(57)【要約】【課題】発電プラント建設の基礎工事を効率良く進めることができる基礎用鉄筋管理システムを提供する。【解決手段】発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベース１を有する基礎用鉄筋管理サーバ３と、この基礎用鉄筋管理サーバ３とインターネット５を介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって図面承認状況データベース１に格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末６と、基礎用鉄筋管理サーバ３とインターネット５を介して接続され、図面承認状況データベース１に格納されている承認状況データを閲覧できる建設業者用端末６とを備える。【選択図】図１
2007309034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、
基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、
この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、
前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを閲覧できる建設業者用端末とを備えることを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【請求項２】
発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、
基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベース、及び前記基礎関係図を基に作成され基礎工事に用いる基礎用鉄筋データを格納している基礎用鉄筋データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、
この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、
前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記基礎設計者用端末が更新する前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを基に、前記基礎用鉄筋データベースに格納されている前記基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋のデータを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを前記基礎用鉄筋管理サーバを介して前記基礎設計者用端末に送信する建設業者用端末とを備えることを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の基礎用鉄筋管理システムにおいて、
前記基礎用鉄筋データは、基礎用鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、重量、員数、加工期間、及び有効期限のデータの内いずれかを含んでいることを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の基礎用鉄筋管理システムにおいて、
前記基礎用鉄筋管理サーバは、前記建設業者用端末が加工対象とした基礎用鉄筋の重量総計値を前記基礎用鉄筋データを基に算出し、この重量総計値を前記選択した基礎用鉄筋データとともに前記基礎設計者用端末へ送信することを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれか記載の基礎用鉄筋管理システムにおいて、
前記基礎設計者用端末及び前記建設業者用端末は、前記図面承認状況データベース及び前記基礎用鉄筋データベースに格納されているデータを閲覧できることを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【請求項６】
発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、
基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベース、及び前記基礎関係図を基に作成され基礎工事に用いる基礎用鉄筋データを格納している基礎用鉄筋データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、
この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、
前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続された鉄筋加工業者用端末と、
