(57)【要約】【課題】  画像形成装置を、地震発生時に管理装置によって的確に管理して、内部情報の漏洩や不測の事態の発生を防止する。【解決手段】  振動を検知する振動検知手段と、異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段と、装置内部に保持する内部情報を記憶させる取外し可能な外部記憶手段とを備えるので、異常振動検知時に内部情報を取り外し可能な外部記憶手段に待避させることができ、内部情報の保持を確実に行うことができ、その後、元の画像形成装置に内部情報を復帰させたり他所の画像形成装置に内部情報を取り込んだりすることができる。また、内部情報を待避させた後に、装置内部の内部情報を消去したり、認証手段などにより保護したりすることで、内部情報が外部に漏洩するのを防止できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段による異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段と、装置内部に保持する内部情報を記憶させる取外し可能な外部記憶手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段による異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、異常振動検知時に装置内部に保持する内部情報を取外し可能な外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、装置内部に保持する内部情報のうち重要情報を前記外部記憶手段に転送する重要情報転送手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記振動検知手段によって検知された振動が所定の振動レベル以上にある場合に内部情報を前記外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、内部情報を前記外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御の際に、認証を求めることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動検知手段は、振動検知結果に基づいて通常動作での機械振動と異常発生時の異常振動とを判別する異常振動判別手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動検知手段による振動検知結果から、振動レベルを判定する振動レベル判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記振動検知手段により検知された振動情報と、前記振動レベル判定手段で判定された振動レベルとを記憶する振動記憶手段を備えることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、異常振動時制御によって前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、装置内部に保持する内部情報を消去することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、異常振動時制御により前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、当該装置に接続された他の外部装置に前記内部情報を送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記他の外部装置が、当該画像形成装置を管理するサーバであることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、異常振動時制御により前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、内部に保持する内部情報を保護することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記内部情報の保護は、認証手段による認証がなされた場合にのみ読み出し可能とすることにより行うことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記内部情報は、認証手段による認証がなされた場合にのみ読み出し可能となるように外部記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
外部記憶手段に記憶された内部情報は、認証手段による認証がなされた場合にのみ復帰処理が可能となることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記認証手段は、外部記憶手段に備えられることを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、振動の振動レベルを基準にして異常振動時制御を行うことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記異常振動時制御の基準となる振動レベルを変更する振動レベル設定手段を備えることを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、装置内部の内部情報を前記外部記憶手段に記憶させた後、装置の電源を遮断することを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御手段によって内部情報を前記外部記憶手段に記憶させた後に行われる制御内容を選択する制御選択手段を備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
