(57)【要約】【課題】冷却器と冷却ユニットとを接続する冷媒配管に過負荷をかけることなく、冷却ユニットを機械室から外部へ引出して、冷却ユニットのメンテナンスを容易に実施する。【解決手段】自動製氷機１１の筐体１３は、貯氷室１６を内部画成した貯氷庫１５と、この貯氷庫１５の下方に配置され、機械室２６を内部画成したキャビネット２４とから構成される。また、貯氷室１６には、冷却器２０が配設されると共に、機械室２６には前方へ引出し可能に冷却ユニット２８が設置され、冷却器２０と冷却ユニット２８とは冷媒配管３０で接続される。冷媒配管３０は、貯氷庫１５およびキャビネット２４の背面側に導出され、当該背面側を上下方向に延在している。そして、貯氷庫１５の背面には、冷却ユニット２８の引出しに伴って、冷媒配管３０の移動を許容する凹部４０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷却器(20)を配設した箱体(15)と、前記冷却器(20)に冷媒を循環供給する冷却ユニット(28)を外部へ引出し可能に収納した機械室(26)を内部画成したキャビネット(24)とが上下の関係で配置され、前記冷却器(20)と冷却ユニット(28)とを接続する冷媒配管(30)を、前記箱体(15)およびキャビネット(24)における冷却ユニット(28)の引出し側と反対面に導出して、当該反対面を上下方向に延在するように配設した筐体において、
前記箱体(15)の反対面に、前記冷却ユニット(28)の引出し方向への移動に伴う冷媒配管(30)の移動を許容する凹部(40)を形成した
ことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記箱体(15)は、前記キャビネット(24)の上方に配置されると共に、前記凹部(40)は、該箱体(15)の下側の角部に、上方から下方に向かうにつれて前記冷却ユニット(28)の引出し側に傾斜するように切り欠かれて形成され、前記冷却ユニット(28)の引出しに伴って、前記凹部(40)の上端縁を支点として、前記冷媒配管(30)が、冷却ユニット(28)の引出し側へ傾動するよう構成した請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記凹部(40)は、前記冷媒配管(30)を収容し得る最小の幅寸法で形成されている請求項１または２記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に冷却器を備えた箱体と、冷却ユニットを収納する機械室を内部画成したキャビネットとが上下の関係で配置されると共に、冷却ユニットを機械室から外部へ引出した状態でメンテナンス作業を実施し得るように構成した筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、多量の氷塊を連続的に製造する自動製氷機１０において、その本体をなす筐体１２は、貯氷室１６を内部画成した貯氷庫１４と、その下方に配置され、機械室２６を内部画成したキャビネット２４とから構成される。貯氷室１６内の上部には、氷塊を生成する製氷部２２およびこの製氷部２２に製氷水を供給する水供給手段(図示せず)からなる製氷機構１８が配設され、製氷部２２の上面に配設した冷却器２０により該製氷部２２を冷却または加熱するようになっている。
【０００３】
一方、機械室２６には、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＮ、その他ファンモータＦＭ等からなる冷却ユニット２８が設置されている。ここで、冷却器２０と冷却ユニット２８とは、銅等のある程度の可撓性を有する冷媒配管３０により相互に接続され、冷媒またはホットガスが循環する冷却回路を構成している。そして、製氷運転の際には、冷却ユニット２８から冷却器２０に冷媒を循環供給して製氷部２２を強制冷却すると共に、水供給手段から製氷部２２に製氷水を供給することで、製氷部２２に氷塊が生成される。また製氷部２２に氷塊が生成すると、製氷運転から除氷運転に移行し、冷却器２０に冷却ユニット２８からホットガスを供給して製氷部２２を加熱することで、氷塊を製氷部２２から離脱させて貯氷室１６に貯留するようになっている。
【０００４】
冷却ユニット２８から導出した冷媒配管３０は、キャビネット２４の背面上部から外部に取出され、貯氷庫１４の背面側を上方に向けて延在して、貯氷庫１４の背面上部から貯氷室１６に引込まれて、貯氷室１６の上部に配設した膨張手段ＣＰを経由して冷却器２０に接続される(図４または図５参照)。また、冷却器２０から導出する冷媒配管３０は、貯氷庫１４の背面上部から外部に取出され、筐体１２の背面側を上方に向けて延在して、キャビネット２４の背面上部から機械室２６に取込まれて、冷却ユニット２８に接続される。すなわち、筐体１２の背面には、２本の配管が並列に露出し、これら配管は配管カバー３６により覆われている。なお冷媒配管３０は、その大部分において、周囲の熱影響を受けないように断熱材３０ａを巻付けて断熱処理が施してある。
