(57)【要約】【課題】取引金融機関が採用していない生体認証方式に基づいて利用者の認証を行うこと。【解決手段】口座番号取得部１２０が口座番号を端末から取得して口座番号に含まれる金融機関コードに基づいて認証判定ポイントを設定し、ポイント変換部１５０が照合度取得部１３０により取得された照合度をポイントに変換し、累積ポイント判定部１６０がポイントを累積して認証判定ポイントと比較することによって利用者の認証を行うよう構成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証装置であって、
本人の生体情報として登録された生体情報と認証の際に利用者から読取った生体情報との照合度に基づく認証用の閾値を複数の組織体のそれぞれが採用する生体認証方式について記憶した閾値記憶手段と、
前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いるどの生体認証方式の生体認証装置を利用者が前記複数の組織体のうちのある組織体の認証用に用いた場合にも前記照合度と閾値に基づいて本人認証を行う本人認証手段と、
を備えたことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項２】
前記閾値記憶手段は、前記照合度そのものについての値を閾値として記憶し、
前記本人認証手段は、前記照合度をそのまま用いて本人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用者認証装置。
【請求項３】
前記照合度をポイントに換算するポイント換算手段をさらに備え、
前記閾値記憶手段は、前記ポイント換算手段により換算されるポイントに関して閾値を記憶し、
前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算されたポイントを用いて本人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の利用者認証装置。
【請求項４】
前記閾値記憶手段は、複数の生体認証方式の照合度から換算されるそれぞれのポイントの合計についての閾値を記憶し、
前記ポイント換算手段は、前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いる生体認証方式の中の複数の生体認証方式の照合度をそれぞれポイントに換算し、
前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算された複数のポイントを合計した値を用いて本人認証を行うことを特徴とする請求項３に記載の利用者認証装置。
【請求項５】
各生体認証方式について本人認証に必要な照合度の最低値を記憶した最低照合度記憶手段をさらに備え、
前記本人認証手段は、前記複数の照合度の中に前記最低照合度記憶手段に記憶された最低値より小さな照合度がある場合には、本人でないと判定することを特徴とする請求項４に記載の利用者認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証装置に関し、特に、利用者が利用しようとする組織体が採用していない生体認証方式に基づく利用者認証を行い、もって利用者の利便性を向上することができる利用者認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、指紋、手のひら静脈、指静脈、虹彩などを用いた様々な生体認証方式が利用されている。また、特許文献１には、複数の生体認証方式を組み合わせて利用する認証システムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、企業などの各組織体は、様々な生体認証方式のうち特定の生体認証方式を採用しているため、他の組織体が提供する生体認証装置を利用することができないという問題がある。例えば、Ａ銀行のＡＴＭを利用してＢ銀行の預金を引き出す場合に、Ａ銀行とＢ銀行が採用する生体認証方式が異なると、Ａ銀行のＡＴＭにはＡ銀行が採用する方式の生体認証装置しか備えられていないため、Ｂ銀行用に生体認証を行うことができないという問題がある。
【０００５】
また、複数の銀行との取引に用いられる共用ＡＴＭは、各銀行が採用する方式の生体認証装置を全て備える必要があり、コストが高くなるとともに、設置場所も余分に必要となるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者が利用しようとする組織体が採用していない生体認証方式に基づく利用者認証を行い、もって利用者の利便性を向上することができる利用者認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る利用者認証装置は、生体情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証装置であって、本人の生体情報として登録された生体情報と認証の際に利用者から読取った生体情報との照合度に基づく認証用の閾値を複数の組織体のそれぞれが採用する生体認証方式について記憶した閾値記憶手段と、前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いるどの生体認証方式の生体認証装置を利用者が前記複数の組織体のうちのある組織体の認証用に用いた場合にも前記照合度と閾値に基づいて本人認証を行う本人認証手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、本人の生体情報として登録された生体情報と認証の際に利用者から読取った生体情報との照合度に基づく認証用の閾値を複数の組織体のそれぞれが採用する生体認証方式について記憶し、閾値を記憶したいずれかの組織体が認証に用いるどの生体認証方式の生体認証装置を利用者が複数の組織体のうちのある組織体の認証用に用いた場合にも照合度と閾値に基づいて本人認証を行うよう構成したので、利用者が利用しようとする組織体が採用していない生体認証方式に基づく利用者認証を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る利用者認証装置は、請求項１の発明において、前記閾値記憶手段は、前記照合度そのものについての値を閾値として記憶し、前記本人認証手段は、前記照合度をそのまま用いて本人認証を行うことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、照合度そのものについての値を閾値として記憶し、照合度をそのまま用いて本人認証を行うよう構成したので、照合度だけで本人認証を行うことができる。