(57)【要約】【課題】  ガスの発生によるインピーダンス（内部抵抗）の上昇や、ケースの厚みの増加を効率よく抑制できる電気化学デバイスの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  ケース５０内に一対の電極及び非水電解液が密封された電気化学デバイス１００の製造方法であって、一対の電極と非水電解液とが接触している状態下で、一対の電極間に電圧を印加する電圧印加工程を備え、電圧印加工程では、電圧印加工程開始時の電気化学デバイスの静電容量をＣ１及び電圧印加工程終了時の電気化学デバイスの静電容量をＣ２とした時に０．５≦Ｃ２／Ｃ１≦０．９５を満たすように電圧を印加する。【選択図】  図９
2007049030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に一対の電極及び非水電解液が密封された電気化学デバイスの製造方法であって、
前記一対の電極と前記非水電解液とが接触している状態下で、前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加工程を備え、
前記電圧印加工程では、前記電圧印加工程開始時の前記電気化学デバイスの静電容量をＣ１及び前記電圧印加工程終了時の前記電気化学デバイスの静電容量をＣ２とした時に、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たすように電圧を印加する電気化学デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記電圧印加工程では、前記一対の電極及び前記非水電解液が前記ケース内に予め仮密封された状態下で、前記一対の電極間に電圧を印加し、
前記電圧印加工程の後、減圧下において、前記仮密封されたケースを開封して前記ケース内に存在するガスを前記ケース外に排出させ、
その後、前記ケースを再び密封する請求項１に記載の電気化学デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記電圧印加工程では、前記一対の電極及び前記非水電解液が前記ケース内に収容され、前記ケースには前記ケースの内外を連通する開口部が形成され、かつ、減圧下において、前記一対の電極間に電圧を印加し、
前記電圧印加工程の後に、前記ケースを密封する請求項１に記載の電気化学デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記電圧印加工程における前記電気化学デバイスの温度は４０〜９０℃である請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記電気化学デバイスは、電気二重層キャパシタである請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記一対の電極はそれぞれ炭素材料を含み、前記電解液は電解質及び有機溶媒を含む請求項５に記載の電気化学デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学デバイスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、一対の電極及び非水電解液をケース内に密封してなる電気化学デバイスが様々な分野において広く使用されている。このような電気化学デバイスとして、例えば、電気二重層キャパシタや、リチウムイオン二次電池等が挙げられる。
【０００３】
ところで、このような非水電解液を用いる電気化学デバイスにおいて、ケース内に水分が残存していると、水分と非水電解液との反応や、水の電気分解によりケース内でガスが発生する場合がある。
【０００４】
また、炭素等の電極は、大きな空孔を持つ場合が多く、空孔の内部にはこの電極の製造過程で用いられた様々な溶媒等の有機化合物や、官能基が存在している。そして、電気化学デバイスを使用し、電極が高温や高電圧通電状態に置かれると、電極内の有機化合物や官能基が分解してガスが発生する。
【０００５】
通常、電気化学デバイスのケースは外部からの水分等の流入を防ぐべく密閉されているため、この様にして発生したガスの逃げ道がなく、ガスの発生により、インピーダンス（内部抵抗）が上昇していくという問題や、ケースの厚みが増加するという問題点があった。
【０００６】
この問題点を解決するために、例えば特開２００２−１４１２５１号公報には、正極と負極とをセパレータを介して対向させて電解液と共にケース内に充填し、その後少なくとも一回充放電を行い、その後電解液の少なくとも一部を新しい電解液と交換してからケースを密封する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４１２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の方法では、交換する電解液が無駄となって非効率であるほか、ガス発生による不具合を十分に解決できない場合があった。
