(57)【要約】【課題】  仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減可能な立体画像表示装置を提供する。【解決手段】  鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、上記鑑賞者によって直接操作される操作部３と、上記操作部３の位置及び姿勢を検出する検出手段３１，１１と、上記検出手段３１，１１の検出手段の検出結果に基づいて上記操作部３の上記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を画像表示手段に入力する視差画像処理部１３とを備える。【選択図】              図２
2007017663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、前記視差画像のうち前記右目用画像の画像光のみを鑑賞者の右目に到達させかつ前記視差画像のうち前記左目用画像の画像光のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段とを有し、前記鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、
前記鑑賞者によって直接操作される操作部と、
前記操作部の位置及び姿勢を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出手段の検出結果に基づいて前記操作部の前記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を前記画像表示手段に入力する視差画像処理部と
を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記仮想操作部によって前記立体画像を操作可能とすることを特徴とする請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記仮想操作部によって前記立体画像を操作するための信号を入力するための入力部が前記操作部に設置されていることを特徴とする請求項２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記視差画像処理部は、前記立体画像が操作された場合に、前記操作に応じた視差画像信号を前記画像表示手段に入力することを特徴とする請求項２または３記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記仮想空間内における前記操作部から前記仮想操作部までの距離を可変とすることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記立体画像が前記表示面よりも奥側に表示されることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人は、右目において視認される像と左目において視認される像とを脳が合成することによって、視認される物体を立体像として認識している。これは、右目と左目とが異なる角度からその物体を視認しているため、右目において視認される像と左目において視認される像とが若干異なることによって可能となっている。
【０００３】
このため、二次元上に表示される画像を鑑賞者に立体像として認識させるには、二次元上に右目において視認される像（右目用画像）と左目において認識される像（左目用画像）とからなる視差画像を表示し、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させることによって実現することができる。
【０００４】
具体的には、立体画像表示装置は、視差画像を表示面上に表示するための画像表示手段と、視差画像のうち右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ視差画像のうち左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を備えている。視差画像選択手段としては、例えば、眼鏡を用いることができる。そして、当該眼鏡を鑑賞者が装着することによって、立体像が認識される仕組みとなっている。眼鏡には、一般的に、右目用透過部と左目用透過部とで異なる回転方向の円偏光光を透過する円偏光眼鏡と、右目用透過部と左目用透過部とが交互に透過状態と非透過状態とに変化される液晶シャッター眼鏡とが用いられている。そして、円偏光眼鏡を用いる場合には、視差画像の右目用画像を右目用透過部が透過する回転方向の円偏光光とし、視差画像の左目用画像を左目用透過部が透過する回転方向の円偏光光とすることによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目用画像のみを到達させている。また、液晶シャッター眼鏡を用いる場合には、右目用透過部が透過状態とされ左目用透過部が非透過状態とされた状態において視差画像の右目用画像を表示し、右目用透過部が非透過状態とされ左目用透過部が透過状態とされた状態において視差画像の左目用画像を表示することによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させている。
また、視差画像選択手段としてレンチキュラーレンズを用いた立体画像表示装置もある。具体的には、表示面上にレンチキュラーレンズが配置されており、このレンチキュラーレンズによって、表示面上に表示された視差画像のうち右目用画像のみが鑑賞者の右目に導光され、表示面上に表示された視差画像のうち左目用画像のみが鑑賞者の左目に導光されている。
【０００５】
ところで、特許文献１には、このような立体画像表示装置において、マニピュレータを操作することによって、仮想空間内に形成された立体画像を操作する技術が開示されている。このような技術によれば、仮想空間内において様々な処理を行うことが可能となる。
また、特許文献２には、上述のような立体画像表示装置において、仮想空間内に形成された立体画像の操作性を向上させるために、鑑賞者の手によって立体画像を操作する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２９６００７号公報
