(57)【要約】【課題】合紙を用いずに積層した場合であっても、記録層に傷が生じることを抑制し、また、版同士の接着を防止しうる紫外線感光性平版印刷版原版を提供すること。【解決手段】支持体の片面に、紫外線感光性の記録層を有し、前記支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有することを特徴とする紫外線感光性平版印刷版原版。また、有機ポリマー層がエポキシ樹脂及びレゾール樹脂から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーを含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面に、紫外線感光性の記録層を有し、
前記支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有することを特徴とする紫外線感光性平版印刷版原版。
【請求項２】
前記有機ポリマー層が、エポキシ樹脂及びレゾール樹脂から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーを含有することを特徴とする請求項１に記載の紫外線感光性平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外線感光性平版印刷版原版に関し、特に、耐傷性に優れた紫外線感光性平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、広く使用されているポジ型の紫外線感光性平版印刷版原版は、支持体としてのアルミニウム板上に、ｏ−キノンジアジド化合物からなる感光層を設けたものである。ｏ−キノンジアジド化合物は紫外線露光によりカルボン酸に変化することが知られており、従って、これをアルカリ水溶液で現像すると、当該感光層の露光部のみが除去されて支持体表面が露出する。アルミニウム支持体の表面は親水性なので現像で支持体の表面が露出された部分（非画像部）は水を保持して油性インキを反発する。一方、現像によって感光層の除去されなかった領域（画像部）は、親油性なので水を反発し、インキを受け付ける。
また、ネガ型の紫外線感光性平版印刷版原版としては、支持体上に、感光性ジアゾニウム塩からなる感光層、光重合性モノマーからなる感光層又は桂皮酸やジメチルマレイミド基などの光二量化基を含む高分子化合物からなる光架橋性感光層を設けたものが知られている。これらの感光層の紫外線による露光部は硬化し、未露光部のみ適当な現像液によって除去され、同様に印刷版として用いられている。
【０００３】
これらの紫外線感光性平版印刷版原版は、多数枚重ねて運搬すると擦れて感光層に傷が付くことがあった。この原因の一つとして、真空焼き枠を用いた密着露光の際の真空引きの時間の短縮と焼きボケを防止するためのマット層がその上に設けられた感光層と、アルミニウム支持体の裏面と、の滑り性が不足しているために運搬中に擦れ、感光層に傷が付くことが挙げられる。また、これ以外の欠点として、多数枚の版を重ねて保存しておくと、荷重により支持体の裏面と感光層とが接着してはがれなくなり、その結果、感光層に剥離傷が付くことがあった。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、感光性平版印刷版原版一枚毎に合紙と称する挟み紙を入れるのが一般に行われてきた。しかし、感光性平版印刷版原版を多量に使用する場合、この合紙を抜き取る手間が掛かるだけではなく、多量の合紙が産業廃棄物として排出される。特に地球規模で環境保全が論議される今日、産業廃棄物の低減はより求められる状況にある。つまり、合紙を用いない「合紙レス化」が望まれている。
このような合紙レス化を指向する技術としては、感光層と支持体裏面との接触による感光層の損傷を緩和する工夫を支持体裏面に施すことが知られている。
例えば、特許文献１には、支持体の感光層とは反対の面に、ガラス転移点２０℃以上の、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる厚さ０．０１〜８．０μｍの被覆層を設けた感光性平版印刷版が開示されている。
また、特許文献２には、感光層とは反対側の面に静電噴霧によるマットを設けることによって、合紙なしに積み重ねることが可能になることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような有機ポリマーによる保護層は、ガラス転移点２０℃以上の樹脂を用いており、それらが十分な柔軟性を有していないため、感光層（記録層）の擦れ傷発生を抑制する効果が未だ不十分である。
また、特許文献２のように、静電噴霧によるマット層は、記録層の擦れ傷発生抑制効果が不十分なだけでなく、合紙無しで積み重ね保存した場合、特に夏季などの高湿環境下においてはプレート間の接着が起こるといった問題を有していた。
【特許文献１】特開平５−２１０２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−６３１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、合紙を用いずに積層した場合であっても、記録層に傷が生じることを抑制し、また、版同士の接着を防止しうる紫外線感光性平版印刷版原版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、以下の紫外線感光性平版印刷版原版（以下、単に「平版印刷版原版」と称する場合がある。）により、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の平版印刷版原版は、支持体の片面に、紫外線感光性の記録層を有し、前記支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有することを特徴とする。
また、本発明における有機ポリマー層が、エポキシ樹脂及びレゾール樹脂から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーを含有することが好ましい態様である。なお、有機ポリマーとしてエポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いる場合、架橋剤を併用することが好ましい。
【０００８】
本発明においては、支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、有機ポリマー層を有し、該有機ポリマー層中に数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有することが必要である。
このポリマー層は、架橋されたポリマー粒子を含有することから、層表面に微小な凸部が形成されるものと考えられる。そのため、本発明においては、このような凸部が記録層表面と接触するため、平版印刷版原版を積層した場合に、引掻き傷、擦り傷等に対する応力（傷応力）を緩和するものと考えられる。
また、この凸部を構成する粒子は、比較的軟らかいポリマー粒子であるため、凸部と記録層とが接触した際に、凸部自体の変形による応力緩和も加わり、充分な耐傷性を示すものと考える。
一方、この凸部の存在により、平版印刷版原版を積層した場合の版同士の接触面積が抑えられ、接着し難くなるものと考えられる。
なお、静電噴霧によるマット層の形成によっても凸部が形成されるが、このようなマット層には、水などの溶媒に溶解する必要性がある関係で架橋されたポリマーを利用できず、その結果、凸部に所望の強度が得られなかったり、凸部が高湿度において水分を吸収し易いため、積層した時の圧力で変形して接着し易くなり、上記のような本発明のような作用（効果）を得ることはできない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、合紙を用いずに積層した場合であっても、記録層に傷が生じることを抑制し、また、版同士の接着を防止しうる紫外線感光性平版印刷版原版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の平版印刷版原版は、支持体の片面に、紫外線感光性の記録層を有し、前記支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有することを特徴とする。
以下、本発明の平版印刷版原版を構成する各要素の詳細について順次説明する。
【００１１】
〔有機ポリマー層〕
本発明においては、支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子（以下、特定ポリマー粒子と称する場合がある。）を含有する有機ポリマー層を有することを特徴とする。
まず、有機ポリマー層を構成する各種の成分について順に説明する。
【００１２】
［特定ポリマー粒子］
本発明において用いられる特定ポリマー粒子は、有機ポリマーを主成分とし、これが架橋されてなる数平均粒径１〜１００μｍの粒子であれば、いかなるものをも用いることができるが、有機ポリマー層表面における凸部形成性の点から、汎用の有機溶剤に溶解し難いものがより好ましい。
なお、特定ポリマー粒子の数平均粒径は、２〜７０μｍの範囲であることが好ましく、４〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
この数平均粒径が１μｍより小さいと、特定ポリマー粒子の添加効果が発現できずに記録層の傷が付き易くなり、また、１００μｍより大きいと特定ポリマー粒子が脱離し易くなる。
なお、本発明においては、数平均粒径の測定は電子顕微鏡法で行った。
【００１３】
本発明における特定ポリマー粒子を構成する有機ポリマーは、有機ポリマー層を構成するベースポリマーを溶解し、塗設する際に用いられる有機溶剤に、溶解しないことが求められる。従って、メチルエチルケトンなど通常用いられる有機溶剤に溶解しないために、架橋構造を有するポリマーであることが好ましい。このような架橋構造を有するポリマーを粒子状にする方法はいかなる方法でも構わないが、乳化重合による方法が望ましい。また、粒径の分布が狭い方が好ましく、そのため、分別作業を行ってもよい。