【０００８】
本発明は、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ガスの発生によるインピーダンス（内部抵抗）の上昇や、ケースの厚みの増加を効率よく抑制できる電気化学デバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気化学デバイスの製造方法は、ケース内に一対の電極及び非水電解液が密封された電気化学デバイスの製造方法であって、一対の電極と非水電解液とが接触している状態下で、一対の電極間に電圧を印加する電圧印加工程を備える。そして、電圧印加工程では、電圧印加工程開始時の電気化学デバイスの静電容量をＣ１及び電圧印加工程終了時の電気化学デバイスの静電容量をＣ２とした時に、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たすように電圧を印加する。
【００１０】
本発明によると、電圧印加工程において、電極に付着していた有機化合物や官能基等の不純物や、電解液に含まれている水分等の不純物が十分に分解され、ガスとして、電極や電解液の外に排出される。これにより、密封後にケース内において不純物からガスが発生することを十分に抑制できる。
【００１１】
ここで、０．５＞（Ｃ２／Ｃ１）の場合には、電解液や電極の劣化が起る。一方、（Ｃ２／Ｃ１）＞０．９５の場合には、十分に不純物がガス化せず、使用時におけるケース内でのガスの発生を十分に抑制できない。
【００１２】
ここで、電圧印加工程では、一対の電極及び非水電解液がケース内に予め仮密封された状態下で、一対の電極間に電圧を印加し、電圧印加工程の後、減圧下において、仮密封されたケースを開封してケース内に存在するガスをケース外に排出させ、その後、ケースを再び密封することが好ましい。
【００１３】
この場合には、電圧印加工程を通常環境下で行うことができるので好ましい。
【００１４】
一方、電圧印加工程では、一対の電極及び非水電解液がケース内に収容され、ケースにはケースの内外を連通する開口部が形成され、かつ、減圧下において、一対の電極間に電圧を印加し、電圧印加工程の後に、ケースを密封することも好ましい。
【００１５】
この場合には、電圧の印加によるガスの発生と、このガスのケース内からの排気が同時に行えるので少ない工程で製造が可能である。
【００１６】
また、電圧印加工程における電気化学デバイスの温度は４０〜９０℃であることが好ましい。このような条件で、特に十分な不純物の分解が行われる。
【００１７】
また、非水電気化学デバイスは電気二重層キャパシタであることが好ましい。また、一対の電極がそれぞれ炭素材料を含み、電解液は電解質及び有機溶媒を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ガスの発生に基づくインピーダンス（内部抵抗）の上昇やケースの厚みの増加を効率よく抑制できる電気化学デバイスの製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本発明で作成する電気化学デバイスの一例としての電気二重層キャパシタについて、図１を参照して説明する。
【００２０】
電気二重層キャパシタ１００は、主として、積層体２０、積層体を密閉した状態で収容するケース５０、及び積層体２０に接続された一対のリード６０，６２を備えている。
【００２１】
積層体２０は、一対の電極１０がセパレータ１８を挟んで対向配置されたものである。電極１０は、それぞれ、集電体１２上に活物質含有層１４が設けられた物である。各活物質含有層１４，１４がセパレータ１８の両側にそれぞれ接触している。集電体１２，１２の端部には、それぞれリード６０，６２が接続されており、リード６０，６２の端部はケース５０の外部にまで延びている。
【００２２】
集電体１２は、例えば、アルミ箔等の金属箔により形成されている。
【００２３】
活物質含有層１４は、例えば、活物質となる炭素材料とバインダとの混合物により形成される。炭素材料としては、アセチレンブラックや活性炭等があげられる。
【００２４】
バインダとしては、例えば、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂等を利用できる。
【００２５】
セパレータ１８は、絶縁性の多孔体で構成されている。絶縁性の多孔体としては、例えばセルロース不織布が挙げられる。
【００２６】
