(57)【要約】【課題】複数の被調整部の操作性を向上することができるシートを得る。【解決手段】車両用シート１０は、着座するためのシート本体に設けられ伝達される操作力によって調整されるリフタ機構２２と、シート本体に設けられ伝達される操作力によって調整されるリクライニング機構２０と、着座者の操作により操作力が入力される操作レバー３０と、操作レバー３０の操作力をリフタ機構２２伝達可能な第１状態とリクライニング機構２０に伝達可能な第２状態とを選択的に切り替え得る切替機構５０と備える。【選択図】図１
2007196900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座するためのシート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、
前記シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、
着座者の操作により操作力が入力される操作部材と、
前記操作部材の操作力を前記第１の被調整部に伝達可能な第１状態と、前記操作部材の操作力を前記第２の被調整部に伝達可能な第２状態とを選択的に切り替え得る切替手段と、
を備えたシート。
【請求項２】
前記切替手段の切替操作部は、前記操作部材に設けられている請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記第１状態で前記第１の被調整部の操作力入力部に操作力を伝達可能に係合し、前記第２状態で前記第２の被調整部の操作力入力部に操作力を伝達可能に係合する力伝達部と、
前記切替操作部と前記力伝達部とを連結し、該切替操作部の操作状態に応じて前記力伝達部を前記第１状態又は第２状態に切り替える連動部と、
を含んで構成されている請求項２記載のシート。
【請求項４】
前記連動部は、前記第１状態と第２状態との切替に伴う前記力伝達部の変位方向を前記切替操作部の操作方向とは異ならせるように構成されている請求項３記載のシート。
【請求項５】
前記力伝達部は、前記第１状態で前記第１の被調整部に係合する部分と前記第２状態で前記第１の被調整部に係合する部分とが異なる請求項３又は請求項４記載のシート。
【請求項６】
前記第１の被調整部の操作力入力部は、シート幅方向に沿った軸線廻りに回動可能な第１アームであり、
前記第２の被調整部の操作力入力部は、前記第１アームの回動軸線と平行な軸線廻りに回動可能な第２アームであり、
前記操作部材は、前記第２アームにおける回動軸線から離間した部分に相対角変位可能に連結され、かつ非操作状態において前記第２アームとの連結部が前記第１アームの回動軸線と同軸的となる配置とされており、
かつ、前記切替手段の力伝達部は、
前記第１状態で前記操作部材の前記第２アームに対する相対角変位を許容し、前記第２状態で前記操作部材の前記第２アームに対する相対角変位を規制する第１係合部と、
前記操作部材と前記第１アームとの間に設けられ、前記操作部材が前記第１アームの回動軸線廻りに回動する際に該第１アームに係合し、前記操作部材が前記第２アームの回動軸線廻りに回動する際に前記第１アームとの係合が解除される第２係合部と、
を有する請求項３記載のシート。
【請求項７】
前記第１の被調整部及び第２の被調整部の何れか一方は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構であり、
前記第１の被調整部及び第２の被調整部の他方は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のシート。
【請求項８】
前記操作部材は、前記シート本体のシート幅方向外側に配置されており、シート上下方向に操作されて前記高さ調整機構を操作するようになっており、シート上方に操作されて前記リクライニング機構を操作するようになっている請求項７記載のシート。
【請求項９】
前記切替手段は、切替操作部の非操作状態で前記操作部材の操作力を前記リクライニング機構に伝達可能な切替状態に維持され、前記切替操作部が操作されて前記操作部材の操作力を前記高さ調整機構に伝達可能な状態に切り替えられるように構成されている請求項７又は請求項８記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗員が着座するために自動車等に搭載されるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとして、リクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にするための操作レバーと、シートクッション後部の高さを調整するためのノブとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。操作レバーとノブとは、それぞれシートの幅方向外端部に互いに離間して配置されることで、互いに干渉することなく独立して操作可能とされている。
【０００３】
また、リクライニングレバーを２段階操作可能とし、第１段階の操作でリクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にし、第２段階の操作でシートバックの角度調整を可能にしたままハイトレバーが引かれてシートが上昇するように構成した車両用シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３０２９４号公報
【特許文献２】特開平８−２６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の前者の技術では、操作レバー及びノブを別個に設けているため、両者を共に操作性の良好な位置に配置することが困難であった。一方、後者の技術では、シート高さロック機構のロック解除（ハイトレバー操作）をリクライニングのロック解除から独立して行うことができず、操作性の向上には寄与しない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複数の被調整部の操作性を向上することができるシートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るシートは、着座するためのシート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、前記シート本体に設けられ、伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、着座者の操作により操作力が入力される操作部材と、前記操作部材の操作力を前記第１の被調整部に伝達可能な第１状態と、前記操作部材の操作力を前記第２の被調整部に伝達可能な第２状態とを選択的に切り替え得る切替手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のシートでは、切替手段が第１状態を取る場合に操作部材を操作すると、この操作力が第１の被調整部に伝わり、該第１の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第１の被調整部が調整可能な状態（例えば、ロック解除状態等）になる。一方、切替手段が第２状態を取る場合に操作部材を操作すると、この操作力が第２の被調整部に伝わり、該第２の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第２の被調整部が調整可能な状態（例えば、ロック解除状態等）になる。
【０００８】
これにより、１つの操作部材によって、第１及び第２の被調整部を選択的にすなわち独立して調整することができる。このため、第１及び第２の被調整部を独立して操作するための２つ操作部を独立して設けた構成と比較して、着座者による操作部位の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られる。したがって、例えば、第１及び第２の被調整部を独立して操作し得る単一の操作部材を、シートクッションにおける操作性の良好な位置に配置することで、高さ調整機構及び角度調整機構を共に良好な操作性で操作することができる。
【０００９】
このように、請求項１記載のシートでは、複数の被調整部の操作性を向上することができる。なお、３つ以上の被調整部とこれらに対応した３つ以上の操作力付与機能を有する操作力付与部とを備えた構成としても良い。
【００１０】
請求項２記載の発明に係るシートは、請求項１記載のシートにおいて、前記切替手段の切替操作部は、前記操作部材に設けられている。
【００１１】
請求項２記載のシートでは、切替手段の切替操作部が操作部材に設けられているため、操作対象の切替と操作部材の操作とを片手で行うことができ、操作性を一層向上することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係るシートは、請求項２記載のシートにおいて、前記切替手段は、前記第１状態で前記第１の被調整部の操作力入力部に操作力を伝達可能に係合し、前記第２状態で前記第２の被調整部の操作力入力部に操作力を伝達可能に係合する力伝達部と、前記切替操作部と前記力伝達部とを連結し、該切替操作部の操作状態に応じて前記力伝達部を前記第１状態又は第２状態に切り替える連動部と、を含んで構成されている。
【００１３】
請求項３記載のシートでは、着座者が切替手段の切替操作部を操作すると、連動部が力伝達部を変位させて第１状態から第２状態に、又は第２状態から第１状態に切り替える。連動部を設けることで、切替操作部を任意の位置に配置することができ、操作性をより一層向上させることが可能になる。なお、切替手段は、第１状態から第２状態への操作、及び第２状態から第１状態への操作が共に着座者（の操作力付与）によって行われる構成であっても良く、例えば付勢部材にて通常（切替操作部への操作がない状態で）は第１状態又は第２状態に維持される構成であっても良い。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るシートは、請求項３記載のシートにおいて、前記連動部は、前記第１状態と第２状態との切替に伴う前記力伝達部の変位方向を前記切替操作部の操作方向とは異ならせるように構成されている。
【００１５】
