(57)【要約】【課題】筐体開閉の状態変化に関わらず、安定したアンテナ特性を確保することが可能な携帯無線機を提供する。【解決手段】下筐体１と上筐体２と、下筐体１と上筐体２とを開閉可能に連結するヒンジ部３と、ヒンジ部３を構成するヒンジ固定部３Ａ、３Ｂと、ヒンジ部３内部に設けたヒンジ可動部３Ｃと、ヒンジ部３に備えたアンテナ３１、３４と、筐体開閉によってアンテナ長を変更可能な手段を構成する突起３３Ａとを有する。【選択図】図１
2007318236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部に備えたアンテナと、
筐体開閉によって前記アンテナ長を変更可能な手段と、
を有する携帯無線機。
【請求項２】
前記アンテナは、前記ヒンジ部内部にアンテナを構成する金属体であるヒンジ固定部及びヒンジ可動部を有する請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記アンテナ長を変更可能な手段は、
前記ヒンジ固定部に設けた延長素子と、
該延長素子と前記ヒンジ可動部とを前記筺体の開閉動作に連動して選択的に接続する、前記ヒンジ可動部に設けた突起と、
で構成する請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記ヒンジ固定部の延長素子は、単一のもので構成され、筐体が開いたときのみ又は筐体が閉じたときのみ、前記延長素子と前記金属体が接続する請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記ヒンジ固定部の延長素子は、第１の延長素子と第２の延長素子との２つで構成され、
前記第１の延長素子は、前記金属体と筐体が開いたときに接続し、
前記第２の延長素子は、前記金属体と筐体が閉じたときに接続する
請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第１の延長素子及び前記第２の延長素子と、前記金属体との間に、共振回路を設けている請求項５に記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記アンテナは、前記ヒンジ内部の金属体であるヒンジ固定部に設けた、アンテナ素子で構成する請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項８】
前記アンテナ長を変更可能な手段は、
前記ヒンジ可動部に設けた延長素子と、
該延長素子と前記ヒンジ固定部の前記アンテナ素子とを前記筺体の開閉動作に連動して選択的に接続する、前記アンテナ素子に設けた突起と、
を備える請求項７に記載の携帯無線機。
【請求項９】
前記ヒンジ可動部に設けた前記延長素子は、単一のもので構成され、
前記筐体が開いたときのみ又は筐体が閉じたときのみ、前記延長素子と前記アンテナ素子が接続する請求項８に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
前記ヒンジ可動部に設けた前記延長素子は、第３の延長素子と第４の延長素子との２つで構成され、
前記第３の延長素子と前記アンテナ素子は、前記筐体が開いたときに接続し、
前記第４の延長素子と前記アンテナ素子は、前記筐体が閉じたときに接続する
請求項８に記載の携帯無線機。
【請求項１１】
前記第３の延長素子及び前記第４の延長素子と、前記アンテナ素子との間に、共振回路を設けている請求項１０に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの高性能化のための機能を備えた携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯無線機が広く普及し、ユーザーからは、小型、軽量、かつデザイン性のよい商品が要求されている。こういったユーザーの使い勝手、デザイン性が考慮され、現在、折畳式の形状を採用する携帯無線機（以下、折畳式携帯無線機とよぶ）が主流である。ところが、この折畳式携帯無線機の普及に伴い、以下のような弊害が発生している。即ち、筐体の開閉状態により、アンテナ素子近傍条件および、アンテナのＧＮＤ条件が変化し、アンテナ特性が安定して得られない場合がある。そこで、折畳式携帯無線機において、筐体の開閉状態の如何に関わらず、アンテナ性能の安定化を図ることが重要な課題となっている。
【０００３】
ところで、従来のアンテナには各種のものが知られているが、その一例について、図１０を参照しながら説明する（例えば、特許文献１参照）。
