(57)【要約】【課題】  無指向性アンテナと同程度の大きさとすることができる指向性アンテナを提供する。【解決手段】  無指向性のアンテナ素子と、前記無指向性のアンテナ素子に給電する同軸線路とで構成される指向性可変アンテナであって、前記同軸線路が、接地導体となる外導体と、信号線となる内導体とで構成され、前記同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記外導体の形状が矩形である矩形同軸線路となっており、前記矩形同軸線路と前記アンテナ素子の境界領域に前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる電界変化手段を備えた構成となっている。【選択図】  図１
2007049223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性のアンテナ素子と、前記無指向性のアンテナ素子に給電する同軸線路とで構成される指向性可変アンテナであって、
前記同軸線路が、接地導体となる外導体と、信号線となる内導体とで構成され、前記同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記外導体の形状が矩形である矩形同軸線路となっており、前記矩形同軸線路と前記アンテナ素子の境界領域に前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる電界変化手段を備えたことを特徴とする指向性可変アンテナ。
【請求項２】
前記境界領域は、前記アンテナ素子と前記矩形同軸線路の接続部を基準として、所定の動作周波数で共振を生じない範囲内であることを特徴とする請求項１記載の指向性可変アンテナ。
【請求項３】
前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が円形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項４】
前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が多角形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項５】
前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が平板状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項６】
前記無指向性アンテナの導体部分には、中心から放射状にスリットまたは溝が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項７】
前記矩形同軸線路の電界分布をアンテナ外部から電気的に変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項８】
前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体間の一部を短絡する手段であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項９】
前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間に設けた浮遊導体板の一部を接地導体と短絡する手段であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項１０】
前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間に設けた複数の浮遊導体板が、それぞれ動作周波数に応じた長さを有していることを特徴とする請求項９に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項１１】
前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間にある誘電体の誘電率を一部変化させる手段であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項１２】
前記無指向性アンテナが進行波型アンテナであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の指向性可変アンテナ。
【請求項１３】
前記進行波型アンテナがディスコーンアンテナであることを特徴とする請求項１２に記載の指向性可変アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナの指向性を切り替えることが可能な指向性可変アンテナに関し、特に、無指向性アンテナと同程度の大きさとすることができる指向性可変アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信技術の飛躍的な発展に伴い、無線技術を利用した製品が広く普及し始め、無線通信路の伝送容量拡大に大きな期待がかけられている。特に最近は時間や空間、偏波、符号といった多次元にわたる信号の多重化によって、伝送容量の拡大を図る研究が活発に行われている。
空間による多重化は、複数の無指向性アンテナとその信号をベクトル合成する回路からなるアダプティブアレイアンテナで実現されると考えられているが、アダプティブアレイアンテナは各アンテナの大きさや間隔が大きくなり、その応用先を制限する原因となっていた。特に移動通信端末で使用する為には、アンテナの大きさは出来るだけ小さい事が望まれている。
