３１・３２・３３・３４との間で情報の送受信を行うことが可能である限り、サーバ４１を設置する場所は特に限定されない。
【００３９】
制御部４１ａは予測在庫数算出手段としての機能に係るプログラム（予測在庫数算出プログラム）、在庫不足発生予測手段としての機能に係るプログラム（在庫不足発生予測プログラム）、予測在庫不足数算出手段としての機能に係るプログラム（予測在庫不足数算出プログラム）、在庫輸送可能拠点検出手段としての機能に係るプログラム（在庫輸送可能拠点検出プログラム）、通知手段としての機能に係るプログラム（通知プログラム）等を格納する格納手段、これらのプログラム等を展開する展開手段、これらのプログラム等に従って所定の演算を行う演算手段、演算結果等を記憶する記憶手段等を具備する。
制御部４１ａは、より具体的にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
なお、制御部４１ａは専用品でも良いが、市販のパソコンやワークステーション等を用いて達成することも可能である。
【００４０】
操作部４１ｂは制御部４１ａに接続され、制御部４１ａに種々の情報を入力するものである。
本実施例の操作部４１ｂは市販のキーボードからなるが、制御部４１ａに種々の情報を入力可能であれば他の構成でも良い。
【００４１】
表示部４１ｃは制御部４１ａに接続され、制御部４１ａによる算出結果や検出結果、あるいはデータベース２１に入力されて保管されている情報等を表示するものである。表示部４１ｃは専用品でも良いが、市販のモニターや液晶ディスプレイ、タッチパネル等を用いて達成することも可能である。
【００４２】
なお、サーバ４１が設置されている場所において頻繁に制御部４１ａに情報を入力したり、制御部４１ａによる算出結果や検出結果を見たりする必要が無い場合には、操作部４１ｂおよび表示部４１ｃを省略することが可能である。
また、本実施例ではサーバ４１は入力用端末３１・３２・３３・３４と別体としているが、入力用端末３１・３２・３３・３４のいずれかにサーバ４１としての機能を具備することによりサーバ４１を省略することも可能である。
【００４３】
以下では、サーバ４１の予測在庫数算出手段としての機能について説明する。
サーバ４１の予測在庫数算出手段としての機能は、サーバ４１の制御部４１ａの格納手段（ＲＯＭ等）に格納された予測在庫数算出プログラムにより達成される。
ここで、本出願における「予測在庫数」は、ある拠点における予測時点での物品輸送付帯物の予測される保有数を指す。
【００４４】
制御部４１ａは、予測在庫数算出プログラムに従い、（１）工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の現時点の在庫数、（２）入力用端末３１・３２・３３・３４によりデータベース２１に入力された工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画入荷数、（３）入力用端末３１・３２・３３・３４によりデータベース２１に入力された工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画出荷数、（４）データベース２１に予め入力された工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画生産数、（５）データベース２１に予め入力された工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画廃棄数、に基づいて、（６）工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数、を算出する（（６）＝（１）＋（２）−（３）＋（４）−（５））。
【００４５】
ここで、本出願における「物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の現時点の在庫数」は、現時点である拠点が保有する物品輸送付帯物の個数（現時点である拠点から他の拠点に向かって輸送中の物品輸送付帯物および現時点で他の拠点からある拠点に向かって輸送中の物品輸送付帯物を含まない）を指す。なお、ここでいう「現時点」は、前記計画入荷数および計画出荷数における現時点と同じである。
【００４６】
本実施例の場合、（７）工場１におけるリターナブル容器の現時点の在庫数は、（８）前回のリターナブル容器の予測在庫数の算出時における「工場１のリターナブル容器の現時点の在庫数」、（９）前回のリターナブル容器の予測在庫数の算出時から現時点までの期間内に実際に工場１に入荷されたリターナブル容器の個数、（１０）前回のリターナブル容器の予測在庫数の算出時から現時点までの期間内に実際に工場１から出荷されたリターナブル容器の個数と、に基づいて算出される（（７）＝（８）＋（９）−（１０））。
工場２・３・４におけるリターナブル容器の現時点の在庫数も同様に算出される。
【００４７】
また、本出願における「計画生産数」は、現時点から予測時点までの期間内に、ある拠点が生産する予定の物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の数を指し、「計画廃棄数」は、現時点から予測時点までの期間内に、ある拠点が廃棄する予定の物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の数を指す。
本実施例の場合、例えば工場１の計画生産数はｓ（１，ｍ）＋ｓ（１，ｍ＋１）＋ｓ（１，ｍ＋２）＋ｓ（１，ｍ＋３）＋ｓ（１，ｍ＋４）＋ｓ（１，ｍ＋５）で表され、工場１の計画廃棄数はａ（１，ｍ）＋ａ（１，ｍ＋１）＋ａ（１，ｍ＋２）＋ａ（１，ｍ＋３）＋ａ（１，ｍ＋４）＋ａ（１，ｍ＋５）で表される（図１参照）。
【００４８】
本実施例の場合、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画生産数および計画廃棄数は、予めデータベース２１に入力され、保管されている。すなわち、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画生産数および計画廃棄数は、リターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数の管理に係る情報に含まれる。