即ちこれは、同図に示すように、送話器（図略）を有する下筺体１０１および受話器（図略）を有する上筺体１０２と、これらの筺体１０１、１０２を回動可能に連結するヒンジ部１０３と、を有する折畳式携帯電話機において、下筺体１０１側に収納されるアンテナ１０４が、上筺体１０２を開く操作に連動し、使用者の頭部から離れた位置に自動的に配置できるように構成している。なお、図中符号１２０は基板を示す。
【０００４】
具体的には、ヒンジ部１０３の回動軸１０３Ａに一体に取り付けられ筐体の開閉に連動して回動する偏心形状をしたカム１０６と、アンテナ１０３を引き出し自在に収納する収納アーム１０７と、この収納アーム１０７を回動自在に軸支するために下筺体１０１に回動自在に取付けた支点ピン１０８と、上筺体１０２の開操作に連動したカム１０６の回転運動を受け、引っ張りばね１０９の弾性力に抗して収納アーム１０７上部を押し出す方向にシフトする押出部材１１０とを備えている。
【特許文献１】特開２００４−３２８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した構成のものにあっては、筐体の開閉状態で、例えば、アンテナ１０４と下筺体１０１との間の距離、基板１２０のＧＮＤ条件、更には近接金属部品などの影響が異なる。さらにまた、上筺体１０２を開いたときであっても、アンテナ１０３を引き出した状態と収納した状態とでは、同様に、アンテナ１０３と下部筺体１０１との間の距離、基板１２０のＧＮＤ条件、近接金属部品などの影響が異なるので、その使用にあたり、アンテナ特性が変化し、安定した特性が得られない恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、筐体開閉の状態変化に関わらず、安定したアンテナ特性を確保することが可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部に備えたアンテナと、筐体開閉によって前記アンテナ長を変更可能な手段と、を有するものである。
この構成により、アンテナ長を筐体開閉により調整でき、アンテナの共振周波数の調整が可能となり、筐体開閉の状態変化に関わらず安定したアンテナ特性を確保できる。
【０００８】
本発明の携帯無線機は、前記アンテナが、前記ヒンジ部内部にアンテナを構成する金属体であるヒンジ固定部及びヒンジ可動部を有するものである。
この構成により、アンテナ素子を別途用意する必要がなく、コスト、実装体積を削減できる。
【０００９】
本発明の携帯無線機は、前記アンテナ長を変更可能な手段が、前記ヒンジ固定部に設けた延長素子と、該延長素子と前記ヒンジ可動部とを前記筺体の開閉動作に連動して選択的に接続する、前記ヒンジ可動部に設けた突起とで構成するものである。
この構成により、筐体開閉によってアンテナ動作している金属体長を変化させ、共振周波数を調整でき、筐体開閉の状態変化に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１０】
本発明の携帯無線機は、前記ヒンジ固定部の延長素子が、単一のもので構成され、筐体が開いたときのみ又は筐体が閉じたときのみ、前記延長素子と前記金属体が接続するものである。
この構成により、筐体を閉じたときと比較し、開いたときの共振周波数が高い場合、開いたときの共振周波数を低い方へシフト可能となり、筐体開閉に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。また、この構成により、筐体を開いたときと比較し、閉じたときの共振周波数が高い場合、閉じたときの共振周波数を低い方へシフト可能となり、筐体開閉に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１１】
本発明の携帯無線機は、前記ヒンジ固定部の延長素子が、第１の延長素子と第２の延長素子との２つで構成され、前記第１の延長素子は、前記金属体と筐体が開いたときに接続し、前記第２の延長素子は、前記金属体と筐体が閉じたときに接続するものである。
この構成により、ヒンジ部を構成する金属体が短い場合にも、筐体開閉によってアンテナ動作している金属体長を筐体開閉共に変化させ、共振周波数を調整でき、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１２】
本発明の携帯無線機は、前記第１の延長素子及び前記第２の延長素子と、前記金属体との間に、共振回路を設けているものである。
