(57)【要約】      （修正有）【課題】情報記録媒体に対して、記録情報のエラーレートを低減し、なおかつクロック生成が安定する記録パラメータ条件の最適化を行う。【解決手段】情報記録媒体から再生される信号から生成されるデジタル信号及び復号結果に基づいて、記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、前記記録信号の形状を調整する。【選択図】図１
2007280492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、
前記デジタル信号を復号する復号部と、
前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整する調整部と、
前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部を備えた記録再生装置であって、
前記調整部は、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するパターン検出回路と、
前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出する位置ずれ検出回路と、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算する記録情報誤差計算部を備え、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌの誤差目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記位相誤差Ｄｐの誤差目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔが、もしくは前記長さ誤差目標値Ｄｌｔと前記位相誤差目標値Ｄｐｔが共に記憶される誤差目標値記憶部をさらに備え、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記復号部は前記デジタル信号を最尤復号する最尤復号部であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生して、計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項６】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成し、
前記デジタル信号を復号し、
前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整し、
前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録再生方法であって、
前記記録信号の形状の調整は、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成し、
前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録再生方法。
【請求項７】
前記記録信号の形状の調整は、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差の目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差の目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項６に記載の記録再生方法。
【請求項８】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項７に記載の記録再生方法。
【請求項９】
前記復号結果は前記デジタル信号を最尤復号した結果であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生して、計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項７に記載の記録再生方法。
【請求項１０】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項７に記載の記録再生方法。
【請求項１１】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成するステップと、
前記デジタル信号を復号するステップと、
前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整するステップと、
前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録再生処理をコンピュータに実行させるための記録再生プログラムであって、
前記記録信号の形状の調整するステップは、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するステップと、
前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出するステップと、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算するステップを包含し、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録再生プログラム。
【請求項１２】
前記記録信号の形状の調整するステップは、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差の目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差の目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項１１に記載の記録再生プログラム。
【請求項１３】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項１２に記載の記録再生プログラム。
【請求項１４】
前記復号するステップは前記デジタル信号を最尤復号する最尤復号ステップで、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生して、計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項１２に記載の記録再生プログラム。
【請求項１５】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項１２に記載の記録再生プログラム。
【請求項１６】
記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する記録信号調整装置であって、
記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するパターン検出手段と、
前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算する記録情報誤差計算手段を備え、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録信号調整装置。
【請求項１７】
前記記録信号調整装置は、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌの誤差目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記位相誤差Ｄｐの誤差目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔが、もしくは前記長さ誤差目標値Ｄｌｔと前記位相誤差目標値Ｄｐｔが共に記憶される誤差目標値記憶手段をさらに備え、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項１６に記載の記録信号調整装置。
【請求項１８】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項１７に記載の記録信号調整装置。
【請求項１９】
前記復号結果は前記デジタル信号を最尤復号した結果であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生したデジタル信号により計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項１７に記載の記録信号調整装置。
【請求項２０】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項１７に記載の記録信号調整装置。
【請求項２１】
記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する記録信号調整方法であって、
記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成し、
前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録信号調整方法。
【請求項２２】
前記記録信号調整方法は、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差の目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差の目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項２１に記載の記録信号調整方法。
【請求項２３】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項２２に記載の記録信号調整方法。
【請求項２４】
前記復号結果は前記デジタル信号を最尤復号した結果であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生したデジタル信号により計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項２２に記載の記録信号調整方法。
【請求項２５】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項２２に記載の記録信号調整方法。
【請求項２６】
記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する調整処理をコンピュータに実行させるための記録信号調整プログラムであって、
前記記録信号調整プログラムは、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するステップと、
前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出するステップと、
前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算するステップを包含し、
前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする記録信号調整プログラム。
【請求項２７】
前記記録信号調整プログラムは、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差の目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差の目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを特徴とする、請求項２６に記載の記録信号調整プログラム。
【請求項２８】
少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを特徴とする、請求項２７に記載の記録信号調整プログラム。
【請求項２９】
前記復号結果は前記デジタル信号を最尤復号した結果であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生したデジタル信号により計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを特徴とする、請求項２７に記載の記録信号調整プログラム。
【請求項３０】
前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを特徴とする、請求項２７に記載の記録信号調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が記録可能な情報記録媒体に対する記録再生装置、記録再生方法、記録再生プログラム、記録信号調整装置、記録信号調整方法及び記録信号調整プログラムに関し、特に記録情報のエラーが少なく、なおかつＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する記録パラメータ条件の最適化を行い、より安定した記録再生システムの実現を目的とする記録再生装置、記録再生方法、記録再生プログラム、記録信号調整装置、記録信号調整方法及び記録信号調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク記録装置は一般的に、光ディスク製造時におけるロットばらつき、光ディスク記録装置におけるレーザ波長や受光素子感度などの光ヘッドばらつきなどの個体差による光ディスクに対する信号品質の低下を防ぐために、光ディスクの脱着時などに記録条件の校正動作を行っている。校正とはユーザデータの信号品質を確保するために、記録パワーあるいはパルス形状などの最適化を行う制御である。
記録パルス計上に関する校正動作の従来技術例として、例えば、特許文献１、特許文献２などがある。特許文献１では、最尤復号法を用いて記録パルスの形状の最適化を行う技術である。また、特許文献２は、最短の記録マークに対して、記録パルス条件を変化させ、ジッタあるいはエラーレートが最適となる記録パルスの形状に調整する技術である。
特許文献１の最尤復号法を用いたパルス形状の最適化の簡単に説明する。図２２に従来の光ディスクドライブを説明する。
光ディスク２６から読み出した情報は、光ヘッド部２７によりアナログ再生信号として生成される。アナログ再生信号は、プリアンプ２８によって増幅され、ＡＣカップリングされた後にＡＧＣ２９に入力される。ＡＧＣ２９では後段の波形等化器３０の出力が一定振幅となるように振幅調整される。振幅調整されたアナログ再生信号は波形等化器３０によって波形整形され、Ａ／Ｄ変換器３１に入力される。Ａ／Ｄ変換器３１は、ＰＬＬ回路３２から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ回路３２は、Ａ／Ｄ変換器３１でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。
【０００３】