また、架橋構造を形成するために、ビニル重合を行うモノマー中に多官能のビニル系モノマーを混合して重合する方法、いわゆる加硫を行う方法を採ることができる。
【００１４】
具体的には、例えば、メタクリル酸メチル／エチレングリコールジメタクリレート共重合体（例えば、積水化成品工業（株）製テクポリマー；ＭＢＸ−１５、同ＭＢＸ−１５Ｓ、同ＭＢＸ−１５ＳＳ、同ＭＢＸ−２０、同ＭＢ３０Ｘ−２０）、メタクリル酸エチル／エチレングリコールジアクリレート共重合体、アクリル酸エチル／エチレングリコールジアクリレート共重合体(例えば、積水化成品工業（株）製テクポリマー；ＡＲＸ−１５、同ＡＲＸ−８０６)などの架橋アクリル酸エステル系のポリマー；
架橋ポリスチレン（例えば、積水化成品工業（株）製テクポリマー；ＳＢＸ−１２、同ＳＢＸ−１７）；
シリコーンゴム系の架橋シリコーン樹脂（例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のトレフィル；Ｅ−５００、同Ｅ−６００、同Ｅ−６０１）；
スチレン／ブタジエンゴムなどのゴム類などが挙げられる。
【００１５】
これらの特定ポリマー粒子の含有量は、凸部の形成性や記録層の傷付き抑制の点から、有機ポリマー層全体の質量に対して、０．３〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、４〜１５質量％の範囲であることが更に好ましい。特定ポリマー粒子の含有量が０．３質量％より少ないと、特定ポリマー粒子の添加効果が発現されず、記録層の傷付き防止効果が不十分となる。また、４０質量％を超えると、製造コストが上昇するだけでなく、特定ポリマー粒子が脱離し易くなり、露光装置、現像装置などの汚れの原因となる。
【００１６】
（有機ポリマー）
本発明における有機ポリマー層を構成するベースポリマーとして、有機ポリマーを含有する。
本発明においては、耐溶剤性、耐薬品性及び耐熱性の点から、エポキシ樹脂及びレゾール樹脂から選ばれる少なくとも１種の有機ポリマーを用いて有機ポリマー層を形成することが好ましい。また、エポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いる場合、架橋剤を併用することが好ましい。
以下、エポキシ樹脂とその架橋剤、レゾール樹脂とその架橋剤について説明する。
【００１７】
有機ポリマー層に好適なエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの縮合物で、種々のエポキシ当量のものが使用できる。このようなエポキシ樹脂は市販品としても入手可能であり、例えば、ジャパン  エポキシレジン（株）製のエピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００３、エピコート１００４、エピコート１００７、エピコート１００９、エピコート１００５Ｆ（いずれも商品名）などが挙げられる。
また、本発明におけるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンの縮合物で、種々のエポキシ当量のものもまた好適に使用することができ、具体的には、例えば、ジャパン  エポキシレジン（株）製のエピコート４００４Ｐ，エピコート４００７Ｐ（商品名）などが挙げられる。
【００１８】
更に、ビスフェノールＡとビスフェノールＦの混合物とエピクロルヒドリンの縮合物、例えばジャパン  エポキシレジン（株）製のエピコート４１１０、エピコート４２１０（商品名）など、フェノール樹脂とエピクロルヒドリンの縮合物、例えば、ジャパン  エポキシレジン（株）製のエピコート１５２、エピコート１５４（商品名）なども、好ましいものとして挙げられる。
【００１９】
前記エポキシ樹脂と共に用いられる架橋剤としては、一般に、エポキシ樹脂の架橋、硬化に用いられる種々の化合物が用いられる。
架橋剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタキシレンジアミン、イソホロンジアミン、トリスジメチルアミノメチルフェノールなどのアミン類、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジルベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタイミダゾールなどのイミダゾール類、無水フタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、などの酸無水物、ビスフェノールＡなどのフェノール類などが挙げられる。
【００２０】
有機ポリマー層に好適なレゾール樹脂としては、フェノール類とホルマリンとをアルカリ存在下で、縮合した汎用の樹脂をいずれも用いることができる。
レゾール樹脂の調製に用いられるフェノール類としては、石炭酸、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｏ−クレゾールなどが好適に用いられ、それらの混合物も用いることができる。
レゾール樹脂は、フェノール類のホルマリンとの縮合の程度、分子量、残存モノマーの残留率などは目的に応じて選択して使用すればよく、また、これらの物性が異なる種々のグレードのものが市販されており、それらも本発明に用いることができる。
なお、ここでいうレゾール樹脂とは、３次元架橋して硬化型フェノール樹脂となる前のいわゆるレゾール樹脂前駆体を含むものである。
【００２１】
本発明に使用しうるレゾール樹脂の市販品としては、具体的には、例えば、住友ベークライト株式会社製のスミライトレジンＰＲ−９４８０、同ＰＲ−１４１７０、同ＰＲ−５１１０７、ＰＲ−５１９０４、同ＥＭ−１、同ＰＲ−ＥＰＮ、同ＰＲ−ＵＦＣ−５０４（いずれも商品名）などを用いることができる。
【００２２】
前記レゾール樹脂と共に用いられる架橋剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、シュウ酸、フェニルホスホン酸、酸性リン酸フェニルエステルなどの有機酸、リン酸、硝酸、塩酸などの無機酸などを用いることができる。
また、架橋剤として水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物、酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属の酸化物なども使用することができる。
なお、本発明で言う架橋剤には、自身が架橋に関与する物質だけでなく、架橋反応を促進する物質も包含される。
【００２３】
本発明における有機ポリマーとしては、下記に挙げるものも用いることができるが、これに限定されるものではない。
フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂。
【００２４】
飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂。
上記飽和共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニットとジオールユニットからなる。本発明に用いられるポリエステルのジカルボン酸ユニットとしてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラクロルフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、蓚酸、スベリン酸、セバチン酸、マロン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
上記ジオールユニットとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどの脂肪族鎖式ジオール；１，４−ビス−β−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールジオキシエチルエーテル、ビスフェノールジオキシプロピルエーテルなどの環式ジオールなどが挙げられる。
これらのジカルボン酸及びジオールユニットはそれぞれ少なくとも一種以上で、且つどちらかが二種以上の共重合ユニットとして用いられるが、共重合組成及び分子量により共重合体の性状が決定する。
【００２６】
本発明おける有機ポリマー層は、後述のように、塗布液を用いて塗膜を形成し、それを乾燥させて得る方法が、効率よく設ける上でより好ましい。従って、有機ポリマーとして共重合ポリエステル樹脂が用いられる場合には、非結晶性で、工業用各種有機溶剤に溶け易いものが好ましい。
【００２７】
有機ポリマーとして共重合ポリエステル樹脂が用いられる場合、その分子量は、有機ポリマー層の膜強度の点から１０，０００以上が好ましい。
【００２８】
フェノキシ樹脂は、エポキシ樹脂と同様、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから製造されるが、エポキシ樹脂に比較して硬化剤や触媒の補助作用なしに、耐薬品性、耐接着性に優れておりバックコートの主成分として好適である。
【００２９】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドやホルムアルデヒドの様なアルデヒドでアセタール化した樹脂であり、ポリビニルブチラール樹脂やポリビニルホルマール樹脂が好ましく用いられる。これらのポリビニルアセタール樹脂はアセタール化度、水酸基、アセチル基の組成比及び重合度により物理的性質、化学的性質が異なるが、本発明における有機ポリマー層においては、ガラス転移温度が６０℃以上のものが好ましい。
【００３０】
塩化ビニリデン共重合樹脂としては、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニル、酢酸ビニル、エチレン、ビニルメチルエーテルなどのビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルなどのアクリルモノマーなどとの共重合樹脂が用いられる。中でもアクリロニトリルを２０モル％以下の範囲で含む塩化ビニリデン共重合体は、汎用有機溶剤溶解性に富み好ましい。
