Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  プログラムされたコンピュータによって人体の総合的な健康度を計測する装置において、頭部に適度な接触圧力を与えるためのヘッド固定電極センサーを提供する。【解決手段】  前記課題を解決するために本発明のヘッド固定電極センサーは、電極センサー１と、該電極センサー１を頭部に固定するヘッド固定バンド２から構成される。前記ヘッド固定バンド２は、強度及びバネ性を持たせた鋼製の芯プレート４を吸収パッキン５で挟み、と、衛生性とデザイン性を高めたカバー生地６で縫製する。また、前記電極センサー１と前記ヘッド固定バンド２の接合部にバネ３を組み込み、自在性を持たせ、どのような形状の額でも適度な接触圧力が得られるものとした。【選択図】      図１
2007151903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータによって人体の総合的な健康度を計測する装置のヘッド固定電極センサーであって、電極センサー１と、該電極センサー１を頭部に固定するヘッド固定バンド２から構成する人体の総合的な健康度を計測する装置のヘッド固定電極センサー。
【請求項２】
請求項１記載の固定電極センサーは、どのような形状の額でも接触することができるように、また、頭部と電極センサー１の接触圧力を適度な状態とするために、該電極センサー１とヘッド固定バンド２の接合部にバネ３を組み込み、自在性を持たせたことを特徴とした頭部を固定する電極センサー。
【請求項３】
請求項１記載のヘッド固定バンド２は、強度及びバネ性を持たせた鋼製の芯プレート４と、人体と該芯プレート４のクッションとするための吸収パッキン５と、衛生性とデザイン性を高めるために人体と接触する面が吸収性のない生地を使用したカバー生地６と、接続ケーブルから構成する電極を頭に固定するバンド。
【請求項４】
請求項１記載のヘッド固定バンド２は、強度及びバネ性を持たせた鋼製の芯プレート４と、人体と該芯プレート４のクッションとするための吸収パッキン５と、衛生性とデザイン性を高めるために人体と接触する面が吸収性のない生地を使用したカバー生地６と、ケーブル等の凸部を無くし強度を補強するためのプラスチック補強プレートと、接続ケーブルから構成する電極を頭に固定するバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムされたコンピュータによって人体の総合的な健康度を計測する装置において、頭部に適度な接触圧力を与えるためのヘッド固定電極センサーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、リストラの不安、年棒制度など成果主義の導入、終身雇用制度の崩壊など、雇用環境の急激な変化は、労働者のストレスを増幅させている。労働者の約７０％が強い不安・悩み・ストレスがある状況の中で、効果的な対策を講じる必要が発生する。また、慢性疲労症候群の患者数は、全国でおよそ２２万人、予備軍と呼ばれる人は２４０万人と推測されている。このためにも生体のストレスを正確且つ迅速に計測できる、また総合的に健康が計測できる装置の商品化が市場で強く望まれている。
【０００３】
従来までの電極間に微弱な電流を流して皮膚の見かけ上の抵抗変化を調べる装置（特開平２００３−１９１２２、特開平２００５−０２１４１４）は、頭部に電極をセットする時、生地をバンド状にして電極を取り付け、頭部と電極センサーをマジックテープ（登録商標）等で固定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの装置では、生地をバンド状に電極を取り付け、頭部と電極センサーをマジックテープ（登録商標）等で固定している。この方法では接触圧力が強すぎて、測定者の額に接触跡が付いたり、測定者によって接触圧力が一定にならないという問題点が発生した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の問題を下記のように、ヘッド固定電極センサーを発明することで解決した。前記ヘッド固定電極センサーは、電極センサー１と、該電極センサー１を頭部に固定するヘッド固定バンド２から構成される。前記ヘッド固定バンド２は、強度及びバネ性を持たせた鋼製の芯プレート４を吸収パッキン５で挟み、衛生性とデザイン性を高めたカバー生地６で縫製する。また、前記吸収パッキン５と前記カバー生地６との間に、ケーブル等の凸部を無くし強度を補強するためのプラスチック補強プレートを組み込むことができるようにもする。さらに、前記電極センサー１と前記ヘッド固定バンド２の接合部にバネ３を組み込み、自在性を持たせ、どのような形状の額でも適度な接触圧力が得られるようにする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の人体の総合的な健康度を計測する装置に使用するヘッド固定電極センサーは、上述の手段を講じることで、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００７】
本発明のヘッド固定電極センサーにより、人体の総合的な健康度を計測する時、頭部に電極センサー１によって適度な接触圧力を得ることができ、測定値のバラツキが少なくなる。
【０００８】
接触圧力が強すぎることで、測定者の額に接触跡が付かないようになる。また、構造を独自のものとすることで、取り付ける時間が短縮される。以上のことより、健康診断、健康イベント等では、従来の方法に比較して、数多くの測定をこなすことが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の人体の総合的な健康度を計測する装置に使用するヘッド固定電極センサーを図面に基づき具体的に説明する。図1は本発明のヘッド固定電極センサーの概略を示したものである。１は電極センサー、２はヘッド固定バンド、３はバネである。図２は本発明のヘッド固定バンドの断面概略である。４は芯プレート、５は吸収パッキン、６はカバー生地である。
【００１０】
人体の総合的な健康度を計測する際には、前記ヘッド固定電極センサーを額にセットすることで、接触圧力が適度な状態になっており、次いで計測開始ボタンを押す。
【実施例】
【００１１】
前記ヘッド固定電極センサーを額に対して、適度な接触圧力が得られるようにセットし、人体の総合的な健康度の計測を開始する。
【００１２】
計測が終了したら、次の測定者のために、ティッシュ、ウエットティッシュもしくは消毒液を染み込ませた脱脂綿等で、前記ヘッド固定電極センサーの額との接触部を清掃する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のヘッド固定電極センサーの概略図である。