【０００５】
ところで、冷却ユニット２８は、清掃や部品交換等の定期的なメンテナンスを必要とするものである。冷却ユニット２８のメンテナンス作業は、機械室２６の前面を着脱自在に覆う前面パネル２４ａをキャビネット２４から取外して実施されるが、機械室２６は狭いので作業を行ない難い問題がある。また、キャビネット２４の側面パネル２４ｂまたは背面パネル２４ｃを取外して、機械室２６の側面または背面を開放してメンテナンス作業を行なうことも考えられる。しかし自動製氷機１０は、側面および背面を、壁面または他の機器に密着させた状態で設置することが多いから、メンテナンス作業の度に自動製氷機１０を移動する作業が発生する不都合がある。そこで、冷却ユニット２８を、機械室２６の底面に前後方向へスライド自在に配設した台板３２に配設することで、この台板３２のスライドに伴って冷却ユニット２８を一体的に外部へ引出し得る構成が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００６】
特許文献１の製氷機の如く、冷却ユニットの引出し方向である前面側に、冷却器と冷却ユニットとを接続する冷媒配管を配設する構成である場合には、冷却ユニットの引出しにつれて冷媒配管が機械室の内部スペースを利用して移動し得るから、冷却ユニットを機械室の外部に臨ませることができる。しかし、図４に示す自動製氷機１０の如く、冷媒配管３０を貯氷庫１４およびキャビネット２４の背面側を跨いで配設した構成に対して、特許文献１の冷却ユニット２８の引出し構造をそのまま適用すると不都合が生じる。すなわち、冷却ユニット２８を前方へ引出す際に、冷媒配管３０における貯氷庫１４の背面に延在する部位も前方へ引張られるが、冷媒配管３０が貯氷庫１４に引っ掛かってしまうから、冷却ユニット２８を移動させることができない。そこで図６に示すように、機械室２６の後側において、冷媒配管３０を複数回屈曲させて蛇行状に配設した緩衝部３０ｂを形成する構成が提案されている(例えば、特許文献２参照)。この構成によれば、冷却ユニット２８を前方に移動する際に、緩衝部３０ｂを形成する冷媒配管３０が前方へ伸びることで、該冷却ユニット２８の移動が許容される。
【特許文献１】実開昭５８−４６０７３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した冷媒配管３０における機械室２６に延在する部位に緩衝部３０ｂを設ける構成は、以下のような問題点が指摘される。(１)緩衝部３０ｂを設けるためのスペースが必要になるので、機械室２６が大きくなる。(２)冷媒配管３０の配管経路が長くなると共に、冷媒配管３０の曲げ部分が多くなって配管加工が複雑となり、配管自体の加工および断熱材３０ａの配設に要する手間がかかる。また、断熱材３０ａや冷媒配管３０に封入する冷媒が多く必要となり、これらの要因からコストが大幅に上昇する。(３)緩衝部３０ｂが、機械室２６の背面側を覆ってしまうため、キャビネット２４の背面パネル２４ｃを取外してのメンテナンス作業を行ない難い。また、緩衝部３０ｂが空気の流通を阻害するため、特に空冷式の場合、背面パネル２４ｃに空気の入れ替えをするための空気流通孔３８を設けても有効に機能しなくなってしまう。(４)緩衝部３０ｂは、配管を幾重にも屈曲させて形成してあるから、配管にかかる負荷が大きくなる。また、冷却ユニット２８のスライド移動に際して、緩衝部３０ｂの曲げ部分に更に負荷が加わり、冷媒配管３０が潰れたりまたは折れたりして、冷媒の漏れや流通不良となる虞れがある。
【０００８】
すなわち本発明は、従来の技術に係る筐体に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、冷媒配管に過負荷をかけることなく、冷却ユニットを機械室から外部へ引出して、冷却ユニットのメンテナンス作業を容易に実施し得る筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の筐体は、
内部に冷却器を配設した箱体と、前記冷却器に冷媒を循環供給する冷却ユニットを外部へ引出し可能に収納した機械室を内部画成したキャビネットとが上下の関係で配置され、前記冷却器と冷却ユニットとを接続する冷媒配管を、前記箱体およびキャビネットにおける冷却ユニットの引出し側と反対面に導出して、当該反対面を上下方向に延在するように配設した筐体において、
