(57)【要約】【課題】潜像担持体上に光ビームを主走査方向に走査して潜像を形成する画像形成装置において、スキューやボウに対応して光ビームの走査軌跡を補正して良好な画像を形成する。【解決手段】可動部材を振動させながら、偏向ミラー面６５１の振り角に同期して振動駆動部（第１および第２積層圧電アクチュエータ部）は第１および第２振動子に与える駆動力を調整して振動中の可動部材を全体的に法線方向Ｚに平行シフトさせる。この平行シフトにより感光体表面２１でのスポット位置は副走査方向Ｙに変位する。例えばスキューが発生した場合、そのスキューに応じて副走査方向Ｙにおける光ビーム位置を動的に変位させることで感光体表面２１での走査軌跡（露光位置）を強制的に調整することができる。【選択図】図１０
2007196606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に回転移動する潜像担持体と、
画像信号に基づき光ビームを変調しながら、前記副走査方向を含む副走査断面において、前記副走査方向と平行な駆動軸回りに振動する可動部材の表面に形成された偏向ミラー面に対して該変調光ビームを斜めに入射して前記副走査方向とほぼ直交する主走査方向に走査し、該走査光ビームを光学系により前記潜像担持体の表面に結像して潜像を形成する露光ユニットとを備え、
前記露光ユニットが、
所定間隔だけ離間して設けられた第１および第２支持部を有するベース部と、
前記第１支持部にその外側端部が固定される一方、その内側端部が自由端である２本の第１アーム部を有する第１振動子と、
前記第２支持部にその外側端部が固定される一方、その内側端部が自由端である２本の第２アーム部を有する第２振動子と、
前記駆動軸が前記第１アーム部と前記第２アーム部との中間に位置するように配置された前記可動部材を、前記駆動軸に対して前記第１振動子側で前記第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、
前記駆動軸に対して前記第２振動子側で前記可動部材を前記第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、
前記第１および第２振動子に対して別個独立して駆動力を与えて各アーム部を前記偏向ミラー面の法線方向に往復移動させることによって前記可動部材を振動させる振動駆動部とを有し、
前記可動部材を振動させながら、前記偏向ミラー面の振り角に同期して前記振動駆動部は前記第１および第２振動子に与える駆動力を調整して振動中の前記可動部材を全体的に前記法線方向に平行シフトさせて前記走査光ビームを前記副走査方向に変動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記振動駆動部は、前記ベース部と各第１アーム部との間に介挿された２個の第１圧電アクチュエーターと、前記ベース部と各第２アーム部との間に介挿された２個の第２圧電アクチュエーターとを有し、各圧電アクチュエーターの一方端が前記ベース部に接続されるとともに、他方端が前記アーム部に接続され、前記第１圧電アクチュエーターと前記第２圧電アクチュエーターとに互いに逆位相のミラー駆動信号が与えられることによって前記可動部材を振動させる請求項１記載の画像形成装置であって、
前記４個の圧電アクチュエーターの各々に、前記偏向ミラー面の振り角に応じたオフセット電圧を前記ミラー駆動信号に加えた信号が与えられて前記可動部材が全体的に前記法線方向に平行シフトする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動する偏向ミラー面によって光ビームを偏向して潜像担持体上で光ビームを主走査方向に走査させて画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えばレーザプリンタ、複写機およびファクシミリ装置などの画像形成装置がある。この画像形成装置では、感光体ドラムなどの潜像担持体の表面に形成すべきトナー像に関連する画像データに対して階調再現処理などの画像処理を加えて画像信号が形成される。また、この画像形成装置では、画像データに対応する潜像を潜像担持体上に形成するために、露光ユニットが設けられている。例えば特許文献１に記載の画像形成装置に装備される露光ユニットでは、光源として半導体レーザが用いられ、上記画像信号に基づき光源からの光ビームが変調されるとともに、該変調光ビームが偏向器の反射ミラー（本発明の「偏向ミラー面」に相当）により偏向されて主走査方向への光ビームの走査が行われる。そして、走査光ビームは感光体ドラム（潜像担持体）の表面にスポット状に照射されてスポット潜像を形成する。