(57)【要約】【課題】本発明は、管理空間内の可動自在な電子機器の盗難防止を目的とするものである。【解決手段】管理空間（事務所１０１）と、この管理空間内に設置される個人使用電子機器（パソコン１０８〜１１０）、共同使用電子機器（液晶プロジェクタ１１１）と、前記管理空間に出入りする個人毎に配布される識別体１１２〜１１４と、この識別体１１２〜１１４と交信を行うための室内アンテナ１０６、および、室外アンテナ１０７と、これら室内、室外アンテナ１０６，１０７を介して、前記識別体１１２〜１１４との交信を行うと共に、前記個人使用電子機器、および、共同使用電子機器に対する使用許可制御を行う制御装置（使用許可制御装置・親機１０５）とを備え、前記個人使用電子機器と共同使用電子機器の少なくとも一方は、使用許可制限時間が決定され、この使用許可制限時間の延長は、室内アンテナ１０６を介した制御装置との交信により行われる構成とした。【選択図】図１
2007309035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理空間と、この管理空間内に設置される個人使用電子機器、および、共同使用電子機器と、前記管理空間に出入りする個人毎に配布される識別体と、この識別体と交信を行うために前記管理空間の内外にそれぞれ設けた室内アンテナ、および、室外アンテナと、これら室内、室外アンテナを介して、前記識別体との交信を行うと共に、前記個人使用電子機器、および、共同使用電子機器に対する使用許可制御を行う制御装置とを備え、前記個人使用電子機器と共同使用電子機器の少なくとも一方は、使用許可制限時間が決定され、この使用許可制限時間の延長は、室内アンテナを介した制御装置との交信により行われる構成とした電子機器の使用許可制御装置。
【請求項２】
個人使用電子機器、および、共同使用電子機器の少なくとも一方が、管理空間外に持ち出された場合の使用許可制御は、識別体情報を制御装置に伝達することにより得る構成とした請求項１に記載の電子機器の使用許可制御装置。
【請求項３】
識別体情報は、この識別体を携帯通信機器に接続し、この携帯通信機器と制御装置との交信を行うことにより、制御装置に伝達する構成とした請求項２に記載の電子機器の使用許可制御装置。
【請求項４】
管理空間外における個人使用電子機器、あるいは、共同使用電子機器の少なくとも一方の使用許可制限時間の延長は、識別体情報を制御装置に伝達することにより得る構成とした請求項２または３に記載の電子機器の使用許可制御装置。
【請求項５】
識別体情報は、この識別体を携帯通信機器に接続し、この携帯通信機器と制御装置との交信を行うことにより制御装置に伝達する構成とした請求項２から４のいずれか１つに記載の電子機器の使用許可制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、事務所、住宅、自動車などの管理空間における電子機器の使用許可制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車内には、取り外しが簡単に行え、可動自在であるカーナビゲーション装置が搭載されることがある。すなわち、このようなカーナビゲーション装置は自動車を替えたとしても簡単に利用できるので、その点では非常に使い勝手がよく、一家に一台あれば、必要とする自動車に搭載して使用したり、また、自動車の車外に持ち出して使用したりすることで、その利便性を発揮させることができる。しかし、利便性が高いが故に、これが盗難に遭うことも非常に多く、盗難されれば、直ちに盗難した者がそれを使用することができるので、その点も含めて、盗難が起こりやすい。
【０００３】
そこで、カーナビゲーション装置の起動時に認証を行い、盗難と判断されたカーナビゲーション装置は起動しないようにする方法が提案されている。
【０００４】