前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記基礎設計者用端末が更新する前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを基に、前記基礎用鉄筋データベースに格納されている前記基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋のデータを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを前記基礎用鉄筋管理サーバを介して前記鉄筋加工業者用端末に送信する建設業者用端末とを備えることを特徴とする基礎用鉄筋管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントの建設には、プラント設備（例えば、タービンやボイラ等）の設計を行う設備設計者、プラント設備を製造する設備製造者、プラント設備の土台である基礎の設計を行う基礎設計者、プラント建設工事を行う建設業者、建設業者が取引をしている関係業者等、様々な主体が数多く参加する。このため建設工事は自ずと大規模かつ複雑となるので、建設プロセスを的確に管理することにより建設効率を向上させ、建設コストの削減及び工期の遵守に努めることが特に重要となる。
【０００３】
プラントの建設効率を向上させるための１つの方策として、建設工事の進捗を管理するシステムを構築して建設プロセスを合理化することが考えられる。このような方策に則って新たなシステムを構築したものに、例えば、プラント建設に用いる管や支柱等の部材の流通管理を行うことにより建設プロセスの合理化を図ったものがある（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３１４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電プラント建設には、プラント設備の設置土台となる基礎を建設する過程がある。一般的に基礎を建設する際には、まず、プラント設備の設計担当（設備設計者）が、設計した設備の重量や占有面積等に基づいて基礎に求める要件をまとめ、これを基礎要求図として基礎の設計担当（基礎設計者）に渡す。基礎要求図を受け取った基礎設計者は、基礎要求図に基づいて基礎の設計図（基礎図）を作成し、設備設計者から基礎図の承認を得る。その後、工事用の図面（工事用図面）を作成し、それに基づいて基礎用鉄筋の加工の発注や、配筋、コンクリート打設などを行って基礎工事を進めていく。
【０００６】
このような基礎工事においては、勿論、設備設計完了後の基礎要求図を基にして後の作業工程を続けていくことが最善であるが、工期の厳守を優先させるために設備設計が完了していない段階での基礎要求図を基にその後の工程を進めてしまう場合がある。しかし、このように確定していない基礎要求図を基に工事を進めると、その後に設備設計の変更が発生して基礎要求図が変更されて、基礎工事に手戻りが生じる場合がある。例えば、基礎用鉄筋の加工を終えた後に基礎要求図が変更されると、変更後の要件に適合しない加工済みの基礎用鉄筋は破棄しなければならず、プラント建設コストが増大してしまう。また、設備設計の確定が大幅に遅れ基礎要求図の変更がコンクリート打設後にもなれば、コストは更に増大することになる。
【０００７】
本発明の目的は発電プラント建設の基礎工事を効率良く進めることができる基礎用鉄筋管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを閲覧できる建設業者用端末とを備えるものとする。
【０００９】
（２）本発明は、上記目的を達成するために、発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベース、及び前記基礎関係図を基に作成され基礎工事に用いる基礎用鉄筋データを格納している基礎用鉄筋データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記基礎設計者用端末が更新する前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを基に、前記基礎用鉄筋データベースに格納されている前記基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋のデータを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを前記基礎用鉄筋管理サーバを介して前記基礎設計者用端末に送信する建設業者用端末とを備えるものとする。
【００１０】
（３）上記（２）は、好ましくは、前記基礎用鉄筋データは、基礎用鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、重量、員数、加工期間、及び有効期限のデータの内いずれかを含んでいるものとする。
【００１１】
（４）上記（２）又は（３）は、好ましくは、前記基礎用鉄筋管理サーバは、前記建設業者用端末が加工対象とした基礎用鉄筋の重量総計値を前記基礎用鉄筋データを基に算出し、この重量総計値を前記選択した基礎用鉄筋データとともに前記基礎設計者用端末へ送信するものとする。
【００１２】
（５）上記（２）から（４）いずれかは、好ましくは、前記基礎設計者用端末及び前記建設業者用端末は、前記図面承認状況データベース及び前記基礎用鉄筋データベースに格納されているデータを閲覧できるものとする。
【００１３】
