(57)【要約】  【課題】斜板角度を精度良く検出することのできる可変容量型圧縮機の容量検出装置の提供にある。  【解決手段】ハウジング１１内に設けられたピストン２８と斜板２２とをシュー２９を介して連結し、斜板２２のシュー２９と摺接する摺動部を、駆動軸１７の回転に同期して回転可能に設け、駆動軸１７の回転に伴い駆動軸１７と同期回転しつつ、駆動軸１７の軸線方向に揺動運動を行う斜板２２の傾斜角を制御して、ピストン２８のストロークを変化させるように構成した可変容量型圧縮機において、斜板２２の外周部Ｒに被検出体としての磁石３５が設けられ、該磁石３５と対向してハウジング１１に検出器としての磁気センサ３６が設けられている。そして、磁石３５は、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線と駆動軸１７の軸心線ｍとの交点を通り、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線に直角な面が交叉する斜板２２の外周部Ｒに設けられている。  【選択図】  図２
2007177650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられたピストンと斜板とをシューを介して連結し、前記斜板の前記シューと摺接する摺動部を、駆動軸の回転に同期して回転可能に設け、
前記駆動軸の回転に伴い前記駆動軸と同期回転しつつ、前記駆動軸の軸線方向に揺動運動を行う前記斜板の傾斜角を制御して、前記ピストンのストロークを変化させるように構成した可変容量型圧縮機において、
前記斜板の外周部に設けられた被検出体と、該被検出体と対向して前記ハウジングに設けられた検出器とを備え、
前記被検出体は、前記斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線と前記駆動軸の軸心線との交点を通り、前記斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線に直角な面が交叉する前記斜板の外周部に設けられていることを特徴とする可変容量型圧縮機の容量検出装置。
【請求項２】
前記検出器は前記斜板の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置に到る領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機の容量検出装置。
【請求項３】
前記被検出体を磁石とし、前記検出器を磁気センサとし、該磁気センサを前記軸心線に平行に前記ハウジングの周壁に複数個配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機の容量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両空調設備に用いられる可変容量型圧縮機の容量検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両空調設備等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
この種の圧縮機においては、駆動軸に対して傾斜可能な斜板がクランク室に収容されている。斜板は、クランク室の圧力が高くなるにつれて駆動軸の軸線に対して直角に近づき（斜板の傾斜角度が小さくなる）、一方、クランク室の圧力が低くなる場合には、駆動軸の軸線に近づくように（斜板の傾斜角度が大きくなる）斜板が傾斜する。
圧縮機が備えるピストンのストロークは、斜板の傾斜状態に応じて変化する。例えば、クランク室の圧力が高く斜板の傾斜角度が小さい場合には、ピストンのストロークは小さく、逆に、クランク室の圧力が低く斜板の傾斜角度が大きい場合には、ピストンのストロークは大きい。従って、ピストンのストロークが小さくなると吐出容量は少なくなり、又ストロークが大きくなると吐出容量も大きくなる。
【０００３】
特許文献１で開示された従来技術では、ワッブル式の圧縮機が開示されクランク室６内に駆動軸７が回転可能に支持されており、駆動軸７には回転保持部材２８が嵌着され、該回転保持部材２８には揺動板取付部材２７がリンク連結されている。又、揺動板取付部材２７はヒンジボール３３を介して駆動軸７に取り付けられ、駆動軸７の回転に伴い、揺動板取付部材２７は軸線方向に揺動しつつ回転可能となっている。この揺動板取付部材２７には、軸受を介して揺動板４１が相対回転可能に支持されており、シリンダブロック２内の駆動軸７の周辺に設けられたシリンダ８内のピストン９と揺動板４１とは、ピストンロッド４９によって回動自在に連結されている。従って、駆動軸７の回転運動が揺動板取付部材２７を介して揺動板４１の軸線方向の往復揺動運動に変換されることにより、ピストン９がシリンダ８内を往復摺動し、冷媒ガスの吸入、圧縮作用を行うようになっている。
【０００４】