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る利用者認証装置は、請求項１の発明において、前記照合度をポイントに換算するポイント換算手段をさらに備え、前記閾値記憶手段は、前記ポイント換算手段により換算されるポイントに関して閾値を記憶し、前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算されたポイントを用いて本人認証を行うことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明によれば、照合度をポイントに換算し、照合度から換算されるポイントに関して閾値を記憶し、換算したポイントを用いて本人認証を行うよう構成したので、生体認証方式の違いによる照合度の精度の違いを認証に反映させることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る利用者認証装置は、請求項３の発明において、前記閾値記憶手段は、複数の生体認証方式の照合度から換算されるそれぞれのポイントの合計についての閾値を記憶し、前記ポイント換算手段は、前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いる生体認証方式の中の複数の生体認証方式の照合度をそれぞれポイントに換算し、前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算された複数のポイントを合計した値を用いて本人認証を行うことを特徴とする。
【００１４】
この請求項４の発明によれば、複数の生体認証方式の照合度から換算されるそれぞれのポイントの合計についての閾値を記憶し、閾値を記憶したいずれかの組織体が認証に用いる生体認証方式の中の複数の生体認証方式の照合度をそれぞれポイントに換算し、換算した複数のポイントを合計した値を用いて本人認証を行うよう構成したので、複数の生体認証方式による認証結果を総合して認証を行うことができる。
【００１５】
また、請求項５の発明に係る利用者認証装置は、請求項４の発明において、各生体認証方式について本人認証に必要な照合度の最低値を記憶した最低照合度記憶手段をさらに備え、前記本人認証手段は、前記複数の照合度の中に前記最低照合度記憶手段に記憶された最低値より小さな照合度がある場合には、本人でないと判定することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５の発明によれば、各生体認証方式について本人認証に必要な照合度の最低値を記憶し、複数の照合度の中に最低値より小さな照合度がある場合には、本人でないと判定するよう構成したので、多数の生体認証方式を用いた場合に、累計ポイントが不当に大きくなり、認証が誤って成功することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、利用者が利用しようとする組織体が採用していない生体認証方式に基づく利用者認証を行うので、利用者の利便性を向上することができるという効果を奏する。また、複数の組織体で共用する共用端末に全ての生体認証方式の生体認証装置を備える必要がないので、共用端末のコストや設置スペースを削減することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項２の発明によれば、照合度だけで本人認証を行うので、容易に本人認証を行うことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項３の発明によれば、生体認証方式の違いによる照合度の精度の違いを認証に反映させることができるので、複数の生体認証方式を利用した生体認証を行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、複数の生体認証方式による認証結果を総合して認証を行うので、認証精度を向上させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項５の発明によれば、多数の生体認証方式を用いた場合に、累計ポイントが不当に大きくなり、認証が誤って成功することを防ぐので、認証精度を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る利用者認証装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、本実施例では、本発明を、銀行や保険などの金融機関との取引に適用した場合を中心に説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、本実施例１に係る利用者認証装置を利用した金融取引システムの構成について説明する。図１は、本実施例１に係る利用者認証装置を利用した金融取引システムの構成を示すシステム構成図である。
【００２４】
同図に示すように、この金融取引システムは、Ａ銀行の設備であるＡ銀行端末１０、Ｂ保険の設備であるＢ保険端末２０、Ｃ証券の設備であるＣ証券端末３０、３社で共用される共用端末４０がネットワーク５０を介して利用者認証装置１００と接続されて構成される。
【００２５】