（６）本発明は、上記目的を達成するために、発電プラント建設の基礎工事に用いる基礎用鉄筋の管理を行う基礎用鉄筋管理システムにおいて、基礎工事に用いる基礎関係図に対する設備設計者の承認状況データを格納している図面承認状況データベース、及び前記基礎関係図を基に作成され基礎工事に用いる基礎用鉄筋データを格納している基礎用鉄筋データベースを有する基礎用鉄筋管理サーバと、この基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、設備設計者の承認状況に応じて入力される承認状況データによって前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを更新する基礎設計者用端末と、前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続された鉄筋加工業者用端末と、前記基礎用鉄筋管理サーバとネットワークを介して接続され、前記基礎設計者用端末が更新する前記図面承認状況データベースに格納されている承認状況データを基に、前記基礎用鉄筋データベースに格納されている前記基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋のデータを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを前記基礎用鉄筋管理サーバを介して前記鉄筋加工業者用端末に送信する建設業者用端末とを備えるものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基礎関係図に対する設備設計者の承認状況に応じて基礎工事を進めることができるので、発電プラント建設の基礎工事を効率良く進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムの概略構成を示す図である。
【００１６】
図１において、１は発電プラント基礎の設計を行う基礎設計者が提供する図面承認状況データベースであり、２は発電プラント基礎の建設業者（建設業者，ゼネコン）が提供する基礎用鉄筋データベースである。図面承認状況データベース１には基礎工事に用いる基礎関係図（基礎要求図及び基礎図（後述））に対する設備設計者（後述）の承認状況のデータを格納し、基礎用鉄筋データベース２には建設業者が提供する基礎用鉄筋のデータ（例えば、工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、重量、員数、加工期間、有効期限等）を格納する。
【００１７】
上記の設備設計者とは、基礎の上に載置される発電プラント設備（例えばタービンやボイラ等）の設計を行う設計者である。また、上記の基礎関係図に関して基礎要求図とは、設備設計者から基礎設計者へ提供される図面であり、設備設計に基づいた設備の重量、占有面積等が記されている。一方、上記基礎図とは基礎要求図の要求に基づいて基礎設計者が設計する基礎の設計図である。また、建設業者は、基礎設計者から提供される基礎図を基に基礎建設に必要な鉄筋加工図（工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状等をまとめた図面）を作成し、この鉄筋加工図に対して基礎設計者から確認を得た後にその図面に基づいて鉄筋加工業者に鉄筋の加工を発注する。
【００１８】
３は本発明の基礎用鉄筋管理システムを構成する基礎用鉄筋管理サーバであり、図面承認状況データベース１及び基礎用鉄筋データベース２を搭載し、各種演算処理を行う処理部（図示せず）、処理データを記憶する記憶部（図示せず）、及びインターネット等を介して他の端末等とデータ通信する通信部（図示せず）等を有するコンピュータにより構成されており、図面承認状況データベース１及び基礎用鉄筋データベース２に格納したデータをネットワークを介して基礎設計者用端末（後述）６、建設業者用端末（後述）８、及び鉄筋加工業者用端末（後述）９に提供する。
【００１９】
５はインターネット（ネットワーク）であり、これを介して基礎用鉄筋管理サーバ３、端末６，８，９の間で各種データの送受信が行われている。６は発電プラントの基礎設計者（発注者）が操作する情報端末（設計者端末）であり、各種演算処理を行う処理部（例えばＣＰＵ）、処理データを記憶する記憶部（例えばハードディスク）、処理部による演算結果を表示する表示部（例えばモニタ）、処理部への指示を入力する入力部（例えばマウス，キーボード）、及びインターネット等を介して他の端末等とデータ通信する通信部（例えばネットワークカード）で構成されており、例えば発電プラント基礎の設計を行う事務所等の建屋内部に備えられている。基礎設計者は、設備設計者の基礎関係図に対する承認状況を示す承認状況データを基礎設計者用端末６から入力し、この入力したデータによって基礎用鉄筋管理サーバ３内の図面承認状況データベース１に格納されている承認状況データを更新する。
【００２０】
８は発電プラント基礎の建設業者が操作する情報端末（建設業者端末）であり、上記基礎設計者用端末６と同様の構成からなっており、基礎用鉄筋管理サーバ３とネットワーク５を介して接続され、図面承認状況データベース１及び基礎用鉄筋データベース２に格納されているデータを閲覧できる。９は鉄筋加工業者が操作する情報端末（鉄筋加工業者端末）であり、これも上記基礎設計者用端末６と同様の構成からなっており、基礎用鉄筋管理サーバ３とネットワーク５を介して接続されている。
【００２１】
