(57)【要約】      （修正有）【課題】コントロールシャフトとスライダギアとの間に発生する摩擦や振動を逃し易い状態に保ちつつも、係合ピンが支持パイプの内周面に衝突しないようにする。【解決手段】可変動弁機構２０の回動位相差可変機構４１は、入力部２１及び出力部３１と噛み合うスライダギア４４と、支持パイプ２０ｘ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフト４８と、該コントロールシャフト４８に貫設されたピン取付孔５４に取り付けられた係合ピン５３に、スライダギア４４に設けられたスリット孔５７が係合してなる連結機構５２とを含み構成されている。連結機構５２は、ピン取付穴５４の内周面に凹設された内周溝５５ａと係合ピン５３の外周面に凹設された外周溝５５ｂとの双方にＣリング５５ｃが係合してなる、係合ピン５３のピン取付穴５４の周方向への相対移動を許容しつつも貫通方向への相対移動を約０．２ｍｍの範囲内に制限する衝突防止手段５５を備えている。【選択図】図３
2007309272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構において、
前記回動位相差可変機構は、前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアと、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトと、一端が該コントロールシャフトに貫設されたピン取付穴に取り付けられ、他端が該コントロールシャフトから前記支持パイプを貫通してその外部へ突出した係合ピンに、前記スライダギアに設けられた周方向へ延びる一対の係合面が、前記支持パイプの長さ方向へは拘束され且つ周方向へはスライド可能に係合してなる連結機構とを含み構成され、
前記連結機構は、前記ピン取付穴の内周面に沿って環状に凹設された内周溝と前記係合ピンの外周面に沿って環状に凹設された外周溝との双方に環状又は略環状の係合部材が係合してなる、前記係合ピンの前記ピン取付穴の周方向への相対移動を許容しつつも貫通方向への相対移動を防止して前記係合ピンの一端が前記支持パイプの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構において、
前記回動位相差可変機構は、前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアと、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトと、一端が該コントロールシャフトに貫設されたピン取付穴に取り付けられ、他端が該コントロールシャフトから前記支持パイプを貫通してその外部へ突出した係合ピンに、前記スライダギアに設けられた周方向へ延びる一対の係合面が、前記支持パイプの長さ方向へは拘束され且つ周方向へはスライド可能に係合してなる連結機構とを含み構成され、
前記連結機構は、前記係合ピンの前記ピン取付穴の貫通方向への相対移動を０．１〜０．４ｍｍの範囲内に制限して前記係合ピンの一端が前記支持パイプの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構の組立方法において、
前記回動位相差可変機構の組立方法は、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトに貫設されたピン取付穴の内周面に沿って環状に凹設された内周溝に、環状又は略環状の係合部材を係合させる工程と、
前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアの内部に、前記支持パイプ及び前記コントロールシャフトを挿入する工程と、
前記支持パイプを貫通して前記スライダギアを前記コントロールシャフトに前記支持パイプの長さ方向へは拘束し且つ周方向へは摺動可能に係合する係合ピンを、前記係合部材を押し広げつつ前記ピン取付穴に挿入して取り付けるとともに、前記係合ピンの外周面に沿って環状に凹設された外周溝に前記係合部材を係合させる工程とを含み構成されたことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量、作用角及びタイミングを連続的又は段階的に変化させる可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変動弁機構の中には、図９に示す可変動弁機構８８のように、同一の支持パイプ９０ｘ上に並べて揺動可能に支持された入力部９１と出力部９２とを備え、回転カム８９により入力部９１が駆動されると出力部９２にてバルブ８を駆動する仲介駆動機構９０と、入力部９１と出力部９２との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構９３とを備えたものがある（特許文献１）。
