(57)【要約】【課題】一般的な健聴者にとっても，高齢者など聴力が低下している居住者にとっても，報知される情報内容が聞き取り易い情報報知方法を提供すること。【解決手段】音もしくは音声データを記憶部から読み出し，該読み出した音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換し，該信号変換後の音もしくは音声データをデジタル／アナログ変換手段によりアナログ信号に変換し，該信号変換されたアナログ信号を増幅手段により増幅し，該増幅手段により増幅されたアナログ信号をスピーカに入力し，所定の情報を音もしくは音声で周囲に報知することを特徴として情報報知方法を提供した。【選択図】図１
2007110580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音もしくは音声データを記憶部から読み出し，
該読み出した音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換し，
該信号変換後の音もしくは音声データをデジタル／アナログ変換手段によりアナログ信号に変換し，
該信号変換されたアナログ信号を増幅手段により増幅し，
該増幅手段により増幅されたアナログ信号をスピーカに入力し，
所定の情報を音もしくは音声で周囲に報知することを特徴とする情報報知方法。
【請求項２】
前記情報報知方法において，
音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換するとともに，
音もしくは音声データの周波数帯域を所定の帯域幅に収まるようフィルタ手段によりフィルタし，該所定の周波数帯域は，略６０Ｈｚから略４ｋＨｚの周波数帯域であることを特徴とする請求項１記載の情報報知方法。
【請求項３】
前記所定の周波数帯域において，音のデータは略６０Ｈｚから略３ｋＨｚの間のデータとし，音声のデータについては，略２５０Ｈｚから略４ｋＨｚのデータとすることを特徴とする請求項２記載の情報報知方法。
【請求項４】
前記音データは，音の周波数ならびに音圧レベルを連続的もしくは間欠的に変化させたデータであることを特徴とする請求項２乃至請求項３記載の情報報知方法。
【請求項５】
前記情報報知方法において，
音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きく，なおかつ，所定の音圧レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換することを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の情報放置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，所定の情報をスピーカ手段により周囲に音もしくは音声で報知する情報報知方法に関し，特に，ユーザーに聞こえやすく報知を行うことが可能な情報報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，所定の状態を周囲に音もしくは音声で報知する報知装置としては，インターホンや音声案内装置等，種々のものがあるが，例えば，何らかの警報を報知する警報装置として特許文献１のような，電気的な異常が発生したことを音声でユーザーに報知する装置が公知である。
【０００３】
特許文献１によれば，近年，分電盤においては主幹回路遮断器の電線接続端子のねじ緩みから通電により端子部や電線が過熱し火災に至る例が報告されていることに鑑み，端子の過熱を判断して，端子の過熱が起こった場合には警報を発生する手段を過電流警報報知内に設けて，該警報は音声でスピーカから発する警報報知装置を構成している。
【０００４】
また，特許文献２によれば，難聴の種類や聞こえにくくなる度合いについての記載があり，加齢による難聴の場合には高域周波数から聴力が徐々に低下することが多いという記載がある。特許文献３には，一般健聴者に比べ，高齢者の場合高域レベルが平均して，１０〜２０ｄＢ低下していることが記載されている。また，特許文献２によれば，高域周波数の聴力が急激に低下する急墜型難聴の場合，低い周波数である１２５〜５００ヘルツの範囲における１０〜３０デシベルとほぼ正常に近い場合でも１０００ヘルツを超えると急激に聞こえが悪くなり，６０〜９０デシベル以上の聴力損失に達する場合が多いという記載がある。
【特許文献１】特開２００３−２９９２１４号  図１
【特許文献２】特開平１−２６１１００号「従来の技術」
【特許文献３】特開平１０−２３４０９４号「０００２」，図５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住居内において前述のような所定の状態を周囲に音もしくは音声で報知する報知装置を用いる場合，報知される内容が居住者全員に伝わることが望ましい。居住者の構成としては，若年者層から高齢者層まで幅広い構成が予想されるが，特に近年では高齢化社会をふまえて高齢者にも優しい製品が望まれている。
特に，何らかの警報を報知する警報報知装置においては高齢者など，聴力が低下している居住者に対しても十分に該警報を認知可能に報知できる必要がある。
【０００６】
しかしながら，特許文献１に記載された警報装置においては，異常時には警報がスピーカから報知されるものの，予め記憶されたデータをアンプにより単純に増幅して報知するのみで，記憶された音声が健聴者には聞き取れても，高齢者など，聴力が低下している居住者にとっては聞き取りにくい可能性があるという課題があった。