建設業者は建設業者用端末８を用いて、基礎用設計者用端末６が更新する図面承認状況データベース１に格納されている承認状況データを基に、基礎用鉄筋データベース２に格納されている基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋データを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを基礎用鉄筋管理サーバ３を介して基礎設計者用端末６及び鉄筋加工業者用端末９に送信することができる。これにより、基礎用設計者には加工対象とする鉄筋の内容確認（発注内容確認）をすることができ、鉄筋加工業者には鉄筋加工の具体的な指示をすることができる。なお、鉄筋加工業者用端末９に対しては基礎用鉄筋管理サーバ３に対するアクセス権を制限して、例えば、基礎用鉄筋管理サーバ３内の各データベース１，２への書き込みを禁止し、格納データの閲覧のみを可能とすることもできる。
【００２２】
図２は本実施の形態である基礎用鉄筋管理システムにおけるデータの流れを説明する流れ図である。先の図面と同じ部分には同じ符号を付し説明は省略し、これ以降の図面についても同様とする。
【００２３】
このシステムにおいて、基礎設計者は、基礎設計者提供データ２０として基礎関係図（基礎要求図及び基礎図）の承認状況の確認表を作成し、この確認表を端末６を介して図面承認状況データベース１に格納する。更に、基礎設計者は、設備設計者による基礎関係図の承認状況を基に前記確認表の更新情報を作成し、作成した更新情報も基礎設計者提供データ２０として図面承認状況データベース１に格納する。例えば、本実施の形態においては、該当する基礎関係図に対して設備設計者の承認が得られたら、作成しておいた確認表にその承認を得た日付を入力している（図７参照）。基礎用鉄筋管理サーバ３は、基礎設計者が上記確認表を更新するごと、或いは建設業者からの要求に応じて、建設業者用端末８に基礎関係図の承認状況をサーバ提供データ７０として転送（送信）することができる。また、基礎設計者提供データ２０には、建設業者がサーバ３を介してサーバ提供データ３０（後述）として端末６に提供する発注内容確認通知要求データ（後述）に対して、鉄筋加工の発注内容を確認した旨を示すデータである発注内容確認通知データが含まれており、基礎設計者はこのデータも基礎用鉄筋データベース２に格納する。
【００２４】
また、基礎設計者は端末６を介して基礎用鉄筋データベース２にアクセスすることにより、建設業者が端末８を介して提供する基礎用鉄筋データをサーバ提供データ３０として取得することができる。このサーバ提供データ３０には、建設業者が端末８を介して提供する基礎用鉄筋データとともに、その基礎用鉄筋データの内容を基礎設計者が確認したか否かの通知を要求する発注内容確認通知要求データが含まれている。
【００２５】
建設業者は、上記のように基礎設計者によって基礎関係図の承認状況が更新されたことを端末８を介して知得すると、鉄筋加工図の作成対象とする基礎要求図及び基礎図について設備設計者の承認が下りたことを確認した上で、当該基礎図に基づいて鉄筋加工図を作成し始める。建設業者は、鉄筋加工図を作成し終えたらそれに基づいて基礎用鉄筋データ（例えば、工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、鉄筋重量、員数、加工期間、有効期限等）を建設業者提供データ４０として作成して、端末８を介して基礎用鉄筋データベース２に格納する。更に、建設業者は、基礎用鉄筋データベース２に格納されている基礎用鉄筋データの中から加工対象とする基礎用鉄筋のデータを選択し、この選択した基礎用鉄筋データを基礎用鉄筋管理サーバ３を介して、基礎設計者用端末６にはサーバ提供データ３０として、鉄筋加工業者用端末９にはサーバ提供データ８０として送信することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態では鉄筋加工業者が鉄筋加工に関する情報をデータベース２に格納可能なようにシステムを構成していないが、これを鉄筋加工業者が鉄筋加工の進捗状況（例えば加工開始日、納入予定日、納入完了日等）を鉄筋加工業者提供データ（図示せず）として基礎用鉄筋データベース２に格納して、鉄筋加工の進捗状況に関するデータを基礎設計者及び建設業者に提供可能なように構成してもよい。更に、サーバ提供データ８０として、上記基礎用鉄筋データに加えて図面承認状況データも端末９を介して鉄筋加工業者に提供可能なように構成しても良い。
【００２７】
図３は本実施の形態である基礎用鉄筋管理システムにおける基礎設計者側の処理を説明するフローチャートである。以下、図３のフローチャートを図５から図７，及び図１１に示す端末６，８の表示部に表示される画面（表示画面）を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、基礎設計者は基礎設計者用端末６を起動（ステップ５０）し、インターネット５を介し基礎用鉄筋管理サーバ３にアクセスする（ステップ５１）。基礎用鉄筋管理サーバ３にアクセスすると、図５に示す基礎用鉄筋管理システムへのログイン画面が表示される。なお、基礎設計者端末６を起動した後、あるいは基礎用鉄筋管理サーバ３へアクセスした後に、基礎設計者は建設業者が後述する（ステップ６７）において発信した発注内容確認通知要求データを受信することができる（ステップ５２）。
【００２９】