前記箱体の反対面に、前記冷却ユニットの引出し方向への移動に伴う冷媒配管の移動を許容する凹部を形成したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、箱体における冷却ユニットの引出し側と反対面に凹部を形成することで、冷却ユニットの引出し方向への移動に伴って冷媒配管の移動が許容されるから、冷却ユニットを外部に引出してメンテナンス作業を容易に実施し得る。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記箱体は、前記キャビネットの上方に配置されると共に、前記凹部は、該箱体の下側の角部に、上方から下方に向かうにつれて前記冷却ユニットの引出し側に傾斜するように切り欠かれて形成され、前記冷却ユニットの引出しに伴って、前記凹部の上端縁を支点として、前記冷媒配管が、冷却ユニットの引出し側へ傾動するよう構成してある。
請求項２に係る発明によれば、冷却ユニットの引出しに伴って、冷媒配管における箱体の背面側に延在する部位が、凹部の上端縁を支点として傾動するようにしたから、冷媒配管への負荷を軽減し得る。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の筐体において、前記凹部は、前記冷媒配管を収容し得る最小の幅寸法で形成されている。
請求項３に係る発明によれば、凹部の幅寸法を最小限に設定することで、箱体における内部容量への影響を抑制し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る筐体によれば、冷媒配管への負荷を軽減したもとで、冷却ユニットを機械室から外部へ引出して、冷却ユニットのメンテナンス作業を容易に実施し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る筐体につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図４〜６に示した自動製氷機の筐体の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。また実施例において、筐体(自動製氷機)の前面側とは、冷却ユニットの引出し方向を指し、背面側とは冷却ユニットの引出し方向と反対面を云う。
【実施例】
【００１４】
図１に示すように、自動製氷機１１の本体をなす筐体１３は、２つの別々に仕切られた空間を上下の関係で内部に備えたものであって、貯氷室１６を内部画成した略箱形をなす貯氷庫(箱体)１５と、この貯氷庫１５の下方に配置され、機械室２６を内部画成したキャビネット２４とから構成される。貯氷庫１５は、前面が開放する箱状に形成された金属製または樹脂製の外箱１５ａで外面が構成されると共に、この外箱１５ａの内部には、前面が開放する箱状に形成した樹脂製の内箱１５ｂが配設され、外箱１５ａと内箱１５ｂとの間に発泡ウレタン等の断熱材１５ｃを充填することで断熱処理が施されている。
【００１５】
前記貯氷室１６の上部には、冷却器２０を備えた製氷機構１８が配設され、この製氷機構１８で生成した氷塊は下方に放出されて貯蔵される。製氷機構１８は、貯氷庫の上部に水平に配設した取付枠(図示せず)の下面に水平に取付けた製氷部２２と、この製氷部２２に製氷水を供給する水供給手段(図示せず)とから構成される。製氷部２２の上面には、冷却器２０が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて製氷部２２を強制冷却し得るようになっている。
【００１６】
前記キャビネット２４は、骨格をなす枠体の各面にパネル２４ａ,２４ｂ,２４ｃを配設して構成され、貯氷室１６とは独立した空間である機械室２６が内部画成されている。機械室２６には、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＮおよびファンモータＦＭ等からなる冷却ユニット２８が収納され、これらの機器は、機械室２６の底部にスライド自在に配設した台板３２に夫々載置されている。台板３２は、その両側縁が、キャビネット２４の底部を構成する枠体の両側縁に設けられて、前後方向に延在するレール部材３４とスライド自在に夫々係合するよう構成される。そして、機械室２６の前面側を着脱自在に覆っている前面パネル２４ａを取外した状態で、機械室２６の前面開口から台板３２をレール部材３４に沿って前方へ引張ることで、該台板３２と一体的に冷却ユニット２８を機械室２６から外部に引出せるようになっている。また、機械室２６の外部において所要のメンテナンス作業を終了した冷却ユニット２８は、台板３２をレール部材３４に沿って後方へスライド移動させることで、再び機械室２６に収納することができる。
【００１７】