Ａ／Ｄ変換器３１のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号は整形部３３に入力される。整形部３３は、記録時および再生時のデジタル再生信号の周波数特性が最尤復号部３４の想定する特性（例えばＰＲ（１，２，２，１）等化特性）となるようにデジタル再生信号の周波数を調整する。最尤復号部３４は、整形部３３から出力された波形整形されたデジタル再生信号を最尤復号し、２値化信号を生成する。信頼性計算部３５は、整形部３３から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、２値化信号とを受け取る。信頼性計算部３５は、２値化信号から状態遷移を判別し、判別結果とブランチメトリックから復号結果の信頼性を示す｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄを求める。パターン検出回路３６は、２値化信号に基づいて、記録マークの始終端エッジのパターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成してエッジシフト検出回路３７に出力する。エッジシフト検出回路３７は、上記信頼性｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄをパターンごとに累積加算し、記録補償パラメータの最適値からのずれ（以下、エッジシフト）を求める。情報記録媒体コントローラ３８はパターンごとのエッジシフト量から変更が必要と判断された記録パラメータ（記録信号の波形）を変更する。パターン発生回路３９は、記録補償学習用パターンを出力する。記録補償回路４０は、情報記録媒体コントローラ３８で変更される記録パラメータをもとに、記録補償学習パターンに従ってレーザ発光波形パターンを生成する。生成されたレーザ発光波形パターンに従って、レーザ駆動回路４１は光ヘッド部２７のレーザ発光動作を制御する。
【０００４】
このように、光ディスク２６に対して記録と再生とを繰り返して、エッジシフト量が最小となるように記録パラメータを最適化する。ここで、上記信頼性｜Ｐａ−Ｐｂ｜−ＰｓｔｄにおけるＰａ及びＰｂは、所定の時刻間において、等化方式ＰＲによって定まる２つの状態遷移列（パスＡ及びパスＢ）の期待値と、各遷移時刻に対応したデジタル再生信号の値との差を２乗して各々累積した値である。また、Ｐｓｔｄは、Ｐａ及びＰｂと同じ時刻間において、上記パスＡ及びパスＢの各期待値との差を２乗して累積した値である。
【特許文献１】特開２００４−３３５０７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最尤復号法は典型的には、再生信号波形から信号パターンを予め推定しておいて、再生信号波形と推定信号波形とを比較しながら、再生信号を最も確からしい信号パターンを有する信号に復号する方法である。最尤復号法では、再生信号波形と推定信号波形の差異が小さいほど、エラーの発生する確率も小さくなる。そのため、上記のように最尤復号法を用いた記録パラメータの最適化を行うことで、記録データのエラーレートは低減される。
光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ）における再生信号の品質評価を行う指標値には、例えばエラーレートとジッタがある。エラーレートは再生信号が復号されたデータの誤り率を表し、数値が小さいほど復号されたデータの誤りは少ない。また、ジッタは再生信号の２値化信号のエッジ位置と再生クロック信号の時間的な誤差を表し、数値が小さいほど２値化信号のエッジ位置のばらつきが少なく、ＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定となる。生成されたクロック信号は、記録再生装置内における各信号処理ブロック（例えばＡ／Ｄ変換器）で使用されるため、より精度良く信号処理を行うためにジッタが少ない方がよい。
ところが、特許文献１の最尤復号法を用いたパルス形状の最適化を行った場合、エラーレートを低減する効果はあるが、ジッタが悪くなることがあった。そのため、エラーレートをできるだけ悪化させない状態で、ジッタを改善、すなわちＰＬＬ回路におけるクロック生成の安定化を図ることができる記録パラメータを求める必要がある。
【０００６】
本発明は、情報が記録可能な情報記録面を有する情報記録媒体に対して、記録情報のエラーレートを低減し、なおかつＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する記録パラメータ条件の最適化を行い、より安定した記録再生システムの実現を目的とする記録再生装置、記録再生方法、記録再生プログラム、記録信号調整装置、記録信号調整方法及び記録信号調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の記録再生装置は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、前記デジタル信号を復号する復号部と、前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整する調整部と、前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部を備えた記録再生装置であって、前記調整部は、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するパターン検出回路と、前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出する位置ずれ検出回路と、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算する記録情報誤差計算部を備え、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
【０００８】
本発明の記録再生方法は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成し、前記デジタル信号を復号し、前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整し、前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録再生方法であって、前記記録信号の形状の調整は、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成し、前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
本発明の記録再生プログラムは、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成するステップと、前記デジタル信号を復号するステップと、前記デジタル信号及び復号結果に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録信号の形状を調整するステップと、前記調整された記録信号の形状に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録再生処理をコンピュータに実行させるための記録再生プログラムであって、前記記録信号の形状の調整するステップは、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するステップと、前記デジタル信号、復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出するステップと、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算するステップを包含し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
【０００９】
本発明の記録信号調整装置は、記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する記録信号調整装置であって、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するパターン検出手段と、前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算する記録情報誤差計算手段を備え、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
本発明の記録信号調整方法は、記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する記録信号調整方法であって、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成し、前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
【００１０】
本発明の記録信号調整プログラムは、記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果に基づいて、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する調整処理をコンピュータに実行させるための記録信号調整プログラムであって、前記記録信号調整プログラムは、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成するステップと、前記デジタル信号、前記復号結果、及び前記パルス信号により前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出するステップと、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算するステップを包含し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。
なお、記録信号の形状の調整は、前記記録パターンごとの長さ誤差Ｄｌが長さ誤差の目標値である長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは前記記録パターンごとの位相誤差Ｄｐが位相誤差の目標値である位相誤差目標値Ｄｐｔに、もしくは前記長さ誤差Ｄｌが前記長さ誤差目標値Ｄｌｔかつ前記位相誤差Ｄｐが前記位相誤差目標値Ｄｐｔとなるように、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整することを含む。さらに、少なくとも１つ以上の記録パターンの前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを含む。
【００１１】
なお、復号結果は前記デジタル信号を最尤復号した結果であり、なおかつジッタが最小となるように調整された記録信号の形状で前記情報記録媒体に予め記録された情報を再生して、計算される長さ誤差がＤｌｊ及び位相誤差がＤｐｊであり、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔを０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔを０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとすることを含む。
なお、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔは、前記情報記録媒体に記録されている記録媒体情報の違いによって異なることを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の記録再生装置、記録再生方法、記録再生プログラム、記録信号調整装置、記録信号調整方法及び記録信号調整プログラムによって、記録信号の形状を調整することにより、記録情報のエラーレートが低減し、なおかつＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する記録パラメータ条件による記録を行うことができ、より安定した記録再生システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態における情報記録媒体は、任意の光ディスクとして説明する。光ディスクは、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ（以下、ＢＤ−ＲＥ）である。
まず、最尤復号法を用いた場合の再生信号品質の評価方法について述べる。例として、記録符号として最小極性反転間隔が２の記録符号を用い、また、記録時及び再生時における信号の周波数特性がＰＲ（１，２，２，１）等化となるように、信号波形が整形される場合の再生信号品質の評価方法について説明する。
記録符号をｂkとし、１時刻前の記録符号をｂk-1とし、２時刻前の記録符号をｂk-2とし、３時刻前の記録符号をｂk-3とする。ＰＲ（１，２，２，１）等化の理想的な出力値Ｌｅｖｅｌvは（式１）で表される。
【００１４】
【数１】
2007280492.tif 000003
【００１５】
ここで、ｋは時刻を表す整数であり、ｖは０〜６までの整数である。
時刻ｋでの状態をＳ（ｂk-2，ｂk-1，ｂk）とすると、表１の状態遷移表が得られる。
【００１６】
【表１】
2007280492.tif 000004
【００１７】
簡単のために、時刻ｋでの状態Ｓ（０，０，０）kをＳ０k、状態Ｓ（０，０，１）kをＳ１k、状態Ｓ（０，１，１）kをＳ２k、状態Ｓ（１，１，１）kをＳ３k、状態Ｓ（１，１，０）kをＳ４k、状態Ｓ（１，０，０）kをＳ５kとすると、図２に示す状態遷移図が得られる。図２に示す状態遷移図は、最小極性反転間隔が２である記録符号と等化方式ＰＲ（１，２，２，１）とから定まる状態遷移則を表している。この状態遷移図を時間軸に沿って展開すると図３のトレリス図が得られる。時刻ｋでの状態Ｓ０kと時刻ｋ−４の状態Ｓ０k-4に注目する。図３では、状態Ｓ０kと状態Ｓ０k-4間でとりうる２つの状態遷移列を示している。１つのとりうる状態遷移列をパスＡとすると、パスＡは状態Ｓ２k-4、Ｓ４k-3、Ｓ５k-2、Ｓ０k-1、Ｓ０kを遷移する。もう１つの状態遷移列をパスＢとすると、パスＢは状態Ｓ２k-4、Ｓ６k-3、Ｓ６k-2、Ｓ５k-1、Ｓ０kを遷移する。時刻ｋ−６から時刻ｋまでの最尤復号結果を（Ｃk-6，  Ｃk-5，  Ｃk-4，  Ｃk-3，  Ｃk-2，  Ｃk-1，  Ｃk）とすると、（Ｃk-6，  Ｃk-5，  Ｃk-4，  Ｃk-3，  Ｃk-2，  Ｃk-1，  Ｃk）＝（０，１，１，ｘ，０，０，０）となる復号結果（ｘは０または１の値）が得られた場合には、パスＡまたはパスＢの状態遷移が最も確からしいと推定されたこととなる。パスＡ及びパスＢの両方とも、時刻ｋ−４における状態Ｓ２k-4の確からしさは同じであるから、パスＡとパスＢそれぞれの時刻ｋ−３から時刻ｋまでの再生信号ｙk-3からｙkまでの値と、パスＡ及びパスＢそれぞれの期待値との差を２乗した値の累積値を求めることによって、パスＡとパスＢのどちらかの状態遷移列が確からしいと分かる。時刻ｋ−３から時刻ｋまでの再生信号ｙk-3からｙkまでの値と、パスＡの期待値との差を２乗した値の累積値をＰａとすると、Ｐａは（式２）で表される。時刻ｋ−３から時刻ｋまでの再生信号ｙk-3からｙkまでの値と、パスＢの期待値との差を２乗した値の累積値をＰｂとすると、Ｐｂは（式３）で表される。
【００１８】
【数２】
2007280492.tif 000005
【００１９】
【数３】
2007280492.tif 000006
【００２０】