【図２】本発明のヘッド固定バンドの断面概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  電極センサー
２  ヘッド固定バンド
３  バネ
４  芯プレート
５  吸収パッキン
６  カバー生地
【図１】
2007151903.tif 000003
【図２】
2007151903.tif 000004
(57)【要約】【課題】  単一電源の簡単な回路構成により昇圧チョッパ回路を過電流から保護する。【解決手段】  過電流保護装置３に、昇圧チョッパ回路のスイッチング素子Ｑを駆動するスイッチ駆動回路４と、スイッチング素子に流れる過電流を検出する過電流検出回路５とを設ける。スイッチ駆動回路４と過電流検出回路５を共通の電源６に接続する。過電流検出回路５をフォトカプラ７でスイッチ駆動回路４に接続する。フォトカプラ７が過電流検出回路５の出力信号とスイッチ駆動回路４の入力信号とを電気的に絶縁するので、両方の回路４，５は一つの電源６を共用し、グランドレベル（０）を統一することができる。【選択図】        図２
2007151335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧チョッパ回路のスイッチング素子を駆動するスイッチ駆動回路と、スイッチング素子に流れる過電流を検出する過電流検出回路と、スイッチ駆動回路および過電流検出回路が共用する電源と、過電流検出回路をスイッチ駆動回路に接続するフォトカプラとを備えたことを特徴とする昇圧チョッパ回路の過電流保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータシステム等で用いられる昇圧チョッパ回路を過電流から保護する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇圧チョッパ回路は、電源投入時や制御回路の誤動作等によって過電流が流れた場合に、スイッチング素子が発熱により破壊されるおそれがある。この素子破壊を防止するために、従来、昇圧チョッパ回路に過電流検出回路を接続し、過電流を検出したときにスイッチング素子を直ちに停止させて、昇圧チョッパ回路を過電流から保護する装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１５３０６５号公報
【０００３】
ところで、図１に示すような昇圧チョッパ回路１において、過電流検出用の抵抗（ｒ）をスイッチング素子（Ｑ）と直列に接続した場合、スイッチング素子（Ｑ）のグランドレベル（０）と主回路のグランドレベル（Ｇ）とが相違する。この状態で、昇圧チョッパ回路に過電流が流れると、スイッチング素子（Ｑ）に接続された過電流検出回路に大電流が流れ込み、過電流検出回路上に実装されたＩＣが発熱により破壊される可能性がある。
【０００４】
そこで、従来は、図３に示すように、スイッチング素子（Ｑ）を駆動するスイッチ駆動回路５１を第一電源５２に接続し、過電流検出回路５３を第二電源５４に接続し、二つの電源５２，５４で両方の回路５１，５３のグランドレベル（０＝Ｇ）を統一して、過電流検出回路５３上のＩＣを保護していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の過電流保護装置５０によると、二つの電源５２，５４が必要になるので、部品点数が増え、回路構成が複雑化する問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、単一電源の簡単な回路構成によって昇圧チョッパ回路を過電流から保護できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の過電流保護装置は、昇圧チョッパ回路のスイッチング素子を駆動するスイッチ駆動回路と、スイッチング素子に流れる過電流を検出する過電流検出回路と、スイッチ駆動回路および過電流検出回路が共用する電源と、過電流検出回路をスイッチ駆動回路に接続するフォトカプラとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の過電流保護装置によれば、フォトカプラが過電流検出回路の出力信号とスイッチ駆動回路の入力信号とを電気的に絶縁するので、両方の回路が単一の電源を共用してグランドレベルを統一することができる。従って、簡単な回路構成によって昇圧チョッパ回路を過電流から確実に保護できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態の昇圧チョッパ回路１は、直流電源（Ｅ）と昇圧コイル（Ｌ）とスイッチング素子（Ｑ)と整流ダイオード（Ｄ）と平滑コンデンサ（Ｃ）と過電流検出用抵抗（ｒ）とで構成されている。
【００１０】
スイッチング素子（Ｑ）のゲートは信号線（ａ）を介して制御回路２に接続されている。過電流検出用抵抗（ｒ）はスイッチング素子（Ｑ）に直列に接続され、双方の接続点が信号線（ｂ）を介して制御回路２に接続されている。そして、制御回路２に昇圧チョッパ回路１を過電流から保護する過電流保護装置３が設けられている。
【００１１】
図２に示すように、過電流保護装置３は、スイッチング素子（Ｑ）を駆動するスイッチ駆動回路４と、スイッチング素子（Ｑ）に流れる過電流を検出する過電流検出回路５と、スイッチ駆動回路４および過電流検出回路５に接続された共通の電源６と、過電流検出回路５をスイッチ駆動回路４に接続するフォトカプラ７とを備えている。
【００１２】
そして、スイッチ駆動回路４がスイッチング信号に基づいてスイッチング素子（Ｑ）をＯＮ／ＯＦＦして昇圧チョッパ回路１の出力を制御し、過電流検出回路５が過電流を検出したときにスイッチング素子（Ｑ）を停止させるための信号をフォトカプラ７を介してスイッチ駆動回路４に出力するように構成されている。
【００１３】
上記構成の過電流保護装置３によれば、フォトカプラ７が過電流検出回路５の出力信号とスイッチ駆動回路４の入力信号とを電気的に絶縁するので、両方の回路４，５が一つの電源６を共用してグランドレベル（０）を統一することができる。従って、過電流保護装置３の部品点数を削減し、簡単な回路構成で昇圧チョッパ回路１を過電流から確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す昇圧チョッパ回路の回路図である。
【図２】図１の昇圧チョッパ回路の過電流保護装置を示すブロック図である。
【図３】従来の過電流保護装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    昇圧チョッパ回路
２    制御回路
３    過電流保護装置
４    スイッチ駆動回路