こうして形成されるスポット潜像は現像部により現像されて該スポット潜像位置にドットが形成されて画像データに対応するトナー像が形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−３０２３１７号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来装置では、光ビームの走査ラインは予め固定的に設定されている。そして、画像形成装置の各部が設計通りに組付られると、図１５の実線に示すように、感光体ドラムなどの潜像担持体上に形成されたトナー像は転写媒体の所定位置に転写される。しかしながら、従来より周知のように、種々の要因により転写媒体上に転写される画像に位置ずれが発生することがある。例えば、同図の破線および１点鎖線で示すように、光ビームの走査方向（主走査方向）に対して潜像担持体２の回転軸ＲＡが大きく傾くと、その傾きがそのまま画像位置ずれに反映されてしまう。このように、スキューの発生により画像品質が劣化することがある。また、光ビームの走査軌跡がライン状とならず、中央の中間点を中心として曲線となる、いわゆる「ボウ」が発生することがある。この場合にも、その影響により画像品質が劣化してしまうことがある。そこで、これら課題を解消するために簡便で、しかも有効な技術が従来より望まれている。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、潜像担持体上に光ビームを主走査方向に走査して潜像を形成する画像形成装置において、スキューやボウに対応して光ビームの走査軌跡を補正して良好な画像を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するため、副走査方向に回転移動する潜像担持体と、画像信号に基づき光ビームを変調しながら、副走査方向を含む副走査断面において、副走査方向と平行な駆動軸回りに振動する可動部材の表面に形成された偏向ミラー面に対して該変調光ビームを斜めに入射して副走査方向とほぼ直交する主走査方向に走査し、該走査光ビームを光学系により潜像担持体の表面に結像して潜像を形成する露光ユニットとを備え、露光ユニットが、所定間隔だけ離間して設けられた第１および第２支持部を有するベース部と、第１支持部にその外側端部が固定される一方、その内側端部が自由端である２本の第１アーム部を有する第１振動子と、第２支持部にその外側端部が固定される一方、その内側端部が自由端である２本の第２アーム部を有する第２振動子と、駆動軸が第１アーム部と第２アーム部との中間に位置するように配置された可動部材を、駆動軸に対して第１振動子側で第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、駆動軸に対して第２振動子側で可動部材を第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、第１および第２振動子に対して別個独立して駆動力を与えて各アーム部を偏向ミラー面の法線方向に往復移動させることによって可動部材を振動させる振動駆動部とを有し、可動部材を振動させながら、偏向ミラー面の振り角に同期して振動駆動部は第１および第２振動子に与える駆動力を調整して振動中の可動部材を全体的に法線方向に平行シフトさせて走査光ビームを副走査方向に変動させることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された発明では、第１および第２振動子に対して別個独立して駆動力が与えられて各アーム部が偏向ミラー面の法線方向に往復移動し、これによって可動部材が振動する。また、第１および第２振動子に与える駆動力を調整することで可動部材を全体的に法線方向に平行シフトさせることが可能となっている。しかも、本発明では、可動部材の偏向ミラー面に対して副走査断面において斜め方向に光源からの光ビームが入射する、いわゆる斜入射構造を採用している。そのため、この可動部材の平行シフトにより光ビームを副走査方向に変動させることができる。そこで、本発明では、その変動を偏向ミラー面の振り角に同期して行い、これによって、偏向ミラー面の振り角に応じて副走査方向における潜像担持体上の光ビーム位置を調整し、光ビームの走査軌跡を補正する。その結果、良好な画像を形成することができる。
【０００８】