ここで復号結果の信頼性を示すＰａとＰｂとの差Ｐａ−Ｐｂの意味について述べる。最尤復号部はＰａ＜＜ＰｂであればパスＡを自信を持って選択し、Ｐａ＞＞ＰｂであればパスＢを自信を持って選択したといえる。またＰａ＝ＰｂであればパスＡ、パスＢのいずれを選択してもおかしくなく、復号結果が正しいかどうかは５分５分であるといえる。このようにして所定の時間あるいは所定の回数、復号結果からＰａ−Ｐｂを求めるとＰａ−Ｐｂの分布が得られる。Ｐａ−Ｐｂの分布の模式図を図４に示す。
図４（ａ）は再生信号にノイズが重畳された場合のＰａ−Ｐｂの分布の様子を示している。分布には２つのピークがあり、１つはＰａ＝０となるときに頻度が極大となり、もう１つはＰｂ＝０となるときに頻度が極大となる。Ｐａ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値を−Ｐｓｔｄ、Ｐｂ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値をＰｓｔｄと表すことにする。Ｐａ−Ｐｂの絶対値を計算し、｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄを求める。図４（ｂ）は、｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄの分布の様子を示している。図４（ｂ）に示す分布の標準偏差σと平均値Ｐａｖｅを求める。図４（ｂ）に示す分布が正規分布であるとし、例えばσとＰａｖｅとに基づいて、復号結果の信頼性｜Ｐａ−Ｐｂ｜の値が−Ｐｓｔｄ以下となるときを誤りが発生した状態とすると、誤り確率Ｐ（σ，Ｐａｖｅ）は（式４）のように表される。
【００２１】
【数４】
2007280492.tif 000007
【００２２】
Ｐａ−Ｐｂの分布から計算した平均値Ｐａｖｅと標準偏差σとから最尤復号結果を示す２値化結果の誤り率を予想することができる。つまり、平均値Ｐａｖｅと標準偏差σとを再生信号品質の指標とすることができる。なお、上記の例では｜Ｐａ−Ｐｂ｜の分布が正規分布となることを仮定したが、分布が正規分布でない場合には、｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄの値が所定の基準値以下になる回数をカウントし、そのカウント数を信号品質の指標とすることも可能である。
最小極性反転間隔が２であることと等化方式ＰＲ（１，２，２，１）とから定まる状態遷移則の場合、状態が遷移するときに２つの状態遷移列をとり得るような組み合わせは、時刻ｋ−４から時刻ｋの範囲では８パターンあり、時刻ｋ−５から時刻ｋの範囲では８パターンあり、時刻ｋ−６から時刻ｋの範囲では８パターン存在する。さらに検出する範囲を拡大すると、２つの状態遷移列をとり得るような組み合わせは、信頼性Ｐａ−Ｐｂパターン存在する。ここで重要なのは、信頼性Ｐａ−Ｐｂを再生信号品質の指標とすることにより、誤全てのパターンを検出しなくても、誤る可能性（誤り率）が大のパターンのみを検出すれば、その検出結果を誤り率と相関のある指標とすることができる。ここで、誤る可能性が大のパターンとは、信頼性Ｐａ−Ｐｂの値が小となるパターンであり、Ｐａ−Ｐｂ＝±１０となる８パターンである。この８パターンと、Ｐａ−Ｐｂとについてまとめると表２のようになる。
【００２３】
【表２】
2007280492.tif 000008
【００２４】
上記８とおりの復号結果の信頼性Ｐａ−Ｐｂをまとめると（式５）が得られる。
【００２５】
【数５】
2007280492.tif 000009
【００２６】
ここでＡk＝（ｙk−０）2、Ｂk＝（ｙk−１）2、Ｃk＝（ｙk−２）2、Ｄk＝（ｙk−３）2、Ｅk＝（ｙk−４）2、Ｆk＝（ｙk−５）2、Ｇk＝（ｙk−６）2とする。最尤復号結果ｃkから（式５）を満たすＰａ−Ｐｂを求め、Ｐａ−Ｐｂの分布から標準偏差σ10と平均値Ｐａｖｅ10とを求める。Ｐａ−Ｐｂの分布が正規分布であると仮定すると誤りを起こす確率Ｐ10は（式６）で表される。
【００２７】
【数６】
2007280492.tif 000010
【００２８】
上記８パターンは、１ビットシフトエラーを起こすパターンであり、他のパターンは、２ビット以上のシフトエラーを起こすパターンである。ＰＲＭＬ処理後のエラーパターンを分析すると、ほとんどが１ビットシフトエラーであるため、（式６）を求めることで再生信号の誤り率が推定できる。このように、標準偏差σ10及び平均値Ｐａｖｅ10を再生信号の品質を示す指標として用いることができる。
本発明の実施の形態では、上記８パターンの検出を後述する記録パターンごと（マーク長と、その前後のスペース長の組み合わせであるパターンごと）に行い、記録パルスの形状、特にエッジの始終端部分に着目し、エッジシフト位置を最適化する記録パラメータを決定する。全てのパターンの最尤復号結果の信頼性｜Ｐａ−Ｐｂ｜のうち、｜Ｐａ−Ｐｂ｜の値が最小となるパターンのみに着目するということは、記録マークのエッジ部分のみに着目することを意味する。上記でも述べたが、Ｐａ−Ｐｂの値が小となるパターンは、エラーの発生確率が大きいパターンである。すなわち、最尤復号結果の信頼性が高くなるように、記録マークのエッジの位置を部分的に最適化すれば、全体の最適化につながることを意味する。その方法について以下説明する。
図５（ａ）〜（ｈ）に、上記８パターン（Ｐａｔｔｅｒｎ−１〜Ｐａｔｔｅｒｎ−８）のサンプル値を示す。横軸は時間（１目盛りは１チャネルクロックの周期（Ｔｃｌｋ）を表す）、縦軸は信号レベル（０〜６）を示し、点線、実線はそれぞれパスＡ、パスＢを示す。各サンプル値は、表１で説明した最尤復号における入力の期待値Ｌｅｖｅｌｖの０〜６に相当する。図５（ｃ）、（ｄ）で示したように記録部分（アモルファス領域）は、反射光が減るため信号レベルとしてはコンパレータのしきい値より下側の波形として再生される。一方、未記録部分（非アモルファス領域）は、コンパレータのしきい値より上側の波形として再生される。また、図５で示した８パターンは、全て記録部（マーク）と未記録部（スペース）の境界部分（記録マークの始端エッジ及び終端エッジ）である再生波形に相当する。従って、図５における８パターンのうち、Ｐａｔｔｅｒｎ−１、Ｐａｔｔｅｒｎ−２、Ｐａｔｔｅｒｎ−３、Ｐａｔｔｅｒｎ−４は、記録マークの始端エッジ部分に相当し、Ｐａｔｔｅｒｎ−５、Ｐａｔｔｅｒｎ−６、Ｐａｔｔｅｒｎ−７、Ｐａｔｔｅｒｎ−８は、記録マークの終端エッジ部分に相当する。
【００２９】
Ｐａｔｅｒｎ−１に着目して、記録マークの始端エッジのシフトずれ検出方法を説明する。図６はＰａｔｅｒｎ−１における再生波形と記録マークのずれとの相関を示す。図６において、実線△印は入力信号であり、点線で示すパスＡが正解の状態遷移パスとする。入力信号は記録マークＢ１に基づいて生成されている。記録マークＡ１は理想的な始端エッジを有しているとする。図６（ａ）は、記録マークの始端エッジ位置が理想的な始端エッジ位置と比較して後ろにずれている場合である。入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（４．２ 、３．２ 、１．２ 、０．２）とし、（式２）及び（式３）からパスＡと入力信号との距離Ｐａと、パスＢと入力信号の距離Ｐｂとは、（式７）及び（式８）のように求まる。
【００３０】
【数７】
2007280492.tif 000011
【００３１】
【数８】
2007280492.tif 000012
【００３２】
始端エッジのずれ量とずれ方向は、上述した｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄを算出することで求めることができる。
【００３３】
【数９】
2007280492.tif 000013
【００３４】
（式９）から求まるＥ１の絶対値がずれ量であり、その符号がずれ方向である。すなわち、図６（ａ）の場合、Ｅ１＝−２．４と検出できるため、２．４だけ始端エッジ位置が基準より後ろにずれていると判断できる。
同様に、図６（ｂ）は、記録マークＢ１の始端エッジ位置が理想的な始端エッジ位置と比較して、前にずれている場合である。入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（３．８ 、２．８ 、０．８ 、−０．２）とし、Ｅ２（＝｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄ）を算出すると、Ｅ２＝２．４と算出することができる。すなわち、図６（ｂ）の場合、２．４だけ始端エッジ位置が基準より前にずれていると判断できる。
図７に、Ｐａｔｔｅｒｎ−１における再生波形と記録マークのずれとの相関を示す。図７では、パスＢが正解の状態遷移パスとする。図７（ａ）は、記録マークの始端エッジ位置が理想的な始端エッジ位置と比較して、後ろにずれている場合である。入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（５．２ 、５．２ 、３．２ 、１．２）とし、Ｅ３（＝｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄ）を算出すると、Ｅ３＝２．４と算出することができる。よって、図７（ａ）の場合、２．４だけ始端エッジ位置が基準より後ろにずれていると判断できる。図７（ｂ）は、記録マークの始端エッジ位置が理想的な始端エッジ位置と比較して、前にずれている場合である。入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（４．８ 、４．８ 、２．８ 、０．８）とし、Ｅ４（＝｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄ）を算出すると、Ｅ４＝−２．４と算出することができる。よって、図７（ｂ）の場合、２．４だけ始端エッジ位置が基準より前にずれていると判断できる。図６のパスＡが正解の場合と、図７のパスＢが正解の場合では、記録マークの始端エッジのずれ方向を示す符号の表現が反対である。これは、正解パス及びもう一つの候補パスそれぞれの期待値系列と、入力信号の系列との関係に依存する。図６（ｂ）、図７（ａ）のように、入力信号の系列が、正解ではないパスの期待値系列との誤差を大きく持つ場合は、（式９）で算出される値は正の符号を持つ値となる。言い換えれば、入力信号の系列と、正解ではないパスの期待値系列との差が大となるほど、最尤復号では、エラーが発生しにくい状況であることを示す。この場合、（式９）では正符号の値として算出される。この特徴を考慮して、記録マークの始端エッジ位置のずれ方向を検出すればよい。Ｐａｔｔｅｒｎ−１において、パスＡが正解の場合は、Ｐａｔｔｔｅｎ−１は、２Ｔスペースと４Ｔマーク以上の長さの記録マークとの組み合わせの始端エッジの検出時に用いられるパターンであり、パスＢが正解の場合は、Ｐａｔｔｅｒｎ−１は、３Ｔスペースと３Ｔマーク以上の長さの記録マークとの組み合わせの始端エッジの検出時に用いられるパターンである。
【００３５】
さらに本実施例では、始端エッジ及び終端エッジのずれ量から、記録マークの長さに関する誤差である長さ誤差、及び位相に関する誤差である位相誤差を求める。ここで、長さ誤差及び位相誤差を求めるのは、決定される記録パラメータを最尤復号法に対して最適化を行うのではなく、ジッタの値に対しても良好な条件となり得る記録パラメータに調整するためである。
図８に、Ｐａｔｔｅｒｎ−１及びＰａｔｔｅｒｎ−５における再生波形と記録マークのずれとの相関を示す。図８では、実線△印は入力信号であり、始端エッジにおける正解の状態遷移パスをＰａｔｔｅｒｎ−１のパスＢとし、終端エッジにおける正解の状態遷移パスをＰａｔｔｅｒｎ−５のパスＢとする。また、前スペース及び後ろスペースを３Ｔスペースであり、記録マークは３Ｔマークとする。入力信号は記録マークＢ１に基づいて生成されている。記録マークＡ１は理想的な記録マークである。図８（ａ）は、理想的な記録マークに対して、記録マークの長さが短く、記録マークの中心位置（位相誤差）が正しい場合である。図８（ｂ）は、理想的な記録マークに対して、記録マークの長さが正しく、記録マークの中心位置（位相誤差）が後ろにずれている場合である。
図８（ａ）の場合、始端エッジ位置は基準より後ろにずれており、終端エッジ位置は基準より前にずれていると判断できる。記録マークの長さとしては、理想的な記録マークの長さよりも短いことになるため、長さ誤差が生じる。また、始端エッジ位置及び終端エッジ位置のずれ量が等しい場合は、記録マークの中心位置は理想的な記録マークと同じ位置となり、位相誤差は０となる。始端エッジ位置における信頼性を｜Ｐａｓ−Ｐｂｓ｜、及び終端エッジ位置における信頼性を｜Ｐａｅ−Ｐｂｅ｜とすると、始端エッジ位置のずれＥ５は｜Ｐａｓ−Ｐｂｓ｜−Ｐｓｔｄとなり、終端エッジ位置のずれＥ６は｜Ｐａｅ−Ｐｂｅ｜−Ｐｓｔｄとなる。従って、記録マークの長さ誤差Ｄｌ及び位相誤差Ｄｐは、（式１０）及び（式１１）のように求まる。
【００３６】
【数１０】
2007280492.tif 000014
【００３７】
【数１１】
2007280492.tif 000015
【００３８】
（式１０）から求まる長さ誤差Ｄｌの絶対値が記録マークの長さのずれ量、符号がずれ方向を表す。（式１１）から求まる位相誤差Ｄｐの絶対値が記録マークの位相のずれ量、符号がずれ方向を表す。上記のように、入力信号の系列が、正解ではないパスの期待値系列との誤差を大きく持つ場合は、（式９）で求まる値は正符号となる。よって、図８（ａ）では、始端エッジ及び終端エッジともに、正解ではないパス（この場合パスＡ）の期待値系列との誤差を大きく持つため、（式９）で求まるエッジ位置のずれ方向を表す符号は正となる。従って、（式１０）により求まる長さ誤差Ｄｌが正の値となる場合は、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも短く、負の値となる場合は、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも長いと判断できる。また、（式１１）により求まる位相誤差Ｄｐが正の値となる場合は、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも後ろにずれ、負の値となる場合は、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも前にずれていると判断できる。なお、（式１０）によって計算される長さ誤差Ｄｌの符号を反転して、長さ誤差の値が正となる場合を、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも長いと判断してもよい。同様に、（式１１）によって計算される位相誤差Ｄｐの符号を反転して、位相誤差の値が正となる場合を、光ディスクに記録された記録マークは理想的な記録マークよりも前にずれていると判断してもよい。
【００３９】
図８（ａ）において、始端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（５．２ 、５．２ 、３．２ 、１．２）、終端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（１．２ 、３．２ 、５．２ 、５．２）として、Ｅ５（＝｜Ｐａｓ−Ｐｂｓ｜−Ｐｓｔｄ）及びＥ６（＝｜Ｐａｅ−Ｐｂｅ｜−Ｐｓｔｄ）を算出すると、Ｅ５＝２．４、Ｅ６＝２．４となる。従って、長さ誤差Ｄｌ＝４．８、位相誤差Ｄｐ＝０．０となり、理想的な記録マークに対して、記録マークの長さが短く、記録マークの中心位置（位相誤差）が正しい状態であると判断できる。