ここで、Ａ銀行端末１０は、指紋認証装置１１と手のひら静脈認証装置１２とを備える。すなわち、Ａ銀行は、指紋および手のひら静脈認証を生体認証方式として採用している。また、Ｂ保険端末２０は、手のひら静脈認証装置２１と指静脈認証装置２２とを備える。すなわち、Ｂ保険は、手のひら静脈認証および指静脈認証を生体認証方式として採用している。
【００２６】
また、Ｃ証券端末３０は、手のひら静脈認証装置３１と指紋認証装置３２と虹彩認証装置３３とを備える。すなわち、Ｃ証券は、手のひら静脈認証、指静脈認証および虹彩認証を生体認証方式として採用している。また、共用端末４０は、Ａ銀行、Ｂ保険、Ｃ証券が採用する全ての生体認証方式に対応するため、指紋認証装置４１、手のひら静脈認証装置４２、指静脈認証装置４３および虹彩認証装置４４を備える。
【００２７】
利用者認証装置１００は、各端末から利用者の生体情報の照合度をネットワーク８０を介して受け取り、照合度に基づいて利用者の認証を行う装置である。また、この利用者認証装置１００は、ネットワーク９０を介してＡ銀行センタ５０、Ｂ保険センタ６０およびＣ証券センタ７０に接続されており、正しく認証が行われた利用者については、金融機関のセンタと端末との間を中継し、金融機関との取引を可能とする。
【００２８】
ここで、この利用者認証装置１００は、ある金融機関が採用していない生体認証方式についても、その生体認証方式を用いた生体認証を可能としている。例えば、利用者は、Ｂ保険端末２０からＡ銀行との取引を行う際に、Ａ銀行が指静脈認証を生体認証方式として採用していないにもかかわらず、指静脈認証装置２２を生体認証装置として用いることができる。同様に、利用者が共用端末４０からＡ銀行と取引を行う場合には、Ａ銀行が虹彩認証を生体認証方式として採用していないにもかかわらず、虹彩認証装置４４を生体認証装置として用いることができる。
【００２９】
このように、本実施例１に係る利用者認証装置１００は、ある金融機関が採用していない生体認証方式についても、その生体認証方式用の生体認証装置を用いた認証を可能とすることによって、利用者は他の金融機関の端末から生体認証を用いた金融取引を行うことができる。
【００３０】
また、利用者は、ケガなどによって、ある金融機関が採用している生体認証方式による認証が行えない場合でも、他の金融機関の端末や共用端末の他の生体認証装置を利用して金融機関との取引を行うことができる。
【００３１】
次に、本実施例１に係る利用者認証装置１００の構成について説明する。図２は、本実施例１に係る利用者認証装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この利用者認証装置１００は、認証判定ポイント記憶部１１０と、口座番号取得部１２０と、照合度取得部１３０と、変換ポイント記憶部１４０と、ポイント変換部１５０と、累積ポイント判定部１６０と、取引依頼部１７０と、取引中継部１８０と、通信部１９０とを有する。
【００３２】
認証判定ポイント記憶部１１０は、金融機関ごとに認証判定の基準となるポイント、すなわち閾値を記憶した記憶部である。ここで、ポイントとは、生体認証装置から取得した照合度から換算される値であり、利用者認証装置１００は、照合度をそのまま用いて認証を行うのではなく、複数の生体認証装置から得られる複数の照合度をそれぞれポイントに換算し、ポイントの合計値を用いて認証を行う。
【００３３】
図３は、認証判定ポイント記憶部１１０の一例を示す図である。同図に示すように、この認証判定ポイント記憶部１１０は、認証判定の閾値を認証判定基準として金融機関ごとに記憶する。例えば、Ａ銀行は、複数の照合度から換算された複数のポイントの合計が８０以上であれば、本人認証に成功したと判定する。
【００３４】
口座番号取得部１２０は、キャッシュカードから端末によって読取られた口座番号を取得する処理部である。なお、この口座番号取得部１２０は、キャッシュカードから金融機関のコードを含む口座番号を取得し、金融機関のコードに基づいてその金融機関の認証判定基準を認証判定ポイント記憶部１１０から読み出して、認証判定に用いる認証判定ポイントとして設定する。
【００３５】
照合度取得部１３０は、口座番号取得部１２０が口座番号を受信した端末に対して生体認証装置を用いた生体情報の読取りと、使用した生体認証方式を識別する生体コードおよび照合度の送信とを指示し、端末から送られてくる生体コードおよび照合度を受信してポイント変換部１５０に渡す処理部である。
【００３６】
図４は、キャッシュカードの一例を示す図である。同図に示すように、このキャッシュカードは、口座番号とともに、本人生体情報として、本人指紋情報、本人手のひら静脈情報、本人指静脈情報および本人虹彩情報を記憶したＩＣを有するＩＣカードである。各端末は、各生体認証装置が読取った情報とキャッシュカードに記憶された本人生体情報とを比較し、両者の照合度を利用者認証装置１００に送信する。
【００３７】
変換ポイント記憶部１４０は、照合度から換算されるポイントを記憶する記憶部である。図５は、変換ポイント記憶部１４０の一例を示す図である。同図に示すように、この変換ポイント記憶部１４０は、生体認証方式ごとに、生体認証方式区分と、生体認証方式を識別する生体コードと、照合度から換算されるポイントを記憶する。
【００３８】
例えば、指紋認証については、生体コードは「００１」であり、照合度が「５０」以下である場合にはポイントは「０」であり、「５０」より大きく「７０」以下である場合にはポイントは「４０」であり、「７０」より大きく「８０」以下である場合にはポイントは「５０」であり、「８０」より大きく「９０」以下である場合にはポイントは「７０」であり、「９０」より大きく「１００」以下である場合にはポイントは「８０」である。
【００３９】