ここで、振動駆動部を、ベース部と各第１アーム部との間に介挿された２個の第１圧電アクチュエーターと、ベース部と各第２アーム部との間に介挿された２個の第２圧電アクチュエーターとで構成することができる。そして、各圧電アクチュエーターの一方端をベース部に接続するとともに、他方端をアーム部に接続し、第１圧電アクチュエーターと第２圧電アクチュエーターとに互いに逆位相のミラー駆動信号を与えることによって可動部材を振動させることができる。このような振動駆動部を採用した場合には、４個の圧電アクチュエーターの各々に、偏向ミラー面の振り角に応じたオフセット電圧をミラー駆動信号に加えた信号を与えることで可動部材を全体的に法線方向に平行シフトさせることができる。このように圧電アクチュエーターを用いることで可動部材の全体的な平行シフト量を正確に、しかも優れた応答性で制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆる４サイクル方式のカラープリンタである。すなわち、この画像形成装置では、ユーザからの画像形成要求に応じてホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラ１１に与えられると、この画像形成指令に対応する画像信号や制御信号などがメインコントローラ１１からエンジンコントローラ１０やエンジン部ＥＧに与えられる。そして、エンジンコントローラ１０のＣＰＵがエンジン部ＥＧの各部を制御して複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシートＳに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１０】
このエンジン部ＥＧでは、感光体（潜像担持体）２が図１の矢印方向（副走査方向）に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向に沿って、帯電ユニット３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部（図示省略）がそれぞれ配置されている。帯電ユニット３にはエンジンコントローラ１０から所定の帯電バイアスが印加される。そして。このバイアス印加によって感光体２の外周面が所定の表面電位に均一に帯電される。また、これらの感光体２、帯電ユニット３およびクリーニング部は一体的に感光体カートリッジを構成しており、感光体カートリッジが一体として装置本体５に対し着脱自在となっている。
【００１１】
そして、この帯電ユニット３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。これによって画像形成指令に含まれる画像データに対応する静電潜像が感光体２上に形成される。このように露光ユニット６は、いわゆる光走査装置であるが、その構成および動作については後で詳述する。
【００１２】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では、現像ユニット４は、軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、支持フレーム４０に対して着脱自在のカートリッジとして構成されてそれぞれの色のトナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、シアン用の現像器４Ｃ、およびブラック用の現像器４Ｋを備えている。そして、エンジンコントローラ１０の現像器制御部（図示省略）からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが選択的に感光体２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされると、当該現像器に設けられて選択された色のトナーを担持する現像ローラ４４から感光体２の表面にトナーを付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。
【００１３】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２、７３等に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向に回転させる駆動部（図示省略）とを備えている。また、ローラ７２の近傍には、転写ベルトクリーナ（図示省略）が配置されている。
【００１４】
そして、カラー画像をシートに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、カセット８から１枚ずつ取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ2まで搬送されてくるシート上にカラー画像を二次転写する。
【００１５】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシート上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ2にシートを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、シートが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ2に送り込まれる。