同様に、図８（ｂ）においても、始端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（５．２ 、５．２ 、３．２ 、１．２）、終端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（０．８ 、２．８ 、４．８ 、４．８）として、Ｅ７（＝｜Ｐａｓ−Ｐｂｓ｜−Ｐｓｔｄ）及びＥ８（＝｜Ｐａｅ−Ｐｂｅ｜−Ｐｓｔｄ）を算出すると、Ｅ７＝２．４、Ｅ８＝−２．４となる。従って、長さ誤差Ｄｌ＝０．０、位相誤差Ｄｐ＝４．８となり、理想的な記録マークに対して、記録マークの長さが正しく、記録マークの中心位置（位相誤差）が後ろにずれていると判断できる。
以上のような方法を用いて、各記録マークの始終端パターンごとの積算値または平均値を求め、さらに算出した長さ誤差及び位相誤差のずれ量が０に近づくように記録パラメータを設定すれば、最尤復号法に対して最適な記録制御が可能となる。長さ誤差及び位相誤差のずれ量が０に近づくように記録パラメータを設定する場合は、従来技術と同じとなり、上記課題を解決できない。本実施例では、長さ誤差または位相誤差における少なくとも１つ以上の始終端パターンの長さ誤差または位相誤差を、もしくは長さ誤差と位相誤差を共に０以外の誤差目標値として、前記始終端パターンに対する記録パラメータを設定する。これにより、最尤復号結果の信頼性及びジッタの両信号品質指標が両立する記録パラメータに調整することができ、より精度の高い記録を行うことができる。これより以下、本実施例では、長さ誤差に関する誤差目標値を長さ誤差目標値、位相誤差に関する誤差目標値を位相誤差目標値として表現する。
【００４０】
次に、信号品質ジッタの評価方法について述べる。図９に、記録マークの再生信号波形からジッタを検出する説明図を示す。ここでは、図９（ａ）に示すように、記録データの一部として、２Ｔスペース、３Ｔマーク、４Ｔスペース、２Ｔマーク、３Ｔスペースのパターンに着目する。このデータ系列を再生すると、図９（ｂ）に実線で示す再生信号波形が得られる。また、同図の点線は、２値化処理に使用されるしきい値で、２値化信号出力の積分結果が０となるようにフィードバック処理されている。従って、再生信号波形は、しきい値により２値化処理され、図９（ｃ）の２値化信号が得られる。さらに、２値化信号をＰＬＬ回路に入力し、２値化信号と再生クロック信号との位相差を検出し、位相誤差の積分値が０となるように図９（ｄ）に示す再生クロック信号が生成される。
この２値化信号の立ち上がり及び立ち下りのエッジ位置と再生クロック信号との時間的なずれが位相誤差となる。すなわち、図９（ａ）の記録マークに対して、３Ｔマークの始端エッジ位置における位相誤差は前スペースが２ＴであるためにΔｔ2Ts3Tm、３Ｔマークの終端エッジ位置における位相誤差は後ろスペースが４ＴであるためにΔｔ3Tm4Ts、２Ｔマークの始端エッジ位置における位相誤差は前スペースが４ＴであるためにΔｔ4Ts2Tm、２Ｔマークの終端エッジ位置における位相誤差は後ろスペースが３ＴであるためにΔｔ2Tm3Tsと表される。なお、マーク長の識別は２値化信号の立ち上がり及び立ち下がりの時間間隔で判断できる。この位相誤差を、複数回検出し積分することにより、図９（ｅ）のような位相誤差Δｔの分布を求めることができる。なお、図９（ｅ）は、上記の位相誤差Δｔ2Ts3Tm（２Ｔスペース−３Ｔマーク）に関する分布である。他の記録マークの始終端パターンに対しても、同様に求めることができる。この位相誤差Δｔの分布の平均値がエッジ位置ずれを表している。従って、このエッジ位置ずれが０に近づくように記録パラメータを設定すれば、ジッタに対して最適な記録制御が可能となる。また、位相誤差Δｔの分布の平均値ではなく、位相誤差Δｔの絶対値の累積値が０に近づくように、記録パラメータを設定してもよい。
【００４１】
次に、記録パラメータの調整に使用する長さ誤差目標値Ｄｌｔ及び位相誤差目標値Ｄｐｔについて述べる。
図１０に、長さ誤差目標値を説明する図を示す。ここでは、図８と同様に、記録マークを３Ｔマーク、前後のスペースを３Ｔスペースとし、始端エッジ及び終端エッジにおける正解の状態遷移パスをパスＢとする。但し、入力信号である実線△印は、ジッタに対して最適となる記録パラメータで形成された記録マークを再生した信号例であり、正解の状態遷移パスであるパスＢに比較的近い信号例である。ジッタが最適となるように調整を行っているため、記録マークの始終端エッジ、すなわち再生信号と信号レベル３との交点は、チャネルクロックの周期Ｔｃｌｋと一致している。但し、再生信号と信号レベル３との交点以外では、最尤復号法における正確の状態遷移パスであるパスＢと一致していない。これは、ジッタを検出する際に波形等化される状態と、最尤復号結果の信頼性を検出する際に波形等化される状態、すなわち各周波数帯域に対するブースト量が異なるためである。このように、ジッタの処理を行う信号処理系統と、最尤復号処理を行う信号処理系統とのイコライズ特性の違いにより、再生信号と正解の状態遷移パスであるパスＢとの間に誤差が生じる。従って、記録信号の中で、少なくとも前記イコライズ特性の違いが最も大きい記録パターン（例えば、３Ｔマーク）に対してのみ、長さ誤差を０以外に調整するだけで、従来技術である最尤復号法を用いたパルス形状の最適化に対してジッタが改善する、すなわちＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する効果が得られる。
【００４２】
図１０において、始端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（４．８ 、４．８ 、３．０ 、１．２）、終端エッジ部における入力信号のサンプル値（ｙk-3 、ｙk-2 、ｙk-1 、ｙk）を（１．２ 、３．０ 、４．８ 、４．８）とすると、長さ誤差Ｄｌ＝−１．６、位相誤差Ｄｐ＝０．０となる。最尤復号法に対して最適となる記録パラメータでは長さ誤差Ｄｌ＝０．０であるため、この場合は長さ誤差を−１．６＜Ｄｌ＜０．０となる記録パラメータに設定することで、ジッタあるいは最尤復号結果の信頼性の片方に偏らない記録制御が可能となる。従って、長さ誤差目標値Ｄｌｔは、−１．６〜０．０の間（例えば中間値）となる。すなわち、ジッタが最適となる記録パラメータで形成された記録マークを再生した結果、検出される長さ誤差をＤｌｊとすると、長さ誤差目標値Ｄｌｔは０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊとなる。
位相誤差目標値に関しても、長さ誤差目標値と同様にして求めることが可能である。ジッタが最適となる記録パラメータで形成された記録マークを再生した結果、検出される位相誤差をＤｐｊとすると、位相誤差目標値Ｄｐｔは０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとなる。
なお、本実施例における望ましい位相誤差目標値Ｄｐｔは０である。但し、位相誤差目標値Ｄｐｔが０となる場合では、少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差目標値Ｄｌｔは０以外の値であり、より望ましくは上記の０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊとなるときである。上記したように、記録マークの長さに関しては、ジッタを検出する際に波形等化されるイコライズ特性に応じて、各記録マークの長さを微調整させる、すなわち長さ誤差を微調整させる必要がある。しかし、ＰＬＬ回路における生成されるクロック信号は常に同位相で生成されることが望ましいため、各記録マーク及び各スペースの中心位置はチャネルクロックの半周期の整数倍、すなわちＴｃｌｋ／２×ｎ（ｎは正数）の時間間隔で検出され、位相誤差が０となる記録状態が望ましい。従って、本発明において望ましい実施形態は、位相誤差目標値Ｄｐｔは０であり、少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差目標値Ｄｌｔは０以外の値、より望ましくは上記の０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊである。
【００４３】
次に、記録パラメータの調整に関して述べる。
本実施例における記録パラメータとは、記録パルスを形成するパラメータである。図１１に、本実施例における各記録マークに対する記録パルスを示す。
記録パルスの記録パワーは、記録マークの形成に必要となるピークパワーＰｗ、バイアスパワーＰｂ、クーリングパワーＰｃ、及び既存の記録マークを消去してスペース部を形成するために必要となるイレースパワーＰｅにより構成される。ピークパワーＰｗ、バイアスパワーＰｂ、クーリングパワーＰｃ、及びイレースパワーＰｅはレーザ光の消光時に検出される消光レベルを基準レベルとして設定される。なお、本実施例では、ピークパワーＰｗ、バイアスパワーＰｂ、クーリングパワーＰｃ、及びイレースパワーＰｅは、各記録マークに対して同じ設定とするが、より適切な記録マークを形成するために、記録マーク長や前後のスペース長に応じたパワー変化を行っても良い。
パルス幅に関して、先頭となるパルス（以下、トップパルス）のパルス幅Ｔｔｏｐは２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ及び５Ｔマーク以上の記録信号により各々設定される。図１１において、Ｔｔｏｐ２Ｔは２Ｔマーク、Ｔｔｏｐ３Ｔは３Ｔマーク、Ｔｔｏｐ４Ｔは４Ｔマーク、Ｔｔｏｐ５Ｔは５Ｔマーク以上の記録マークに対するトップパルスのパルス幅を表している。また、３Ｔ以上の記録パルスに存在するトップパルス以降のパルス（以下、マルチパルス）の幅Ｔｍｐは同一設定とする。また、マルチパルスの数に応じて記録マークの長さが決定するものとする。例えば、６Ｔマークでは、５Ｔマークに対してマルチパルスが一つ多い記録信号となる。
【００４４】
但し、本実施例では、最終となるパルス（以下、ラストパルス）のパルス幅をＴｍｐではなくＴｌｐとして、パルス幅及び位置を可変できるようにしても良い。この場合、パルス幅としては、３ＴマークではＴｌｐ３Ｔ、４ＴマークではＴｌｐ４Ｔ、５Ｔマーク以上ではＴｌｐ５Ｔとして表す。パルス位置としては、３ＴマークではｄＴｌｐ３Ｔ、４ＴマークではｄＴｌｐ４Ｔ、５Ｔマーク以上ではｄＴｌｐ５Ｔとして表す。
また、トップパルスの立ち上がり位置ｄＴｔｏｐ、及びラストパルス後のクーリングパワーが終了する位置ｄＴｅ（クーリングパワーからイレースパワーに戻る位置）を可変することができる。図１１において、ｄＴｏｐ２Ｔは２Ｔマーク、ｄＴｔｏｐ３Ｔは３Ｔマーク、ｄＴｔｏｐ４Ｔは４Ｔマーク、ｄＴｔｏｐ５Ｔは５Ｔマーク以上の記録マークに対するトップパルスの立ち上がり位置の変化を表している。また、ｄＴｅ２Ｔは２Ｔマーク、ｄＴｅ３Ｔは３Ｔマーク、ｄＴｅ４Ｔは４Ｔマーク、ｄＴｅ５Ｔは５Ｔマーク以上の記録マークに対するクーリングパワーの終了位置の変化を表している。
上記の記録パルスの記録パワー、パルス幅、及びパルス位置に関する情報は、光ディスクに記載されている。従って、光ディスクに記載されている記録パルスを初期条件の記録パラメータとして使用する。但し、本実施例におけるパルス位置（例えば、ｄＴｌｐ）は、光ディスク上に記載されていなければ０とする。
【００４５】
記録マークの始端部において、２ＴマークではＴｔｏｐ２Ｔ及び／またはｄＴｔｏｐ２Ｔ、３ＴマークではＴｔｏｐ３Ｔ及び／またはｄＴｔｏｐ３Ｔ、４ＴマークではＴｔｏｐ４Ｔ及び／またはｄＴｔｏｐ４Ｔ、５ＴマークではＴｔｏｐ５Ｔ及び／またはｄＴｔｏｐ５Ｔを変化させることにより、記録マークの始端エッジ位置を調整することができる。記録マークの終端部において、２ＴマークではｄＴｅ２Ｔ及び／またはＴｔｏｐ２Ｔ、３ＴマークではｄＴｅ３Ｔ（及び／またはＴｌｐ３Ｔ）、４ＴマークではｄＴｅ４Ｔ（及び／またはＴｌｐ４Ｔ）、５ＴマークではｄＴｅ５Ｔ（及び／またはＴｌｐ５Ｔ）を変化させることにより、記録マークの終端エッジ位置を調整することができる。
従って、始端エッジ位置及び終端エッジ位置を同時に変化させることにより、記録マークの長さ及び位相が変化するため、本実施例で検出される長さ誤差及び位相誤差を調整することができる。
例えば、記録マークの長さを長くする場合では、各記録マークにおけるｄＴｔｏｐ及び／またはＴｔｏｐの値を大きくし、ｄＴｅの値を小さくする。記録マークの長さを短くする場合では、各記録マークにおけるｄＴｔｏｐ及び／またはＴｔｏｐの値を小さくし、ｄＴｅの値を大きくする。
【００４６】
また、例えば、記録マークの位相を他マークよりも進める（前の記録マークに近づける）場合では、ｄＴｔｏｐ及びｄＴｅの値を大きくする。記録マークの位相を他マークよりも遅らせる（後ろの記録マークに近づける）場合では、ｄＴｔｏｐ及びｄＴｅの値を小さくする。
なお、記録マークの長さや位相を変化させる際、ｄＴｅを変化させても終端エッジの記録感度が少ない場合などでは、ラストパルスのパルス幅Ｔｌｐや位置を変化させることが望ましい。
次に、本実施例において検出する記録パターンを説明する。図１２は、本実施例における記録パターンを、上記８パターン（Ｐａｔｔｅｒｎ−１〜Ｐａｔｔｅｒｎ−８）のうちどのパターンで検出を行うかを示したものである。図１２の始端エッジにおいて、例えば、前スペースが２Ｔスペースの２Ｔｓで記録マークが３Ｔマークの３Ｔｍでは、記録パターンはＰ３Ａのパターンとなり、記録マークの始終端パターンに対応する信号のずれ量の検出を行うことを意味する。ここで、Ｐ３Ａは、Ｐａｔｔｅｒｎ−３で、パスＡが正解の状態遷移パスであるパターンを意味する。また、図１２の終端エッジに関しても同様に、例えば、後ろスペースが３Ｔスペースの３Ｔｓで記録マークが３Ｔマークの３Ｔｍでは、記録パターンはＰ１Ｂまたは、Ｐ４Ａのパターンとなる。ここで、Ｐ１Ｂは、Ｐａｔｔｅｒｎ−１で、パスＢが正解の状態遷移パスであるパターンを意味し、Ｐ４Ａは、Ｐａｔｔｅｒｎ−４で、パスＡが正解の状態遷移パスであるパターンを意味する。
【００４７】
図１２において、記録マークが２Ｔマーク（２Ｔｍ）で、その前後のスペースが２Ｔスペース（２Ｔｓ）、すなわち２Ｔｓ２Ｔｍ（２Ｔスペース−２Ｔマーク）または２Ｔｍ２Ｔｓ（２Ｔマーク−２Ｔスペース）は、上記８パターン（Ｐａｔｔｅｒｎ−１〜Ｐａｔｔｅｒｎ−８）では、検出不可である。しかし、２Ｔｓ２Ｔｍと２Ｔｍ２Ｔｓを含むパターンは、信頼性Ｐａ−Ｐｂの値が比較的大きいパターンであるため、上記８パターンには含まれていない。言い換えれば、２Ｔｓ２Ｔｍと２Ｔｍ２Ｔｓのエッジ部分は厳密に最適化しなくても、最尤復号においては、エラーが発生する可能性が低いと言える。
従って、各記録マーク及び前後のスペースを考慮すると、記録マークの長さ誤差及び位相誤差として検出する記録パターンは、図１３で示される。
図１３では、前スペース−記録マーク−後ろスペースに対する記録パターンを示している。例えば、２Ｔｓ３Ｔｍ４Ｔｓとは、前スペースが２Ｔスペースを、記録マークが３Ｔマークを、後ろスペースが４Ｔスペースを表している。また、記録マークが２Ｔマークで、前後のスペースが２Ｔスペースの場合は、検出不可となる。その他のパターンに対する長さ誤差及び位相誤差は検出可能である。なお、本実施例に示す最尤復号を用いた場合では、２Ｔマークと２Ｔスペースを含む記録パターンが検出はできないが、他の復号方式により２Ｔマークと２Ｔスペースを含む記録パターンが検出できる場合でも、本発明は適用可能である。
【００４８】