具体的な動作は次の通りである。自動車には、自動車を特定するための固有情報を記憶・通信する通信機を内蔵したナンバープレート（スマートプレート、電子ナンバープレート）が装備されており、カーナビゲーション装置が起動される時に、カーナビゲーション装置はナンバープレートの通信機と通信して固有情報を取得する。この固有情報が予めカーナビゲーション装置に記憶されている内容と一致する場合は、カーナビゲーション装置は起動する。しかし、取得した固有情報が一致しない、または、固有情報を取得できない場合は、カーナビゲーション装置は自身が所定の自動車に搭載されていないと判断して、次に、パスワードの入力を求める。この時、正規の所有者がこのカーナビゲーション装置を他の自動車、あるいは、車外で使用する場合は正しいパスワードを知っているので、これを入力し、カーナビゲーション装置を起動できる。
【０００５】
この技術は、『カーナビゲーション装置』を『パソコンなどの電子機器』、『自動車を特定するための固有情報を記憶・通信する通信機を内蔵したナンバープレート』を『事務所・住宅内に設置されたホームセキュリティ装置』と置き換えると、事務所・住宅内の電子機器の盗難防止技術として適用することができる。この場合、パソコンなどの電子機器の起動時に、前記ホームセキュリティ装置から固有情報の取得を試み、固有情報を取得し、かつ、固有情報が正しい場合のみ起動することで、盗難防止を図ることができる。
【０００６】
例えば、これに関連する先行技術としては、下記の特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２２０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来例を、事務所・住宅内の電子機器の盗難防止技術に適用した場合においては、次のような問題点があった。
【０００８】
第１に、正規の所有者が事務所・住宅外で電子機器を使用する場合には、パスワードを覚えていなくてはならず、また、入力の手間がかかる。
【０００９】
第２に、事務所・住宅内では、ホームセキュリティ装置から固有情報を取得できるので、電子機器は起動でき、悪意の第三者が事務所・住宅内に侵入した場合、容易に電子機器を起動でき、その内部情報・データを持ち出すことが可能である。
【００１０】
そこで本発明は、管理空間内における電子機器が盗難されることを防止し、かつ、正規の所有者がパスワードを覚えておかねばならないなどの手間を要せず、第三者により不正動作されるのを防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そしてこの目的を達成するために本発明は、管理空間と、この管理空間内に設置される個人使用電子機器、および、共同使用電子機器と、前記管理空間に出入りする個人毎に配布される識別体と、この識別体と交信を行うために前記管理空間の内外にそれぞれ設けた室内アンテナ、および、室外アンテナと、これら室内、室外アンテナを介して、前記識別体との交信を行うと共に、前記個人使用電子機器、および、共同使用電子機器に対する使用許可制御を行う制御装置とを備え、前記個人使用電子機器と共同使用電子機器の少なくとも一方は、使用許可制限時間が決定され、この使用許可制限時間の延長は、室内アンテナを介した制御装置との交信により行われる構成としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような構成とした場合には、識別体を所有している人が管理空間内に存在している場合のみ、個人使用電子機器、および、共同使用電子機器を動作させることができるようになる。
【００１３】
また、識別体を所有しない第三者は管理空間内に侵入しても、個人使用電子機器、および、共同使用電子機器は、室内アンテナを介した使用許可信号、または、使用許可制限時間延長信号を受信することができず、これらの電子機器を使用することができない。
【００１４】
また、正規の使用者は、電子機器、識別体、携帯通信機器としての携帯電話を一組として保有しているので、室外にあっても、携帯電話が使用許可制御装置・親機から使用許可信号送信代行許可を取得し、携帯電話が室内アンテナの代行として使用許可信号を送信し、これを個人使用電子機器、および、共同使用電子機器が受信することで、電子機器の使用が可能となる。さらに、室外で電子機器が盗難にあった場合、室内アンテナの機能代行する携帯電話が存在しないので、電子機器は使用許可制限時間延長信号を受信することができず、電子機器を起動・動作させることができない。
【００１５】