【特許文献２】特開平６−９５６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、マニピュレータを用いて立体画像の操作を行うために、鑑賞者の動きと立体画像の操作とが必ずしも対応せず、仮想空間内の立体画像を操作するためには、立体画像表示装置の操作を少なからず訓練する必要が生じる。
一方、特許文献２に記載された技術によれば、鑑賞者の手で立体画像を操作するため、立体画像表示装置の操作を訓練することなく、現実空間内に存在する物体と同様に仮想空間内の立体画像を操作することができるが、現実のものが仮想空間内において存在すると鑑賞者の眼が疲れるため、長時間の鑑賞が困難となる。なお、このような鑑賞者の眼の疲労は、焦点の不一致から生じるものである。より詳細には、鑑賞者が立体画像を視認している際には、鑑賞者の焦点は、立体画像の視認位置に合っているのではなく、クリーン上の視差画像に合っている。このため、立体画像の視認位置に現実の手が存在する場合には、現実の手を視認するための焦点位置と立体画像を視認するための焦点位置とが異なることとなり、焦点の不一致が生じる。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減可能な立体画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の立体画像表示装置は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、上記視差画像のうち上記右目用画像の画像光のみを鑑賞者の右目に到達させかつ上記視差画像のうち上記左目用画像の画像光のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段とを有し、上記鑑賞者に対して仮想空間内に立体画像を視認させる立体画像表示装置であって、上記鑑賞者によって直接操作される操作部と、上記操作部の位置及び姿勢を検出する検出手段と、上記検出手段の検出手段の検出結果に基づいて上記操作部の上記仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるような視差画像信号を上記画像表示手段に入力する視差画像処理部とを備えることを特徴とする。
なお、ここで言う仮想空間とは、立体画像表示装置によって形成された立体画像が存在可能な空間であり、現実空間としばしば一体化される。例えば、空間自体は同一であっても、鑑賞者がその空間内に立体画像を視認できる環境にある場合には、その空間は仮想空間であり、鑑賞者がその空間内に立体画像を視認しない環境にある場合には、その空間は現実空間となる。
【０００９】
このような特徴を有する本発明の立体画像表示装置によれば、検出手段によって操作部の位置及び姿勢が検出され、この検出結果に基づいて操作部の仮想空間内における延長線上に仮想操作部が表示されるように、画像表示手段に視差画像信号が入力されるため、仮想空間内において、鑑賞者は、操作部の延長線上に仮想操作部を視認する。そして、操作部自体は鑑賞者自身によって操作されるものであるため、鑑賞者は仮想空間内において仮想操作部を容易に動作させることができる。
また、本発明の立体画像表示装置によれば、操作部の延長線上に表示される仮想操作部は、立体画像であるため、仮想操作部を視認する場合には、鑑賞者の焦点が表示面上に合うこととなる。このため、仮想操作部によって立体画像を操作したり指し示したりする場合であっても、鑑賞者の焦点の不一致が生じず、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
したがって、本発明の立体画像表示装置は、仮想空間内における動作の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労が低減可能なものとなる。
【００１０】
また、本発明の立体画像表示装置おいては、上記仮想操作部によって上記立体画像を操作可能とするという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想操作部によって立体画像に対して様々な操作が可能となる。
【００１１】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記仮想操作部によって上記立体画像を操作するための信号を入力するための入力部が上記操作部に設置されているという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、操作部に入力された信号に基づいて立体画像を操作することができるため、鑑賞者が容易に立体画像を操作することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記視差画像処理部が、上記立体画像が操作された場合に、上記操作に応じた視差画像信号を上記画像表示手段に入力するという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、鑑賞者の操作に応じて立体画像が変化する。このため、鑑賞者が立体画像を現実の物体により近く実感することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記仮想空間内における上記操作部から上記仮想操作部までの距離を可変とするという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想空間内の立体画像が仮想空間における奥行き方向のいずれの位置に存在する場合であっても、仮想操作部を立体画像に近づけて配置する。
【００１４】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記立体画像が上記表示面よりも奥側に表示されるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、仮想空間内において、立体画像と表示面との間に現実の物体が入り込むことを確実防止することができるため、立体画像と表示面との間に入り込んだ物体によって視差画像が隠されることによる立体画像の崩れが生じることを防止することが可能となる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る立体画像表示装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である立体画像表示装置Ｓ１の概略構成図である。この図に示すように、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１は、画像表示装置１と、眼鏡２（視差画像選択手段）と、操作部３とを備えて構成されている。