【００１６】
また、こうしてカラー画像が形成されたシートは定着ユニット９および排出ローラ８２を経由して装置本体５の上面部に設けられた排出トレイ部５１に搬送される。また、シートの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートを排出ローラ８２によりスイッチバック移動させる。これによってシートは反転搬送経路ＦＲに沿って搬送される。そして、ゲートローラ８１の手前で再び搬送経路Ｆに乗せられるが、このとき、二次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写されるシートの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートの両面に画像を形成することができる。
【００１７】
図３は図１の画像形成装置に装備された露光ユニットの構成を示す主走査断面図である。また、図４は露光ユニットの副走査断面図である。また、図５は図１の画像形成装置の露光ユニットおよび露光ユニットを制御するための露光制御ユニットを示す図である。また、図６および図７は露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図である。さらに、図８および図９は偏向器の動作を示す主走査断面図である。以下、これらの図面を参照しつつ、露光ユニット６の構成および動作について詳述する。
【００１８】
図３に示すように、露光ユニット６は露光筐体６１を有している。そして、露光筐体６１に単一のレーザー光源６２が固着されており、レーザー光源６２から光ビームを射出可能となっている。このレーザー光源６２はメインコントローラ１１からの画像信号Ｓvに基づきＯＮ／ＯＦＦ制御されて該画像信号Ｓvに対応して変調された光ビームがレーザー光源６２から前方に射出される。すなわち、この実施形態では、メインコントローラ１１にビデオクロック発生部１１１が設けられており、基準周波数、例えば６８ＭＨｚのビデオクロック信号ＶＣを出力している。そして、このビデオクロック信号ＶＣを基準として画像出力部１１２がメインコントローラ１１に与えられた画像形成指令に含まれる画像データに対応する画像信号Ｓvを作成する。この画像信号Ｓvは露光ユニット６のレーザー光源６２に出力され、該画像信号Ｓvに応じて光ビームは変調され、該変調された光ビームがレーザー光源６２から前方に射出される。
【００１９】
また、この露光筐体６１の内部には、レーザー光源６２からの光ビームを感光体２の表面（図示省略）に走査露光するために、コリメータレンズ６３１、シリンドリカルレンズ６３２、ミラー６４、偏向器６５、走査レンズ６６およびミラー６８が設けられている。すなわち、レーザー光源６２からの光ビームは、コリメータレンズ６３１により適当な大きさのコリメート光にビーム整形された後、副走査方向Ｙにのみパワーを有するシリンドリカルレンズ６３２に入射される。そして、シリンドリカルレンズ６３２を調整することでコリメート光は副走査方向Ｙにおいて偏向器６５の偏向ミラー面６５１付近で結像される。このように、この実施形態では、コリメータレンズ６３１およびシリンドリカルレンズ６３２がレーザ光源６２からの光ビームを副走査方向Ｙにおいて集束させるビーム整形系６３として機能している。また、ビーム整形系６３は集束光ビームＬiを、同図に示すように、偏向ミラー面６５１に対して斜めに入射する。すなわち、この実施形態では、ビーム整形系６３と偏向器６５の偏向ミラー面６５１との間にミラー６４を設け、いわゆる斜め入射構造を構成している。より具体的には、集束光ビームＬiは偏向器６５の偏向ミラー面６５１の揺動軸（本発明の「駆動軸」に相当）ＡＸと直交する基準面ＳＳに対して鋭角γをなすように偏向ミラー面６５１に入射する。
【００２０】
この偏向器６５は半導体製造技術を応用して微小機械を半導体基板上に一体形成するマイクロマシニング技術を用いて形成されるものであり、偏向ミラー面６５１で反射した光ビームを主走査方向Ｘに偏向可能となっている。より具体的には、偏向器６５は次のように構成されている。この偏向器６５は、図６および図７に示すように、所定間隔だけ離間して設けられた第１および第２支持部６５２ａ，６５２ｂを有するベース部６５２を有している。そして、第１および第２支持部６５２ａ，６５２ｂに第１および第２振動子６５３ａ、６５３ｂがそれぞれ取り付けられている。すなわち、第１（左側）振動子６５３ａについては、その左外側端部が第１（左側）支持部６５２ａに固定され、その内側端部が自由端である２本の第１アーム部６５４ａ，６５４ａとなっている。また、第２（右側）振動子６５３ｂについては、その左外側端部が第２（右側）支持部６５２ｂに固定され、その内側端部が自由端である２本の第２アーム部６５４ｂ，６５４ｂとなっている。
