(57)【要約】【課題】  耐久性に優れた電磁調理用容器を提供すること。【解決手段】  容器主体２の下面２ｂおよび外周面２ｃを、磁性材層３で被覆してなる電磁調理用容器１において、前記磁性材層３の周壁３ｂに、該周壁３ｂを貫通する孔４を複数個形成したことを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器主体の下面および外周面を、磁性材層で被覆してなる電磁調理用容器において、前
記磁性材層の周壁に、該周壁を貫通する孔を複数個形成したことを特徴とする、電磁調理
用容器。
【請求項２】
前記磁性材層の底壁に、該底壁を貫通する孔をさらに形成したことを特徴とする、請求
項１に記載の電磁調理用容器。
【請求項３】
前記容器主体を、アルミニウムを主成分とする材料で形成したことを特徴とする、請求
項１または２に記載の電磁調理用容器。
【請求項４】
前記磁性材層を、鉄を主成分とする材料で形成したことを特徴とする、請求項１〜３の
いずれかに記載の電磁調理用容器。
【請求項５】
板状の磁性材料によって前記磁性材層を構成する容器外体を形成し、その容器外体の内
面および上縁に、前記容器主体を構成する材料を溶湯鍛造し、それによって前記容器外体
と前記容器主体とを一体化したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁
調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理用容器に関し、特に、容器主体の下面および外周面に、磁性材層を
一体的に被覆形成してなる電磁調理用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理用容器としては、軽量化等を目的として、軽量で熱伝導性に優れたアルミニウ
ムを主成分とする容器主体の外面に、磁性材料である鉄を主成分とする磁性材層を形成し
たものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
かかる特許文献１に記載された電磁調理用容器では、電磁式炊飯器に用いられる鍋で、
磁性材料により容器状に形成された誘導発熱部と、溶湯鍛造により容器状に形成されて前
記誘導発熱部の内面を被うように誘導発熱部と固着一体化され、誘導発熱部の上端部より
も上方に延長された周壁部を有した熱良導材料製鍋主部とを備えてなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４１２３号公報（図１および図１１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、皿状の容器を電磁誘導加熱し、そこに、飯、野菜等に加えて生肉を載せ、容
器の余熱によって肉を焼く料理、例えば、ビーフペッパーライス（登録商標）が提供され
ている。このような料理に使用される容器は、電磁誘導加熱によって３００℃程度に加熱
され、また、食後直ちに、水によって洗浄される。即ち、このような料理に使用される容
器は、急激な温度変化に晒される。
【０００６】
したがって、特許文献１に示されているような容器を、このような料理に使用すると、
誘導発熱部を形成する磁性材料と鍋主部を形成する熱良導材料との熱膨張率の違いから、
それらの材料の当接部に隙間が生じ、洗浄時に、それらの隙間から水が浸入し、過熱時に
その水が蒸気となって隙間から外部に排出されることが生じる。
【０００７】
この現象を長期間繰り返すと、熱良導材料と磁性材料とが互いに剥離して、効率の良い
熱伝導が保障できなくなってしまう。また、熱良導材料と磁性材料間に溜まった水が、ス
ムースに外部へ排出されない場合には、蒸気圧によって外装材である磁性材料が外方に膨
出され、容器を変形して、外観を損なうばかりでなく、さらには、磁性材料を破壊して、
使用不可能になってしまうことが生じる。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、耐久性に優
れた電磁調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、請求項１の電磁調理用容器は、容器主体の下面および外
周面を、磁性材層で被覆してなる電磁調理用容器において、前記磁性材層の周壁に、該周
壁を貫通する孔を複数個形成したことを特徴とする。
ここで、上記孔の個数および大きさは、容器主体と磁性材層との間に浸入した水等が外
部へ容易に排出されるように、多くかつ大きい方が好ましいが、あまり多くかつ大きいと
、外観を損なう虞がある。したがって、それらを考慮して、孔の個数および孔の大きさは
、適宜設定する必要がある。
【００１０】
また、請求項２の電磁調理用容器は、上記請求項１の発明において、上記磁性材層の底
壁に、該底壁を貫通する孔をさらに形成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項３の電磁調理用容器は、上記請求項１または２の発明において、上記容
器主体を、アルミニウムを主成分とする材料で形成したことを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、請求項４の電磁調理用容器は、上記請求項１〜３のいずれかの発明におい
て、上記磁性材層を、鉄を主成分とする材料で形成したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項５の電磁調理用容器は、上記請求項１〜４のいずれかの発明において、
板状の磁性材料によって上記磁性材層を構成する容器外体を形成し、その容器外体の内面
および上縁に、上記容器主体を構成する材料を溶湯鍛造し、それによって上記容器外体と
上記容器主体とを一体化したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記した請求項１の本発明に係る電磁調理用容器によれば、容器主体の周壁と磁性材層