指向性可変アンテナは通常一組のアンテナと給電回路でその指向性を変化させる事が出来ることから、アダプティブアレイアンテナよりは小さくできる可能性があり、空間による多重化を実現する小型アンテナの候補として期待されているが、指向性可変アンテナの小型化に関してはその研究例が少なく、その開発が期待されてきている。
従来の指向性可変アンテナの一例としては、図７に示すようなものが知られている（特許文献１）。図７に示すように、このアンテナは、放射素子１０１の周囲を反射素子１０３が機械的に周回出来るようになっているので、アンテナの指向性を容易に変化させる事が出来る。このアンテナの場合、反射素子が付加された事により、アンテナの大きさは格段に大きくなっている。
また、図８には、電気的に指向性を切替え可能なアンテナの例が開示されている（特許文献２）。図８に示すように、このアンテナでは、円形の接地導体１１０上に中央駆動素子１１３とそれを放射状に取り囲む位置にパラスティック素子１１５が配置されており、パラスティック素子１１５の下部にはインピーダンス負荷１１７が設けてあり、このインピーダンスの切替えにより、指向性を切替えるようになっている。中央駆動素子１１３とパラスティック素子１１５の間隔はλ／４程度の値となり、アンテナ全体では２λ以上の大きさを持つ。
また、図９には、従来の指向性可変アンテナの同様な例が開示されている（特許文献３）。図９に示すように、このアンテナでは、円形の接地導体１２０上に給電アンテナ素子Ａ０とそれを放射状に取り囲む位置に無給電可変リアクタンス素子Ａ１〜Ａ６が配置されている。給電アンテナ素子と無給電可変リアクタンス素子の間隔ｄは、λ／４程度の値となり、アンテナ全体ではλ程度の大きさを持つ。
【特許文献１】特開平０６−３５０３３４号公報
【特許文献２】特許第３２９４１５５号
【特許文献３】特開２００１−２４４３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この様に従来の指向性可変アンテナは、無指向性アンテナに比べてその大きさが大きくなってしまう為その用途が制限されていた。特に使用周波数が数ＧＨｚ以下と低い場合には、波長の長さが１０ｃｍ以上となり、わずかな寸法の増大が著しく機器の利便性を妨げていた。そのため指向性可変アンテナを通信端末等で利用することが出来なかった。
すなわち、従来の指向性可変アンテナは放射素子の周辺に無給電素子を配し、放射素子と無給電素子の電磁的な相互結合を利用してアンテナの指向性を制御していた。この方法はアンテナの等価的な合成開口を大きくする事になるので、利得が高くなり、アンテナの指向性を制御する事が出来るが、この動作原理上、アンテナの大きさを無指向性アンテナと同じ大きさまで小さくする事は難しい。アンテナの等価的な合成開口を大きくする事なく、アンテナの指向性を変化させる方法として、無指向性アンテナの給電電界分布を不均一にする方法がある。通常無指向性アンテナの給電には伝送線路を用いるが、その給電電界分布は伝送線路内で均一となっている。また伝送線路の電界分布を何らかの方法により変化させても、その後伝送線路を伝播する内に電界分布はすぐに均一となってしまう。しかし、無指向性アンテナの給電部の直前で伝送線路の電界分布を変化させてやれば、電界分布が均一になる前にアンテナから放射されてしまう為、無指向性アンテナの給電電界分布を不均一にすることが可能となる。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みて考案されたものであり、その目的は、無指向性アンテナと同程度の大きさとすることができる指向性可変アンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、無指向性のアンテナ素子と、前記無指向性のアンテナ素子に給電する同軸線路とで構成される指向性可変アンテナであって、前記同軸線路が、接地導体となる外導体と、信号線となる内導体とで構成され、前記同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記外導体の形状が矩形である矩形同軸線路となっており、前記矩形同軸線路と前記アンテナ素子の境界領域に前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる電界変化手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、前記境界領域は、前記アンテナ素子と前記矩形同軸線路の接続部を基準として、所定の動作周波数で共振を生じない範囲内であることを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が円形であることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が多角形であることを特徴とする。
また、請求項５記載の発明は、前記矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面における前記内導体の形状が平板状であることを特徴とする。
また、請求項６記載の発明は、前記無指向性アンテナの導体部分には、中心から放射状にスリットまたは溝が設けられていることを特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、前記矩形同軸線路の電界分布をアンテナ外部から電気的に変化させることを特徴とする。