【０００７】
そこで，本件の発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり，
一般的な健聴者にとっても，高齢者など聴力が低下している居住者にとっても，報知される情報内容が聞き取り易い情報報知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために，請求項１の発明では，
音もしくは音声データを記憶部から読み出し，
該読み出した音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換し，
該信号変換後の音もしくは音声データをデジタル／アナログ変換手段によりアナログ信号に変換し，
該信号変換されたアナログ信号を増幅手段により増幅し，
該増幅手段により増幅されたアナログ信号をスピーカに入力し，
所定の情報を音もしくは音声で周囲に報知することを特徴として情報報知方法を提供したものである。
【０００９】
これにより，記憶部に記憶された音もしくは音声データについて，その音圧レベルを外部への出力前に，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換するため，高齢者など，聴力が低下している居住者に対しても十分な程度に認知可能に情報を報知することが可能である。
【００１０】
また，前記情報報知方法において，
音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換するとともに，
音もしくは音声データの周波数帯域を所定の帯域幅に収まるようフィルタ手段によりフィルタし，該所定の周波数帯域は，略２００Ｈｚから略４ｋＨｚの周波数帯域であることを特徴として情報報知方法を提供してもよい。
【００１１】
これにより，高齢者などにおいて，聴力が低下する度合いが大きい周波数帯域をフィルタ手段により予めカットし，聴力が低下する度合いが比較的小さな周波数帯域，即ち，聞こえやすい周波数帯域を用いて，外部に情報の報知出力を行うため，全周波数帯域を増幅する場合に比べて，所定の必要な周波数帯域の音や音声データのみ増幅することで効率よく外部に情報を報知出力できる。
【００１２】
また，前記所定の周波数帯域において，音のデータは略６０Ｈｚから略３ｋＨｚの間のデータとし，音声のデータについては，略２５０Ｈｚから略４ｋＨｚのデータとすることを特徴として情報報知方法を提供してもよい。
【００１３】
これにより，音声データについては，一般的に会話で用いられる音声の周波数帯域を用い，音データについては，老人性難聴最小可聴値の周波数分布において聴力が低下する度合いが比較的小さな周波数帯域の音を用いることで，音と音声においてより聞こえやすくなる周波数領域のデータを使用でき，より効率よく外部に情報を報知出力できる。
【００１４】
また，前記音データは，音の周波数ならびに音圧レベルを連続的もしくは間欠的に変化させたデータであることを特徴として情報報知方法を提供してもよい。
【００１５】
これにより，周波数ならびに音圧両方において変化のある音を外部に報知するため，一定周波数ならびに一定音圧の音が経時的に報知される場合と比較して，居住者は報知に気付きやすくなり，より効果的に情報の報知を認知させることが可能である。
【００１６】
前記情報報知方法において，
音もしくは音声データの音圧レベルを，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きく，なおかつ，所定の音圧レベルよりも大きくなるよう音圧レベル変換手段により信号変換することを特徴として情報報知方法を提供してもよい。
【００１７】
これにより，所定の情報を報知するにあたり，老人性難聴における最小可聴値レベルよりも大きく，なおかつ，所定の音圧レベルよりも大きくなるように報知することで，特に警報情報を報知させる場合など，居住者は，より明確に情報の認知を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，一般的な健聴者にとっても，高齢者など聴力が低下している居住者にとっても，報知される情報内容が聞き取り易い情報報知方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本件発明の実施の形態に係る情報報知方法について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図１は，本件発明の情報報知方法を説明するためのブロック構成図である。
１は記憶部であり，外部から内部メモリに音データや音声データを書き込んで記憶保存するものである。２は演算処理部であり，ＣＰＵや音声処理ＩＣから構成されている。該演算処理部２は前記音データや音声データの音圧レベルを所定の大きさに変換する音圧レベル変換手段２１と，該音圧レベル変換手段２１により変換された後の音データや音声データをデジタル信号からアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換部２２とを含んで構成されている。３は増幅手段であるアンプであり，４は該アンプで増幅されたアナログ信号を出力するスピーカである。
【００２１】
次に情報を報知する流れについて説明を行う。
【００２２】