５    過電流検出回路
６    電源
７    フォトカプラ
Ｑ    スイッチング素子
ｒ    過電流検出用抵抗
【図１】
2007151335.tif 000003
【図２】
2007151335.tif 000004
【図３】
2007151335.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のステレオイヤホン用ホルダーはイヤホンのコードを包み込むのではなく、むき出しにした状態のストラップタイプのホルダーであったため、イヤホンのコードが必要以上に長すぎて邪魔になったり、絡まったりして、扱いにくい使用状況があった。【解決手段】スマートキーパーは、繊維製の筒状のホルダーであり、このホルダーにファスナーを設け、スライダーを４つとホルダー内部に固定用のマジックテープ（登録商標）を設け、ステレオイヤホンのコードをホルダーに設置しやすく、コードの位置を任意の位置に固定しやすく、コードの絡まりをなくすことを特徴とするステレオイヤホン用ネックレスホルダーである。【選択図】図１
2007151054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状でファスナー付のイヤホン用ネックレスホルダーのファスナーに、スライダーを４つと固定用のマジックテープ（登録商標）を設け、イヤホンをホルダーに設置しやすく、コードを任意の位置に固定しやすく、コードの絡まりをなくすことを特徴とするイヤホン用ネックレスホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、音楽プレーヤー、携帯電話、音響機器、ボイスレコーダーなどに使用するイヤホン用ネックレスホルダーに関する。【０００２】  従来のイヤホン用ホルダーはステレオイヤホンのコードを包み込むのではなく、むき出しにした状態のストラップタイプのホルダーであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、イヤホンのコードが必要以上に長すぎて邪魔になったり、絡まったりして、扱いにくい使用状況があった。
そこで、この発明は、ホルダーに簡単にステレオイヤホンのコードが固定でき、筒状でファスナー付のホルダーの中にコードを包み込むように収納することによって、イヤホンコードが邪魔にならず絡まらないで、スマートに音楽が聴けるイヤホン用ネックレスホルダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、発明は、筒状でファスナー付のイヤホン用ネックレスホルダーのファスナーに、スライダーを４つとホルダー内部に固定用のマジックテープ（登録商標）を設け、ステレオイヤホンをホルダーに設置しやすく、コードの位置を任意の位置に固定しやすく、コードの絡まりをなくすことを特徴とするイヤホン用ネックレスホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  発明によれば、イヤホン使用時には、イヤホンコードが適度な長さに固定でき、コードも絡まりにくくなる。またイヤホンを使わない時はファスナーのスライダーをスライドさせてホルダー内に収納できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
スマートキーパー本体は繊維製の筒状であり、この本体表面には、ファスナー１が設けられており、このファスナー１にはスライダー２が４個設けられている。また、本体中央部と端部には、マジックテープ凹面６とマジックテープ凸面７がそれぞれ設けられており、ステレオイヤホンのコード４を固定している。端部のマジックテープ凹面６にはステレオイヤホンのコード４を通す穴が設けてある。スマートキーパー本体を首周りにまわし、胸元で両端部に設けられたＤ型リング３を連結フック５で束ね、フック５に音楽プレーヤー、携帯電話、音響機器、ボイスレコーダーなどを取り付けて使用する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、スライダー２の位置と、耳からホルダーまでのステレオイヤホンコード４の長さと、ホルダー端部から音楽プレーヤー８までのステレオイヤホンのコード４の長さを個人の任意の位置に調整し設定できる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ホルダーの胸元での両端部のジョイント方法は、Ｄ型リング３を使ったものであったが、他の実施形態では、ホックを使ったジョイント方法でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の本体のみの斜視図である。
【図３】この発明の本体内部を示す斜視図である。
【図４】この発明の本体にステレオイヤホンをセットした様子を示す斜視図である。
【図５】この発明を使用している様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  ファスナー      ２  スライダー      ３  Ｄ型リング      ４  ステレオイヤホンコード      ５  連結フック      ６  マジックテープ凹面      ７  マジックテープ凸面      ８  音楽プレーヤー、携帯電話、ボイスレコーダーなどのポータブル音響機器
【図１】
2007151054.tif 000003
【図２】
2007151054.tif 000004
【図３】
2007151054.tif 000005
【図４】
2007151054.tif 000006
【図５】
2007151054.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話機のマナーモード（携帯電話機の電源オフ、呼び出し音停止）の切換操作の普及を図るため、マナーモードの設定解除操作を不要とし、自動的に通常の待ち受け状態へ復帰する携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話の利用者が、マナーモードへの切り換え操作を行うと同時に、手軽に通常の待ち受け状態へ復帰するまでの時間を設定できるようにする。【選択図】図１
2007151053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源をオフにする際に指定された時間が経過した際、自動的に電源オンの状態に復帰させるタイマー機能。
【請求項２】
呼び出し音を停止する際に設定された時間が経過した際、通常の待ち受け状態に自動的に復帰させるタイマー機能。
【請求項３】