このようなことになれば、その電子機器を盗んでも使えないのであるから、価値のないものとなるので、盗難防止対策にも効果の出るものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、複数の正規登録者が出入りでき、個人使用電子機器としてのノートパソコン、共同使用電子機器としての液晶プロジェクタが設置された事務所に適用した場合について説明する。
【００１７】
図１において、１０１は室外と管理空間である室内１０２を区分する事務所の構造であり、開閉体の一例としてドア１０３がある。なお、本実施形態では理解を容易にするために、ドアは１箇所のみとして説明する。ドア１０３にはドア錠１０４が設けられている。室内１０２には、制御機としての使用許可制御装置・親機１０５、室内アンテナ１０６、複数台の可動自在な個人使用電子機器としてのパソコン１０８、パソコン１０９、パソコン１１０、可動自在な共同使用電子機器としての液晶プロジェクタ１１１がある。なお、複数台のパソコン１０８〜１１０はそれぞれ、識別体としての携帯機１１２、携帯機１１３、携帯機１１４とペアとなるように登録されている。複数台の携帯機１１２，１１３，１１４と通信するためのアンテナは、室内１０２には室内アンテナ１０６が、室外には室外アンテナ１０７が設けられている。室内アンテナ１０６の通信範囲は室内１０２に限定され、室外アンテナ１０７の通信範囲は室外アンテナ１０７の近傍で、かつ、室内１０２を除く領域である。
【００１８】
図２は、個人使用電子機器、あるいは、共同使用電子機器を室外で使用する場合の一構成を示す図である。ここでは、個人使用電子機器のうちのパソコン１０８と、共同使用電子機器の液晶プロジェクタ１１１とを事務所外で使用する場合を示しており、パソコン１０８とペアをなす携帯機１１２を、携帯通信機器である携帯電話２０１にケーブル２０２を介して接続する。
【００１９】
図３は図１に示したものの、制御ブロック図を示している。使用許可制御装置・親機１０５は、使用許可制御機能を制御する制御部３０１を中心として、これに、無線通信部３０２、登録情報記憶部３０３、ＬＡＮ通信部３０４、公衆回線通信部３０７が接続される構成となっている。無線通信部３０２は室内アンテナ１０６、室外アンテナ１０７と接続し、携帯機１１２，１１３，１１４、パソコン１０８，１０９，１１０、および、液晶プロジェクタ１１１との室内通信、室外通信を行う。登録情報記憶部３０３は、登録されている携帯機１１２，１１３，１１４、パソコン１０８，１０９，１１０、および、液晶プロジェクタ１１１の識別情報を記憶する。ＬＡＮ通信部３０４はドア制御器３０５とのＬＡＮ通信を制御する。ドア制御器３０５には、ドア錠１０４とドア開閉スイッチ３０６が接続され、ドアのロック状況、開閉状況を監視して使用許可制御装置・親機１０５に通知し、また、使用許可制御装置・親機１０５からのドア錠制御命令を受けて、ドア錠１０４をロック状態あるいはアンロック状態に切り替える。公衆回線通信部３０７は公衆電話回線３０８と接続し、公衆電話回線経由の問合せに応答できる。携帯機１１２は、制御器３０９、メモリ３１０、アンテナ３１１、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１２から構成され、メモリ３１０には携帯機１１２として識別されるための携帯機識別情報が記憶されている。携帯機１１３、携帯機１１４も同様の構成であり、メモリ３１０に記憶される携帯機識別情報の内容が異なる。個人使用電子機器、共同使用電子機器には、使用許可制御装置・子機モジュール３１３、各電子機器の制御器３１７がある。使用許可制御装置・子機モジュール３１３は、制御器３１４、メモリ３１５、アンテナ３１６から構成される。制御器３１４は使用許可制御装置・親機１０５との通信をアンテナ３１６を介して行い、使用許可制御装置・親機１０５からの受信内容に基づき、メモリ３１５の内容を「使用許可」あるいは「使用禁止」に書き換える。各電子機器の制御器３１７は使用許可制御装置・子機モジュール３１３の制御器３１４との間で通信を行い、メモリ３１５の内容を読み出す。
【００２０】