なお、照合度の値が同じ場合でも認証方式が異なる場合にはポイントが異なる。例えば、手のひら静脈認証では照合度が「７０」でポイントは「７０」であるのに対して、指静脈認証では照合度が「７０」でもポイントは「６０」である。これは、手のひら静脈認証の方が指静脈認証よりも認証範囲が広いので、より精度の高い認証ができるなど、認証方式によって照合度の精度が異なるためである。逆にいえば、認証方式による精度の違いを、照合度をポイントに換算することによって吸収し、様々な生体認証方式の利用を可能とすることができる。
【００４０】
ポイント変換部１５０は、照合度取得部１３０が取得した生体コードおよび照合度を用いて変換ポイント記憶部１４０を参照し、照合度をポイントに変換する処理部であり、変換したポイントを累積ポイント判定部１６０に渡す。このポイント変換部１５０が、照合度を変換ポイント記憶部１４０を用いてポイントに変換することによって、認証方式による照合度の精度の相異を吸収し、複数の認証方式を組み合わせた認証を行うことができる。
【００４１】
累積ポイント判定部１６０は、ポイント変換部１５０からポイントを受け取って累積し、累積ポイントが口座番号取得部１２０が設定した認証判定ポイント以上であるか否かを判定する処理部であり、累積ポイントが認定判定ポイント以上である場合には、本人認証に成功したと判定し、取引依頼部１７０に取引依頼を指示し、累積ポイントが認定判定ポイント以上でない場合には、本人認証が不十分であると判定し、照合度取得部１３０を介して他の生体認証装置を用いて生体認証を行う必要があることを端末に通知する。
【００４２】
取引依頼部１７０は、口座番号に対応する金融機関のセンタに認証の成功を通知して取引の開始を依頼する処理部である。取引中継部１８０は、端末とセンタ間で行われる通信を中継する処理部である。
【００４３】
通信部１９０は、ネットワーク８０を介して端末と通信するとともに、ネットワーク９０を介してセンタと通信する処理部であり、例えば、端末からは口座番号や照合度を受け取り、端末に対しては他の生体認証装置の照合度の送信指示を送る。
【００４４】
次に、本実施例１に係る金融取引システムの処理手順について説明する。図６は、本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、共用端末４０からＡ銀行の口座より現金を引き落とす場合を例として説明する。
【００４５】
同図に示すように、この金融取引システムは、共用端末４０がＡ銀行カードを入力し（ステップＳ１０１）、口座番号を読取って利用者認証装置１００に送信する。そして、利用者認証装置１００の口座番号取得部１２０が口座番号を受信すると（ステップＳ１０２）、認証判定ポイント記憶部１１０を参照してＡ銀行の認証判定基準を認証判定ポイントとして設定する（ステップＳ１０３）。そして、照合度取得部１３０が共用端末４０に対して生体認証装置を用いた生体情報の読取りを指示する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
すると、共用端末４０が生体情報の読取り指示を受信して、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがあるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
その結果、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがある場合には、いずれかの生体認証装置を用いて生体情報を読込み（ステップＳ１０６）、キャッシュカードの本人生体情報との照合度を生体認証装置の生体コードとともに利用者認識装置１００に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
すると、利用者認識装置１００の照合度取得部１３０が照合度および生体コードを受信してポイント変換部１５０に渡し、ポイント変換部１５０が変換ポイント記憶部１４０を参照して照合度をポイントに変換する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
そして、累積ポイント判定部１６０がポイント変換部１５０からポイントを受け取って累積し（ステップＳ１０９）、累積ポイントが認証判定ポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。その結果、累積ポイントが認証判定ポイント以上でない場合には、ステップＳ１０４に戻って他の生体情報の読取りを共用端末４０に指示する。
【００５０】
一方、累積ポイントが認証判定ポイント以上である場合には、本人認証に成功した場合であるので、取引依頼部１７０がＡ銀行センタ５０に取引処理を依頼し（ステップＳ１１１）、取引中継部１８０が、Ａ銀行センタ５０で行われる現金引落し処理（ステップＳ１１２）と共用端末４０で行われる現金引出し操作対応処理（ステップＳ１１４）との間で行われる通信を中継する（ステップＳ１１５）。
【００５１】
また、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがない場合には（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、ポイントが認証判定ポイントに到達しないため本人認証に失敗した場合であるので、共用端末４０は取引不可を利用者に通知する（ステップＳ１１３）。
【００５２】
このように、ポイント変換部１５０が照合度をポイントに変換し、累積ポイント判定部１６０がポイントを累積して認証判定ポイントと比較して認証を行うことによって、取引金融機関では採用していない生体認証方式の生体認証装置を利用者が使用した場合にも、適切な認証判定を行うことができる。
【００５３】
なお、ここでは、共用端末４０からＡ銀行の口座より現金を引き落とす場合を例として説明したが、他の端末から他の金融機関と取引を行う場合にも同様に処理することができる。
【００５４】
