(57)【要約】【課題】１回の定着で満足できるフォトライクな光沢、平滑感を有し、フォトライクな高い画像濃度を有し、プリント後の耐傷性や耐擦性といった皮膜品質に優れたプリント品質を有する電子写真用受像材料を提供することである。【解決手段】支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、少なくとも１層の中空粒子と、平均粒径が０．１μｍ以上で軟化点が４０〜１４０℃の熱可塑性樹脂の粒子からなる断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、少なくとも１層の中空粒子と、平均粒径が０．１μｍ以上で軟化点が４０〜１４０℃の熱可塑性樹脂の粒子からなる断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【請求項２】
前記トナー受容層が熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真受像材料。
【請求項３】
前記断熱層の空隙率が３０％以上で、前記中空粒子の外径が０．３〜３．０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真受像材料。
【請求項４】
前記断熱層の熱可塑性樹脂の粒子と中空粒子の平均外径比が０．７〜１．３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真受像材料。
【請求項５】
前記断熱層の熱可塑性樹脂と中空粒子の質量比が１０：９０〜５０：５０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電子写真受像材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真受像材料に関し、詳しくは、特殊な２次定着プロセスを用いなくとも発色性、光沢性、平滑性に優れ、皮膜品質に優れたプリント品質を有するフォトライクプリントを得ることができる電子写真受像材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成には普通紙が使われてきたが、重合トナーやプリント機器による多色画像やフルカラー画像形成技術の普及、発展に伴って、高画質な多色フルカラー画像形成用途の電子写真用受像紙開発が行われてきている。近年は銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきているが、未だ満足できる電子写真出力のプリントは得られていない。
【０００３】
電子写真出力でのプリントは数μｍ大のトナーを用いるため、トナー定着部には凹凸が形成され、光沢感に乏しく、トナー盛り量にも限界があるため発色濃度も低い。フォトライク出力にはこれらの改善が強く望まれている。
【０００４】
特許文献１では、基紙の両面を樹脂で被覆したレジンコート紙に受像層を設けることで光沢向上の提案がなされているが、定着時の熱で紙中の水分が気化して受像紙を膨らんでしまう、所謂ブリスタ耐性が劣るばかりでなく、光沢も不十分であることが分かった。
【０００５】
光沢発現の方法として、特許文献２では、コート紙上に熱可塑性樹脂層を設けることで光沢向上の提案がなされているが光沢、発色性は十分なものではない。また、特許文献３、４では紙支持体に中空粒子（空隙粒子）を塗設した受像層が提案されているが、光沢は不十分なものであり、本発明である特定の温度領域に軟化点を有する熱可塑性樹脂を併用することによるレリーフ段差、折れ割れ耐性や耐傷性の改良効果を示唆する記載もない。
【０００６】
上記課題のために、特許文献５、６では、基紙の両面にポリオレフィン層を有する支持体に受像層を塗工した受像紙を用いて、定着後にベルト定着方式の定着をさらに施すことでトナーを加熱、溶融して、受像層に埋め込むことにより光沢を出す方法が開示されている。しかし、このような定着方式では機器が大きくなり、機器コストも上がり、搬送速度も落とさざる得ないにかかわらず、フォトライクの高い光沢は得られない。
【０００７】
また、特許文献７では、定着を行った後に、さらにフィルムに型押ししたり、冷却剥離方式のベルト定着を施すことで光沢を発現させる方法が開示されている。しかし、このような２回以上の定着処理を施す場合には、工程数の増加に伴い機器設計が煩雑となり、汎用性に乏しい等問題点を抱えており、単一の定着処理で、高い光沢感を備えたフォトライクな画像が得られるプリント技術が要望されている。
【０００８】
一方、転写媒体上に転写・定着されるカラートナーは数μｍ大の大きさから、電子写真受像材料上に定着されると、トナーを付与した領域と未画像領域間で段差を生じ、複数層重ね合わせた状態で転写、定着された際のトナー定着部とトナー非定着部の段差は１０数μｍとなり、レリーフ像として認識され、これらの現象はレリーフ段差と称されている。このようなレリーフ段差を生じた画像は、そこだけが浮き上がって見える特異な画像となり、フォトライクなプリントからはかけ離れたプリントとなるため、改善が望まれる。
【０００９】
さらに、フォトライクな画像を目指した電子写真プリントにおいては、最高濃度が低いことも課題である。フルカラー画像においてはトナー転写量の不足等により十分な濃度が出ない、一般コピー紙のような受像紙では紙繊維にトナーが入り込み濃度低下を生じる、画像表面の凹凸による表面乱反射で画像が見にくくなる等により、フォトライク画像に必要な濃度を得ることができていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−３６５８２６号公報
【特許文献２】特開２００５−７７８０４号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４８５号公報
【特許文献４】特開２００３−３２２９９３号公報
【特許文献５】特開２０００−６６４６６号公報
【特許文献６】特開２００４−１２６４２７号公報
【特許文献７】特開２００５−４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、１回の定着で満足できるフォトライクな光沢、平滑感を有し、フォトライクな高い画像濃度を有し、プリント後の耐傷性や耐擦性といった皮膜品質に優れたプリント品質を有する電子写真用受像材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【００１２】
１．支持体上にトナー受容層を有する電子写真受像材料において、支持体と該トナー受容層との間に、少なくとも１層の中空粒子と、平均粒径が０．１μｍ以上で軟化点が４０〜１４０℃の熱可塑性樹脂の粒子からなる断熱層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【００１３】