【００１７】
画像表示装置１は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示するものである。この画像表示装置１の内部構造を図２のブロック図に示す。図２に示すように、画像表示装置１は、筐体の内部に、位置姿勢算出部１１、視差画像処理部１３、左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５を備えて構成されている。
また、画像表示装置１は、スクリーン１８（表示面）を備えており、図１に示すように、このスクリーン１８は、画像表示装置１の表面に配置されている。
【００１８】
位置姿勢算出部１１は、操作部３に設置されるセンサ３１と共に、本発明の検出手段を構成するものである。そして、これらの位置姿勢算出部１１及びセンサ３１は、操作部３の位置及び姿勢を算出する。より詳細には、位置姿勢算出部１１は、操作部３に設置されたセンサ３１の位置及び姿勢を検出し、この検出結果に基づいて、操作部３の位置及び姿勢を算出する。なお、本発明の検出手段としては、いわゆる磁気式センサーシステムを用いることができる。
【００１９】
視差画像処理部１３は、図３に示すように、位置姿勢算出部１１の算出結果（検出結果）に基づいて操作部３の仮想空間内における延長線上に仮想操作部４が表示されるような視差画像信号を左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力するものである。具体的には、視差画像処理部１３は、仮想操作部４の３次元データを予め記憶しており、この３次元データから、右目画像信号及び左目画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ１４に左目用画像信号を入力し、右目画像用プロジェクタ１５に右目用画像信号を入力する。
【００２０】
また視差画像処理部１３は、仮想空間内に表示する立体画像Ｘ（図３参照）の３次元データを予め記憶しており、この３次元データから、右目用画像信号及び左目用画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ１４に左目用画像信号を入力し、右目画像用プロジェクタ１５に右目用画像信号を入力する。
【００２１】
また、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、視差画像処理部１３は、操作部３と有線あるいは無線によって接続されており、操作部３から入力される信号あるいは／及び位置姿勢算出部１１から入力される信号に基づいて、仮想空間内の変化に応じた立体画像Ｘの３次元データを算出して左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力する。
【００２２】
なお、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、視差画像処理部１３は、仮想空間内において立体画像Ｘがスクリーン１８よりも奥側に表示されるように、視差画像信号を算出し、この視差画像信号を左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力する。
【００２３】
左目画像用プロジェクタ１４は、視差画像処理部１３に入力された左目用画像信号に基づいて左目用画像を投写し、スクリーン１８上に表示するものである。
また、右目画像用プロジェクタ１５は、視差画像処理部１３に入力された右目用画像信号に基づいて右目用画像を投写し、スクリーン１８上に表示するものである。
これらの左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５としては、光変調素子として３つの液晶ライトバルブを用いた３板式の液晶プロジェクタを用いることができる。また、光変調素子として１つの液晶ライトバルブを用いた単板式の液晶プロジェクタや、光変調素子として微小ミラーアレイデバイスを用いたプロジェクタを用いることもできる。
【００２４】
なお、図２に示すように、左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５の後段には、各々円偏光板１４１，１５１が配置されている。これらの円偏光板１４１，１５１は、各々異なる回転方向の偏光光に透過光を偏光するものであり、本第１実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、左目画像用プロジェクタ１４の後段に配置される円偏光板１４１が透過光を画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て左回転方向の偏光光に偏光するものであり、右目画像用プロジェクタ１５の後段に配置される円偏光板１５１が透過光を画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て右回転方向の偏光光に偏光するものである。
【００２５】
図１に戻り、眼鏡２は、鑑賞者が装着するものである。眼鏡２は、スクリーン１８上に表示された視差画像のうち、右目用画像の画像光のみを透過する右目用透過部２１と、スクリーン１８上に表示された視差画像のうち、左目用画像の画像光のみを透過する左目用透過部２２とを有している。そして、鑑賞者が眼鏡２を装着した際に、右目用透過部２１が鑑賞者の右目の前に配置され、左目用透過部２２が鑑賞者の左目の前に配置されるように、右目用透過部２１及び左目用透過部２２が配置されている。
【００２６】
具体的には、本第１実施形態の立体画像表示装置Ｓ１における眼鏡２は、右目用透過部２１と左目用透過部２２とで異なる回転方向の円偏光光を透過する円偏光眼鏡であり、本第１実施形態においては、右目用透過部２１が画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て右回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されており、左目用透過部２２が画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て左回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されている。