図４は図２に示したもののうち、携帯電話２０１と携帯機１１２の接続に関する、制御ブロック図を示している。携帯電話２０１には、携帯電話の制御器４０１、携帯電話アンテナ４０２、使用許可制御装置・親機１０５の機能を代行する代行制御器４０３から構成される。代行制御器４０３には、室内アンテナ１０６を代行する室内アンテナ代行アンテナ４０４、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４０５から構成され、代行制御器４０３はＩ／Ｆ４０５からケーブル２０２を介して、携帯機１１２のＩ／Ｆ３１２と接続し、携帯機１１２のメモリ３１０に記憶されている携帯機１１２として識別されるための携帯機識別情報を読み出す。携帯機１１３、携帯機１１４と携帯電話２０１との接続も同様の構成である。
【００２１】
図５は使用許可制御装置・親機１０５の動作の全体のフローチャートを示している。ドア錠１０４のロック制御を行うドアロック制御処理Ｓ５０１と、各電子機器の使用許可制御を行う使用許可禁止処理Ｓ５０２を無限に行う。
【００２２】
図６は使用許可制御装置・親機１０５の動作のうち、図５で示したドアロック制御処理Ｓ５０１の詳細を示している。ドア１０３が閉じられ、ドア錠１０４がロック状態である時、室外アンテナ１０７を介した室外通信を定期的に行う（Ｓ６０１）。室外通信で登録している携帯機を検出した場合（Ｓ６０２）はドア錠１０４をアンロックする（Ｓ６０３）、ドア錠１０４をアンロックした後は、ドア１０３が一旦開けられて閉じられたか（Ｓ６０４）、アンロックしてから所定時間が経過したか（Ｓ６０５）のチェックを行い、いずれかを満たす場合はドアロックし（Ｓ６０６）、Ｓ６０１に戻る。
【００２３】
図７は使用許可制御装置・親機１０５の動作のうち、図５で示した使用許可禁止処理Ｓ５０２の詳細を示している。定期的に、公衆回線を介した携帯電話２０１からの問合せがあったか（Ｓ７０１）、ドア１０３が一旦開けられて閉じられたか（Ｓ７０６）、室内アンテナ１０６を介して使用許可制御装置・子機モジュール３１３からの問合せがあったか（Ｓ７１６）がチェックされる。公衆回線を介した携帯電話２０１からの問合せがあった場合（Ｓ７０１）は、携帯電話２０１を介した携帯機の携帯機識別情報の照合が行われ（Ｓ７０２）、Ｓ７０３において、照合に成功した場合は携帯電話２０１が使用許可制御装置・親機１０５としての機能代行するための『使用許可信号送信代行許可』信号が送信され、回線を切断する（Ｓ７０４）。一方、照合に失敗した場合は携帯電話２０１に照合が失敗した旨を通知して回線を切断する（Ｓ７０５）。ドア１０３が一旦開けられて閉じられたことを検出した場合（Ｓ７０６）、室内通信と室外通信を行い、携帯機が室内にいるのか、室外にいるのか、または、いずれにもいないのかを把握する（Ｓ７０７，Ｓ７０８）。直前のドアアンロック動作で照合に用いた（Ｓ６０１，Ｓ６０２）携帯機を室内通信により検出した場合（Ｓ７０９）、この携帯機は室内にいるので、この携帯機とペアとなる個人使用電子機器に内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内通信により、「動作許可」信号を送信し（Ｓ７１０）、共同使用電子機器に内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内通信により、使用許可信号を送信する（Ｓ７１１）。次に、今回のドア１０３が一旦開けられて閉じられたことを検出した（Ｓ７０６）以前に、室内で検出していた携帯機を室外通信により検出した場合（Ｓ７１２），この携帯機は室内にいないので、この携帯機とペアとなる個人使用電子機器に内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内通信・室外通信により、使用禁止信号を送信する（Ｓ７１３）。さらに、この時点において室内１０２に携帯機が１台も存在しない、つまり、室内が無人状態である場合（Ｓ７１４）、共同使用電子機器に内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３に室内通信・室外通信により、使用禁止信号を送信する（Ｓ７１５）。室内アンテナ１０５を介して使用許可制御装置・子機モジュール３１３からの問合せがあった場合（Ｓ７１６）、問合せ信号中の携帯機識別情報をチェックし（Ｓ７１７）、Ｓ７１８により、その内容が正しい場合は問合せを行った使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内通信により、使用許可信号を送信する（Ｓ７１９）。