振動を検知して前記制御手段によって異常振動時制御がなされている際に、異常振動の発生又は／及び異常振動時制御の内容を表示する異常振動表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成出力に応じて課金を行うファクシミリ、複写機、プリンタ、およびこれらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置で読み取って生成した画像情報や外部から入手した画像情報を用いて潜像画像を形成し、これを転写紙に転写し、定着させる画像形成装置では、地震等の異常振動によって、その緊急時に、ユーザー或いは管理者が避難してしまい画像形成装置が使用可能なまま放置される場合がある。このような場合、不審者が侵入し画像形成装置に保持されている重要情報へ簡単にアクセスし、或いは重要情報を取得することが可能である。
【０００３】
従来、地震による災害対策として画像形成装置に振動を検知する手段を設け、該検知手段によって検知した結果に基づいて電源などの制御を行う画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１では、例えば、コピー動作中には、その原稿に対するプリントを全て終了するまで動作し、地震が収まるのを待って地震対策シーケンスを終了する制御がなされたり、電源を遮断する制御がなされている。
【特許文献１】特開２０００−１９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の画像形成装置における地震対策は、適正な画像形成出力と、誤動作の低減を目的としており、内部情報の漏洩などに対する対策は講じられていない。したがって、地震の震動の検知によって電源を遮断しても、侵入者が電源をオンすれば内部情報に容易にアクセスすることができてしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、地震などの異常振動を検知した際に、装置内部に保持する内部情報を外部記憶手段に待避させて内部情報へのアクセスの制限などを可能にする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、請求項１記載の発明は、振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段による異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段と、装置内部に保持する内部情報を記憶させる取外し可能な外部記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、振動検知手段によって振動が検知され、該検知結果に基づいて制御手段により装置の制御がなされる。装置には、取り外し可能な外部記憶手段を備えており、異常振動検知時に該外部記憶手段に装置内部に保持する内部情報を記憶させることが可能になる。外部記憶手段は取り外しが可能であり、記憶された内部情報を持ち運ぶことが可能になる。
【０００８】
本発明における内部情報としては、装置に備える個人の使用履歴などの重要な情報が例示されるが、本発明としては情報の内容が特に限定されるものではなく、適宜定めることができ、画像形成装置によって内容が異なるものであってもよい。
また、振動検知手段は、振動を検知できるものであればよく、例えば既知のものにより構成することができ、本発明としては特定のものに限定されない。この振動検知手段は、地震発生等の異常振動のみを検知できるように構成したものであってもよく、また、後述する振動判別手段によって異常振動を判別するものであってもよい。また、振動検出手段は、振動の検出において、振動の大きさを検知できるものが望ましい。
なお、異常振動は、機械振動のような通常の振動ではなく、地震等によって発生する通常時以外の振動をいう。したがって、振動としては、機械振動のような通常時の振動と地震等によって発生する異常時の異常振動とがある。
振動検知手段による検知結果に基づいて装置の制御を行う制御手段は、例えば、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができる。制御手段は、異常振動時制御のために特別に用意されるものであってもよく、また、通常時を含めて装置全体を制御する制御手段に含まれるものであってもよい。
【０００９】
また、外部記憶手段は、画像形成装置に備える主記憶装置以外のものからなり、取り外し可能になっているものである。該外部記憶手段としては、好適にはＵＳＢメモリが例示され、その他に、メモリカード、ＦＤなどの磁気記憶装置などが例示される。なお、外部記憶手段は、ＵＳＢメモリのように、全体が画像形成装置が取り外し可能になっているものの他、メモリカード、ＦＤなどのように、外部記憶機構が画像形成装置に備えられて記憶媒体が取り外し可能になっているものであってもよい。
【００１０】
請求項２記載の画像形成装置の発明は、振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段による異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、異常振動検知時に装置内部に保持する内部情報を取外し可能な外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、異常振動を検知した際に装置内部の内部情報が、外部記憶手段に記憶される。