また、図６では、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがない場合には、ポイントが認証判定ポイントに到達しないため本人認証に失敗したとして、共用端末４０は取引不可を利用者に通知する場合について説明したが、直ちに取引不可とする代わりに、生体情報の再読込を行うこともできる。そこで、生体情報の再読込を行う場合の処理について説明する。
【００５５】
図７は、ポイント不足による取引不可通知処理の代替処理を示す図である。なお、この代替処理（ステップＳ１１３ａ）は、図６のステップＳ１１３の代わりに行われる。
【００５６】
図７に示すように、この代替処理では、共用端末４０は、生体再読込みカウンタが「１０」より小さいか否かを判定する（ステップＳ１１３−１）。ここで、生体再読込みカウンタは、再読込みの回数をカウントするカウンタであり、初期値は「０」に設定されている。
【００５７】
そして、生体再読込みカウンタが「１０」より小さい場合、すなわち、再読込み回数の上限を「１０」として上限になっていない場合には、生体再読込みカウンタに「１」を加え（ステップＳ１１３−２）、利用者に照合度の低い順に生体認証装置を表示し（ステップＳ１１３−３）、生体情報の再読込み操作を指示する（ステップＳ１１３−４）。そして、図６のステップＳ１０６に移動して処理を継続する。
【００５８】
一方、生体再読込みカウンタが「１０」より小さくない場合、すなわち、再読込み回数の上限である１０回再読込みを行った場合には、認証回数の上限をオーバした場合であるので、取引不可通知処理を行う（ステップＳ１１３−５）。
【００５９】
このように、生体情報の再読込みを可能とすることで、利用者による生体認証装置の操作ミスなどによって生体情報が正しく読込まれなかった場合に、利用者に再認証の機会を与えることができる。
【００６０】
また、図６では、Ａ銀行の口座から現金を引き出す場合について説明したが、利用者は、Ａ銀行との取引だけでなく、他の金融機関との取引をまとめて行いたい場合もある。そこで、複数企業とまとめて取引を行う場合について説明する。
【００６１】
図８は、複数企業との取引をまとめて行う場合の本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、利用者がＡ銀行の口座から現金を引き出した後、引き続きＢ保険と契約を行う場合を例として説明する。
【００６２】
同図に示すように、この金融取引システムは、共用端末４０がＡ銀行カードを入力するとともに、Ａ銀行およびＢ保険と取引することを利用者から受け付け（ステップＳ２０１）、口座番号と、Ａ銀行およびＢ保険との取引指定とを利用者認証装置１００に送信する。
【００６３】
そして、利用者認証装置１００の口座番号取得部１１０が口座番号と、Ａ銀行およびＢ保険との取引指定とを受信すると（ステップＳ２０２）、認証判定ポイント記憶部１１０を参照して認証判定基準（閾値）の最大値を認証判定ポイントとして設定する（ステップＳ２０３）。そして、照合度取得部１３０が共用端末４０に対して生体認証装置を用いた生体情報の読取りを指示する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
すると、共用端末４０が生体情報の読取り指示を受信して、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがあるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００６５】
その結果、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがある場合には、いずれかの生体認証装置を用いて生体情報を読込み（ステップＳ２０６）、キャッシュカードの本人生体情報との照合度を生体認証装置の生体コードとともに利用者認識装置１００に送信する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
すると、利用者認識装置１００の照合度取得部１３０が照合度および生体コードを受信してポイント変換部１５０に渡し、ポイント変換部１５０が変換ポイント記憶部１４０を参照して照合度をポイントに変換する（ステップＳ２０８）。
【００６７】
そして、累積ポイント判定部１６０がポイント変換部１５０からポイントを受け取って累積し（ステップＳ２０９）、累積ポイントが認証判定ポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。その結果、累積ポイントが認証判定ポイント以上でない場合には、ステップＳ２０４に戻って他の生体情報の読取りを共用端末４０に指示する。
【００６８】
一方、累積ポイントが認証判定ポイント以上である場合には、本人認証に成功した場合であるので、取引依頼部１７０がＡ銀行センタ５０に取引処理を依頼し（ステップＳ２１１）、取引中継部１８０が、Ａ銀行センタ５０で行われる現金引落し処理（ステップＳ２１２）と共用端末４０で行われる現金引出し操作対応処理（ステップＳ２１４）との間で行われる通信を中継する（ステップＳ２１５）。
【００６９】
そして、現金引落としに関する処理が終了すると、取引依頼部１８０がＢ保険センタ６０に取引を依頼し（ステップＳ２１６）、取引中継部１８０が、Ｂ保険センタ６０で行われる保険契約処理（ステップＳ２１７）と共用端末４０で行われる保険契約操作対応処理（ステップＳ２１８）との間で行われる通信を中継する（ステップＳ２１９）。
【００７０】
また、利用可能な生体認証装置のうち照合度を利用者認証装置１００に対して送信していないものがない場合には（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、ポイントが認証判定ポイントに到達しないため本人認証に失敗した場合であるので、共用端末４０は取引不可を利用者に通知する（ステップＳ２１３）。
【００７１】