前記冷却ユニット２８を構成する各機器間および該冷却ユニット２８と冷却器２０とは、冷媒配管３０により接続され、該冷媒配管３０を介して、これらの機器に冷媒またはホットガスを循環させることで、所要の冷却サイクルまたは除氷サイクルを行なうようになっている。冷却器２０が貯氷庫１５に配設されると共に、冷却ユニット２８がキャビネット２４に設置される関係上、冷媒配管３０は、貯氷庫１５とキャビネット２４を跨いで配設されている。なお冷媒配管３０は、銅等の金属管であって、ある程度の可撓性を有するものが使用され、その大部分において、断熱材３０ａを巻付けて断熱処理が施してあり、筐体１２の背面側に露出する部位は全て断熱材３０ａが配設されている。
【００１８】
具体的には、圧縮機ＣＭから導出した冷媒配管(往路管)３０は、機械室２６に配設した凝縮器ＣＮ等の機器を経由した後、キャビネット２４の背面上部から外部に取出される。往路管は、貯氷庫１５の背面側を上方に向けて延在して、貯氷庫１５の背面上部から貯氷室１６に取込まれる。そして往路管は、貯氷室１６の上部に配設した膨張手段ＣＰを介して冷却器２０に接続される。一方、冷却器２０から導出する冷媒配管(復路管)３０は、貯氷庫１５の背面上部から外部に取出され、貯氷庫１５の背面側を往路管と並んで下方に向けて延在した後、キャビネット２４の背面上部から機械室２６に取込まれ、圧縮機ＣＭに接続される。また、貯氷庫１５およびキャビネット２４における冷媒配管３０の導出入位置は、筐体１３における一方の側縁近傍に設定され、冷媒配管３０において、貯氷庫１５の背面側に露出して２本並んで上下方向に延在する部位は、貯氷庫１５の側縁近傍に偏倚して位置している(図３参照)。なお、冷媒配管３０は全体的に長さに余裕が設けられ、キャビネット２４からの取出し部位近傍は、略クランク状に屈曲形成され、この部位が冷却ユニット２８の引出しに際して、緩衝部３０ｂとして機能する。
【００１９】
前記貯氷庫１５には、冷却ユニット２８の引出し側となる前面とは反対面の背面に、冷却ユニット２８の前方(引出し方向)への移動に伴う冷媒配管３０の移動を許容する凹部４０が形成されている(図１または図２参照)。凹部４０は、貯氷庫１５の背面における下側(キャビネット２４側)の角部を、上方から下方に向かうにつれて前方へ傾斜するように切欠形成され、その下部の開放部分は機械室２６に連通している。すなわち、貯氷庫１５を構成する外箱１５ａおよびこれに対応する内箱１５ｂが、その上下方向の中途部位から前方へ傾斜するように貯氷室１６側に凹設されている。また、冷媒配管３０における貯氷庫１５の背面側に延在する部位は、冷却ユニット２８を前方へスライド移動した際に、凹部４０の上端縁を支点として該上端縁より下方に延在する部位が前方へ傾動するよう構成される。ここで、凹部４０の深さ(傾斜角度)は、冷却ユニット２８の引出し距離および引出しに伴う冷媒配管３０の傾動角度に応じて設定され、冷却ユニット２８の移動を、冷媒配管３０が貯氷庫１５の背面に引っ掛かって阻害しない充分な寸法とされる。更に、実施例の凹部４０は、冷却ユニット２８を前方へスライド移動させた際に、貯氷庫１５の背面と冷媒配管３０とが干渉する部位にのみ形成され、背面側に延在する２本の冷媒配管３０に相対する前方の部位だけに最小限の範囲で形成されている(図２参照)。
【００２０】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る筐体の作用について説明する。冷媒配管３０において、筐体１３の背面側に露出し、貯氷庫１５の背面に延在している部位は、通常の状態(機械室２６に冷却ユニット２８が収納された状態)では、貯氷庫１５の背面に沿って略垂直に延在している(図１(ａ)または図２(ａ)参照)。そして、冷却ユニット２８のメンテナンスに際して、前面パネル２４ａを取外し、機械室２６の前面側を開放して、台板３２をレール部材３４に沿って前方へ引出すことで、冷却ユニット２８を台板３２と共に一体的に前方へスライド移動させることができる。ここで、貯氷庫１５における下側の角部には、凹部４０を形成してあり、冷媒配管３０における貯氷庫１５の背面側に延在する部位の下部領域前方に、所要の空間が開設されている。すなわち、冷却ユニット２８の前方へのスライド移動につれて、冷媒配管３０における貯氷庫１５の背面側に延在する部位は、凹部４０の上端縁を支点として、該上端縁より下方の部分が前方へ傾動することになる(図１(ｂ)または図２(ｂ)参照)。従って、冷却ユニット２８の引出しにつれて、冷却ユニット２８と冷媒配管３０との接続部位が前方へ移動するから、冷媒配管３０に移動を規制されることなく、冷却ユニット２８を機械室２６の外部に臨ませることができる。しかも、冷媒配管３０の緩衝部３０ｂが、冷却ユニット２８にスライド移動につれて、略クランク状から略直線状に伸びるから、冷却ユニット２８をより好適に引出し得る。そして、自動製氷機１１の側面や背面が、壁面や他の機器に密着している場合であっても、筐体１３の前面側から冷却ユニット２８を外部へ引出した状態で、冷却ユニット２８の各機器について清掃や部品交換等の所要のメンテナンス作業を容易に実施し得る。