請求項４記載のシートでは、連動部が切替操作部の操作方向を力伝達部の切替方向に切り替えるため、第１及び第２の被調整部に選択的に操作力を伝える力伝達部の設計自由度が高くなる。これにより、各種の被調整部に応じた操作力伝達構造を実現することができる。また、切替操作部の操作力や操作ストロークを設定することが可能である。
【００１６】
請求項５記載の発明に係るシートは、請求項３又は請求項４記載のシートにおいて、前記連動部は、前記力伝達部は、前記第１状態で前記第１の被調整部に係合する部分と前記第２状態で前記第１の被調整部に係合する部分とが異なる。
【００１７】
請求項５記載のシートでは、力伝達部における第１の被調整部に係合する部分と、第２の被調整部に係合する部分とが異なるため、第１及び第２の被調整部に選択的に操作力を伝える力伝達部の設計自由度が高くなる。これにより、各種の被調整部に応じた操作力伝達構造を実現することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係るシートは、請求項３記載のシートにおいて、前記第１の被調整部の操作力入力部は、シート幅方向に沿った軸線廻りに回動可能な第１アームであり、前記第２の被調整部の操作力入力部は、前記第１アームの回動軸線と平行な軸線廻りに回動可能な第２アームであり、前記操作部材は、前記第２アームにおける回動軸線から離間した部分に相対角変位可能に連結され、かつ非操作状態において前記第２アームとの連結部が前記第１アームの回動軸線と同軸的となる配置とされており、かつ、前記切替手段の力伝達部は、前記第１状態で前記操作部材の前記第２アームに対する相対角変位を許容し、前記第２状態で前記操作部材の前記第２アームに対する相対角変位を規制する第１係合部と、前記操作部材と前記第１アームとの間に設けられ、前記操作部材が前記第１アームの回動軸線廻りに回動する際に該第１アームに係合し、前記操作部材が前記第２アームの回動軸線廻りに回動する際に前記第１アームとの係合が解除される第２係合部と、を有する。
【００１９】
請求項６記載のシートでは、切替手段が第１係合部によって操作部材と第２アームとの相対角変位を許容する第１状態を取る場合に操作部材を操作すると、操作部材は、第２アームに対し相対角変位しつつ第１アームの回動軸線廻りに回動する。このとき、第２係合部は、第１アームと操作部材とを係合させているので、第１アームは操作部材の回動に追従して自軸廻りに回動する。したがって、第１の被調整部に操作部材の操作力が伝達され、第２の被調整部には操作部材の操作力が伝達されることがない。
【００２０】
一方、切替手段が第１係合部によって操作部材と第２アームとの相対角変位を規制する第２状態を取る場合に操作部材を操作すると、操作部材は、第２アームと一体的に該第２アームの回動軸線廻りに回動する。このとき、第２係合部は、第１アームと操作部材との係合を解除しているので、第１アームが回動することはない。したがって、第２の被調整部に操作部材の操作力が伝達され、第１の被調整部には操作部材の操作力が伝達されることがない。
【００２１】
これにより、共通の操作部材を備えながら、第１の被調整部を調整する場合と第２の被調整部を調整する場合とで操作部材の操作軌跡が異なる構成が得られる。
【００２２】
請求項７記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１の被調整部及び第２の被調整部の何れか一方は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構であり、前記第１の被調整部及び第２の被調整部の他方は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である。
【００２３】
請求項７記載のシートでは、リクライニング機構と高さ調整機構とを共通の操作部材によって操作することができるため、これらの操作部材を別個独立して設ける場合と比較して操作部材の配置、寸法形状に対する制約が少ない。このため、着座者にとって操作性の良好な位置に操作部材を配置することで、これらリクライニング機構及び高さ調整機構の良好な操作性を実現することができる。
【００２４】
請求項８記載の発明に係るシートは、請求項７記載のシートにおいて、前記操作部材は、前記シート本体のシート幅方向外側に配置されており、シート上下方向に操作されて前記高さ調整機構を操作するようになっており、シート上方に操作されて前記リクライニング機構を操作するようになっている。
【００２５】
請求項８記載のシートでは、高さ調整機構の選択状態で操作部材（の全体又は端部）を上下方向に操作することで、シートの高さが調整される。例えば操作部材の上方への操作でシートを上昇させ、操作部材の下方への操作でシートを降下させることで、違和感のない自然な高さ調整を行うことができる。一方、リクライニング機構の選択状態で操作部材（の全体又は端部）を上方に持ち上げると、リクライニング機構のロックが解除されてシートバックの角度（傾斜）調整が可能になる。本シートでは、切替手段を有することで、高さ調整機構とリクライニング機構とで共通の操作部材の操作方向を共通の上下方向に設定することができ、着座者（操作者）に違和感のない操作性を操作感を与えることができる。
【００２６】
請求項９記載の発明に係るシートは、請求項７又は請求項８記載のシートにおいて、前記切替手段は、切替操作部の非操作状態で前記操作部材の操作力を前記リクライニング機構に伝達可能な切替状態に維持され、前記切替操作部が操作されて前記操作部材の操作力を前記高さ調整機構に伝達可能な状態に切り替えられるように構成されている。
【００２７】
請求項９記載のシートでは、切替操作部を操作することなく操作部材を所定方向（上方向）操作すると、リクライニング機構のロックが解除される。一方、切替操作部を操作してから又は操作しつつ操作部材を所定方向（上下方向）に操作すると、シート高さが調整される。これにより、着座時や立ち上がり時に着座者が操作部材に接触しても、該着座者の意思に反して高さ調整機構が操作されてしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明に係るシートは、複数の被調整部の操作性を向上することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係るシートとしての車両用シート１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用シート１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらの上方向、前方向、幅方向は、車両用シート１０の上方向、前方向、幅方向に一致している。以下単に前後方向、上下方向、幅方向というときは上記した車両用シート（自動車）を基準とした各方向を示す。
【００３０】
図５には、車両用シート１０の概略全体構成が正面図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート１０は、自動車の乗員が着座するシートクッション１２と、着座した乗員の上体を背後から支持するシートバック１４とを有する。図７に示される如く、シートクッション１２を構成するシートクッションフレーム１６の後端部とシートバック１４を構成するシートバックフレーム１８の下端部とは、角度調整機構としてのリクライニング機構２０を介して相対角度の調整可能に連結されている。リクライニング機構２０は、幅方向の両端にそれぞれ設けられており、これらのリクライニング機構２０は、図示しない連動機構にて連動するようになっている。
【００３１】
図７に示される如く、リクライニング機構２０は、シートクッションフレーム１６に固定されるクッション側ブラケット２０Ａと、リクライニング軸２０Ｂを介してクッション側ブラケット２０Ａに連結されると共にシートバックフレーム１８に固定されるバック側ブラケット２０Ｃと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの、リクライニング軸２０Ｂ廻りの相対角度を多段階又は無段階に調整可能でかつ任意の相対角度でロック可能なロック連結部２０Ｄと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの相対角変位を阻止するロック側にロック連結部２０Ｄを付勢するトーションスプリング２０Ｅとを主要構成要素として構成されている。また、シート幅方向一方側（例えば車幅方向外側）のリクライニング機構２０は、長手方向の一端側がリクライニング軸２０Ｂに一体回転可能に連結されたロック解除アーム２０Ｆを備えている。ロック連結部２０Ｄについては公知の各種構造を取り得るので、構造の説明は省略する。
【００３２】
これら一対のリクライニング機構２０は、ロック連結部２０Ｄのロック状態において、シートクッション１２（シートクッションフレーム１６）に対しシートバック１４（シートバックフレーム１８）を任意の傾斜角で保持する構成である。また、一対のリクライニング機構２０は、トーションスプリング２０Ｅの付勢力に抗してロック解除アーム２０Ｆを図７に示す矢印Ａ方向に回動すると、この回動によって直接的に、又は連動機構によってこの回動が伝達されて、それぞれのロック連結部２０Ｄによるロック状態を解除するようになっている。
【００３３】
シートクッション１２とシートバック１４との間には、図示しないリターンスプリングが配設されており、各リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバック１４に負荷を掛けない場合には、シートバック１４がシートクッション１２に対し所定位置まで前傾するようになっている。一方、各リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバック１４に所定値以上の後向き荷重を作用させると、シートバック１４がシートクッション１２に対し後傾するようになっている。そして、シートバック１４のシートクッション１２に対する任意の傾斜角で、ロック解除アーム２０Ｆの操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によってリクライニング機構２０がロック状態に復帰し、該シートクッション１２に任意の傾斜角でシートバック１４を保持するようになっている。
【００３４】
これらリクライニング機構２０のロック解除は、後述するリクライニング選択状態を取る操作レバー３０からの操作力を被覆ケーブル３５（何れも後述）がロック解除アーム２０Ｆに伝達することで果たされるようになっている。
