(57)【要約】【課題】  リンク機構における回動連結部の数を減らし、開閉操作の効率を向上することができるスイッチギヤの開閉装置を提供することを目的とする。【解決手段】  可動接点５を固定接点に対して第１の位置Ｙ１、第２の位置Ｙ２、第３の位置Ｙ３に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、前記可動接点５に連繋する操作レバー８０と、前記操作レバー８０の基部を固定した軸３１と、前記軸３１に連結され、前記可動接点５を第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換操作する第１の操作機構４０と、前記第１の操作機構４０による前記可動接点５の第２の位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構７０とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007012362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点を固定接点に対して第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、
前記可動接点に連繋する操作レバーと、
前記操作レバーの基部を固定した軸と、
前記軸に連結され、前記可動接点を第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換操作する第１の操作機構と、
前記第１の操作機構による前記可動接点の第２の位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構と
を備えたことを特徴とするスイッチギヤの開閉装置。
【請求項２】
可動接点を固定接点に対して第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、
前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、
前記操作レバーの基部を固定した軸と、
前記軸に連結した第２の操作レバーと、
前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換操作する第１の操作機構と、
前記第１の操作機構による前記可動接点の第２の位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構と
を備えたことを特徴とするスイッチギヤの開閉装置。
【請求項３】
可動接点を固定接点に対して閉位置、開位置、断路位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、
前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、
前記操作レバーの基部を固定した軸と、
前記軸に連結した第２の操作レバーと、
前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を閉位置、開位置、断路位置に切換操作する第１の操作機構と、
前記第１の操作機構による前記可動接点の開位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構と
を備えたことを特徴とするスイッチギヤの開閉装置。
【請求項４】
可動接点を固定接点に対して閉位置、開位置、断路位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、
前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、
前記操作レバーの基部を固定した軸と、
前記軸に連結した第２の操作レバーと、
前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を閉位置方向に駆動する電磁石と、前記電磁石による前記可動接点の閉位置方向の移動に応じて蓄勢されるばねとを有する第１の操作機構と、
前記第１の操作機構における前記ばねの蓄勢力による前記可動接点の開位置から断路位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構と
を備えたことを特徴とするスイッチギヤの開閉装置。
【請求項５】
前記第１の操作機構の電磁石は、前記可動接点が断路位置にあるとき、そのプランジャがその固定鉄心の外部に位置するように構成したことを特徴とする請求項４に記載のスイッチギヤの開閉装置。
【請求項６】
前記第２の操作機構は、
前記第２の操作レバーの先端側に当接する拘束解除部材と、
前記拘束解除部材を移動操作する電磁石と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のスイッチギヤの開閉装置。
【請求項７】
前記拘束解除部材は、前記電磁石によって操作されるレバーに回転可能に設けた円盤であることを特徴とする請求項６に記載のスイッチギヤの開閉装置。
【請求項８】
前記拘束解除部材は、前記電磁石によって操作されるレバーに設けたカムであることを特徴とする請求項６に記載のスイッチギヤの開閉装置。
【請求項９】