請求項１、および、請求項２を実現するシステム上の制御ロジック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話機を自動動作させるタイマーの機能に関する。
【背景技術】
【０００２】携帯電話機の利用マナーとして、図書館、映画館、運転中、公共交通機関の車中などでは、携帯電話の使用を控えなければならない場面、および、携帯電話の電源を切らなければならない場面がある。このような場面で、携帯電話の電源オフの操作、および、呼び出し音停止の操作を行うことを、本特許願ではマナーモードへの切り替えという。
このマナーモードへの切り換えは、公共でのマナーであり、また、医療器具装着者の安全確保の観点から、社会人にとって奨励されるべき重要な行動である。しかし現実には、このようなマナーは、受け入れられ普及しているとは言い難い状況であると考えられる。従って、より多くの人々がこれを実施しうるような環境を整え、また、そのための機能を携帯電話に装備することは急務である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このマナーモードへの切り換え操作が普及しない原因の一つとして、以下が挙げられる。すなわち、携帯電話機の利用者は、マナーモードが不要な場面に戻った時にマナーモードの解除する操作を忘れることがある。マナーモードの解除操作をせず、通常の待ち受け状態にしなかった場合、携帯電話の利用者は、本来なら受けられた他者からの呼び出しを受けることができず、不便であ理、不利益を被る。そのため、多くの携帯電話の利用者は、不利益の可能性を考慮し、マナーモードへの切り換え操作を躊躇すると考えられる。また、利用者は、一度でもそのような不利益を経験すると、マナーモードへの切り換え操作を行わなくなると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では、携帯電話の利用者が、マナーモードへの切り換え操作を行うと同時に、手軽に通常の待ち受け状態へ復帰するまでの時間を設定できるようにする。これにより、利用者は、マナーモードを解除して、通常の待ち受け状態へ復帰させる操作が不要となる。
【発明の効果】
【０００４】利用者は、マナーモードの解除操作が不要になる。指定した時間経過後には、携帯電話が通常の待ち受け状態に自動的に復帰するという安心感を得ることができる。そして、他者からの呼び出しを受けられなくなるという不利益を懸念する必要がなくなる。このことにより、携帯電話の利用者は、呼び出しを受けられないという不利益の発生可能性を最小化できるため、マナーモードの利用を躊躇することがなくなる。よって、マナーモードを積極的に利用するための環境が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）復帰タイマーの利用設定
従来の携帯電話のマナーモードの設定の方法と互換性を持たせるため、（ロ）の機能を利用するか、利用しないかを利用者に選択させる。選択肢は、すなわち、以下である。
１．マナーモード設定時に復帰までの時間を設定しない（復帰タイマーを利用しない）。
２．マナーモード設定時に復帰までの時間を設定する（復帰タイマーを利用する）。
この設定で、２．（利用する）を選択することにより、（ロ）、および、（ハ）の設定機能が利用可能となる。
（ロ）復帰タイマーの設定（電源オフ時）
携帯電話の利用者が携帯電話の電源をオフにするために電源ボタンを押した際に、次に電源をオンにするまでの時間の設定を促す画面を表示する。復帰タイマー設定画面における設定の選択肢の例は、以下の通りである。
１．１０分後に復帰（電源をオフにした時刻から１０分後に自動的に電源をオンにする）
２．３０分後に復帰（同、３０分後）
３．１時間後に復帰（同、１時間後）
４．２時間後に復帰（同、２時間後）
５．４時間後に復帰（同、４時間後）
６．８時間後に復帰（同、８時間後）
７．その他設定（操作者が、復帰までの時間を数字ボタンで設定し、記録させる）
８．復帰しない（復帰タイマーを利用しない）
（ハ）復帰タイマーの設定（呼び出し音停止時）
携帯電話の利用者が携帯電話の呼び出し音を停止するためにマナーモードボタンを押した際に、次に通常の待ち受け状態に戻るまでの時間の設定を促す画面を表示する。復帰タイマー設定画面における設定の選択肢の例は、以下の通りである。
１．１０分後に復帰（呼び出し音を停止した時刻から１０分後に自動的に通常の待ち受け状態に戻る）
２．３０分後に復帰（同、３０分後）
３．１時間後に復帰（同、１時間後）
４．２時間後に復帰（同、２時間後）
５．４時間後に復帰（同、４時間後）
６．８時間後に復帰（同、８時間後）
７．その他設定（操作者が、復帰までの時間を数字ボタンで自由、記録させる）
８．復帰しない（復帰タイマーを利用しない）
【産業上の利用可能性】
【０００６】携帯電話は、ひろく普及している。また、マナーモードの設定は社会的に必要であるが現在は、多くの人々が利用しているとはいえない。このような状況を改善することは、社会的に意義のあることである。携帯電話に復帰タイマー機能を装備することは、技術的な難易度は低いため、容易である。
以上から、携帯電話の開発メーカーにとって、本発明の利用は積極的に実施されるべきであると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の機能を組み込みシステムで実現する場合の制御ロジックを示したフロー図である。
【符号の説明】
１は制御の開始
２は復帰する時刻を算出する
３は現在の時刻を取得する
４は復帰する時刻に到達したか（判定）
５は制御を継続する
６は通常の待ち受け状態に復帰する
７は制御の終了
【図１】
2007151053.tif 000003
(57)【要約】【課題】株式の安定化を容易に図ることのできる新株発行方法を提供する。【解決手段】上場しているＡ社は、第三者割り当て増資として非上場のＸ社にＡ社の増資新株を発行する。この場合、Ｘ社が引き受けるＡ社の増資新株は、増資後の総発行株数の２５％未満とする。この理由は、Ｘ社が引き受けたＡ社の増資新株の割合が増資後の総発行株数の２５％を超えた場合、Ｘ社は、Ａ社の株主総会における議決権を失うからである。その後、Ｘ社は、第三者割り当て増資としてＡ社にＸ社の増資新株を発行する。即ち、Ａ社がＸ社の増資新株を引き受けることとなる。この場合も、Ａ社が引き受けるＸ社の増資新株は、増資後の総発行株数の２５％未満とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
上場しているＡ社が第三者割り当て増資として非上場のＸ社に前記Ａ社の所定の株数の増資新株を発行し、その後、前記Ｘ社が第三者割り当て増資として前記Ａ社に前記Ｘ社の所定の株数の増資新株を発行することを特徴とする新株発行方法。
【請求項２】
