Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  製函機の高速運転中に未結束の積載シートの束を排出するのが好ましいが、そのためには揃った積載ケースを乱れさせないようにする必要があるし、高速連続不良排出を可能にする為には１束を排出するサイクルタイムを短くする必要がある。【解決手段】  積載ケース３の側面を押板１が押し、未結束の積載ケースを乱れさせず傾けず、送りながら横出しできるように、押板１の中心の動線４の延長線が正三角形で、しかもその一辺がケースの流れに平行になるようにし、押板を動線に対し６０度傾ける。そしてサイクルタイムを短縮すべく３枚の押板を等ピッチになるように配する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押板（１）を振分コンベア（２）上の積載ケース（３）の流れ方向に平行になるように押板の中心の動線（４）に対し６０度傾け、押板の中心の動線４の延長線が正三角形で、しかもその一辺がケースの流れに平行になるように配し、さらに押板を３枚等ピッチに配した積載ケースの不良排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、段ボールケースの不良排出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボールケースには非常に多くの種類があるが、最も一般的なのがみかん箱のようなＡ式と呼ばれるものであるが、それらを製函する最近の製函機は最高３５０枚／分と高速で運転できる。  不良品が発生した場合１枚の不良品だけを排出するのがベストであるが、高速であることやスペースの点で実際には非常に困難であり、一定数積上げた後でその不良品が含まれた１束を排出し人が抜き出した後、良品は枚数を合わせてラインに戻している。  従来は運転速度が余り速くなかった為、振分コンベア上で横方向からエアシリンダ駆動のプッシャで押出したり、振分コンベアの送りローラの間から横方向に搬送できるコンベアを上昇させ横出ししていたが、未結束の積載ケースの束を上記のような従来の方法で高速で排出すると、きちんと積載したケースがばらばらになるため結束機で結束した後排出するが、その場合不良品を取出すために行なう結束紐を切る作業は時間的にも資源の点から言っても無駄である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  製函機の高速運転中に未結束の積載シートの束を排出するのが好ましいが、そのためには揃った積載ケースを乱れさせないようにする必要があるし、高速連続不良排出を可能にする為には１束を排出するサイクルタイムを短くする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１の平面の概念図に基づき説明する。押板１の中心の動線４の延長線が正三角形で、しかもその一辺がケースの流れに平行になるようにし、さらに押板１を積載ケース３の流れ方向に平行になるように動線に対し６０度傾ける。  そうすると搬入コンベア（５）を通過し振分コンベア２で増速し後ろの積載ケースと切り離された積載ケース３の側面を押板が押し、未結束の積載ケースを乱れさせず傾かず、送りながら横出しできる。  そして３枚の押板を等ピッチになるように配すると、１個の積載ケースが排出されると同時に次の押板が次の積載ケース束を処理すべく準備でき、最短のサイクルタイムが達成できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により製函機の高速運転時に未結束の積載ケースが問題なく排出できるので、不良品の処理作業が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の詳細を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【０００７】  段ボールケースは色々なタイプがあるが多いのがみかん箱のようなＡ式のものであり、通常フレキソフォルダグルアと呼ばれる製函機で製造されるが、最近は高速化されている。
段ボールシートは１枚ずつフレキソ印刷され、スリット、スロットされ箱の形になった後、糊付けし折り畳み、指定枚数積み上げた後積載ケースは搬入コンベア５で送られて来る。  特定された不良品は積み上げる前に排出できればいいが、現実的には高速な上に排出するスペースがないため積載された後積載ケースで良品とともに排出する。  振分コンベア２は搬入コンベア５より高速にして切り離す。  切り離された積載ケース３は図示しないセンサでタイミングをとり、押板１が側面の適当な位置を押し前方に送りながら横に排出する。  押板１を例えばアタッチメント付チェーンに取付けモータ駆動し、しかもその送り方向速度を振分コンベアの送り速度に同期させると、排出コンベア（６）を振分コンベア２の横に設備すれば、積載ケースはあたかも押板に押出されるかのように傾かず、乱れずに排出される。
【実施例２】
【０００８】  実施例１は押板１の中心の動線４の延長線の正三角形を平面にしたが、流れ方向の長さが長くなり取付けスペースが広くなる。  この正三角形の積載ケース３を押す一辺を底辺とし垂直に立てると流れ方向の必要長さが実施例１の半分程度になり、据付面積が大略半減するので据付スペースが限られる場合には有効である。
【実施例３】
【０００９】  実施例２では押板１の中心の動線４の延長線の正三角形を積載ケース３を押す辺を底辺とし垂直に立てたが、正三角形の頂角部分が高くなりしかも装置の真ん中になり、メンテナンスもしにくいので押板の中心の動線の総長さを変えず３枚の押板のピッチも同じで正三角形の底辺を一辺とし高さが底辺の約半分の長方形にすることも可能である。  そうすると正三角形に比べ高さが半分強になり、装置高さが大幅に低くなると同時に駆動部が両端になり、メンテナンスがしやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明の装置は製函工程で高速で製函する場合に不良品を未結束の積載ケースで排出できるので、不良品の処理作業の時間短縮や資源である結束紐の無駄使いがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の平面の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  押板
２  振分コンベア
３  積載ケース
４  動線
５  搬入コンベア
６  排出コンベア
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】パーフルオロアルコキシアルカン材製の製品をアニーリングを行う際の腐食が無く、汚れや変形及び傷を最小限に抑えることができるアニーリング用治具を提供すること。【解決手段】嵌合部（接続部）２１を有するパーフルオロアルコキシアルカン材製の製品２０をアニーリングする際に用いるアニーリング用治具１０において、嵌合部２１に嵌合する治具本体（第１円柱部）１１を備え、治具本体１１はポリテトラフルオロエチレン材製とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合部を有するパーフルオロアルコキシアルカン材製の製品をアニーリングする際に用いるアニーリング用治具において、