【００２１】
また、メンテナンス作業を終了した後、台板３２をレール部材３４に沿って後方へスライド移動させることで、冷却ユニット２８が機械室２６に収納される。これに伴って、傾斜していた冷媒配管３０の下部部分は、凹部４０の上端縁を支点として後方へ傾動して、略垂直姿勢に戻るので、冷却ユニット２８の移動を阻害することはない。なお、冷媒配管３０において、略直線状に伸びていた緩衝部３０ｂも元に戻る。
【００２２】
このように、実施例の自動製氷機１１では、筐体１３の背面側において貯氷庫１５とキャビネット２４との渡り部分に延在する冷媒配管３０を、冷却ユニット２８を前方へ引出すのに伴い、凹部４０により冷媒配管３０が引出し方向へ移動し得るから、冷媒配管３０に形成する緩衝部３０ｂを最小限とすることができる。すなわち、機械室２６の後側を緩衝部３０ｂの配設スペースとして大きく供する必要がないから、機械室２６を小さくし得ると共に、背面パネル２４ｃを取外せば、キャビネット２４の背面側からも冷却ユニット２８のメンテナンス作業を実施し得る。また、背面パネル２４ｃの空気流通孔３８を介して、機械室２６の後側からも空気が流通するから、機械室２６の空気交換効率を高め、冷却ユニット２８の過負荷を回避し得ると共に、冷却効率も向上させることができる。しかも冷媒配管３０は、キャビネット２４と貯氷庫１５との渡り部分について、略垂直に延在させるだけなので、著しく配管作業の手間および配管自体や断熱材３０ａや冷媒等の材料を削減し得るので、コストを低減し得る。
【００２３】
前記冷媒配管３０は、凹部４０の上端縁を支点として屈曲すると共に、冷媒配管３０は凹部４０の傾斜以上に傾動することはなく、必ず屈曲角度は９０°以下であるから、屈曲部分に対する負荷を軽減し得る。すなわち、冷却ユニット２８のスライド移動に際して、冷媒配管３０の屈曲部分に過大な負荷が加わることはなく、冷媒配管３０の潰れまたは折れを抑制して、冷媒の漏れや流通不良となる事態を回避し得る。また、冷媒配管３０に形成する緩衝部３０ｂの屈曲回数を最小限に抑えることができるから、冷媒配管に対する負荷を軽減し得る。
【００２４】
前記凹部４０は、貯氷庫１５において、筐体１３の背面側に延在する冷媒配管３０の前方に対向する部位だけの最小限の幅で形成されているので、該凹部４０の凹設による貯氷室１６の容量への影響を最小限とし得る。
【００２５】
本願では、実施例で説明した筐体に限定されず、以下のように変更することもできる。
(１)実施例では、自動製氷機を例として挙げたが、冷蔵庫や冷蔵ショーケース等であって、冷却ユニットを配設した機械室と、冷却ユニットにより冷却等の仕事を行なう冷却器が別々の箱体に配設されたものに適用し得る。
(２)冷媒配管における筐体の背面に延在する部位において、冷却ユニットの引出しに伴って屈曲する部位が判っているので、曲げに対する補強を予め施しておいてもよい。例えば、冷媒配管の屈曲部位に補強部材を配設したり、屈曲部位に更に可撓性を有するフレキシブルジョイントや伸縮継手等を配設する構成を採用し得る。
(３)実施例では、箱体(貯氷庫)の下方にキャビネットを配置したが、箱体の上方にキャビネットを配置した構成であってもよい。
(４)実施例の緩衝部は、冷媒配管におけるキャビネットからの取出し部位近傍に形成したが、機械室において該機械室の幅方向に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の好適な実施例に係る自動製氷機を示す側断面図であって、(ａ)は通常の状態を示し、(ｂ)は冷却ユニットを引出した状態を示す。
【図２】実施例の自動製氷機を示す平断面図であって、(ａ)は通常の状態を示し、(ｂ)は冷却ユニットを引出した状態を示す。
【図３】実施例の自動製氷機を背面側から示す概略斜視図である。
【図４】従来の自動製氷機を示す側断面図である。
【図５】従来の自動製氷機を背面側から示す概略斜視図である。
【図６】従来の自動製氷機の機械室を示す背面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１５ 貯氷庫(箱体)，２０ 冷却器，２４ キャビネット，２６ 機械室，
２８ 冷却ユニット，３０ 冷媒配管，４０ 凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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