【００１２】
請求項３記載の画像形成装置の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記制御手段は、装置内部に保持する内部情報のうち重要情報を前記外部記憶手段に転送する重要情報転送手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、内部情報のうちの重要情報が重要情報転送手段によって外部記憶手段に転送される。なお、内部情報のうち、どの内容が重要情報に相当するかは適宜選定することができ、画像形成装置によってその内容が異なるものであってもよく、また、該当する重要情報事項を変更可能とするものであってもよい。
【００１４】
請求項４記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜３のいずれか記載の発明において、前記制御手段は、振動検知手段によって検知された振動が所定の振動レベル以上にある場合に内部情報を前記外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、被災の程度が想定される振動レベルを目安にして、被災程度が大きいと考えられる場合に、内部情報を待避させることができる。
【００１６】
請求項５記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、内部情報を前記外部記憶手段に記憶させる異常振動時制御の際に、認証を求めることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、内部情報を外部記憶手段に記憶させる際に認証を求めることで、部外者への情報の漏洩を防止して情報の安全性を確保することができる。認証は入力されたパスワードと設定されたパスワードとの一致などにより行うことができるが、本発明としては認証方法は特に限定されない。
【００１８】
請求項６記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記振動検知手段は、振動検知結果に基づいて通常動作での機械振動と異常発生時の異常振動とを判別する異常振動判別手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、振動検知手段によって検知された結果から、地震等の異常振動を判別することができる。これにより通常動作での機械振動によって誤動作することが回避される。なお、上記判別では、検知された振動の周波数や波形などを利用して行うことができる。この際に上記判別のための参照データを予め用意しておき、これらの参照データとの比較により、通常の振動か異常振動かの判別を行うものとしてもよい。
【００２０】
請求項７記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記振動検知手段による振動検知結果から、振動レベルを判定する振動レベル判定手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、振動検知結果から振動レベル判定手段により振動レベルの判定を行うことができ、該振動レベルに従って異常振動時制御内容などを定めることができる。
【００２２】
請求項８記載の画像形成装置の発明は、請求項７記載の発明において、前記振動検知手段により検知された振動情報と、前記振動レベル判定手段で判定された振動レベルとを記憶する振動記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、振動記憶手段に振動情報と振動レベルとを記憶することができ、適宜読み出して異常振動時制御などに利用することができる。
【００２４】
請求項９記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、異常振動時制御によって前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、装置内部に保持する内部情報を消去することを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、内部情報を外部記憶手段に待避させた後に、装置内部の内部情報を消去することで、画像形成装置を通して部外者に内部情報が漏洩することを確実に防止する。
【００２６】
請求項１０記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、異常振動時制御により前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、当該装置に接続された他の外部装置に前記内部情報を送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０記載の発明によれば、内部情報を外部記憶手段に待避させた後に、装置内部の内部情報を外部の装置に転送することで内部情報の保持を確実なものとすることができる。
【００２８】
請求項１１記載の画像形成装置の発明は、請求項１０記載の発明において、前記他の外部装置が、当該画像形成装置を管理するサーバであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明によれば、異常振動検知時に、内部情報が該画像形成装置を管理するサーバにより確実に保持される。
【００３０】