上記嵌合部に嵌合する治具本体を備え、上記治具本体はポリテトラフルオロエチレン材製であることを特徴とするアニーリング用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製品のアニーリングに用いるアニーリング用治具に関し、特に樹脂製品の形状を高精度に維持できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形によって製造された樹脂製品は、成形時に内部残留ひずみが発生することがある。この内部残留ひずみを除去するため、数時間から半日程度のアニーリング処理が行われる（例えば、特許文献１参照）。この際、熱によって樹脂製品が変形し、例えば嵌合によって接続される部分の形状精度（例えば真円度）が低下し、シール性が失われる虞があった。このため、金属材の治具を精度が必要な部分に取り付けることで、形状精度を高めることが行われていた。
【特許文献１】特開２００５−２４７６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したアニーリング用治具では、次のような問題があった。すなわち、金属材の治具であると、アニーリングの際に樹脂から腐食性ガスが発生し、治具が腐食したり、膨張率の違いにより変形したり、樹脂の熱収縮により、治具との摩擦抵抗が大きくなり樹脂製品に傷が付く虞があった。また、錆によって樹脂製品２０に汚れが付着する虞があった。
【０００４】
そこで本発明は、アニーリングを行う際の腐食がなく、汚れや変形及び傷を最小限に抑えることができるアニーリング用治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明のアニーリング用治具は次のように構成されている。
【０００６】
嵌合部を有するパーフルオロアルコキシアルカン材製の製品をアニーリングする際に用いるアニーリング用治具において、上記嵌合部に嵌合する治具本体を備え、上記治具本体はポリテトラフルオロエチレン材製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アニーリングを行う際の腐食がなく、汚れや変形を最小限に抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施の形態に係るアニーリング用治具１０及びこのアニーリング用治具１０を用いてアニーリング処理される樹脂製品２０を示す斜視図である。
【０００９】
アニーリング用治具１０は、後述する接続部２１の内径に嵌合する第１円柱部（治具本体）１１と、この第１円柱部１１よりも大径の第２円柱部１２とを備えている。アニーリング用治具１０は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）材製である。
【００１０】
樹脂製品２０には、他の樹脂製品（不図示）が嵌合接続されるための接続部（嵌合部）２１が形成されている。樹脂製品２０はＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）材製である。
【００１１】
このように構成されたアニーリング用治具１０は、図２に示すように、第１円柱部１１が樹脂製品２０の接続部２１の内径側に嵌合される。この状態でアニーリング処理が行われる。ＰＦＡ材製の樹脂製品２０のアニーリング処理は３００℃以下で行われる。ＰＦＡとＰＴＦＥとは膨張率がほぼ等しい。
【００１２】
ＰＦＡ製の樹脂製品２０はアニーリング処理中に腐食ガスを発生する。このとき、ＰＴＦＥはこの腐食ガスによって腐食されない。また、ＰＴＦＥは３００℃以上でも変形せず、またＰＦＡとＰＴＦＥとは膨張率がほぼ等しいため、形状精度が低下することはない。ＰＴＦＥは発ガス性が無いため、樹脂製品２０の品質に悪影響を与えない。さらに、ＰＴＦＥは表面平滑性があるため、滑りが良く樹脂製品２０に傷をつけないという利点がある。また、金属製の治具を用いたときに発生する錆による汚れも発生しない。
【００１３】
上述したように、本実施の形態に係るアニーリング用治具１０によれば、樹脂製品２０としてＰＦＡ材のものを用いた場合であっても、アニーリング時に腐食性ガスが発生してもアニーリング用治具１０は腐食されず、また高温によっても変形しないため、樹脂製品２０の接続部２１の形状精度を保ちながら、残留応力を除去し熱収縮をさせ、形状を安定化することができる。このため、シール性を維持することができる。さらに、アニーリング用治具１０からガスが発生することがなく、また、表面平滑性により樹脂製品２０の品質を高く保つことができる。
【００１４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例では、円筒部分を有する樹脂製品に適用するため、円柱状の治具を用いたが、樹脂製品に嵌合する形状であればこれに限られない。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアニーリング用治具及び樹脂製品を示す斜視図。
【図２】同アニーリング用治具を樹脂製品に嵌合した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１０…アニーリング用治具、１１…第１円柱部（治具本体）、１２…第２円柱部、２０…樹脂製品、２１…接続部（嵌合部）。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】    複写伝票を発行するには手書き又は、パソコンを使い音のうるさいドットプリンタを使用し、複写伝票に関しては、複写した用紙が油に弱く複写したその箇所が消えていた。【解決手段】  音の静かなレザープリンタを使い、複写伝票に関しては、複写した用紙が油に対し強く複写したその箇所が消えないことを特徴とする。１枚の用紙に、図１や図３に書いてある納品書（タニオリから上の部分）に記録をし、納品書（控）［図１のみ］と請求書と書いてある所の同じ場所にパソコンでコピーできるようにすればよい。後は、ヤマオリとタニオリと書いた下の線で折り曲げると複写伝票が出来上がる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