なお、計画生産数および計画廃棄数は一日あたりの個数という形で入力されていても良く、「○月×日に△個生産（廃棄）する」といった形で入力されていても良い。
【００４９】
制御部４１ａは、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数をデータベース２１に入力し、保管することができる。
【００５０】
以下では、サーバ４１の在庫不足発生予測手段としての機能について説明する。
サーバ４１の在庫不足発生予測手段としての機能は、サーバ４１の制御部４１ａの格納手段（ＲＯＭ等）に格納された在庫不足発生予測プログラムにより達成される。
【００５１】
制御部４１ａは、在庫不足発生予測プログラムに従い、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数と必要在庫数とを比較して、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の在庫不足の発生の有無を予測する。
【００５２】
より具体的には、制御部４１ａは、工場１・２・３・４のそれぞれについて、｛（リターナブル容器の予測在庫数）−（リターナブル容器の必要在庫数）｝の値を算出し、当該算出結果がいずれもゼロまたは正の値である場合には予測時点におけるリターナブル容器の在庫不足の発生が無いと判断し、当該算出結果のいずれか一つ以上が負の値である場合には、予測時点におけるリターナブル容器の在庫不足の発生が有ると判断する。
【００５３】
ここで、本出願における「必要在庫数」は、ある拠点が、物品の輸送に支障をきたす事態が発生することを防止するために最低限保有しておくべき物品輸送付帯物（本実施例ではリターナブル容器）の数を指す。必要在庫数は拠点で取り扱う物品の個数や輸送に要する日数等に応じて適宜選択される値である。
【００５４】
本実施例の場合、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の必要在庫数は、予めデータベース２１に入力され、保管されている。すなわち、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の必要在庫数は、リターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数の管理に係る情報に含まれる。
【００５５】
以下では、サーバ４１の予測在庫不足数算出手段としての機能について説明する。
サーバ４１の予測在庫不足数算出手段としての機能は、サーバ４１の制御部４１ａの格納手段（ＲＯＭ等）に格納された予測在庫不足数算出プログラムにより達成される。
【００５６】
制御部４１ａは、予測在庫不足数算出プログラムに従い、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数を算出する。より具体的には、制御部４１ａは、在庫不足予測拠点における｛（リターナブル容器の予測在庫数）−（リターナブル容器の必要在庫数）｝の絶対値を算出する。
【００５７】
ここで、本出願における「在庫不足予測拠点」は、複数の拠点のうち、予測時点において物品輸送付帯物の在庫不足が発生すると予測される拠点である。
また、本出願における「予測在庫不足数」は、在庫不足予測拠点における｛（物品輸送付帯物の予測在庫数）−（物品輸送付帯物の必要在庫数）｝の絶対値で表される。
【００５８】
以下では、サーバ４１の在庫輸送可能拠点検出手段としての機能について説明する。
サーバ４１の在庫輸送可能拠点検出手段としての機能は、サーバ４１の制御部４１ａの格納手段（ＲＯＭ等）に格納された在庫輸送可能拠点検出プログラムにより達成される。
【００５９】
制御部４１ａは、在庫輸送可能拠点検出プログラムに従い、リターナブル容器の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足が発生するまで（予測時点まで）に在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分を輸送可能な拠点、すなわち在庫輸送可能拠点を検出する。
ここで、本出願における「物品輸送付帯物の余剰分」は、在庫輸送可能拠点における物品輸送付帯物の予測在庫数から必要在庫数を引いた数を指す。
【００６０】
本実施例の場合、工場１・２・３・４の間でリターナブル容器を単独で（物品を収容しない状態で）輸送するのに要する日数（時間）に係る情報は、予めデータベース２１に入力され、保管されている。すなわち、工場１・２・３・４の間でリターナブル容器を単独で（物品を収容しない状態で）輸送するのに要する日数（時間）は、リターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数の管理に係る情報に含まれる。
【００６１】
以下では、サーバ４１の通知手段手段としての機能について説明する。
サーバ４１の通知手段としての機能は、サーバ４１の制御部４１ａの格納手段（ＲＯＭ等）に格納された通知手段プログラムにより達成される。
【００６２】
制御部４１ａは、通知手段プログラムに従い、予測在庫不足数の算出結果および在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う。
ここで、本出願における「通知」は、対象となる拠点に対して所定の指示を知らせることを指し、その具体的な方法としては、対象となる拠点に設けられた計画入出荷数入力手段の表示部（本実施例の場合、入力用端末３１・３２・３３・３４の表示画面）に所定の指示の内容を表示する、あるいは対象となる拠点に設けられた計画入出荷数入力手段に設けられた印刷手段（プリンター等）に所定の指示の内容が記載された通知書を出力する、あるいは対象となる拠点に設けられた計画入出荷数入力手段に対して所定の指示の内容が記載された電子メールを送付する、等が挙げられる。
【００６３】
以下では、在庫輸送可能拠点の検出結果と通知との関係について説明する。