そして、積層体２０には電解液が含浸されている。この電解液は、主として、セパレータ１８、及び、電極１０内の活物質含有層１４に含浸されている。
【００２７】
電解液は、電解質及び有機溶媒を含む、いわゆる、非水電解液である。
【００２８】
電解質は特に限定されないが、例えば、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム等のオニウム塩が挙げられる。特に好適な電解質としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレイト、トリエチルモノメチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２９】
有機溶媒は特に限定されないが、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等や、これらの混合物が挙げられる。
【００３０】
電解液中の電解質濃度は特に限定されないが、０．５〜３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であることが好ましい。
【００３１】
なお、このような電解液は、ゲル状であっても良い。例えば、有機溶媒、電解質、可塑剤、及び、高分子マトリクスを混合したゲル状の電解液は、流動せず、自立性を有する膜状の非水電解液となる。
【００３２】
ケース５０は、その内部に積層体２０及び電解液を密封する。ケース５０は、電解液の外部への漏出や、外部からの電気二重層キャパシタ１００内部への水分等の侵入等を抑止できる物であれば特に限定されない。例えば、ケース５０として、図１に示すように、金属箔５２を合成樹脂膜５４で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムを利用できる。金属箔５２としては例えばアルミ箔を、合成樹脂膜５４としてはポリプロピレン等の膜を利用できる。
【００３３】
リード６０，６２は、アルミ等の導電材料から形成されている。
【００３４】
続いて、本実施形態に係る電気化学デバイスの製造方法について説明する。
【００３５】
まず、炭素材料等の活物質、及び、ＰＶｄＦ等のバインダをＮ−メチルピロリドン等の溶媒に溶かして塗布液を得る。そして、金属箔等からなる集電体１２上にこの塗布液を塗布し、塗膜を乾燥させて活物質含有層１４を形成する。そして、活物質含有層１４を有する集電体１２を所定の大きさに切断して電極１０を得る。その後、この電極１０の端部にリード６０，６２を溶接する。これにより、図１中のリード６０、６２を有する電極１０，１０が完成する。また、電解液及びセパレータ１８を用意する。ここで、これらの電極１０、セパレータ１８、電解液は、十分に高温及び減圧下で乾燥させ、不純物をなるべく除去しておく。
【００３６】
続いて、図２に示すように、金属箔の両面に樹脂をコーティングしたシート５１Ｂを用意し、図３に示すように、真中で２つ下りにし、一辺５０ａを熱又は超音波により融着して閉じ、開口した２つの辺５０ｂ、５０ｃを有するケース５０を作成する。
【００３７】
続いて、不活性雰囲気の減圧容器９０内で、図３に示すように、セパレータ１８を一対の電極１０，１０で挟み、中央部を熱圧着して一体化し、リード６０、６２のついた積層体２０を得る。
【００３８】
続いて、積層体２０を開口した辺５０ｃからケース５０内に挿入する。このとき、リード６０、６２がケース５０の開口した辺５０ｃから外部に突き出るようにする。その後、ケース５０の開口した辺５０ｃを熱又は超音波により融着して、図４のように、辺５０ｃを閉じる。その後、開口した辺５０ｂからケース５０内に電解液を所定量供給して、積層体２０に電解液を含浸させる。
【００３９】
その後、図５に示すように、開口した辺５０ｂを熱又は超音波により融着して閉じ、積層体２０及び電解液をケース５０内に仮密封する。
【００４０】
続いて、仮密封された電気２重層キャパシタ１００に対して、エージング工程を行う。このエージング工程では、図６に示すように、電圧印加装置２００を使用する。電圧印加装置２００は、少なくとも、電極１０，１０間に所定の直流電圧を印加することができる直流電源２０１と、電極１０、１０間の静電容量を測定可能な静電容量測定器２０３と、を有する。
【００４１】
まず、電圧印加装置２００をリード６０，６２に接続し、静電容量測定器２０３によりエージング前に一対の電極１０，１０間の静電容量を測定してＣ１とする。その後、所定の環境温度下で、直流電源２０１から所定の直流電圧を電極１０、１０間に印加する。そして、所定時間電圧を印加する毎に、一対の電極１０，１０間の静電容量を静電容量測定器２０３で測定してＣ２を得る。そして、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たすまで、このような電圧印加を続ける。なお、環境温度、すなわち、電気２重層キャパシタの温度は、４０〜９０℃とすることが好ましい。