また、各記録マークの長さ誤差及び位相誤差が前後のスペースの影響を受けずに検出できる光ディスクであれば、図１３で示す５７通りすべての記録パターンを必ずしも検出する必要はなく、２Ｔマーク、３Ｔマーク、４Ｔマーク及び５Ｔマーク以上の４通りだけ検出すればよい。また、最短記録マークから最長記録マークまでの全マークに対して検出してもよい。例えば、最短マークが２Ｔから最長マークが８Ｔである記録信号では、７通りとなる。また、５Ｔマーク以上とするように、４Ｔ以上として検出することができる光ディスクであれば、検出する記録パターンは４１通りと減少する。これらの場合、記録マークの長さの違いに応じて長さ誤差及び位相誤差を検出すればよく、記録再生装置内部におけるスペース部を検出及び処理する信号処理系統、及び誤差目標値を記憶する記憶部の容量を削減、すなわち回路規模を縮小することができる。このように、必要に応じて検出する記録パターンを決定しても構わない。
本実施例における最適な記録パラメータを制御する方法とは、図１３における記録マークの長さ誤差及び位相誤差に対する記録パターンそれぞれに対応する信号のずれ量が、各目標値に近づくように、記録パラメータを変化させることである。記録マークの長さ誤差Ｄｌ及び位相誤差Ｄｐは、各記録パターンに対して、（式１０）及び（式１１）により求めることができ、全記録パターンのなかで、少なくとも長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐの誤差量が最も大きい記録パターンに対して、長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを調整することが、最も効率良く記録パラメータを調整することができる。
【００４９】
次に、長さ誤差及び位相誤差を用いた記録パルスの調整例を説明する。但し、ここでの説明は、記録マークを３Ｔマーク、前スペース及び後ろスペースは任意の長さとして、図１３で示される全パターンに対する説明は省略する。また、ラストパルスを形成するパルス設定は可変できるものとする。
図１４は、記録パルスの変化によって３Ｔマークの長さが変化する例を説明する図である。
図１４（ａ）〜（ｅ）では、３Ｔマークの記録パルスにおけるトップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ及び位相ｄＴｔｏｐ、及びラストパルス後のクーリングパワーが終了する位置ｄＴｅ（クーリングパワーからイレースパワーに戻る位置）を一定時間間隔Δｔで変化させている。これにより、図１４（ａ）〜（ｅ）の各記録パルスに対する記録マークが各々形成される（同図）。この場合、図１４（ａ）における記録マークの長さが最も短く、図１４（ｅ）における記録マークの長さが最も長い。
また、記録マークの始端エッジ部と終端エッジ部を同時に変化させた場合、両エッジ部における記録マークの変化が同一であることが理想的である。しかし、例えば、光ディスクを構成する媒質や構造など光ディスクの種類によって、レーザ光の熱量の蓄積が異なる場合では、両エッジ部における記録マークの変化が同一にならない場合が考えられる。この場合、記録マークの位相は変化する。そのため、記録マークの位相を調整することを目的として、記録マークの長さ調整の後に、位相調整を行うことがより望ましい。
【００５０】
図１４（ａ）〜（ｅ）のように、３Ｔマークの長さが変化する記録条件で、３Ｔマークを含む記録データを記録し、各記録条件の記録領域を再生及び信号処理することによって、３Ｔマークの長さ誤差が検出される。図１５は、図１４（ａ）〜（ｅ）の記録条件で長さを変化させた記録マークから検出される３Ｔマークの長さ誤差の変化例を説明する図である。図１５における記号（ａ）〜（ｅ）は、図１４の記録条件（ａ）〜（ｅ）に対応し、各記録領域を再生及び信号処理した長さ誤差の結果である。従って、図１５の記号（ａ）における３Ｔマークの長さ誤差は最も短いと検出され、記号（ｅ）における３Ｔマークの長さ誤差は最も長いと検出される。
ここで、最尤復号法に対して最適となる記録条件は長さ誤差が０のときであるため、選択される記録条件は０に最も近い記号（ｃ）となる。しかし、本実施例における長さ誤差目標値が図１５の点線で表される長さ誤差とすると、選択される記録条件は長さ誤差目標値に最も近い記号（ｄ）となる。このようにして、記録マークの長さが変化する記録条件を変化させ、検出される長さ誤差が所定の長さ誤差目標値に近づくように記録パルスを調整することができる。
図１６は、記録パルスの変化によって３Ｔマークの位相が変化する例を説明する図である。
【００５１】
図１６（ａ）〜（ｅ）では、３Ｔマークの記録パルスにおけるエッジ位置全て、すなわちトップパルスの位相ｄＴｔｏｐ、ラストパルスの位相ｄＴｌｐ、ラストパルス後のクーリングパワーが終了する位置ｄＴｅ（クーリングパワーからイレースパワーに戻る位置）を一定時間間隔Δｔで変化させている。これにより、図１６（ａ）〜（ｅ）の各記録パルスに対する記録マークが各々形成される（同図）。この場合、図１６（ａ）における記録マークの位相が最も後ろにあり（前の記録マークに最も遠い）、図１６（ｅ）における記録マークの位相が最も前にある（前の記録マークに最も近い）。
また、図１６では、３Ｔマーク全体の位相を変化させているため、記録マーク自体の長さは変化しない。これは２Ｔマークに関しても同様であり、長さを変化させずに位相を変化させることが可能である。但し、図１１で示しているように、記録パルスの基準位置はマルチパルスの立ち上がりエッジ位置である。そのため、４Ｔマーク以上に関しては、基準となるマルチパルスの立ち上がりエッジ位置を変化させることはできない。すなわち、マルチパルスの幅Ｔｍｐは可変できるが、パルス位置は変化させることができない。そこで、４Ｔマーク以上の位相変化時では、トップパルス−マルチパルス間、あるいはマルチパルス−ラストパルス間の時間間隔が一定とならないため、必要に応じて記録パルスのパルス幅や位置を変化させてもよい。例えば、トップパルス幅Ｔｔｏｐを大きくし、ラストの位置変化をΔｔではなくΔｔ／２とする。但し、この記録パルスの変化によって、記録マークの長さが変化していないか、長さ誤差を検出して確認することがより望ましい。
【００５２】
図１６（ａ）〜（ｅ）のように、３Ｔマークの位相が変化する記録条件で、３Ｔマークを含む記録データを記録し、各記録条件の記録領域を再生及び信号処理することによって、３Ｔマークの位相誤差が検出される。図１７は、図１６（ａ）〜（ｅ）の記録条件で位相を変化させた記録マークから検出される３Ｔマークの位相誤差の変化例を説明する図である。図１７における記号（ａ）〜（ｅ）は、図１６の記録条件（ａ）〜（ｅ）に対応し、各記録領域を再生及び信号処理した位相誤差の結果である。従って、図１７の記号（ａ）における３Ｔマークの位相誤差は最も後ろにあると検出され、記号（ｅ）における３Ｔマークの位相誤差は最も前にあると検出される。
ここで、少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差目標値が０以外の値となる場合、本実施例における望ましい位相誤差目標値は０であるため、図１７で選択される記録条件は位相誤差目標値に最も近い記号（ｃ）となる。このようにして、記録マークの位相が変化する記録条件を変化させ、検出される位相誤差が所定の位相誤差目標値に近づくように記録パルスを調整することができる。なお、従来技術と異なる点は、従来技術では長さ誤差及び位相誤差の両誤差量が同時に０となるように調整を行うが、本実施例では長さ誤差が０以外のときに対しても位相誤差が０になるように調整することができる。逆に、位相誤差が０以外のときに対しても長さ誤差を０に調整することができる。また、長さ誤差と位相誤差を共に調整するだけではなく、長さ誤差または位相誤差の一方に対してのみ調整してもよい。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態における記録再生装置を説明する。
図１に、本発明の実施の形態における第１の記録再生装置である記録再生装置１００を示す。記録再生装置１００は、再生部１０１と、記録制御装置１０２と、記録部１０３とを備え、上記した記録パラメータの最適化方法を実行する。
再生部１０１は、光ヘッド部２と、プリアンプ３と、ＡＧＣ４と、波形等化器５と、Ａ／Ｄ変換器６と、ＰＬＬ回路７とを備える。再生部１０１は、情報記録媒体１から再生された情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する。ここで、情報記録媒体１は例えば光ディスクである。
記録制御装置１０２は、整形部８と、最尤復号部９と、信頼性計算部１０と、調整部１０４とを備える。調整部１０４は、パターン検出回路１１と、エッジシフト検出回路１２と、記録情報誤差計算部１３、情報記録媒体コントローラ１４とを備える。情報記録媒体コントローラ１４は、長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を記憶する誤差目標値記憶部１５を備える。なお、情報記録媒体には他の指標値（例えば、ジッタ）に対して最適となる記録パラメータで情報が記録されており、なおかつ情報記録媒体コントローラ１４が前記情報を再生して長さ誤差及び位相誤差を検出し、前記長さ誤差及び前記位相誤差に応じて長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を決定するのであれば、前記誤差目標値記憶部１５は必要としない。記録制御装置１０２は例えば半導体チップとして製造される。
【００５４】
整形部８は例えばデジタルフィルタであり、再生部１０１が生成したデジタル信号を受け取ってデジタル信号が所定の等化特性を有するようにデジタル信号の波形を整形する。なお、デジタル信号が再生ひずみの少ない信号であれば、整形部８は必要としない。最尤復号部９は例えばビタビ復号回路であり、整形部８から出力された波形が整形されたデジタル信号を最尤復号し、最尤復号の結果を示す２値化信号を生成する。なお、デジタル信号を復号する手段は最尤復号部９に限定されず、他の復号手段を用いても良い。
信頼性計算部１０は例えば差分メトリック検出回路であり、整形部８から出力された波形が整形されたデジタル信号と最尤復号部９から出力された２値化信号とに基づいて最尤復号の結果の信頼性を計算する。本実施の形態では、信頼性計算部１０は最尤復号の結果に対して計算を行うため、信頼性計算部１０は最尤復号部９が有する一部の機能とし、最尤復号の結果の信頼性計算結果も復号結果として取り扱う。また、信頼性計算部１０は、情報記録媒体１に形成された記録マークの始終端エッジ位置に対応するデジタル信号および２値化信号に基づいて、最尤復号結果の信頼性を計算する。
記録情報誤差計算部１３は例えば加算器及び減算器により構成され、信頼性計算部１０から出力された信頼性により、記録信号の長さ誤差及び位相誤差を計算する。
【００５５】
調整部１０４は、記録情報誤差計算部１３が計算した記録信号の長さ誤差及び位相誤差に基づいて、情報記録媒体１に情報を記録するための記録信号に対して所定部分の形状を調整する（例えば記録信号のエッジの位置を調整する）。調整部１０４は、記録信号の長さ誤差及び位相誤差が誤差目標値記憶部１５に記憶されている長さ誤差及び位相誤差の各誤差目標値に近づくように記録信号の形状を調整する。情報記録媒体コントローラ１４は、記録信号の形状を調整するために、再生部１０１、記録制御装置１０２、記録部１０３、サーボ制御部（図示せず）など記録再生装置における各部を制御する。また、情報記録媒体コントローラ１４は、記録信号の形状の調整時における記録パルス条件の判断処理なども行う。情報記録媒体コントローラは、例えば光ディスクコントローラである。
記録部１０３は、パターン発生回路１６と、記録補償回路１７と、レーザ駆動回路１８と、光ヘッド部２とを備える。記録部１０３は、記録信号の形状の調整結果に基づいて情報記録媒体１に情報を記録する。本実施の形態では、光ヘッド部２は、再生部１０１および記録部１０３に共有され、記録ヘッドおよび再生ヘッドの両方の機能を有する。なお記録ヘッドと再生ヘッドとが別々に設けられてもよい。記録再生装置１００の動作を以下により詳細に説明する。
【００５６】
光ヘッド部２は情報記録媒体１から読み出した情報を示すアナログ再生信号を生成する。アナログ再生信号は、プリアンプ３によって増幅されてＡＣカップリングされたのち、ＡＧＣ４に入力される。ＡＧＣ４では後段の波形等化器５の出力が一定振幅となるようゲインが調整される。ＡＧＣ４から出力されたアナログ再生信号は波形等化器５によって波形整形される。波形整形されたアナログ再生信号はＡ／Ｄ変換器６に出力される。Ａ／Ｄ変換器６はＰＬＬ回路７から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ回路７はＡ／Ｄ変換器６でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。
Ａ／Ｄ変換器６のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号は整形部８に入力される。整形部８は、記録時および再生時のデジタル再生信号の周波数特性が最尤復号部９の想定する特性（本実施の形態ではＰＲ（１，２，２，１）等化特性）となるようにデジタル再生信号の周波数を調整する。すなわちデジタル再生信号の波形を整形する。
最尤復号部９は、整形部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号を最尤復号し、２値化信号を生成する。信頼性計算部１０は、整形部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、２値化信号とを受け取る。信頼性計算部１０は、２値化信号から状態遷移を判別し、判別結果とブランチメトリックから復号結果の信頼性を示す｜Ｐａ−Ｐｂ｜−Ｐｓｔｄ（（式９）参照、以下Ｐａｂｓと表記）を求める。パターン検出回路１１は、２値化信号に基づいて、上記８パターン（Ｐａｔｔｔｅｒｎ−１〜Ｐａｔｔｅｒｎ−８）を図１２で示した記録マークの始終端エッジのパターンごとに割り当てるためのパルス信号を生成してエッジシフト検出回路１２に出力する。エッジシフト検出回路１２は上記信頼性Ｐａｂｓをパターンごとに累積加算し、記録補償パラメータの最適値からのずれ（エッジシフト）を求める。記録情報誤差計算部１３は、図１３で示した前スペース−記録マーク−後ろスペースに対する各記録パターンに対応するように、エッジシフト検出回路１２から出力される始終端のエッジシフトを用いて加算及び減算を行って、長さ誤差及び位相誤差を計算する（（式１０）及び（式１１）参照）。情報記録媒体コントローラ１４は、記録情報誤差計算部１３で計算された長さ誤差及び位相誤差と、誤差目標値記憶部１５に記憶されている長さ誤差及び位相誤差の各誤差目標値との比較結果から、例えば誤差目標値との差分が所定値よりも大きい記録パラメータが存在するなどのように、変更が必要と判断された記録パラメータ（記録信号の波形）を変更する。パターン発生回路１６は、記録補償学習用パターンを出力する。ここで、誤差目標値記憶部１５に記憶される誤差目標値は、各ディスクメーカーの光ディスクごとに設定されることが望ましく、例えば記録再生装置の製造工程において値が記憶される。また、新たに開発される光ディスクに応じた誤差目標値を誤差目標値１５にさらに記憶させていくことで、新規光ディスクに対する対応が可能となるため、誤差目標値記憶部１５は書き換え型のメモリであることが望ましい。また、新規光ディスクに対する誤差目標値は、記録再生装置１００がジッタに対して最適となる記録パラメータで形成された記録マークを再生することにより決定できる。例えば、ジッタ値が良い記録マークを再生して検出される長さ誤差が−１．６、位相誤差が＋０．２であるとする。最尤復号法に対して最適となる記録パラメータでは長さ誤差及び位相誤差は０．０であるため、長さ誤差目標値は−１．６〜０．０の間（例えば中間値）、位相誤差目標値は０．０〜＋０．２の間（例えば中間値）として決定することができる。従って、ジッタが最適となる記録パラメータで形成された記録マークを再生した結果、検出される長さ誤差をＤｌｊ及び位相誤差をＤｐｊとすると、長さ誤差目標値Ｄｌｔは０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔは０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとなる。