接地開閉器と、その可動接点を操作する第３の操作機構と、前記第２の操作機構に応動して、前記開位置Ｙ２のときに接地開閉器の可動接点の投入を不可能に、接地開閉器が投入されているとき、前記第２の操作機構の作動を不可能にするインターロック機構を備えたことを特徴とる請求項１乃至８のいずれかに記載のスイッチギヤの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点を閉位置、開位置、断路位置の３位置に移動させるスイッチギヤの開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
受電設備においては、負荷電流あるいは事故電流を遮断するための真空遮断器、負荷の保守点検を行う際に作業者の安全を確保するための断路器と接地開閉器、系統電圧・電流の検出装置、更に保護リレーなどが収納された閉鎖形配電盤（スイッチギヤと称す）を設置している。
【０００３】
このスイッチギヤの絶縁方式は、多種多様で、従来からの気中絶縁盤、ＳＦ６ガスを使ったキュービクル形ＧＩＳに加えて、昨今では環境対応の観点から固体絶縁、圧縮空気絶縁、全真空絶縁などが登場していると共に、各種絶縁方式によって遮断器、断路器、接地開閉器の各コンポーネントの小形化が加速する中、単一容器内に遮断、断路、接地の機能を集積した真空バルブが提案されている。
【０００４】
また、この種の真空バルブでは、遮断器、断路器、接地開閉器の３機能を、開閉装置によって３位置あるいは４位置に切換操作している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の開閉装置は、一般的に可動導体と操作駆動原とを、複数のクランク、クランクアーム、リンクなどのリンク機構で連結している。このため、このリンク機構では、多数のピン等による回動連結部を有している。
【０００７】
この回動連結部には、グリース等の潤滑油が塗布されているが、この潤滑油は、長期間経つと、固化する。その結果、回動連結部での抵抗が増加し、大きな操作力が必要である。この操作力の増加は、開閉装置の小形化に対する１つの障害となっている。
【０００８】
また、上述した従来の開閉装置は、多数のリンク、ピン等による回動連結部を用いているため、これらのたわみ、ガタなどによって、操作力のロスが発生し、操作効率が良好でないという憾みもある。
【０００９】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、リンク機構における回動連結部の数を減らし、開閉操作の効率を向上することができるスイッチギヤの開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、可動接点を固定接点に対して第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、前記可動接点に連繋する操作レバーと、前記操作レバーの基部を固定した軸と、前記軸に連結され、前記可動接点を第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換操作する第１の操作機構と、前記第１の操作機構による前記可動接点の第２の位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第２の発明は、可動接点を固定接点に対して第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、前記操作レバーの基部を固定した軸と、前記軸に連結した第２の操作レバーと、
前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を第１の位置、第２の位置、第３の位置に切換操作する第１の操作機構と、前記第１の操作機構による前記可動接点の第２の位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
更に、第３の発明は、可動接点を固定接点に対して閉位置、開位置、断路位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、前記操作レバーの基部を固定した軸と、前記軸に連結した第２の操作レバーと、前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を閉位置、開位置、断路位置に切換操作する第１の操作機構と、前記第１の操作機構による前記可動接点の開位置から第３の位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明は、可動接点を固定接点に対して閉位置、開位置、断路位置に切換可能なスイッチギヤの開閉装置において、前記可動接点に連繋する第１の操作レバーと、前記操作レバーの基部を固定した軸と、前記軸に連結した第２の操作レバーと、前記第２の操作レバーに連結され、前記可動接点を閉位置方向に駆動する電磁石と、前記電磁石による前記可動接点の閉位置方向の移動に応じて蓄勢されるばねとを有する第１の操作機構と、前記第１の操作機構における前記ばねの蓄勢力による前記可動接点の開位置から断路位置への移動阻止及び移動を選択的に切り換える第２の操作機構とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