【００３１】
有機ポリマー層全固形分中に含まれる有機ポリマーの含有量としては、９９．7〜４０質量％が好ましく、９９〜６０質量％であることがより好ましく、９８〜８０質量％であることが特に好ましい。
また、上述のように、エポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いる場合、そこに併用する架橋剤の有機ポリマー層中の含有量は、固形分換算で好ましくは０．３〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％の範囲である。
【００３２】
有機ポリマー層には、上記した有機ポリマーの他に、場合により他の疎水性高分子化合物を含んでいてもよい。かかる疎水性高分子化合物としては、例えば、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂及びこれらの共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロース等が適している。
【００３３】
その他の好適な疎水性高分子化合物としては、下記（１ｍ）〜（１２ｍ）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
【００３４】
（１ｍ）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート又はメタクリレート。
（２ｍ）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート。
【００３５】
（３ｍ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどの（置換）アクリル酸エステル。
（４ｍ）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステル。
【００３６】
（５ｍ）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００３７】
（６ｍ）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類。
（７ｍ）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類。
（８ｍ）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類。
（９ｍ）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン類。
（１０ｍ）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン類。
（１１ｍ）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど。
【００３８】
（１２ｍ）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのメタクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド。
【００３９】
更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーとを共重合させてもよい。また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどによって修飾したものも含まれるが、これらに限られるものではない。
これらの疎水性高分子化合物は、有機ポリマー層の全固形分に対し、５０質量％以下の範囲で添加できるが、有機ポリマーとして好適に用いられる飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及び塩化ビニリデン共重合樹脂の特性を活かすためには３０質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
［その他の成分］
（充填剤）
本発明における有機ポリマーとして、エポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いた場合、種々の充填剤を添加することにできる。
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム粉末、シリカ粉末、木紛、パルプなどが挙げられる。
充填剤の含有量は、固形分換算で好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％の範囲である。
【００４１】
（添加剤）
有機ポリマー層には、可とう性の付与、すべり性の調整や塗布面状を改良する目的で、可塑剤、界面活性剤、その他の添加物を、本発明の効果を損ねない範囲で必要により添加できる。
【００４２】
−可塑剤−
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリールエチルグリコレート、メチルフタリールエチルグリコレート、ブチルフタリールブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステルなどのグリコールエステル類、トリクレジールホスフェート、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル類、ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエートなどの脂肪族二塩基酸エステル類、ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチルなどが有効である。
可塑剤の有機ポリマー層の添加量は、有機ポリマー層に用いられる有機ポリマーの種類によって異なるが、ガラス転移温度が６０℃以下にならない範囲で加えられることが好ましい。
【００４３】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、
【００４４】
ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【００４５】
更に好ましい界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤である。フッ素系界面活性剤の例としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型及びパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【００４６】
界面活性剤は、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができ、有機ポリマー層中に好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加できる。
【００４７】
−その他の添加剤−
有機ポリマー層には、更に、着色のための染料、アルミニウム支持体との密着向上のためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、有機リン酸及びカチオン性ポリマー等、更には滑り剤として通常用いられるワックス、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンよりなるシリコーン化合物、変性ジメチルシロキサン、ポリエチレン粉末等を適宜加えることができる。
【００４８】
有機ポリマー層の厚さは、合紙がなくとも記録層を傷付け難い厚さであればよく、通常０．０５〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍの範囲であり、更に好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。上記範囲内であれば、平版印刷版原版を重ねて取り扱った場合に、記録層の擦れ傷等の発生を効果的に防止することができる。
【００４９】
（有機ポリマー層の形成）
本発明における有機ポリマー層は、有機ポリマー層を構成する各成分を溶媒に溶かし、また、特定ポリマー粒子を分散させて塗布液を調製し、この塗布液を支持体上の記録層を形成する面とは反対側の面（裏面）に塗布し、その後、加熱乾燥させることにより形成することができる。
【００５０】
使用される溶媒としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤を単独或いは混合して用いることができる。また、溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの溶剤は単独或いは混合して使用される。
【００５１】
（有機ポリマー層の特性）
有機ポリマー層の好ましい特性としては、本発明の効果を充分に発揮する観点から、有機ポリマー層表面の動摩擦係数が０．３８〜１．２の範囲にあることが好ましい。有機ポリマー層の形成に際しては、かかる点を考慮して長鎖アルキル基含有ポリマー及び有機ポリマーの種類や添加量を決定すればよい。
なお、ここで言う動摩擦係数とは、有機ポリマー層表面と有機ポリマー層とは反対側の記録層表面とを接触させて配置し、標準ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って測定された値を指す。
【００５２】
本発明の紫外線感光性平版印刷版原版は、以上説明した有機ポリマー層を有することにより、合紙を用いずに積層した場合であっても、製造加工工程及び製版工程等において、或いは、包装時における搬送や製品として出荷後の輸送の際においても、記録層に擦れ傷が生じないという優れた効果を発揮することができる。
即ち、例えば、平版印刷版原版を積層して包装・梱包して輸送する場合であっても、記録層と当該面に接触する有機ポリマー層とが輸送時の振動により擦れることに起因して記録層に擦れ傷が発生することがない。