【００３５】
また、車両用シート１０は、図６に示される如き高さ調整機構としてのシートリフタ２２を備えている。シートリフタ２２は、それぞれ上下端がアッパレール２４とシートクッションフレーム１６とに回転自在に連結された前後一対のリンク２２Ａ、２２Ｂを備えており、該アッパレール２４とシートクッションフレーム１６と共に４節リンクを構成している。アッパレール２４は、車体フロアに固定されたロアレール２６（図５参照）に前後方向のスライド可能に支持されている。
【００３６】
前後のリンク２２Ａ、２２Ｂは、それぞれの上下の連結部（回転軸）を結ぶ仮想直線が略平行となるように互いに後傾して配置されており、その後傾角度を変化させることで、シートクッションフレーム１６をアッパレール２４に対し上下方向に接離させる構成とされている。なお、図６の実線、想像線は、それぞれシートクッションフレーム１６（シートクッション１２）のアッパレール２４に対する下限位置、上限位置を示している。
【００３７】
また、シートリフタ２２は、シートクッションフレーム１６に回転自在に軸支されたリフタギヤ２２Ｃを備えており、該リフタギヤ２２Ｃにおける回転軸の上方部分には連結リンク２２Ｄの前端部が回転自在に連結されている。連結リンク２２Ｄの後端は、リンク２２Ｂとシートクッションフレーム１６との連結部の上方で回転自在に連結されている。これにより、シートリフタ２２では、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させるとリンク２２Ｂが起立側に回動してシートクッションフレーム１６が上方に変位し、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂとは逆の矢印Ｃ方向に回動させるとリンク２２Ｂが後傾側に回動してシートクッションフレーム１６が下方に変位するようになっている。
【００３８】
シートリフタ２２は、リフタギヤ２２Ｃに噛み合わされたピニオン２２Ｅを備え、ピニオン２２Ｅは、ポンプ式リフタ機構２２Ｆ、後述するリフタ荷重伝達部材３４を介して操作レバー３０に連結可能とされている。ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、シートクッションフレーム１６に支持されており、後述するリフタ選択状態を取る操作レバー３０の矢印Ｄ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させ、操作レバー３０の矢印Ｄ側への回動位置（以下、上側操作位置という）から非操作位置としての中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００３９】
同様に、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタ選択状態を取る操作レバー３０の矢印Ｅ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｃ方向に回動させ、操作レバー３０の矢印Ｅ側への回動位置（以下、下側操作位置という）から中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００４０】
また、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタギヤ２２Ｃ側からの力でピニオン２２Ｅが反転しないようにブレーキ機能を有する。なお、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、操作レバー３０を中立位置側に付勢する付勢部材を含んでおり、操作レバー３０の中立位置への復帰には操作力を要しない構成とされている。
【００４１】
以上により、シートリフタ２２は、リフタ選択状態を取る操作レバー３０を中立位置と矢印Ｄ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を上昇させ、リフタ選択状態を取る操作レバー３０を中立位置と矢印Ｅ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を下降させ、かつシートクッション１２を着座荷重に抗して任意の高さで保持することができるようになっている。
【００４２】
図５に示される如く、シートクッション１２の幅方向端部（例えば車幅方向外側）には、車両用シート１０のリクライニング角度及びフロアに対する高さを調整するための操作力付与部２８が配設されている。操作力付与部２８は、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２を独立して操作するための単一の操作部材としての操作レバー３０を有して構成されている。
【００４３】
この実施形態では、操作力付与部２８は、シートクッション１２の側端部に操作可能に配置されている。具体的には、図３に示される如く、シートクッション１２の側部は、シートクッションフレーム１６に取り付けられたアウタシールド３２によってリクライニング機構２０、シートリフタ２２が幅方向外側から被覆されている。そして、操作力付与部２８の機構部もアウタシールド３２にて幅方向外側から被覆され、図４に示される如く、アウタシールド３２の前後方向中央に凹設された操作凹部３２Ａ内に配置された操作レバー３０（後述するハンドル部４４）が、着座者による操作可能にアウタシールド３２の外側に位置している。
【００４４】
以下、操作力付与部２８によってリクライニング機構２０及びシートリフタ２２を独立して操作するための機構について詳細に説明する。
【００４５】
図１乃至図３に示される如く、操作力付与部２８は、シートリフタ２２のポンプ式リフタ機構２２Ｆに荷重を伝達するためのリフタ荷重伝達部材３４を備えている。リフタ荷重伝達部材３４は、幅方向内向きに開口する有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ機構２２Ｆに被せられた状態で、ビス３３によって該ポンプ式リフタ機構２２Ｆに同軸的かつ一体に回転するように固定されている。このリフタ荷重伝達部材３４における幅方向外端に位置する底板部３４Ａには、直径方向に沿うスリット３４Ｂが形成されている。このスリット３４Ｂは、幅方向外向きに開口すると共に底板部３４Ａの径方向にも開口している。リフタ荷重伝達部材３４は、シートリフタ２２の被操作状態では、スリット３４Ｂが上下方向に長手となるようにポンプ式リフタ機構２２Ｆに取り付けられている。
【００４６】
図３に示される如く、リクライニング機構２０のロック解除アーム２０Ｆには、ケーブル３５Ａを被覆３５Ｂで被覆して構成された被覆ケーブル３５におけるケーブル３５Ａの一端が係止されている。一方、被覆３５Ｂの一端は、リクライニング機構２０の近傍でシートクッションフレーム１６に固定されたケーブル固定ブラケット３６に固定的に支持されており、被覆３５Ｂの他端は、操作レバー３０の近傍でビス３７にてシートクッションフレーム１６に固定されたケーブル固定ブラケット３８に締結具４８にて固定的に支持されている。
【００４７】
図１に示される如く、ケーブル固定ブラケット３８の被覆３５Ｂを貫通させて支持する被覆支持部３８Ａは、前後方向を向く板状に形成されており、ケーブル３５Ａの他端が前向きに引き出されるように被覆３５Ｂの他端を支持している。ケーブル３５Ａの他端は、略円筒状に形成され前後にフランジ４０Ａが形成された保護スリーブ４０に挿通されると共に、先端に固定された抜け止め部材４６によって保護スリーブ４０からの脱落不能とされている。被覆ケーブル３５は、図示しない中間部が適宜弛んでおり、保護スリーブ４０を前向きに変位させるとケーブル３５Ａが被覆３５Ｂから引き出されてロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ方向に回動するようになっている。
【００４８】
したがって、操作力付与部２８は、着座者による３０の操作力を、リフタ荷重伝達部材３４に矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向の回転力として伝える状態と、保護スリーブ４０に前方への移動力として伝える状態とを切り替える構成とされている。
【００４９】
図３に示される如く、操作レバー３０は、レバー本体４２と、レバー本体４２の一部を被覆して着座者による操作部及び意匠部を構成するハンドル部４４とを含んで構成されている。図１及び図２に示される如く、レバー本体４２は、前後方向に長手とされており、その後端部に設けられた円筒状の被支持部４２Ａが、リフタ荷重伝達部材３４に周方向の摺動可能に外嵌することで、ポンプ式リフタ機構２２Ｆ（リフタ荷重伝達部材３４）に対し同軸的かつ独立して回動可能に支持されている。この状態でリフタ荷重伝達部材３４のスリット３４Ｂは、全深さに亘って被支持部４２Ａの幅方向外側に位置している。
【００５０】
レバー本体４２における被支持部４２Ａの前下方の近傍部分からは、幅方向外向きにガイド片４２Ｂ、ガイドロッド４２Ｃが互いに平行に突設されている。ガイド片４２Ｂは、回り止め形状（この実施形態では、断面視で矩形状）に形成されており、ガイドロッド４２Ｃは、円柱状に形成されている。一方、図２に示される如く、レバー本体４２の前端近傍には、前後方に長手とされたガイド孔４２Ｄが形成されており、ガイド孔４２Ｄの後端近傍からは上向きにスイッチ支持片４２Ｅが突設されている。スイッチ支持片４２Ｅには、軸孔４２Ｆが形成されている。
【００５１】
以上説明したレバー本体４２は、主にガイド片４２Ｂよりも前側部分が、アウタシールド３２の操作凹部３２Ａの後部に形成されたガイドスリット３２Ｂに挿通されて、該アウタシールド３２の外側に配置されている。そして、このレバー本体４２におけるアウタシールド３２の外側に位置する部分が、ハンドル部４４にて被覆されている。操作レバー３０は、ハンドル部４４が略上向きに操作されるとレバー本体４２が被支持部４２Ａ（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）の軸心廻りの矢印Ｄ方向に回動し、ハンドル部４４が略下向きに操作されるとレバー本体４２が被支持部４２Ａの軸心廻りの矢印Ｅ方向に回動するようになっている。
【００５２】