そして、揺動板４１の外周縁部の所定位置に被検出体としてのピン４５（磁石）が外周方向に突出するように固着されており、ハウジング１の外周面の揺動板４１の揺動に伴うピン４５の通過位置で、且つ揺動板４１の最小傾斜角時におけるピン４５の揺動運動軌跡線の中心位置には、電磁誘導型検出器４８がその検出部４８ａを対向させて配設されている。電磁誘導型検出器４８は、前記ピン４５が検出部４８ａを通過する毎に磁束変化を検出し信号パルスを発生する。この信号パルスは電磁誘導型検出器４８と連結されたコントロールユニット１９に伝達され、コントロールユニット１９は入力された信号パルスより、ピン４５が電磁誘導型検出器４８の検出部４８ａの左側に存在する時間と、右側に存在する時間とを検出する。そして、この検出された左右の存在時間の和、即ち揺動１サイクルの時間に対する左右一方の存在時間の割合が圧縮機の容量変化に応じて異なることを利用して、揺動板４１の傾斜角、従って圧縮機の吐出容量を算出する。
【特許文献１】特開昭６２−２１８６７０号公報（第２〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしピストンと斜板とをシューを介して連結しシューと摺接する斜板の摺動部が、駆動軸の回転と同期回転するタイプの斜板式圧縮機においては、駆動軸の１回転につき信号パルスの発生は１回となるため、上記特許文献１で開示された技術を採用することはできない。仮にこのタイプの斜板式圧縮機において容量を検出しようとすれば、被検出体を斜板の外周に設け、更に検出器をハウジングに複数設けるか、若しくはハウジングに検出器を１つ設け、検出器と被検出体との距離に応じた磁束の変化により斜板の位置を読み取る方法が考えられる。
【０００６】
しかし、ここで被検出体を斜板の上死点位置或いは下死点位置付近に配置した場合、斜板の傾斜角によって、被検出体と検出器との間の軸線方向の距離の変化に加え、それと直角な軸心線を中心とした放射方向の距離が変化する。このため、斜板の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置まで広い範囲にわたり検出を可能とするためには、検出器の検出出力を大きくしたり、被検出体の磁力を高める必要が生じ、又、斜板の傾斜角による検出出力の距離補正が必要となってしまう問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、斜板角度を精度良く検出することのできる可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジング内に設けられたピストンと斜板とをシューを介して連結し、前記斜板の前記シューと摺接する摺動部を、駆動軸の回転に同期して回転可能に設け、前記駆動軸の回転に伴い前記駆動軸と同期回転しつつ、前記駆動軸の軸線方向に揺動運動を行う前記斜板の傾斜角を制御して、前記ピストンのストロークを変化させるように構成した可変容量型圧縮機において、前記斜板の外周部に設けられた被検出体と、該被検出体と対向して前記ハウジングに設けられた検出器とを備え、前記被検出体は、前記斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線と前記駆動軸の軸心線との交点を通り、前記斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線に直角な面が交叉する前記斜板の外周部に設けられていることを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、被検出体が斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線と駆動軸の軸心線との交点を通り、斜板の上死点位置と下死点位置を結ぶ線に直角な面が交叉する斜板の外周部に設けられているので、斜板の傾斜角が変化しても被検出体は軸線方向に変位するだけであり、ハウジングに設けられた検出器と被検出体との距離は、軸線方向の距離は変化するが、それと直角な放射方向の距離は変化しない。従って、検出器は斜板の傾斜角変化に伴う被検出体の軸線方向の変位を検出することにより、斜板の傾斜角を精度良く検出可能である。軸線方向及び放射方向の両方の距離の変化に対応するために、検出器又は被検出体の検出出力を高めたり、距離補正等の複雑な調整を必要としないので、調整の簡略化を図れる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型圧縮機の容量検出装置において、前記検出器は前記斜板の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置に到る領域に配置されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、検出器が斜板の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置に到る領域に配置されているので、斜板の傾斜角の変化に伴って斜板上の被検出体が軸線方向に変位した場合に、その変位した被検出体に最も近接した検出器で検出させることが可能となり、斜板の傾斜角を一層精度良く検出可能である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機の容量検出装置において、前記被検出体を磁石とし、前記検出器を磁気センサとし、該磁気センサを前記軸心線に平行に前記ハウジングの周壁に複数個配置することを特徴とする。