また、本発明の紫外線感光性平版印刷版原版は、以上説明した有機ポリマー層を有することにより、合紙を用いずに積層した場合であっても、版同士が接着することを抑制し、接着による剥離傷が発生することがない。
【００５３】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版の支持体は、寸度的に安定な板状物である。この支持体としては、紙、プラスチックス（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）がラミネートされた紙、例えば、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などの金属板などが用いられるが、特にアルミニウム板などの金属板において本発明の効果が著しく発揮される。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
本発明に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のものを適宜利用することができる。本発明に用いられるアルミニウム板の厚みは、およそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。
【００５４】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処
理を行なってもよい。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための、例えば、界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。その後、アルミニウム板の表面は粗面化処理されるが、その方法としては、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法がある。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などと称せられる公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
【００５５】
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて、アルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならばいかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。陽極酸化皮膜が１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【００５６】
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号、及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液中で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に、特公昭３６−２２０６３号公報に開示されている弗化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、第４，１５３，４６１号、及び第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００５７】
〔有機下塗層〕
本発明における支持体には、記録層を塗設する前に、必要に応じて、有機下塗層が設けられる。
この有機下塗層に用いられる有機化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
【００５８】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。
即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に、上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、平版印刷版原版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ2より大きくても同様である。
【００５９】
〔紫外線感光性の記録層〕
本発明における記録層は、紫外線感光性の記録層である。本発明における記録層は、ｏ−キノンジアジド化合物を主成分とするポジ型の感光性組成物、ジアゾニウム塩、アルカリ可溶性ジアゾニウム塩、不飽和二重結合含有モノマーを主成分とする光重合性化合物及び桂皮酸やジメチルマレイミド基を含む光架橋性化合物などを感光物とするネガ型の感光性組成物を用いて構成される。
以下、ポジ型及びネガ型の記録層について順に説明する。
【００６０】
［ポジ型記録層］
（ｏ−ナフトキノンジアジド化合物）
ポジ型の感光性組成物を構成するｏ−ナフトキノンジアジド化合物としては、例えば、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されている１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸とピロガロール・アセトン樹脂とのエステルが好ましい。その他の好適なｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、米国特許第３，０４６，１２０号、及び同第３，１８８，２１０号明細書に記載されている１，２−ジアゾナフトキノン−５−スルホン酸とフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルがあり、また、特開平２−９６１６３号公報、特開平２−９６１６５号公報、及び特開平２−９６７６１号公報に記載されている１，２−ジアゾナフトキノン−４−スルホン酸とフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルがある。その他の有用なｏ−ナフトキノンジアジド化合物としては、数多くの特許等で公知のものが挙げられる。例えば、特開昭４７−５３０３号、同４８−６３８０２号、同４８−６３８０３号、同４８−９６５７５号、同４９−３８７０１号、同４８−１３８５４号、特公昭３７−１８０１５号、同４１−１１２２２号、同４５−９６１０号、同４９−１７４８１号公報、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００６１】
本発明において特に好ましいｏ−ナフトキノンジアジド化合物は、分子量１，０００以下のポリヒドロキシ化合物と１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸との反応により得られる化合物である。このような化合物の具体例は、特開昭５１−１３９４０２号、同５８−１５０９４８号、同５８−２０３４３４号、同５９−１６５０５３号、同６０−１２１４４５号、同６０−１３４２３５号、同６０−１６３０４３号、同６１−１１８７４４号、同６２−１０６４５号、同６２−１０６４６号、同６２−１５３９５０号、同６２−１７８５６２号、同６４−７６０４７号、米国特許第３，１０２，８０９号、同第３，１２６，２８１号、同第３，１３０，０４７号、同第３，１４８，９８３号、同第３，１８４，３１０号、同第３，１８８，２１０号、同第４，６３９，４０６号などの各公報又は明細書に記載されているものを挙げることができる。
【００６２】
これらのｏ−ナフトキノンジアジド化合物を合成する際は、ポリヒドロキシ化合物のヒドロキシル基に対して、１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロリドを０．２〜１．２当量反応させることが好ましく、０．３〜１．０当量反応させることが更に好ましい。１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロリドとしては、１，２−ジアゾナフトキノン−５−スルホン酸クロリド、又は、１，２−ジアゾナフトキノン−４−スルホン酸クロリドを用いることができる。また、得られるｏ−ナフトキノンジアジド化合物は、１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸エステル基の位置及び導入量の種々異なるものの混合物となるが、ヒドロキシル基の全てが１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸エステル化された化合物が、この混合物中に占める割合（完全にエステル化された化合物の含有率）は５モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０〜９９モル％である。
【００６３】
本発明におけるポジ型記録層中に占める、これらのポジ型に作用する感光性化合物（上記のような組み合わせを含む）の量は、１０〜５０質量％が適当であり、より好ましくは１５〜４０質量％である。
【００６４】
（バインダー）
上述のｏ−キノンジアジド化合物は単独でもポジ型記録層を構成することができるが、アルカリ水に可溶な樹脂を結合剤（バインダー）として併用することが好ましい。
このバインダーとしては、ノボラック型の樹脂が好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｏ−、ｍ−及びｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｏ−、ｍ−、ｐ−、ｍ／ｐ−及びｏ／ｍ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。また、フェノール変性キシレン樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、特開昭５１−３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂も用いることができる。