【００２７】
なお、円偏光光は、反射されることによって、その回転方向が変化するため、画像表示装置１内において、左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５から投写された画像光が反射される場合には、その反射回数に応じて右目用透過部２１及び左目用透過部２２が透過する偏光光の回転方向を変化させる。つまりは、左目画像用プロジェクタ１４から射出された画像光が鑑賞者の左目のみに到達し、右目画像用プロジェクタ１５から射出された画像光が鑑賞者の右目のみに到達するように、右目用透過部２１及び左目用透過部２２が選択される。
【００２８】
操作部３は、鑑賞者に直接操作されるものであり、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、図４に示すように、鑑賞者の手に握られて操作されるよう、棒形状とされている。そして、この図に示すように、操作部３には、本発明の検出手段の一構成要素であるセンサ３１が設置されている。また、操作部３には、入力部３２が設置されており、この入力部３２を押すことによって、その入力信号が視差画像処理部１３に入力される構成とされている。
なお、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、鑑賞者が握り易いように、操作部３を棒形状としたが、本発明は、これに限定されるものではなく、操作部３の形状は任意である。
【００２９】
次に、このように構成された本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１の動作について説明する。
【００３０】
まず、左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５を用いてスクリーン１８上に立体画像Ｘの視差画像と仮想操作部４の視差画像とをスクリーン１８上に表示する。なお、仮想操作部４の視差画像は、仮想空間内において仮想操作部４が操作部３の延長線上に存在するようにスクリーン１８上に表示される。
なお、これらの、立体画像Ｘ及び仮想操作部４の３次元データは、上述のように視差画像処理部１３に予め記憶されており、視差画像処理部１３が記憶した３次元データから視差画像信号を算出して左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力される。そして、視差画像処理部１３から出力された視差画像信号のうち、左目用画像の信号が左目画像用プロジェクタ１４に入力し、右目用画像の信号が右目画像用プロジェクタ１５に入力する。その結果、左目画像用プロジェクタ１４から左目用画像がスクリーン１８上に投写され、右目画像用プロジェクタ１５から右目用画像がスクリーン１８上に投写される。
ここで、左目画像用プロジェクタ１４からスクリーン１８上に投写される左目用画像の画像光は、円偏光板１４１において、画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て左回転方向の偏光光に偏光され、右目画像用プロジェクタ１５から投写された右目用画像の画像光は、円偏光板１５１において、画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て右回転方向の偏光光に偏光される。
そして、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、眼鏡２の右目用透過部２１が画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て右回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されており、左目用透過部２２が画像表示装置１から眼鏡２の方向に見て左回転方向の円偏光光のみを透過する円偏光板として構成されているため、右目用画像が鑑賞者の右目のみに到達し、左目画像のみが鑑賞者の左目のみに到達する。この結果、鑑賞者の脳が右目用画像と左目用画像とを合成し、鑑賞者に立体画像が視認される。
【００３１】
そして、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、鑑賞者によって直接操作される操作部３の動きが位置姿勢算出部１１によって算出される。より詳細には、操作部３に設置されたセンサ３１の位置及び姿勢を位置姿勢算出部１１が算出し、これによって、操作部３の動きが位置姿勢算出部１１によって算出される。そして、この算出結果が視差画像処理部１３に入力され、視差画像処理部１３は入力された算出結果に基づいて、予め記憶した仮想操作部４の３次元データから、操作部３の仮想空間内における延長線上に仮想操作部４が表示されるような視差画像信号を算出し、左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力する。
【００３２】
この結果、操作部３を移動させた場合であっても、鑑賞者には仮想空間内において常に操作部３の延長線上に仮想操作部４が視認される。そして、操作部３が鑑賞者によって直接操作されるものであるため、鑑賞者は、仮想空間内において、仮想操作部４を容易に操作することができる。
また、操作部３の延長線上に表示される仮想操作部４は、立体画像であるため、仮想操作部４を視認する場合には、鑑賞者の焦点がスクリーン１８上に合うこととなる。このため、仮想操作部４によって立体画像Ｘを操作したり指し示したりする場合であっても、鑑賞者の焦点の不一致が生じず、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