また、請求項８記載の発明は、前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体間の一部を短絡する手段であることを特徴とする。
また、請求項９記載の発明は、前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間に設けた浮遊導体板の一部を接地導体と短絡する手段であることを特徴とする。
また、請求項１０記載の発明は、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間に設けた複数の浮遊導体板が、それぞれ動作周波数に応じた長さを有していることを特徴とする。
また、請求項１１記載の発明は、前記矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段が、前記矩形同軸線路の信号線と接地導体の間にある誘電体の誘電率を一部変化させる手段であることを特徴とする。
また、請求項１２記載の発明は、前記無指向性アンテナが進行波型アンテナであることを特徴とする。
また、請求項１３記載の発明は、前記進行波型アンテナがディスコーンアンテナであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、伝送線路として矩形同軸線路を用いて給電する指向性可変アンテナにおいて、矩形同軸線路の電界分布を変化させる手段と、その直後に設けた無指向性アンテナとを具備しているので、無指向性アンテナと同じ大きさで、指向性可変アンテナを実現する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
＜実施例＞
図１は、本発明によるアンテナ装置の要部に関する第１実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
図１に示すように、このアンテナ装置は、矩形同軸線路１で給電される無指向性アンテナ素子として放射素子３と地板５からなるディスコーンアンテナ（進行波型アンテナの一種）となっており、矩形同軸線路１の信号線からなる内導体１ａと接地導体からなる外導体１ｂとを短絡するために形成された短絡線７と、短絡線７の途中に短絡、非短絡状態をアンテナ外部から切り替えるために設けられたスイッチ９とが４方向に備えられた構成となっている。
ここで、スイッチ（電界変化手段）９は、矩形同軸線路１とアンテナ素子３の境界領域に設けられており、この境界領域が、アンテナ素子３と矩形同軸線路１の接続部を基準として、所定の動作周波数で共振を生じない範囲内となっている。すなわち、スイッチ９のような電界変化手段を矩形同軸線路１に設けると、その部分Ｂで電磁波の反射が生じ、アンテナ素子３と矩形同軸線路１の接続部Ａにおいても電磁波の反射が生じ、これらＡ，Ｂの２点間の距離Ｌが共振条件（Ｌがλ／２の整数倍：λは、矩形同軸線路１内の実効波長）を満たす時に共振が生じる。共振が生じると指向性可変（本発明の効果）が損なわれるので、共振を生じさせないために、上記２点間の距離Ｌを、共振長Ｍ（Ｍ＝λ／２）よりも短くする必要がある。そこで、上記所定の動作周波数で共振を生じない範囲内とは、Ｌ＜Ｍとなる範囲となる。
この実施形態では、スイッチ９としてＰＩＮダイオードを用いており、アンテナ外部より、制御用電極（ここでは図示しない）を用いて電気的にＯＮ／ＯＦＦの状態を制御できるようになっている。
そして、この実施形態では、図２（ａ）に示すように、接地導体からなる外導体１ｂの断面形状が矩形となっており、信号線からなる内導体１ａの断面形状が円形となっている。なお、図２（ｂ）に示すように、信号線からなる内導体１ａの断面形状を矩形としても良く、図２（ｃ）に示すように、接地導体からなる外導体１ｂの断面形状を長方形とし、信号線からなる内導体１ａの断面形状を長方形としても良い。
図２は、矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面図であり、（ａ）は第１実施形態であり、（ｂ）（ｃ）は、変形例である。
【０００７】
図３（ａ）は、全てのスイッチ９をＯＦＦにしたときのアンテナの放射パターンを示す。ここではアンテナの垂直上方向を０°としている。
全てのスイッチ９をＯＦＦにした場合には矩形同軸線路１の電界分布に乱れはなく、アンテナの放射パターンの変化は無く左右対称のパターンである。
図３（ｂ）は、スイッチ９を一つだけＯＮにしたときのアンテナの水平面内における放射パターンを示す。
スイッチ９を一つだけＯＮにした場合には、矩形同軸線路１内の電界分布が変化してアンテナの放射パターンは変化し、スイッチ９をＯＮにした側（−９０°側）の利得が小さくなり、その反対側（＋９０°側）の利得が大きくなる。
従って、ＯＮにするスイッチ９をアンテナ外部から切り替えることにより、アンテナの指向性を切り替えることが可能となる。なお、ここでは、スイッチ９を高速に切り替えるようにしている。
図３は、図１に示したアンテナの放射パターンのグラフ図であり、（ａ）は全てのスイッチ９をＯＦＦにした場合、（ｂ）はスイッチ９を一つだけＯＮにした場合のアンテナの放射パターンを示す。
図３の説明からも明らかなように、本発明による指向性可変アンテナは、無指向性アンテナの給電部の直前で矩形同軸線路の電界分布を変化させて、無指向性アンテナの給電電界分布を不均一にしているので、通常の無指向性アンテナと同等の大きさで指向性の切り替えを行うことが可能となる。また、本実施形態で示した小型な指向性可変アンテナを情報通信機器に具備することにより、小型で利便性の高い情報通信機器を提供することが可能となる。