その他の好適なバインダーとしては、以下（１）〜（１３）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
【００６５】
即ち、（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えば、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート又はメタクリレート；
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート；
（３）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、メタコン酸などの不飽和カルボン酸；
【００６６】
（４）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどの（置換）アクリル酸エステル；
（５）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステル；
【００６７】
（６）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミド若しくはメタクリルアミド；
【００６８】
（７）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；
（８）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；
（９）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類；
（１０）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン類；
（１１）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン類；
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル；
【００６９】
（１３）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのメタクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド；である。
【００７０】
更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重合させて、本発明におけるバインダーを得てもよい。また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどによって修飾したものも含まれるが、これらに限られるものではない。
上記共重合体には（３）に掲げた不飽和カルボン酸を含有することが好ましく、その共重合体の好ましい酸価は０〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．２〜５．０ｍｅｑ／ｇである。上記共重合体の好ましい分子量は１万〜１０万である。
【００７１】
また、これらのバインダー以外にも、必要に応じて、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びエポキシ樹脂を併用してもよい。
更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用することは、画像の感脂性を向上させる上で好ましい。
このようなアルカリ水に可溶な樹脂（バインダー）は、１種類或いは２種類以上組み合わせることができ、感光性組成物の８０質量％以下の添加量で用いられる。
【００７２】
（環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類）
本発明におけるポジ型の感光性組成物中には、感度を高めるために、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を添加することが好ましい。
環状酸無水物としては、米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エントオキシ−Δ４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。
【００７３】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７４】
更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
【００７５】
上記の環状酸無水物類、フェノール類及び有機酸類の感光性組成物中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７６】
（界面活性剤）
また、本発明におけるポジ型の感光性組成物中には、現像条件に対する処理の安定性（いわゆる現像ラチチュード）を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特願平２−１８８号明細書に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【００７７】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられる。
両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）、及びアルキルイミダゾリン系（例えば、商品名レボン１５、三洋化成（株）製）などが挙げられる。
【００７８】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の感光性組成物中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７９】
（焼き出し剤、画像着色剤）
本発明におけるポジ型の感光性組成物中には、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼き出し剤としては、露光によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００８０】
画像着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料も含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
【００８１】
（ポジ型記録層の形成）
本発明におけるポジ型記録層は、上記各成分を溶剤に溶解、分散してなる感光性組成物を、支持体上に塗布、乾燥することで形成される。
ここで使用される溶剤としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤が単独或いは混合して用いられる。この感光性組成物中の固形分濃度は、２〜５０質量％であることが好ましい。
支持体上に塗設される記録層の塗布量は、一般的には、乾燥後の質量にして０．３〜４．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が小さくなるにつれて画像を得るための露光量は小さくて済むが、膜強度は低下する。塗布量が大きくなるにつれ、露光量を必要とするが記録層は強くなり、高耐刷の平版印刷版が得られる。
【００８２】
ポジ型記録層を形成する際に用いられる感光性組成物には、塗布面質を向上するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全感光性組成物に対して０．００１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【００８３】
［ネガ型記録層］
次に、本発明におけるネガ型記録層について説明する。このネガ型記録層には、感光性ジアゾ化合物を含む記録層、光重合性記録層、光架橋性記録層などを有するものが挙げられる。このうち、本発明におけるネガ型記録層を構成する感光性ジアゾ化合物を含むネガ型の感光性組成物について例を挙げて詳しく説明する。
【００８４】
（感光性ジアゾ化合物）
本発明におけるネガ型記録層に用いられる感光性ジアゾ化合物としては、芳香族ジアゾニウム塩と反応性カルボニル基含有有機縮合剤、特に、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類又はアセタール類とを酸性媒体中で縮合したジアゾ樹脂が好適に用いられる。その最も代表的なものに、Ｐ−ジアゾフェニルアミンとホルムアルデヒドとの縮合物がある。これらのジアゾ樹脂の合成法は、例えば、米国特許第２，６７９，４９８号、同第３，０５０，５０２号、同第３，３１１，６０５号、及び同第３，２７７，０７４号の明細書に記載されている。
【００８５】
更に、感光性ジアゾ化合物としては、特公昭４９−４８，００１号公報記載の芳香族ジアゾニウム塩とジアゾニウム基を含まない置換芳香族化合物との共縮合ジアゾ化合物が好適に用いられ、中でも、カルボキシル基や水酸基のようなアルカリ可溶基で置換された芳香族化合物との共縮合ジアゾ化合物が好ましい。更には、特開平４−１８５５９号公報、特願平２−３２１８２３号公報、及び同２−２９９５５１号明細書記載のアルカリ可溶性基を持つ反応性カルボニル化合物で芳香族ジアゾニウム塩を縮合した感光性ジアゾ化合物も好適に用いられる。これらのジアゾニウム塩の対アニオンとして塩酸、臭化水素酸、硫酸及びリン酸などの鉱酸又は塩化亜鉛との複塩などの無機アニオンを用いたジアゾ樹脂があるが、実質的に水不溶性で有機溶剤可溶性のジアゾ樹脂の方が特に好ましい。かかる好ましいジアゾ樹脂は特公昭４７−１１６７号、米国特許第３，３００，３０９号公報に詳しく記載されている。
【００８６】
更には、特開昭５４−９８６１３号、同５６−１２１０３１号公報に記載されているようなテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸などのハロゲン化ルイス酸及び過塩素酸、過ヨウ素酸などの過ハロゲン酸を対アニオンとしたジアゾ樹脂が好適に用いられる。また、特開昭５８−２０９７３３号、同６２−１７５７３１号、同６３−２６２６４３号公報に記載されている長鎖のアルキル基を有するスルホン酸を対アニオンとしたジアゾ樹脂も好適に用いられる。