２．前記トナー受容層が熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする１記載の電子写真受像材料。
【００１４】
３．前記断熱層の空隙率が３０％以上で、前記中空粒子の外径が０．３〜３．０μｍであることを特徴とする１または２記載の電子写真受像材料。
【００１５】
４．前記断熱層の熱可塑性樹脂の粒子と中空粒子の平均外径比が０．７〜１．３であることを特徴とする１〜３のいずれか１項記載の電子写真受像材料。
【００１６】
５．前記断熱層の熱可塑性樹脂と中空粒子の質量比が１０：９０〜５０：５０であることを特徴とする１〜４のいずれか１項記載の電子写真受像材料。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１回の定着で満足できるフォトライクな光沢、平滑感を有し、フォトライクな高い画像濃度を有し、プリント後の耐傷性や耐擦性といった皮膜品質に優れたプリント品質を有する電子写真用受像材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
前記課題に対して、中空粒子を含有する断熱層と熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層の構成では、トナーの溶融、つぶれ、及びトナー受容層へのトナー埋め込みが促進され、光沢性、レリーフ段差を改善できるが、光沢性、レリーフ段差のさらなる改善、及び皮膜強度を改善するには、中空粒子と近似の平均粒径を有し、軟化点が４０〜１４０℃である熱可塑性樹脂を断熱層に併用すること、及び上層であるトナー受容層に熱可塑性樹脂を含有させることが有効であることが分かった。本発明で改良効果が得られる理由は定かではないが、本発明に係る熱可塑性樹脂の粒子（エマルジョン）を、中空粒子を含有する断熱層に適用することで、断熱層の断熱効果を低下させることなく、トナーを効率的に溶融するとともに、定着熱で断熱層中の該熱可塑性樹脂が溶融し、断熱層の空隙間に流れこむことでトナーを埋め込むスペースが確保でき、レリーフ段差が改良されると考えられる。また、熱可塑性樹脂が溶融した後、放冷凝固することで中空粒子を含有する断熱層層の皮膜強度が向上し、プリントの耐傷性が向上すること等が原因と考えられる。
【００１９】
本発明の中空粒子と熱可塑性樹脂からなる断熱層、トナー受容層を有する電子写真受像材料を用いることにより、優れたブリスタ耐性を有し、特異的な２次定着装置を用いなくとも光沢性に優れ、レリーフ段差も改善されるとともに、プリント後の耐傷性や耐擦性といった皮膜強度に優れたプリント品質を有する電子写真受像材料の提供が可能となった。
【００２０】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明に使用される電子写真受像材料は、電子写真記録方式に適した記録材料であり、基材上の少なくとも一方の面に断熱層とトナー受容層を有するものである。
【００２２】
《断熱層》
本発明の電子写真受像材料では、支持体とトナー受容層との間に断熱層を有することを特徴とする。
【００２３】
トナー受容層の下部に本発明に係る断熱層を設けることにより、定着時に定着ローラー等から付与される熱エネルギーの拡散を遮断し、トナー受容層の高温状態を維持することにより、トナー受容層に着弾したトナー粒子の溶解、平滑化あるいはトナー受容層中への埋込効果を発揮させることにより、光沢感のあるプリントが得られると共に、トナーを均一に溶融させることで、低い定着温度でも定着ができ、かつ高い定着温度では課題となるホットオフセット現象をトナー中のワックスの高ブリードアウトにより解決できることで、広い定着可能温度範囲を得ることができる。
【００２４】
断熱層とは、一般に、熱伝導率の低い構成材料を含む層であって、熱伝導率の低い樹脂で構成する方法、あるいは空気層や気泡を含む材料を用いて構成する方法が挙げられるが、本発明においては、高い空隙率（空隙容量）を有する断熱層であることが好ましい。
【００２５】
本発明に係る断熱層の空隙率としては３０％以上であればよいが、４０％以上であることが好ましく、５０〜９０％であることが特に好ましい。
【００２６】
本発明で規定する高空隙率を有する断熱層を形成する材料としては、発泡性プラスチック、中空粒子あるいは多孔質粒子をバインダーに分散させたものが用いられる。
【００２７】
発泡性プラスチックは熱可融性物質を殻とし、内部に低沸点溶剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり加熱により発泡する。このプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、あるいはそれらの共重合体が挙げられる。また殻内に含まれる発泡剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテル等がある。例えば、松本油脂社製のミクロパール、ケマノード社製のＥｘｐａｎｃｅｌがある。
【００２８】
中空粒子としては、ガラス、セラミックス、プラスチックス等の種々の材質で形成された微小中空体があり、ガラス微小中空体としては硼硅酸塩ガラスのマイクロフェアー、例えばグラパーベル社製のＭｉｃｒｏｓｅｌ  Ｍ．、アルミノシリケート系微小中空体としては低発泡射出成型用及び標準射出成型用プレミックス、例えば日本フィライト社製のＦｉｌｌｉｔｅがある。
【００２９】
また、断熱層に有機中空粒子を用いる場合、本発明に用いられる中空粒子は、熱膨張性の中空粒子やカプセル状の中空ポリマーが挙げられる。熱膨張性の中空粒子は、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性物質を壁材とする中空粒子であり、粒子内部にプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン等の熱膨張性気体を含有する物質である。また、カプセル状の中空ポリマーは、スチレン−アクリル等の樹脂を壁材とし、内部に水が入っており、乾燥時に水が蒸発し中空粒子となるポリマーである。上記のような中空粒子は、一般に０．１〜１００μｍ程度の粒径を有しているが、本発明において用いられる中空粒子の粒子径は、０．２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３μｍである。０．３μｍ未満では、中空粒子として十分な断熱効果が得られず、１０μｍを超えると平滑性の低下が著しくなる。
【００３０】
本発明でいう粒径は、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡での粒子測定、レーザー回折式粒径分布測定装置を用いて測定できる。