【０００８】
図４は、本発明によるアンテナ装置の要部に関する第２実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
図４に示すように、このアンテナ装置は、矩形同軸線路１で給電される無指向性アンテナとして放射素子３と地板５からなるディスコーンアンテナとなっており、矩形同軸線路１の信号線からなる内導体１ａと接地導体からなる外導体１ｂとを短絡するために形成された短絡線７と、短絡線７の途中に短絡、非短絡状態をアンテナ外部より切り替えるために設けられたスイッチ９とが４方向に備えられた構成となっている。
この第２実施形態では、ディスコーンアンテナの地板５は、誘電体板６上に形成された金属膜よりなっており、中心から放射状に延びたスリット１３により、電気的に複数の領域に分割されている。また、放射素子３の上部電極にもスリット１３が設けられ分割されている。
すなわち、無指向性アンテナの給電部の直前で矩形同軸線路の電界分布を変化させて、無指向性アンテナの給電電界分布を不均一にしても、ここで無指向性アンテナの形状によっては、アンテナからの放射過程において、この不均一な電界分布が均一な状態に戻ってしまう事も考えられる。これを避けるために、無指向性アンテナの導体部分に、中心から放射状にスリット１３を設けてやれば良い。この放射状のスリット１３は、給電部では不均一だった電界分布が均一に戻ろうとする時に発生するアンテナ表面の電流パスを、中心から放射方向のみに制限する効果を持っている。これにより給電部での不均一な電界分布を保存したまま、放射状に電磁波を放射する事が可能となる。
それと共に、矩形同軸線路１と放射素子３の接続部付近には、矩形同軸線路１の信号線１ａや接地導体１ｂと平行に浮遊金属板１５が４方向に誘電体１１中に埋め込まれており、浮遊金属板１５と接地導体１ｂの間はスイッチ９で接続されており、浮遊金属板１５の一部を接地導体１ｂと短絡するようにしている。
すなわち、浮遊金属板１５の一部である矩形同軸線路１の信号が伝播する方向の先端部分をスイッチ９を利用して接地導体１ｂと短絡することにより、矩形同軸線路１の電界分布を電気的に変化させるようにしている。
この第２実施形態では、スイッチ９としてＭＥＭＳスイッチを用いており、アンテナ外部より、制御用電極を用いて電気的にＯＮ／ＯＦＦの状態を制御できる。
そして、全てのスイッチ９をＯＦＦにすれば矩形同軸線路１の電界分布に乱れはなく、アンテナの放射パターンは無指向性のままとなる。一方、スイッチ９を一つだけ入れた場合は矩形同軸線路１内の電界が乱され、アンテナの放射パターンは指向性を持つようになる。また、ＯＮにするスイッチ９を切り替える事により、アンテナの指向性を切り替える事も可能である。また、地板５のスリット１３により、放射電界分布の不均一さを維持しやすくなっている。
このように、この第２実施形態によれば、本発明による指向性可変アンテナは通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、給電部での不均一な電界分布を保存したまま放射可能な、指向性可変アンテナを実現する事が可能となる。
【０００９】
図５は、本発明によるアンテナ装置の要部に関する第３実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
図５に示すように、このアンテナ装置は、矩形同軸線路１で給電される無指向性アンテナとして放射素子３と地板５からなるディスコーンアンテナとなっており、矩形同軸線路１の信号線からなる内導体１ａと接地導体からなる外導体１ｂとを短絡するために形成された短絡線７と、短絡線７の途中に短絡、非短絡状態をアンテナ外部より切り替えるために設けられた上下に２段のスイッチ９ａ、９ｂとが４方向に備えられた構成となっている。
この第３実施形態では、ディスコーンアンテナの地板５は、誘電体板６上に形成された金属膜よりなっており、中心から放射状に延びた溝１４により、電気的に複数の領域に分割されている。
すなわち、無指向性アンテナの給電部の直前で矩形同軸線路の電界分布を変化させて、無指向性アンテナの給電電界分布を不均一にしても、ここで無指向性アンテナの形状によっては、アンテナからの放射過程において、この不均一な電界分布が均一な状態に戻ってしまう事も考えられる。これを避けるために、無指向性アンテナの導体部分に、中心から放射状に溝１４を設けてやれば良い。この放射状の溝１４は、給電部では不均一だった電界分布が均一に戻ろうとする時に発生するアンテナ表面の電流パスを、中心から放射方向のみに制限する効果を持っている。これにより給電部での不均一な電界分布を保存したまま、放射状に電磁波を放射する事が可能となる。
それと共に、矩形同軸線路１と放射素子３の接続部付近には、矩形同軸線路１の信号線１ａや接地導体１ｂと平行に２段の浮遊金属板１５ａ、１５ｂが４方向に誘電体１１中に埋め込まれており、浮遊金属板１５ａ、１５ｂと接地導体１ｂの間は、それぞれ２段のスイッチ９ａ、９ｂで接続されている。また、放射素子３の上部電極にも溝１４が設けられ分割されている。
【００１０】
この第３実施形態では、複数の浮遊金属板１５が、それぞれ動作周波数に応じた長さを有している。すなわち、誘電体１１は誘電率２．３、浮遊金属板１５ａは０．８ｍｍ、浮遊金属板１５ｂは１．２ｍｍの長さを有しており、それぞれ２５ＧＨｚと１９ＧＨｚの周波数で電界分布を変化させる事が出来るようになっている。