【０００３】
この回動位相差可変機構９３は、内周面は支持パイプ９０ｘに摺接し外周部は入力部９１及び出力部９２との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギア９４と、支持パイプ９０ｘ内をその長さ方向Ｆ，Ｒへスライドするコントロールシャフト９５とを含み構成されている。そして、該コントロールシャフト９５に貫設されたピン取付穴９７に、係合ピン９６の基端９６ａが挿入されて取り付けられるとともに、該係合ピン９６の先端９６ｂがコントロールシャフト９５から支持パイプ９０ｘを貫通してその外部へ突出し、スライダギア９４に設けられた周方向へ延びるスリット孔９８に挿入されてその内側面９８ａ，９８ｂに摺接することによって、スライダギア９４がコントロールシャフト９５に、支持パイプ９０ｘの長さ方向Ｆ，Ｒへは拘束され且つ周方向へはスライド可能に係合している。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のように、係合ピン９６の基端９６ａがピン取付穴９７に挿入されているだけの場合、該係合ピン９６はピン取付穴９７の貫通方向Ｖ，Ｗへ自由に移動することができるため、外力等が加わった際には、図９（ｄ）に示すように、該係合ピン９６の基端９６ａが、支持パイプ９０ｘの内周面に激しく衝突してしまうおそれがある。しかし、その一方で、係合ピン９６をコントロールシャフト９５に完全に固定してしまうのは、該コントロールシャフト９５とスライダギア９４との間に発生する摩擦や振動が逃され難くなるため好ましくない。
【０００５】
そこで、コントロールシャフトとスライダギアとの間に発生する摩擦や振動を逃し易い状態に保ちつつも、係合ピンが支持パイプの内周面に衝突しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第一の形態の内燃機関の可変動弁機構は、同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構において、前記回動位相差可変機構は、前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアと、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトと、一端が該コントロールシャフトに貫設されたピン取付穴に取り付けられ、他端が該コントロールシャフトから前記支持パイプを貫通してその外部へ突出した係合ピンに、前記スライダギアに設けられた周方向へ延びる一対の係合面が、前記支持パイプの長さ方向へは拘束され且つ周方向へはスライド可能に係合してなる連結機構とを含み構成され、前記連結機構は、前記ピン取付穴の内周面に沿って環状に凹設された内周溝と前記係合ピンの外周面に沿って環状に凹設された外周溝との双方に環状又は略環状の係合部材が係合してなる、前記係合ピンの前記ピン取付穴の周方向への相対移動を許容しつつも貫通方向への相対移動を防止して前記係合ピンの一端が前記支持パイプの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記衝突防止手段は、前記係合ピンの前記ピン取付穴の貫通方向への相対移動を完全に阻止するものであってもよいし、該相対移動を特定の範囲内だけに制限するものであってもよい。
【０００８】
前記環状又は略環状の係合部材は、特に限定されないが、Ｏリングや、Ｃリング等を例示する。また、該係合部材の材質は、特に限定されないが、各種金属、各種樹脂等を例示する。
【０００９】
前記係合ピンは、特に限定されないが、その一端と前記支持パイプの内周面との間に間隔をおいて取り付けられていることが好ましい。より確実に、係合ピンと支持パイプとの衝突を防ぐことができるからである。
【００１０】