【００５７】
記録補償回路１７は情報記録媒体コントローラ１４からの記録パラメータをもとに、記録補償学習パターンに従ってレーザ発光波形パターンを生成する。生成されたレーザ発光波形パターンに従って、レーザ駆動回路１８は光ヘッド部２のレーザ発光動作を制御する。
ここで、記録パラメータを調整する際に使用するテスト記録パターンについて説明する。図１におけるＰＬＬ回路７では、ＤＣ成分（再生信号に含まれる低周波数成分）を用いてスライサーのしきい値を自動的に検出し、再生信号とクロック信号とを同期させている。従って、フィードバック制御がＰＬＬ回路７でのクロック生成に影響しないように、テスト記録パターンにはＤＣ成分が少ないことが望まれる。また、最適化に要する時間と精度とを考えると、できるだけ少ない記録領域で高い精度の検出結果が望まれる。従って、テスト記録パターン中にパラメータの最適化に必要なマークとスペースとの組み合わせが同一頻度で発生し、なおかつ符号に含まれるＤＣ成分（ＤＳＶ）が０となり、かつ最適化に必要な組み合わせの単位長あたりの発生頻度が高くなるようなテスト記録パターンが必要となる。このようなテスト記録パターンの一例を図１８に示す。
図１８において、２Ｍは２Ｔマークを意味し、２Ｓは２Ｔスペースを意味する。図１３では、２Ｔ〜５Ｔの前スペース、２Ｔ〜５Ｔの記録マーク、２Ｔ〜５Ｔの後ろスペースとの組み合わせは、５７通りのパターンが存在する。５Ｔ以上の記録マーク及びスペースを５Ｔとし、テスト記録パターンの最初の前スペースは、テスト記録パターンの最後の後ろスペースとした場合では、テスト記録パターンは４１４ビットで構成される。しかしこの場合、４１４ビットの記録パターンを含むシンボル‘０’とシンボル‘１’の数は同数ではなく、シンボル‘０’が２１０ビット、シンボル‘１’が２０４ビットとなり、シンボル‘０’が６ビット分だけ多い。両シンボルが同数とならない理由は、２Ｔマークと２Ｔスペースとなる組み合わせとなる記録パターンを除いているためである。そのため、テスト記録パターンのＤＳＶを０とするためには、シンボル‘１’がシンボル‘０’よりも６ビット分多くなるように、さらなる記録マーク及びスペースをダミーパターンとして追加する必要となる。
【００５８】
このダミーパターンの追加に関して、図１８を用いて説明する。まず、図１８のテスト記録パターンにおける先頭部のパターン「２Ｍ６Ｓ３Ｍ５Ｓ」に着目する。このパターンが本実施例におけるダミーパターンである。そして、このダミーパターンに後続する全パターンが５７通りのパターンで構成されたパターン例である。ダミーパターンが５７通りのパターンの前に追加する場合、ダミーパターン直後のパターン「２Ｍ５Ｓ」が、本来のパターン「５Ｓ２Ｍ５Ｓ」（５７通りの一つ）となるように、ダミーパターンの最後を「５Ｓ」に設定する必要がある。ここで、「５Ｓ」が選択されるのは、図１８におけるテスト記録パターンの最後尾が「５Ｓ」であるためである。
ダミーパターンの最後をスペースに設定するため、その直前を２Ｔから最長（例えば８Ｔ）の記録マークに設定する必要がある。ここでは、例として３Ｔマークとした。従って、この時点におけるダミーパターンは「３Ｍ５Ｓ」となり、シンボル‘１’はシンボル‘０’よりも２ビット多いだけで、６ビット分の差を解消することはできない。仮に、３Ｔマークではなく最短マークの２Ｔマークに設定したとしても同じである。そのため、ダミーデータ「３Ｍ５Ｓ」の前に記録マークとスペースをさらに増やす必要ある。但し、このときは、シンボル‘１’はシンボル‘０’よりも４ビット多いパターンを選択するだけでよい。図１８の例では、「２Ｍ６Ｓ」とした。従って、ダミーパターンとしては、少なくとも２回の記録マーク及びスペースが存在するパターン（ここでは「２Ｍ６Ｓ３Ｍ５Ｓ」）となり、ＤＳＶを０にすることができる。また、出現頻度としては、５７通りの２箇所が１回多く発生することになるが、同一出現頻度に限りなく近いテスト記録パターンである。
【００５９】
なお、ダミーパターンを追加する場所は、テスト記録パターンの先頭部に限定されず、５７通りのテスト記録パターンの一部に追加すればよい。また、テスト記録パターンは、ダミーパターンを含むことで、５７通りで構成されるテスト記録パターンを繰り返す必要は必ずしもなく、必要に応じて他のテスト記録パターン（例えば、単一信号や特定パターンなど）を含めてもよい。また、本実施の形態では、５Ｔ以上の記録マーク及びスペースについては、同一の記録パラメータで記録できることを想定している。また、他の復号方式により２Ｔマークと２Ｔスペースを含む記録パターンが検出できる場合に関しても同様に、ＤＳＶが０であり、２Ｔマークと２Ｔスペースを含めたテスト記録パターンを使用すればよい。
上記の記録再生装置１００の動作により、記録制御装置１０２における情報記録媒体コントローラ１４が、記録補償回路１７のレーザ発光波形パターンを最適な記録パルス条件に調整する動作（以下、記録パルス調整）を例にとり説明する。ここでは、情報記録媒体１は光ディスクとし、調整するパラメータとしては３Ｔマークの記録パルスとする。
一般的な記録パルス調整は、例えばトップパルスの幅Ｔｔｏｐや位相ｄＴｔｏｐなどの記録パルス条件を一定間隔で変化させて、前記光ディスクのトラック上に記録データを記録して、記録した各記録データ再生して再生信号の品質評価（例えば、ジッタ値）を行うことにより、光ディスクに対して最適となる記録パルス条件を決定する。
【００６０】
本発明では、記録パルスのパルス幅及び位相を制御する手段は、レーザ発光波形パターンを生成する記録補償回路１７であり、前記記録補償回路１７をコントロールするのが情報記録媒体コントローラ１４である。情報記録媒体コントローラ１４は、前記光ディスクに記載されている記録パルス情報を取得して、レーザ発光する記録パルス条件の初期値として決定し、記録補償回路１７が初期値に応じたレーザ発光波形パターンを生成するように指示する。さらに、情報記録媒体コントローラ１４は、生成されたレーザ発光波形パターンに従って、レーザ駆動回路１８及び光ヘッド部２に対して、光ディスクのトラック上に記録データを記録するように指示する。
長さ誤差を調整する記録パルス調整では、記録再生装置１００は、記録マークの長さが変化する記録パルス条件（例えば３Ｔマークのトップパルスの幅Ｔｔｏｐ及び位相ｄＴｔｏｐ、及びラストパルス後のクーリングパワーが終了する位置ｄＴｅ）を変化させながら、トラック上の所定領域（例えばアドレス単位）ごとに記録データを記録する。位相誤差を調整する記録パルス調整では、記録再生装置１００は、記録マークの位相が変化する記録パルス条件（例えば３Ｔマークのトップパルスの位相ｄＴｔｏｐ、ラストパルスの位相ｄＴｌｐ、及びラストパルス後のクーリングパワーが終了する位置ｄＴｅ）を変化させながら、トラック上の所定領域（例えばアドレス単位）ごとに記録データを記録する。
【００６１】
記録再生装置１００は記録した記録データを再生し、長さ誤差あるいは位相誤差を検出する。情報記録媒体コントローラ１４は、検出された長さ誤差あるいは位相誤差を、誤差目標値記憶部１５に記憶されている長さ誤差目標値あるいは位相誤差目標値と比較して、誤差目標値に最も近い記録パルス条件を決定する。
以上の動作により、長さ誤差及び位相誤差を各誤差目標値となるように記録パラメータを調整することで、記録情報のエラーレートが低減し、なおかつＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する記録パラメータ条件による記録を行うことができる。
図１９に、本発明の実施の形態における第２の記録再生装置２００を示す。記録再生装置２００は、図１に示す記録再生装置１００の構成要素に加えて、再生部１０１はジッタ検出部１９をさらに備える。図１９に示す記録再生装置２００において、記録再生装置１００と同じ構成要素には同じ参照符号を付し説明は省略する。
図１９において、ＰＬＬ回路７は、Ａ／Ｄ変換器６から出力されたデジタル信号により、デジタル信号と再生クロック信号との位相差をＰＬＬ回路７内部にて検出し、位相差をジッタ検出部１９に出力する。ジッタ検出部１９は、ＰＬＬ回路７から出力された位相差を所定時間または所定回数だけ積分を行った位相差の分布によりジッタ値を算出し、ジッタ値は情報記録媒体コントローラ１４に送られる。なお、ジッタ値の代わりに、エッジ位置ずれを用いてもよい。
【００６２】
上記記録再生装置２００における情報記録媒体コントローラ１４が、記録パルス調整時の長さ誤差及び位相誤差を誤差目標値記憶部１５に記憶されている各誤差目標値に調整する動作は、図１に示す記録再生装置１００と同一であるため、記録パルス調整の説明は省略する。ここでは、記録再生装置２００における情報記録媒体コントローラ１４が、誤差目標値記憶部１５に記憶される誤差目標値を決定する動作を説明する。
初めに、情報記録媒体コントローラ１４は、前記光ディスクに記載されている記録パルス情報を取得して、レーザ発光する記録パルス条件の初期値として決定する。次に、情報記録媒体コントローラ１４は、トラック上の所定領域（例えばアドレス単位）ごとに、任意の記録パラメータ（例えば、３Ｔマークのトップパルス幅）を変化させながら、記録データを記録するように、記録補償回路１７、レーザ駆動回路１８、及び光ヘッド部２に指示する。
なお、このとき使用する記録データは、長さ誤差あるいは位相誤差の調整を行う際に使用する記録データに限定されず、例えば最短マークの出現頻度が高いランダム信号などでも良い。この場合、検出する指標値がジッタであるためで、記録パルスの変化によってジッタ値が顕著に変化する記録データが望ましい。
【００６３】
記録再生装置２００は、記録データを記録した領域を再生して、各記録パラメータに応じたジッタをジッタ検出部１９で検出する。続いて、情報記録媒体コントローラ１４は、ジッタが最小となる記録パラメータを決定する。このように、情報記録媒体コントローラ１４は、すべての記録パラメータに対して、ジッタが最小となる記録パラメータを次回の初期値に更新しながら、ジッタが最小となる記録パラメータを決定する。そして、最終的に決定された記録パラメータが、ジッタに対して最適な記録パラメータである。
さらに、情報記録媒体コントローラ１４は、ジッタに対して最適な記録パラメータによって、光ディスクのトラック上に記録データを記録するように記録補償回路１７、レーザ駆動回路１８、及び光ヘッド部２に指示する。
なお、このとき使用する記録データは、長さ誤差あるいは位相誤差の調整を行う際に使用する記録データと同じとすることが望ましい。これは、記録データの違いによって、例えばＤＳＶ、あるいは２値化処理におけるスライスレベルなどが変化することで、長さ誤差及び位相誤差が異なった検出値になることを避けるためである。また、検出されない記録パターンが発生しないように防止するためである。
記録再生装置２００は、ジッタに対して最適な記録パラメータによって記録された領域を再生して、長さ誤差Ｄｌｊ及び位相誤差Ｄｐｊを記録情報誤差計算部１３で検出する。この長さ誤差Ｄｌｊ及び位相誤差Ｄｐｊは、ジッタに対して最適となる長さ誤差及び位相誤差である。また、最尤復号法に対して最適となる記録パラメータでは長さ誤差及び位相誤差は０．０である。従って、情報記録媒体コントローラ１４は、長さ誤差目標値を０．０〜Ｄｌｊの間（例えば中間値）、位相誤差目標値を０．０〜Ｄｐｊの間（例えば中間値）として決定することができる。
【００６４】
以上のように、記録再生装置内にジッタ検出部１９を備えることにより、例えば記録再生装置の製造工程などにおける誤差目標値を記憶させる、あるいは新規光ディスクに対して後から誤差目標値を新たに記憶させる必要がなくなり、作業工数を削減できる。
上記実施例では、記録再生装置２００におけるＰＬＬ回路７は、Ａ／Ｄ変換器６から出力されたデジタル信号により、デジタル信号と再生クロック信号との位相差をＰＬＬ回路７内部にて検出していた。しかし、ＰＬＬ回路７は、デジタル信号を処理する回路ではなく、アナログ信号を処理する回路（２値化処理を含む）でも構わない。例えば、図２０に示す本発明の実施の形態における第３の記録再生装置３００である。
記録再生装置３００は、図１９に示す記録再生装置２００の構成要素に加えて、再生部１０１はコンパレータ２０をさらに備える。図２０に示す記録再生装置３００において、記録再生装置２００と同じ構成要素には同じ参照符号を付し説明は省略する。また、ＰＬＬ回路７は、少なくとも位相比較器２１、ＬＰＦ２２、ＶＣＯ２３により構成される。
図２０の記録再生装置３００において、波形等化器５から出力される再生信号はアナログ信号であり、コンパレータ２０により２値化される。通常、コンパレータ２０のしきい値は、２値化出力の積分結果が０となるようにフィードバック制御されている。位相比較器２１は２値化出力と再生クロック信号との位相差を求める。位相差をＬＰＦ２２により平均処理し、ＶＣＯ２３の制御電圧となる。位相比較器２１から出力される位相差が常に０になるようにフィードバック制御がかかる。このように、ＰＬＬ回路７は、アナログ信号を２値化処理して位相差を検出することが可能であり、ジッタ検出部１９に位相差を出力することができる。
【００６５】
また、上記実施例では、図１における記録再生装置１００は、ジッタを検出することはできない。しかし、記録再生装置１００は、情報記録媒体からの再生信号を装置外部に出力することによりジッタを検出することは可能である。例えば、図２１に示す本発明の実施の形態における第４の記録再生装置４００である。
記録再生装置４００は、図１に示す記録再生装置１００の構成要素に加えて、ジッタ外部算出部１０５を備える。図２１に示す記録再生装置４００において、記録再生装置１００と同じ構成要素には同じ参照符号を付し説明は省略する。また、ジッタ外部算出部１０５は、波形等化装置２４、ジッタメータ２５により構成される。
図２１において、記録再生装置４００は、光ヘッド部２から出力されるアナログ再生信号をジッタ外部算出部１０５の波形等化装置２４に出力する。波形等化装置２４は、アナログ再生信号を増幅及びＡＣカップリングした後、ゲイン調整及び波形等化を行う。さらに、波形等化装置２４は、波形等化された再生信号を２値化して、２値化信号をジッタメータ２５に出力する。また、波形等化装置２４内部に有するＰＬＬ回路（図示せず）により、波形等化装置２４に入力されるアナログ再生信号から再生クロック信号を生成し、ジッタメータ２５に出力する。ジッタメータ２５は、波形等化装置２４から出力される２値化信号と再生クロック信号の位相差を所定時間または所定回数だけ積分を行った位相差の分布により、ジッタを算出する。
【００６６】