請求項１２記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、異常振動時制御により前記外部記憶手段に内部情報を記憶させた後、内部に保持する内部情報を保護することを特徴とする。
【００３１】
請求項１２記載の発明によれば、内部情報を外部記憶手段に待避させた後に、装置内部の内部情報を保護することで、内部情報を消去することなく、外部への漏洩を防止することができる。
【００３２】
請求項１３記載の画像形成装置の発明は、請求項１２記載の発明において、前記内部情報の保護は、認証手段による認証がなされた場合にのみ読み出し可能とすることにより行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項１３記載の発明によれば、内部情報の漏洩をパスワードなどを用いた認証により防止することができる。
【００３４】
請求項１４記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、前記内部情報は、認証手段による認証がなされた場合にのみ読み出し可能となるように外部記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【００３５】
請求項１４記載の発明によれば、内部情報を待避させた外部記憶手段を通して情報が漏洩するのを認証により防止することができる。
【００３６】
請求項１５記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、外部記憶手段に記憶された内部情報は、認証手段による認証がなされた場合にのみ復帰処理が可能となることを特徴とする。
【００３７】
請求項１５記載の発明によれば、外部記憶手段に待避させた内部情報を、部外の画像形成装置に権限なく取り入れることを認証により防止することができる。
【００３８】
請求項１６記載の画像形成装置の発明は、請求項１４または１５に記載の発明において、前記認証手段は、外部記憶手段に備えられることを特徴とする。
【００３９】
請求項１６記載の発明によれば、内部情報を待避させて取り外しを行った外部記憶手段を通して情報が外部に漏洩するのを認証により防止することができる。
【００４０】
請求項１７記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、振動の振動レベルを基準にして異常振動時制御を行うことを特徴とする。
【００４１】
請求項１７記載の発明によれば、制御手段によって異常振動時制御を行う際に振動の振動レベルによって制御内容を変えることで、振動の大きさに応じた的確な制御が可能になる。したがって、低振動レベルでは、異常出力の可能性が低いものとして扱い、高振動レベルでは異常出力の蓋然性が高いものとして扱うことで、異常出力の回避を効率的に行うことができる。
【００４２】
請求項１８記載の画像形成装置の発明は、請求項１７記載の発明において、前記異常振動時制御の基準となる振動レベルを変更する振動レベル設定手段を備えることを特徴とする。
【００４３】
請求項１８記載の発明によれば、振動レベル設定手段によって、異常振動時制御の基準となる振動レベルを変更して制御内容を調整することができる。
【００４４】
請求項１９記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１８のいずれかに記載の発明において、前記制御手段は、装置内部の内部情報を前記外部記憶手段に記憶させた後、装置の電源を遮断することを特徴とする。
【００４５】
請求項１９記載の発明によれば、内部情報を外部記憶手段に待避させた後、また、必要に応じてその他の異常振動時制御を行った後に、電源を遮断することで、情報が容易に部外者に漏洩するのを防止でき、また、異常振動発生後の動作継続による不測の事態の発生を防止できる。
【００４６】
請求項２０記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１９のいずれかに記載の発明において、前記制御手段によって内部情報を前記外部記憶手段に記憶させた後に行われる制御内容を選択する制御選択手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００４７】
請求項２０記載の発明によれば、内部情報待避後に行う制御内容を操作者が選択することができ、状況などに応じて適切な処理が可能になる。
【００４８】
請求項２１記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜２０のいずれかに記載の発明において、振動を検知して前記制御手段によって異常振動時制御がなされている際に、異常振動の発生又は／及び異常振動時制御の内容を表示する異常振動表示手段を備えることを特徴とする。
【００４９】
請求項２１記載の発明によれば、当該画像形成装置において異常振動を受けて、内部情報の待避などが行われていることを表示することで操作者等が容易に状況を把握することができる。なお、上記内容は表示手段への表示とともに、または表示とは別にサーバー等に通知するようにしても良い。
【発明の効果】