また、本発明の第二の形態の内燃機関の可変動弁機構は、同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構において、前記回動位相差可変機構は、前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアと、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトと、一端が該コントロールシャフトに貫設されたピン取付穴に取り付けられ、他端が該コントロールシャフトから前記支持パイプを貫通してその外部へ突出した係合ピンに、前記スライダギアに設けられた周方向へ延びる一対の係合面が、前記支持パイプの長さ方向へは拘束され且つ周方向へはスライド可能に係合してなる連結機構とを含み構成され、前記連結機構は、前記係合ピンの前記ピン取付穴の貫通方向への相対移動を０．１〜０．４ｍｍの範囲内に制限して前記係合ピンの一端が前記支持パイプの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記範囲は、特に限定されないが、０．１〜０．３ｍｍであることがより好ましく、０．１５〜０．２５ｍｍであることが最も好ましい。該範囲は、大きいほどスライダギアとコントロールシャフトとの間に発生する振動を逃がし易くなる一方、大き過ぎても安定性が悪くなるからである。
【００１２】
前記衝突防止手段は、特に限定されないが、次の（ｉ）、（ii）のものを例示する。
（ｉ）前記衝突防止手段は、前記係合ピンの外周面又は前記ピン取付穴の内周面のうちのいずれか一方に設けられた係合凹部と、他方に設けられた、前記係合凹部と係合する係合凸部とからなり、前記係合凹部と前記係合凸部との間に、前記係合ピンの前記ピン取付穴の貫通方向への相対移動を前記範囲内で許容するクリアランスが形成されたもの。
（ii）前記衝突防止手段は、前記係合ピンの外周面と前記ピン取付穴の内周面との双方にそれぞれ形成された係合凹部と、両係合凹部に係合する同一の係合部材とからなり、いずれか一方の前記係合凹部と前記係合部材との間に、前記係合ピンの前記ピン取付穴の貫通方向への相対移動を前記範囲内で許容するクリアランスが形成されたもの。
【００１３】
なお、本発明の第一の形態と第二の形態とは、互いに相容れないものではないため、同一の内燃機関の可変動弁機構に、双方の形態の特徴を取り入れてもよい。
【００１４】
また、本発明の第一の形態の内燃機関の可変動弁機構の組立方法は、同一の支持パイプ上に並べて揺動可能に支持された入力部と出力部とを備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを備えた内燃機関の可変動弁機構の組立方法において、前記回動位相差可変機構の組立方法は、前記支持パイプ内をその長さ方向へスライドするコントロールシャフトに貫設されたピン取付穴の内周面に沿って環状に凹設された内周溝に、環状又は略環状の係合部材を係合させる工程と、前記入力部及び前記出力部との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギアの内部に、前記支持パイプ及び前記コントロールシャフトを挿入する工程と、前記支持パイプを貫通して前記スライダギアを前記コントロールシャフトに前記支持パイプの長さ方向へは拘束し且つ周方向へは摺動可能に係合する係合ピンを、前記係合部材を押し広げつつ前記ピン取付穴に挿入して取り付けるとともに、前記係合ピンの外周面に沿って環状に凹設された外周溝に前記係合部材を係合させる工程とを含み構成されたことを特徴とする。
【００１５】
前記係合ピンは、特に限定されないが、前記ピン取付穴に前記係合ピンを取り付ける際に前記係合部材を押し広げる面取りを備えていることが好ましい。取付作業が容易になるからである。
【００１６】