【００４２】
ここで、通電量は、セル中の水分を電気分解するのに必要な量を超えることが好ましい。エージング前のケース５０中の水分量が電解液の重量基準で５０００ｐｐｍ以下であれば、上述の条件を満たすように通電すれば、通常通電量はケース内の水分の分解に必要な通電量を十分に上回る。
【００４３】
なお、通電電圧は特に限定されないが、１．２３〜４．００Ｖとすることが好ましい。
【００４４】
このエージング工程により、電極１０や電解液からガスが発生する。具体的には、例えば、電解液中の水分の分解、電極１０の表面、特に、活物質含有層（例えば、炭素等の活物質）に付着している不純物や官能基の分解がおこり、ガスが発生する。このガスは、仮密封されたケース５０内に留まることとなる。なお、このエージング工程は、減圧雰囲気下で行う必要は無い。
【００４５】
なお、エージング条件が０．５＞（Ｃ２／Ｃ１）である場合にはエージング過多であり、電解液や電極の劣化が発生する。一方、エージング条件が（Ｃ２／Ｃ１）＞０．９５である場合にはエージング不足であり、電解液や電極からの水分等の不純物の除去が不十分であるために、使用に伴いケース内でガスが発生し、インピーダンスの増大が著しくなり、また、セルの膨れの抑制が十分でなくなる。
【００４６】
エージング後、図７に示すように、電気２重層キャパシタ１００を不活性雰囲気の減圧容器９０内に移動し、減圧下で、ケース５０の端部に穿孔を行い、開口５０ｈを形成する。なお、穿孔による開口５０ｈでなく、ケースの一部裂いて切り込みを入れても良く、要は密封されたケースを開封してケースの内外を連通させればよい。
【００４７】
そうすると、この開口５０ｈから、エージング工程で発生したガスがケース５０の外に排出される。
【００４８】
その後、図８に示すように、ケース５０における開口５０ｈの周り５０ｗを熱又は超音波により融着し、ケース５０内に、積層体２０及び電解液を再び密封する。これにより、電気２重層キャパシタ１００が完成する。
【００４９】
このように、本実施形態では、ケース５０内で電極１０と電解液とを最終的に密封する前に、静電容量の変化が０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５となる条件で電極１０，１０間に電圧を印加するので、ケース５０内の不純物が十分にガス化し、この不純物をガスとしてケース５０の外部に排出させることができる。したがって、最終密閉後におけるケース５０内の不純物の量が十分に低減される。これにより、電気２重層キャパシタ１００を使用しても、ガスの発生に基づくインピーダンス（内部抵抗）の上昇やケースの厚みの増加が十分に抑制される。また、製造過程で特に電解液を無駄にすることも無い。
【００５０】
また、本実施形態では、仮密封された状態でエージングを行うので、エージングを減圧容器９０内で行う必要が無く、エージング操作がしやすい。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、様々な変形態様が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、仮密封された電気２重層キャパシタに対してエージングを行っているが、これに限られず、図９に示すように、ケース５０内に積層体２０及び電解液が収容され、かつケース５０が密封されていない、すなわち、開口した辺５０ｂが残っておりケース内外が連通している状態で、電圧印加装置２００を使用してエージングを行っても良い。この場合には、エージング工程を不活性雰囲気の減圧容器９０内で行うと、エージング工程と同時に、開口した辺５０ｂからガスの排出がなされるので、工程数の削減が可能である。
【００５３】
また、上記実施形態では、ケース５０内でエージングを行っているが、ケース外で一対の電極と電解液とを接触させた状態でエージングを行い、その後エージング終了後の一対の電極及び電解液をケース５０内に収容し、ケース５０を密封しても良い。
【００５４】
また、電気二重層キャパシタ１００は、上述の形態に限定されず、例えば、積層体２０が多数積層されたもの等でもよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、電気二重層キャパシタの製造方法について説明したが、本発明は電気二重層キャパシタの製造に限定されるものではなく、例えば、シュードキャパシタ、レドックスキャパシタ等の他の電気化学キャパシタの製造に適用可能である。
【００５６】