【００２４】
図８は携帯電話２０１における使用許可制御装置・親機１０５の機能代行する動作のフローチャートを示している。携帯電話２０１の操作により代行機能のＯｎが要求されると（Ｓ８０１）、携帯電話は携帯電話回線を接続し、使用許可制御装置・親機１０５との通信を開始し（Ｓ８０２）、ケーブル接続された携帯機の携帯機識別情報を使用許可制御装置・親機１０５に送信し、認証要求を行う（Ｓ８０３）。Ｓ８０４において、認証に成功し、使用許可制御装置・親機１０５から『使用許可信号代行送信許可』信号を取得できた場合、ケーブル接続された携帯機とペアになる使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内アンテナ代行アンテナ４０４を介して使用許可信号を送信する（Ｓ８０５）。使用許可制御装置・親機１０５から『使用許可信号代行送信許可』信号を取得できなかった場合は、代行機能はＯｆｆとなる（Ｓ８１０）。Ｓ８０５を実行した場合、代行アンテナを介して、ケーブル接続された携帯機とペアとなる使用許可制御装置・子機モジュール３１３からの問合せがあったかをチェックする（Ｓ８０６）。あった場合は、Ｓ８０７において、照合を行い、正しければ、問合せを行った使用許可制御装置・子機モジュール３１３に、室内アンテナ代行アンテナを介して、使用許可信号を送信する（Ｓ８０８）。Ｓ８０６で問合せがなかった場合は、携帯電話の操作により代行機能のＯｆｆが要求されたかをチェックし（Ｓ８０９）、要求があった場合は代行機能をＯｆｆし（Ｓ８１０）、要求がなかった場合はＳ８０６に戻る。
【００２５】
図９は各電子機器に内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３の動作のフローチャートを示している。使用許可制御装置・親機１０５からの信号を受信したか（Ｓ９０１）、メモリ３１５の内容が「使用許可」である場合は更新タイマが満了していないか（Ｓ９０６）がチェックされる。使用許可制御装置・親機１０５からの信号を受信した場合（Ｓ９０１）は、信号の内容をチェックし（Ｓ９０２）、「使用許可」である場合はメモリ３１５に「使用許可」と書き込み（Ｓ９０３）、更新タイマを初期化する（Ｓ９０４）。「使用禁止」である場合はメモリに「使用禁止」と書き込む（Ｓ９０５）。メモリ３１５の内容が「使用許可」であり、更新タイマが満了している場合（Ｓ９０６）は、使用許可制御装置・親機１０５、または、機能代行に対する問合せ信号を発行し（Ｓ９０７）、問合せに対する応答が成功したかチェックし（Ｓ９０８）、成功した場合は更新タイマを初期化し（Ｓ９０９）、失敗した場合はメモリ３１５に「使用禁止」と書き込む（Ｓ９１０）。
【００２６】
図１０は各電子機器の制御器３１４の動作のフローチャートを示している。電源Ｏｆｆである各電子機器の電源スイッチが操作されると電源Ｏｎとなり（Ｓ１００１）、各電子機器の制御器３１７は使用許可制御装置・子機モジュール３１３の制御器３１４を介してメモリ３１５の内容を読み出す（Ｓ１００２）。メモリの内容を参照し（Ｓ１００３）、「使用許可」であるならば各電子機器の動作を行う（Ｓ１００４）。「使用禁止」であるならば、親機１０５または代行制御器４０３に対する問合せを発行し（Ｓ１００６）、問合せ（Ｓ１００７）の結果、子機モジュール３１３のメモリ３１５の内容が「使用許可」になった場合は各電子機器の動作を行い（Ｓ１００４）、「使用許可」にならなかった場合は、起動または動作できない旨を表示し（Ｓ１００８）、自動的に電源Ｏｆｆとなる（Ｓ１００９）。Ｓ１００４の後は、電源Ｏｆｆの要求がないかをチェックし（Ｓ１００５）、要求がある場合は電源Ｏｆｆとなり（Ｓ１００９）、要求がない場合はＳ１００２に戻る。各電子機器が動作し続けている間は、Ｓ１００２→Ｓ１００３→Ｓ１００４→Ｓ１００５→Ｓ１００２のループを繰り返す。
【００２７】
以上の構成において、パソコン１０８〜１１０、および、液晶プロジェクタ１１１の使用許可制御の様子を説明する。
【００２８】