【００２１】
また、その重心位置６５５を通る揺動軸ＡＸが第１アーム部６５４ａ，６５４ａと第２アーム部６５４ｂ，６５４ｂとの中間位置で各アーム部６５４ａ，６５４ｂとほぼ平行となるように、矩形平板状の可動部材６５６が配置されている。この可動部材６５６では、重心位置６５５の一方側（左側）部位が第１捩じりバネ部６５７ａ，６５７ａにより第１アーム部６５４ａ，６５４ａと連結されるとともに、重心位置６５５の他方側（右側）部位が第２捩じりバネ部６５７ｂ，６５７ｂにより第２アーム部６５４ｂ，６５４ｂと連結されている。つまり、偏向器６５では、第１（左側）振動子６５３ａと第２（右側）振動子６５３ｂとが互いに対向して外枠部を形成するとともに、第１および第２振動子６５３ａ，６５３ｂは第１および第２捩じりバネ部６５７ａ，６５７ａ，６５７ｂ，６５７ｂを介して可動部材６５６と一体に接続されている。なお、この可動部材６５６の表面には、アルミニューム膜などが偏向ミラー面６５１として成膜されている。
【００２２】
また、上記可動部材６５６を揺動軸ＡＸ回りに振動させるために、偏向器６５には振動駆動部６５８が設けられている。この振動駆動部６５８は、揺動軸ＡＸに対する一方側（左側）に配置された第１積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ａと、揺動軸ＡＸに対する他方側（右側）に配置された第２積層圧電アクチュエータ部６５９ｂ，６５９ｂとを備えている。すなわち、第１積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ａは、ベース部６５２の左側上下端部６５２ｃ，６５２ｃと、第１振動子６５３ａの２本のアーム部６５４ａ，６５４ａの自由端部との間に配置されており、その上下端面はベース部６５２と第１アーム部６５４ａ，６５４ａにそれぞれ固定されている。また、第２積層圧電アクチュエータ部６５９ｂ，６５９ｂは、ベース部６５２の右側上下端部６５２ｄ，６５２ｄと、第２振動子６５３ｂの２本のアーム部６５４ｂ，６５４ｂの自由端部との間に配置されており、その上下端面はベース部６５２と第２アーム部６５４ｂ，６５４ｂにそれぞれ固定されている。そして、第１および第２積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂは互いに逆位相の電圧が露光制御ユニット１２のミラー駆動部１２１から周期的に印加される。
【００２３】
各積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂは複数の圧電素子を所定方向Ｚに積層した圧電アクチュエーターであり、外部から与えられる信号に応じて積層方向Ｚに伸縮するものである。そして、積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂの各々に対して駆動電圧が周期的に変動するミラー駆動信号がミラー駆動部１２１から印加されると、該信号に応じて積層圧電アクチュエータ部が伸縮する。このため、第１および第２積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂに対して逆位相の電圧が印加されると、可動部材６５６が重心位置６５５を通る揺動軸ＡＸを中心として揺動する。第１積層圧電アクチュエータ部６５９ａのみに電圧が与えられると、例えば図８に示すように第１振動子６５３ａのアーム部６５４ａが法線方向（同図の上方向）Ｚに移動する。すると、アーム部６５３ａの移動が第１捩じりバネ部６５７ａを介して可動部材６５６に伝達され、これが回転トルクとなって可動部材６５６が重心位置６５５を通る揺動軸ＡＸを中心として時計方向に揺動する。また、第２積層圧電アクチュエータ部６５９ｂのみに電圧が与えられると、第２振動子６５３ｂのアーム部６５４ｂが法線方向（同図の上方向）Ｚに移動し、可動部材６５６に対して上記と逆方向の回転トルクが与えられ、その結果、可動部材６５６が揺動軸ＡＸを中心として反時計方向に揺動する。なお、ここで「法線方向」とは可動部材６５６を静止した状態での偏向ミラー面６５１の法線方向を意味している。
【００２４】
そして、上記のようにして偏向器６５は可動部材６５６を揺動させて光源６２からの変調光ビームＬiを偏向して主走査方向Ｘに走査する。この走査光ビームは走査レンズ６６および折り返しミラー６７を介して感光体２に結像され、感光体表面２１に光ビームのスポットが形成される。この実施形態では走査レンズ６６を１枚のレンズで構成しており、走査レンズ６６は倒立像を形成する光学系であり、本発明の「光学系」に相当している。