そして、レバー本体４２には、操作レバー３０の矢印Ｄ方向又は矢印Ｅ方向への回動に伴う操作力をリフタ荷重伝達部材３４に矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向の回転力として伝える状態と、操作レバー３０の矢印Ｄ方向への回動に伴う操作力を保護スリーブ４０に前方への移動力として伝える状態とを切り替えるための切替手段としての切替機構５０が組み込まれている。
【００５３】
図１及び図２に示される如く、切替機構５０は、力伝達部としての切替係合部材５２を備えている。切替係合部材５２は、上下方向に長手の本体５２Ａの該上下方向中間部から被ガイド片５２Ｂが前向きに延設されて、側面視で略９０°倒れたＴ字状に形成されている。被ガイド片５２Ｂには、ガイド片４２Ｂに対応したガイド孔５２Ｃが形成されており、上下方向に長手の本体５２Ａにおける上下方向中央部にはガイドロッド４２Ｃに対応した透孔５２Ｄが形成されている。切替係合部材５２は、ガイド孔５２Ｃ、透孔５２Ｄにガイド片４２Ｂ、ガイドロッド４２Ｃを挿通させることで、レバー本体４２の幅方向外側に該幅方向への相対変位可能に支持されている。
【００５４】
切替係合部材５２における５２Ａの後縁からは、上下方向の略全長に亘ってスリット係合片５２Ｅが幅方向内向きに延設されている。スリット係合片５２Ｅは、切替係合部材５２のレバー本体４２に対する幅方向の相対変位によって、リフタ荷重伝達部材３４のスリット３４Ｂに対する進退可能とされている。すなわち、スリット係合片５２Ｅはスリット３４Ｂに入り込み、レバー本体４２の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向の操作力をリフタ荷重伝達部材３４に伝達可能なリフタ係合位置と、スリット３４Ｂから幅方向外側に抜け出してレバー本体４２の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向の操作力をリフタ荷重伝達部材３４に対し遮断するリフタ遮断位置とを取り得る。
【００５５】
また、切替係合部材５２における上下方向に長手の本体５２Ａの下端からは、正面視で幅方向外向きに開口する半円弧状に形成されたケーブル係合部５２Ｆが延設されている。ケーブル係合部５２Ｆは、切替係合部材５２のレバー本体４２に対する幅方向の相対変位によって、保護スリーブ４０の前後のフランジ４０Ａ間に対する進退可能とされている。すなわち、ケーブル係合部５２Ｆは前後のフランジ４０Ａ間に入り込み、レバー本体４２の矢印Ｄ方向の操作力を保護スリーブ４０に伝達可能なリクライニング係合位置と、フランジ４０Ａ間から幅方向内側に抜け出してレバー本体４２の矢印Ｄ方向の操作力を保護スリーブ４０に対し遮断するリクライニング遮断位置とを取り得る。
【００５６】
そして、切替係合部材５２は、スリット係合片５２Ｅがリフタ係合位置を取る状態でケーブル係合部５２Ｆがリクライニング遮断位置を取り（この状態をリフタ選択状態という）、ケーブル係合部５２Ｆがリクライニング係合位置を取る状態でスリット係合片５２Ｅがリフタ遮断位置を取る（この状態をリクライニング選択状態という）ように、各部の寸法、形状、配置が決められている。
【００５７】
また、図２に示される如く、レバー本体４２と切替係合部材５２との間には、ガイドロッド４２Ｃに挿通された圧縮コイルスプリング５４が圧縮状態で配設されている。より具体的には、圧縮コイルスプリング５４と切替係合部材５２との間にはリング状に形成されたワッシャ５６が介在しており、本体５２Ａ（透孔５２Ｄ）を貫通したガイドロッド４２ＣにはＥリング５８がシート幅方向の脱落不能に取り付けられている。これにより、切替係合部材５２は、圧縮コイルスプリング５４に付勢力によって車幅方向外側に偏倚され、通常（後述する切替スイッチの非操作状態で）はリクライニング選択状態を取る構成とされている。
【００５８】
図１に示される如く、切替機構５０は、切替操作部としての切替スイッチ６０を備えている。切替スイッチ６０は、ハンドル部４４を把持した手の親指で操作しやすいように、操作レバー３０の前部に配置されている。具体的には、切替スイッチ６０は、スイッチ本体６０Ａの後端から幅方向に対向する一対の支持片６０Ｂが垂下されており、これら一対の支持片６０Ｂには、レバー本体４２の軸孔４２Ｆに対応する軸孔６０Ｃが形成されている。そして、切替スイッチ６０は、一対の支持片６０Ｂ間にスイッチ支持片４２Ｅを挟み込んだ状態で、各軸孔６０Ｃ、軸孔４２Ｆを貫通した支持ピン６２によって、レバー本体４２に対して支持ピン６２廻りの回動自在に支持されている。
【００５９】
この切替スイッチ６０の操作力は、連動部としての連動スライダ（リンク）６４を介して切替係合部材５２に伝達されるようになっている。連動スライダ６４は、側面視でレバー本体４２の前部に似た形状の板状部材とされ、そのスライダ本体６４Ａの前端近傍にはレバー本体４２のガイド孔４２Ｄに入り込む図示しないガイドピンが幅方向内向きに凸設されている。これにより、スライダ本体６４Ａは、レバー本体４２によって幅方向内側への変位が規制されると共に、ガイドピンを入り込ませたガイド孔４２Ｄによって上下方向の変位が規制されている。
【００６０】
また、スライダ本体６４Ａの後端部には、側面視で後方に開口する略Ｕ字上形成された後ガイド部６４Ｂが幅方向外側にオフセットして設けられている。後ガイド部６４Ｂは、被ガイド片５２Ｂを上下に跨ぐように配置されている。この後ガイド部６４Ｂは、正面視で幅方向内向きに開口する略コ字状に形成され開口端においてレバー本体４２に固定されたガイド体６６によって、上下方向及び幅方向外側への変位が規制されている。以上により、連動スライダ６４は、レバー本体４２に対し前後方向のスライドのみが許容されている。
【００６１】
スライダ本体６４Ａの前端からは、板状の従動カム部６４Ｃが上向きに凸設されている。従動カム部６４Ｃは、前方及び上方を共に向く傾斜面であるカム面６４Ｄを有し、このカム面６４Ｄの上端には鉤状のストッパ６４Ｅが一体に形成されている。連動スライダ６４は、従動カム部６４Ｃのカム面６４Ｄが切替スイッチ６０に設けた駆動カム部６８によって下向きに押圧されることで、後方にスライドする構成とされている。
【００６２】
具体的には、駆動カム部６８は、連動スライダ６４のスライド範囲で常にカム面６４Ｄに摺動可能に面接触する傾斜面とされたカム面６８Ａを有し、連動スライダ６４の前側移動限で鉤状のストッパ６４Ｅに係合するストッパ６８Ｂと、従動カム部６４Ｃを幅方向両側から挟むように位置する脱落防止凸部６８Ｃとを有する。駆動カム部６８は、切替スイッチ６０の前部が下向きに変位するように支持ピン６２廻りに回動すると、カム面６８Ａがカム面６４Ｄと摺動しつつ該カム面６４Ｄを押圧することで、連動スライダ６４を後方にスライドさせるようになっている。
【００６３】
一方、後ガイド部６４Ｂの上下の後端には、それぞれ駆動カム部６４Ｆが形成されており、各駆動カム部６４Ｆは、後方及び幅方向内側を共に向くカム面６４Ｇを有する。それぞれのカム面６４Ｇは、切替係合部材５２における被ガイド片５２Ｂを跨ぐ両側において、連動スライダ６４のスライド範囲で常に本体５２Ａの前縁５２Ｇに摺動可能に接触している。したがって、切替スイッチ６０が押下されて連動スライダ６４が後方にスライドすると、切替係合部材５２がガイド片４２Ｂにガイドされつつ圧縮コイルスプリング５４の付勢力に抗して幅方向内側に移動する構成とされている。この実施形態では、切替スイッチ６０が操作限まで押下操作されると、リフタ選択状態に切り替わるように、各部の寸法、形状、配置が決められている。
【００６４】
一方、切替機構５０は、切替スイッチ６０の操作力を解除すると、圧縮コイルスプリング５４の付勢力によって、切替係合部材５２がリクライニング選択状態、連動スライダ６４が前側移動限、切替スイッチ６０がストッパ６８Ｂとストッパ６４Ｅとを係合させる非操作位置に、それぞれ復帰する構成とされている。
【００６５】
図４に示される如く、以上説明した切替機構５０の切替スイッチ６０は、ハンドル部４４の前部における幅方向内側部分形成された切欠部４４Ａから、着座者（親指）による押下操作可能に上側に突出配置されている。
【００６６】
なお、通常はリクライニング選択状態を維持する切替機構５０が組み込まれた操作レバー３０（レバー本体４２）は、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によってケーブル３５Ａの他端（操作力付与部２８側）が被覆３５Ｂに対する最小引き出し状態とされる（保護スリーブ４０がケーブル固定ブラケット３８に干渉する）ことで、非操作位置、中立位置に保持されるようになっている。
【００６７】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００６８】
上記の構成の車両用シート１０では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する際には、着座者は、例えば操作レバー３０のハンドル部４４を把持すると共に切替スイッチ６０を親指などでハンドル部４４内に押下しつつ、すなわち切替機構５０をリフタ選択状態に切り替えて、該操作レバー３０を中立位置と上操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー３０の操作のうち中立位置から上操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、切替係合部材５２、スリット係合片５２Ｅをスリット３４Ｂに入り込ませたリフタ荷重伝達部材３４を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さで操作レバー３０の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００６９】