請求項３記載の発明よれば、磁石と磁気センサを使用しているので取り扱いが簡単であり、又、ハウジングの周壁に固定するだけで良いので、取り付けが簡単である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、被検出体の斜板への取付位置を工夫することにより、複雑な調整を必要とすることなく斜板角度を精度良く検出可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）の容量検出装置を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０には、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１３】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１７がそのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１７はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受１９により支持されている。
この駆動軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、駆動軸１７の周面に渡って摺接する軸封機構２０が備えられている。又、この実施形態における駆動軸１７の前端は、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されている。
【００１４】
前記クランク室１６における駆動軸１７には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における駆動軸１７には、容量変更機構を構成する斜板２２が駆動軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２２とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２３が介在され、このヒンジ機構２３を介して斜板２２がラグプレート２１及び駆動軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１５】
駆動軸１７におけるラグプレート２１と斜板２２との間にはコイルスプリング２４が巻装されているほか、コイルスプリング２４の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２５が駆動軸１７に嵌挿されている。
斜板２２は、コイルスプリング２４の付勢力を受けた筒状体２５により常に後方、すなわち、斜板２２の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。尚、斜板２２の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１７と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
【００１６】
斜板２２の前部にはストッパ部２２ａが突設されており、このストッパ部２２ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２２の最大傾斜角位置が規制されるようになっている。斜板２２の後方における駆動軸１７には止め輪２６が取り付けられ、この止め輪２６の前方においてコイルスプリング２７が駆動軸１７に巻装されている。このコイルスプリング２７の前部に当接することにより斜板２２の最小傾斜角位置が規制されるようになっている。図１において、実線で示す斜板２２は最大傾斜角位置にあり、仮想線で示す
斜板２２は最小傾斜角位置にある。
斜板２２の外周部には、被検出体に相当する磁石３５が取り付けられており、これに対向するシリンダブロック１２のシリンダ周壁１２ｂには検出器に相当する磁気センサ３６が取り付けられているが、これについては後で詳述する。
【００１７】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａ（本実施例では５個）には、片頭型のピストン２８がそれぞれ往復移動可能に収容され、これらのピストン２８の首部がシュー２９を介して斜板２２の外周に係留されている。斜板２２のシュー２９と摺接する摺動部は、駆動軸１７の回転に同期して回転可能に設けられている。
そして、駆動軸１７の回転に伴い斜板２２が駆動軸１７と同期回転しつつ、駆動軸１７の軸線方向に揺動運動される時、シュー２９を介して各ピストン２８が前後方向に往復移動される。
【００１８】
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は、バルブプレート３１を介在させて接合されている。