【００５０】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段による異常振動検知時に装置の制御を行う制御手段と、装置内部に保持する内部情報を記憶させる取外し可能な外部記憶手段とを備えるので、異常振動を検知したときに、装置内部に備える内部情報を取り外し可能な外部記憶手段に待避させることができ、内部情報の保持を確実に行うことができ、その後、地震終息後などに元の画像形成装置に内部情報を復帰させたり他所の画像形成装置に内部情報を取り込んだりすることができる。また、内部情報を外部記憶手段に待避させた後に、装置内部の内部情報を消去したり、認証手段などにより保護したりすることで、内部情報が外部に漏洩するのを防止することができる。また、内部情報を待避させた外部記憶手段では、認証手段によって記憶させた内部情報の読取りや復帰処理を制限することで外部記憶手段を通した内部情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、画像形成装置１の構成を示すブロック図であり、以下、図１に基づいて画像形成装置１の構成を説明する。
画像形成装置１は、装置全体の制御を行うＣＰＵ１０を有しており、該ＣＰＵ１０とこれを動作させるプログラムとによって本発明の制御手段を構成している。該ＣＰＵ１０には、電源制御部４を介して駆動電源としてのＡＣ電源２とバッテリなどからなる補助電源３とが接続されている。補助電源３は、通常時に電圧供給が可能になっているとともにバックアップ電源としてＡＣ電源２が災害などにより遮断された際に、画像形成装置１に電圧供給をする。電源制御部４は、ＡＣ電源２、補助電源３のいずれにおいてもＣＰＵ１０を駆動できるように電圧等の制御を行う。
【００５２】
上記ＣＰＵ１０には、ＨＤＤなどによって構成される内部記憶部５が接続されており、種々のデータの記憶が可能になっている。この内部記憶部５には内部情報の一部または全部を記憶させることも可能である。
さらにＣＰＵ１０には、該ＣＰＵ１０を動作させるプログラムや画像形成装置を動作させる際の設定パラメータなどを記憶・読み出しするフラッシュＲＯＭ６が接続され、さらに、異常振動時制御に関わるデータを記憶・読み出し可能な不揮発ＲＡＭ７が接続されている。異常振動時制御に関わるデータとしては、振動レベルと振動の大きさとを関連付けたデータや、振動レベルに対応する異常振動時制御内容に関するデータや、振動検知時の振動情報および振動レベルからなるデータが挙げられる。したがって、不揮発ＲＡＭ７は、振動記憶手段として機能する。また、不揮発ＲＡＭ７には、内部情報の一部または全部を記憶させる手段として用いることもできる。
【００５３】
また、ＣＰＵ１０にはＲＡＭ８が接続されており、該ＲＡＭ８は、上記プログラムが動作する際のワークエリアやデータの一時保存メモリとして使用される。
さらにＣＰＵ１０には、ＵＳＢメモリなどからなる外部記憶手段９が取り外し可能に接続されており、データの読み書きが可能になっている。
さらにＣＰＵ１０には、表示／操作制御部１１が制御可能に接続されており、該表示／操作制御部１１に表示／操作部１２が接続されている。表示／操作部１２は、表示／操作制御部１１を介してＣＰＵ１０によって制御され、操作者が画像形成装置１に対し所定の操作を行ったり、情報の表示などがなされる。表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。表示／操作部１２では、上記のように画面や各種のインフォーメーションを表示することができる。したがって、本発明の異常振動表示手段としても機能することができる。
【００５４】
さらにＣＰＵ１０には、本発明の画像読取部１３が接続されている。画像読取部１３は、原稿に対し光をあてる光源と、原稿から反射された光を偏向等する光学系と反射光を受けて画像情報を生成するＣＣＤ等を備えており、また、原稿を自動的に送って読み込み可能とする原稿自動送り装置を備えるものであっても良い。
【００５５】
ＣＰＵ１０には、さらに本発明の画像形成部１４が制御可能に接続されており、ＣＰＵ１０によって制御がなされる。該画像形成部１４は、画像情報に基づいて潜像をＬＤなどによって回転ドラム上に生成し、該潜像をトナーによって現像し、これを直接または間接的に転写紙に転写して画像を形成する。転写紙上に転写した画像は、加熱定着されて画像形成出力がなされる。また、ＣＰＵ１０には、給紙トレイなどを備える給紙部１５が制御可能に接続されており、上記画像形成部１４に所望の転写紙を供給する。
【００５６】
さらにＣＰＵ１０には、振動検知手段の一部をなす振動検知部１６が制御可能に接続されている。振動検知部１６は、画像形成装置１に加わる振動を検知するものであり、その検知結果はＣＰＵ１０に出力されている。ＣＰＵ１０では、検知結果を受け、また、不揮発ＲＡＭ７に記憶された参照データを参照して検知結果と比較することで検知した振動が、通常の機械振動であるか地震等の異常振動であるか否かが判定される。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、振動検知部１６とともに振動検知手段を構成するとともに、異常振動判別手段として機能する。また、ＣＰＵ１０では、検知結果から、不揮発ＲＡＭ７に記憶された振動レベルデータを参照し、検知結果の振動の振動レベルを判定する。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、振動レベル判定手段として機能する。検知された振動情報および上記で判定された振動レベルは、振動記憶手段でもある不揮発ＲＡＭ７に読み出し可能に記憶する。
【００５７】
また、ＣＰＵ１０は、表示／操作部１２を制御して、上記不揮発ＲＡＭ７に記憶されている振動レベルと異常振動時制御内容との設定関係を変更可能にする。すなわち、表示／操作部１５によって操作者が操作することで上記設定関係を変更することができ、変更結果は、ＣＰＵ１０の制御によって不揮発ＲＡＭ７のデータを書き換えることで反映される。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムと、表示／操作部１２とによって振動レベル変更手段が構成される。