【００８７】
感光性ジアゾ化合物は、ネガ型記録層中に５〜５０質量％の範囲で含有することが好ましく、８〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００８８】
本発明で用いられる感光性ジアゾ化合物は、アルカリ水に可溶性若しくは膨潤性の親油性高分子化合物を結合剤（バインダー）として併用することが好ましい。このような親油性高分子化合物としては、先に述べたポジ型の記録層を構成する成分の１つとして挙げた前記（１）〜（１３）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体を用いることができるが、更に、以下（１４）、（１５）に示したモノマーを構成単位とする共重合体も使用できる。
【００８９】
即ち、（１４）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−プロピオニルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）アクリルアミド、Ｎ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルメタクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミドなどの不飽和イミド；
（１５）Ｎ−〔２−（アクリロイルオキシ）−エチル〕−２，３−ジメチルマレイミド、Ｎ−〔６−（メタクリロイルオキシ）−ヘキシル〕−２，３−ジメチルマレイミド、ビニルシンナメートなどの側鎖に架橋性基を有する不飽和モノマーである。
【００９０】
更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重合させて、本発明におけるバインダーを得てもよい。また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどによって修飾したものも含まれるが、これらに限られるものではない。
上記共重合体には（３）に掲げた不飽和カルボン酸を含有することが好ましく、その共重合体の好ましい酸価は０〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．２〜５．０ｍｅｑ／ｇである。上記共重合体の好ましい分子量は１万〜１０万である。
【００９１】
また、これらのバインダー以外にも、必要に応じて、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びエポキシ樹脂を併用してもよい。
更に、ノボラック型の樹脂、フェノール変性キシレン樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、特開昭５１−３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂も用いることができる。
【００９２】
このようなアルカリ水に可溶な樹脂（バインダー）は、１種類或いは２種類以上組み合わせることができ、全感光性組成物の固形分中に、通常、４０〜９５質量％の添加量で用いられる。
【００９３】
（感脂化剤）
本発明におけるネガ型の感光性組成物中には、画像の感脂性を向上させるための感脂化剤（例えば、特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マレイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化物、ノボラック樹脂、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０％脂肪酸エステルなど）を添加してもよい。
【００９４】
（可塑剤）
本発明におけるネガ型の感光性組成物中には、更に、塗膜の柔軟性、耐摩耗性を付与するための可塑剤が加えられる。
この可塑剤としては、例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタアクリル酸のオリゴマー及びポリマーが挙げられ、この中で特にリン酸トリクレジルが好ましい。
【００９５】
（その他の添加剤）
また、本発明におけるネガ型感光性組成物中には、経時の安定性を広げるため、例えば、リン酸、亜リン酸、クエン酸、蓚酸、ジピコリン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホサリチル酸、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、酒石酸などが添加されてもよい。
【００９６】
また、本発明における感光性組成物中には、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料などの色素を加えることができる。
該色素としては、フリーラジカル又は酸と反応して色調を変えるものが好ましく用いられる。例えば、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土谷化学製）、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルレッド、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）、ブリリアントブルー、メチルグリーン、エリスリシンＢ、ベーシックフクシン、ｍ−クレゾールパープル、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリドなどに代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系、又はアントラキノン系の色素が、有色から無色或いは異なる有色の色調へ変化する例として挙げられる。
【００９７】
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素及び、例えば、トリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ、ｐ’，ｐ”−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ、ｐ’，ｐ”−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ、ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ、ｐ’，ｐ”−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級又は第２級アリールアミン系色素が挙げられる。特に好ましくはトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系色素であり、更に好ましくはトリフェニルメタン系色素であり、特にビクトリアピュアブルーＢＯＨである。
上記色素は、ネガ型の感光性組成物中に、通常、約０．５〜１０質量％の割合で含有されることが好ましく、約１〜５質量％の割合で含有されることがより好ましい。
【００９８】
更に、本発明におけるネガ型感光性組成物中には、現像性を高めるために環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類、及び高級アルコールを添加することができる。
【００９９】
（ネガ型記録層の形成）
本発明におけるネガ型記録層は、上記各成分を溶剤に溶解、分散してなる感光性組成物を、支持体上に塗布、乾燥することで形成される。
ここで使用される溶剤としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤が単独或いは混合して用いられる。この感光性組成物中の固形分濃度は、２〜５０質量％であることが好ましい。
支持体上に塗設される記録層の塗布量は、一般的には、乾燥後の質量にして０．３〜４．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が小さくなるにつれて画像を得るための露光量は小さくて済むが、膜強度は低下する。塗布量が大きくなるにつれ、露光量を必要とするが記録層は強くなり、高耐刷の平版印刷版が得られる。
【０１００】
ネガ型記録層を形成する際に用いられる感光性組成物中には、先に示したポジ型記録層を形成する際と同様に、塗布面質を向上するための界面活性剤を添加することができる。また、その好ましい添加量も、ポジ型記録層を形成する際と同様である。
【０１０１】
本発明の平版印刷版原版の製造に当たっては、支持体裏面の有機ポリマー層と、支持体表面の紫外線感光性の記録層と、のどちらが先に形成されてもよく、両層が同時に形成されてもよい。つまり、有機ポリマー層を形成する際の塗布と、記録層を形成する際の塗布と、のどちらが先であってもよいし、また、両方が同時であってもよい。
【０１０２】
〔マット層〕
上記のようにして設けられた紫外線感光性の記録層の表面には、真空焼き枠を用いた密着露光の際の真空引きの時間を短縮し、且つ、焼きボケを防ぐため、マット層が設けられることが好ましい。このマット層を設ける方法としては、具体的には、特開昭５０−１２５８０５号、特公昭５７−６５８２号、同６１−２８９８６号の各公報に記載されているようなマット層を設ける方法、特公昭６２−６２３３７号公報に記載されているような固体粉末を熱融着させる方法などを適用することができる。
【０１０３】
上記のような、支持体及び各層を有する本発明の紫外線感光性平版印刷版原版は、画像様に露光され、その後、現像処理を施される。
【０１０４】
〔露光〕
本発明の平版印刷版原版は、透明原画を通して、カーボンアーク灯、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプなどを光源とする活性光線により露光される。
【０１０５】
〔現像処理〕
本発明の平版印刷版原版は、上記のような露光が行われた後、現像処理される。