更に、第５の発明は、第４の発明において、前記第１の操作機構の電磁石は、前記可動接点が断路位置にあるとき、そのプランジャがその固定鉄心の外部に位置するように構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記第２の操作機構は、前記第２の操作レバーの先端側に当接する拘束解除部材と、前記拘束解除部材を移動操作する電磁石とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
更に、第７の発明は、第６の発明において、前記拘束解除部材は、前記電磁石によって操作されるレバーに回転可能に設けた円盤であることを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明は、前記拘束解除部材は、前記電磁石によって操作されるレバーに設けたカムであることを特徴とする。
【００１８】
また、第９の発明は、第１乃至第８の発明のいずれかにおいて、接地開閉器と、その可動接点を操作する第３の操作機構と、前記第２の操作機構に応動して、前記開位置Ｙ２のときに接地開閉器の可動接点の投入を不可能に、接地開閉器が投入されているとき、前記第２の操作機構の作動を不可能にするインターロック機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動接点とその操作機構とを少なくとも１つのレバーで連結構成したので、レバー及びその回動連結部を削減でき、操作機構による駆動力の伝達効率が向上する。また、遮断器と断路器との間の機械的インタロックを容易に実現できるため、その操作の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１は、本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を示す側面図、図２は図１の上面図である。図１は、スイッチギヤが開状態の場合を示している。
【００２１】
真空バルブ１は、固定側フィーダ２Ａ、可動側フィーダ２Ｂ介して電源あるいは負荷（図示せず）と接続する。真空バルブ内の固定接点３に対する可動接点５は、通電するための閉位置Ｙ１、電流を遮断するための開位置Ｙ２、および雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３の３位置に停止する。
【００２２】
真空容器４はセラミック筒６、上下の端板７，８、およびベローズ９で構成し、ベローズ９によって真空気密を維持しながら可動接点５の動作を可能にする。可動導体１０と可動側フィーダ２Ｂとの間は、フレキシブル導体１１で連結し、動作時の通電性能を確保している。
【００２３】
真空バルブ１と３位置操作機構３０の連結に際しては、主回路と機構部を電気的に切り離すために絶縁ロッド１２を挿入している。この実施の形態では、接点に接触荷重を与えるための接圧ばね１３を絶縁ロッド１２に内蔵した構成としている。絶縁ロッド１２は、第１の軸３１に固定された接点用レバー３３とピン３２で連結され、第１の軸３１の回転操作によって可動接点５を動作させる。
【００２４】
なお、図２に示すように、この実施の形態においては、３相スイッチギヤを例に説明しているが、勿論、本発明は単相開閉装置にも適用可能である。
【００２５】
前述した３位置操作機構３０の構成を、図１及び図２を用いて更に詳しく説明する。  
３位置操作機構３０は、第１の軸３１、閉位置Ｙ１と開位置Ｙ２とを切換操作するための第１の操作機構４０、および開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３とを切換操作するための第２の操作機構７０とからなっている。第１の操作機構４０には、電磁石４１とトリップばね４２を備えている。電磁石４１と操作レバー４４の連結部には、第１の軸３１の回転による操作レバー４４の円弧運動と電磁石４１の直線運動とを許容するための連結部材４３が設けられている。
【００２６】
一方、第２の操作機構７０は、ローラ操作機構７３とその駆動源である電磁石７１とで構成されている。レバー７５は、軸７６を中心に回転可能に支持したレバー７５の一端には、ピン７８によって回転自在なローラ７２が設けられている。このローラ７２は、断路用レバー８０の先端側に設けたストッパピン８１に当接している。断路用レバー８０の基端は、第１の軸３１に固定されている。
【００２７】
前述したレバー７５の他端は、電磁石７１に連結されている。電磁石７１とレバー７５は、電磁石７１の直線運動とレバー７５の円弧運動に対応するために連結部材７４を介して連結されている。軸７６の軸受７７は、電磁石７１の上部に固定されている。
【００２８】
次に、前述した電磁石４１及び電磁石７１の構造を、図３及び図４を用いて説明する。  まず、電磁石４１の構成を図３を用いて説明すると、可動鉄心は、プランジャ５０と可動平板５１とで構成され、断面Ｔ字形状をなしている。このプランジャ５０と可動平板５１とには、ステンレス製のロッド５２が貫通し、ナット５３によってプランジャ５０と可動平板５１とに固定されている。
【００２９】
固定鉄心は、上部鉄心５４、側脚鋼管５５、中央脚５６、永久磁石台５７で構成されている。固定鉄心内部にはコイル６５が配置されている。コイル６５の中心には、プランジャ５０が貫通している。永久磁石台５７には、可動平板５１と対向するように円環状の永久磁石５８が取り付けられている。永久磁石５８の周囲には、電磁石外部への漏洩磁束を低減するための鋼管５９が配置されている。上部鉄心５４、側脚鋼管５５、永久磁石台５７、鋼管５９、および下部鋼板６０は、ボルト６１、ナット６２で狭持されて組み立てられ、電磁石４１を構成している。