（ケース１：パソコン１０８〜１１０、液晶プロジェクタ１１１が設置された事務所に、登録された携帯機を持つ人が事務所に入室する場合）
当初、個人使用電子機器のパソコン１０８，１０９，１１０、および、共同使用電子機器の液晶プロジェクタ１１１は電源Ｏｆｆであり、各電子機器の使用許可制御装置・子機モジュール３１３のメモリ３１５には「使用禁止」と書き込まれている。
【００２９】
携帯機１１２を持つ人が事務所に接近すると、使用許可制御装置・親機１０５は室外通信でこの携帯機１１２を検出し、ドア錠１０４をアンロックする（Ｓ６０３）。そして携帯機１１２を持つ人が入室し、ドア１０３を閉じた時点でドア錠１０４はロックし（Ｓ６０６）、この時の車内通信により携帯機１１２の入室を検出される（Ｓ７０９）ので、親機１０５は使用許可信号を、この携帯機１１２とペアになるパソコン１０８および液晶プロジェクタ１１１に内蔵された子機モジュール３１３に対して、室内通信により送信し、前記子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用許可」と書き込み（Ｓ９０３）、更新タイマが初期化される（Ｓ９０４）。前記携帯機１１２を持つ人が自分のパソコン１０８を起動しようと電源スイッチを操作すると、パソコン１０８の制御器３１７はパソコンに内蔵された使用許可制御装置・子機モジュール３１３に問合せを行い、そのメモリ３１５の内容が「使用許可」であるから、起動・動作することができる（Ｓ１００４）。パソコン１０８の使用中は、更新タイマの値が変化し、タイムアウト値になると、親機１０５または代行制御器４０３に対する問合せを行う（Ｓ９０７）、室内１０２にいる間は、親機１０５との問合せ・認証に成功するので（Ｓ９０８）、更新タイマを初期化し（Ｓ９０９）、継続してパソコン１０８を使用することができる。液晶プロジェクタ１１１についても、更新タイマの値がタイムアウト値になると、同様に親機１０５または代行制御器４０３に対する問合せを行い、問合せ・認証に成功するので、継続して液晶プロジェクタを使用できる。
【００３０】
次に、携帯機１１２を持つ人がパソコン１０８を電源ｏｆｆし、退室する場合、ドア１０３を開閉する時に、車外通信により退室を検出される（Ｓ７１２）ので、携帯機１１２とペアになるパソコン１０８の子機モジュール３１３を特定した車内通信・車外通信が行われ、子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用禁止」と書き込む（Ｓ７１３）。また、この時に、室内に携帯機が１台も存在しない、つまり、室内が無人になる場合は、液晶プロジェクタ１１１の子機モジュール３１３を特定した室内通信・室外通信が行われ、子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用禁止」と書き込む（Ｓ７１３）。なお、各電子機器の子機モジュール３１３がこの「使用禁止」信号を受信できなくても、更新タイマが満了した時の問合せにおいて、親機１０５または代行制御器４０３から使用許可信号は受信できず、この時点でメモリ３１５に「使用禁止」信号が書き込まれる。
【００３１】
さて、この電子機器の子機モジュール３１３のメモリ３１５に「使用禁止」と書き込まれた状態で、第三者がパソコン１０８〜１１０の電源スイッチを操作すると（Ｓ１００１）、子機モジュール３１３のメモリ３１５の内容が「使用禁止」であるので、起動しない。また、このまま、パソコン１０８〜１１０を室外に持ち出しても、子機モジュール３１３のメモリ３１５の内容は「使用禁止」のまま変わらないので、起動することはできない。
【００３２】
（ケース２：パソコン１０８〜１１０、液晶プロジェクタ１１１を、登録された携帯機を持つ人が事務所外に持ち出し、事務所外でこれらを使用する場合）
当初、個人使用電子機器のパソコン１０８，１０９，１１０、および、共同使用電子機器の液晶プロジェクタ１１１は電源Ｏｆｆであり、各電子機器の使用許可制御装置・子機モジュール３１３のメモリ３１５には「使用禁止」と書き込まれている。
【００３３】