前記所定の株数は、前記Ａ社及び前記Ｘ社の株主総会における議決権を失わない範囲内の株数であることを特徴とする新株発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる一般株主でない第三者に増資新株を発行する新株発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バブル崩壊後における日本の株式市場の株式の需給は大巾に悪化している。この理由は、かつての安定株主と言われていた銀行、証券会社、及び生命保険・損保等が持ち株を売ってしまい、それらの株が市場に出回ったことにある。このような株式の需給が大巾に悪化したことに起因して、株式市場の日経平均は、バブル時の高値３８９００円から実に７６００円程度にまで下がった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような株式の需給悪化を防止するためには、安定株主の存在が必要となる。しかし、企業が安定株主を得るためには多額の資金が必要となるので、株式の安定化は容易なことではない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、株式の安定化を容易に図ることのできる新株発行方法を提供し、他企業による安易な株式の敵対的買収、ＴＯＢなどから自企業を守ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の新株発行方法は、
（１）上場しているＡ社が第三者割り当て増資として非上場のＸ社に前記Ａ社の所定の株数の増資新株を発行し、その後、前記Ｘ社が第三者割り当て増資として前記Ａ社に前記Ｘ社の所定の株数の増資新株を発行することを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、
（２）前記所定の株数は、前記Ａ社及び前記Ｘ社の株主総会における議決権を失わない範囲内の株数であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の新株発行方法によれば、Ａ社の所定株数の増資新株を引き受けたＸ社にとってはＡ社の株式が大きな資産となると同時に株式下落等のリスクを抱えることとなる。このリスクを回避するために、Ｘ社は第三者割り当て増資としてＡ社にＸ社の所定株数の増資新株を引き受けさせる。これにより、Ｘ社は、Ａ社の所定株数の増資新株を引き受けた際にＡ社に支払った資金を回収できる。この結果、多額の資金を必要とせずに、Ａ社は株式の安定化を容易に図ることができると共に、Ｘ社は株式下落等のリスクを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、企業を敵対的買収から守る新株発行方法に実現された。
【実施例１】
【０００９】
ここでは、株式会社Ａ（Ａ社）と株式会社Ｘ（Ｘ社）が互いに安定株主となる例を挙げる。
【００１０】
Ａ社は資本金３００億円で、その上場株の発行株数（額面５０円）は１億株、時価１０００円、６ヶ月の平均株価８００円とする。一方、Ｘ社は、Ａ社とは資本関係や人的関係のない非上場の株式会社であり、その資本金１０００万円で、その発行株数（額面５万円）は２００株である。
【００１１】
Ａ社は、第三者割り当て増資としてＸ社にＡ社の増資新株を発行する。即ち、Ｘ社がＡ社の増資新株を引き受けることとなる。この場合、Ｘ社が引き受けるＡ社の増資新株は、増資後の総発行株数の２５％未満とし、例えば、１０００万株とする。この理由は、Ｘ社が引き受けたＡ社の増資新株の割合が増資後の総発行株数の２５％を超えた場合、Ｘ社は、Ａ社の株主総会における議決権を失うからである。Ｘ社は、Ａ社の増資新株１０００万株を１株８００円で引き受けたとした場合は、８０億円をＡ社に支払う。
【００１２】
その後、Ｘ社は、第三者割り当て増資としてＡ社にＸ社の増資新株を発行する。即ち、Ａ社がＸ社の増資新株を引き受けることとなる。このＸ社の増資新株の対価として、８０億円に手数料を加算した金額をＡ社がＸ社に支払う。この場合、Ａ社が引き受けるＸ社の増資新株は、増資後の総発行株数の２５％未満とする。これにより、Ａ社は、Ｘ社の株主総会における議決権を失うことはない。
【００１３】
以上のようにしてＡ社とＸ社の株式の相互持ち合いが完了し、Ａ社は、総発行株数の約９％の安定株主を得ることができる。一方、Ｘ社は、Ａ社の増資新株の引き受けに要した全費用を回収でき、さらに、Ａ社の総発行株数の約９％を取得できる。
【００１４】
上記の例では、Ａ社が発行する増資新株の株数を具体的に定めなかったが、増資後の総発行株数の２５％未満になるように増資新株を発行し、この増資新株の全てをＸ社が引き受けるようにしてもよい。
【００１５】
なお、Ａ社の株式を引き受けたＸ社にとってはＡ社の株式が大きな資産となるが、株式下落等のリスクを抱えることとなる。このリスクを回避するためには、Ｘ社は常に無借金である必要がある。Ｘ社が無借金であり続ける場合、Ｘ社が保有するＡ社（又は他の会社）の株式が下落したとしても評価損こそでますが、Ｘ社が倒産することはない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】水蒸気が発散し易く、脱臭効果に優れ、堆肥化物を全部取り出すことなく、連続して作業が行える生ゴミ堆肥化装置を提供する。【解決手段】横置きのドラム１の上部開口部２に脱臭剤を挟んだ通気性部材を装填した上蓋４を設け、ドラム１の中心部にハンドル９がついた回転軸３を設け、回転軸３に設置した撹拌ヘラ支持アームの先端部に回転軸に対する角度を大から小に順次変化させた撹拌ヘラを配置する。【選択図】図１
2007045694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）横置きのドラム（１）に上部開放部（２）をもうけ、ドラム（１）の中心部にハンドル（５）が着いた回転軸（３）をもうけ、回転軸（３）に、撹拌ヘラ支持アーム（６−１）〜（６−６）を設けその先に、撹拌ヘラ（７−１）〜（７−６）を設けた、生ゴミ堆肥化装置
【請求項２】
上部の開口部（２）に自由に開閉できる上蓋（４）を設ける、上蓋（４）には活性炭その他の脱臭剤入りウレタン或いは脱臭剤を鋏んだ通気性が有る部材等を装填し、ドラム内部の水蒸気が逃げるように、又脱臭する様にした、生ゴミ堆肥化装置。
【請求項３】