今までの複写伝票は、油に弱く油が付着したところが消えていた。ふたつめは、プリンタの音がうるさいドットプリンタを使用していたのに対し、音の静かなレーザープリンタ等を使用することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複写伝票を発行するには今まで手書きか音のうるさいドットプリンタを使用していたのに対し、音の静かなレーザープリンタ等を使用することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】  従来、複写伝票を発行するには手書き又は、パソコンを使い音のうるさいドットプリンタを使用し、複写伝票に関しては、複写した用紙が油に弱く複写したその箇所が消えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上に述べたとおり、複写伝票を発行するには手書き又は、プリンタで複写伝票を発行するには音のうるさいドットプリンタを使用していた。また複写伝票は、複写した用紙が油に弱く複写したその箇所が消えていた。【０００４】  本発明は、この点に留意し複写した用紙が油に強く、且つプリンタで複写伝票を発行する時は音を静かにすることにある。
【発明が解決しようとする手段】
【０００５】  上に述べた目的を達成する本発明は、複写した用紙が油に対し強く、且つプリンタで複写伝票を発行するにあたり複写伝票を静かにすること特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、複写した用紙が油に対し強く、且つプリンタで複写伝票を発行するにあたり複写伝票を静かにするところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を図画に基ずき詳細に説明する。【０００８】  図１〜図３は本発明の実施の形態であり、図１、２は３枚伝票を１枚の用紙にした例である。図２は、図１の裏である。図３は２枚伝票を１枚の用紙にした例である。
【実施例】
【０００９】  １枚の用紙に、図１や図３の納品書（タニオリから上の部分）と書いた所に記録をする事により、納品書（控）［図１のみ］と請求書と書いた所の同じ場所にパソコンでコピーできるようにすればよい。例えばエクセルで使う場合、納品書と書いた所に記録した場所をセルＢ５だとすると納品書（控）と請求書の記録する同じ場所に関数で「＝＄Ｂ＄５」（半角）と入力しとけばよい。後は、ヤマオリとタニオリと書いた下の線で折り曲げると複写伝票が出来上がる。【００１０】  以上、本発明の実施例を説明したが本発明の範囲はこれに限定されるものではない。たとえば、検収印（確認のサイン）をしてもらう場合は、図１は用紙自体か一部分（検収印の場所）を複写できるような用紙を使用する事により解消する。図３は、真ん中の紙だけ下の請求書に写るような紙にしたものである。ただし、図１の納品書（控）は検収印が裏面になってしまう（図２）ためいやな場合は、図３の２枚伝票のように真ん中の紙だけ複写できるような用紙を使えば５段になってしまうため枚数が多くなるが油に強い点をあげれば今までの複写伝票と比べると有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】３枚複写伝票の表である。
【図２】３枚複写伝票の裏である。
【図３】２枚複写伝票である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】体重の推移グラフを描くといった数値をグラフ化する場合には、まず計測の際にメモ用紙に数値をメモし、次に方眼紙上の該当する地点に印を付け、印と印を結ぶという２つの用紙を使う手順となる。  解決しようとする課題は、メモ用紙とは別にグラフ用の方眼紙を設けるのではなく、メモした用紙をそのまま使ってグラフ化する点である。【解決手段】本発明は、複数枚のメモ用紙をずらして重ねることでグラフ化するため、メモ用紙の端に目盛りを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のメモ用紙をずらして重ねることでグラフ化するため、メモ用紙の端に目盛りを有することを最も主要な特徴とするメモ用紙。
【請求項２】
裏面に塗布された再剥離性粘着剤を有していることを特徴とする請求項１記載のメモ用紙
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、体重、体脂肪、体温、血圧等の数値データを継続的に計測する際に、数値をメモするだけではなく、同時にグラフ化するためのメモ用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモ用紙の中で、数値をグラフ化する際に用いるものには方眼紙がある。また、学習用に特化したコンパクトサイズのはり付け式方眼紙がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案公開平６−２７１７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、体重の推移グラフを描くといった数値をグラフ化する場合には、まず計測の際にメモ用紙に数値をメモし、次に方眼紙上の該当する地点に印を付け、印と印を結ぶという２つの用紙を使う手順となる。特許文献１を使った際も同様である。
解決しようとする課題は、メモ用紙とは別にグラフ用の方眼紙を設けるのではなく、メモした用紙をそのまま使ってグラフ化する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数枚のメモ用紙をずらして重ねることでグラフ化するため、メモ用紙の端に目盛りを有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のメモ用紙は、数値をメモしたメモ用紙をそのまま使うため、グラフ用の方眼紙が必要ないことと、計測した際の付随的なメモを残したままグラフ化できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
数値をグラフ化するという目的を、最小の部品点数で実現する。
【実施例１】
【０００７】
ダイエットをしている女性がいる。身長155cm、体重52kgである。目標体重は46kgである。女性は毎日、朝起きてすぐにヘルスメータに乗っている。
計測一日目の朝、女性は自分の体重を計測し、体調などと共にメモ用紙１の中央部にメモをする。次にメモ用紙の左辺の目盛り上に数値を振る。例えば、現在の52kgを中心に1目盛りを0.5kgとし、50,51,52,53,54というように1kgごとに赤のペンで数字を振るのである。そして、現在の体重のところに赤のペンで印を付ける。
（図２）
計測二日目の朝も同様にペンで印を付ける。そして、二日分のメモ用紙を重ね、左の目盛りと印が見えるように少しだけ右にずらし、印と印を線で結ぶ。（図２）このようにしてグラフを描いていくのである。
計測三日目以降も同様に計測、記録する作業を繰り返し、グラフを描いていく。（図３）
この過程で、例えば二日目のメモを見たければ、メモ用紙をぺロっとめくればいつでも見ることができる。
女性はだんだん痩せてきた。もっと痩せると紙面上にグラフが描けなくなる。このような場合は目盛りの数値を決めなおす。例えば、50kgを中心に48,49,50,51,52というように目盛りを振りなおすのである。振りなおした後でも、今までのメモ用紙から下にずらすことでグラフをつなげることができる。（図４）