また、前記係合ピンの取付方法は、特に限定されないが、前記スライダギアに設けられた一対の係合面に対する該スライダギアの径方向の反対側から、前記係合ピンを前記スライダギアの内部に挿入して前記ピン取付穴に取り付けるとともに、該ピン取付穴を通り抜け反対側に突出した前記係合ピンの端を前記一対の係合面に係合させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第一の形態によれば、係合ピンのピン取付穴の周方向への相対移動を許容しつつも貫通方向への相対移動を防止することによって、また、第二の形態によれば、係合ピンのピン取付穴の貫通方向への相対移動を特定の範囲内に制限することによって、コントロールシャフトとスライダギアとの間に発生する摩擦や振動を逃し易い状態に保ちつつも、係合ピンが支持パイプの内周面に衝突しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の内燃機関５の可変動弁機構９は、同一の支持パイプ２０ｘ上に並べて揺動可能に支持された入力部２１と出力部３１とを備え、回転カム１０により入力部２１が駆動されると出力部３１にてバルブ８を駆動する仲介駆動機構２０と、入力部２１と出力部３１との相対回動位相差ｇを変動させる回動位相差可変機構４１とを備えている。
【００１９】
回動位相差可変機構４１は、入力部２１及び出力部３１との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギア４４と、支持パイプ２０ｘ内をその長さ方向Ｆ，Ｒへスライドするコントロールシャフト４８と、基端５３ａが該コントロールシャフト４８に貫設されたピン取付穴５４に取り付けられ、先端５３ｂが該コントロールシャフト４８から支持パイプ２０ｘを貫通してその外部へ突出した係合ピン５３に、スライダギア４４に設けられた周方向Ｏ，Ｃへ延びる一対の係合面５７ａ，５７ｂが、支持パイプ２０ｘの長さ方向Ｆ，Ｒへは拘束され且つ周方向Ｏ，Ｃへはスライド可能に係合してなる連結機構５２とを含み構成されている。
【００２０】
連結機構５２は、ピン取付穴５４の内周面に沿って環状に凹設された内周溝５５ａと係合ピン５３の外周面に沿って環状に凹設された外周溝５５ｂとの双方にＣリング５５ｃが係合してなる、係合ピン５３のピン取付穴５４の周方向Ｐ，Ｑへの相対移動を許容しつつも貫通方向Ｖ，Ｗへの相対移動を０．２５〜０．３５ｍｍの範囲内に制限して係合ピン５３の一端が支持パイプ２０ｘの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段５５を備えている。
【実施例】
【００２１】
本実施例の図１〜図８に示す可変動弁機構９は、内燃機関の運転状況に応じてバルブの開閉量を連続的に変化させる機構であって、ここでは、内燃機関５の吸気用のバルブ８に対して取り付けられている。詳しくは、該可変動弁機構９は、各シリンダ６毎に１つずつ存在し、各可変動弁機構９は、シリンダヘッド７に各シリンダ６毎に２ずつ設置された前述の吸気用のバルブ８を２つ同時に押圧している。
【００２２】
可変動弁機構９は、内燃機関５が稼動するのに従って回転駆動される回転カム１０と、動力が伝えられると揺動してバルブ８を開閉するロッカアーム１５と、回転カム１０とロッカアーム１５との間に介在して、回転カム１０からの動力をロッカアーム１５へ伝達量可変に伝えることによって、バルブ８の開閉量を調節する仲介駆動機構２０とを含み構成されている。
【００２３】
回転カム１０は、シリンダヘッド７の上方に回転可能に設置されたカムシャフト１０ｘに形成されており、基本部分となるベース円部１１と、該ベース円部１１から突出したカムノーズ１２とを含み構成されている。そして、該回転カム１０の外周面には、仲介駆動機構２０を押圧するカム面１０ｓが形成されている。
【００２４】
ロッカアーム１５は、各可変動弁機構９毎に２つずつ存在しており、各バルブ８に対して１つずつ設置されている。各ロッカアーム１５は、基端１５ａがラッシュアジャスタ１７に揺動可能に支持されており、先端１５ｂがバルブ８のステムエンド８ｅに当接している。また、該ロッカアーム１５の中間部には、仲介駆動機構２０に押圧されるローラ１６が軸着されている。
【００２５】
仲介駆動機構２０は、同一の支持パイプ２０ｘに並べて揺動可能に支持された入力部２１と出力部３１とを備え、回転カム１０により入力部２１が駆動されると出力部３１にてバルブ８を駆動する機構であって、その内部には、入力部２１と出力部３１との相対回動位相差ｇを変動させる回動位相差可変機構４１が設けられている。なお、以下においては、支持パイプ２０ｘの長さ方向のうちの一方を前方Ｆ、他方を後方Ｒとし、該支持パイプ２０ｘの周方向のうち、仲介駆動機構２０がロッカアーム１５を押圧してバルブ８を開く側の方向を開方向Ｏとし、その反対側の方向を閉方向Ｃとする。
【００２６】