本実施例の場合、工場１・２・３・４の間のリターナブル容器の輸送コストおよび工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の生産コストは、予めデータベース２１に入力され、保管されている。すなわち、工場１・２・３・４の間のリターナブル容器の輸送コストおよび工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の生産コストは、リターナブル容器の工場１・２・３・４における在庫数の管理に係る情報に含まれる。
【００６４】
＜在庫輸送可能拠点が一つ以上検出された場合＞
制御部４１ａは、在庫輸送可能拠点検出プログラムに基づいて在庫輸送可能拠点が一つ以上検出された場合に、データベース２１に保管された各在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点へのリターナブル容器の輸送コストおよび在庫不足予測拠点における物品輸送付帯物の生産コストを比較する。
その結果、制御部４１ａは、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、その在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、在庫不足予測拠点へリターナブル容器を輸送する旨の通知を行う。
【００６５】
ここで、「優先的に」とは、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点が複数ある場合に、以下の（Ａ）から（Ｄ）の如き通知を行うことを指す。
【００６６】
（Ａ）最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも多い場合には、最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点へ予測在庫不足数と同数のリターナブル容器を輸送する旨の通知を行う。
【００６７】
（Ｂ）最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも少ない場合には、最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の全部を輸送する旨の通知を行うとともに、輸送コストが二番目に小さい在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点へ残りの（予測在庫不足数から最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分を引いた数の）リターナブル容器を輸送する旨の通知を行う。
【００６８】
（Ｃ）最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分および輸送コストが二番目に小さい在庫輸送可能拠におけるリターナブル容器の余剰分の合計が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも少ない場合には、最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点および輸送コストが二番目に小さい在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の全部を輸送する旨の通知を行うとともに、輸送コストが三番目に小さい在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点へ残りの（予測在庫不足数から最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分および輸送コストが二番目に小さい在庫輸送可能拠におけるリターナブル容器の余剰分の合計を引いた数の）リターナブル容器を輸送する旨の通知を行う。
【００６９】
（Ｄ）同様にして、在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点に輸送されるリターナブル容器の合計が、予測在庫不足数と同数または予測在庫不足数よりも多くなるまで通知を行う。
【００７０】
制御部４１ａは、上記（Ａ）から（Ｄ）の通知を行った結果、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分の合計が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも少ない場合には、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点の全てに対して、在庫不足予測拠点へリターナブル容器の余剰分の全てを輸送する旨の通知を行うとともに、在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分のリターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
【００７１】
さらに、制御部４１ａは、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点が一つもない場合には、在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数と同数またはそれ以上の数のリターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
【００７２】
＜在庫輸送可能拠点が一つも検出されない場合＞
制御部４１ａは、在庫輸送可能拠点が一つも検出されない場合に、在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数と同数またはそれ以上の数のリターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