また、体重と同時に体脂肪を青などの色の違うペンを使ってグラフ化することもできる。（図５）
【実施例２】
【０００８】
実施例１のまま放置すると紛失してしまう場合がある。紛失しないように、グラフ化したものをノート等に貼り、さらに考察などを加えて整理するとなお良い。この整理した状態で担当医に見せればきっと良い判断材料になるだろう。（図６）
【実施例３】
【０００９】
実施例１と同様に体重のグラフを作成する。この例では、メモ用紙１の下辺を使う。下辺の目盛りに数値を割り当て、体重のところに印を付ける。上辺が接着していることを利用して、パラパラ漫画の手法を用いてグラフ化する。メモ用紙のめくれる動きと視覚能力を利用してグラフ化するのである。（図７）
【実施例４】
【００１０】
メモ用紙の中央部に、人の体の全体あるいは一部を示す絵をメモ用紙の装飾として用いる。この絵の中に、例えば胸囲、胴囲、腰囲等の各部の採寸データをメモする。（図８）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本製品を斜めから見た概略的図である。メモ用紙の各辺に目盛りがあるが、目盛りの幅、間隔、１辺あたりの目盛りの数は任意である。目盛りに割り当てる数値も任意である。目盛りは1辺だけでも、４辺全てにあっても構わず、全ての辺の目盛りが同じである必要はない。メモ用紙の中央は自由にメモできるように空欄とする。
【図２】本製品の一使用例を示すもので、２枚をずらして重ね、グラフを描いた状態の概略的図である。（実施例１）
【図３】本製品の一使用例を示すもので、４枚をずらして重ね、グラフを描いた状態の概略的図である。（実施例１）
【図４】本製品の一使用例を示すもので、５枚を目盛りを調整した上でずらして重ね、グラフを描いた状態の概略的図である。（実施例１）
【図５】本製品の一使用例を示すもので、複数枚をずらして重ね、青と赤で２つの要素のグラフを描いた状態の概略的図である。（実施例１）
【図６】本製品の一使用例を示すもので、実施例１をノート等に貼り付けた状態の概略的図である。（実施例２）
【図７】本製品の一使用例を示すもので、パラパラ漫画の手法を使ったグラフの概略的図である。（実施例３）
【図８】本製品の一使用例を示すもので、メモ用紙中央部に装飾をつけた状態の概略的図である。（実施例４）
【符号の説明】
【００１２】
１    メモ用紙
１０    目盛り
２０    粘着部分
３０    表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】  【課題】  比較的単純な構造で折畳みができ、取り扱い上好適な折畳み自転車を提供する。  【解決手段】  メインフレーム３を介して前後の車輪１，２を配置し、上端にハンドル７を、下端に前輪フォーク８をそれぞれ設けたハンドルポスト４に、前記前輪フォーク８に受止させる縦動筒１０を縦動自在に組付け、該縦動筒１０に周側に腕片１１Ｂを突設した外筒１１を回動自在に組付ける。また前記腕片１１Ｂの先端と、前記メインフレーム３の先端とを、前記後輪２から前輪１方向に傾斜上りに配した軸１３ａを中心に屈曲可能に接続する。【選択図】    図１
2007196804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームを介して前後の車輪を配置した自転車において、上端にハンドルを、下端に前輪フォークをそれぞれ設けたハンドルポストに、前記前輪フォークに受止させる縦動筒を縦動自在に組付け、該縦動筒に周側に腕片を突設した外筒を回動自在に組付けると共に、前記腕片の先端と、前記メインフレームの先端とを、前記後輪から前輪方向に傾斜上りに配した軸を中心に屈曲可能に接続した、折畳み自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳み自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所謂折畳み自転車は、収納や搬送の便宜さを意図して種々の形式のものが提案されており、この内、メインフレームを介して前後の車輪を配置した自転車としては、前記のメインフレームを前後２分割にし、分割した部分をヒンジ等で接続し、折り畳み時には分割した部分において２つ折りにするようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４９０６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自転車を折り畳むには、折り畳み時に前後車輪を近接位置に配すれば配する程折畳み状態がコンパクトになるのであるが、前記従来構造のものは、前後車輪を近接位置に配するために後車輪側のメインフレーム部分を後方に移動させるようにして前記のコンパクト化を図るようにしており、そのため構造が複雑となり、必然的に高価となる。
【０００５】
本発明は、従来のメインフレーム部分を分割するという考えを採用しつつ、比較的単純な構造で折畳みができ、取扱い上好適な折畳み自転車を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
メインフレームを介して前後の車輪を配置した自転車において、上端にハンドルを、下端に前輪フォークをそれぞれ設けたハンドルポストに、前記前輪フォークに受止させる縦動筒を縦動自在に組付け、該縦動筒に周側に腕片を突設した外筒を回動自在に組付けると共に、前記腕片の先端と、前記メインフレームの先端とを、前記後輪から前輪方向に傾斜上りに配した軸を中心に屈曲可能に接続した構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は前記の通りの構成であるから、乗車上支障なく、しかも、簡単に折り畳むことのできる自転車を提供でき、折畳み状態にあっては、前後の車輪を転動させることができるから運搬上も好適である。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る折畳み自転車の一実施例を示し、図１は本発明要部の断面図、図２は自転車の正面図である。
【０００９】
本発明に係る自転車Ａは、前輪１側の前部と後輪２側の後部との間に、単一な、棒杆状のメインフレーム３を介在させ、前部側のハンドルポスト４に縦動自在に組付けた筒装置５に前記メインフレーム３の前（先）端を蝶着手段６を介して接続し、前記筒装置５のハンドルポスト４に沿う移動操作と、蝶着手段６を利用した折り曲げ操作によって折り畳み操作を行うようにしたものである。
【００１０】
前記ハンドルポスト４は、上端にハンドル７を備え、下端を前輪フォーク８の基部８ａを一体にして構成し、前記筒装置５を、該筒装置５に貫通させるようにして前記の通り、縦動自在に組付けたもので、前記ハンドル７と前記前輪フォーク８に転動自在に軸支した前記前輪１との間に介在してハンドル７の操作を前輪１に伝達するものである。
【００１１】