支持パイプ２０ｘは、複数の可変動弁機構９が共有する一本のパイプであって、シリンダヘッド７の上部に前後方向Ｆ，Ｒに間隔を置いて並設された複数の立壁部７ｖに回動不能に固定されている。そして、該複数の立壁部７ｖのうちの２つの相互間に、一の仲介駆動機構２０の入力部２１と出力部３１とが互いに端面を合わせた状態で並べて支持されている。そして、これら入力部２１と出力部３１とは、それらの並びの両端が両側の立壁部７ｖに当接することによって、前後方向Ｆ，Ｒへの移動が抑止されている。
【００２７】
入力部２１は、立壁部７ｖの相互間における略中央に配設されている。該入力部２１は、基本部分となる円筒状のベース円部２２と、回転カム１０に当接する入力ローラ２５を支持した入力アーム２４と、リターンスプリング２８が取り付けられたリターンアーム２７とを含み構成され、ベース円部２２の中心部には、支持パイプ２０ｘ及び回動位相差可変機構４１を挿通させるための軸穴が形成されている。入力アーム２４は、ベース円部２２の外周面に２本平行に突出形成されており、両入力アーム２４の先端における相互間には、シャフト２６を介して前述の入力ローラ２５が軸着されている。また、リターンアーム２７は、両入力アーム２４に対する入力部２１の径方向の略反対側に形成されており、外部のスプリング取付部２９との間には、該リターンアーム２７を閉方向Ｃへ付勢することによって、入力ローラ２５を回転カム１０のカム面１０ｓに常に当接させる前述のリターンスプリング２８が取り付けられている。なお、該入力部２１は、上記の仕組みによって、常に回転カム１０に当接するため、出力部３１との相対回動位相差ｇが変化した際にも、該入力部２１の基本位置が変化することはない。但し、該基本位置とは、開閉方向Ｏ，Ｃへ揺動する中で位置する最も閉方向Ｃ側の位置をいうものとし、このことは出力部３１においても同様とする。
【００２８】
出力部３１は、入力部２１の前後方向Ｆ，Ｒ両側に１づずつ配設されている。各出力部３１は、基本部分となるベース円部３２と、ロッカアーム１５を押圧するための出力カム面３４ｓを備えた出力ノーズ３４とを含み構成され、ベース円部３２の中心部には、支持パイプ２０ｘ及び回動位相差可変機構４１を挿通させるための軸穴が形成されている。また、各出力部３１の入力部２１側とは反対側のそれぞれの端面には、支持パイプ２０ｘを挿通させるための中心孔を備えた軸受部３３が設けられている。各出力部３１の出力ノーズ３４は、ベース円部３２の外周面に突出形成されており、該出力ノーズ３４の頂部よりも開方向Ｏ側の外周面には、凹状に湾曲した前述の出力カム面３４ｓが形成されている。
【００２９】
回動位相差可変機構４１は、入力部２１及び出力部３１との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギア４４と、支持パイプ２０ｘ内をその長さ方向である前後方向Ｆ，Ｒへスライドするコントロールシャフト４８と、スライダギア４４とコントロールシャフト４８とを連結した連結機構５２とを含み構成されている。
【００３０】
スライダギア４４は、支持パイプ２０ｘと入力部２１及び出力部３１との相互間に挿入されており、該スライダギア４４の外周面には、入力部２１の内周面に設けられた入力部ヘリカルスプライン４２と噛み合う入力用ヘリカルスプライン４５と、出力部３１の内周面に設けられた出力部ヘリカルスプライン４３と噛み合う出力用ヘリカルスプライン４６とが設けられている。これらヘリカルスプラインの詳細は、入力用ヘリカルスプライン４５及びそれと噛み合う入力部ヘリカルスプライン４２が、前方Ｆから後方Ｒに進むに従って閉方向Ｃへ旋回する螺旋状（図においては右ねじの螺旋状）に形成されており、出力用ヘリカルスプライン４６及びそれと噛み合う出力部ヘリカルスプライン４３が、前方Ｆから後方Ｒに進むに従って開方向Ｏへ旋回する螺旋状（図においては左ねじの螺旋状）に形成されている。該スライダギア４４の形状は、略円筒状であって、内周面は支持パイプ２０ｘに摺接し、外周面には、前述の入力用ヘリカルスプライン４５と出力用ヘリカルスプライン４６とが前後方向Ｆ，Ｒへ間隔を空けて形成されている。そして、それら両ヘリカルスプライン４５，４６の相互間には、他の部分に比べて径が小さくなった小径部４７が形成されている。
【００３１】
コントロールシャフト４８は、支持パイプ２０ｘと同じく、複数の可変動弁機構９が共有する一本のシャフトであって、その一端には、該コントロールシャフト４８を前後方向Ｆ，Ｒへ駆動するリフト量可変アクチュエータ４９が連結されている。
【００３２】