【００３１】
また、中空粒子の中空度は、中空粒子の外径と内径の比であり、下式で表示されるものである。
【００３２】
中空度（％）＝（中空粒子の内径／中空粒子の外径）×１００
ここで、中空粒子の外径／内径は電子顕微鏡での粒子測定により求めることができる。
【００３３】
本発明における多孔質粒子とは、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、無機多孔質粒子と有機多孔質粒子のいずれも用いることができる。
【００３４】
無機の多孔質粒子を構成するものとしては、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイト等が挙げられる。
【００３５】
本発明に使用される有機多孔質粒子としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得られたものでよく、また塊状の多孔質樹脂を粉砕したものでもよい。樹脂の成分については例えばポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂及びこれらのブレンド等、特に限定されない。また、該樹脂粒子を多孔質化する、もしくは多孔質化した樹脂を得る手段についても特に限定されない。そのうち、乳化重合によって得られる有機多孔質粒子が好ましく、例えば、特開平２−７０７４１号に開示されている粒子集合体エマルジョン粒子が好ましい。さらに、特開平５−２２２１０８号記載の乾燥時の構造が粒子の表層部から内部を結ぶ貫通孔を１個以上有し、かつ粒子直径が０．１〜５．０μｍであることを特徴とする多層構造エマルション粒子であることがより好ましい。
【００３６】
有機多孔質粒子の粒子径は、０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１０μｍである。粒子径が０．０５μｍ未満では粒子を多孔質化することが困難である。粒子径は前記中空粒子と同様の方法にて測定できる。
【００３７】
該多孔質粒子が多孔質化されているか否かは、外見的には電子顕微鏡等を用いて知ることができるが、多孔質化の程度は、水銀ポロシメーターによる比表面積の測定によって確認することができる。また、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１に記載されている吸油量の測定によって確認することもできる。これは粒子表面及び内部に存在する細孔の毛細管現象により、同成分、同粒径の多孔質でない粒子よりも多くの油を吸うことを利用している。
【００３８】
本発明に係る断熱層は、平均粒径が０．１μｍ以上である熱可塑性樹脂の粒子からなることを特徴としており、軟化点が４０〜１４０℃である熱可塑性樹脂を含むことが特徴であり、軟化点が６０〜１１０℃であると本発明の効果をより好ましくは発現することができる。
【００３９】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂の粒子は、平均粒径が０．１μｍ以上であるが、０．２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜４μｍである。０．１μｍ未満では、十分な断熱効果が得られず、１０μｍを超えると平滑性の低下が著しくなる。
【００４０】
また、断熱層の熱可塑性樹脂と中空粒子の平均外径比が０．７〜１．３であれば、本発明の効果であるレリーフ段差改良をより好ましく改良することができる。
【００４１】
断熱層の熱可塑性樹脂と中空粒子の質量比は、１０：９０〜５０：５０であることが好ましい。
【００４２】
本発明において熱可塑性樹脂の軟化点とは、フローテスター（ＣＦＴ５００、島津製作所製）を用いて、測定条件を、荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予備加熱８０℃で１０分間、昇温速度６℃／ｍｉｎとし、サンプル量１ｃｍ3（真比重×１ｃｍ3で表される質量）を測定記録したとき、フローテスターのプランジャー降下量−温度曲線（軟化流動曲線）におけるＳ字曲線の高さをｈとしたとき、ｈ／２のときの温度をいう。
【００４３】
本発明に係る断熱層に用いる熱可塑性樹脂の粒子としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物等）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基等が置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００４４】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００４５】
本発明に係る断熱層の膜厚としては、概ね２０μｍ以上であるが、本発明の効果を発揮させる観点から３０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以下が生産性の観点から好ましい。
【００４６】
２０μｍ以下では本発明の断熱効果が小さく、５０μｍほどでそれ以上厚くしても効果が一定となる。また、１００μｍ以上ではタッキングや膜はがれ等の問題が発生し、取り扱いが困難になる。
【００４７】
上記中空粒子を分散保持するバインダーとしては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシメチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。
【００４８】
《トナー受容層》
本発明に係るトナー受容層は、熱可塑性樹脂を主成分とする構成からなることを特徴とする。
【００４９】
本発明に係るトナー受容層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、上述の断熱層に用いる熱可塑性樹脂と同様のものを用いることができる。
【００５０】
トナー受容層の熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００５１】
また、後述の支持体としてコート紙を使用する場合には、塗工する熱可塑性樹脂としては、特に、ポリエチレン、例えば、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、さらには、ポリプロピレン等の他のポリオレフィン、ポリエステル等を好ましく用いることができる。また、これらの樹脂は、混合して使用してもよい。
【００５２】
トナー受容層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５３】