リヤハウジング１４内の中心側には吸入室３２が形成されており、リヤハウジング１４内の外周側には吐出室３３が形成されている。吸入室３２及び吐出室３３は、バルブプレート３１に設けられている吸入ポート３１ａ及び吐出ポート３１ｂによりシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０とそれぞれ連通されている。
ところで、各ピストン２８が上死点位置より下死点位置へ移動する時に、吸入室３２内の冷媒ガスは吸入ポート３１ａを介してシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０に吸入される。圧縮室３０内に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置より上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３１ｂを介して吐出室３３へ吐出される。
【００１９】
尚、この圧縮機１０では、斜板２２の傾斜角度を変更させてピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３４が配設されている。
そして、この容量制御弁３４は、吐出室３３とクランク室１６とを連通する給気通路（図示せず）の途中に配置されている。
この容量制御弁３４の弁開度の調整を介して吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量と、クランク室１６と吸入室３２とを連通させる抽気通路（図示せず）を通じてクランク室１６から吸入室３２へ導出させる冷媒ガスの導出量とのバランスにより、クランク室１６内の圧力が決定される。
これにより、ピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されて、斜板２２の傾斜角度が変更される。
【００２０】
図２に示されるように、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線と駆動軸１７の軸心線ｍとの交点Ｏを通り、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線に直角な面が交叉する斜板２２の外周部Ｒには、斜板２２の外周面２２ｃより軸心線ｍに向けて有底丸孔２２ｂが形成されており、この有底丸孔２２ｂには永久磁石よりなる前記磁石３５が取り付けられている。
又、この磁石３５に対向するシリンダブロック１２のハウジング周壁１２ｂにおけるピストン２８と通しボルト１５の間には、複数の貫通孔１２ｃが軸心線ｍに平行に形成されており、この貫通孔１２ｃには磁石３５の磁束を検出するための複数の磁気センサ３６（本実施例では、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅの５個）が取り付けられている。磁気センサ３６としてはホール素子を使用しており、斜板２２の位置検出を行う。
【００２１】
図３及び図４に示される模式図では、斜板２２の最大傾斜角位置を実線で表し、斜板２２の最小傾斜角位置を仮想線で表している。斜板２２は最小傾斜角位置から最大傾斜角位置の間で任意の傾斜角に制御可能となっている。
斜板２２が上記傾斜角の範囲で傾斜角を変化させられる時、磁石３５の取り付けられた斜板２２の外周部Ｒは、軸心線ｍに平行に変位する。ここで、斜板２２の最小傾斜角位置における外周部ＲをＲ０とし、最大傾斜角位置における外周部ＲをＲ１とする。そして、斜板２２の最小傾斜角位置における外周部Ｒ０を基点として、Ｒ０よりの軸線方向の変位量をΔｇとすれば、変位量Δｇは斜板２２の傾斜角に比例関係にある。
【００２２】
図４に示されるように、斜板２２のそれぞれの傾斜角位置における外周部Ｒ０、Ｒ１と、ハウジング周壁１２ｂとの間の軸心線ｍを中心とする放射方向の距離（Ｒ０、Ｒ１を通る軸心線ｍに直角な線を引いた時に、ハウジング周壁１２ｂとのそれぞれの交点と、Ｒ０、Ｒ１との間の距離）をそれぞれｈ、ｉとすれば、ｈ＝ｉであり、斜板２２の傾斜角によって放射方向の距離は変化しないことになる。
ちなみに、斜板２２の外周部の別のポイント、例えば、上死点位置Ｐで考えてみると、図３に示されるように、斜板２２の最小傾斜角位置及び最大傾斜角位置における上死点位置Ｐとハウジング周壁１２ｂとの間の放射方向の距離をそれぞれｊ、ｋとすれば、ｊ＜ｋとなり、斜板２２の傾斜角によって放射方向の距離は変化する。
従って、斜板２２の外周部Ｒに取り付けられた磁石３５は、斜板２２の傾斜角変化に伴う回転により、ハウジング周壁１２ｂとの間の放射方向の距離は同じで変化せず、斜板２２の最小傾斜角位置における外周部Ｒ０を基点として軸線方向にΔｇだけ変位した状態で回転運動を行っていることになる。
【００２３】
この磁石３５の位置検出を行うために、磁気センサ３６がハウジング周壁１２ｂに設けられており、図４に示されるように、磁気センサ３６は同じ仕様の５個のセンサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅで、斜板２２の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置に到る領域にそれぞれ配置されている。