連結機構５２は、スライダギア４４に設けられた開閉方向Ｏ，Ｃへ延びるスリット孔５７と、支持パイプ２０ｘに設けられた前後方向Ｆ，Ｒへ延びる長孔５８と、基端５３ａがコントロールシャフト４８に貫設されたピン取付穴５４に取り付けられ、先端５３ｂが該コントロールシャフト４８から突出して長孔５８を挿通してスリット孔５７に係合した係合ピン５３と、係合ピン５３のピン取付穴５４の周方向Ｐ，Ｑへの相対移動を許容しつつも貫通方向Ｖ，Ｗへの相対移動を防止して該係合ピン５３の基端５３ａが支持パイプ２０ｘの内周面に衝突するのを防止する衝突防止手段５５とを含み構成されている。また、該連結機構５２の周辺には、ピン取付穴５４に係合ピン５３を取り付ける際に該係合ピン５３を仲介駆動機構２０の内部へ挿入可能にするピン挿入通路５９が形成されている。
【００３３】
スリット孔５７は、スライダギア４４の小径部４７にその周方向へ円弧状に細長く設けられており、該スリット孔５７の両内側面には、係合ピン５３の外周面に摺接する一対の係合面５７ａ，５７ｂが設けられている。
【００３４】
係合ピン５３は、コントロールシャフト４８に各仲介駆動機構２０毎に１本ずつ突設されており、各係合ピン５３は、その基端５３ａと支持パイプ２０ｘの内周面との間に間隔をおいた状態で取り付けられている。この係合ピン５３の先端５３ｂの外周には、ピン取付穴５４に取り付けられる際に後述するＣリング５５ｃを外方へ押圧して押し広げるための面取り５３ｅが形成されている。
【００３５】
衝突防止手段５５は、ピン取付穴５４の内周面に沿って環状に凹設された内周溝５５ａと、係合ピン５３の外周面に沿って環状に凹設された外周溝５５ｂと、それら両溝と係合する略環状のＣリング５５ｃとを含み構成されている。この衝突防止手段５５は、係合ピン５３のピン取付穴５４の貫通方向Ｖ，Ｗへの相対移動を完全に阻止するものではなく、外周溝５５ｂとＣリング５５ｃとの間には、該相対移動を約０．２ｍｍの範囲内で許容するためのクリアランス５５ｐが設けられている。
【００３６】
Ｃリング５５ｃは、外方へ拡張可能となるように環の一部が途切れたＣ型の略環状の部材であって、その内径は、係合ピン５３の外径よりも小さくなっている。また、内周溝５５ａは、溝底の内径が、Ｃリング５５ｃの外径より若干、詳しくは、Ｃリング５５ｃのリング内に係合ピン５３が挿入された際にＣリング５５ｃが広がれる程度、大きくなっており、溝幅が、Ｃリング５５ｃの幅と略等しくなっている。また、外周溝５５ｂは、溝底の外径が、Ｃリング５５ｃの内径と略等しくなっており、溝幅が、Ｃリング５５ｃの幅より若干、詳しくは、クリアランス５５ｐを設けて前述の相対移動を許容する分だけ、大きくなっている。
【００３７】
ピン挿入通路５９は、入力部２１の外周面から支持パイプ２０ｘの内周面にまで連通可能な通路であって、入力部２１に貫設されたピン挿入孔５９ｃと、スライダギア４４に貫設されたピン挿入孔５９ｂと、支持パイプ２０ｘに貫設されたピン挿入孔５９ａとを含み構成されている。詳しくは、スライダギア４４のピン挿入孔５９ｂは、スリット孔５７の一方の端及びそれより内側部分に対する小径部４７の径方向の反対側に形成されており、支持パイプ２０ｘのピン挿入孔５９ａは、長孔５８の一方の端及びそれより内側部分に対する支持パイプ２０ｘの径方向の反対側に形成されている。
【００３８】
以上に示した仲介駆動機構２０を組み立てる際の様子を、図５，図６を参照に、次の（１）〜（５）の手順に示す。
（１）まず、ピン取付穴５４内の内周溝５５ａにＣリング５５ｃを嵌める。この作業は、まず、Ｃリング５５ｃを内方に押圧することによって該Ｃリング５５ｃを圧縮しながらピン取付穴５４の開口部付近に嵌め込み、その後、奥へ押し込むことによって行う。
（２）次に、スライダギア４４に所定の角度で入力部２１及び出力部３１を外挿した後、該スライダギア４４を隣り合う２つの立壁部７ｖの相互間に配し、これらスライダギア４４及び立壁部７ｖに支持パイプ２０ｘ及びコントロールシャフト４８を内挿する。
（３）次に、ピン取付穴５４と、各部材に形成されたピン挿入孔５９ａ，５９ｂ，５９ｃとが一直線上に並ぶように、コントロールシャフト４８、支持パイプ２０ｘ、スライダギア４４、及び入力部２１の位置を調節する。