この構成により、アンテナを複数の周波数帯で使用可能となる。
【００１３】
本発明の携帯無線機は、前記アンテナが、前記ヒンジ内部の金属体であるヒンジ固定部に設けた、アンテナ素子で構成するものである。
この構成により、ヒンジ部を構成する金属体がない場合も、アンテナを構成することができる。
【００１４】
本発明の携帯無線機は、前記アンテナ長を変更可能な手段が、前記ヒンジ可動部に設けた延長素子と、該延長素子と前記ヒンジ固定部の前記アンテナ素子とを前記筺体の開閉動作に連動して選択的に接続する、前記アンテナ素子に設けた突起とを備えるものである。
この構成により、筐体開閉によってアンテナ長を変化させ、共振周波数を調整でき、筐体開閉の状態変化に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１５】
本発明の携帯無線機は、前記ヒンジ可動部に設けた前記延長素子が、単一のもので構成され、前記筐体が開いたときのみ又は筐体が閉じたときのみ、前記延長素子と前記アンテナ素子が接続するものである。
この構成により、筐体を閉じたときと比較し、開いたときの共振周波数が高い場合、開いたときの共振周波数を低い方へシフト可能となり、筐体開閉に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。又は、この構成により、筐体を開いたときと比較し、閉じたときの共振周波数が高い場合、閉じたときの共振周波数を低い方へシフト可能となり、筐体開閉に関わらず、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１６】
本発明の携帯無線機は、前記ヒンジ可動部に設けた前記延長素子が、第３の延長素子と第４の延長素子との２つで構成され、前記第３の延長素子と前記アンテナ素子は、前記筐体が開いたときに接続し、前記第４の延長素子と前記アンテナ素子は、前記筐体が閉じたときに接続するものである。
この構成により、アンテナ素子長の確保が困難で短い場合でも、筐体開閉によってアンテナ素子長を筐体開閉共に変化させ、共振周波数を調整でき、安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１７】
本発明の携帯無線機は、前記第３の延長素子及び前記第４の延長素子と、前記アンテナ素子との間に、共振回路を設けているものである。
この構成により、アンテナを複数の周波数帯で使用可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ヒンジ部に備えたアンテナを使用し、筐体開閉によってアンテナ長を変化させる手段により、筐体開閉による状態変化に関わらず、アンテナ特性の安定化を図ることができる携帯無線機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を用いて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。図１は、本実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
本実施形態の折畳式携帯無線機は、第１筺体である下筺体１と、第２筺体である上筺体２と、これらの筺体を回動自在に連結するヒンジ部３とを備えている。また、このヒンジ部３は、ヒンジ固定部３Ａ、３Ｂとヒンジ可動部３Ｃとで構成されており、ヒンジ可動部３Ｃが回動することにより、上筐体２及び下筐体１が開閉する。
【００２０】
ヒンジ部３のヒンジ固定部３Ａとヒンジ可動部３Ｃは、導電性の材料、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム等で形成された金属体３１を備えている。この金属体３１は、金属体固定部３２と金属体可動部３３からなり、上筐体２の一部とヒンジ可動部３Ｃの内部に備えられた金属体可動部３３が共に回動し、上筐体２及び下筐体１が開閉できるよう構成されている。
【００２１】
ヒンジ固定部３Ｂには、延長素子３４が配置されており、この延長素子３４は、例えば、銅、アルミニウム等の導電性材料で形成されている。また、この延長素子３４は、不動状態であるため、筐体が開いた状態では、金属体可動部３３に設けた突起３３Ａと接続され（図１（Ａ）参照）、筐体が閉じた状態では接続されない（図１（Ｂ）参照）。
【００２２】
下筐体１の内部には、回路基板１１が実装されているとともに、回路基板１１上には無線回路１２が搭載されている。無線回路１２は、給電点１３を介して、ヒンジ部３を構成する金属体固定部３２と接続されている。