【００２５】
ここで、上記構成を有する偏向器６５を採用した装置では、次のような特徴を有している。すなわち、この偏向器６５では、第１および第２積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂに与えるミラー駆動信号に重畳するオフセット電圧を調整すると、法線方向Ｚに可動部材６５６を全体的に変位させることができる。例えば図９に示すように偏向ミラー面６５１の振り角がゼロの状態で両積層圧電アクチュエータ部６５９ａ，６５９ｂに与えるミラー駆動信号に同一オフセット電圧を与えると、法線方向（＋Ｚ）への体積変動量は同一となり、可動部材６５６は法線方向（＋Ｚ）にオフセット電圧に応じた量だけ変位する。もちろん、このようにオフセット電圧に応じた可動部材６５６の変位は、振り角がゼロの場合に特有の現象ではなく、いかなる振り角においてもオフセット電圧を調整することで可動部材６５６を全体的に法線方向Ｚに平行シフトさせることができる。つまり、本実施形態では、ミラー駆動部１２１から振動駆動部６５８にミラー駆動信号を与えて可動部材６５６を振動させつつ、偏向ミラー面６５１の振り角ごとにミラー駆動信号に重畳するオフセット電圧を調整することによって可動部材６５６を全体的に法線方向Ｚに平行シフトさせることが可能となっている。
【００２６】
こうして可動部材６５６が法線方向Ｚに全体的に平行シフトすると、光源６２から感光体表面２１までの光学距離が変動し、その結果、走査レンズ６６および折り返しミラー６７を介して感光体２上に結像される位置が副走査方向Ｙに変位する。例えば図１０に示すように、ミラー駆動信号にオフセット電圧Ｖof1を重畳した際には偏向ミラー面６５１はオフセット電圧Ｖof1に対応した位置ＭＰ（Ｖof1）をとり、感光体２の表面２１上に形成されるビームスポット位置はスポット位置ＳＰ（Ｖof1）となる。ここで、オフセット電圧をオフセット電圧Ｖof2まで低減すると、偏向ミラー面６５１はオフセット電圧Ｖof2に対応した位置ＭＰ（Ｖof2）にまで平行シフトし、感光体２の表面２１上に形成されるビームスポット位置はスポット位置ＳＰ（Ｖof2）となる。こうして、副走査方向Ｙと反対方向にスポット位置が変位する。したがって、偏向ミラー面６５１の振り角ごとに、オフセット電圧を調整して可動部材６５６を全体的に法線方向Ｚに平行シフトさせることによって感光体表面２１でのスポット位置を副走査方向Ｙに変位させることができる。つまり、本実施形態では光ビームを主走査方向Ｘに走査しながら副走査方向Ｙにおける光ビームの走査位置を動的に制御することができる。
【００２７】
また、こうして主走査方向Ｘに走査される光ビームは折り返しミラー６９により光検知センサ６０に導かれる。また、このセンサ６０が光ビームを検知して出力する信号Ｈsyncはエンジンコントローラ１０の書込タイミング調整部１０２に与えられる。この書込タイミング調整部１０２には、エンジンコントローラ１０のカウントクロック発生部１０３から計時用クロック信号が与えられており、この計時用クロック信号に基づき書込タイミング調整部１０２は検知信号Ｈsyncからの経過時間を計測し、適当なタイミングで画像出力部１１２にビデオリクエスト（書込要求）信号Ｖreqを順次出力する。そして、ビデオリクエスト信号Ｖreqを受けた画像出力部１１２がビデオクロック信号ＶＣを基準として画像信号Ｓvを出力する。このように書込タイミング調整部１０２がビデオリクエスト信号Ｖreqの出力タイミングを調整することによって主走査方向Ｘにおける潜像書込位置が調整される。なお、この実施形態では、計時用クロック信号の周波数をビデオクロック信号ＶＣのそれよりも大きな値、例えばビデオクロック信号ＶＣの周波数の４倍に設定している。これによって、ビデオリクエスト信号Ｖreqを高分解能で制御して潜像の書込開始位置を正確に制御することができる。
【００２８】
また、光検知センサ６０による走査光ビームの検知信号Ｈsyncは露光制御ユニット１２の計測部１２３にも伝達され、該計測部１２３において光ビームの走査時間や駆動周期などに関連する駆動情報が算出される。そして、この計測部１２３において算出された実測情報がミラー駆動部１２１に伝達され、ミラー駆動部１２１は必要に応じてミラー駆動信号の調整などを行う。
【００２９】