在庫輸送可能拠点が一つも検出されない場合は、全ての拠点が在庫不足予測拠点に該当する場合、あるいはリターナブル容器の余剰分を保有する全ての拠点について当該拠点から在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分を単独で輸送するのに要する日数（時間）が現時点から予測時点までの期間よりも長い場合、に相当する。
なお、基本的には、各拠点における必要在庫数、計画生産数の値等を適正に設定することにより、このような事態（在庫輸送可能拠点が一つも検出されない場合）が発生することを防止しているが、短期間の内に予想以上の大量のリターナブル容器の廃棄、紛失が発生した場合や、たまたまリターナブル容器の輸送に要する日数が長い拠点間でリターナブル容器の在庫数に不均衡が生じた場合には、このような事態が発生する可能性もゼロではない。
従って、本実施例では、このような事態が発生した場合でも物品の輸送に支障をきたすことが無いように、在庫不足予測拠点に対してリターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
【００７３】
なお、本実施例では、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産に要する日数（時間）が、現時点から予測時点までの期間よりも短いことが前提となっている。
【００７４】
以下では、図１、図２および図３を用いて、本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施例について説明する。
本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施例は、上記物品輸送付帯物管理システム１００を用いて工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の在庫数を管理する方法である。
図３に示す如く、本実施例の物品輸送付帯物管理方法は主として、計画入出荷数入力工程１０００と、予測在庫数算出工程２０００と、在庫不足発生予測工程３０００と、予測在庫不足数算出工程４０００と、在庫輸送可能拠点検出工程５０００と、通知工程６０００と、を具備する。
【００７５】
以下では、計画入出荷数入力工程１０００について説明する。
計画入出荷数入力工程１０００は、工場１・２・３・４のそれぞれに設けられた入力用端末３１・３２・３３・３４を用いて、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画入荷数および計画出荷数を、データベース２１に入力する工程である。
計画入出荷数入力工程１０００が終了したら、予測在庫数算出工程２０００に移行する。
【００７６】
以下では、予測在庫数算出工程２０００について説明する。
予測在庫数算出工程２０００は、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の現時点の在庫数、計画入荷数、計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数を算出する工程である。
予測在庫数算出工程２０００が終了したら、在庫不足発生予測工程３０００に移行する。
【００７７】
以下では、在庫不足発生予測工程３０００について説明する。
在庫不足発生予測工程３０００は、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数と必要在庫数とを比較して、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の在庫不足の発生の有無を予測する工程である。
リターナブル容器の在庫不足が発生すると予想した場合、在庫不足発生予測工程３０００が終了したら、予測在庫不足数算出工程４０００に移行する。
【００７８】
以下では、予測在庫不足数算出工程４０００について説明する。
予測在庫不足数算出工程４０００は、在庫不足発生予測工程３０００においてリターナブル容器の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数を算出する工程である。
予測在庫不足数算出工程４０００が終了したら、在庫輸送可能拠点検出工程５０００に移行する。
【００７９】
以下では、在庫輸送可能拠点検出工程５０００について説明する。
在庫輸送可能拠点検出工程５０００は、在庫不足発生予測工程３０００においてリターナブル容器の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足が発生するまでに在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する工程である。
在庫輸送可能拠点検出工程５０００が終了したら、通知工程６０００に移行する。
【００８０】
以下では、通知工程６０００について説明する。
通知工程６０００は、予測在庫不足数算出工程４０００における予測在庫不足数の算出結果および在庫輸送可能拠点検出工程５０００における在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う工程である。
【００８１】
なお、本実施例では、在庫不足発生予測工程３０００が終了したら予測在庫不足数算出工程４０００に移行し、予測在庫不足数算出工程４０００が終了したら在庫輸送可能拠点検出工程５０００に移行し、在庫輸送可能拠点検出工程５０００が終了したら、通知工程６０００に移行する構成としたが、（ｉ）在庫不足発生予測工程３０００が終了したら在庫輸送可能拠点検出工程５０００に移行し、在庫輸送可能拠点検出工程５０００が終了したら予測在庫不足数算出工程４０００に移行し、予測在庫不足数算出工程４０００が終了したら通知工程６０００に移行する構成、あるいは（ｉｉ）在庫不足発生予測工程３０００が終了したら予測在庫不足数算出工程４０００および在庫輸送可能拠点検出工程５０００を並行して行う構成、としても略同様の効果を奏する。
【００８２】
以上の如く、物品輸送付帯物管理システム１００は、
工場１・２・３・４の間の物品の輸送に係る付帯物であるリターナブル容器の工場１・２・３・４のそれぞれにおける在庫数を管理する物品輸送付帯物管理システムであって、