ここで、斜板２２の最小傾斜角位置における磁石３５に対向して磁気センサ３６ａが設けられ、最大傾斜角位置における磁石３５に対向して磁気センサ３６ｅが設けられ、その間の傾斜角に対応して磁気センサ３６ｂ、３６ｃ、３６ｄがそれぞれ設けられている。
【００２４】
磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅは、感知した磁束密度を、磁気センサ３６と接続された図示しない制御ユニットに送信する。制御ユニットは、それぞれの磁気センサ３６の感知した磁束密度の大きさより、上記斜板２２の外周部Ｒに取り付けられた磁石３５がどの位置にあるのかを検出する。
制御ユニットには、予めそれぞれの磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅに対応する斜板２２の変位量Δｇに関するデータと、変位量Δｇと斜板２２の傾斜角の対応データ等が保管されており、制御ユニットは所定のプログラムに基づいて演算処理を行うことによって、検出対象の斜板２２の傾斜角を算出し、圧縮機の吐出容量を得ることが可能となっている。
【００２５】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の動作について説明する。
駆動軸１７の回転に伴い、斜板２２は揺動回転運動を行い、斜板２２と連結されたピストン２８は、前後方向へ往復運動を行い、冷媒ガスの吸入、圧縮、吐出を行う。
斜板２２の傾斜角は、容量制御弁３４によりピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されることにより制御されている。
ここで、斜板２２がある傾斜角で回転運動を行っている場合を考える。例えば、図４において、斜板２２の外周部Ｒ０を基点として軸線方向にΔｇ２だけ変位したＲ２ポイントに斜板２２の磁石３５があるとすると、磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅは、それぞれの位置における感知した磁束密度を、検出信号として制御ユニットに送信する。
【００２６】
この場合には、Ｒ２ポイントの斜板２２の磁石３５に対向し、最も近接した位置に磁気センサ３６ｃがあるので、磁気センサ３６ｃにおける感知された磁束密度が最も高くなり、制御ユニットは磁気センサ３６ｃに対応する変位量Δｇ２の位置に斜板２２が存在することを検出する。
更に、制御ユニットは、この検出位置信号を基に所定のプログラムで演算処理を行い、斜板２２の傾斜角を算出し出力を行う。
【００２７】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）磁石３５が斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線と駆動軸１７の軸心線ｍとの交点Ｏを通り、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線に直角な面が交叉する斜板２２の外周部Ｒに設けられているので、斜板２２の傾斜角が変化しても磁石３５は軸線方向に変位するだけであり、ハウジング周壁１２ｂに設けられた磁気センサ３６と磁石３５との距離は、軸線方向の距離は変化するが、それと直角な放射方向の距離は変化しない。従って、磁気センサ３６により磁石３５の軸線方向の変位を精度良く検出可能となり、磁石３５の変位と比例関係にある斜板２２の傾斜角を精度良く検出可能となる
（２）斜板２２の最小傾斜角位置を基点としているので、斜板２２の傾斜角変化に応じて、斜板２２上に設けられている磁石３５は、斜板２２の最小傾斜角位置におけるの磁石３５の位置を基点として、軸線方向に平行に変位する。従って、磁気センサ３６は斜板２２の傾斜角変化に応じた磁石３５の基点よりの変位量Δｇを検出することにより、斜板２２の傾斜角を精度良く検出可能である。
（３）斜板２２の最小傾斜角位置より最大傾斜角位置に到る領域に軸線方向に平行に複数の磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅが配置されており、磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅは、磁石３５の基点よりの変位量Δｇに対応して設けられている。従って、斜板２２の傾斜角の変化に伴って斜板２２上の磁石３５が軸線方向に変位した場合に、その変位した磁石３５に最も近接した磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅで検出させることが可能となり、斜板２２の傾斜角を一層精度良く検出可能である。
（４）斜板２２上の磁石３５と磁気センサ３６との放射方向の距離は変化せず一定であり、軸線方向の距離のみが変化する。従って、磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅの検出感度の調整に当り、各センサ間で放射方向の距離変化に伴う距離補正等を行う必要がなく、調整の簡略化を図れる。