本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点としては、０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、３５〜８５℃が本発明の効果を十分に発揮させるには好ましい。熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の熱伝導率は、例えば、「新版プラスチック材料読本」（工業調査会、１９９３年４月１日、新版４刷発行）、「プラスチック成形加工データブック」（日刊工業新聞、昭和６３年３月初版１刷発行）、「プラスチック・データブック」（工業調査会、１９９９年１２月初版１刷発行）に記載されている方法に従って求めることができる。
【００５４】
本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂は、受容するトナーを構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが、本発明の効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００５５】
本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するということは、定着後の画像においてトナー受容層の熱可塑性樹脂とトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、例えば、特開平２−２６３６４２号に記載の溶解度パラメータが用いて測定する方法が記載されているが、より適切な評価方法として、溶融トナー傾斜角の測定方法を挙げることができる。
【００５６】
溶融トナー傾斜角の測定方法としては、トナーのディスクを成形した後、所定の温度に設定された熱可塑性樹脂から構成されるトナー受容層とトナーディスクを密着させ、トナーディスクを溶融させるた後、急冷、固化させる。この試料を、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後のトナーの裾野の角度を２回測定し、その平均値をもって溶融トナー傾斜角とする。
【００５７】
この溶融トナー傾斜角の観点から熱可塑性樹脂を選択する場合、カラー画像形成に用いるトナーと熱可塑性樹脂とのトナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましい。溶融トナー傾斜角が４０度以下になる透明樹脂層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、トナーの主要樹脂（結着樹脂を基準として、５０質量％以上含有される樹脂）と同種の樹脂である。すなわち、トナーの主要樹脂がポリエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてはポリエステル樹脂を、トナーの主要樹脂がスチレン−アクリルエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてスチレン−アクリルエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００５８】
支持体上への断熱層及びトナー受容層の塗工には、一般に公知の塗被装置、例えば、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等の装置が適宜用いられる。
【００５９】
《トナー受容層、断熱層のその他の添加剤》
本発明に係るトナー受像層あるいは断熱層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００６０】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００６１】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００６２】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００６３】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等で公知の化合物も挙げられる。
【００６４】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００６５】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等の金属酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。
【００６７】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料等が挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。
【００６８】
本発明に係るトナー受容層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００６９】
本発明に係るトナー受容層の平滑度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーがない白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００７０】
本発明に係るトナー受容層における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、本発明に係るトナー受容層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００７１】
また、本発明に係るトナー受容層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子等が挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００７２】
本発明に係るトナー受容層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物等が挙げられる。
【００７３】
《支持体》
本発明に係る支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、等が挙げられる。