現像処理に用いられる現像液及び補充液としては、従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【０１０６】
これらのアルカリ剤は単独若しくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ剤の中で、特に、ポジ型記録層を有する平版印刷版原版の現像液として好ましいのは、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕のモル比で表す）と濃度によって現像性の調節が可能とされるためであり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｎａ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液や、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような、〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の濃度が１〜４質量％であり、且つ該現像液がその中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０％のカリウムを含有していることとからなるアルカリ金属ケイ酸塩が好適に用いられる。
【０１０７】
更に、自動現像機を用いて、本発明の平版印刷版原版を現像する場合に、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の平版印刷版原版を処理することができることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような現像液のＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｎａ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液を使用し、しかも、ポジ型感光性平版印刷版の処理量に応じて、連続的又は断続的にＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が０．５〜１．５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｎａ2Ｏ〕が０．５〜１．５）のケイ酸ナトリウム水溶液（補充液）を現像液に加える方法、更には、特公昭５７−７４２７号公報に開示されている、〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち、〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の濃度が１〜４質量％であるアルカリ金属ケイ酸塩の現像液を用い、補充液として用いるアルカリ金属ケイ酸塩の〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ〕が０．２５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕が０．５〜１．５）であり、且つ該現像液及び該補充液のいずれもが、その中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０％のカリウムを含有していることとからなる現像方法が好適に用いられる。
【０１０８】
このような補充液としてアルカリ金属ケイ酸塩を用いる場合、そのモル比〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕を小さくすることにより、補充液は高活性となり、補充量は削減できるので、ランニングコストや廃液量が低減し好ましい。しかしながら、高活性化にともない平版印刷版原版の支持体アルミニウムが溶解し、現像液中に不溶物を生じることが知られている。本発明の平版印刷版原版はその有機ポリマー層が支持体裏面からのアルミニウムの溶出を抑えることもできるので、高活性現像補充系でも好ましく処理できる。このような、活性度の高い現像液としては、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比が０．７〜１．５であって、ＳｉＯ2の濃度が１．０〜４．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液からなり、また、補充液がＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比が０．３〜１．０であって、ＳｉＯ2の濃度が０．５〜４．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液であるような系が好適に用いられる。
【０１０９】
本発明の平版印刷版原版の現像に用いられる現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。
好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、
【０１１０】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。
以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【０１１１】
更に好ましい界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。このフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型及びパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【０１１２】
上記の界面活性剤は、単独若しくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【０１１３】
また、現像液に用いられる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。
具体的には、例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール及び４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミン及びＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。
【０１１４】
有機溶剤の含有量は現像液の使用液の総質量に対して０．１〜５質量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【０１１５】
本発明の平版印刷版原版の現像に用いられる現像液及び補充液には更に還元剤が加えられてもよい。これは平版印刷版の汚れを防止するものであり、特に、感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型記録層を有する平版印刷版原版を現像する際に有効である。
好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。
また、無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸及び亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。
こられの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。
これらの還元剤は使用時の現像液に対して、好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【０１１６】
本発明における現像液及び補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。
好ましい有機カルボン酸は、炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸などがあり、特に好ましいのは、炭素数８〜１２のアルカン酸である。また、炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。芳香族カルボン酸としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナトフエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【０１１７】
上記脂肪族及び芳香族カルボン酸は、水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩又はアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液又は補充液中の有機カルボン酸の含有量は、格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また、１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。
従って、好ましい添加量は、使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【０１１８】
現像液及び補充液には、更に必要に応じて、消泡剤、硬水軟化剤、及び特公平１−５７８９５号公報記載の有機ホウ素化合物等の、従来より知られている化合物も含有させることもできる。
硬水軟化剤としては、例えは、ポリリン酸及びそのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸及び１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸及びそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）及び１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩を挙げることができる。