（５）磁石３５と磁気センサ３６を使用しているので取り扱いが簡単であり、又、ハウジングの周壁１２ｂに固定するだけで良いので、取り付けが簡単である。
（６）磁気センサ３６は、シリンダブロック１２のハウジング周壁１２ｂにおけるピストン２８と通しボルト１５の間に設けられており、間に障害物がないので、斜板２２上の磁石３５の磁束密度を精度良く検出可能である。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る可変容量型圧縮機を図５、図６に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機１０における磁気センサ３６の個数を一個としたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは、説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００２９】
図６に示されるように、磁気センサ４０がハウジング周壁１２ｂの、斜板２２の最小傾斜角位置における磁石３５に対向する位置に１個設けられている。
磁気センサ４０は、斜板２２上の磁石３５の磁束密度を検出し、制御ユニットに送信する。本実施形態における磁気センサ４０は、検出された磁束密度の大きさより、斜板２２の位置（基点よりの軸線方向の変位量Δｇ）を検出するものであり、制御ユニットには、予め磁気センサ４０の検出出力（磁束密度）と斜板２２の変位量Δｇに関する対応データと、変位量Δｇと斜板２２の傾斜角の対応データ等が保管されている。
制御ユニットは所定のプログラムに基づいて演算処理を行うことによって、検出対象の斜板２２の変位量Δｇ及び傾斜角を算出し、出力情報を得ることが可能となっている。
【００３０】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（１）、（２）、（５）、（６）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）磁気センサ４０は、斜板２２の最小傾斜角位置における磁石３５に対向して設けられている。従って、斜板２２の傾斜角の変化に伴って斜板２２上の磁石３５が軸線方向に変位した場合に、その変位した磁石３５の磁束密度を検出することにより、斜板２２の基点よりの変位量Δｇ及び傾斜角を算出することが可能となり、複数の磁気センサを用いることなく１個の磁気センサ４０で良いので、部品点数の削減と装置の簡略化を図れる。
【００３１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１、第２の実施形態では、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線と駆動軸１７の軸心線ｍとの交点Ｏを通り、斜板２２の上死点位置Ｐと下死点位置Ｑを結ぶ線に直角な面が交叉する斜板２２の外周部Ｒに、磁石３５を取り付けるとして説明したが、図２に示されるように、外周部Ｒの１８０°反対側の外周部Ｓに磁石を取り付け、その磁石に対向して磁気センサを設けても良い。又、斜板２２の外周部Ｒに加えて、外周部Ｓに磁石を取り付け両方で検出するようにしてもよい。この場合には、検出の信頼性を高めることができる。
○  第１、第２の実施形態では、被検出体及び検出器を磁石及び磁気センサとして説明したが、磁石に変えて磁性体としても良い。又、磁気センサはホール素子以外の磁気誘導型センサ、ＭＲセンサ及びＭＩセンサ等を用いても良い。
○  第１、第２の実施形態では、被検出体及び検出器を磁石及び磁気センサとして説明したが、これに限定されるものではなく、超音波式、光学式等さまざまな方式のものが使用可能である。
○  第１、第２の実施形態では、磁気センサをハウジング周面に取り付けるとして説明したが、ハウジング周面近傍に設けられている各ハウジングを結合するボルトに取り付けても良い。又、別の取り付け部材を設けて、その取り付け部材に磁気センサを固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の従断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る斜板の傾斜角検出を説明するための模式図である。
【図４】図３のＢ方向矢視図である。
【図５】第２の実施形態に係る斜板の傾斜角検出を説明するための模式図である。
【図６】図５のＣ方向矢視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  圧縮機
１１  ハウジング
１２ａ  シリンダボア
１６  クランク室
１７  駆動軸
２２  斜板
２８  ピストン
２９  シュー
３０  圧縮室
３５  磁石
３６  磁気センサ
Ｐ  上死点位置
Ｑ  下死点位置
Ｒ  外周部
ｍ  軸心線
【図１】
2007177650.tif 000003
【図２】
2007177650.tif 000004
【図３】
2007177650.tif 000005
【図４】
2007177650.tif 000006
【図５】
2007177650.tif 000007
【図６】
2007177650.tif 000008