また、ＣＰＵ１０は、表示／操作部１２を制御して、内部情報を外部記憶手段に記憶させた後に行う制御内容を操作によって選択することを可能にする。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムと、表示／操作部１２とによって制御選択手段が構成される。
【００５８】
また、ＣＰＵ１０には、アクセス制御部１７が制御可能に接続されており、内部情報等へのアクセスを制御する。ＣＰＵ１０には、さらに認証制御部１８が制御可能に接続されている。認証制御部１８は、パスワードを予め設定登録することを可能にし、認証が必要な際にパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと登録されたパスワードとを照合し、それらが一致する場合に認証を行うように構成されている。なお、パスワードの設定登録、入力は、前記した表示／操作部１２を用いて行うことができる。認証制御部１８の認証結果は、アクセス制御部１７に通知される。該アクセス制御部１７では、認証結果によって内部情報等へのアクセスの許否を決定する。すなわち、認証がなされた場合にアクセスを許可し、認証がなされない場合にアクセスを拒否する。
なお、上記した認証制御部１７およびアクセス制御部１８は、本発明の装置制御部の一部によって構成することもできる。
【００５９】
また、上記した外部記憶手段９は、予め上記と同様のアクセス制御部９ａ、認証制御部９ｂを備えているものであってもよく、また、必要に応じて、上記アクセス制御部１７と認証制御部１８とが外部記憶手段９に複写されてアクセス制御部９ａおよび認証制御部９ｂとが設けられるように構成することができる。
【００６０】
画像形成装置１には、さらに外部アクセス部１９が設けられており、外部装置とのデータの通信が可能になっている。外部アクセス部１９は、外部装置との通信手段によってその構成が定まっている。例えば通信手段がネットワークである場合には、外部アクセス部は、ネットワークインターフェースにより構成することができる。
この実施形態では、該外部アクセス部１９には、外部サーバ記憶部２０や、サービスセンタ２１、ネットワーク管理者２２などが通信可能に接続されている。本発明としては画像形成装置１に接続される外部装置の種類や数が限定されるものではなく、また、外部装置との接続がなされていないものや接続が不可のものであってもよい。
【００６１】
次に、上記画像形成装置１における異常振動検出時の制御動作について説明する。
ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムからなる制御手段では、図２に示すように、先ず、振動検知部１１による振動検知を待機し（ステップＳ１）、振動が検知されたことが確認されると、振動検知処理がなされる。その詳細を図３に示されたサブルーチンに基づいて説明する。この処理では、通常動作の機械振動か地震等による機械振動かの判定を行う（ステップＳＳ１）。判定の結果、機械振動であると判定される場合には振動検知を継続する。
【００６２】
一方、上記振動検知において、異常診断であると判定されると、振動検知情報を生成し、振動レベルが設定された下限値以上か否かが判定される（ステップＳＳ２）。当該設定値は、予め初期設定として不揮発ＲＡＭ７に記憶しておくことができ、該記憶内容は、制御手段によって読み出し、測定結果と比較し、上記判定を行うことができる。当該判定の結果、測定結果の振動レベルが下限値に達していない場合、振動の検知を継続する。一方、測定結果が下限値以上の場合、今回の異常振動による振動レベルと、今回以前の異常振動による振動レベルとを比較する振動レベル判定を行う（ステップＳＳ３）。該判定では、既に不揮発ＲＡＭ７に記憶された振動検知情報を読み出して、今回検知の振動レベルと比較する（ステップＳＳ４）。該比較において、記憶されたものの方が振動レベルが大きい場合には、既に必要な制御がなされ、今回は必要がないので、振動の検知を継続する。一方、今回の振動レベルが記憶されているものよりも大きい場合、振動レベルを含む振動検知情報を不揮発メモリ７に記憶し、以降に振動が発生した場合に上記と同様に比較のために記憶された該情報を参照する（ステップＳＳ５）。次に、異常振動時制御としてメインルーチンの停止処理に移行する（ステップＳ２）。
【００６３】
該停止処理の詳細を図４に示すサブルーチンに基づいて説明する。
停止処理では、先ず、動作確認がなされる（ステップＳＴ１）。動作確認は、制御手段で把握されており、その判定に基づいて処理を行う。例えば、動作状況が画像形成部１４による画像形成中、読取部１３による画像読取中、品質維持のために調整動作中のいずれかであるとする。なお、調整動作は、画像読取に関しての調整や画像形成に関しての調整などについて適宜行われ、調整値が設定されるものである。
【００６４】
動作状況が画像形成中の場合、先ず振動レベルの判断がなされる（ステップＳＴ１０）。振動レベルは、前記した不揮発ＲＡＭ７に記憶されており、これを読み出す。不揮発ＲＡＭ７には、画像形成装置１の特定動作を停止する制御を行うための閾値として振動レベルが設定されており、検知した振動レベルと設定値とを比較する。ここで検知された振動レベルが設定振動レベルに達していない場合には、画像停止処理は不要であるとして、異常振動検出時の制御動作を終了する（ステップＳＴ１１）。一方、検知振動レベルが設定値以上である場合、画像係止停止処理が必要であるとして、画像形成停止処理を行い（ステップＳＴ１２）、給紙部１５からの新たな転写紙の給紙も停止する。画像形成処理を停止した後、メインルーチンのステップＳ３に移行する。