（４）次に、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、該ピン挿入孔５９ａ，５９ｂ，５９ｃを一直線上に並べることによって、入力部２１の外周面から該入力部２１、スライダギア４４、支持パイプ２０ｘを貫いて該支持パイプ２０ｘの内周面にまで連通したピン挿入通路５９から係合ピン５３を挿入して、該係合ピン５３をピン取付穴５４に取り付けるとともに、該ピン取付穴５４を通り抜け反対側に突出した係合ピン５３の先端５３ｂをスリット孔５７に内挿する。このとき、まず、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、先端５３ｂの面取り５３ｅによってＣリング５５ｃが外方へ広げられ、次に、図６（ｃ）及び（ｄ）に示すように、該広げられたＣリング５５ｃのリング内を係合ピン５３が挿通し、最後に、図６（ｅ）及び（ｆ）に示すように、Ｃリング５５ｃに外周溝５５ｂが合わさり、このとき、Ｃリング５５ｃは自形状に戻ろうとして内方へ収縮することによって、該外周溝５５ｂに嵌合することとなる。
（５）最後に、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、支持パイプ２０ｘを前後方向Ｆ，Ｒへピン挿入孔５９ａ一個分だけ移動させることによって、ピン挿入孔５９ａを、実働時にも係合ピン５３がスライドしてこないところまで移動させてから、支持パイプ２０ｘを各立壁部７ｖに相対移動不能に固定し、コントロールシャフト４８をリフト量可変アクチュエータ４９に相対移動不能に連結する。
【００３９】
次に以上に示した可変動弁機構９が、バルブ８を開閉する際の様子を、（ア）バルブ開閉量一定時、（イ）バルブ開閉量増加時、（ウ）バルブ開閉量減少時の３通りに分けて、以下に順に説明する。
【００４０】
（ア）バルブ開閉量一定時（回動位相差可変機構４１の静止時）
バルブ８の開閉量を一定に保つ際には、入力部２１と出力部３１との相対回転位相差ｇを変動させる必要はないため、リフト量可変アクチュエータ４９によってコントロールシャフト４８が前後方向Ｆ，Ｒへ駆動されることがない。そのため、入力部２１と出力部３１とは、相対回動位相差ｇを固定したまま、ヘリカルスプラインの噛み合いによって結合されているスライダギア４４と一体的に揺動して、開閉量を一定に保ったままバルブ８を開閉する。
【００４１】
（イ）バルブ開閉量増加時（回動位相差可変機構４１の実働時）
バルブ８の開閉量を増加させるときは、図７（ａ）に示すように、リフト量可変アクチュエータ４９によってコントロールシャフト４８が前方Ｆへ押圧されスライドするのに従い、スライダギア４４も、前方Ｆ側の係合面５７ａが係合ピン５３に押圧され、開閉方向Ｏ，Ｃへ揺動つつも前方Ｆへスライドする。これにより、入力部２１と出力部３１とは、ヘリカルスプラインの噛み合いよって互いに反対方向へ回動し、両者間の相対回転位相差ｇが増大する。このとき、入力部２１は、前述のように、リターンスプリング２８と回転カム１０とによってその基本位置が固定されるため、該入力部２１の位置を基準に、スライダギア４４が開方向Ｏに回動し、更に該回動するスライダギア４４に対して出力部３１が開方向Ｏへ回動することにより、出力部３１が相対回動位相差ｇの増大分だけ、開閉方向Ｏ，Ｃへ揺動しつつもその基本位置を開方向Ｏへシフトさせる。これにより、回転カム１０によるロッカアーム１５の駆動量が増大し、バルブ８の開閉量が増大する。
【００４２】
（ウ）バルブ開閉量減少時（回動位相差可変機構４１の実働時）
バルブ８の開閉量を減少させるときは、図７（ｂ）に示すように、リフト量可変アクチュエータ４９によってコントロールシャフト４８が後方Ｒへ押圧されスライドするのに従い、スライダギア４４も、後方Ｒ側の係合面５７ｂが係合ピン５３に押圧され、開閉方向Ｏ，Ｃへ揺動つつも後方Ｒへスライドする。これにより、入力部２１と出力部３１とは、ヘリカルスプラインの噛み合いよって互いに反対方向へ回動し、両者間の相対回転位相差ｇが減少する。このとき、入力部２１は、（イ）の場合と同じく、その基本位置が固定されるため、該入力部２１の位置を基準に、スライダギア４４が閉方向Ｃに回動し、更に該回動するスライダギア４４に対して出力部３１が閉方向Ｃへ回動することにより、出力部３１が相対回動位相差ｇの減少分だけ、開閉方向Ｏ，Ｃへ揺動しつつもその基本位置を閉方向Ｃへシフトさせる。これにより、回転カム１０によるロッカアーム１５の駆動量が減少し、バルブ８の開閉量が減少する。
【００４３】