このように、複数の取引金融機関の認証判定基準の最大値を認証判定ポイントに設定することによって、複数の金融機関に対する認証をまとめて行うことができる。なお、ここでは、任意の複数の金融機関との取引をまとめて行う場合について説明したが、同一のグループに属するグループ企業の情報を記憶し、複数のグループ企業との取引だけをまとめて行うことができるようにすることもできる。
【００７２】
図９は、グループ企業情報の一例を示す図である。同図は、例えば、Ａ銀行、Ｂ保険およびＣ証券がグループ企業であることを示している。利用者認証装置１００は、図９に示すようなグループ企業情報を記憶することによって、利用者が複数の取引企業を指定した場合に複数の取引企業が同一グループであるか否かを判定し、複数の取引企業が同一グループである場合にだけ、まとめて取引を行うことを許可することができる。
【００７３】
また、これまでは、ポイントを合計した累積ポイントを用いて認証判定を行う場合について説明したが、累積ポイントに加えて生体認証装置ごとに最低照合度を設けて、最低照合度以下の照合度が一つでもある場合には、認証を失敗とすることもできる。
【００７４】
図１０は、最低照合度を設定する場合の本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。図１０と図６を比較すると、図１０のステップＳ３０１〜ステップＳ３０７の処理は、図６のステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の処理に対応し、図１０のステップＳ３０８〜ステップＳ３１５の処理は、図６のステップＳ１０８〜ステップＳ１１５の処理に対応する。
【００７５】
図１０の処理手順では、ステップＳ３０７とステップＳ３０８との間に、照合度取得部１３０が照合度が最低照合度より大きいか否かを判定する処理（ステップＳ３０７ａ）と、共用端末４０が単独の照合度不足による取引不可を通知する取引不可通知処理（ステップＳ３０７ｂ）が挿入されている点が図６の処理手順とは異なる。なお、ここでは、利用者認証装置１００は、生体認証装置ごとに設定された最低照合度を最低照合度情報として記憶することとする。図１１は、最低照合度情報の一例を示す図である。同図に示すように、この最低照合度情報は、生体認証装置ごとに生体認証方式区分と最低照合度を対応させた情報である。
【００７６】
このように、生体認証装置ごとに設定された最低照合度を最低照合度情報として記憶し、照合度取得部１３０が照合度が最低照合度より大きいか否かを判定することによって、端末に設置された生体認証装置の数が多い場合に、累計ポイントの値が不当に大きくなり、認証が成功してしまう誤りを防ぐことができる。
【００７７】
上述してきたように、本実施例１では、口座番号取得部１２０が口座番号を端末から取得して口座番号に含まれる金融機関コードに基づいて認証判定ポイントを設定し、ポイント変換部１５０が照合度取得部１３０により取得された照合度をポイントに変換し、累積ポイント判定部１６０がポイントを累積して認証判定ポイントと比較することによって利用者の認証を行うこととしたので、利用者の取引金融機関が採用していない生体認証方式に基づく利用者認証を行うことができる。
【実施例２】
【００７８】
ところで、上記実施例１では、照合度をポイントに変換することによって生体認証方式による精度の違いを吸収しつつ、他の金融機関が採用する生体認証方式を用いた利用者認証を行う場合について説明したが、各生体認証装置の閾値を金融機関ごとに保持することによって他の金融機関が採用する生体認証装方式を用いた利用者認証を行うこともできる。そこで、本実施例２では、各生体認証装置の閾値を金融機関ごとに保持することによって他の金融機関が採用する生体認証装方式を用いた利用者認証を可能とする利用者認証装置について説明する。
【００７９】
まず、本実施例２に係る利用者認証装置２００の構成について説明する。図１２は、本実施例２に係る利用者認証装置２００の構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは説明の便宜上、図２に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１２に示すように、この利用者認証装置２００は、認証判定閾値記憶部２１０と、利用者情報取得部２２０と、閾値判定部２６０と、取引依頼部１７０と、取引中継部１８０と、通信部１９０とを有する。
【００８１】
認証判定閾値記憶部２１０は、利用者の認証に用いる生体認証装置の閾値を金融機関ごとに記憶する記憶部である。図１３は、認証判定閾値記憶部２１０が金融機関ごとに記憶する閾値の例を示す図である。
【００８２】
同図に示すように、この認証判定閾値記憶部２１０は、Ａ銀行用閾値、Ｂ保険用閾値およびＣ証券用閾値を記憶し、各金融機関用閾値は、生体認証方式ごとに利用区分、生体認証方式区分、生体コードおよび閾値から構成される。ここで、利用区分は、各金融機関で該当する生体認証方式を利用できるか否かを示す情報であり、「１」は「利用可」を示し、「０」は「利用不可」を示す。
【００８３】
この認証判定閾値記憶部２１０が、金融機関ごとに利用区分および閾値を記憶することによって、各金融機関は採用する生体認証方式および閾値を独自に設定することができる。また、自社では採用していない生体認証方式に対しても閾値を記憶することによって、他社が提供する生体認証装置を利用した利用者認証を行うことができる。
【００８４】
図１４は、認証判定閾値記憶部２１０が金融機関ごとに記憶する閾値の他の例を示す図である。同図に示す例では、図１３に示した例と比較してメーカ区分が追加されている。このメーカ区分は、生体認証方式が同じ場合であっても生体認証装置を製造するメーカごとに精度が異なるために設けたものであり、メーカごとに利用区分や閾値を異なる設定とすることができる。
【００８５】