同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、例えば操作レバー３０のハンドル部４４を把持すると共に切替スイッチ６０を親指などでハンドル部４４内に押下しつつ、すなわち切替機構５０をリフタ選択状態に切り替えて、該操作レバー３０を中立位置と下操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー３０の操作のうち中立位置から下操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、切替係合部材５２、スリット係合片５２Ｅをスリット３４Ｂに入り込ませたリフタ荷重伝達部材３４を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として下方に変位する。所望の高さで操作レバー３０の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００７０】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、切替スイッチ６０を操作することなく、すなわちリクライニング選択状態のまま、操作レバー３０のハンドル部４４に手指を掛けて又はハンドル部４４を把持し、該ハンドル部４４の前部を上方に引き上げる。すると、操作レバー３０の矢印Ｄ方向への回動に伴ってケーブル係合部５２Ｆが略前方に変位し、被覆３５Ｂからケーブル３５Ａを引き出す。これにより、被覆３５Ｂに対し相対変位するケーブル３５Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動してリクライニング機構２０のロックが解除される。
【００７１】
着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者が操作レバー３０から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、操作レバー３０は非操作位置に復帰する。
【００７２】
ここで、車両用シート１０では、単一の操作レバー３０によってリクライニング機構２０及びシートリフタ２２を独立して（選択的に）操作して調整することができるため、着座者にとって操作性の良好な位置に操作レバー３０を配置して、これらリクライニング機構２０及びシートリフタ２２の操作性を両立する構成が実現された。
【００７３】
この点を図１８に示す比較例との比較で説明すると、該比較例に係るシート２００では、シート高さ調整用のリフタノブ２０２と、リクライニングロック解除用のリクライニングレバー２０４とは、互いに独立して操作されるように、着座者による被操作部２０２Ａ、２０４Ａが大きく離間して配置されている。このため、調整用のリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４のそれぞれについて、必要な最低限の寸法、独立した操作スペースを確保する必要があり、これらリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の寸法形状や配置に対する制約が大きい。具体的には、シート２００では、着座者にとって操作性の良い位置には、被操作部２０２Ａ、２０４Ａの何れか一方しか配置することができず、この比較例では、リクライニングレバー２０４は、その位置がシート後部であるため手が届き難く、操作時に手がシートベルト装置２０６（バックル係止部）等が干渉してしまう虞もある。また、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４は共にアーム長（前後長）が短く制限されるので、操作力の軽減には限界がある。さらに、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の上記した制約の範囲で各機能の確保が優先されるので、シート２００は意匠、設計の自由度が少ない。
【００７４】
このように、車両用シートにおいて、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、車両用シート１０では、操作レバー３０をリクライニング機構２０とシートリフタ２２とで共通化しているため、該操作レバー３０の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。具体的には、単一の操作レバー３０をシートベルト装置等との干渉を避けかつ手指の届き易い適切な位置に配置してリクライニング機構２０及びシートリフタ２２の操作性を確保、向上した。また、操作レバー３０は、アーム長の設定の自由度が高いため、操作力や操作ストロークを容易に適切に設定することができる。
【００７５】
このように、本発明の実施形態に係る車両用シート１０では、複数の被調整部であるリクライニング機構２０及びシートリフタ２２の操作性を向上することができる。
【００７６】
また、車両用シート１０では、切替機構５０によって操作レバー３０の操作力の伝達される被調整機構を切り替える構成であるため、操作レバー３０の操作方向は、リクライニング機構２０を調整する場合及びシートリフタ２２を調整する場合の何れにおいても、操作部３０Ａの前端を上下方向に変位させるポンプ式リフタ機構２２Ｆ（被支持部４２Ａ）の軸心廻りの回動方向であり、操作者（着座者）に違和感を与えることなく、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２の両者を単一の操作レバー３０にて操作させることができる。
【００７７】
さらに、車両用シート１０の切替機構５０は、切替スイッチ６０の操作力を連動スライダ６４、駆動カム部６８等によって変換するため、複数の操作力伝達経路の配置や寸法形状に応じた設計が容易であり、また操作方向や操作ストローク、操作力を容易に設定することができる。しかも、切替係合部材５２は、互いに離間して配置されたスリット係合片５２Ｅとケーブル係合部５２Ｆとを有しているため、複数の操作力伝達経路の配置や寸法形状に応じた設計が容易である。
【００７８】
さらにまた、車両用シート１０では、通常は圧縮コイルスプリング５４の付勢力によって切替係合部材５２がリクライニング選択状態に偏倚される構成であるため、例えば乗員（着座者）が車両に対する乗降に伴って操作レバー３０に接触し、意図せずシート高さが調整されてしまうことが防止される。
【００７９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略し、また図示を省略する場合がある。
【００８０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る車両用シート７０について、図８乃至図１２に基づいて説明する。図８には、第２の実施形態に係る車両用シート７０を構成する操作力付与部７２が側面図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート７０は、切替係合部材５２をシート幅方向に変位させてリクライニング選択状態とリフタ選択状態とを切り替える切替機構５０に代えて、後に詳述するように切替係合部材７４を所定軸廻りの回動によってリクライニング選択状態とリフタ選択状態とを切り替える切替機構７５を備える点が車両用シート１０との主要な相違点とされ、その他にも各種変更点がある。
【００８１】
図１２に示される如く、操作力付与部７２は、操作レバー３０に代えて操作レバー７６を備えている。操作レバー７６は、後端を除き全体としてアウタシールド７８の幅方向外側に配置されている。したがって、アウタシールド３２に代えて設けられたアウタシールド７８は、操作凹部３２Ａに相当する凹部を有せず、操作レバー７６の後端の回動を許容するように形成されている。以下、この操作レバー７６によるリクライニング機構２０、シートリフタ２２の選択的な操作構造について詳細に説明する。
【００８２】
図８及び図９に示される如く、操作力付与部７２は、リクライニング荷重伝達アーム８０を備えている。リクライニング荷重伝達アーム８０の下端部には、ケーブル３５Ａの端部に固定された抜け止め部材４６に係合する係合部８０Ａが形成されている。係合部８０Ａは、前後方向を向く板状部にケーブル３５Ａの進退可能で抜け止め部材４６の挿通不能な切欠部を設けることで形成されている。
【００８３】
図９及び図１１に示される如く、リクライニング荷重伝達アーム８０の上端は円筒状に形成されて幅方向内向きに突出した被支持部８０Ｂとされており、被支持部８０Ｂは、ポンプ式リフタ機構２２Ｆの外周に周方向の摺動可能に外嵌している。ポンプ式リフタ機構２２Ｆにおける被支持部８０Ｂに対するシート幅方向外側には、抜け止めリング８１が固定的に嵌合しており、リクライニング荷重伝達アーム８０のポンプ式リフタ機構２２Ｆからの脱落が防止されている。
【００８４】
これにより、リクライニング荷重伝達アーム８０は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的にかつ独立して回動可能に支持されており、係合部８０Ａが略前方に変位する方向（矢印Ｆ方向）に回動することで、係合部８０Ａにおいて抜け止め部材４６に係合しつつケーブル３５Ａを被覆３５Ｂから引き出す構成とされている。また、被支持部８０Ｂの外側には、一端がポンプ式リフタ機構２２Ｆに形成されたスプリング係止片２２Ｇに係止されると共に他端が被支持部８０Ｂに形成されたスプリング係止片８０Ｃに係止されたトーションスプリング８２が配設されている。
【００８５】
リクライニング荷重伝達アーム８０は、このトーションスプリング８２の付勢力によって、矢印Ｆとは反対向きに付勢されており、図８に示される如くシートクッションフレーム１６に固定されたストッパ８３に係合している。リクライニング荷重伝達アーム８０は、ストッパ８３に係合する位置が非操作位置とされる。さらに、リクライニング荷重伝達アーム８０における被支持部８０Ｂの上前側には、幅方向外側に向けて前後方向を向くように延設された切替係合部８０Ｄが形成されている。切替係合部８０Ｄは、切欠部８０Ｅを有し幅方向外向きに開口する略コ字状に形成されており、図８に示される如く切欠部８０Ｅに進入した切替係合部材７４の嵌入部７４Ｄ（後述）に係合するようになっている。
【００８６】
また、操作力付与部７２は、リフタ荷重伝達部材３４に代えてリフタ荷重伝達部材８４を備えている。リフタ荷重伝達部材８４は、幅方向内向きに開口する有底円筒状に形成されており、底部８４Ａの軸心部に形成された嵌合孔８４Ｂの縁部にポンプ式リフタ機構２２Ｆの操作荷重入力部２２Ｈが圧入等されることで、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的かつ一体的に回動するようになっている。また、リフタ荷重伝達部材８４には、底部８４Ａと周壁８４Ｃとに跨るように切替係合部８４Ｄが形成されている。切替係合部８４Ｄは、嵌合孔８４Ｂに対する前下部で底部８４Ａ及び周壁８４Ｃに連設形成された切欠部８４Ｅの周方向における縁部とされている。切替係合部８４Ｄは、切欠部８４Ｅに進入した切替係合部材７４の嵌入部７４Ｅ（後述）に係合するようになっている。
【００８７】