との間に浸入した水が加熱によって蒸気になっても、該蒸気は孔から外部へ容易に排出さ
れるので、磁性材層が容器主体から剥離することはなく、電磁調理用容器の耐久性を高め
ることができる。
【００１５】
また、上記した請求項２の本発明に係る電磁調理用容器によれば、容器主体の底壁と磁
性材層との間に浸入した水が加熱によって蒸気になっても、該蒸気は孔から外部へ容易に
排出されるので、磁性材層が容器主体から剥離することはなく、電磁調理用容器の耐久性
をより高めることができる。
【００１６】
さらに、上記した請求項３の本発明に係る電磁調理用容器によれば、軽量でかつ熱伝導
の良好な電磁調理用容器を得ることができる。
【００１７】
さらにまた、上記した請求項４の本発明に係る電磁調理用容器によれば、耐熱性、耐衝
撃性等に優れた電磁調理用容器を得ることができる。
【００１８】
さらに、上記した請求項５の本発明に係る電磁調理用容器によれば、溶湯鍛造によって
形成されるため、強度が高く、巣も殆どない緻密な電磁調理用容器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、上記した本発明に係る電磁調理用容器の実施の形態を、図面を参照しながら詳細
に説明する。
ここで、図１は、本発明に係る電磁調理用容器を示した斜視図、図２は、図１における
Ａ−Ａ線に沿う部分の断面図、図３〜図５は、本発明に係る電磁調理用容器を溶湯鍛造に
よって製造する手順を示した断面図である。
【００２０】
図示した電磁調理用容器１は、図２に示すように、アルミニウム、アルミニウム合金等
の軽量で、熱伝導の良い材料によって皿状に形成され、上縁にフランジ部２ａを有する容
器主体２と、鉄、ステンレス等の耐熱性、耐衝撃性に富んだ材料によって、前記容器主体
２の下面２ｂおよび外周面２ｃを被覆した磁性材層３とによって構成されている。この磁
性材層３の上縁３ａは、前記容器主体２のフランジ部２ａ内まで達している。
【００２１】
そして、この電磁調理用容器１には、磁性材層３の周壁３ｂに、複数個の孔４が、周方
向に等間隔、この実施の形態においては、直径５ｍｍ程度の孔４が、６個、周方向に６０
度の間隔で貫設されている。
【００２２】
上記した構成の電磁調理用容器１は、以下のようにして製造される。
先ず、厚みが０．６ｍｍ程度の磁性ステンレス板を、プレスによる絞り加工によって磁
性材層３に倣った形状の磁性材体３’を形成し、それを、図３に示すように、下型５のキ
ャビティ内に装填する。
【００２３】
次いで、図４に示すように、装填した前記磁性材体３’内に、溶融したアルミニウム合
金２’を流し込む。
【００２４】
次いで、図５に示すように、上型６を降下させ、溶融したアルミニウム合金２’を、高
圧下（例えば、１０００ｋｇ／ｃｍ２程度）で凝固させる溶湯鍛造によって成形し、電磁
調理用容器１を形成する。この電磁調理用容器１は、この状態で冷却され、脱型される。
【００２５】
次いで、図１および図２に示すように、磁性材体３’によって形成された磁性材層３の
周壁３ｂに、ドリル等によって、例えば、直径５ｍｍの孔４を、６個、６０度の間隔で穿
設する。
【００２６】
このようにして形成された電磁調理用容器１は、アルミニウム合金の容器主体２の下面
２ｂおよび外周面２ｃが、磁性材層３によって覆われ、該磁性材層３の上縁３ａが、容器
主体２の上縁に形成されるフランジ部２ａ内に埋設され、かつ、該磁性材層３の周壁３ｂ
に、該周壁３ｂを貫通する孔４を複数個有する容器となる。
【００２７】
以上、本発明に係る電磁調理用容器の実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の
実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内におい
て、種々の変形および変更が可能である。
【００２８】
例えば、上記実施の形態では、電磁調理用容器１を溶湯鍛造によって形成しているが、
本発明は、例えば、容器主体をセラミックによって形成し、その容器主体に磁性材層を接
着させて形成した電磁調理用容器にも適用できる。
【００２９】
また、上記実施の形態では、磁性材層３の上縁３ａが容器主体２のフランジ部２ａまで
延設されているが、本発明が適用される電磁調理用容器は、磁性材層３の上縁３ａが容器
主体２の外周面２ｃの途中までのものであってもよい。
【００３０】
さらに、上記実施の形態では、孔４を磁性材層３の周壁３ｂのみに形成しているが、周
壁３ｂに加えて、底壁３ｃに形成してもよい。この場合には、底壁３ｃの膨れ、割れ等も
効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る電磁調理用容器を示した斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【図３】本発明に係る電磁調理用容器を溶湯鍛造によって製造する手順を示した断面図である。
【図４】本発明に係る電磁調理用容器を溶湯鍛造によって製造する手順を示した断面図である。
【図５】本発明に係る電磁調理用容器を溶湯鍛造によって製造する手順を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    電磁調理用容器
２    容器主体
２ａ  フランジ部
２ｂ  下面
２ｃ  外周面
２’  溶融アルミニウム合金
３    磁性材層
３ａ  上縁
３ｂ  周壁
３ｃ  底壁
３’  磁性材体
４    孔
５    下型
６    上型
【図１】
2007054417.tif 000003
【図２】
2007054417.tif 000004
【図３】
2007054417.tif 000005
【図４】
2007054417.tif 000006
【図５】
2007054417.tif 000007