携帯機１１２を持つ人が事務所に接近すると、親機１０５は室外通信でこの携帯機１１２を検出し、ドア錠１０４をアンロックする（Ｓ６０３）。そして携帯機１１２を持つ人が入室し、ドア１０３を閉じた時点でドア錠１０４はロックし（Ｓ６０６）、この時の車内通信により携帯機１１２の入室を検出される（Ｓ７０９）ので、親機１０５は使用許可信号を、この携帯機１１２とペアになるパソコン１０８および液晶プロジェクタ１１１に内蔵された子機モジュール３１３に対して、室内通信により送信し、前記子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用許可」と書き込み（Ｓ９０３）、更新タイマが初期化される（Ｓ９０４）。携帯機１１２を持つ人が自分のパソコン１０８と液晶プロジェクタ１１１を携えて退室すると、ドア１０３を開閉する時に、室外通信により退室を検出される（Ｓ７１２）ので、親機１０５は使用禁止信号を、携帯機１１２とペアになるパソコン１０８に対して、室内通信・室外通信により送信し、子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用禁止」と書き込む（Ｓ７１３）。なお、携帯機１１２を持つ人が退室する時に、事務所内が無人となる場合には、親機１０５は使用禁止信号を、液晶プロジェクタ１１１に対しても、室内通信・室外通信により送信し、液晶プロジェクタ１１１の子機モジュール３１３はこの信号を受信し、メモリ３１５に「使用禁止」と書き込む（Ｓ７１３）。また、各電子機器の子機モジュール３１３がこの使用禁止信号を受信できなくても、更新タイマが満了した時の問合せにおいて、親機１０５または代行制御器４０３から使用許可信号は受信できず、この時点でメモリ３１５に「使用禁止」と書き込まれる。
【００３４】
さて、事務所外において、持ち出したパソコン１０８、および、液晶プロジェクタ１１１を使用する時の手順は次のようになる。パソコン１０８の電源スイッチを操作すると、パソコン１０８の制御器３１７は子機モジュール３１３の制御器３１４に問合せ、メモリ３１５の内容を照会する。この時、メモリ３１５の内容は「使用禁止」であるので、子機モジュール３１３の制御器３１４は親機１０５または代行制御器４０３に対する問合せを試みる。この時、パソコン１０８の正規の使用者であれば、携帯機１１２と登録された携帯電話２０１を所有しているので、携帯電話２０１内の代行制御器４０３は代行アンテナ４０４を介してこの問合せ信号を受信し、携帯電話回線・公衆電話回線を介して、親機１０５に対して問合せを行う。親機１０５では、公衆電話回線からの呼び出しを検出し（Ｓ７０１）、その呼出内容に登録済みの携帯機情報を検出できるので、この携帯電話に対して『使用許可信号送信代行許可』信号を送信し、公衆電話回線を切断する（Ｓ７０４）。携帯電話２０１では、この親機１０５から受領した『使用許可信号送信代行許可』信号を元に、代行アンテナ４０４から使用許可信号を送信する。子機モジュール３１３の制御器３１４はこれを受信し、メモリ３１５に「使用許可」と書き込むと共に、当初のパソコン１０８の制御器３１７から問合せに対して「使用許可」である旨を通知する。これにより、パソコン１０８が起動・動作する。以後、パソコン１０８の動作中において、子機モジュール３１３の更新タイマが満了すると、子機モジュール３１３は親機３０５に対する問合せを行うが、携帯電話２０１は上記の手続きの結果、『使用許可信号送信代行許可』信号を保有しているので、公衆電話回線を介して親機１０５に問合せを行うことなく、子機モジュール３１３に対して使用許可信号を送信することにより、継続してパソコン１０８を使用することができる。液晶プロジェクタ１１１についても、同様に、親機１０５から『使用許可送信代行許可』信号を携帯電話２０１が保有することにより、この代行アンテナ４０４から、使用許可信号を受信することで、起動や継続使用をすることができる。
【００３５】
一方、第三者が不正にパソコン１０８を持ち出した場合、電源スイッチを操作すると、子機モジュール３１３のメモリ３１５は「使用禁止」であるので、親機３０５または代行制御器４０３に対して問合せを行うが、室内アンテナはなく、携帯機を接続した正規使用者の携帯電話は存在しないから、問合せは成功せず、子機モジュール３１３のメモリ３１５は「使用禁止」のままであるので、パソコン１０８を使用することはできない。また、パソコン１０８と共にペアとなる携帯機１１２を不正に入手しても、親機１０５に登録された携帯電話２０１がない限り、親機１０５との認証は成功しないので、結果、パソコン１０８を起動・動作させることはできない。