操作レバー７６は、レバー本体８６と、レバー本体８６を被覆して着座者による操作部及び意匠部を構成するハンドル部８８とを含んで構成されている。図８及び図９に示される如く、レバー本体８６は、前後方向に長手とされており、その後端部に形成された支持孔８６Ａにおいてレバー取付ブラケット９０に回動可能に支持されている。具体的には、レバー取付ブラケット９０は、略円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ機構２２Ｆ、リクライニング荷重伝達アーム８０の被支持部８０Ｂ、トーションスプリング８２を径方向外側から同軸的に覆うように配置されて、幅方向内端部が図示しないビスによってシートクッションフレーム１６に固定されている。また、レバー取付ブラケット９０の本体９０Ａの幅方向外端側には、幅方向外側を向く段部９０Ｂが形成されると共に、段部９０Ｂよりも幅方向外側に９０Ａよりも小径とされたレバー支持部９０Ｃが形成されている。
【００８８】
図１１に示される如く、レバー本体８６は、レバー取付ブラケット９０のレバー支持部９０Ｃを支持孔８６Ａに挿通させると共に、該レバー支持部９０Ｃを挿通させた抜け止めリング９２と段部９０Ｂとに挟まれることで、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的に回動可能とされている。抜け止めリング９２は、レバー支持部９０Ｃの先端をかしめることでレバー取付ブラケット９０に対し脱落不能とされている。そして、図８及び図１１に示される如く、リクライニング荷重伝達アーム８０の切替係合部８０Ｄ（切欠部８０Ｅ）、リフタ荷重伝達部材８４（切替係合部８４Ｄ、切欠部８４Ｅ）は、それぞれレバー本体８６に対しシート幅方向の外側に位置している。
【００８９】
図９に示される如く、レバー本体８６における支持孔８６Ａの前側からは支軸（ビスボス）８６Ｂが幅方向外向きに突設されており、またレバー本体８６の前部からは支軸（ビスボス）８６Ｃが幅方向外向きに突設されている。このレバー本体８６における前後の支軸８６Ｂ、８６Ｃ間には、前後方向に長手とされたガイド孔８６Ｄが形成されている。さらに、前側の支軸のさらに前方には、スプリング係止突起８６Ｅが突設されている。
【００９０】
図８及び図９に示される如く、操作力付与部７２の切替機構７５は、上記の通り切替係合部材７４を備える。切替係合部材７４は、有底円筒状に形成されたボス部７４Ａからアーム７４Ｂ、７４Ｃが突設されて、側面視で略「く」字状に形成されている。ボス部７４Ａは、レバー本体８６の支軸８６Ｂに回動自在に軸支（被嵌）されると共に該支軸８６Ｂに螺合したビス９４によって支軸８６Ｂに対する脱落不能とされている。
【００９１】
アーム７４Ｂの先端には、切替係合部材７４の支軸８６Ｂ廻りの回動によってリクライニング荷重伝達アーム８０の切欠部８０Ｅに対する進退可能な嵌入部７４Ｄが形成されており、アーム７４Ｃの先端には、切替係合部材７４の支軸８６Ｂ廻りの回動によってリフタ荷重伝達部材８４の切欠部８４Ｅに対する進退可能な嵌入部７４Ｅが形成されている。切替機構７５は、嵌入部７４Ｄが切欠部８０Ｅに入り込んだ（嵌入した）状態では嵌入部７４Ｅが切欠部８４Ｅから抜け出し（この状態をリクライニング選択状態という）、嵌入部７４Ｅが切欠部８４Ｅに入り込んだ（嵌入した）状態では嵌入部７４Ｄが切欠部８０Ｅから抜け出す（この状態をリフタ選択状態という）ように各部の寸法、形状、配置が決められている。
【００９２】
すなわち、リクライニング選択状態で操作レバー７６を矢印Ｄ方向に操作すると、この操作力が切替係合部材７４の嵌入部７４Ｄから切替係合部８０Ｄを経由してリクライニング荷重伝達アーム８０に伝わり、係合部８０Ａが略前方に変位してリクライニング機構２０のロックが解除されるようになっている。一方、リフタ選択状態で操作レバー７６を矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に操作すると、この操作力が切替係合部材７４の嵌入部７４Ｅ、リフタ荷重伝達部材８４の切替係合部８４Ｄ、底部８４Ａを経由して操作荷重入力部２２Ｈに伝わり、シートリフタ２２によるシート高さ調整が果たされる構成とされている。
【００９３】
図９に示される如く、切替係合部材７４のアーム７４Ｃには、該アーム７４Ｃの長手方向に沿った長孔を有する連結部７４Ｆが形成されている。図８に示される如く、連結部７４Ｆには、連動部としての連動スライダ９６の後端に支持された連結ピン９８が挿通されている。連動スライダ９６は、前後方向に長手とされており、図９に示される如く本体９６Ａから幅方向内向きに突設された前後一対のガイド突起９６Ｂがレバー本体８６のガイド孔８６Ｄに前後方向の摺動可能に入り込んでいる。また、連動スライダ９６は、本体９６Ａから上下方向にそれぞれ突設されたガイド片９６Ｃを有し、ガイド片９６Ｃによってレバー本体８６に対する幅方向内向きの変位が規制されている。
【００９４】
この連動スライダ９６の後端には、後方に開口する平面視コ字状に形成されたピン支持部９６Ｄが設けられており、ピン支持部９６Ｄの後側開口端を架け渡した連結ピン９８が、上記の通り切替係合部材７４の連結部７４Ｆに対し該連結部７４Ｆの長手方向にスライド可能に挿通されている。これにより、切替機構７５では、連動スライダ９６をレバー本体８６に対する前側移動限まで移動するとリクライニング選択状態となり、連動スライダ９６をレバー本体８６に対する後側移動限まで移動するとリフタ選択状態となる構成とされている。連動スライダ９６の前後の移動限は、ガイド孔８６Ｄの前後端とガイド突起９６Ｂとの係合位置で規定されている。
【００９５】
また、連動スライダ９６の前端には、ピン係合部９６Ｅが設けられている。ピン係合部９６Ｅは、後述する切替スイッチ１００のリンクピン１０４を脱落不能でかつ若干の姿勢変化可能に入り込ませるようになっている。この実施形態では、ピン係合部９６Ｅは、前向きに開口するクリップ状に形成されており、弾性変形しつつ開口端からリンクピン１０４を入り込ませる構成とされている。
【００９６】
そして、切替機構７５は、切替部としての切替スイッチ１００を備えている。切替スイッチ１００は、切替スイッチ６０と同様にハンドル部８８を把持した手の親指で操作しやすい形状に形成されている。切替スイッチ１００の後端には、ボス部１００Ａが設けられており、ボス部１００Ａはレバー本体８６の支軸８６Ｃに回動自在に軸支（被嵌）されると共に該支軸８６Ｃに螺合したビス１０２によって支軸８６Ｃに対する脱落不能とされている。
【００９７】
また、切替スイッチ１００の後端からは、幅方向に対向する一対のピン支持片１００Ｂが垂下されており、一対のピン支持片１００Ｂ間は上記したリンクピン１０４にて架け渡されている。そして、切替スイッチ１００は、一対のピン支持片１００Ｂが上下方向に沿う（略直立）の状態で連動スライダ９６を前側移動限（リクライニング選択状態）に位置させ、前部が押下されて一対のピン支持片１００Ｂが前傾した状態で（リンクピン１０４をボス部１００Ａに対し後方に変位させた姿勢）で連動スライダ９６を後側移動限（リフタ選択状態）に位置させる構成とされている。
【００９８】
さらに、切替スイッチ１００における一対のピン支持片１００Ｂの前方からは、スプリング係止片１００Ｃが垂下されており、このスプリング係止片１００Ｃには、前端がスプリング係止突起８６Ｅに係止された伸張状態の引張コイルスプリング１０６の後端が係止されている。この引張コイルスプリング１０６の付勢力によって、連動スライダ９６は前側移動限に偏倚されている。
【００９９】
したがって、切替機構７５は、切替機構５０と同様に、通常（切替スイッチ１００の非操作状態で）はリクライニング選択状態を取り、引張コイルスプリング１０６の付勢力に抗して切替スイッチ１００の前部が押下操作されることで、リフタ選択状態に切り替えられる構成とされている。これにより、操作レバー７６は、通常は、トーションスプリング８２の付勢力によってリクライニング荷重伝達アーム８０がストッパ８３に係合することで、前後方向に沿った姿勢を取る所定の非操作位置、中立位置に保持されるようになっている。
【０１００】
図１０に示される如く、以上説明した切替機構７５の切替スイッチ１００は、ハンドル部８８の前部における幅方向内側部分形成された切欠部８８Ａから、着座者（親指）による押下操作可能に上側に突出配置されている。図１２に示される如くハンドル部８８におけるアウタシールド７８の凹部７８Ａに矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動可能に入り込む後端部は、図１０に示される如く３ピース構造とされており、中間枠体８８Ｂ及び後部カバー体８８Ｃは、操作レバー７６（の機構部）におけるアウタシールド７８の凹部７８Ａに入り込んだ部分をも上側から被覆している。
【０１０１】
次に、第２の実施形態の作用を説明する。
【０１０２】
上記の構成の車両用シート７０では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する際には、着座者は、例えば操作レバー７６のハンドル部８８を把持すると共に切替スイッチ１００を親指などでハンドル部８８内に押下しつつ、すなわち切替機構７５をリフタ選択状態に切り替えて、操作レバー７６を中立位置と上操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー７６の操作のうち中立位置から上操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、切替係合部材７４、切欠部８４Ｅに入り込ませた嵌入部７４Ｅに切替係合部８４Ｄにおいて係合するリフタ荷重伝達部材８４を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さで操作レバー７６の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【０１０３】