撹拌ヘラ（７−１）には回転軸（３）に対し角度を大きく付け以後（７−２）からは順次其の角度を少なくし最後の拡販ヘラ（７−６）は取り付け角度を０にした、生ゴミ堆肥化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    此の発明は横置きのドラムの上端より、生ゴミ及び醗酵促進剤を入れてハンドル回し内部の生ゴミを撹拌し、堆肥化とする装置にかんするものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の生ゴミの堆肥化処理装置は醗酵促進剤の入った容器の上部より順次生ゴミを入れては、撹拌する装置で、容器が一杯になったら容器より全部を取り出し、又最初からの作業を繰り繰り返すのが総てであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    此のため、取り出した堆肥は、新しい生ゴミが全体に混ざった状態で有るため、堆肥として使える迄日数が掛かった。
本発明は、こうした使用者の不便を解決するべく発明されたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】    いま、その構成を説明すると、
（イ）  上部に、開放部（２）があるドラム（１）をもうける。
（ロ）  ドラム（１）の中心部に、自由に回転できる、回転軸（３）をもう設け、回転          軸を廻すハンドル（５）をとりつける。
（ハ）  回転軸（３）に軸受け（９）を設ける。
（ニ）  回転塾（３）には撹拌ヘラ支持アーム（６−１）〜（６−６）及び、撹拌ヘラ        （７−１）〜（７−６）をもうける。
（ホ）  ハンドル（５）と反対側に堆肥取り出し口（９）を、自由に開閉出来るように          設ける
（ヘ）  撹拌ヘラ（７−１）は（図−４）の如く回転軸（３）に対し角度を付け、ハン          ドル（５）を廻すと、撹拌ヘラ（７−１）が回転し、回転する度に生ゴミが、          少しずつ取り出し口（９）の方に押し遣られるように角度を付けて設ける。
（ト）  撹拌ヘラ（７−２）からは、順次其の取り付け角度を少なくして、最後の撹拌          ヘラ（７−６）は其の角度を０とするように設定する。
（チ）  上部開放部（２）には、水蒸気を逃がすように、又臭いを吸収し、外部に臭い          が出ない様に、木炭等の脱臭剤を混ぜるか、挟んだ、発泡ウレタン等が嵌め込          んで有る、自由に開け閉めできる、上蓋（４）を設ける
（リ）  ドラム（１）の本体に足（８−１）〜（８−４）を設ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  次に本発明の実施の形態を述べると、ドラム（１）の上部の開口部（２）の、ハンドル（５）側より醗酵促進剤と生ゴミを混ぜた物、又は別々に入れ、ハンドル（５）を回して生ゴミを撹拌する、其の繰り返しで、生ゴミは撹拌されながら、角度の付いた撹拌ヘラに依り順次取り出し口（９）の方へ押しやられ、又その体積も減少、堆肥化する。内容物が取り出し口（９）の方まで一杯になってきたら、少しずつ内容物を取り出し、作業を繰り返す。
なおハンドル（５）の他に、モーターで回転軸（３）を廻す様にしても良い。
又、撹拌ヘラ（７）及び撹拌ヘラ取り付け軸（６）の数は、多くても、少なく取り付けても良い。
【発明の効果】
【０００６】  イ  故に取り出し口（９）より取り出した、堆肥は殆んど堆肥化が終わった状態である      事。
ロ  台所から出る生ゴミはどうしても水分多く含まれているので、上部の開放部（２）      が広い為、中の水蒸気が発散し易いく、脱臭効果が優れている事。
ハ  堆肥化の進行状態、及び水分の含み具合が良く把握できる事
二  ドラム（１）内の内容物を全部取り出す事も無く、連続して作業を続けられる事。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視侈図
【図２】回転軸（３）に対する、撹拌ヘラ支持アーム（６）と、撹拌ヘラ（７）の取り付け位置図其の１
【図３】回転軸（３）に対する、撹拌ヘラ支持アーム（６）と、撹拌ヘラ（７）の取り付け位置図其の２
【図４】回転軸（３）に対する、撹拌ヘラ（７−１〜７−６）の取り付け角度
【符号の説明】
１  ドラム                ２  上部開口部              ３  回転軸
４  上蓋                  ５  ハンドル                ６  撹拌ヘラ支持アーム
７  撹拌ヘラ              ８  足                      ９  取り出し口
１０  軸受けー１          １１  軸受けー２
【図１】
2007045694.tif 000003
【図２】
2007045694.tif 000004
【図３】
2007045694.tif 000005
【図４】
2007045694.tif 000006
(57)【要約】【解決手段】  不飽和エリエステル樹脂、あるいはエポキシ樹脂にハイドロタルサイト、あるいはブロッキング防止剤の少なくとも1種を含有させる。【効果】  樹脂の粘着、塊状化の防止。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロタルサイト、あるいはブロッキング防止剤の少なくとも1種を含有する不飽和ポリエステル樹脂、あるいはエポキシ樹脂。
【請求項２】
請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂、あるいはエポキシ樹脂を主成分とするガラス繊維接着剤。
【請求項３】
請求項２記載のガラス繊維接着剤で接着されたガラス繊維を含有するFRP樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な樹脂組成物、接着剤、これらを含有するFRP樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂は固体の場合、使用上の便宜から粉砕して微粒状にしたものが良いとされているが、微粒状化が困難なものが多数存在している。粘性の強いもの等がそれである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の問題を解決すると共に、新規な性能を付加することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はハイドロタルサイト、あるいはブロッキング防止剤の少なくとも1種を不飽和ポリエステル樹脂、あるいはエポキシ樹脂に含有させたものである。ブロッキング防止剤とは、樹脂の粘着、塊状化を防止し、微粒状化させる目的の物質で、例えば、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。ハイドロタルサイトは、ブロッキング防止剤に加えてFRPに添加されると優れた耐水性を発揮する。
【０００５】