前記筒装置５は、上下のベアリング装置（軸受装置）９，９´を介して互いに回動自在に組付けた、内側の縦動筒１０と該縦動筒１０の外側に配した外筒１１とで成り、前記ハンドルポスト４に縦動筒１０を縦動自在にして組付け、縦動筒１０に対して前記のベアリング装置９，９´により回動自在にして外筒１１を組付けたもので、縦動筒１０は下端に装置した大径部１０ａの切欠き１２が前輪フォーク基部８ａの切欠き部１２´に係合してハンドルポスト４と一体的にし、外筒１１部との供回りを確実に防ぐようにしてある。
【００１２】
外筒１１は、ベアリング装置９，９´を介して縦動筒１０に組付けた筒主体１１Ａの周側に筒体で成る腕片１１Ｂを突設して構成し、腕片１１Ｂの自由端側の先端を前記蝶着手段６を介して、前記の通り、前記メインフレーム３の前（先）端に接続したものである。
【００１３】
蝶着手段６は、軸１３ａで基部を互いに回動自在に枢着した一対の羽根片１３ｂ，１３ｂ´の一方１３ｂを、前記後輪２から前輪１方向に上り傾斜にしたメインフレーム３の傾斜端面３ａに、他方１３ｂ´を同じく上り傾斜にした腕片１１Ｂの傾斜端面１１ａにそれぞれ熔接してメインフレーム３と腕片１１Ｂを回動自在に蝶着した蝶番体１３と、該蝶番体１３の前記羽根片１３ｂ，１３ｂ´の重合状態を維持する（展開を規制する）、施錠装置２３とで成るものである。
【００１４】
自転車Ａの後部側は前記メインフレーム３の後端にシートポスト１４を伸縮可能に支持させた支筒１５に後輪フォーク１６を突設してこれに前記後輪２を回動自在に軸着し、ペダル１７によって回動する駆動輪１８を前記支筒１５の近傍に装置し、該駆動輪１８と前記後輪２に同軸にして配した従動輪１９とに駆動ベルト２０を張設して構成したものである。
【００１５】
しかして、施錠装置２３を機能させると、該装置を備えた蝶着手段６は羽根片１３ｂ，１３ｂ´同士が互いに重合した状態を維持し、メインフレーム３と外筒１１（筒装置５）の腕片１１Ｂは互いに同一直線上に位置し、乗車可能状態を得られる。
【００１６】
なお、この状態で、乗車すると乗車者の重量は前、後輪１，２に負荷され、前輪２に対する重量の負荷は、メインフレーム３を介して筒装置５に負荷され、その結果、筒装置５の縦動筒１０は前輪フォーク８の基部８ａに負荷され、そのため、ハンドル７操作は支障なく行うことができる。
【００１７】
そして、降車後に、筒装置５（縦動筒１０）をハンドルポスト４に沿って上昇させると前、後輪１，２は次第に近接してメインフレーム３は起立し、筒装置５（縦動筒１０）がハンドルポスト４上のハンドル７部に最も近接した状態で前記施錠装置２３を解放した状態にして蝶番体１３を展開させると、前後輪１，２は自転車Ａの幅方向に重なり合って、折り畳み状態を得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明要部の断面図。
【図２】自転車の正面図。
【符号の説明】
【００１９】
１      前輪
２      後輪
３      メインフレーム
４      ハンドルポスト
７      ハンドル
８      前輪フォーク
１０    縦動筒
１１    外筒
１１Ｂ  腕片
１３ａ  軸
【図１】
2007196804.tif 000003
【図２】
2007196804.tif 000004
(57)【要約】【課題】電磁波を照射しその場固化反応を促進することで粒子偏析を防ぎ成形体内に粒子濃度分布の少ない均質なセラミックス成形体を得る。【解決手段】沈降が起こりやすそうなその場子固化用のセラミックススラリー（通所のセラミックススラリーにゲル化剤（たとえば水溶性モノマー、架橋剤、反応開始剤、触媒）が入ったもの）に電磁波照射することによりゲル化反応を促進し短時間にゲル化する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックススラリーにゲル化剤を加え電磁波照射することによりゲル化することを特徴とするセラミックス成形体の製造方法。
【請求項２】
請求項１のゲル化剤が水溶性モノマー、架橋剤、反応開始剤または触媒であることを特徴とする請求項１に記載のセラミックス成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波照射を用いたセラミックスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
その場固化法は、固化中に粒子沈降が起こり難い高濃度スラリーが得られる理想的な条件では、他のセラミックス成形法と比較して成形体内の粒子分布が極めて均一な状態が得られる。したがって、乾燥、焼成においても等方収縮するため、寸法制度が必要な製品や複雑形状品への応用が可能である。また、石膏型や金型などが必要ないことから多品種少量用成形法としても注目されている。
【非特許文献１】A．Ｃ．Ｙｏｕｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｅｒａｍ．Sｏｃ．，  ７４，  ６１２（１９９０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、その場固化と言うもののスラリーの固化には通常60分程度又はそれ以上要する。したがって、通常この時間内に粒子沈降が発生し、鉛直方向に粒子濃度勾配をもった、粒子偏析現象による不均質成形体となる。反応開始剤や触媒を多量に投入しゲル化反応を短時間にすることも可能であるが、反応開始剤や触媒投入時はこれらの濃度分布のため、ゲル化反応が不均一となり、この場合も均質な成形体を得ることができない。したがって、通常は粒子沈降が起こり難い微粒子を原料として用いるか高濃度スラリーを得ることが通常である。しかしながら、高濃度スラリーが得られる原料は限定されるし、微粒子を原料とすることができる系も限定される。また、高濃度にすることで粘度上昇がおこり注型操作が不能になる場合も多い。
【０００４】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、電磁波を照射しその場固化反応を促進することで粒子偏析を防ぎ成形体内に粒子濃度分布の少ない均質なセラミックス成形体を得る製法を解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明のセラミックス成形体の製造方法は、セラミックススラリーにゲル化剤を加え電磁波照射することを特徴とする。
第２発明のセラミックス成形体の製造方法は、第１発明のゲル化剤が水溶性モノマー、架橋剤、反応開始剤または触媒であることを特徴とする。
【０００６】
第１及び２発明は、沈降が起こりやすそうなその場固化用のセラミックススラリー（通常のセラミックススラリーにゲル化剤（たとえば水溶性モノマー、架橋剤、反応開始剤、触媒）が入ったもの）に電磁波照射することによりゲル化反応を促進し短時間にゲル化することで、粒子偏析を防ぎ成形体内に粒子濃度分布の少ない均質なセラミックス成形体を得ることにより前記課題を解決する。
【０００７】