【００３０】
また、トリップばね４２は、ステンレス製のロッド５２の端部（図３の下端）に備えた部材６３と下部鋼板６０とで狭持されている。部材６３はナット６４によってステンレス製のロッド５２に固定されている。
【００３１】
次に、前述した電磁石７１の構成を図４を用いて説明すると、固定鉄心は３枚の鋼板８５，８６，８７と２つの鋼管８８，８９とで構成されている。その内部には、２つのコイル９０，９１が配置されている。各々のコイルを励磁することによって、プランジャ９２は上下方向に動作する。プランジャ９２は、操作軸９３に固定されている。この操作軸９３の上端は、図１に示すようにレバー７５の他端に連結している。また、鋼板８５とプランジャ９２との間には、戻しばね９４が配置されている。
【００３２】
図１及び図２に示す各真空バルブ１の固定側フィーダ２Ａには、図５に示すように接地開閉器１００が設けられている。この接地開閉器１００の固定接点に対する可動接点１０１は、接地開閉操作機構１０２によって可動操作される。
【００３３】
この接地開閉操作機構１０２は、第１の軸３１と平行に設置された第２の軸１０３と、この第２の軸１０３に設けた接点用レバー１０４と、第２の軸１０３に設けた接地用レバー１０５と、接点用レバー１０４と可動接点１０１とを連結する連結ロッド１０６と、接地用レバー１０５に連結する電磁石１０７とで構成されている。
【００３４】
この接地開閉操作機構１０２における電磁石１０７は、前述した第２の操作機構７０における電磁石７１の操作軸９３とインターロック機構１０８によって連結されている。このインターロック機構１０８は、真空バルブ内の可動接点５が雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３の３位置にあるとき、電磁石１０７によって接地開閉器１００の固定接点への可動接点１０１の投入を可能にし、また、真空バルブ内の可動接点５が電流を遮断するための開位置Ｙ２の２位置にあるとき、電磁石１０７によって接地開閉器１００の固定接点への可動接点１０１の投入を不可能にし、さらに、接地開閉器１００の固定接点にその可動接点１０１を投入しているとき、第２の操作機構７０における電磁石７１の作動を不可能にするように、関連付けられている。
【００３５】
即ち、このインターロック機構１０８は、電磁石１０７の操作軸１０９の下方端に設けたピン１１０と、電磁石１０７の下側で第２の軸１０３と平行に設けたインターロック用の軸１１１と、この軸１１１に設けられ、第２の操作機構における電磁石７１の操作軸９３の下端に連結するレバー１１２と、軸１１１に設けられ、前記ピン１１０と係合する２つのレバー１１３，１１４とで構成されている。
【００３６】
次に、上述した本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態の動作を図６乃至図１１を用いて説明する。  
図６は、真空バルブ１内の可動接点５が電流を遮断するための開位置Ｙ２に設定された状態を示すもので、この図６において、第１の操作機構４０は、これに設けたトリップばね４２によって、第１の軸３１に設けた断路用レバー８０に連結部材４３を介して常に時計方向の回転力を与える。
【００３７】
これにより、断路用レバー８０に設けたストッパピン８１は、ローラ７２に当接し、トリップばね４２による更なる時計方向の回動が抑えられる。即ち、電流を遮断するための開位置Ｙ２から雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３への移行が阻止される。
【００３８】
ここで、ストッパピン８１とローラ７２との当接による干渉点Ｐは、ローラ７２の回転軸７８とレバー７５の軸７６を結んだ直線に対して電磁石７１と反対側になるように設定してある。このため、レバー７５はその軸７６に対して反時計方向の回転力を受ける。しかし、レバー７５に連結された電磁石７１のプランジャ９２が鋼板８７によって移動抑制されるため、干渉点Ｐの位置、すなわち開位置Ｙ２が規定される。また、開位置Ｙ２は、軸７６の軸受固定部に設けた薄板９５の枚数で調整できるようにしてある。
【００３９】
次に、第１の操作機構４０による開位置Ｙ２から閉位置Ｙ１への操作（投入操作）を、図７を用いて説明する。  
図７に示すように、電磁石４１のコイル６５に通電すると、そのプランジャ５０に吸引力Ｆ１が作用し、プランジャ５０、可動平板５１、ステンレスロッド５２が、図７中、上方向に移動する。この駆動力は、連結部材４３を介して第１の軸３１に伝達され、第１の軸３１を反時計方向に回転させる。これにより、接点用レバー３３が反時計方向に回転し、可動接点５を閉位置Ｙ１方向に移動させる。この閉状態ではトリップばね４２と接圧ばね１３が共に蓄勢された状態となり、開極動作に備えている。
【００４０】
なお、投入動作によってストッパピン８１とローラ７２との当接状態が、図８に示すように解消されるが、電磁石７１の戻しばね９４によって、そのプランジャ９２は下方向に力を受けるため、ローラ７２の位置は変化しない。
【００４１】
図８に示すように、閉位置Ｙ１に保持された状態では、トリップばね４２と接圧ばね１３の蓄勢力に対抗する保持力が、第１の操作機構４０に要求される。この保持力を得るために、本実施の形態では、第１の操作機構４０における永久磁石５８の吸引力、いわゆる磁気ラッチ方式を適用している。図９に示すように、電磁石４１における永久磁石５８の作る磁束Φによって、プランジャ５０と可動平板５１に吸引力Ｆｐ，Ｆｐ１が作用するが、その総和Ｆｐ＋Ｆｐ１を、上述のばね蓄勢力以上となるように設定して、閉位置Ｙ１の状態を維持させている。