リターナブル容器の工場１・２・３・４のそれぞれにおける在庫数の管理に係る情報の取得、保管および提供を行うデータベース２１と、
工場１・２・３・４のそれぞれに設けられ、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画入荷数および計画出荷数をデータベース２１に入力する入力用端末３１・３２・３３・３４と、
工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の現時点の在庫数、計画入荷数、計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数を算出する予測在庫数算出手段（本実施例の場合、予測在庫数算出プログラムが格納されたサーバ４１の制御部４１ａがこれに相当する）と、
工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数と必要在庫数とを比較して、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測手段（本実施例の場合、在庫不足発生予測プログラムが格納されたサーバ４１の制御部４１ａがこれに相当する）と、
在庫不足発生予測手段によりリターナブル容器の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出手段（本実施例の場合、予測在庫不足数算出プログラムが格納されたサーバ４１の制御部４１ａがこれに相当する）と、
在庫不足発生予測手段によりリターナブル容器の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足が発生するまでに在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出手段（本実施例の場合、在庫輸送可能拠点検出プログラムが格納されたサーバ４１の制御部４１ａがこれに相当する）と、
予測在庫不足数の算出結果および在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知手段（本実施例の場合、通知プログラムが格納されたサーバ４１の制御部４１ａがこれに相当する）と、
を具備する。
このように構成することにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止し、物品の輸送を円滑に行うことが可能である。
また、対象となる拠点に対して通知を行うことにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を確実に防止することが可能である。
さらに、各リターナブル容器に情報記憶媒体を添付する必要がなく、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の入荷数、出荷数、生産数、廃棄数等を把握するだけでリターナブル容器の在庫状況を精度良く把握することが可能であるとともに、当該管理システムの納入時のコストおよび労力を抑えることが可能である。
【００８３】
また、物品輸送付帯物管理システム１００は、
データベース２１が保管するリターナブル容器の工場１・２・３・４のそれぞれにおける在庫数の管理に係る情報は、工場１・２・３・４の間のリターナブル容器の輸送コストおよび工場１・２・３・４におけるリターナブル容器の生産コストを含み、
在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
通知手段は、
データベース２１に保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点へのリターナブル容器の輸送コストおよび在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストを比較し、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
その在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、在庫不足予測拠点へリターナブル容器を輸送する旨の通知を行い、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分の合計が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分のリターナブル容器を生産する旨の通知を行い、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
在庫不足予測拠点に対して、リターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
このように構成することにより、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足を解消するのに要するコストを最小限に抑えることが可能である。
【００８４】
また、物品輸送付帯物管理システム１００は、
在庫輸送可能拠点検出手段により在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
通知手段は、在庫不足予測拠点に対して、リターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
このように構成することにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態をより確実に防止することが可能である。
【００８５】
また、本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施例は、
工場１・２・３・４の間の物品の輸送に係る付帯物であるリターナブル容器の工場１・２・３・４のそれぞれにおける在庫数を管理する物品輸送付帯物管理方法であって、
工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の計画入荷数および計画出荷数をデータベース２１に入力する計画入出荷数入力工程１０００と、