本実施例によれば、衝突防止手段５５があるため、例え回動位相差可変機構４１の実働時等に係合面５７ａ，５７ｂからの摺動摩擦等によって係合ピン５３にピン取付穴５４の貫通方向Ｖ，Ｗへの力が加えられたとしても、該係合ピン５３が大きく移動してピン取付穴５４から飛び出したり、支持パイプ２０ｘの内周面に衝突したりすることはない。
【００４４】
また、その際も、該衝突防止手段５５によれば、係合ピン５３のピン取付穴５４の周方向Ｐ，Ｑへの相対移動が許容されるため、係合ピン５３が回動可能になるのに加え、貫通方向Ｖ，Ｗへの相対移動も、特定の範囲内ではクリアランス５５ｐによって許容されるため、該範囲内で係合ピン５３が、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ピン取付穴５４に沿って平行移動したり、図８（ｃ）及び（ｄ）に示すように、径方向の両側が互いに反対方向へ移動することによって傾いたり（コッキングしたり）することも可能になる。そのため、実働時等には、該係合ピン５３が回動したり、位置や傾きを変化させたりすることによって、スライダギア４４とコントロールシャフト４８との間に加わる摩擦や振動を逃がすことができる。なお、このときも当然、図８の各図に示すように、係合ピン５３の基端５３ａと支持パイプ２０ｘとの間には間隔が保たれるため、両者が衝突することはない。
【００４５】
また、本実施例の手順に従って組み立てれば、該衝突防止手段５５の組み付けも簡単である。
【００４６】
なお、本発明は前記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で変更して具体化することもでき、例えば、係合面５７ａ，５７ｂの間隔を広げて、係合ピン５３の先端５３ｂに、該係合面に摺接するブッシュを外挿してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例の可変動弁機構を示す全体側面図である。
【図２】同実施例の仲介駆動機構、及びその周辺を示す斜視図である。
【図３】同実施例の仲介駆動機構を示す分解斜視図である。
【図４】同実施例の仲介駆動機構、及びその周辺を示す（ａ）は上面断面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）はその部分拡大図、（ｄ）は更にその部分拡大図である。
【図５】同実施例において、仲介駆動機構を組み立てる際の様子を示す（ａ）（ｃ）は正面断面図、（ｂ）（ｄ）は側面断面図である。
【図６】同実施例において、係合ピンをピン取付穴に挿入する際の様子を示す（ａ）（ｃ）（ｅ）は正面断面図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）は上面断面図である。
【図７】同実施例において、（ａ）はバルブ開閉量を増大させる際の、（ｂ）はバルブ開閉量を減少させる際の仲介駆動機構、及びその周辺の様子を示す正面断面図である。
【図８】同実施例の係合ピンの様子をしめす正面図である。
【図９】従来例の仲介駆動機構、及びその周辺を示す（ａ）は上面断面図、（ｂ）は正面断面図（ｃ）はその部分拡大図、（ｄ）は実働時の様子を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
５    内燃機関
８    バルブ
９    可変動弁機構
１０    回転カム
２０    仲介駆動機構
２０ｘ  支持パイプ
２１    入力部
３１    出力部
４１    回動位相差可変機構
４４    スライダギア
４８    コントロールシャフト
５２    連結機構
５３    係合ピン
５３ａ  係合ピンの基端（一端）
５３ｂ  係合ピンの先端（他端）
５４    ピン取付穴
５５    衝突防止手段
５５ａ  内周溝
５５ｂ  外周溝
５５ｃ  Ｃリング（略環状の係合部材）
５７ａ  係合面
５７ｂ  係合面
ｇ    相対回動位相差
Ｆ    前方（支持パイプの長さ方向）
Ｒ    後方（支持パイプの長さ方向）
Ｏ    開方向（支持パイプの周方向）
Ｃ    閉方向（支持パイプの周方向）
Ｖ    ピン取付穴の貫通方向
Ｗ    ピン取付穴の貫通方向
Ｐ    ピン取付穴の周方向
Ｑ    ピン取付穴の周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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