使用量は樹脂に対して１〜５％位の添加が好ましいが、場合によっては１％以下でも５％以上でも良い場合があり、使用時適宜選択すれば良い。これらを添加された樹脂は粘着塊状化が防止され、微粉化される。
【０００６】
これらの樹脂をガラス繊維の接着剤を使用すれば、使用時の操作が簡単となり、好適である。本発明による樹脂は、ハイドロタルサイト、あるいはブロッキング防止剤の少なくとも1種を含有しているため、微粒化だけではなく、添加したFRPの性能が向上している。
【発明の効果】
【０００７】
上記した如く、本発明により樹脂の粘着、塊状他防止、性能の向上が見られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施例を記載の通りである。
【実施例】
【０００９】
イソフタル酸をエチレングリコールの縮合物である不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂にハイドロタルサイト、あるいはハイドロタルサイトとステアリン酸亜鉛を添加して混合した結果は表１に示す。
【表１】
2007045957.tif 000002
(57)【要約】【課題】    郵便又は宅配で送られた定形外封筒を返信用として再度利用することのできる、返信用封筒部を有する定形外封筒を提供することである。【解決手段】    定形外封筒の表面部にある、差出入情報を返信用情報として、再度利用して、返信する事が出来る送返信兼備の定形外封筒を提供。【選択図】    図２
2007045521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定形外封筒の表部及び裏部に前記定形外封筒の底部と平行に切り取り線と折り線又は、ミシン目が設けられ、前記定形外封筒の切り取り線と折り線又は、ミシン目と前記底部とで、囲まれる区画で返信用封筒が形成されるようになっており、前記定形外封筒の表部で、かつ前記返信用封筒の区画内に表示される差出人情報を返信用情報として再度利用して返信する事を特徴とする送返信兼備の定形外封筒。
【請求項２】
前記定形外封筒の裏部で、かつ前記返信用封筒の区画内に返信人情報及び、切手若しくは受取人払い等の郵便情報の表示があり、前記定形外封筒の表部の差出人情報と同一平面上にない事を特徴とする請求項１記載の送返信兼備の定形外封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は色々なアンケート用紙、文書、商品の申込用紙などの送信をして、返信が必要になる返信用封筒、特に定形外封筒に返信用封筒部を有する定形外封筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、企業からのアンケート用紙、調査用紙、商品情報誌等は、定形外封筒を使用して、郵送又は、宅配等で行われている。【０００３】しかしながら、一度使用した封筒は返信用として、使用されることがなく、送信用封筒の中に、返信専用封筒を同封して、送信返信が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明の一つの目的は郵送、宅配された定形外封筒を、再度利用して往復できる返信用封筒部を有する、定形外封筒を提供することである。【０００５】本発明の他の目的は定形外封筒の同一平面上に送信と返信の郵便情報等を記載することのない返信用封筒部を有する定形外封筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】定形外封筒の表面部は通常表示されている社内封筒として使用している社名等の情報の他に前記定形外封筒の底部と平行に切り取り線と折り線又は、ミシン目と前記底部とで囲まれる区画で返信用封筒が形成されるようになっており、受取人は、表裏部の情報により切り取り、分離することにより、郵送、宅配された商品の申込、あるいは、アンケート用紙等を返信する際、返信用封筒を用意することなく返信物封入、封緘するのみで返信封筒を返信することが出来、前記定形外封筒を有効に再利用することによって、資源の保護にもなる。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、定形外封筒の底部と平行に切り取り線と折り線又はミシン目が設けられ、前記定形外封筒の切り取り線と折り線又は、ミシン目と前記底部とで囲まれる区画で返信用封筒が形成されるようになっており、前記定形外封筒の表部で、かつ前記返信用封筒の区画内に表示される差出人情報を返信用情報として再度利用して返信する送返信兼備の定形外封筒であり、また前記定形外封筒の裏部で、かつ前記返信用封筒の区画内に返信人情報及び、切手若しくは、受取人払い等の郵便情報の表示があり、前記定形外封筒の差出人情報と同一平面上にない送返信兼備の定形外封筒であり、受取人が返信する際、新たに返信用封筒を用意することなく、封入、封緘するのみで、返信封筒として返信する事が出来、前記定形外封筒を有効に再利用することが出来、環境保護に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】図を参照して本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１は、封緘部３１及び底部３８を有する定形外封筒３０の表面部を示し、前記定形外封筒３０は宛先表示部３２と差出人表示部３３又は、受取人払い専用郵便番号表示部３９で構成されている定形外封筒の表面図である。【０００９】図２は前記定形外封筒３０の裏面部を示し、前記返信用封筒部の区画内に返信人情報表示部３７と返信用郵便情報表示部３６を設け、切り取り線・ミシン目３４と折り線又は折り筋３５で定形封筒を形成するようになっている。【００１０】図３は前記定形外封筒３０から定形封筒４０に分離した表面部であり、前記定形外封筒３０で使用した差出人表示部３３の情報で受取人は前記定形封筒４０の裏面部に表示のある返信用郵便表示部３７を折り線又は、折り筋３５で山折りにして定形封筒４０の表面部に糊付け封緘して、返信用定形封筒を形成出来る。【００１１】なお、本実施例では、前記定形外封筒３０から定形封筒４０に分離するのにミシン目を設けているが、ミシン目に限定されるものではなくいかなる手段でもよい。【００１２】図４は前記定形外封筒から定形封筒４０に分離した裏面部であり定形封筒以外の封筒は折り線又は折り筋３５の寸法を１２０ｍｍ以上にすることによって、定形外封筒３０も形成出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態による定形外封筒の表面部の平面図である。
【図２】  本発明の実施形態による定形外封筒の裏面部の平面図である。
【図３】  本発明の実施形態による定形封筒の表面部の平面図である。
【図４】  本発明の実施形態による定形封筒の裏面部の平面図である。