【００２３】
一方、上部筺体２の内部には、回路基板２１が実装されているとともに、回路基板２１は、ヒンジ部３を介して回路基板１１に接続されている。また、この上部筺体２には、内側面に大型の液晶表示部２２、外側面に小型の液晶表示部２３を、それぞれ設けている。
【００２４】
次に、以上のように構成された折畳式携帯無線機の動作について説明する。
この無線機を使用するときの電波の放射は、給電点１３で給電され、アンテナ動作しているヒンジ部３の金属体３１で行われる。この金属体３１は、上筐体２を閉じた状態では、モノポールアンテナとして動作する。
一方、上筐体２を開いた状態では、モノポールアンテナ動作している金属体３１と、上筐体２に実装された回路基板２１のＧＮＤ等の金属部品とが結合し、ＧＮＤ等の金属部品が導波器として動作する。また、上筐体２が開いたときは、金属体３１に設けられた突起３３Ａによって、金属体３１がヒンジ固定部３Ｂに配置された延長素子３４と接続され、ヒンジ部３を構成する（金属体３１）＋（延長素子３４）がモノポールアンテナとして動作する。
【００２５】
このように、本発明の第１の実施形態の携帯無線機によれば、モノポールアンテナ動作しているヒンジ部３を構成する金属体３１の長さを、上筐体２が開いたときは、延長素子３４と接続させて長く伸長させることができる。従って、筐体開閉に応じてアンテナの共振周波数が変更可能となり、筐体開閉の如何に関わらず、常時高いアンテナ性能を確保できる。
【００２６】
次に、図２は、延長素子３４がない構成とした場合の、筐体開き状態でのＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio；電圧定在波比）特性α１と、筐体閉じ状態でのＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性β１を示したものである。
延長素子３４がない場合、筐体開閉の状態変化、具体的には回路基板２１のＧＮＤ長の変化、筐体内部に実装された金属部品の位置変化により、アンテナの電気長が変化し、ＶＳＷＲ特性が変化する。この図２によれば、筐体を閉じた状態では、所望の周波数ｆ１で共振が得られ、筐体を開いた状態では、所望の周波数ｆ１より高い周波数ｆ２で共振している。閉じた状態においては所望の周波数ｆ１でＶＳＷＲ＝２で、開いた状態では所望の周波数ｆ１でＶＳＷＲ＝４であり、開いた状態では整合損による反射損失が大きい。
【００２７】
そこで、本実施形態では、この共振周波数のずれを、延長素子３４を追加し、アンテナ長を調整することで解消させている。なお、ここで用いる延長素子３４の長さは、例えば、所望周波数ｆ１を２ＧＨｚ、開き状態での共振周波数ｆ２を２．２ＧＨｚとし、金属体３１が（１／４）λの長さで共振しているとした場合、３ｍｍ程度となる(但し、λは波長）。
【００２８】
図３は、延長素子３４を追加した場合の、筐体開き状態でのＶＳＷＲ特性α２、筐体閉じ状態でのＶＳＷＲ特性β２を示した。
筐体が開いた状態のときには、延長素子３４を、ヒンジ部３を構成する金属体３１に接続することで、筐体を開いた状態での共振周波数を低い方へシフトできる。この結果、筐体を開いた状態のときでも、閉じた状態とほぼ同等のＶＳＷＲ特性にできる。
また、筐体が閉じ状態では、延長素子３４と金属体３１は接続されないため、ＶＳＷＲ特性に変化はない。即ち、この延長素子３４を追加することにより、筐体を開いた状態でのＶＳＷＲは「４」から「２」へと変化し、反射損失に換算すると１．４ｄＢ改善でき、アンテナ放射効率もこの反射損失改善量分だけ改善できる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、第２実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図４は、本実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
【００３０】
同図に示すように、この折畳式携帯無線機では、第１の実施形態と同様、ヒンジ固定部３Ｂに延長素子３４が配置されているが、金属体可動部３３には、第１の実施形態の突起３３Ａとは１８０度位相をずらした位置に突起３３Ｂが設けられている。
つまり、この突起３３Ｂは、第１の実施形態とは逆に、筐体が閉じた状態では延長素子３４と接続され、筐体が開いた状態では接続されないよう構成されている。
【００３１】