以上のように、図１で示す記録再生装置１００から装置外部に再生信号を出力することによりジッタを検出することは可能である。そのため、ユーザがジッタ外部算出部１０５で算出されるジッタ値を参照することより、ジッタが最小となる記録パラメータを確認して、記録パラメータを決定することができる。記録再生装置４００は、記録再生装置２００、及び記録再生装置３００とは異なり、装置外部にてジッタを検出するため、装置内部にジッタ検出部１９を備える必要がなく、記録再生装置のコストダウンを図ることができる。
なお、ジッタ外部算出部に出力する信号は、光ヘッド部２から出力されるアナログ再生信号に限定されず、ジッタを検出することができる信号であれば、波形等化器５の出力信号など他の信号を出力しても構わない。
本発明による記録再生装置を用いた結果例を説明する。ここでの記録再生装置は、図２１に示す記録再生装置４００とする。光ディスクは市販されているＢＤ−ＲＥであり、記録パワー、記録パルス条件などの情報はディスク内部に記載されている情報を使用した。光ヘッドの波長は４０５ｎｍ、及びレンズの開口数は０．８５とした。また、記録符号は最小極性反転間隔が２である（１，７）変調符号とし、等化方式はＰＲ（１，２，２，１）等化とした。また、チャネルクロックの周期Ｔｃｌｋは、６６ＭＨｚとした。また、ジッタ外部計算部における波形等化装置及びジッタメータは、ＢＤ−ＲＥを評価するために市販されているリミットイコライザ及びタイムインターバルアナライザを用いた。また、（式６）から再生信号の品質を示す指標をＰＲＭＬ誤差指標Ｍとすると、ＰＲＭＬ誤差指標Ｍは、
【００６７】
【数１２】
2007280492.tif 000016
【００６８】
と定義することができる。但し、ｄ2minは、ユークリッド距離の最小値の２乗であり、本実施例の変調符号とＰＲＭＬ方式の組み合わせでは、１０となる。また、（式６）における平均値Ｐａｖｅ10は０と仮定する。
ここでは、３Ｔマークの長さ目標値を変化させテスト記録を行い、最尤復号結果の信頼性に基づいて記録信号の始終端部のエッジシフトを検出して、記録パルスの調整を行った。さらに、調整された記録パルス条件を用いて、隣接トラックも含めてランダム信号を１０回オーバーライト記録して、記録トラックを再生した。図２９に、３Ｔマークの長さ誤差目標値を変化させて求めた記録パルス条件による記録再生結果の例を示す。○印がある実線はＰＲＭＬ誤差指標Ｍの値であり、△印がある実線はジッタの値である。また、ＰＲＭＬ誤差指標Ｍとジッタは共に、検出される値が小さいほど記録信号の信号品質が良い。また、長さ誤差目標値が負の値となる場合を、記録マークの長さが短くなる方向としている。
図２９において、最尤復号結果を用いた記録パルスの調整を行っているため、ＰＲＭＬ誤差指標Ｍは、長さ誤差目標値を０とした場合に最小値となっている。しかし、ジッタに関しては、３Ｔマークの長さ誤差目標値が負の値となる方向、すなわち記録マークが短くなる方向に変化するに従い、ジッタの値が減少することが分かる。
【００６９】
３Ｔマークの長さ誤差目標値を０とした場合の記録再生結果は、ＰＲＭＬ誤差指標値Ｍは８．５％で、ジッタが７．８％であった。また、３Ｔマークの長さ誤差目標値を−１．３２とした場合の記録再生結果は、ＰＲＭＬ誤差指標値Ｍは８．７％で、ジッタが７．３％であった。すなわち、ＰＲＭＬ誤差指標値Ｍの増分０．２％に対して、ジッタは０．５％減少していることが分かる。両指標値の変化を割合的に比較しても、長さ誤差目標値を０以外にして記録パルスの調整を行う本発明に対する効果が確認できる。なお、３Ｔマークの長さ誤差目標値をさらに負の値として記録パルスを調整すると、ジッタの値はさらに減少する傾向にあるが、ＰＲＭＬ誤差指標値Ｍが少し増加する傾向にあるため、記録パルスを調整する際に使用する長さ誤差目標値は、ジッタが最適となる長さ目標値との間（例えば−１．３２）に設定することが望ましい。
本実施例の記録再生装置における記録信号の形状の調整手順を図２３に示す。以下、図２４から図２６を参照して、記録信号の形状の調整手順をステップごとに説明する。この記録信号の形状の調整手順は、記録再生装置によって、情報記録媒体１に対して実行される。
ステップ２３０１：記録信号の形状に関する情報を取得する。なお、記録信号の形状に関する情報とは、前記情報記録媒体１に記載されている情報、または記録再生装置内部に記憶されている情報などである。
【００７０】
ステップ２３０２：テスト記録を行う領域へ移動する。
ステップ２３０３：すべての記録パラメータの調整が終了したかが判定される。すべての記録パラメータの調整が終了した（Ｙｅｓ）と判定された場合には、記録信号の形状の調整を終了する。すべての記録パラメータの調整が終了していない（Ｎｏ）と判定された場合には、処理はステップ２３０４に進んで、記録パラメータの調整を繰り返す。なお、記録パラメータとは、記録信号の形状を構成するパラメータ（例えば、トップパルス幅Ｔｔｏｐ）である。
ステップ２３０４：異なる記録条件でテスト記録パターンを記録する。なお、テスト記録パターンは、固定パターンでも、ランダム信号でもよい。
ステップ２３０５：各記録条件に対する記録領域から情報を再生する。
ステップ２３０６：再生信号の信号処理を行う。ステップ２３０６の詳細な説明は、後述される。
ステップ２３０７：最適な記録パラメータが決定したかが判定される。最適な記録パラメータが決定した（Ｙｅｓ）と判定された場合には、他の記録パラメータを調整するために、処理はステップ２３０３に進む。最適な記録パラメータが決定していない（Ｎｏ）と判定された場合には、さらに最適な記録パラメータの探索を続けるため、処理はステップ２３０４に進む。
【００７１】
図２４は、図２３における再生信号の信号処理の詳細な手順である。以下、図２４を参照して、再生信号の信号処理の詳細な手順をステップごとに説明する。
ステップ２４０１：アナログ信号である再生信号からデジタル信号を生成する。
ステップ２４０２：デジタル信号波形を整形する。
ステップ２４０３：最尤復号により２値化信号を生成する。
ステップ２４０４：波形整形されたデジタル信号と２値化信号により、最尤復号結果の信頼性を計算する。
ステップ２４０５：最尤復号結果の信頼性により、記録信号の始終端部のエッジシフトを検出する。
ステップ２４０６：記録信号の長さ誤差及び位相誤差を計算する。
ステップ２４０７：各記録条件の長さ誤差及び位相誤差により記録パラメータを決定して終了する。
図２５は、図２４に対して記録パターンごとに長さ誤差及び位相誤差を求める手順である。以下、図２５を参照して、再生信号の信号処理の詳細な手順をステップごとに説明する。
【００７２】
ステップ２５０１：アナログ信号である再生信号からデジタル信号を生成する。
ステップ２５０２：デジタル信号波形を生成する。
ステップ２５０３：最尤復号により２値化信号を生成する。
ステップ２５０４：波形整形されたデジタル信号と２値化信号により、最尤復号結果の信頼性を計算する。
ステップ２５０５：最尤復号結果の信頼性により、記録信号の始終端部のエッジシフトを検出する。
ステップ２５０６：記録信号の始終端部のエッジシフトを記録パターンごとに割り当てる。
ステップ２５０７：記録パターンごとの長さ誤差及び位相誤差を計算する。
ステップ２５０８：各記録条件の記録パターンごとの長さ誤差及び位相誤差により記録パラメータを決定して終了する。
図２６は、図２４のステップ２４０７、及び図２５のステップ２５０８において、各記録条件に対する記録パラメータを決定する詳細な手順である。以下、図２６を参照して、各記録条件に対する記録パラメータの詳細な決定手順をステップごとに説明する。
【００７３】
ステップ２６０１：調整する記録信号の形状が長さに関する調整かが判定される。調整する記録信号の形状が長さに関する調整である（Ｙｅｓ）と判定された場合には、処理はステップ２６０２に進んで、長さ誤差に関する処理を行う。調整する記録信号の形状が長さに関する調整ではない（Ｎｏ）と判定された場合には、処理はステップ２６０５に進んで、位相誤差に関する処理を行う。
ステップ２６０２：長さ誤差目標値を取得する。なお、長さ誤差目標値は、記録再生装置内部に記憶されている。
ステップ２６０３：長さ誤差目標値が各記録条件の長さ誤差に含まれるかが判定される。長さ誤差目標値が各記録条件の長さ誤差に含まれる（Ｙｅｓ）場合には、処理はステップ２６０４に進み、記録パラメータを決定する。長さ誤差目標値が各記録条件の長さ誤差に含まれない（Ｎｏ）場合には、異なる記録条件を探索するため、記録パラメータの決定処理は終了される。なお、異なる記録条件を探索する場合、図２３のステップ２３０７における判定がＮｏとなる。
ステップ２６０４：長さ誤差目標値が最も近い記録条件を記録パラメータに決定して終了する。
【００７４】
ステップ２６０５：位相誤差目標値を取得する。なお、位相誤差目標値は、記録再生装置内部に記憶されている。
ステップ２６０６：位相誤差目標値が各記録条件の長さ誤差に含まれるかが判定される。位相誤差目標値が各記録条件の位相誤差に含まれる（Ｙｅｓ）場合には、処理はステップ２６０７に進み、記録パラメータを決定する。位相誤差目標値が各記録条件の位相誤差に含まれない（Ｎｏ）場合には、異なる記録条件を探索するため、記録パラメータの決定処理は終了される。なお、異なる記録条件を探索する場合、図２３のステップ２３０７における判定がＮｏとなる。
ステップ２６０７：位相誤差目標値が最も近い記録条件を記録パラメータに決定して終了する。
次に、本実施例の記録再生装置におけるジッタ及び最尤復号法の両手法を用いた記録信号の形状の調整手順を図２７に示す。以下、図２８を参照して、記録信号の形状の調整手順をステップごとに説明する。この記録信号の形状の調整手順は、記録再生装置によって、情報記録媒体１に対して実行される。
ステップ２７０１：ジッタにより記録信号の形状を調整する。なお、ジッタに対する記録信号の調整は、従来技術で説明されているため詳細な説明は省略するが、ジッタの値、あるいは位相誤差Δｔの分布の平均値と理想的なエッジ位置との差、あるいは位相誤差Δｔの絶対値の累積値が０に近づくように記録信号の形状を調整する。
【００７５】
ステップ２７０２：ジッタによる記録信号の形状の調整結果から、長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を決定する。ステップ２７０２の詳細な説明は、後述される。
ステップ２７０３：最尤復号結果の信頼性により計算した長さ誤差及び位相差により、記録信号の形状を調整する。なお、ステップ２７０５は、図２３で説明した調整処理と同じであるため、説明は省略する。
図２８は、図２７における長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を決定する詳細な手順である。以下、図２８を参照して、長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を決定する詳細な手順をステップごとに説明する。
ステップ２８０１：ジッタにより調整した記録信号の形状で、情報記録媒体に情報を記録する。
ステップ２８０２：記録領域から情報を再生する。
ステップ２８０３：アナログ信号である再生信号からデジタル信号を生成する。
ステップ２８０４：デジタル信号波形を整形する。
ステップ２８０５：最尤復号により２値化信号を生成する。
ステップ２８０６：波形整形されたデジタル信号と２値化信号により、最尤復号結果の信頼性を計算する。
【００７６】
ステップ２８０７：最尤復号結果の信頼性により、記録信号の始終端部のエッジシフトを検出する。
ステップ２８０８：記録信号の始終端部のエッジシフトを記録パターンごとに割り当てる。
ステップ２８０９：記録パターンごとに長さ誤差Ｄｌｊ及び位相誤差Ｄｐｊを計算する。
ステップ２８１０：長さ誤差目標値Ｄｌｔ及び位相誤差目標値Ｄｐｔを決定する。なお、長さ誤差目標値Ｄｌｔまたは位相誤差目標値Ｄｐｔの少なくとも一方の誤差目標値は、少なくとも１つ以上の始終端パターンに対して、０以外の誤差目標値として決定される。さらに、長さ誤差目標値Ｄｌｔは０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｊ、または位相誤差目標値Ｄｐｔは０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｊとして決定される。また、本実施例では、前記長さ誤差目標値Ｄｌｔが０以外の誤差目標値で、前記位相誤差目標値Ｄｐｔが０であることを望ましい。
ステップ２８１１：長さ誤差目標値Ｄｌｔ及び位相誤差目標値Ｄｐｔを記憶する。なお、長さ誤差目標値Ｄｌｔ及び位相誤差目標値Ｄｐｔは、記録再生装置内部に記憶する。また、情報記録媒体内部に記録してもよい。
【００７７】
なお、本発明の処理手順は、上記した各ステップを実行し得る限り、任意の手順を有し得る。また、本発明は、本実施の形態における記録再生装置の機能を実行させるための記録再生プログラムであってもよい。記録再生プログラムは、本実施の形態における記録再生装置内部に格納されていてもよい。記録再生プログラムは、記録再生装置の出荷時に、記録再生装置に含まれる格納手段に予め格納されていてもよい。あるいは、記録再生装置の出荷後に、記録再生プログラムを格納手段に格納するようにしてもよい。例えば、ユーザがインターネット上の特定のウェブサイトから記録再生プログラムを有料または無料でダウンロードし、そのダウンロードされた記録再生プログラムを記録再生装置にインストールするようにしてもよい。記録再生プログラムがフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体に記録されている場合には、入力装置を用いて記録再生プログラムを記録再生装置にインストールするようにしてもよい。インストールされた記録再生プログラムは、格納手段に格納される。
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明した。
本実施例では、記録マークの長さ誤差の調整において、始端エッジ位置及び終端エッジ位置を同時に変化させたが、始端エッジ位置または終端エッジ位置に対して、予め優先度をつけて、記録マークの長さ誤差を調整してもよい。これは、始端エッジ位置と終端エッジの変化時に、記録マークのエッジ位置が変化する感度が始終端部で異なる場合に有効となる。例えば、終端エッジ位置を調整するｄＴｅよりも、始端エッジ位置を調整するｄＴｔｏｐ及びＴｔｏｐの変化による方が記録マークの変化が大きい光ディスクに対しては、記録マークの長さ誤差は、初めに始端エッジ位置により調整される。このとき、記録マークの長さ誤差が長さ誤差目標値となれば、終端エッジ位置を調整する必要はない。さらに、記録マークの長さ誤差または位相誤差の微調整として終端エッジ位置を変化させても構わない。
【００７８】
また、本実施例では、位相誤差目標値を０としたが、必ずしも位相誤差目標値を０にする必要はなく、必要に応じて位相誤差目標値を０以外に設定してもよい。例えば、特定の記録パターンにおける記録マーク（例えば、２スペース−５Ｔマーク−２Ｔスペースのパターンにおける５Ｔマーク）の位相が、前記記録パターンの前後の記録マークの長さや位相に影響を与えることが判明された場合（例えば、記録マーク及びスペースの組み合わせによって熱干渉が異なる光ディスク）などでは、位相誤差目標値を０以外、すなわち前記記録パターンの記録マークを前後させることにより、前記影響を抑制することができる。
なお、本実施例では５Ｔ以上の記録マーク及びスペースの長さを一つにまとめたが、５Ｔから最長マークまでの記録マーク及びスペースに対して各々設定しても構わない。