【００４２】
スイッチギヤが閉状態である場合、断路操作不能とすべく、第２の操作機構７０が動作しないように、電気的インタロックを設けるのが通常である。昨今では、安全性強化のニーズが高まり、電気的インタロックの故障時を想定して機械的インタロックを同時に設けるのが通常となっている。本発明に用いる３位置操作機構３０では、図８に示すように、閉状態ではストッパピン８１とローラ７２との当接による干渉が解消され、万一、第２の操作機構７０が動作しても、第１の軸３１、可動接点５に影響を及ばないように配慮してある。すなわち、遮断器、断路器間の機械的インタロックの一つである「可動接点が閉位置に存在する場合、断路操作を不能とする」ことを自動的に実現させている。
【００４３】
次に、第１の操作機構４０による閉位置Ｙ１から開位置Ｙ２への操作（開極操作）を説明する。  
開極操作では、トリップばね４２と接圧ばね１３との蓄勢力を利用する。図１０を用いて磁気ラッチの引き外し操作を説明する。電磁石４１におけるコイル６５を投入動作時と逆方向に励磁して、永久磁石５８の磁束Φをキャンセルし、プランジャ５０と中央脚５６間に作用する吸引力を減少させる。可動平板５１に働く吸引力ＦＰ１は、コイル４５の励磁に依存せずほぼ一定であるが、吸引力の総和ＦＰ＋ＦＰ１が、ばね４２の蓄勢力を下回ると、プランジャ５０が図中下方向に動作開始し、図６に示す開状態に復帰する。
【００４４】
次に、第２の操作機構７０による開位置Ｙ２から断路位置Ｙ３への操作（断路操作）を図１１を用いて説明する。  
図１１に示す開状態にて、電磁石７１のコイル９０を励磁すると、プランジャ９２には図中上方向の吸引力Ｆ２が作用する。この駆動力によって、レバー７５およびそれに連結されたローラ７２が、軸７６を中心に時計方向に回転する。これによって、ローラ７２は２点鎖線で示した位置に移動する。その移動後の状態、即ち断路状態を図１２に示す。
【００４５】
前述したように、第１の軸３１には、第１の操作機構４０のトリップばね４２によって、常に時計方向の回転力が作用する。したがって、断路操作中もストッパピン８１とローラ７２とは、常に当接した状態を維持しており、ローラ７２の移動によってその当接点、即ち干渉点Ｐが図中下方向にずれる。
【００４６】
この結果、第１の軸３１が時計方向に回転し、接点用レバー３３を介して可動接点５が断路位置Ｙ３に移動する。断路位置Ｙ３は、電磁石７１のプランジャ９２と鋼板８５が衝突する位置で規定される。つまり、第２の操作機構７０双方向に動作可能な電磁石を適用すると、同電磁石の動作範囲で開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３の間隔が自動的に規定されるため、調整機構が不要となる。また、ストッパピン８１とローラ７２との当接構成を採用した理由は、その移動時の摩擦を低減して断路操作を円滑に行うためである。
【００４７】
図１２に示す断路状態では、第１の操作機構４０における電磁石４１のプランジャ５０は、永久磁石台５７よりも下、すなわち固定鉄心外部に存在するようになっている。それゆえ、万一、断路状態でコイル６５を励磁しても、プランジャ５０を通過する磁束は、ほとんどなく吸引力は発生しない。つまり、遮断器と断路器間の機械的インタロック「可動接点が断路位置に存在する場合、投入操作を不能とする」ことを実現している。
【００４８】
次に、第２の操作機構７０による断路位置Ｙ３から開位置Ｙ２への操作を図１２を用いて説明する。  
図１２に示すように、断路状態にて、第２の操作機構７０における電磁石７１のコイル９１を励磁すると、そのプランジャ９２に下方向の吸引力Ｆ３が作用する。この吸引力Ｆ３によって、レバー７５およびローラ７２が軸７６を中心に反時計方向に回転移動する。これにより、ローラ７２は、これに当接しているストッパピン８１を上方向に押し上げるので、可動接点５が開位置Ｙ２に移動する。
【００４９】
次に、第２の操作機構７０による断路位置Ｙ３と接地開閉操作機構１０２との関連を図５を用いて説明すると、真空バルブ内の可動接点５が電流を遮断するための開位置Ｙ２の２位置にあるとき、インターロック機構１０８におけるレバー１１３が、電磁石１０７の操作軸１０９の下方端に設けたピン１１０に係合しているので、電磁石１０７によって接地開閉器１００の固定接点への可動接点１０１の投入が不可能になっている。
【００５０】
また、接地開閉器１００の固定接点にその可動接点１０１を投入しているとき、即ち接地状態では、インターロック機構１０８におけるレバー１１４が、電磁石１０７の操作軸１０９の下方端に設けたピン１１０と干渉するため、第２の操作機構７０における電磁石７１の作動が不可能となっている。一方、図１４に示すように、真空バルブ１の可動接点５が入位置Ｙ１あるいは開位置Ｙ２に存在する場合は、ピン１１０とレバー１１３とが干渉するため、接地開閉操作機構１０２の作動が不可能となる。即ち、インターロック機構１０８によって、閉状態及び開状態における接地開閉器１００の投入動作、更には接地状態における断路操作を許可しないようにしている。
【００５１】
なお、上述の実施の形態においては、第２の操作機構７０のローラ操作機構７３に回転自在なローラ７２を用いたが、このローラ７２を部分円弧状のカムにすることが可能である。