基礎設計者は、図６に示すメニュー選択画面（ステップ５３）において、「図面承認状況」ボタン１１４をクリックして、図７に示す確認表（メニュー選択画面の「図面承認状況確認表作成」ボタン１１７をクリックして表示される画面（図示せず）で予め作成しておく）を表示し、設備設計者からの基礎関係図の承認状況をもとに確認表を更新する。確認表の更新は、例えば、該当する基礎関係図の日付欄の中から承諾を得た日付の欄にチェックを入れることにより行うことができる（ステップ５４，５５）。
【００３０】
また、建設業者から発注内容確認通知要求データを受け取った場合は、図６に示すメニュー選択画面において「発注内容確認」ボタン１１５をクリックし、図１１に示す発注内容確認画面を表示して鉄筋加工の発注内容を確認する（ステップ５６）。次いで発注内容確認画面中の「承諾」ボタン１５１をクリックすることにより、発注内容を確認したことをサーバ３を介してメール等により建設業者用端末８に通知する（ステップ５７）。
【００３１】
なお、メニュー選択画面において、適宜加工発注した基礎用鉄筋の内容を閲覧できるように、図６に示すような「基礎用鉄筋一覧表」ボタン１１６を作成してもよい。このボタン１１６をクリックすると、加工発注した基礎用鉄筋のリストが表示される。
【００３２】
図４は本実施の形態である基礎用鉄筋管理システムにおける建設業者側の処理を説明するフローチャートである。以下、図４のフローチャートを図５から図１１に示す端末６，８の表示部に表示される画面（表示画面）を参照しながら説明する。
【００３３】
建設業者は建設業者用端末８を起動（ステップ６０）し、インターネット５を介し基礎用鉄筋管理サーバ３にアクセスする（ステップ６１）。基礎用鉄筋管理サーバ３にアクセスすると、図５に示す基礎用鉄筋管理システムへのログイン画面が表示される。建設業者は、事前に与えられたユーザＩＤ及びパスワードを図５に示すユーザＩＤ入力窓１０１及びパスワード入力窓１０２に入力して「ログイン」ボタン１０３をクリックする。以上の操作により建設業者は、基礎用鉄筋管理システムにログインし、図６に示すメニュー選択画面に進む。メニュー選択画面は、システムへのアクセス権限を明確に区別するために、建設業者用及び基礎設計者用にそれぞれ別のメニュー選択画面を用意してもよい。図６に示すようにメニュー選択画面に基礎設計者専用メニューと建設業者専用メニューをそれぞれ別個に用意する場合は、各専用メニューは相互に他者が利用することはできないようにシステム上の保護機能を設定しておくとよい。また、図６のメニュー選択画面が表示された後に、ログインを取り止める場合は、「ログアウト」ボタン１１８をクリックすることで、ログアウトできるように設定しておく（ステップ６２）。
【００３４】
次に、建設業者は図６に示すメニュー選択画面の中の「図面承認状況」ボタン１１０をクリックして図７に示す承認状況確認表に進む。図７に示す確認表には基礎設計者によって各基礎（例えばタービン架台基礎、ボイラ基礎等）についての図面承認状況が入力されているので、建設業者は基礎関係図の承認状況を確認することができる。（ステップ６３）。
【００３５】
建設業者は、設備設計者が承認済みの基礎関係図が存在することを確認したら、予め作成しておいた基礎用鉄筋一覧表（後述）から作成される加工対象鉄筋選択表（図８参照）を用いて鉄筋加工の手配をするための手続を行う。まず、建設業者は、図６に示すメニュー選択画面のなかの「加工対象鉄筋選択」ボタン１１１をクリックして、図８に示す加工対象鉄筋選択表表示画面に進む。図８に示すように、加工対象鉄筋選択表には基礎用鉄筋データベース２に用意された基礎用鉄筋ごとにチェック入力欄１３０を付した一覧表が用意されている。建設業者は図７で示した図面承認状況を確認しながら、この一覧表の鉄筋の中から加工業者に発注する鉄筋を選択する。なお、最初に画面表示される加工対象鉄筋選択表のチェック入力欄１３０には、当然ながら何も入力されていない。また、一度選択した鉄筋の選択を解除する場合は、既にチェックマークが付されている当該鉄筋のチェックマークを再度クリックすることにより解除できる。図９はチェック入力欄１３０の一部にチェックマーク付与した例を示す図である。図９に示すように、建設業者が加工発注する鉄筋を選択し、チェック入力欄１３０にチェックマークを付すと、一覧表の下方に用意した鉄筋重量合計表示窓１３１には、チェックマークを付した鉄筋の重量総計値が表示される。これにより建設業者は、加工発注予定の鉄筋の重量総計値を知ることができるので、基礎設計者に対する費用請求を容易に行うことができる（ステップ６４）。
【００３６】
なお、上記の基礎用鉄筋一覧表は、建設業者が基礎関係図に承認が下りる前から予め基礎設計者から提供される基礎図に基づき鉄筋加工図（工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状等をまとめた図面）を作成しておき、この図面の情報の中から必要なものを基礎用鉄筋データ（例えば、工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、鉄筋重量、員数、加工期間、有効期限等）として作成し、これを基礎用鉄筋データベース２に格納しておく。また、予め基礎用鉄筋データを作成しておくことなく、基礎関係図に承認が下りた後に鉄筋加工図を作成し、これに基づいて基礎用鉄筋データを作成してデータベース２に格納するようにしても良い。
【００３７】
再びフローチャートの説明に戻る。建設業者は、加工する鉄筋の選定完了後、図９に示す「選択完了」ボタン１３２をクリックし、図１０に示す発注内容確認画面に進む。この画面には加工対象鉄筋選択表上で建設業者が選択した鉄筋のみが表示されている。また、表示されている鉄筋の重量総計も鉄筋重量合計表示窓１４３内に表示されるので、建設業者は加工発注する鉄筋及びその重量総計値をその場で確認することができる（ステップ６５）。