本発明の急速その場固化成形法によるセラミックスの製法は、電磁波照射により溶媒、粒子、ゲル化剤のすべてあるいはいずれかにエネルギーをあたえ、温度上昇、ゲル化剤の反応活性の向上、化学平衡のバランスの変化などにより、その場固化反応（ゲル化）が促進される。
【発明の効果】
【０００８】
数分間粒子沈降が起こらないスラリーならばどんなスラリーでも成形が可能となるため、これまでに比べて使用原料の幅が広がる。
成形操作が短時間になり生産効率があがる。
不均質化がもたらす成形体不良による不良品をへらすことができる。通常は乾燥や焼成後に成形時の不均質性からくる割れ、反り、ひび、かけがおこるが、均質化によりこれらの発生量を低減できる。
【０００９】
電磁波照射により固化反応を促進し固化プロセスを制御することで、これまでにない高効率・高信頼性・低コスト化が可能な新技術としてのその場固化成形法を活用した製造プロセスを確立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１に急速その場固化成形法を用いたセラミックス作製プロセスの概略を示す。マグネトロンにより発生させた2450MHz、500Wの電磁波を４５vol.%のアルミナスラリー（スラリー組成は図中に記入）500ｍｌに一定時間照射した後強度試験を行った結果である。電磁波照射したものは1分ていどで、未照射の1時間とほぼ同等の強度を得ている。
【００１２】
図４に電磁波照射の有無とその場固化（ゲル化）を確かめるための成形体の強度のプロットを示す。電磁波照射が無い場合には、ゲル化に一時間以上要するのに対し、電磁波照射の有の場合には照射1分でほぼ未照射一時間と同じ強度が得られる。
【００１３】
図５は、電磁波照射の有無のその場固化法により得た成形体（乾燥後）を示す。図５aに示すように、電磁波未照射の場合、粒子沈降がおこり上面に比較して底面が広い成形体（乾燥後）となっているのにくらべ、同一組成のスラリーを用いているにもかかわらず、図５ｂに示すように電磁波を用いた場合には上面と底面の大きさがほぼ同じになっていることがわかる。
【００１４】
図２は図４及び図５に用いたゲル化剤構成の一例を示し、図３は図４及び図５に用いたスラリー構成の一例を示す。
【００１５】
また、ゲル化の反応促進という技術としては次の方法が考えられる。
１）外部加熱で反応温度をあげる。
２）反応開始剤や触媒を多量に投入することによる反応促進。
【００１６】
しかしながら、１）の場合には昇温時に温度勾配ができ不均質化し、２）の場合には昇温時に温度勾配ができ不均質化する。よって、何れも不均質反応が起こるために均質な成形体が得られない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
電磁波照射により固化反応を促進し固化プロセスを制御することで、これまでにない高効率・高信頼性・低コスト化が可能な新技術としてのその場固化成形法を活用した製造プロセスを確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電磁波を用いた急速その場固化成形法を用いたセラミックス作製プロセスの概略図である。
【図２】ゲル化剤の構成例である。
【図３】スラリー構成の組成表である。
【図４】電磁波照射の有無におけるその場固化反応時間と成形体（湿潤状態）強度の関係を示すグラフである。
【図５】含気泡スラリーを用いたその場固化法により得た多孔性成形体（乾燥後）への電磁波照射の影響（aは未照射、ｂは照射１分）を示す写真である。
【図１】
2007196536.tif 000002
【図２】
2007196536.tif 000003
【図３】
2007196536.tif 000004
【図４】
2007196536.tif 000005
【図５】
2007196536.tif 000006
(57)【要約】【課題】プラズマによってガス処理する上で、平板電極で構成するガス処理装置ではガスの滞留時間を十分に確保するのが困難な問題があった。【解決手段】プラズマにより有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置において、高電圧交流電源と、この高電圧交流電源に接続され対向配置された電極を備え、このときの電極は螺旋形状であり、その電極間に有害ガス成分を含むガスを通過させて、有害ガス成分をプラズマにて除去する。このように電極を螺旋形状にすることで、一定空間内での有害ガス成分を含むガスの滞留時間が長くなり、高効率に有害ガス成分の除去ができる。【選択図】図１
2007196100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマにより有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置において、高電圧交流電源と、該高電圧交流電源に接続され対向配置された電極を備え、該電極は螺旋形状であり、前記電極間に有害ガス成分を含むガスを通過させて、該有害ガス成分をプラズマにて除去することを特徴とするプラズマ式ガス処理装置。
【請求項２】
プラズマにより有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置において、高電圧パルス電源と、該高電圧パルス電源に接続され対向配置された電極を備え、該電極は螺旋形状であり、前記電極間に有害ガス成分を含むガスを通過させて、該有害ガス成分をプラズマにて除去することを特徴とするプラズマ式ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマを用いて有害ガス成分を含むガスから有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有害ガスと言われるものには窒素酸化物や有機化合物などが含まれている。それらを取り除くためにさまざまな方法があり、一般的には触媒法や熱分解法などが挙げられるが、近年では大気圧プラズマを利用する方法が注目されている。この方法では大気圧プラズマ中の高エネルギー電子により有害ガス分子を直接解離・分解したり、各種ラジカル類を生成し有害ガス分子に作用させたりすることで、有害ガス成分を除去するものである。
【０００３】
大気圧プラズマを利用する方法においては、交流または直流、およびパルス電圧を用いて電極間に放電を発生させ、プラズマを生成させる。このうち有害ガス成分の除去をする反応器については、円筒同軸型電極や平板電極などを利用した反応器が知られている。
【０００４】
特許文献１は、前記の平板電極を利用したガス処理装置の一例である。特許文献１では、平板電極を利用してガスを処理する方法が開示されている。この方法の反応器構造は、交流電源を接続した電極と接地に接続した電極があり、これら多数の平板電極を一定間隔で交互に配置することで実現している。