以上のように、この実施形態では、光ビームを主走査方向Ｘに走査しながら副走査方向Ｙにおける光ビームの走査位置を動的に制御することが可能となっている。このため、例えば図１５に示すようにスキューが発生した場合、そのスキューに応じて副走査方向Ｙにおける光ビーム位置を動的に変位させることで感光体表面２１での走査軌跡（露光位置）を強制的に調整することができる。すなわち、光ビームの動的制御を行わない場合（従来装置）では、図１５の実線や図１１の１点鎖線に示すように光ビームの走査軌跡は一定である。そのため、スキューが発生すると、その影響を受けて画像品質が劣化してしまう。これに対し、スキューに応じて光ビームの動的制御を行うことで副走査方向Ｙにおける光ビームの走査位置を補正することができ、例えば図１１の破線で示すように露光位置の補正により中間転写ベルト（転写媒体）７１上に転写される画像の位置ずれを解消することができる。
【００３０】
また、副走査方向Ｙにおける感光体表面２１上の光ビーム位置を調整することが可能となっているため、ボウの解消または抑制が可能となっている。光ビームの走査軌跡がライン状とならず、ボウが発生している場合には、そのボウに対応して光ビームを動的に制御することで光ビームの走査軌跡をライン状に戻すことができる。
【００３１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、１枚のレンズにより倒立像を形成する倒立光学系を走査レンズ６６として用いているが、走査レンズ６６の構成はこれに限定されるものではない。例えば図１２に示すように２枚のレンズ６６１，６６２により形成される倒立光学系を走査レンズ６６として用いてもよい。この場合にも、上記実施形態と同様に、偏向ミラー面６５１が位置ＭＰ（Ｖof1）から位置ＭＰ（Ｖof2）に変位するのに応じて感光体表面２１での光ビーム位置は方向（−Ｙ）に変位する。
【００３２】
また、走査レンズ６６をいわゆる正立光学系で構成してもよい。例えば図１３および図１４に示すように２枚のレンズ６６３，６６４により構成される正立光学系を走査レンズ６６として用いた場合には、上記実施形態とは異なり、偏向ミラー面６５１が位置ＭＰ（Ｖof1）から位置ＭＰ（Ｖof2）に変位するのに応じて感光体表面２１での光ビーム位置は方向（＋Ｙ）に変位する。このように、オフセット電圧と光ビームの変位方向との関係は正立光学系と倒立光学系とでは正反対であるため、装置各部の構成や配置などに応じて走査レンズ６６の構成を適宜選択するのが望ましい。
【００３３】
また、上記実施形態では、４サイクル方式のカラー画像形成装置に本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置あるいは単色画像を形成するモノクロ画像形成装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】図１の画像形成装置に装備された露光ユニットの主走査断面図。
【図４】図１の画像形成装置に装備された露光ユニットの副走査断面図。
【図５】図１の画像形成装置の露光ユニットおよび露光ユニットを制御するための露光制御ユニットを示す図。
【図６】露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図。
【図７】露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図。
【図８】偏向器の動作を示す主走査断面図。
【図９】偏向器の動作を示す主走査断面図。
【図１０】法線方向への可動部材の変位に伴うスポット位置の変位を示す図。
【図１１】補正前後における走査軌跡の関係を示す図。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の他の実施形態を示す図。
【図１３】本発明にかかる画像形成装置の別の実施形態を示す図。
【図１４】本発明にかかる画像形成装置の別の実施形態を示す図。
【図１５】スキューによる画像の位置ズレ発生を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
２…感光体（潜像担持体）、  ６…露光ユニット、  ２１…感光体表面、  ６２…レーザ光源、  ６５…偏向器、  ６６…走査レンズ（光学系）、  ６５１…偏向ミラー面、  ６５２…ベース部、  ６５２ａ…第１支持部、  ６５２ｂ…第２支持部、  ６５３ａ…第１振動子、  ６５３ｂ…第１振動子、  ６５４ａ…第１アーム部、  ６５４ｂ…第２アーム部、  ６５５…重心位置、  ６５６…可動部材、  ６５７ａ…第１捩じりバネ部、  ６５７ｂ…第２捩じりバネ部、  ６５８…振動駆動部、  ６５９ａ，６５９ｂ…積層圧電アクチュエータ部（振動駆動部）、  ＡＸ…揺動軸（駆動軸）、  Ｌ…光ビーム、  Ｌi…変調光ビーム、  Ｘ…主走査方向、  Ｙ…副走査方向、  Ｚ…法線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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