したがって、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１によれば、仮想空間内における動作（本実施形態においては仮想操作部４の操作）の容易性がより優れ、かつ、眼精疲労を低減することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、操作部３に入力部３２が設置されており、この入力部３２を押すことによって入力信号が視差画像処理部１３に入力される。ここで、例えば、視差画像処理部１３に入力される入力信号が、立体画像Ｘを操作するための信号である場合には、入力部３２を押すことによって、立体画像Ｘを操作することが可能となる。
さらには、視差画像処理部１３が、入力される入力信号に応じた視差画像信号を算出して左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力することによって、立体画像Ｘが操作された場合に、この操作に応じた立体画像Ｘを表示することができる。例えば、立体画像Ｘに対して行われる操作が、立体画像Ｘを回転させるという動作であった場合には、入力部３２が押されることによって、立体画像Ｘは仮想空間内において回転される。このように、操作に応じた視差画像信号を左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力することによって、鑑賞者の操作に応じて立体画像Ｘが変化するため、鑑賞者が立体画像Ｘを現実の物体により近く実感することが可能となる。
【００３４】
また、例えば、視差画像処理部１３に入力される信号が、操作部３から仮想操作部４までの距離を変化させるための信号である場合には、入力部３２を押すことによって、操作部３から仮想操作部４までの距離が変化する。このように、操作部３から仮想操作部４までの距離を可変とすることによって、立体画像Ｘが仮想空間内のいずれの位置に存在する場合であっても、仮想操作部４を立体画像Ｘに近づけて配置することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、図３に示すように、仮想空間内において立体画像Ｘがスクリーン１８よりも奥側に表示されるように、視差画像信号が選択され、この視差画像信号が左目画像用プロジェクタ１４及び右目画像用プロジェクタ１５に入力される。このような構成を採用することによって、仮想空間内において、立体画像Ｘとスクリーン１８との間に現実の物体が入り込むことを確実防止することができるため、立体画像Ｘとスクリーン１８との間に入り込んだ物体によって視差画像が隠されることによる立体画像Ｘの崩れが生じることを防止することが可能となる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３７】
図５は、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ２における画像表示装置１の内部構造と眼鏡２とを示した図である。この図に示すように、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ２においては、画像表示装置１がプロジェクタ１６を１つのみ備えており、プロジェクタ１６の後段に円偏光板が配置されていない。
また、眼鏡２は、右目用透過部２１と左目用透過部２２とが交互に光を透過する状態と透過しない状態とに変化される液晶シャッター眼鏡である。
【００３８】
このような構成を有する本実施形態の立体画像表示装置Ｓ２においては、プロジェクタ１６から左目用画像と右目用画像とが交互にスクリーン１８上に表示される。そして、これに同期して眼鏡２の右目用透過部２１と左目用透過部２２とが交互に光を透過する状態と透過しない状態とに変化されることによって、鑑賞者の右目のみに右目用画像の画像光を到達させ、鑑賞者の左目のみに左目用画像の画像光を到達させることができる。
【００３９】
このような、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ２においても、上記第１実施形態の立体画像表示装置Ｓ１と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る立体画像表示装置の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態においては、画像を表示するための表示手段としてプロジェクタを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッドマウントディスプレイ、ＣＲＴ、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、フィールドエミッションディスプレイ、Surface-Conduction electron emitter displayなど各種の表示装置を用いることができる。
【００４２】
また、上記実施形態においては、スクリーン１８を１つのみ有する立体画像表示装置について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、配置角度の異なるスクリーンが連結されたような、スクリーンを複数備える立体画像表示装置に適用することもできる。なお、この場合には、各スクリーンに対してプロジェクタが設置される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態である立体画像表示装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態である立体画像表示装置のブロック図である。
【図３】仮想空間を示した模式図である。
【図４】操作部の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態である立体画像表示装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ１，Ｓ２……立体画像表示装置、１……画像表示装置、１１……位置姿勢算出部、１３……視差画像処理部、１４……左目画像用プロジェクタ、１５……右目画像用プロジェクタ、１６……プロジェクタ、１８……スクリーン（表示面）、２……眼鏡（視差画像選択手段）、３……操作部、３１……センサ、３２……入力部、４……仮想操作部、Ｘ……立体画像
【図１】
2007017663.tif 000003
【図２】
2007017663.tif 000004
【図３】
2007017663.tif 000005
【図４】
2007017663.tif 000006
【図５】
2007017663.tif 000007