【００３６】
なお、上記の実施の形態では、一例として、パソコン１０８〜１１０、液晶プロジェクタ１１１が事務所内に設置された場合を例にしたが、これは自動車でも同様である。自動車では、カーナビゲーション装置などが電子機器として非常に注目される。
【００３７】
また、識別体である携帯機１１２〜１１４は携帯電話２０１に接続するとしたが、携帯電話２０１に前記携帯機１１２〜１１４を内蔵させてもよい。
【００３８】
また、室内に携帯機１１２〜１１４を検出した時に、ペアとなる子機モジュールのメモリに「使用許可」を書き込むとしたが、この時、同時に電子機器の盗難防止器具（盗難防止チェーンなど）をアンロックし、逆に、携帯機の退室を検出した時に、ペアとなる子機モジュールのメモリに「使用禁止」を書き込む時に、同時に電子機器の盗難防止器具をロックすることにより、盗難行為そのものを防止することで、防犯性をさらに向上させることも可能である。
【００３９】
また、上記の実施の形態では、パソコン１０８〜１１０の電源スイッチが操作された時、子機モジュールの制御器を介してメモリの内容を読み出すとしたが、パソコン１０８〜１１０の制御器が直接、メモリの内容を読み出してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように本発明は、使用許可制限時間情報を室内アンテナを介してのみ、個人使用電子機器、共同使用電子機器に通信するものであるので、携帯機を持つ人が管理空間にいる時にのみ、携帯機とペアとなる個人使用電子機器、および、共同使用電子機器を使用することができるので、管理空間における電子機器の使用許可制御装置として非常に有益なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を、パソコン、液晶プロジェクタを設置した事務所に適用した、一実施形態を示す模式図
【図２】本発明を、パソコン、液晶プロジェクタを事務所外で使用する場合に適用した、一実施形態を示す模式図
【図３】図１の模式図に関わる制御ブロック図
【図４】図２の模式図における携帯電話に関わる制御ブロック図
【図５】使用許可制御装置・親機の動作の全体フローチャート
【図６】使用許可制御装置・親機のドアロック制御処理の詳細のフローチャート
【図７】使用許可制御装置・親機の使用許可禁止処理の詳細のフローチャート
【図８】携帯電話における使用許可制御装置・親機の機能代行処理のフローチャート
【図９】使用許可制御装置・子機モジュールの動作のフローチャート
【図１０】個人使用電子機器および共同使用電子機器の動作のフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１０１  事務所
１０２  室内、及び、室内アンテナの通信範囲
１０３  ドア
１０４  ドア錠
１０５  使用許可制御装置・親機
１０６  室内アンテナ
１０７  室外アンテナ
１０８  個人使用電子機器としてのパソコン
１１１  共同使用電子機器としての液晶プロジェクタ
１１２  パソコン１０８とペアとなる、識別体としての携帯機
２０１  携帯電話
２０２  ケーブル
３０１  制御部
３０２  無線通信部
３０３  登録情報記憶部
３０４  ＬＡＮ通信部
３０５  ドア制御器
３０６  ドア開閉スイッチ
３０７  公衆回線通信部
３０８  公衆電話回線
３０９  制御器
３１０  メモリ
３１１  アンテナ
３１２  インターフェース
３１３  使用許可制御装置・子機モジュール
３１４  制御器
３１５  メモリ
３１６  アンテナ
３１７  個人使用電子機器または共同使用電子機器の制御器
４０１  携帯電話の制御器
４０２  携帯電話のアンテナ
４０３  使用許可制御装置・親機の機能代行制御器
４０４  室内アンテナの代行アンテナ
４０５  インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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