同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、例えば操作レバー７６のハンドル部８８を把持すると共に切替スイッチ１００を親指などでハンドル部８８内に押下しつつ、すなわち切替機構７５をリフタ選択状態に切り替えて、操作レバー７６を中立位置と下操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー７６の操作のうち中立位置から下操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、切替係合部材７４、切欠部８４Ｅに入り込ませた嵌入部７４Ｅに切替係合部８４Ｄにおいて係合するリフタ荷重伝達部材８４を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として下方に変位する。所望の高さで操作レバー７６の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【０１０４】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、切替スイッチ１００を操作することなく、すなわちリクライニング選択状態のまま、操作レバー７６のハンドル部８８に手指を掛けて又はハンドル部８８を把持し、該ハンドル部８８の前部を上方に引き上げる。すると、操作レバー７６の矢印Ｄ方向への回動に伴う操作力が７４における切欠部８０Ｅに入り込ませた嵌入部７４Ｄから切替係合部８０Ｄを介してリクライニング荷重伝達アーム８０に伝達される。すると、リクライニング荷重伝達アーム８０の係合部８０Ａが略前方に変位し、被覆３５Ｂからケーブル３５Ａが引き出される。これにより、被覆３５Ｂに対し相対変位するケーブル３５Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動してリクライニング機構２０のロックが解除される。
【０１０５】
着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者が操作レバー７６から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、操作レバー７６はトーションスプリング８２の付勢力によって非操作位置に復帰する。
【０１０６】
以上説明したように、車両用シート７０では、主に切替機構７５による操作レバー７６からの操作力の伝達先の切替構造が切替機構５０とは異なるだけで、操作力付与部７２としての作用効果は第１の実施形態に係る操作力付与部２８と同じである。したがって、第２の実施形態に係る車両用シート７０によっても、第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
（第３の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る車両用シート１１０について、図１３乃至図１７に基づいて説明する。図１７には、第３の実施形態に係る車両用シート１１０の全体構成が斜視図にて示されており、図１３には車両用シート１１０を構成する操作力付与部１１２が分解斜視図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用シート１１０は、リクライニング選択状態でリクライニング機構２０に荷重を伝達する部材（後述するロックリンク１３２）と、リフタ選択状態でシートリフタ２２に荷重を伝達する部材（後述するリフタ係合ピン１４４Ａ）とが異なる点で、単一の切替係合部材５２、切替係合部材７４でリクライニング選択状態とリフタ選択状態とを切り替える上記各実施形態とは異なる。
【０１０８】
図１３に示される如く、この実施形態におけるリクライニング機構２０はロック解除アーム２０Ｆを備えず、このリクライニング機構２０には、操作力付与部１１２を構成するロック解除リンク１１４が矢印Ａ方向への回動によってロック連結部２０Ｄのロック解除可能に、リクライニングヒンジピン１１６（リクライニング軸２０Ｂ）によって連結されている。リクライニング機構２０の他の構成は、第１又は第２の実施形態のリクライニング機構２０と同じである。ロック解除リンク１１４は、ロック連結部２０Ｄのロック状態で、リクライニング機構２０に連結された後端に対し前端が前下方に位置するように傾斜姿勢を取る構成とされている。
【０１０９】
このロック解除リンク１１４は、上記姿勢で鉛直方向に沿うように長手方向中間部から下向きに延設されたレッグ部１１４Ａと、レッグ部１１４Ａの下端から水平面に沿って延設されたリンク支持部１１４Ｂとを含んで構成されている。
【０１１０】
また、操作力付与部１１２は、後端がビス１１８によってポンプ式リフタ機構２２Ｆに固定されたリフタレバー１２０を備えている。このリフタレバー１２０は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的かつ一体的に矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動するようになっている。また、リフタレバー１２０の前端には、後に詳述する切欠部１２０Ａが形成されている。
【０１１１】
そして、操作力付与部１１２は、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２を独立して操作するための単一の操作部材としての操作レバー１２２を備えている。操作レバー１２２は、レバー本体１２４と、レバー本体１２４の一部を被覆して着座者による操作部及び意匠部を構成するハンドル部１２６とを含んで構成されている。図１３に示される如く、レバー本体１２４は、前後方向に長手とされており、その後端部がリンクピン１２８を介してロック解除リンク１１４の前端に相対角変位可能に連結されている。
【０１１２】
図１５（Ａ）に示される如く、リンクピン１２８は、リクライニング機構２０のロック状態で、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的に配置されている。これにより、レバー本体１２４は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆと同軸的に回動する（ロック解除リンク１１４に対し相対角変位する）状態と、ロック解除リンク１１４と共にリクライニングヒンジピン１１６廻りに回動する状態とを取り得る構成とされている。図１４（Ｃ）に示される如く、レバー本体１２４は、リフタレバー１２０に対しシート幅方向の外側に配置されている。
【０１１３】
さらに、操作力付与部１１２は、レバー本体１２４の操作力をロック解除リンク１１４に伝達するリクライニング選択状態と、レバー本体１２４の操作力をリフタレバー１２０に伝達するリフタ選択状態とを選択的に切り替えるための切替機構１３０を備えている。切替機構１３０は、ロック解除リンク１１４とレバー本体１２４との相対角変位をロックする状態とこのロックを解除する状態とを切り替えるためのロックリンク１３２を備えている。
【０１１４】
ロックリンク１３２は、シート幅方向に長手とされた横アーム１３２Ａと、横アーム１３２Ａの幅方向外端から前向き延設された縦アーム１３２Ｂと、縦アーム１３２Ｂの前端から立設された立アーム１３２Ｃと、立アーム１３２Ｃの上端から幅方向内向きに突設された係合爪１３２Ｄと、横アーム１３２Ａの幅方向内端に形成された切替荷重入力部１３２Ｅと、横アーム１３２Ａの長手方向中間部に形成された軸支持部１３２Ｆとを有して構成されている。
【０１１５】
このロックリンク１３２は、軸支持部１３２Ｆにおいて、リンクボルト１３４を介してロック解除リンク１１４のリンク支持部１１４Ｂに対しリンクボルト１３４廻りの回動可能に連結されている。ロックリンク１３２は、リンクボルト１３４に螺合されたナット１３６によって、ロック解除リンク１１４に対する脱落が防止されている。ロックリンク１３２は、リンクボルト１３４廻りの回動によって、図１４（Ｂ）に示される如く、レバー本体１２４に形成された係合孔１２４Ａに係合爪１３２Ｄを進退させることができる。
【０１１６】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示される如く、係合爪１３２Ｄが係合孔１２４Ａに入り込んだリクライニング選択状態では、レバー本体１２４は、ロック解除リンク１１４に対する角変位が禁止され、図１５（Ｂ）に示される如く、前端が上向きに操作されることで該ロック解除リンク１１４と一体的にリクライニングヒンジピン１１６廻りに矢印Ａ方向に回動するようになっている。一方、係合爪１３２Ｄが係合孔１２４Ａから抜け出たリフタ選択状態では、レバー本体１２４は、図１５（Ｃ）に示される如くロック解除リンク１１４に対しポンプ式リフタ機構２２Ｆの軸線廻りに回動し得る。リンク支持部１１４Ｂと軸支持部１３２Ｆとの間には、トーションスプリング１３８が配設されており、このトーションスプリング１３８の付勢力によってロックリンク１３２は係合爪１３２Ｄが係合孔１２４Ａに入り込ませる姿勢に偏倚している。
【０１１７】
ロックリンク１３２の切替荷重入力部１３２Ｅには、前後方向に長手とされた連動部としてのプッシュロッド１４０の後端が係止されている。プッシュロッド１４０の前端は、ハンドル部１２６取り付けられた切替スイッチ１４２に連結されている（連結部の図示省略）。切替スイッチ１４２は、ハンドル部１２６の前部に形成されたスイッチ孔１２６Ａを貫通して操作部１４２Ａが着座者の操作による前後方向のスライド可能に露出している。この切替スイッチ１４２は、プッシュロッド１４０を介して伝達されるトーションスプリング１３８の付勢力によって、通常はスイッチ孔１２６Ａの後縁に係合する後側移動限に偏倚しており、操作部１４２Ａがトーションスプリング１３８の付勢力に抗して前向きに操作されるとプッシュロッド１４０を前方に偏倚させてロックリンク１３２の係合爪１３２Ｄを係合孔１２４Ａから抜け出させるようになっている。
【０１１８】
また、切替機構１３０は、リクライニング選択状態においてレバー本体１２４がロック解除リンク１１４と共に矢印Ａ方向に回動する場合にはリフタレバー１２０に干渉せず、リフタ選択状態においてレバー本体１２４がロック解除リンク１１４に対し矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動する場合にはリフタレバー１２０をレバー本体１２４に追従させる選択的係合部１４４を備える。
【０１１９】