【０１１９】
このような硬水軟化剤は、そのキレート化力と使用される硬水の硬度及び硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に対して、０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では、所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【０１２０】
現像液及び補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。
現像液及び補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。
【０１２１】
このようにして現像処理された平版印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理される。本発明の平版印刷版の後処理には、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１２２】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、平版印刷版原版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、平版印刷版原版を搬送する装置と、各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの平版印刷版原版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に、液中ガイドロールなどによって平版印刷版原版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
このような処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実施例１〜１５、比較例１〜３〕
［支持体の作製］
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板を、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの水懸濁液を用いその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で１６０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。この表面粗さを測定したところ０．６μ（Ｒａ表示）であった。
引き続いて、３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し５５℃で２分間デスマットした後、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ2において、厚さが２．７ｇ／ｍ2になるように陽極酸化し、平版印刷版原版用の支持体を得た。
【０１２４】
［ポジ型記録層の形成］
このように処理された支持体の表面に、下記組成のポジ型の感光性組成物を塗布し、乾燥後の塗布質量が２．５ｇ／ｍ2となるようなポジ型記録層を設けた。
（ポジ型の感光性組成物）
・１，２−ジアゾナフトキノン−５−スルホニルクロリドと
ピロガロール−アセトン樹脂とのエステル化物    ０．４５質量部
（米国特許第３，６３５，７０９号明細書の実施例１に記載されているもの）
・クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂                      １．１質量部
・２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−
ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン                  ０．０２質量部
・オイルブルー＃６０３                                          ０．０１質量部
（オリエント化学工業（株）製）
・メガファック  Ｆ−１７７                                      ０．００４質量部
（大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）
・メチルエチルケトン                                          １０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １０質量部
【０１２５】
［マット層の形成］
上記のようにして形成されたポジ型記録層表面に、下記のようにして、マット層形成用樹脂液を吹き付けてマット層を設けた。
即ち、マット層形成用樹脂液として、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸（仕込重量比＝６５：２０：１５）共重合体の一部をナトリウム塩（場合によってはカリウム塩或いはアンモニウム塩とした）とした１２％水溶液を準備し、回転霧化静電塗装機で、霧化頭回転数２５，０００ｒｐｍ、樹脂液の送液量は４０ｍｌ／分、霧化頭への印加電圧は−９０ｋｖ、塗布時の周囲温度は２５℃、相対湿度は５０％とし、塗布後２．５秒で塗布面に蒸気を吹き付けて湿潤させ、次いで、湿潤した３秒後に温度６０℃、湿度１０％の温風を５秒間吹き付けて乾燥させた。これにより形成されたマットの平均高さは平均約３μｍ、大きさは平均約３０μｍ、塗布量は１５０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１２６】
［有機ポリマー層の形成］
実施例１〜１５、比較例１、２については、下記の組成の有機ポリマー層用塗布液を調製し、上記のようにして得られた支持体のポジ型記録層を有する面とは反対側の面（裏面）に、乾燥後の厚さが２μｍとなるようにバーコーターでＷｅｔ量を調整し塗布し、１４０℃で３分間加熱、乾燥させて、有機ポリマー層を形成した。
また、比較例３はバックコート層を形成しなかった。
【０１２７】
（有機ポリマー層用塗布液）
・有機ポリマー（表１に記載の化合物）                          １０ｇ
・有機ポリマーの架橋剤（表１に記載の化合物）          表１に記載の量又は添加せず
・特定ポリマー粒子（表１に記載のもの）                表１に記載の量又は添加せず
・界面活性剤（フッ素系界面活性剤Ｂ、下記構造）                  ０．０５ｇ
・メチルエチルケトン                                        １００ｇ
【０１２８】
【化１】
2007245573.tif 000002
【０１２９】
【表１】
2007245573.tif 000003
【０１３０】
なお、表１中の特定ポリマー粒子の平均粒径は、「数平均粒径」を示す。
【０１３１】
＜評価＞
得られた実施例及び比較例の各紫外線感光性平版印刷版原版について、「１．輸送による擦れ傷の発生」、「２．接着性」の各項目について評価をした。
【０１３２】
１．輸送による擦れ傷発生の評価
得られた各紫外線感光性平版印刷版原版を、１０３０ｍｍ×８００ｍｍに裁断し各々３０枚準備した。この３０枚を合紙を入れずに重ねて、上下に厚さ０．５ｍｍのボール紙を各１枚置いて、４隅をテープ止めした後、アルミクラフト紙で包装した。これを更に段ボールケースで外装しテープ止めし、合紙レス包装形態とした。これをパレットに載せ、トラックで２０００ｋｍの輸送を行った後、開封した。開封後の、紫外線感光性平版印刷版原版を、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００Ｖに、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＰ−４を水で９倍に希釈して仕込み、現像温度３２℃、現像時間１２秒で現像処理した。現像後の平版印刷版について、輸送に起因して生じた画像部の抜けの有無を目視により観察し、評価した。
画像部の抜けが無いものを「○」、画像部の抜けがわずかに有ったものを「△」、画像部の抜けがはっきり有ったものを「×」とする。結果を表１に併記する。
【０１３３】
２．接着性の評価
上記と同一サイズの紫外線感光性平版印刷版原版を、合紙を入れずに各々１５００枚重ね上下に鉄製の当て板を置き、ボルト締めをした大量輸送形態で夏場（７月）の倉庫に１ヶ月間放置した。その後、ボルトを外して、平版印刷版原版同士の接着性の有無を評価した。
接着が無かったものを「○」、接着が有ったものを「×」とする。結果を表１に併記する。
【０１３４】
表１に示されるように、特定ポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有する、実施例の平版印刷版原版（本発明の紫外線感光性平版印刷版原版）は、合紙を入れずに重ねて包装した場合であっても、画像部の抜けが見られず、耐傷性に優れることが分かる。また、版同士の接着が見られず、耐接着性にも優れることがわかる。
一方、比較例２の平版印刷版原版は、版同士の接着は見られないものの、画像部の抜けがわずかに見られ、耐傷性については、本発明の紫外線感光性平版印刷版原版に比べ、劣っていることが分かる。
【０１３５】
〔実施例１６〜３０〕
特開平５−２１０２３５の段落番号〔００８５〕〜〔００８７〕に記載の実施例１２のネガ型感光性平版印刷版において、支持体の砂目立てした面とは反対の面に形成されるバックコート層を、前記実施例１〜１５に記載の有機ポリマー層にそれぞれ代えた以外は同様にして、実施例１６〜３０の紫外線感光性平版印刷版原版を作製した。
得られた紫外線感光性平版印刷版原版について、前述の方法で、１．輸送による擦れ傷の発生、及び２．接着性の各項目について評価したところ、実施例１〜１５の紫外線感光性平版印刷版原版と同様の結果が得られた。