また、本実施例では、記録パルスの変化は一定時間間隔Δｔとしたが、必ずしも一定時間間隔とする必要はなく、時間間隔が変化しても良い。例えば、記録パルスの変化に対して、長さ誤差あるいは位相誤差の変化が非線形的な関係である場合に適用することができる。また、複数の記録条件を一度に記録再生する必要はなく、一つの記録条件で記録再生し、長さ誤差あるいは位相誤差の結果に応じて記録条件を変化させても構わない。例えば、光ディスクに記載されている記録パルス条件を初期条件として記録再生を行った結果、検出される長さ誤差が長さ誤差目標値よりも記録マークが長いと判断された場合、次に試し記録する記録パルス条件を記録マークの長さが短くなるように設定する。このように、記録再生結果に応じて、誤差目標値に記録条件を調整する方法は、調整時間の増加となるが、結果的に複数の記録条件を一度に記録する方法よりも、使用する記録領域を最小限に抑えることができる。これは、特にＤＶＤ−Ｒなどの追記型光ディスクのように、記録領域及び記録回数が制限される光ディスクで有効となる。そのため、複数の記録条件で一度に記録して記録パラメータの調整を実施するのか、一つの記録条件の記録再生結果に基づいて記録パラメータの調整を実施するかは、光ディスクの種類に応じて選択しても構わない。
【００７９】
さらに、本実施例における長さ誤差目標値及び位相誤差目標値は一定値に固定されず、ＢＤ−ＲＥ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど光ディスクの種類や記録容量、多層ディスクにおける記録層などの違いに応じて設定されても構わない。また、光ディスクの種類や記録容量などによって、ジッタを検出する際における波形等化器の周波数特性が異なる場合もある。この場合は、記録マークの形状が少なからず異なっていることを表している。そのため、光ディスクの種類や記録容量、多層ディスクにおける記録層などの違いに応じて、長さ誤差目標値及び位相誤差目標値は各々設定されることが望ましい。また、長さ誤差目標値及び位相誤差目標値は、光ディスクの対応する記録倍速や、ディスクメーカーなどの違いに対しても、各々設定されても構わない。上記のように、光ディスクの違いに対して長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を各々設定することは、各条件に応じた誤差目標値を記録情報誤差計算部に予め記憶させておくことにより実現可能である。なお、光ディスクの種類や記録容量、多層情報などに関する記録媒体の情報（以下、記録媒体情報）は、光ディスク内部（図示せず）に記録されている。さらに記録再生装置は一般的に前記記録媒体情報を取得することができるため、前記記録媒体情報の違いに応じた誤差目標値を設定することは容易に実現可能である。この結果、光ディスクの種類や記録容量、多層ディスクにおける記録層などの違いに応じて記録パラメータをより精度良く調整することができ、再生信号の品質を向上させることができる。
【００８０】
上記実施例では、記録符号として最小極性反転間隔が２である符号を用いて、ＰＲ（１，２，２，１）等化を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、記録符号が（１，７）変調符号のような最小極性反転間隔が２の場合では上記実施例が適用でき、ＤＶＤに使用される８−１６変調符号のような最小極性反転間隔が３である場合ではＰＲ（１，２，２，１）等化により時刻ｋにおいては６つの状態が存在し、時刻ｋ＋１の６つの状態へとり得る状態遷移を８とおりに制限される状態遷移則を用いることにより本発明は実施可能である。従って、最小極性反転間隔が３である符号とＰＲ（Ｃ０，Ｃ１，Ｃ１，Ｃ０）等化の組み合わせを用いた場合や、最小極性反転間隔が２または３である符号とＰＲ（Ｃ０，Ｃ１，Ｃ０）等化の組み合わせを用いた場合や、最小極性反転間隔が２または３である符号とＰＲ（Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ１，Ｃ０）等化の組み合わせを用いた場合においても適用できる。Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２は任意の正の数である。
なお、本実施例における情報記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの光ディスクに限定されず、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの光磁気媒体や、デジタル信号の記録符号（０または１）が連続する長さである極性間隔に応じて形成される情報（本実施例では記録マーク及びスペース）の長さまたは位相を変化させて情報を記録する情報記録媒体に対しても適用できる。
【００８１】
また、本発明を用いた最尤復号法に対して最適となる記録パラメータが記録再生した結果、長さ誤差あるいは位相誤差が０以外となる情報記録媒体が存在すると、検出される長さ誤差はＤｌｐ（０以外の値）、あるいは位相誤差はＤｐｐ（０以外の値）となる。さらに、ジッタが最適となるように調整した記録パラメータで、前記情報記録媒体に形成された記録マークを再生した結果、検出される長さ誤差をＤｌｊ（０以外の値）及び位相誤差をＤｐｊ（０以外の値）とすると、本発明は、長さ誤差目標値ＤｌｔをＤｌｐとＤｌｊの間、位相誤差目標値ＤｐｔをＤｐｐとＤｐｊの間に設定することも含む。
なお、本発明は、記録再生装置における記録パルスのパルス形状の調整時に使用するだけに限定されず、本発明により求まる記録パルスに関する情報や、長さ誤差目標値または位相誤差目標値を情報記録媒体中に記録させておいても良い。この場合、長さ誤差目標値または位相誤差目標値が記録された情報記録媒体を再生することにより、前記情報記録媒体に対する長さ誤差目標値または位相誤差目標値を取得できるため、本実施例における誤差目標値記憶部に、各種の情報記録媒体に対する誤差目標値を記憶させる必要がなくなり、記録再生装置の回路規模を縮小させることができる。
さらに、本発明における記録再生装置の一部は、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整する記録信号調整装置として、１チップ化されたＬＳＩ（半導体集積回路）またはその一部の機能として製造され得る。なお、記録再生装置の一部が、１チップ化されたＬＳＩとして製造される場合には、記録パラメータを調整するための信号処理時間を大幅に短縮することができる。記録再生装置の各部が独立にＬＳＩとして製造されてもよい。
【００８２】
図１の場合では、前記記録信号調整装置は、例えば、パターン検出回路１１と、エッジシフト検出回路１２と、記録情報誤差計算部１３と、情報記録媒体コントローラ１４と、誤差目標値記憶部１５とを備える。前記記録信号調整装置は、例えば、記録信号の形状に関する情報、デジタル信号、及び前記デジタル信号の復号結果が入力される。図１の調整部１０４と比較して、記録信号調整装置は、記録信号の形状に関する情報を必要とする。ここでは、記録信号調整装置自体が、記録動作を実行しないため、デジタル信号に対応した記録信号の形状に関する情報が存在せず、記録信号の形状を調整できないためである。そのため、記録信号の形状に関する情報は、前記情報記録媒体コントローラ１４に入力される。
このように、記録信号調整装置は、特定の信号を入力することにより、図１における調整部１０４と同じ動作を実行することができ、情報記録媒体に情報を記録するための記録信号の形状を調整することができる。例えば、前記情報記録媒体コントローラ１４に記録媒体情報をさらに入力させることにより、前記誤差目標値記憶部１５に記憶されている各光ディスクに応じた前記長さ誤差目標値Ｄｌｔ、または前記位相誤差目標値Ｄｐｔを設定することができる。また、上記の記録信号調整装置と同様に、記録信号の形状を調整する方法である記録信号調整方法、及び記録信号の形状を調整するプログラムである記録信号調整プログラムに対しても適用可能である。
【００８３】
最後に、本実施例では、記録信号の始終端エッジを記録パターンごとに割り当て、最尤復号結果の信頼性に基づいて前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部におけるエッジシフトを検出し、前記エッジシフトに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録信号の形状を調整する例を示した。
本実施例の変形例として、図９で説明した２値化信号と再生クロック信号との位相差の結果に基づいて、前記記録パターンに応じた記録信号の始終端部のエッジ位置ずれ（位相誤差Δｔの分布の平均値、あるいは位相誤差Δｔの絶対値の累積値）を検出し、前記エッジ位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録信号の形状を調整することも可能である。但し、このときの２値化信号が復号結果であり、再生クロック信号がデジタル信号に相当する。なお、最尤復号法で求められた記録パラメータで形成された記録マークを再生した結果、検出される長さ誤差及び位相誤差をＤｌｐ及びＤｐｐとすると、長さ誤差目標値Ｄｌｔは０＜Ｄｌｔ＜Ｄｌｐ、または位相誤差目標値Ｄｐｔは０＜Ｄｐｔ＜Ｄｐｐとなる。
【００８４】
従って、最尤復号結果の信頼性に基づいて記録信号の始終端部のエッジシフトを検出した場合では、前記エッジシフトを記録信号の始終端部における位置ずれとし、図９で説明した２値化信号と再生クロック信号との位相差の結果に基づいて記録信号の始終端部のエッジ位置ずれを検出した場合では、前記エッジ位置ずれを記録信号の始終端部における位置ずれとして本発明に適用できる。
このように本発明は、情報記録媒体から再生される信号から生成されるデジタル信号及び復号結果に基づいて、記記録パターンに応じた記録信号の始終端部における理想的なエッジ位置からの位置ずれを検出し、前記記録信号の始終端部の位置ずれに基づいて、前記記録パターンごとの記録信号の長さに対する誤差である長さ誤差Ｄｌまたは位相に対する誤差である位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に計算し、前記長さ誤差Ｄｌまたは前記位相誤差Ｄｐにおける少なくとも１つ以上の記録パターンの長さ誤差Ｄｌまたは位相誤差Ｄｐを、もしくは長さ誤差Ｄｌと位相誤差Ｄｐを共に０以外の誤差目標値として、前記記録パターンに対する前記記録信号の形状を調整する。この調整により、記録情報のエラーレートが低減し、なおかつＰＬＬ回路におけるクロック生成が安定する記録パラメータ条件による記録を行うことができ、より安定した記録再生システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、レーザ光や電磁力などによってデータ信号の記録を行う種々の情報記録媒体、例えばＤＶＤ−ＲＡＭやＢＤ−ＲＥやその他の情報記録媒体において、前記情報記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生装置、例えばＤＶＤドライブ、ＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダーやその他の機器において、記録条件の調整段階に利用するなどその他の用途に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態における第１の記録再生装置を示す図
【図２】本発明の実施の形態における最小極性反転間隔が２である記録符号と等化方式ＰＲ（１，２，２，１）とから定まる状態遷移則を示す図
【図３】本発明の実施の形態における最小極性反転間隔が２であることとＰＲ（１，２，２，１）等化の制約から定まるトレリス図と状態遷移例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における復号結果の信頼性を示すＰａ−Ｐｂの分布の模式図
【図５】本発明の実施の形態における特定８パターンを示す図
【図６】本発明の実施の形態における特定パターンのうちのＰａｔｔｅｒｎ１（パスＡが正解の場合）における、再生波形と記録マークのずれとの相関を示す図
【図７】本発明の実施の形態における特定パターンのうちのＰａｔｔｅｒｎ１（パスＢが正解の場合）における、再生波形と記録マークのずれとの相関を示す図
【図８】本発明の実施の形態における特定パターンのうちのＰａｔｔｅｒｎ１（パスＢが正解の場合）及びＰａｔｔｅｒｎ５（パスＢが正解の場合）の組み合わせにおける、再生波形と記録マークのずれとの相関を示す図
【図９】本発明の実施の形態における記録マークの再生信号波形から検出されるジッタの説明図
【図１０】本発明の実施の形態における長さ誤差目標値の説明図
【図１１】本発明の実施の形態における各記録マークに対する記録パルスを示す図
【図１２】本発明の実施の形態における最適化が必要とされる記録パラメータを特定８パターンのうちどれで検出するかを示す図
【図１３】本発明の実施の形態における長さ誤差及び位相誤差を検出する記録パターンを示す図
【図１４】本発明の実施の形態における記録パルスの変化に対する記録マークの長さの変化を示す図
【図１５】本発明の実施の形態における記録パルスの変化に対して検出される記録マークの長さ誤差の変化を示す図
【図１６】本発明の実施の形態における記録パルスの変化に対する記録マークの位相の変化を示す図
【図１７】本発明の実施の形態における記録パルスの変化に対して検出される記録マークの位相誤差の変化を示す図
【図１８】本発明の実施の形態における記録パラメータ調整用記録パターンを示す図
【図１９】本発明の実施の形態における第２の記録再生装置を示す図
【図２０】本発明の実施の形態における第３の記録再生装置を示す図
【図２１】本発明の実施の形態における第４の記録再生装置を示す図
【図２２】従来の記録再生装置を示す図
【図２３】記録信号の形状を調整する手順を示すフローチャート
【図２４】再生信号の信号処理の詳細な手順を示すフローチャート
【図２５】図２４に対して記録パターンごとに長さ誤差及び位相誤差を求める手順を示すフローチャート
【図２６】各記録条件に対する記録パラメータを決定する詳細な手順を示すフローチャート
【図２７】ジッタ及び最尤復号法の両手法を用いた記録信号の形状を調整する手順を示すフローチャート
【図２８】長さ誤差目標値及び位相誤差目標値を決定する詳細な手順を示すフローチャート
【図２９】３Ｔマークの長さ誤差目標値を変化させて求めた記録パルス条件による記録再生結果の例を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１、２６    情報記録媒体
２、２７    光ヘッド部
３、２８    プリアンプ
４、２９    ＡＧＣ
５、３０    波形等化器
６、３１    Ａ／Ｄ変換器
７、３２    ＰＬＬ回路
８、３３    整形部
９、３４    最尤復号部
１０、３５  信頼性計算部
１１、３６  パターン検出部
１２、３７  エッジシフト検出回路
１３        記録情報誤差計算部
１４、３８  情報記録媒体コントローラ
１５        誤差目標値記憶部
１６、３９  パターン発生回路
１７、４０  記録補償回路
１８、４１  レーザ駆動回路
１９        ジッタ検出部
２０        コンパレータ
２１        位相比較器
２２        ＬＰＦ
２３        ＶＣＯ
２４        波形等化装置
２５        ジッタメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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