この実施形態では、選択的係合部１４４は、レバー本体１２４の前端から幅方向内向きに突設されたリフタ係合ピン１４４Ａと、リフタレバー１２０の前端に前向きに開口する切欠部１２０Ａの縁部として形成されたピン係合部１４４Ｂとで構成されている。図１６に示される如く、リフタ係合ピン１４４Ａは、操作レバー１２２（レバー本体１２４）の非操作状態で切欠部１２０Ａ内に位置するようになっている。これにより、レバー本体１２４がポンプ式リフタ機構２２Ｆ（リンクピン１２８）の軸線廻りに矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動する場合には、リフタ係合ピン１４４Ａは、切欠部１２０Ａの上下の縁部であるピン係合部１４４Ｂに係合し、リフタレバー１２０をレバー本体１２４に追従して矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動させる構成である。
【０１２０】
そして、ピン係合部１４４Ｂの上側に係合壁には切欠部１２０Ａに連続する逃がし部１４４Ｃが形成されており、レバー本体１２４がリクライニングヒンジピン１１６廻りに矢印共方向に回動する場合には、リフタ係合ピン１４４Ａが干渉しない構成とされている。すなわち、選択的係合部１４４は、リクライニング選択状態とリフタ選択状態とでレバー本体１２４の回動軸線（回動軌跡）が異なることを利用して、リフタレバー１２０のレバー本体１２４に対する追従、非追従を切替操作を伴うことなく切り替えるように構成されている。
【０１２１】
また、切替機構１３０では、通常はリフタ係合ピン１４４Ａがピン係合部１４４Ｂに係合可能に切欠部１２０Ａに入り込んでいるため、操作レバー１２２は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆによって中立位置、非操作位置（姿勢）に保持されるようになっている。
【０１２２】
図１３に示される如く、操作力付与部１１２は、シートクッションフレーム１６の幅方向外側に配設されており、操作力付与部１１２におけるハンドル部１２６に被覆されたレバー本体１２４等を除く部分は、図１７に示される如くカバー１４６によって幅方向外側から被覆されている。
【０１２３】
次に、第３の実施形態の作用を説明する。
【０１２４】
上記の構成の車両用シート１１０では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する際には、着座者は、例えば切替スイッチ１４２の操作部１４２Ａを前方に押圧しつつ操作レバー１２２のハンドル部１２６を把持し、すなわち切替機構１３０をリフタ選択状態に切り替えて、操作レバー１２２を中立位置と上操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー１２２の操作のうち中立位置から上操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、選択的係合部１４４、リフタレバー１２０を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さで操作レバー１２２の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【０１２５】
同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、例えば切替スイッチ１４２の操作部１４２Ａを前方に押圧しつつ操作レバー１２２のハンドル部１２６を把持し、すなわち切替機構１３０をリフタ選択状態に切り替えて、操作レバー１２２を中立位置と下操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー１２２の操作のうち中立位置から下操作位置へ向かう動作に伴う操作力が、選択的係合部１４４、リフタレバー１２０を介してポンプ式リフタ機構２２Ｆすなわちシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さで操作レバー１２２の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【０１２６】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、切替スイッチ１４２を操作することなく、すなわちリクライニング選択状態のまま、操作レバー１２２のハンドル部１２６に手指を掛けて又はハンドル部１２６を把持し、該ハンドル部１２６の前部を上方に引き上げる。すると、操作レバー１２２は、ロック解除リンク１１４と共に矢印Ａ方向に回動する。すなわち、操作レバー１２２の操作によって、ロック解除リンク１１４が直接的に矢印Ａ方向に回動してリクライニング機構２０のロックが解除される。
【０１２７】
以上説明したように、車両用シート７０では、主に切替機構７５による操作力の伝達先の切替構造が切替機構５０とは異なるだけで、操作力付与部７２としての作用効果は第１の実施形態に係る操作力付与部２８と同じである。したがって、第２の実施形態に係る車両用シート７０によっても、リクライニング選択状態での操作レバー１２２の回動軌跡が異なる点を除いて、第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、上記の通りリクライニング選択状態での操作レバー１２２の回動軌跡はリクライニングヒンジピン１１６廻りの回動軌跡となるが、リクライニング選択状態で操作レバー１２２を上向きに操作する点は同じであり、本実施形態においても良好な操作性が得られる。
【０１２８】
なお、上記各実施形態では、操作レバー３０、７６、１２２がシート幅方向に沿う軸線（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ、リクライニングヒンジピン１１６）廻りに回動可能とされる例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、操作レバー３０等が前後方向に沿う軸線廻りに回動してリクライニング選択状態とリフタ選択状態とを切り替えるように構成しても良い。
【０１２９】
また、上記各実施形態では、第１の被操作部としてシートリフタ２２、第２の被操作部としてリクライニング機構２０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、操作レバー３０等による操作対象を他の被操作部として構成しても良い。他の被操作部としては、例えば、シートバック１４のシートクッション１２の前部の後部に対する高さを調整するためのシート前部チルト機構やフロアに対する座面角度を調整するための座面角調整機構など採ることができる。
【０１３０】
さらに、上記実施形態では、本発明が車両用シート１０として適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種乗物用シートや安楽椅子、事務椅子などに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の内部構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの要部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するシートリフタを示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するリクライニング機構を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の内部構造を一部分解して示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの要部を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の平面断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の外観を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を模式的に示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を模式的に示す図であって、（Ａ）は非操作状態の側面図、（Ｂ）はリクライニング操作状態の側面図、（Ｃ）はリフタ操作状態の側面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を構成する選択的係合部の動作を説明するための側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る車両用シートとの比較例に係るシートを示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０    車両用シート（シート）
１２    シートクッション（シート本体）
１４    シートバック
２０    リクライニング機構（第１又は第２の被調整部）
２２    シートリフタ（第２又は第１の被調整部）
３０    操作レバー（操作部材）
３４    リフタ荷重伝達部材（第２又は第１の被調整部の操作力入力部）
４０    保護スリーブ（第１又は第２の被調整部の操作力入力部）
４２    レバー本体（操作部材）
５０    切替機構（切替手段）
５２    切替係合部材（力伝達部）
６０    切替スイッチ（切替操作部）
６４    連動スライダ（連動部）
７０    車両用シート（シート）
７４    切替係合部材（力伝達部）
７５    切替機構（切替手段）
７６    操作レバー（操作部材）
８０    リクライニング荷重伝達アーム（第１又は第２の被調整部の操作力入力部）
８４    リフタ荷重伝達部材（第２又は第１の被調整部の操作力入力部）
８６    レバー本体（操作部材）
９６    連動スライダ（連動部）
１００    切替スイッチ（切替操作部）
１１０    車両用シート（シート）
１１４    ロック解除リンク（第２アーム、第２の被調整部の操作力入力部）
１２０    リフタレバー（第１アーム、第１の被調整部の操作力入力部）
１２２    操作レバー（操作部材）
１２４    レバー本体（操作部材）
１３０    切替機構（切替手段）
１３２    ロックリンク（力伝達部）
１４０    プッシュロッド（連動部）
１４２    切替スイッチ（切替操作部）
１４４    選択的係合部（力伝達部）
【図１】
2007196900.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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