【特許文献１】特開２００２−１９１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、一定空間内において有害ガス成分を含むガスの滞留時間が十分に確保できず、高効率に有害ガス成分の除去を作用させることが困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、プラズマにより有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置において、高電圧交流電源と、該高電圧交流電源に接続され対向配置された電極を備え、該電極は螺旋形状であり、前記電極間に有害ガス成分を含むガスを通過させて、該有害ガス成分をプラズマにて除去することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、プラズマにより有害ガス成分を除去するプラズマ式ガス処理装置において、高電圧パルス電源と、該高電圧パルス電源に接続され対向配置された電極を備え、該電極は螺旋形状であり、前記電極間に有害ガス成分を含むガスを通過させて、該有害ガス成分をプラズマにて除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、プラズマ式ガス処理装置の電極を螺旋形状にすることで、一定空間内での有害ガス成分を含むガスの滞留時間が長くなり、高効率に有害ガス成分の除去ができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
高効率に有害ガスを含むガスを除去するという目的を、プラズマ式ガス処理装置の電極を螺旋形状にするという、簡便な方法で実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１はプラズマ式ガス処理装置の構成を示す図である。
以下、図１について説明する。
【００１１】
図１のプラズマ式ガス処理装置は、円柱型絶縁物１と円筒型絶縁物２により、円筒同軸型反応器を構成し、円柱型絶縁物１と円筒型絶縁物２の空間に螺旋形状の第１螺旋電極３と第２螺旋電極４を一定間隔おいて配置することで実現できる。有害ガス成分を含むガスはガスフロー５に従って流す。高圧交流電源６は第１螺旋電極３と第２螺旋電極４に接続し、第２螺旋電極４は接地７に接続する。高圧交流電源６によって高電圧を印加すると、第１螺旋電極３と第２螺旋電極４の間で放電現象が起きてプラズマを生成し、有害ガス成分を除去する。以上の実施例は請求項１のガス処理装置であり、高圧交流電源７を高圧パルス電源に置き換えると、請求項２のガス処理装置を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
プラズマ式ガス処理装置の電極を螺旋形状とすることによって、有害ガスの滞留時間が長くなり、また有害ガスにプラズマが作用する時間も長くなるので、一定空間内においての高効率ガス処理装置を実現でき実用上多いに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のプラズマ式ガス処理装置の実施例を説明した図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１４】
１    円柱型絶縁物
２    円筒型絶縁物
３    第１螺旋電極
４    第２螺旋電極
５    ガスフロー
６    高圧交流電源
７    接地
【図１】
2007196100.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造でファンへの取り付け取り外しが容易にできるフィルタ４を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る、ファンに取り付けられるフィルタ４は、フィルタ４の周縁には枠５を形成し、枠５は可撓である材料でばね体を挟み込んで構成することで、フィルタ４は可撓であり力を加えると曲げることが可能であると共に、力が加わらない状態では平面体で保持され、フィルタ４の取り付け取り外しの作業が容易に行えることを特徴とする。【選択図】図２
2007196074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの換気を行うために該キャビネットの底面に設けられるファンと共に用いられ、前記キャビネットへ塵埃等異物の侵入を防ぐフィルタにおいて、該フィルタの周縁には枠を形成し、該枠は可撓である材料でばね体を挟み込んで構成することで、前記フィルタは可撓であり力を加えると曲げることが可能であると共に、力が加わらない状態では平面体で保持されることを特徴とするフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットの換気を行うためにキャビネットの底面に設けられるファンと共に用いられ、キャビネットへ塵埃等異物の侵入を防ぐフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット内部の換気を行うため、ファン３１がキャビネットの底面に取り付けられることがある。キャビネットへ外気を取り込み冷却するものである。ファン３１の外側にはキャビネットへ塵埃等の異物が侵入しないようにフィルタ３２を取り付ける。
【０００３】
従来、フィルタ３２の枠には鉄心を使用していた。常に平面体に保たれていて、曲がらないものであった。
【非特許文献１】カワムラ  ラックカタログＮｏ．９  ２００５年８月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術によれば、フィルタ３２の清掃等で取り外し、取り付けする際に、ファン３１がキャビネットの底面に設けられる場合、フィルタ３２はファン３１の外側に取り付けられるため、ファン３１やファン３１の上面に載置されていた機器を取り外してから、フィルタ３２を抜き差ししなくてはならず、フィルタ３２の取り付けに煩雑な手間が掛かっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造でファンへの取り付け取り外しが容易にできるフィルタを提供することを目的とし、フィルタの周縁には枠を形成し、枠は可撓である材料でばね体を挟み込んで構成することで、フィルタは可撓であり力を加えると曲げることが可能であると共に、力が加わらない状態では平面体で保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るフィルタは、フィルタの周縁には枠を形成し、枠は可撓である材料でばね体を挟み込んで構成することで、フィルタは可撓であり力を加えると曲げることが可能であると共に、力が加わらない状態では平面体で保持されるため、フィルタのファンへの取り付け、取り外しの際には、ファンやファンの上面に載置された機器を取り外すことなくフィルタを曲げてファンの下部から抜き差しが可能である。作業性がよく、簡単にフィルタの取り付け、取り外し作業が行え、作業の時間短縮になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ファンの下部に設けられるフィルタの取り付け取り外し作業を容易に行うという目的を、最小の部品点数でフィルタの性能を落とすことなく実現した。