記憶部１には予め音データや音声データを記憶させておく。音データとしては所定の周波数情報（ｆａＨｚ），長さ情報（ｘ秒），反復情報（ｙ回）が記憶されており，音声データとしては所定の音声情報，例えば「来客がありました。」，「電気の使いすぎです。」，「避難方向はこちらです。」といった報知させたい情報を，デジタル化したデータ（ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）形式）が記憶されている。また，音声の圧縮方式としてこのほかｍｐ３（MPEG Audio Layer-3）形式やＡＡＣ（Advanced
Audio Coding）形式など，一般に用いられる圧縮形式を用いて圧縮を行ったデータを記憶させてもよい。
【００２３】
演算処理部２においては，前記記憶部１に記憶されたデジタルデータを読み出し，該デジタルデータを復号処理する。このとき，音圧レベル変換手段２１において，前記デジタルデータの音圧レベルが，図３の点線で示されたような老人性難聴最小可聴値よりも大きくなるよう変換補正される。
【００２４】
ここで，図３はアドフォニクス株式会社（商標登録番号  第２６６４７７７号）にて公開されている「補聴器  技術情報００３」からの引用図であり，種々の周波数帯域における，聴覚の特性を示した図である。図中点線で示された曲線は，老人性難聴最小可聴値の例を示したものであり，略６０Ｈｚから２０００Ｈｚの間においては一般の会話における音圧レベル（約６０ｄＢ）が保たれる範囲であり，聴力の衰えによる聞こえの低下が比較的少なく，略６０Ｈｚよりも低周波もしくは略４０００Ｈｚよりも高周波においては聴力の衰えによる聞こえの低下が大きくなることが読み取れる。なお，図中右斜線で示された略円状の領域は，一般的会話の音声エネルギーの分布を示したものである。
【００２５】
前記音圧レベル変換手段２１においては，次のような処理がなされる。音圧レベル変換手段２１は，記憶部１から読み出されたデジタルデータについて，読み出したデジタルデータの音圧レベルを，
３０Ｈｚ付近では７５ｄＢ，
６０Ｈｚ付近では６０ｄＢ，
１２５Ｈｚ付近では５５ｄＢ，
２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ付近では４５ｄＢ，
１０００Ｈｚ付近では５０ｄＢ，
２０００Ｈｚ付近では６０ｄＢ，
４０００Ｈｚ付近では８０ｄＢ，
８０００Ｈｚ付近では１１０ｄＢ，程度以上になるようそれぞれイコライザー処理を行い，音圧レベルを補正する。なお，イコライザー処理については，本実施の形態ではソフトウエアによる音圧レベル変換を行うことで行っている。もちろん，コストとの兼ね合いにより，イコライザー処理をハードウエア的に行うように構成し，演算処理部２の負荷を軽減させるように構成してもよい。
【００２６】
補正されたデジタルデータは，デジタル／アナログ変換部２２によりアナログデータに変換されて，増幅手段３に向けて出力される。増幅手段３はアンプ回路を用いて構成されており，演算手段２から入力されるアナログデータを所定のゲインに増幅してスピーカ４に向けて出力を行う。
【００２７】
増幅手段３から所定のアナログデータの入力を受けたスピーカ４は，該スピーカが設置された周囲に向けて報知する。
【００２８】
このように，周囲に報知される情報は，記憶させておいた音データや音声データについて，予め種々の周波数領域において音圧レベルを補正した上で増幅し出力するため，健聴者や高齢者などの聴力が低下している居住者を問わず，聞き取り易くなるような報知方法を提供することができる。
【００２９】
図２は，本件発明の第二の情報報知方法を説明するためのブロック構成図である。なお，図１と同一の構成については同一の符号を付し，その説明を省略する。図２に示す構成図において図１に示す例と異なる点は，音圧レベル変換手段２１と，デジタル／アナログ変換手段の間に，フィルタ手段２３を設けたことである。
【００３０】
フィルタ手段２３は，音データや音声データの周波数領域を所定の周波数領域に収めるようフィルタするフィルタ回路で構成されている。該フィルタ回路は，前記音データや音声データの周波数領域が略６０Ｈｚから略４０００Ｈｚの間の周波数帯域に収まるよう補正する。
【００３１】
これにより，記憶部１に記憶されていた音データや音声データは，図４において，周波数ｆ１（略６０Ｈｚ）と周波数ｆ２（略４０００Ｈｚ）の間の周波数領域であって老人性難聴最小可聴範囲を示す点線で表される曲線よりも大きな音圧レベルである領域の音データや音声データに変換補正されたうえで，スピーカから周囲に報知される。
【００３２】
このように，周囲に報知される情報は，記憶させておいた音データや音声データについて，予め聞こえの低下が比較的小さな所定の周波数領域において音圧レベルを補正した上で増幅し出力するため，健聴者や高齢者などの聴力が低下している居住者を問わず，聞き取り易くなるような報知方法を提供することができる。また，聞こえの低下が比較的小さな周波数範囲の音データや音声データを用いるため，聞こえの低下が大きな周波数領域の音を大きな音圧で報知する場合と比較して，効率よく報知を行うことが可能であり，さらには予め前記ｆ１とｆ２の間の周波数領域の音データや音声データを用いて記憶させておくことにより，増幅アンプの特性を絞ることができコストを抑えて構成することができるほか，記憶データの圧縮率を高めても再現性がよく，記憶部の容量を小さくすることができコストに優れた構成とすることができる。