利用者情報取得部２２０は、端末から送信される利用者情報を取得する処理部であり、具体的には、口座番号、生体コード、照合度などの情報を利用者情報として取得する。また、この利用者情報取得部２２０は、口座番号中の金融機関コードおよび生体コードに基づいて認証判定閾値記憶部２１０から認証に用いる閾値を読み出して照合度とともに閾値判定部２６０に渡す。
【００８６】
閾値判定部２６０は、利用者情報取得部２２０から照合度と閾値を受け取り、両者を比較することによって認証判定を行う処理部であり、認証に成功した場合には、取引依頼部１７０に対して該当する金融機関への取引依頼を行うように指示し、認証に失敗した場合には、端末に取引不可を通知する。
【００８７】
次に、本実施例２に係る金融取引システムの処理手順について説明する。図１５は、本実施例２に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、Ａ銀行端末１０からＢ保険の契約を行う場合を例として説明する。
【００８８】
同図に示すように、この金融取引システムは、Ａ銀行端末１０がＢ保険カードを入力し（ステップＳ４０１）、口座番号を読取る。また、Ａ銀行端末１０は指紋認証装置１１から利用者の指紋情報を読込み（ステップＳ４０２）、Ｂ保険カードの本人指紋情報と照合し、照合度を口座番号、指紋認証の生体コードとともに利用者認証装置２００に送信する（ステップＳ４０３）。
【００８９】
そして、利用者認証装置２００の利用者情報取得部２２０は、送信された情報を受け取ると（ステップＳ４０４）、生体コードを判定し（ステップＳ４０５）、判定した生体コードに基づいて認証判定閾値記憶部２１０から閾値を読取り（ステップＳ４０６）、読取った閾値を照合度とともに閾値判定部２６０に渡す。
【００９０】
そして、閾値判定部２６０は、照合度が閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０７）、照合度が閾値以上でない場合には、取引不可通知をＡ銀行端末１０に送信し、Ａ銀行端末１０が照合度不足を原因とする取引不可通知処理を行う（ステップＳ４０８）。
【００９１】
一方、照合度が閾値以上である場合には、本人認証に成功した場合であるので、取引依頼部１７０がＢ保険センタ６０に取引処理を依頼し（ステップＳ４０９）、取引中継部１８０が、Ｂ保険センタ６０で行われる保険契約処理（ステップＳ４１０）とＡ銀行端末１０で行われる保険契約操作対応処理（ステップＳ４１１）との間で行われる通信を中継する（ステップＳ４１２）。
【００９２】
上述してきたように、本実施例２では、利用者情報取得部２２０が受信した口座番号および生体コードに基づいて認証判定閾値記憶部２１０から閾値を読出して照合度とともに閾値判定部２６０に渡し、閾値判定部２６０が照合度と閾値を比較して認証を行うことによって、取引金融機関が採用していない生体認証方式の生体認証装置を利用者が使用した場合にも、適切な認証判定を行うことができる。
【００９３】
なお、本実施例１および２では、説明の便宜上、利用者認証装置が、Ａ銀行センタ５０、Ｂ保険センタ６０およびＣ証券センタ７０とネットワーク８０で接続され、Ａ銀行端末１０、Ｂ保険端末２０、Ｃ証券端末３０および共用端末４０とネットワーク８０で接続される場合について説明したが、利用者認証装置１００は、他の金融機関のセンタや他の金融機関の端末にも同様に接続することができる。
【００９４】
また、本実施例１および２では、利用者認証装置が、Ａ銀行センタ５０、Ｂ保険センタ６０およびＣ証券センタ７０とネットワーク８０で接続される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者認証装置を各金融機関のセンタの一部として設置することもできる。
【００９５】
また、本実施例１および２では、金融機関と取引を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の企業、組織体が共用端末を用いてサービスを提供する場合や、複数の企業、組織体が共同販売装置を用いて商品を販売する場合などにも同様に適用することができる。
【００９６】
（付記１）生体情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証装置であって、
本人の生体情報として登録された生体情報と認証の際に利用者から読取った生体情報との照合度に基づく認証用の閾値を複数の組織体のそれぞれが採用する生体認証方式について記憶した閾値記憶手段と、
前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いるどの生体認証方式の生体認証装置を利用者が前記複数の組織体のうちのある組織体の認証用に用いた場合にも前記照合度と閾値に基づいて本人認証を行う本人認証手段と、
を備えたことを特徴とする利用者認証装置。
【００９７】
（付記２）前記閾値記憶手段は、前記照合度そのものについての値を閾値として記憶し、
前記本人認証手段は、前記照合度をそのまま用いて本人認証を行うことを特徴とする付記１に記載の利用者認証装置。
【００９８】
（付記３）前記照合度をポイントに換算するポイント換算手段をさらに備え、
前記閾値記憶手段は、前記ポイント換算手段により換算されるポイントに関して閾値を記憶し、
前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算されたポイントを用いて本人認証を行うことを特徴とする付記１に記載の利用者認証装置。
【００９９】
（付記４）前記閾値記憶手段は、複数の生体認証方式の照合度から換算されるそれぞれのポイントの合計についての閾値を記憶し、
前記ポイント換算手段は、前記閾値記憶手段に閾値が記憶されたいずれかの組織体が認証に用いる生体認証方式の中の複数の生体認証方式の照合度をそれぞれポイントに換算し、
前記本人認証手段は、前記ポイント換算手段により換算された複数のポイントを合計した値を用いて本人認証を行うことを特徴とする付記３に記載の利用者認証装置。
【０１００】
（付記５）各生体認証方式について本人認証に必要な照合度の最低値を記憶した最低照合度記憶手段をさらに備え、