【符号の説明】
３０          定形外封筒
３１          封緘部
３２          宛先表示部
３３          差出人表示部
３４、３４′  切り取り線、ミシン目
３５          折り線、折り筋
３６          返信用郵便表示部
３７          返信人情報表示部
３８          底部
３９          受取人払い専用郵便番号表示部
４０          定形封筒
【図１】
2007045521.tif 000003
【図２】
2007045521.tif 000004
【図３】
2007045521.tif 000005
【図４】
2007045521.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷凍食品を長時間にわたって温度管理帯を維持した状態で保管、輸送するための方法および保冷容器の提供。【解決手段】保冷容器は断熱材からなる上方を開放した箱型の保冷ボックス（外箱）１と保冷ボックス（中箱）２とで構成し、保冷ボックス（中箱）２は着脱自在に組み付けることができ、また、蓄冷材やドライアイスを補充・交換することにより、保冷効果を長時間持続させることができる。【選択図】図１
2007045519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層の断熱材からなる箱型のフレキシブル保冷ボックス、蓄冷材及びドライアイスを適正な方法で組み合わせることで、冷凍車や保冷車を使用することなしに、長時間にわたり要冷品を管理すべき温度帯で保管、輸送する方法。
【請求項２】
保冷ボックスを外箱と中箱の二重構造とすることで、複数の温度帯の要冷品を同時に保管、輸送する方法。
【請求項３】
保冷ボックス（中箱）に中蓋を設けたことにより、要冷品が少量でも冷媒の量を少なく、効率よく保管、輸送できる方法。
【請求項４】
断熱材からなる保冷ボックスで、冷凍機能が必要でない場合は、その保冷ボックス（中箱）を着脱することができ、冷蔵ボックスのみとして保冷ボックス（外箱）を活用することができる保冷容器。
【請求項５】
断熱材からなる保冷ボックス（中箱）は、保管、輸送等の用に供しないときは、折りたため、コンパクト化することができる保冷容器。
【請求項６】
断熱材からなる保冷ボックス（中箱）の中に、ドライアイス、蓄冷材を追加補充することにより、長時間の管理温度帯を保つことができる保管・輸送用保冷容器。
【請求項７】
フレキシブルな断熱材からなる保冷ボックス（外箱）を内容物の出し入れのために、保冷ボックス（外箱）の中に樹脂からなる立方体の折りたたみコンテナを組み込むことにより、保冷ボックス（外箱）を立方体としての形状を保持することができ、積み重ねることができ、省スペース化が図れる方法。
【請求項８】
保冷ボックス（中箱）の底辺の一辺に柔軟性のある中蓋の一辺を縫い付け、保冷ボックス（中箱）と一体化することで、中蓋を紛失することなく、また中蓋がねじれることなく常にその機能を全うさせることができる構造。
【請求項９】
保冷ボックス（中箱）の外側には、両サイドに１キログラムタイプの蓄冷材が収まるメッシュ状の蓄冷剤袋を設けた構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、宅配便などで冷蔵品、冷凍品のような要冷品を蓄冷材、ドライアイスと一緒に使用することで、保冷しながら保管、輸送する場合に使用される保管・輸送用保冷容器に関する分野。
【背景技術】
【０００２】従来、この種の保管・輸送用保冷容器は、軽量で断熱性に富む発泡スチロール製の箱本体に、同じ発泡スチロール製の板状蓋を被せたものが一般的である。この箱本体に要保冷物品を管理すべき温度帯で保冷すべく、ドライアイスと一緒に収納し、保管したり、輸送用車両に積載して目的地へ輸送されている。
（例えば、特許文献１参照）
この技術は、断熱性材料から構成され、上方を開放した箱型の容器からなり、ドライアイスで１つの温度帯を保冷するようにしている。
【特許文献１】  特開２００４−４３０２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冷凍食品を長時間にわたって「マイナス１８℃以下」という管理温度帯を維持した状態で、保管、輸送するためには、高コストの保冷車又は冷凍車を使用する必要がある。【０００４】個配達で求められる小口配達時に、同一梱包で、同時に冷蔵、冷凍、常温などの複数温度帯での保管、輸送ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】保冷ボックスの外箱及び中箱による二重構造、蓄冷材の組合せ、冷気の流出を防ぐための柔軟性のある材質の中蓋を用いることにより保冷すべき対象範囲を限定する。
【発明の効果】
【０００６】保冷ボックスを外箱及び中箱による二重構造とし、適正な改善策を講じることにより、冷蔵、冷凍、常温などの複数の管理温度帯の要冷物品を保管、輸送することが可能となる。【０００７】今発明の保冷ボックスを利用することにより、高コストの保冷車、冷凍車を使う必要がなくなり、より安価な常温車での運用が可能となる。【０００８】保冷ボックス（中箱）内に固定された中蓋の材質が柔軟性を保持しているため、輸送品の量の多少にかかわらず、密閉度の保持に対応することができる。【０００９】保冷ボックス（外箱）内に樹脂コンテナを組み込むことにより、保冷ボックス（外箱）を立方体の形状に保持し、積み重ねることにより、省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図３の通り、蓄冷材を保冷ボックス（中箱）の両サイド、中蓋の上部及び保冷ボックス（中箱）横に各１個と中蓋下にドライアイスを入れること。【００１１】保冷ボックス（中箱）内の中蓋を、要冷物品を巻き込むような形で、保冷ボックス（中箱）の内壁との隙間をなくすように密閉度を高めること。
【産業上の利用可能性】
【００１２】保冷車、冷凍車を使用することなく、高い断熱性の機能を有する保冷ボックスとドライアイス、蓄冷材を併用することにより、要冷品を適正な温度帯で保管、輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の保冷ボックスの組み立て透視図である。
【図２】  保冷ボックスの外箱と中箱を組合せた断面図であり、更に中箱内の中蓋を加えた場合の、管理可能な温度帯の組合せを示している。
【図３】  冷凍品を扱う場合の蓄冷材のセットの仕方を示している。
【図１】
2007045519.tif 000003
【図２】
2007045519.tif 000004
【図３】
2007045519.tif 000005