【００３３】
次に，図５を用いて，第三の情報報知方法を説明する。図５は，図３において点線で示された老人性難聴最小可聴値の例に加えて，音データの領域をｆａ（略６０Ｈｚ）からｆｂ（略２０００Ｈｚ）までと定め，音声データの領域をｆｃ（略２５０Ｈｚ）からｆｄ（略４０００Ｈｚ）までと定めて記載したものである。
【００３４】
音データとして，前記ｆａからｆｂの周波数領域のデータを用い，また，音声データとしてｆｃからｆｄの周波数領域のデータを用いて予め記憶部に記憶させておく。音データとしては，単一の周波数音のみを設定したり，複数の周波数音の組み合わせを設定して聞こえやすさを向上させてもよい。また，前記ｆａからｆｂの周波数領域において変化させるように設定してもよい。
【００３５】
音声データとしては，一般的な会話の周波数領域に従った設定となっているため，必要以上にに周波数をカットすることにより聞き取りにくくなることがない。
【００３６】
このように，音データと音声データにおいて，それぞれ専用の周波数領域におけるデータを用いるようにしたため，より報知を認識しやすくできる。
【００３７】
次に，第四の情報認知方法を説明する。本情報認知方法は，音データが単一の周波数の場合と複数の周波数にわたって連続的または間欠的に変化する場合の報知方法である。
【００３８】
人間は，通常の場合，同一周波数の音が連続的に続くとその音に慣れてしまい，聞こえが鈍くなることがある。周りの雑音に交わって，バックグラウンドノイズとして無意識のうちに捕らえてしまう場合がある。そこで，同一周波数の音データを用いる場合，間欠的に音データの発停を行ったり，音データの発停の間隔を変化させて，バックグラウンドノイズして認識されてしまうことを防止する。
【００３９】
例えば，音データの周波数を１０００Ｈｚとし，発停間隔を発１秒，停止０．２秒，発０．５秒，停止０．２秒，発０．５秒，停止０．５秒というように「ピーッ，ピッ，ピッ，ピーッ，ピッ，ピッ」というように変化させる。このように発停間隔を変化させることにより，報知がより聞こえやすく構成できる。
【００４０】
また，複数の周波数の間でスイープさせて，音の高低の変化を認識しやすく構成してもよい。擬似的にサイレン音を出すことができ，音の報知が聞こえやすくなる。
【００４１】
次に第５の情報報知方法を説明する。本情報報知方法は，図６に示すように，図３における老人性難聴最小可聴値の例に加えて，所定の音圧レベル以上の音圧レベルになるよう補正して放置を行う方法である。図１における増幅手段において，所定の音圧レベル以上になるよう増幅を行う。所定の音圧レベルは報知させたい内容に応じて適宜定めるとよい。例えば緊急の度合いが低い（聞き逃したとしてもさほど影響が少ない）報知においては，所定の音圧レベルを会話と同程度の６０ｄＢに設ける。該音圧レベルにおいては，前記老人性難聴最小可聴値よりは大きいが，うるさく感じるほどではないレベルである。
【００４２】
緊急の度合いが高い（聞き逃した場合には影響が大きい）報知においては，所定の音圧レベルを７０ｄＢに設定することで，大きな声で会話をした程度に認識でき，聞き逃すことが極力低減することが予想される。
【００４３】
また，図７に示したように，報知される情報が，老人性難聴最小可聴値の音圧レベルよりも大きいとともに，所定の音圧レベル以上であり，さらに，所定の周波数領域ｆａからｆｄの領域で囲まれる範囲の周波数ならびに音圧レベルとなるように報知してもよい。このように報知するように構成することにより，一定の音圧レベルは保持しておき，さらに聞こえの低下が比較的小さな周波数領域の音や音声データにより報知されるため，重要な警報を報知する場合などに有効に機能する。
また，図７に示した所定の周波数領域ｆａからｆｄ，もしくはｆａからｆｂの領域において，連続的に変化させるよう音データを処理したり，完結的に報知の発停を行うよう音データを処理して報知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように，本発明の情報報知方法は，一般的な健聴者にとっても，高齢者など聴力が低下している居住者にとっても，報知される情報内容が聞き取り易い情報報知方法を提供できるため，緊急度合いの低い一般的な情報の報知装置のほか，特に，緊急度合いの高い警報報知装置に応用できる可能性がある。また，音圧レベル変換部の音圧レベル変換を任意に変換することにより，聴力が低下している居住者の聴力特性に応じた特性の音圧レベルを出力できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図３】聴覚の特性図である。
【図４】所定の周波数範囲を追加記載した図である。
【図５】音データと音声データのそれぞれの周波数範囲を示した図である。
【図６】所定の音圧レベルを示した図である。
【図７】所定の周波数範囲と，所定の音圧レベルを併記した図である。
【図８】年代による聴感特性図。
【符号の説明】
【００４６】
１  記憶部
２  演算処理部
２１  音圧レベル変換手段
２２  デジタル／アナログ変換部
２３  フィルタ手段
３  増幅手段
４  スピーカ
【図１】
2007110580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007110580.tif 000009
【図８】
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