従って、アンテナ動作としては、筐体を開いた状態では金属体３１のみの共振であり、筐体を閉じた状態では（金属体３１）＋（延長素子３４）の共振であり、所望の周波数帯の特性を確保する。即ち、この第２実施形態においては、モノポールアンテナとして動作している金属体３１の長さを、筐体が閉じたとき延長素子３４と接続して長く伸長させる。これにより、筐体開閉でアンテナの共振周波数が変更可能となり、筐体開閉に関わらず、常時高いアンテナ性能を確保できる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００３３】
図５は、本実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
この折畳式携帯無線機では、同図に示すように、ヒンジ固定部３Ｂの内部に、長尺な第１の延長素子及び短尺な第２の延長素子である、延長素子３４Ａ及び延長素子３４Ｂの２つが不動状態で配置されている。従って、筐体が開いた状態では、金属体可動部３３に設けられた突起３３Ａを介して、金属体可動部３３が電気長の長い延長素子３４Ａと接続される。一方、筐体が閉じた状態では、突起３３Ａを介して、金属体可動部３３が延長素子３４Ａよりは電気長が短い延長素子３４Ｂに接続される。
【００３４】
従って、アンテナ動作としては、筐体を開いた状態ではヒンジ部３を構成する（金属体３１）＋（延長素子３４Ａ）の共振、筐体を閉じた状態では（金属体３１）＋（延長素子３４Ｂ）の共振で、所望の周波数帯の特性を確保する。このように、第３実施形態では、モノポールアンテナ動作しているヒンジ部３を構成する金属体３１を、筐体開閉何れの状態ともに、延長素子３４Ａ、３４Ｂのいれかと接続して電気長を伸長させてある。特に、筺体が開状態のときには延長素子３４Ａと接続させるため、電気長が最長となる。
【００３５】
このように、筐体開閉状態に応じて電気長の長さ調整することで、筐体開閉でのアンテナの共振周波数が変更可能となり、筐体開閉何れの状態であっても、高いアンテナ性能を確保できる。また、ヒンジ部３を構成する金属体３１が極端に短い場合にも、延長素子３４Ａ、３４Ｂを設けることでアンテナ共振周波数の調整が可能となり、高いアンテナ特性を確保できる。
なお、延長素子３４Ａ、３４Ｂの長さ関係は以上で述べたものに限定するものではなく、延長素子３４Ａと比べ３４Ｂの方が長い場合についても同様の効果が得られる。
【００３６】
（第４の実施形態）
次に、第４実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００３７】
図６は、本発明の第４の実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
本実施形態の折畳式携帯無線機では、同図に示すように、ヒンジ部３のヒンジ固定部３Ａ内部にアンテナ素子３５が不動状態で配置されており、給電点１３を介して、下筐体１の内部の回路基板１１上の無線回路１２と接続されている。
【００３８】
ヒンジ可動部３Ｃ内部には延長素子３６が配置されており、筐体開閉動作によって、ヒンジ可動部３Ｃと延長素子３６が上筺体２と共に回動してその位置が変動する。従って、上筐体２が開いた状態では、アンテナ素子３５に設けられた突起３５Ａ介して、アンテナ素子３５と延長素子３６が接続される。一方、筐体が閉じた状態では、アンテナ素子３５と延長素子３６が接続されない。このように、アンテナ動作としては、筐体を閉じた状態ではアンテナ素子３５のみの共振で、筐体を開いた状態では（アンテナ素子３５）＋（延長素子３６）の共振で所望の周波数帯の特性を確保する。
【００３９】
この第４実施形態においては、アンテナ素子２３の長さを、筐体が開いたときに延長素子と接続して長くすることで、筐体開閉でアンテナの共振周波数を変更可能とし、筐体開閉の何れであっても、高いアンテナ性能を確保できる。また、ヒンジ部３を構成する金属体がなくても、アンテナを構成することが可能となる。
【００４０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。なお、本実施形態においても、第１、第４の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００４１】
図７は、第５の実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