【００７４】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルムまたはシート、該プラスチックフィルムまたはシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させる等の処理）を施したフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【００７５】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００７６】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【００７７】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、または特開昭５５−２６５０７号記載の微細面、マット面、または絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理等が挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、さらに活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【００７９】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号等に記載の支持体が挙げられる。
【００８０】
《その他の構成層》
本発明の電子写真受像材料においては、上記説明したトナー受容層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等が挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用受像材料である場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００８１】
本発明の電子写真用受像材料の不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００８２】
本発明の電子写真用受像材料においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００８３】
本発明の電子写真用受像材料においては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【００８４】
本発明の電子写真用受像材料には、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤等が挙げられる。
【００８５】
本発明の電子写真用受像材料は、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【００８６】
《電子写真用トナー》
本発明の電子写真用受像材料を用いた画像形成に用いられるトナーは、公知の電子写真用のトナーであれば特に限定されず、トナーの製造方法については粉砕法、重合法等、公知の製造方法であれば特に限定されないが、本発明の効果を出すには、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する製造方法であることが好ましい。会合の際にはトナーの構成に必要な離型剤や着色剤等の分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤等のトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法等が好ましくあげられる。なお、ここで会合とは樹脂粒子及び着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【００８７】
懸濁重合法の製造方法としては特に限定されるものではないが、下記のような製造方法を挙げることができる。
【００８８】
すなわち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機等で重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を、分散安定剤の存在下で水系媒体中に拡散させ、ホモミキサーやホモジナイザー等を使用してトナーとして所望の大きさの油滴になるよう分散させる。その後、撹拌機構が前述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【００８９】
また、トナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号や特開平６−３２９９４７号、同９−１５９０４号に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤等の構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させ、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【００９０】
トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種あるいは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００９１】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になりやすく、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００９３】
実施例１
《反射支持体Ａの作製》
５０％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【００９４】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレンを３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って３０ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【００９５】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン９１％、ルチル型酸化チタン９％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより２５ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する反射支持体Ａを作製した。
【００９６】
《電子写真受像材料１０１の作製》
作製した反射支持体Ａの表面側に、下記の断熱層Ｘ塗布液を乾燥膜厚５０μｍ、及びトナー受容層α塗布液を乾燥膜厚１０μｍとなるようにスライドホッパーを用いて塗布、乾燥して、断熱層Ｘ及びトナー受容層αを形成した後、３６℃、湿度成り行き条件で３日間熱処理し、電子写真受像材料１０１を作製した。
【００９７】
（断熱層Ｘ塗布液）