前記本人認証手段は、前記複数の照合度の中に前記最低照合度記憶手段に記憶された最低値より小さな照合度がある場合には、本人でないと判定することを特徴とする付記４に記載の利用者認証装置。
【０１０１】
（付記６）前記本人認証手段は、利用者が利用可能な全ての生体認証装置の照合度から換算されたポイントの合計が前記閾値に満たない場合には、いずれかの生体認証装置から再度照合度を取得することを特徴とする付記４または５に記載の利用者認証装置。
【０１０２】
（付記７）前記本人認証手段は、利用者が利用可能な全ての生体認証装置の照合度から換算されたポイントの合計が前記閾値に満たない場合には、ポイントが最低の生体認証装置から再度照合度を取得することを特徴とする付記６に記載の利用者認証装置。
【０１０３】
（付記８）前記本人認証手段は、前記照合度を用いて複数の組織体に対する本人認証を同時に行うことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の利用者認証装置。
【０１０４】
（付記９）前記本人認証手段は、複数の組織体が同一組織体グループに属する場合にのみ前記照合度を用いて該複数の組織体に対する本人認証を同時に行うことを特徴とする付記８に記載の利用者認証装置。
【０１０５】
（付記１０）生体情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証方法であって、
本人の生体情報として登録された生体情報と認証の際に利用者から読取った生体情報との照合度に基づく認証用の閾値を複数の組織体のそれぞれが採用する生体認証方式について記憶装置に格納する閾値格納工程と、
前記閾値格納工程により閾値が格納されたいずれかの組織体が認証に用いるどの生体認証方式の生体認証装置を利用者が前記複数の組織体のうちのある組織体の認証用に用いた場合にも前記照合度と閾値に基づいて本人認証を行う本人認証工程と、
を含んだことを特徴とする利用者認証方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明に係る利用者認証装置は、生体認証を用いた利用者認証に有用であり、特に、取引企業などが採用していない生体認証方式に基づいて利用者認証を行う場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施例１に係る利用者認証装置を利用した金融取引システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施例１に係る利用者認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】認証判定ポイント記憶部の一例を示す図である。
【図４】キャッシュカードの一例を示す図である。
【図５】変換ポイント記憶部の一例を示す図である。
【図６】本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ポイント不足による取引不可通知処理の代替処理を示す図である。
【図８】複数企業との取引をまとめて行う場合の本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】グループ企業情報の一例を示す図である。
【図１０】最低照合度を設定する場合の本実施例１に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】最低照合度情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施例２に係る利用者認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】認証判定閾値記憶部が金融機関ごとに記憶する閾値の例を示す図である。
【図１４】認証判定閾値記憶部が金融機関ごとに記憶する閾値の他の例を示す図である。
【図１５】本実施例２に係る金融取引システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    Ａ銀行端末
１１，４１    指紋認証装置
１２，２１，３１，４２    手のひら静脈認証装置
２０    Ｂ保険端末
２２，３２，４３    指静脈認証装置
３０    Ｃ証券端末
３３，４４    虹彩認証装置
４０    共用端末
５０    Ａ銀行センタ
６０    Ｂ保険センタ
７０    Ｃ証券センタ
８０    ネットワーク
９０    ネットワーク
１００，２００    利用者認証装置
１１０    認証判定ポイント記憶部
１２０    口座番号取得部
１３０    照合度取得部
１４０    変換ポイント記憶部
１５０    ポイント変換部
１６０    累積ポイント判定部
１７０    取引依頼部
１８０    取引中継部
１９０    通信部
２１０    認証判定閾値記憶部
２２０    利用者情報取得部
２６０    閾値判定部
【図１】
2007080088.tif 000003
【図２】
2007080088.tif 000004
【図３】
2007080088.tif 000005
【図４】
2007080088.tif 000006
【図５】
2007080088.tif 000007
【図６】
2007080088.tif 000008
【図７】
2007080088.tif 000009
【図８】
2007080088.tif 000010
【図９】
2007080088.tif 000011
【図１０】
2007080088.tif 000012
【図１１】
2007080088.tif 000013
【図１２】
2007080088.tif 000014
【図１３】
2007080088.tif 000015
【図１４】
2007080088.tif 000016
【図１５】
2007080088.tif 000017