【００６５】
また、停止処理における動作状況確認（ステップＳＴ１）で、画像読取中と確認された場合、不揮発ＲＡＭ７に記憶されている停止処理の設定振動レベルと検知結果の振動レベルとを比較する（ステップＳＴ２０）。検知結果の振動レベルが設定値に達していない場合には、読取停止処理は不要であるとして停止処理を終了し、異常振動時制御を終了する（ステップＳＴ２１）。一方、検知結果の振動レベルが読取停止の設定値に達している場合、読取動作を停止する（ステップＳＴ２２）。次いで、振動発生時に読取中であった画像の破棄を行うか否かの選択を行う（ステップＳＴ２３）。この選択処理では、例えば表示／操作部１２に画像破棄の有無を選択する操作釦を設け、これを操作者が選択することにより決定することができる。ここで画像破棄を選択しないものとすると、画像は破棄することなく印字動作が行われる（ステップＴ２５）。その後、メインルーチンのステップＳ３に移行する。一方、画像破棄が選択されると、画像破棄の処理（ステップＳＴ２４）がなされた後、メインルーチンのステップＳ３に移行する。
【００６６】
次に、停止処理における動作状況確認（ステップＳＴ１）で、調整動作中と確認された場合、不揮発ＲＡＭ７に記憶されている停止処理の設定振動レベルと検知結果の振動レベルと比較する（ステップＳＴ３０）。検知結果の振動レベルが設定値に達していない場合には、停止処理は不要であるとして停止処理を終了し（ステップＳＴ３１）、異常振動時制御を終了する。一方、検知結果の振動レベルが動作停止の設定値に達している場合、調整動作を停止し（ステップＳＴ３２）、それまでの調整動作によって得た調整値を破棄する（ステップＳＴ３３）。これは異常振動によって、さらに調整が必要になる場合もあり、出力品質の維持のために、それまでの調整値を破棄するのが望ましいためである。その後、メインルーチンのステップＳ３に移行する。
【００６７】
メインルーチンのステップＳ３では、画像形成装置１内部に保持する重要情報すなわち内部情報を外部記憶手段９に待避させる処理を行う。なお、内部情報は、内部記憶部５、不揮発ＲＡＭ７またはフラッシュＲＯＭ６のいずれに記憶されているものであってもよく、これらの複数から重要情報を待避させるものであってもよい。重要情報の外部記憶手段９への転送は、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムによって構成される制御手段によってなされる。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、本発明の重要情報転送手段として機能する。
【００６８】
該待避処理の詳細を図５に示すサブルーチンに基づいて説明する。
先ず、待避手段の選択がなされる（ステップＳＢ１）。この選択では、図７に示すように、表示／操作部１２に待避後の制御内容の選択を求める表示欄１２０を設け、さらに制御内容を選択する重要情報削除釦１２１、サーバ保存釦１２２、認証保護釦１２３を設ける。各釦が押されることにより、それぞれの制御がなされる。各制御内容の詳細を図６に示す。
【００６９】
先ず、重要情報削除釦１２１が押されると（ステップＳＢ１０）、画像形成装置１内の重要情報が重要情報転送手段によって内部記憶部５や不揮発ＲＡＭ７から読み出されて外部記憶手段９に転送、記憶されて重要情報の待避がなされる（ステップＳＢ１１）。この重要情報の待避では、外部記憶手段９に元々備えるものや画像形成装置１に備えるアクセス制御部１７、認証制御部１８を複写して外部記憶手段９にアクセス制御部９ａ、認証制御部９ｂを設け、当該重要情報の読み込みや復帰処理を制限するのが望ましい。この際に認証制御部９ｂが動作して、パスワードの入力を求め、当該パスワード情報を外部記憶手段９内に記憶する。次いで、画像形成装置１内の当該重要情報が削除される（ステップＳＢ１２）。その後、メインルーチンのステップＳ４に移行する。
【００７０】
これに対し、サーバ保存釦１２２が押されると（ステップＳＢ２０）、上記と同様に画像形成装置１内の重要情報が外部記憶手段９に転送、記憶されて重要情報の待避がなされる（ステップＳＢ２１）。次いで、画像形成装置１内の当該重要情報が外部アクセス部１９、ネットワークなどの通信手段を介して外部サーバ記憶部２０に記憶される（ステップＳＢ２２）。なお、外部装置への待避は、上記サーバの他に、サービスセンタ２１やネットワーク管理者２２に対し行うものであってもよい。その後、メインルーチンのステップＳ４に移行する。
【００７１】
また、認証保護釦１２３が押されると（ステップＳＢ３０）、上記と同様に画像形成装置１内の重要情報が外部記憶手段９に記憶されて重要情報の待避がなされる（ステップＳＢ３１）。次いで、画像形成装置１内の当該重要情報を削除することなく、パスワード保護の処理を行う。すなわち、認証制御部１８は、表示／操作制御部１１を介して表示／操作部１２を制御し、図８に示すように、操作者に対し重要情報に対するパスワード設定を求める表示欄１２４を設け、さらにパスワード入力欄１２５を設けてパスワード入力を求める。このパスワード入力欄１２５に所定のパスワードが設定されると、該情報が不揮発ＲＡＭ７などに記憶され、アクセス制御部１７に対し、重要情報に対し、パスワード設定がなされたことが通知される。これにより、それ以降は何人も重要情報にアクセスしようとすると、アクセス制御部１７が動作し、アクセスが制限されて、次いで認証制御部１８が動作する。認証制御部１８では、パスワード入力を求め、設定されているパスワードと照合し、照合による一致、不一致情報をアクセス制御部１７に通知する。アクセス制御部１７では、照合結果が一致している場合には、重要情報によるアクセスを許可し、照合結果が不一致の場合には、重要情報によるアクセスを禁止する。上記による各待避処理後には、メインルーチンにおけるステップＳ４に移行する。