【実施例１】
【０００８】
各種電気機器や通信機器等を収納するキャビネット１は、機器から発せられる熱により温度が上昇することがあるため、ファン２等の空調機器を取り付けてキャビネット１の内部から排熱を行っている。
【０００９】
キャビネット１の内部を冷却するためにターボファンという大型のファン２を用いる。ファン２は重量もあるのでキャビネット１の最下部にキャビネット１の底板３に埋め込んで取り付けられる。ファン２の上部には機器を載置することが可能である。ファン２から塵埃等の異物が侵入しないように、ファン２の底部にフィルタ４を取り付ける。
【００１０】
フィルタ４は周縁に枠５を形成する。枠５には摘み６が設けられ、芯７が折り込められている。芯７にはばね体を用いることで、枠５は可撓とする。キャビネット１の最下部に取り付けられたファン２の底部にフィルタ４を取り付けたり取り外したりする場合には、枠５を撓ませてフィルタ４を隙間から抜き差しする。
【００１１】
フィルタ４は力が加わると撓み、力が加わらない状態では平面体を保持するので、取り付け、取り外しの作業の際には撓み、ファン２に取り付けられた場合には平面体となり、確実に異物の侵入を防止する性能を保ちながら、着脱の作業はファン２やファン２の上面に載置された機器を移動する必要もなく、容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
ファンの底部に取り付けられるフィルタは枠にばね体を組み込み可撓としたため、フィルタの取り付け取り外しの際に、ファンを移動させなくてもキャビネットに取り付けた状態のままフィルタを抜き差しできるため、作業が容易に行え、少人数で作業をしたい場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るフィルタを取り付けたファンのキャビネットへの取り付け状態を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係るフィルタを示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係るフィルタをファンへ取り付けている様子を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係るフィルタをファンに取り付けた状態を示す説明図である。（実施例１）
【図５】従来のフィルタをファンに取り付ける状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    キャビネット
２    ファン
３    底板
４    フィルタ
５    枠
６    摘み
７    芯
【図１】
2007196074.tif 000003
【図２】
2007196074.tif 000004
【図３】
2007196074.tif 000005
【図４】
2007196074.tif 000006
【図５】
2007196074.tif 000007
(57)【要約】【課題】  電気工事に於けるスイッチ、コンセント取付用の穴を罫書くスイッチ取付穴罫書き器を提供する。【解決手段】  中央に長方形の取付穴を有し、その枠体縦軸にツマミを設け、上部横軸に水平玉を設け、取付穴を基準に枠体の縦軸、及び横軸の各中央に、それぞれセンター印を付したことを特徴とするスイッチ取付穴罫書き器。【選択図】図１
2007196359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に長方形の取付穴を有し、その枠体縦軸にツマミを設け、上部横軸に水平玉を設け、取付穴を基準に枠体の縦軸、及び横軸の各中央に、それぞれセンター印を付したことを特徴とするスイッチ取付穴罫書き器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電気工事に於けるスイッチ、コンセント取付用の穴を罫書く時の、スイッチ取付穴罫書き器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、電気工事に於けるスイッチ、コンセント取付用の穴を罫書く時、図４に示す様な長方形状の測定器（９）が使用されている。
それは上下、外側に窪み（１０）を設け、その箇所に印を付し、その印を結ぶ様に鉛筆等で線を引くことに依り、取付穴を罫書くことが出来るという、プレート状のスイッチ取付穴罫書き器である。
又、その測定器（９）には電線ゲージ穴（１１）も設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）取付穴を罫書く時、壁等から仮りに電線が出ている場合、電線を壁等の中へ戻さな    ければならなかった。
（ロ）取付穴を正確に罫書く時、水準器等で傾き具合を調整しなければならなかった。
（ハ）プレート状の為、取扱いが不便であった。
（ニ）取付位置の高さを中心に、正確に取付穴を罫書く時、不便であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中央に長方形の取付穴を有し、その枠体の縦軸にツマミを設け、上部の横軸に水平玉を設ける。
取付穴を基準に枠体の縦軸、及び横軸の各中央にそれぞれセンター印を付す。
本発明は以上の構成よりなるスイッチ取付穴罫書き器である。
【発明の効果】
【０００５】  スイッチ、コンセントの取付場所に合わせるだけで正確な位置を簡単に罫書く事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）中央に取付穴（１）を有し、その枠体（２）の縦軸（３）にツマミ（４）を設け、    枠体（２）の上部の横軸（５）に水平玉（６）を設ける。
（ロ）取付穴（１）を基準に枠体（２）の縦軸（３）に横センター印（７）、横軸（５）    に縦センター印（８）をそれぞれ付す。
本発明は以上の様な構成で、これを使用するときはツマミ（４）を持ち、罫書く場所に枠体（２）を当て、縦センター印（８）、横センター印（７）を基準に水平玉（６）で傾きを調整する。
取付穴（１）に添って鉛筆等で罫書くと完了である。
又、壁等から仮りに出ている場合でも取付穴（１）を有している為、電線を壁等の中へ戻す必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の縦断面図
【図３】  本発明の横断面図
【図４】  従来品の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  取付穴
２  枠体
３  縦軸
４  ツマミ
５  横軸
６  水平玉
７  横センター印
８  縦センター印
９  測定器
１０  窪み
１１  電線ゲージ穴
【図１】
2007196359.tif 000003
【図２】
2007196359.tif 000004
【図３】
2007196359.tif 000005
【図４】
2007196359.tif 000006