本実施形態の折畳式携帯無線機では、第４の実施形態と同様に、ヒンジ可動部３Ｃに延長素子３７が配置されているが、第４の実施形態の延長素子３６とは異なり、１８０度位相をずらした位置に配置される。
【００４２】
即ち、本実施形態でも、ヒンジ可動部３Ｃと延長素子３７が筐体開閉動作によって共に回動するが、第４の実施形態と異なり、筐体が閉じた状態では、アンテナ素子３５に設けられた突起３５Ａを介して、アンテナ素子３５と延長素子３７は接続されるが、筐体が開いた状態ではアンテナ素子３５と延長素子３７は接続されない。
【００４３】
このように、本実施形態では、アンテナ動作としては、筐体を開いた状態ではアンテナ素子３５のみの共振で、筐体を閉じた状態では（アンテナ素子３５）＋（延長素子３７）の共振で所望の周波数帯の特性を確保する。従って、本実施形態では、アンテナ素子長３５の長さを筐体が閉じたときに延長素子と接続して長くすることで、筐体開閉でアンテナの共振周波数を変更可能とし、筐体開閉の如何に関わらず、高いアンテナ性能を確保できる。また、ヒンジ部３を構成する金属体がなくても、アンテナを構成可能となる。
【００４４】
（第６の実施形態）
次に、第６実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。なお、本実施形態においても、第１、第４、第５の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００４５】
図８は、本発明の第６の実施形態の折畳式携帯無線機の正面図であり、（Ａ）が筐体を開いた状態、（Ｂ）が筐体を閉じた状態での正面図である。
本実施形態の折畳式携帯無線機では、ヒンジ可動部３Ｃに延長素子が２つ、つまり（第３の延長素子を構成する）延長素子３８Ａ及び（第４の延長素子を構成する）延長素子３８Ｂが配置されている。この延長素子３８Ａ、３８Ｂは筐体開閉動作によってヒンジ可動部３Ｃと共に回動することで、筐体が開いた状態では、アンテナ素子３５に設けられた突起３５Ａを介して、アンテナ素子３５が長尺な延長素子３８Ａに接続される。一方、筐体が閉じた状態では、突起３５Ａを介して、アンテナ素子３５が短尺な延長素子３８Ｂに接続される。
【００４６】
従って、アンテナ動作としては、筐体を開いた状態では、（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ａ）による最大に伸長された電気長での共振、筐体を閉じた状態では、開いた状態よりは短いが伸長した（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ｂ）による共振で、所望の周波数帯の特性を確保する。その結果、本実施形態においては、アンテナ素子３５を、筐体開閉動作と連動して、延長素子３８Ａ、３８Ｂのいずれかに切替えて接続し、電気長の長さを調整できる。これにより、筐体開閉のいずれについても、アンテナの共振周波数が変更可能となり、筐体開閉の如何に関わらず、高いアンテナ性能を確保できる。また、ヒンジ固定部３Ａが短くアンテナ素子の電気長の確保が困難な場合でも、本実施形態のように延長素子３８Ａ、３８Ｂを設けることで、高いアンテナ特性を確保できる。
なお、延長素子３８Ａ、３８Ｂの長さ関係は以上で述べたものに限定するものではなく、延長素子３８Ａと比べ３８Ｂの方が長い場合についても同様の効果が得られる。
【００４７】
（第７の実施形態）
次に、第７実施形態に係る折畳式携帯無線機について説明する。
図９は、本実施形態の折畳式携帯無線機に追加する延長素子３４Ａ、３４Ｂ、若しくは３８Ａ、３８Ｂの構成図である。なお、本実施形態において延長素子３４Ａ、３４Ｂ、若しくは３８Ａ、３８Ｂ以外の構成は、第３、第６の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４８】
本実施形態の折畳式携帯無線機は、ヒンジ部３に配置された延長素子３４Ａ、３４Ｂ、若しくは３８Ａ、３８Ｂ上にトラップ回路３０が実装されている。このトラップ回路３０は、特定の周波数においてインピーダンスを高くし未接続状態にするためのものであり、コイルＬとコンデンサＣを組み合わせた共振回路などで構成されている。
【００４９】
従って、例えば図５に示す第３実施形態の構成をとった場合、アンテナ動作としては筐体を開いた状態では、ヒンジ部３を構成する（金属体３１）＋（延長素子３４Ａのトラップ回路３０）までで第１の共振、（金属体３１）＋（延長素子３４Ａ全体）で第２の共振を得る。一方、筐体を閉じた状態では、（金属体３１）＋（延長素子３４Ｂのトラップ回路３０）までで第１の共振、（金属体３１）＋（延長素子３４Ｂ全体）で第２の共振を得て、所望の複数の周波数帯での特性を確保する。