中空粒子分散液（ＨＰ１０５５、ローム＆ハース株式会社製、球径＝１．０μｍ）
５０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ４０質量％
なお、上記断熱層Ｘの空隙率は６５％であった。
【００９８】
（トナー受容層α塗布液）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール製、Ｔｇ＝２１℃）
４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
水                                                                ３５質量％
《電子写真受像材料１０２の作製》
電子写真受像材料１０１の作製において、断熱層Ｘ塗布液の代わりに、下記断熱層Ｙ塗布液を用いた以外は同様にして電子写真受像材料１０２を作製した。
【００９９】
（断熱層Ｙ塗布液）
中空粒子分散液（ＨＰ１０５５、ローム＆ハース株式会社製、球径＝１．０μｍ）
５０質量％
エチレン酢酸ビニル系共重合体ラテックス（Ｍ０８２、ニチゴモビニール社製、平均粒径０．８μｍ、軟化点１００℃）                                      １０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ３０質量％
なお、断熱層Ｙの空隙率は６１％であった。
【０１００】
《電子写真受像材料の評価》
画像形成装置として、レーザープリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２４３０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）を用いて、定着条件を適宜調整して、定着温度２００℃、定着速度７３ｍｍ／ｓｅｃの条件で、各電子写真受像材料に画像を出力し、下記評価を行った。
【０１０１】
〔光沢度〕
前記画像形成装置を用いて、１成分トナー量が１０ｇ／ｍ2になるように黒色ベタ画像を出力し、未定着トナー像を作製した。さらに未定着トナー像を、定着条件として２００℃、線速度７３ｍｍ／秒で、各電子写真受像材料の表面側に画像形成した。
【０１０２】
次いで、各試料上の画像の６０度光沢度を、精密光沢度計（村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。また、白地部についても６０度光沢度を測定した。６０度光沢度から下記の基準に則り光沢度の評価を行った。
【０１０３】
◎：６５以上
○：５５以上、６５未満
△：４５以上、５５未満
×：４５未満
〔耐レリーフ性〕
前記画像形成装置を用いて、１成分トナー量が１０ｇ／ｍ2になるように黒色ベタ画像を出力し、未定着トナー像を作製した。さらに未定着トナー像を、定着条件として２００℃、線速度７３ｍｍ／秒で、各電子写真受像材料の表面側に画像形成した。
【０１０４】
次いで、作成した写真画像の画像段差（耐レリーフ性）について、トナー画像を有する部分とトナー画像のない部分との境目に生ずるレリーフ段差を測定し、レリーフ段差から下記の基準に則り耐レリーフ性の評価を行った。
【０１０５】
◎：２．０μｍ未満
○：２．０μｍ以上、３．０未満
△：３．０μｍ以上、５．０μｍ未満
×：５．０μｍ以上
レリーフ段差は３．０μｍ未満が好ましく、２．０μｍ未満がより好ましい。
【０１０６】
このレリーフ段差は、触針式粗度計（ＫＬＡ、Ｔｅｎｃｏｒ社製  アルファステップ）を使用して測定した。
【０１０７】
〔折れ割れ耐性〕
各電子写真受像材料を５ｍｍ×１０ｃｍの短冊状に断裁し、これを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、コア内径が３ｃｍの紙管に多孔質層が外側になるように巻きつけ、１時間後に取り外し、画像形成面側をルーペで観察し、折れ割れに起因するヒビの発生数を計測し、下記の基準に則り折れ割れ耐性の評価を行った。
【０１０８】
◎：折れ割れの発生が、全く認められない
○：折れ割れの発生数が、１〜９本である
△：折れ割れの発生数が、１０〜２９本である
×：折れ割れの発生数が、３０〜９９本である
××：折れ割れの発生数が、１００本以上である
評価の結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2007241041.tif 000002
【０１１０】
表１より明らかなように、本発明で規定する構成からなる電子写真受像材料は、比較例に対し、高光沢で、耐レリーフ性、折れ割れ耐性が改善されていることが分かる。
【０１１１】
実施例２
《電子写真受像材料２０１の作製》
実施例１で作製した反射支持体Ａの表面側に、下記の断熱層Ｚ塗布液を乾燥膜厚５０μｍ、及びトナー受容層γ塗布液を乾燥膜厚１０μｍとなるようにスライドホッパーを用いて塗布、乾燥して、断熱層Ｚ及びトナー受容層γを形成した後、塗布、乾燥後、３６℃、湿度成り行き条件で３日間熱処理し、電子写真受像材料２０１を作製した。
【０１１２】
（断熱層Ｚ塗布液）
中空粒子分散液（ＭＨ８１０１、日本ゼオン株式会社製、球径＝１．０μｍ）
５０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ４０質量％
なお、断熱層Ｚの空隙率は６５％であった。
【０１１３】
（トナー受容層γ塗布液）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製、Ｔｇ＝３９℃）
４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
水                                                                ３５質量％
《電子写真受像材料２０２〜２１２の作製》
電子写真受像材料２０１の作製において、断熱層Ｚ塗布液の中空粒子分散液の代わりに、表２に示す熱可塑性樹脂を用いて、中空粒子分散液と各熱可塑性樹脂の比率を変化させて断熱層を塗工した以外は同様にして、電子写真受像材料２０２〜１１２を作製した。
【０１１４】
【表２】
2007241041.tif 000003
【０１１５】
《電子写真受像材料の評価》
実施例１と同様にして、光沢度、レリーフ段差、折れ割れ耐性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１１６】
【表３】
2007241041.tif 000004
【０１１７】
表３より明らかなように、本発明で規定する構成からなる電子写真受像材料は、比較例に対し、高光沢で、耐レリーフ性、折れ割れ耐性が改善されていることが分かる。