【００７２】
ステップＳ４では、重要情報を待避させたことを不揮発ＲＡＭ７などに記憶し、必要に応じて図９に示すように表示／操作部１２に異常振動時制御内容を表示する表示欄１２６を設け、内部の重要情報を待避させたこと、および重要情報を待避させた外部記憶手段が取り外し可能であることを通知する。これにより、外部記憶手段の取り忘れを防止する。
【００７３】
次いで、画像形成装置１が電源遮断が可能な状態であるか否かの判定がなされる（ステップＳ５）。ここで、操作者による操作や、外部からのデータの入力などの動作がなされている場合には電源の遮断は不適当であるので、これらの操作や動作が終了するまで待機し、電源遮断が可能な状態になると電源を遮断する（ステップＳ６）。これにより、部外者が動作中の画像形成装置から安易に重要情報を取り出そうとしたり、権限なく動作させるのを防止する。
【００７４】
そして、地震が終息して元の画像形成装置に重要情報を復帰させるときや、避難先の装置に重要情報を取り込む際には、重要情報の復帰処理を行う。該復帰処理の詳細を図１０、１１に基づいて説明する。
先ず、重要情報を復帰させる装置において外部メモリなどの外部記憶手段９が接続された否かの判定がなされる（ステップＲ１）。ここで、外部記憶手段９が接続されたことが重要情報を復帰させる装置側で検知されると、該情報が当該装置から待避済みであるか否かが判定される（ステップＲ２）。ここで、待避がなされていない場合には該当の画像形成装置ではないものとして復帰処理を終了する。なお、避難先で別の装置に情報を取り込む際には、当該判定は省略する。一方、待避処理がなされている場合には、重要情報の復帰処理を行うか否かの選択がなされる（ステップＲ３）。該選択は、図１１（ａ）に示すように表示／操作部１２に選択を求める表示欄１２７を設け、さらに選択を行うＹＥＳ釦１２８とＮｏ釦１２９を設ける。ここでＮｏ釦１２９が押されると、操作者が復帰処理を希望していないものとして復帰処理を終了する。一方、ＹＥＳ釦１２８が押されると、次に認証処理に移行する。すなわち、外部記憶手段９には、アクセス制御部９ａおよび認証制御部９ｂが設けられており、情報処理の読み込みを要求すると、アクセス制御部９ａが動作し、認証制御部９ｂによる認証が求められる。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、パスワード入力を求める表示欄１３０が設けられ、さらにパスワード入力欄１３１を設けられる。ここでパスワード入力欄１３１に操作者によってパスワードが入力されると、外部記憶手段９に備える認証制御部９ｂは、外部記憶手段９に記憶されているパスワードと入力パスワードとを照合し、照合結果をアクセス制御部９ａに通知する。  アクセス制御部９ａでは、照合結果が不一致である場合、図１１（ｃ）に示すように表示／操作部１２に認証に失敗した表示欄１３２を設け、復帰処理を認めることなく復帰処理を終了する。一方、照合結果が一致して認証がなされた場合、図１１（ｄ）に示すように読み出しが行われ、これを示す表示欄１３３が表示／操作部１２に設けられる。その後、外部記憶手段９から読み出した重要情報を復帰処理を行う画像形成装置１に記憶する（ステップＲ４）。これにより、重要情報の漏洩を招くことなく待避ならびに復帰処理を行うことができる。
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】同じく、振動検知時の異常振動時制御内容を示すフローチャートである。
【図３】同じく、振動検知時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】同じく、異常振動時制御のうち、停止処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】同じく、異常振動時制御のうち、重要情報の待避処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、重要情報の待避処理の選択された手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、重要情報の待避処理の選択を行う表示／操作部の画面を示す図である。
【図８】同じく、重要情報の待避処理を行う際の保護処理における表示／操作部の画面を示す図である。
【図９】同じく、異常振動時制御として重要情報の待避処理を行った際の表示／操作部の画面を示す図である。
【図１０】同じく、待避情報の復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、待避情報の復帰処理のうち、認証を含む復帰選択処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１    画像形成装置
５    内部記憶部
６    フラッシュＲＯＭ
７    不揮発ＲＡＭ
９    外部記憶手段
９ａ  アクセス制御部
９ｂ  認証制御部
１０    ＣＰＵ
１２    表示／操作部
１３    画像読取部
１４    画像形成部
１６    振動検知部
１７    アクセス制御部
１８    認証制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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