【００５０】
また、図８に示す第６実施形態の構成をとった場合、アンテナ動作としては筐体を開いた状態では、（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ａのトラップ回路３０）までで第１の共振、（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ａ全体）で第２の共振を得る。一方、筐体を閉じた状態では、（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ｂのトラップ回路３０）までで第１の共振、（アンテナ素子３５）＋（延長素子３８Ｂ全体）で第２の共振を得て、所望の複数の周波数帯での特性を確保する。
従って、この第７実施形態においても、筐体開閉に関わらず、高いアンテナ性能を確保でき、かつアンテナを複数の周波数帯で使用可能となる。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものはではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
即ち、延長素子３４、３４Ａ、３４Ｂ、３６、３７、３８Ａ、３８Ｂの配置位置は、図１、４、５、６、７、８に示す位置に限定したものではなく、金属体３１またはアンテナ素子３５と、上記した延長素子のいずれかとの接続・未接続状態が切り替え可能であれば、どの位置に配置しても同様の効果が得られる。
また、以上の実施形態では、アンテナ給電点１３および無線回路１２を下筐体１の回路基板１１上に配置した構成のもので説明したが、上筐体２の回路基板上２１にアンテナ給電点を配置した構成の場合も、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の携帯無線機は、筐体開閉の状態変化に関わらず、安定したアンテナ特性を確保することができる効果を有し、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡなど等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図２】図１に示す携帯無線機において延長素子なしの場合の筐体開閉時のＶＳＷＲ特性
【図３】図１に示す携帯無線機において延長素子ありの場合の筐体開閉時のＶＳＷＲ特性
【図４】本発明の第２実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図５】本発明の第３実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図６】本発明の第４実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図７】本発明の第５実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図８】本発明の第６実施形態に係る携帯無線機の正面図で、（Ａ）は筐体を開いたとき、（Ｂ）は筐体を閉じたときの正面図
【図９】本発明の第７実施形態に係る延長素子の構成を示す説明図
【図１０】従来の携帯無線機のアンテナなどの構成を示す正面図
【符号の説明】
【００５４】
１  下筺体（第１筺体）
１１  回路基板
１２  無線回路
１３  給電点
２  上筺体（第２筺体）
２１  回路基板
２２、２３  液晶表示部
３  ヒンジ部
３Ａ、３Ｂ  ヒンジ固定部
３Ｃ  ヒンジ可動部
３０  トラップ回路
３１  金属体
３２  金属体固定部
３３  金属体可動部
３３Ａ、３３Ｂ  突起（アンテナ長を変更可能な手段）
３４、３６、３７  延長素子
３４Ａ、３４Ｂ  第１の延長素子、第２の延長素子
３５  アンテナ素子
３５Ａ  突起（アンテナ長を変更可能な手段）
３８Ａ、３８Ｂ  第３の延長素子、第４の延長素子
α１  筐体開き状態でのＶＳＷＲ特性（延長素子なしの場合）
β１  筐体閉じ状態でのＶＳＷＲ特性（延長素子なしの場合）
α２  筐体開き状態でのＶＳＷＲ特性（延長素子ありの場合）
β２  筐体閉じ状態でのＶＳＷＲ特性（延長素子ありの場合）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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