【００５２】
また、第１の操作機構４０の電磁石４１および第２の操作機構７０の電磁石７１を、断路用レバー８０の下側に配置したが、図１３に示すように、これらの電磁石４１，７１を断路用レバー８０の上側に配置することもできる。この場合には、操作ロッドが断路用レバー８０における中間部分に連結される。
【００５３】
更に、第２の操作機構７０の電磁石７１を、第１の操作機構４０における電磁石４１の作動方向と直交する方向に配置することも可能である。更に、第１の操作機構４０に電磁操作方式を適用したが、電動ばね方式など他の操作方式を採用してもよい。
【００５４】
上述した本発明の実施の形態によれば、第１の操作機構４０に断路操作用の第２の操作機構７０を設けて構成したにも関わらず、第１の操作機構４０の動作特性は２位置操作機構の場合と変化せず、操作力の伝達効率低下といった従来装置の問題点が解決される。
【００５５】
また、閉状態ではストッパピン８１とローラ７２が干渉しないように配慮してあるため、電気的インタロックが故障して、万一、第２の操作機構７０を動作した場合でも、ローラ７２の位置が変化するだけで、第１の軸３１、可動接点５には何ら影響を及ぼさない。つまり、遮断器、断路器間の機械的インタロックの一方「可動接点が閉位置に存在する場合、断路操作を不能とする」ことを自動的に実現することができる。
【００５６】
更に、断路状態では、第１の操作機構４０における電磁石４１のプランジャ５０が固定鉄心外部に存在するようにしたため、万一、電磁石４１が励磁されても、吸引力が作用せずに投入動作は行われない。すなわち、機械的インタロックの他方「可動接点が断路位置に存在する場合、投入操作を不能とする」も実現することができる。すなわち、本発明の３位置操作機構３０によれば、大電流の投入および遮断責務が要求される第１の操作機構の効率が向上し、更に遮断器、断路器間の機械的インタロック用のリンク部材も不要となるため、小形化、更には信頼性向上も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。
【図２】図２に示す本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態の上面図である。
【図３】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を構成する第１の操作機構における電磁石の内部構造を説明するための断面図である。
【図４】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を構成する第２の操作機構における電磁石の内部構造を説明するための断面図である。
【図５】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を構成する第３の操作機構を一部断面にて示す側断面図である。
【図６】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態における開状態を表す側断面図である。
【図７】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態における投入操作を説明するための側断面図である。
【図８】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態における閉状態を表す側断面図である。
【図９】図３に示す電磁石における閉状態の維持を説明するための動作説明図である。
【図１０】図３に示す電磁石における磁気ラッチの引き外し動作を説明するための動作説明図である。
【図１１】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態における断路操作を説明するための側断面図である。
【図１２】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態における断路状態を表す側断面図である。
【図１３】本発明のスイッチギヤの開閉装置の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１４】本発明のスイッチギヤの開閉装置の一実施の形態を構成する第３の操作機構の動作を説明する側断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１            真空バルブ
５            可動接点
１３          接圧ばね
３０          ３位置操作機構
３１          第１の軸
４０          第１の操作機構
４１          第１の操作機構における電磁石
４２          トリップばね
７０          第２の操作機構
７１          第２の操作機構における電磁石
７２          ローラ
８１          ストッパピン
１００        接地開閉器
１０２        接地開閉操作機構
１０８        インターロック機構
Ｙ１          閉位置
Ｙ２          開位置
Ｙ３          断路位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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