工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の現時点の在庫数、計画入荷数、計画出荷数、計画生産数および計画廃棄数に基づいて、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数を算出する予測在庫数算出工程２０００と、
工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の予測在庫数と必要在庫数とを比較して、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の在庫不足の発生の有無を予測する在庫不足発生予測工程３０００と、
在庫不足発生予測工程３０００においてリターナブル容器の在庫不足が発生すると予測される在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数を算出する予測在庫不足数算出工程４０００と、
在庫不足発生予測工程３０００においてリターナブル容器の在庫不足が発生しないと予測され、かつ、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足が発生するまでに在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分を輸送可能な在庫輸送可能拠点を検出する在庫輸送可能拠点検出工程５０００と、
予測在庫不足数算出工程４０００における予測在庫不足数の算出結果および在庫輸送可能拠点検出工程５０００における在庫輸送可能拠点の検出結果に基づいて、在庫輸送可能拠点に対して、在庫不足予測拠点にリターナブル容器の余剰分の一部または全部を輸送する旨の通知を行う通知工程６０００と、
を具備する。
このように構成することにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を防止し、物品の輸送を円滑に行うことが可能である。
また、対象となる拠点に対して通知を行うことにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態を確実に防止することが可能である。
さらに、各リターナブル容器に情報記憶媒体を添付する必要がなく、工場１・２・３・４のそれぞれにおけるリターナブル容器の入荷数、出荷数、生産数、廃棄数等を把握するだけでリターナブル容器の在庫状況を精度良く把握することが可能であるとともに、当該管理システムの納入時のコストおよび労力を抑えることが可能である。
【００８６】
また、本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施例は、
データベース２１が保管するリターナブル容器の工場１・２・３・４のそれぞれにおける在庫数の管理に係る情報は、工場１・２・３・４の間のリターナブル容器の輸送コストおよび工場１・２・３・４におけるリターナブル容器の生産コストを含み、
在庫輸送可能拠点検出工程５０００において在庫輸送可能拠点が検出された場合には、
通知工程６０００において、
データベース２１に保管された在庫輸送可能拠点から在庫不足予測拠点へのリターナブル容器の輸送コストおよび在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストを比較し、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がある場合には、
その在庫輸送可能拠点のうち最も輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点に対して優先的に、在庫不足予測拠点へリターナブル容器を輸送する旨の通知を行い、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点におけるリターナブル容器の余剰分の合計が在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の予測在庫不足数よりも少ない場合には、
在庫不足予測拠点に対して、予測在庫不足数から余剰分の合計を引いた分のリターナブル容器を生産する旨の通知を行い、
在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の生産コストよりも輸送コストが小さい在庫輸送可能拠点がない場合には、
在庫不足予測拠点に対して、リターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
このように構成することにより、在庫不足予測拠点におけるリターナブル容器の在庫不足を解消するのに要するコストを最小限に抑えることが可能である。
【００８７】
また、本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施例は、
在庫輸送可能拠点検出工程５０００において在庫輸送可能拠点が検出されない場合には、
通知工程６０００において、在庫不足予測拠点に対して、リターナブル容器を生産する旨の通知を行う。
このように構成することにより、リターナブル容器の在庫不足に起因して物品の輸送に支障をきたす事態をより確実に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る物品輸送付帯物管理システムが管理する流通系を示す図。
【図２】本発明に係る物品輸送付帯物管理システムの実施の一形態を示す図。
【図３】本発明に係る物品輸送付帯物管理方法の実施の一形態を示すフロー図。
【符号の説明】
【００８９】
１・２・３・４          工場（拠点）
２１                    データベース
３１・３２・３３・３４  入力用端末（計画入出荷数入力手段）
４１                    サーバ
４１ａ                  制御部
１００                  物品輸送付帯物管理システム
【図１】
2007099454.tif 000003
【図２】
2007099454.tif 000004
【図３】
2007099454.tif 000005