すなわち、伝送線路の信号線１ａと接地導体１ｂの間に設けた浮遊金属板の一部を、接地導体１ｂと短絡して伝送線路の電界分布を変化させる方法では、浮遊導体板の大きさに依存した特定の周波数でのみこの効果が得られる。したがって、異なる長さの浮遊金属板１５ａ、１５ｂを用いて、それぞれ異なる動作周波数を持つようにし、異なる長さをもつ浮遊金属板１５ａ、１５ｂを独立して制御すれば、各浮遊金属板１５ａ、１５ｂの長さに応じた周波数での指向性を独立して制御する事が可能となる。
スイッチ９ａ、９ｂとしてはＰＩＮダイオードスイッチを用いており、アンテナ外部より、制御用電極を用いて電気的にＯＮ／ＯＦＦの状態を制御できる。
そして、全てのスイッチ９をＯＦＦにすれば矩形同軸線路の電界分布に乱れはなく、アンテナの放射パターンは無指向性のままとなり、スイッチ９ａを一つだけ入れた場合は２５ＧＨｚの信号において矩形同軸線路内の電界が乱され、２５ＧＨｚの放射パターンは指向性を持つようになる。一方、スイッチ９ｂを一つだけ入れた場合は１９ＧＨｚの信号において矩形同軸線路内の電界が乱され、１９ＧＨｚの放射パターンが指向性を持つようになる。
そして、ＯＮにするスイッチ９の方向を切り替える事により、アンテナの指向性を切り替える事も可能であるし、各周波数を独立して制御する事も可能である。また上部電極と地板５の溝１４により、放射電界分布の不均一さを維持したまま放射しやすくなっている。
この第３実施形態によれば、本発明による指向性可変アンテナは通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、複数の周波数において独立して指向性の切り替えを行う事が可能となる。
【００１１】
図６は本発明によるアンテナ装置の要部に関する第４実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
図６に示すように、このアンテナ装置は、矩形同軸線路１で給電される無指向性アンテナとして放射素子３と地板５からなるディスコーンアンテナとなっており、矩形同軸線路１の信号線からなる内導体１ａと接地導体からなる外導体１ｂとの間に液晶１７が埋め込まれており、制御電極１９により任意の部分の誘電率を変化させる事が出来るようになっている。
液晶１７の誘電率を変化させなければ矩形同軸線路１の電界分布に乱れはなく、アンテナの放射パターンは無指向性のままとなる。
一方、液晶１７の誘電率を一部分だけ変化させた場合は矩形同軸線路１内の電界が乱され、アンテナの放射パターンは指向性を持つようになる。
また、液晶１７の誘電率を変化させる場所を切り替える事により、アンテナの指向性を切り替える事も可能である。
すなわち、矩形同軸線路１の信号線１ａと接地導体１ｂの間にある誘電体１１の上部を液晶１７で構成し、この誘電率を電気的に一部分だけ変化させる事により、伝送線路の電界分布を電気的に変化させることが出来る。この場合、単純に屈折率差を用いた分布を形成する事も、また屈折率差を用いた周期構造で等価的なインピーダンスを変える事により分布を形成する事も可能である。
【００１２】
なお、この第４実施形態においても、図４、５に示すように、地板５および放射素子３の上部電極にスリットおよび溝を設けるようにすることも可能である。
この第４実施形態によれば、本発明による指向性可変アンテナは通常の無指向性アンテナと同等の大きさで、指向性の切り替えを高速に行う事が可能となる。
以上、実施例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例に上げた形状、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものでは決してない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるアンテナ装置の要部に関する第１実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図２】矩形同軸線路の軸方向に垂直な断面図であり、（ａ）は第１実施形態を示す図、（ｂ）（ｃ）は変形例を示す図。
【図３】図１に示したアンテナの放射パターンのグラフ図であり、（ａ）は全てのスイッチ９をＯＦＦにした場合を示す図、（ｂ）はスイッチ９を一つだけＯＮにした場合のアンテナの放射パターンを示す図。
【図４】本発明によるアンテナ装置の要部に関する第２実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図５】本発明によるアンテナ装置の要部に関する第３実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図６】本発明によるアンテナ装置の要部に関する第４実施形態の構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図７】従来の指向性可変アンテナの一例を示す図。
【図８】従来の指向性可変アンテナの一例を示す図。
【図９】従来の指向性可変アンテナの一例を示す図。
【符号の説明】
【００１４】
１ａ…信号線、１ｂ…接地導体、１…矩形同軸線路、３…放射素子、５…地板、６…誘電体板、７…短絡線、９…スイッチ、１１…誘電体、１３…スリット、１４…溝、１５…浮遊金属板、１７…液晶、１９…制御電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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