【００３８】
次に建設業者は、選定した発注内容の情報に誤りが無いことを確認画面で確認した上、「加工発注」ボタン１４１をクリックする。ボタン１４１をクリックすると、基礎用鉄筋管理サーバ３によって基礎設計者用端末６には発注内容確認要求通知が、鉄筋加工業者用端末９には発注内容通知が電子メールで送信される。なお、建設業者が加工予定鉄筋に追加・削除などの変更が必要となった場合は、「戻る」ボタン１４２をクリックして図８の画面に戻り、チェック入力欄１３０の情報を修正することができる（ステップ６６）。
【００３９】
基礎設計者用端末６に送信される上記発注内容確認要求通知は、基礎設計者に対して鉄筋の発注内容を確認することを促すものである。基礎設計への連絡手段については上記の電子メールの他にも、基礎用鉄筋管理システム内に通知メニューを適宜作成してそこで別途通知しても良いし、ＦＡＸの自動送信などを利用してもよい。また、基礎設計者に通知する情報は、図１０に示す基礎用鉄筋一覧表或いはその一覧表に準ずる情報であっても構わない（ステップ６７）。
【００４０】
上記連絡を受けた基礎設計者は、管理システムにログインして前述のステップ５６，５７を経ることにより発注内容を確認し、確認が完了したことの通知を基礎用鉄筋管理サーバ３を介して建設業者に電子メール等により通知する（ステップ６８）。本実施の形態が採用している通知方法は、図１１に示す「承諾」ボタン１５１を基礎設計者が押すとサーバ３が建設業者用端末８に対して電子メールでその旨の通知をするように構成してある。この後、建設業者は、基礎設計者から発注の承諾を受けた内容で鉄筋加工業者へ対して加工開始の指示をする（ステップ６９）。建設業者が上記ステップ６６で鉄筋加工業者用端末９に送信した発注内容通知には鉄筋加工に際して参照すべき情報（例えば、工事に使用する鉄筋ごとの径、配筋ピッチ、形状、鉄筋重量、員数、加工期間、有効期限等）が付されているので、この情報により鉄筋加工業者は基礎用鉄筋の加工に取り掛かることができる。なお、上記加工開始の指示は基礎用鉄筋管理システムによって自動的に処理しても良い。その後、建設業者は鉄筋加工業者が建設現場に加工済みの鉄筋を納入したことを確認する（ステップ７０）。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、建設業者は設備設計者の承認状況に応じて更新される承認確認表を参照しながら工事用図面の作成開始時期及び鉄筋加工の発注時期を決定することができるので、基礎関係図の承認状況に応じて的確に基礎工事を進めることができる。このように図面の承認状況に応じて基礎工事を進めることができると、基礎工事の手戻りの発生や鉄筋の再発注等を抑制することができるので、発電プラント建設の基礎工事を効率良く進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおけるデータの流れを示す流れ図である。
【図３】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける基礎用鉄筋管理サーバの基礎設計者側の処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける基礎用鉄筋管理サーバの建設業者側の処理を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおけるログイン画面を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおけるメニュー選択画面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける承認状況確認表画面を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける基礎用鉄筋一覧表表示画面を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける基礎用鉄筋一覧表表示画面（チェック済）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける発注予定内容確認画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の基礎用鉄筋管理システムにおける発注内容確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    図面承認状況データベース
２    基礎用鉄筋データベース
３    基礎用鉄筋管理サーバ
５    インターネット（ネットワーク）
６    基礎設計者用端末
８    建設業者用端末
９    鉄筋加工業者用端末
【図１】
2007309034.tif 000003
【図２】
2007309034.tif 000004
【図３】
2007309034.tif 000005
【図４】
2007309034.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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