さらに、上記実施形態の説明においては、本発明を電気化学キャパシタ（特に電気二重層キャパシタ）の製造に適用した場合に好適な構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池等をはじめとする各種二次電池の製造にも適用可能である。この場合には、第一電極（正極）１２の活物質含有層には、リチウムイオン二次電池等の二次電池の正極に使用可能な電極活物質が含有される。また、第二電極（負極）１３の活物質含有層には、リチウムイオン二次電池等の二次電池の負極に使用可能な電極活物質が含有される。この場合、第一電極の集電体には、耐食性の点からアルミニウム、チタン等を用いることが好ましく、第二電極の集電体には、リチウムと合金を形成しない観点から、銅、ニッケル等を用いることが好ましい。
【実施例】
【００５７】
（実施例Ａ１〜Ａ２５）
（電極の作製）
活物質として比面積50m2 /g、1nm以下の細孔径を有する細孔の細孔容積が０．３３ｃｍ３／ｇのアセチレンブラックを、バインダとしてPVDFを用い、活物質：バインダ＝70：30（重量比）となるようにこれらを混合し、得られた混合物にN-メチルピロリドンを加えて混練することにより、塗布液を調整した。
【００５８】
この塗布液をドクターブレード法でエッチングアルミ箔の片面上に塗布した後、圧延し、空気中においてこのアルミ箔を150℃で30分間、引き続き真空下において175℃で12時間加熱することにより塗膜を乾燥させた。次いで、このアルミ箔を、塗膜形成領域を中心とするタブ部を持った長方形状に打ち抜き、電気二重層キャパシタ用の一対の電極を得た。
【００５９】
（セルの作製）
セルの作製は露点−40℃以下の低水分環境で行った。一対の電極２枚を、セルロース製セパレータを介して対向させ、熱圧着し、積層体を得た。この積層体のタブ部に超音波溶接でアルミ製のリードを溶着した。リードを付けた積層体を、4方のうち2方が開口とされた袋状アルミラミネートフィルムに入れ、一方の開口部からリードを取り出し、リード部を挟んで開口部を熱圧着した。電解液としては、プロピレンカーボネートにテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを1.0Mの濃度で溶解してなる電解液を用いた。そして、この電解液を、積層体が入ったアルミラミネート外装袋の最後に残った開口部から滴下し、残った開口部を真空状態で熱圧着し、図１の如き形態の電気二重層キャパシタを多数得た。
【００６０】
（ケース内に含まれる水分量の分析）
１つの電気二重層キャパシタを選び、電気二重層キャパシタ内に含まれる水分をカールフィッシャー法により測定したところ、電解液重量当たり換算で500 ppmであった。
【００６１】
（ケース内に含まれるN-メチルピロリドン量の分析）
１つの電気二重層キャパシタを選び、残留溶剤であるN-メチルピロリドンの量をGC -Massで測定したところ、電解液重量当たり換算で150ppmであった。
【００６２】
（エージング）
エージング前後のインピーダンスの変化（Ｃ２／Ｃ１）が、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たすような様々な条件で、電気２重層キャパシタに対してエージングを行った。具体的には、実施例Ａ１〜Ａ２５では、図１０に示すような、環境温度、電圧及び時間の組合せで各電気二重層キャパシタに対して電圧を印加した。エージング後に、真空装置内でケースの一部に穿孔し、ケース内のガスを排気した後、穿孔部を熱融着によりシールした。このようにして、各エージング条件に応じた実施例Ａ１〜Ａ２５の電気二重層キャパシタを得た。
【００６３】
（高温通電試験）
実施例Ａ１〜Ａ２５の電気二重層キャパシタに対して、それぞれ、７０℃、３．０Ｖで、５００時間の連続通電を行い、これを高温通電試験とした。そして、この高温通電試験前後のインピーダンス変化、及び、ケースの膨れ具合を測定した。
【００６４】
（比較例Ａ１〜Ａ３０）
比較例Ａ１〜Ａ３０では、エージングの条件をそれぞれ図１のようにした以外は、実施例Ａ１と同様にして、高温通電試験後のインピーダンス変化及び、ケースの膨れを測定した。本比較例でＡ１〜Ａ３０では、エージング前後のインピーダンスの変化（Ｃ２／Ｃ１）が、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たさない。
【００６５】
各実施例Ａ１〜Ａ２５及び比較例比較例Ａ１〜Ａ３０の結果について図１０及び図１１に示す。
【００６６】
種々の温度、電圧、時間を組み合わせてみたが、エージング前後の静電容量比が０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たす場合には、高温通電試験後のインピーダンス変化が１３０％未満となり、また、ケースの膨れも問題とならなかった。一方、上記条件を満たさない場合には、高温通電試験後のインピーダンスが大きく上昇すると共に、ケースの膨れが見られた。
【００６７】
（実施例Ｂ１〜Ｂ８）
実施例Ｂ１〜Ｂ８では、活物質として、比表面積２０００ｍ２／ｇ、１ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の細孔容積が０．８１ｃｍ３／ｇの活性炭を用い、さらに、導電助剤として１ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の細孔容積が０．０３ｃｍ３／ｇのアセチレンブラックを用い、活物質：導電助剤：バインダ（ＰＶＤＦ）＝７０：５：２５（重量比）となるように混合し、Ｎ−メチルピロリドンを加えて塗布液を作成すること、及び、ケース内に電解液を１００μＬ供給すること、及び、エージングの条件を図１２のようにすること以外は実施例Ａ１と同様にした。本実施例Ｂ１〜Ｂ８では、エージング前後のインピーダンスの変化（Ｃ２／Ｃ１）が、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たす。
【００６８】
なお、ケース内に含まれる水分量は、電解液重量当たり換算で２０００ppmであった。また、ケース内に含まれるN-メチルピロリドン量は、電解液重量当たり換算で５０００ ppmであった。
【００６９】
（比較例Ｂ１〜Ｂ８）
比較例Ｂ１〜Ｂ８では、エージングの条件をそれぞれ図１２のようにした以外は、実施例Ｂ１と同様にした。本比較例Ｂ１〜Ｂ８では、エージング前後のインピーダンスの変化（Ｃ２／Ｃ１）が、０．５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．９５を満たさない。これらの結果を図１２に示す。活物質を活性炭に代えた場合でも、実施例１と同様の傾向を示した。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、電気２重層キャパシタの概略断面図である。
【図２】図２は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図２に続く概略斜視図である。
【図４】図４は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図３に続く概略斜視図である。
【図５】図５は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図４に続く概略斜視図である。
【図６】図６は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図５に続く概略斜視図である。
【図７】図７は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図６に続く概略斜視図である。
【図８】図８は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図７に続く概略斜視図である。
【図９】図９は、電気２重層キャパシタの製造方法を示す図８に続く概略斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例Ａ１〜Ａ２５についての製造条件及び高温試験後のインピーダンス変化及び高温通電試験後のセルの膨れを示す表である。
【図１１】図１１は、比較例Ａ１〜Ａ３０についての製造条件及び高温試験後のインピーダンス変化及び高温通電試験後のセルの膨れを示す表である。
【図１２】図１２は、実施例Ｂ１〜Ｂ８及び比較例Ｂ１〜Ｂ８についての製造条件及び高温試験後のインピーダンス変化及び高温通電試験後のセルの膨れを示す表である。
【符号の説明】
【００７１】
５０…ケース、１０…電極、１００…電気２重層キャパシタ（電気化学デバイス）。
【図１】
2007049030.tif 000003
【図２】
2007049030.tif 000004
【図３】
2007049030.tif 000005
【図４】
2007049030.tif 000006
【図５】
2007049030.tif 000007
【図６】
2007049030.tif 000008
【図７】
2007049030.tif 000009
【図８】
2007049030.tif 000010
【図９】
2007049030.tif 000011
【図１０】
2007049030.tif 000012
【図１１】
2007049030.tif 000013
【図１２】
2007049030.tif 000014