(57)【要約】【課題】形成すべく導波路の断面積が小さく導波路の長さが大きい場合でも簡単に製造できる断熱性導波管の製造方法を提供すること。【解決手段】  金属材料からなり形成すべき導波路３００４の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材４０を設ける。次に、棒材４０を構成する金属材料とは別の材料で導波効率の高い金属材料を、メッキまたは蒸着などにより棒材４０の外面に付着させ、棒材４０の外面を覆う薄膜３００２からなる薄膜体３０を形成する。次に、薄膜体３０の外面にプラスチックを密着して薄膜体３０の外面を覆い、薄膜体３０の形状を保持するに足る強度を有する筒体２０を形成する。次に、互いに一体化された棒材４０、薄膜体３０、筒体２０を薬剤に浸漬して棒材４０を溶解させ、薄膜体３０と筒体２０からなる断熱性導波管１０を得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料からなり形成すべき導波路の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材を設け、
前記金属材料とは別の材料で導波効率の高い金属材料により前記棒材の外面に、該外面を覆う薄膜からなる薄膜体を形成し、
前記薄膜体の外面に、該外面に密着して該外面を覆い前記薄膜体の形状を保持するに足る強度を有するプラスチックからなる筒体を形成し、
互いに一体化された前記棒材、前記薄膜体、前記筒体を薬剤に浸漬して前記棒材を溶解させ、
前記薄膜体と前記筒体からなる導波管を得るようにした、
ことを特徴とする断熱性導波管の製造方法。
【請求項２】
前記薄膜体はメッキまたは蒸着により前記棒材の外面に形成されることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【請求項３】
前記棒材は中空状を呈していることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【請求項４】
前記プラスチックは繊維強化プラスチックであり、前記筒体は、前記薄膜体の外面に、ガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を巻き付けて積層し、その上から流動状態のプラスチックを塗り固め硬化させ、あるいは、流動状態のプラスチックを含浸させたガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を巻き付けて積層し前記プラスチックを硬化させることで形成されることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【請求項５】
前記薄膜体を構成する前記導波効率の高い金属材料は、金または銀または銅の何れかであり、前記棒材はアルミであることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【請求項６】
前記薄膜体を構成する前記導波効率の高い金属材料は金であり、前記棒材は真鍮であることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【請求項７】
前記薄膜の厚さは、２〜３μｍであることを特徴とする請求項１記載の断熱性導波管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱性導波管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
天体などからミリ波、サブミリ波帯の微弱な信号を受信する受信機システムでは、前記信号を伝送して増幅可能な中間周波数に変換して出力する受信装置を含んでおり、このような受信装置では、低雑音の超伝導素子を用いることが好ましい。
そして、超伝導素子を用いた受信装置では、超伝導素子を超低音に冷却する必要があり、冷凍機を含んで構成されている。
一方、ミリ波、サブミリ波帯の微弱な信号は、一般に、前記受信装置の外部から内部へと導波管により導かれる。
したがって、冷凍機により超伝導素子を超低音に冷却しようとしても、受信装置外の大気の温度（熱）が導波管を伝わって受信装置内に導かれてしまい、導波管を用いた受信装置では超伝導素子を超低音に冷却する上で不利がある。
また、寒冷地で用いられる受信機システムでは、室内の暖かな温度（熱）が導波管を伝わって室外に導かれ、導波管の外端の周辺の雪や氷を溶かし、導波管の外端に凍り付かせ受信を困難とする不利がある。
このような不具合を解消するため、従来、合成樹脂や繊維強化プラスチックからなる管体の内面に、導波路を画成する薄膜を設け、導波管に断熱性を持たせたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開昭５９−２２６５０２
【特許文献２】特開平７−３２６９１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の導波管では、合成樹脂や繊維強化プラスチックからなる管体の内面に、メッキや蒸着により薄膜を形成するため、形成すべく導波路の断面積が大きく導波路の長さが小さい場合には、管体の内面に薄膜が付着し易く、製造することができるが、形成すべく導波路の断面積が小さく導波路の長さが大きくなると、管体の内面に薄膜が付着し難く、製造することが困難となる。
本発明はこのような不具合を解決すべく案出されたものであって、本発明の目的は、形成すべく導波路の断面積が小さく導波路の長さが大きい場合でも簡単に製造できる断熱性導波管の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため本発明の断熱性導波管の製造方法は、まず、金属材料からなり形成すべき導波路の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材を設ける。
次に、前記金属材料とは別の材料で導波効率の高い金属材料により前記棒材の外面に、該外面を覆う薄膜からなる薄膜体を形成する。
次に、前記薄膜体の外面に、該外面に密着して該外面を覆い前記薄膜体の形状を保持するに足る強度を有するプラスチックからなる筒体を形成する。
そして、最後に、互いに一体化された前記棒材、前記薄膜体、前記筒体を薬剤に浸漬して前記棒材を溶解させ、前記薄膜体と前記筒体からなる導波管を得る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の断熱性導波管の製造方法によれば、まず、金属材料からなり形成すべき導波路の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材を用意し、この棒材の外面にメッキや蒸着などにより薄膜を形成して薄膜体を得る。
したがって、形成すべく導波路の断面積が小さく導波路の長さが大きくても、すなわち、棒材の断面積が小さく長さが大きくても棒材の内面ではなく外面に薄膜を形成するので、薄膜を簡単に形成でき、薄膜体を簡単に得ることができる。
また、棒材の外面に薄膜体を形成し、この薄膜体の外面にプラスチックからなる筒体を形成するので、薄膜体の内部に棒材が位置していることから、薄膜体を変形させることなく筒体を薄膜体の外面にしっかりと強固に密着させて形成でき、薄膜体と一体化された筒体が簡単に得られる。
その後、棒材を溶解させることで、内側に薄膜体を有する筒体、すなわち、断熱性導波管を簡単に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明方法を添付図面に従って説明する。
図１（Ａ）は本発明方法により製造された断熱性導波管の断面正面図、（Ｂ）は同断面側面図を示す。
断熱性導波管１０は、筒体２０と、筒体２０の内面に設けられた薄膜体３０とで構成されている。
薄膜体３０は、導波効率の高い金属材料の薄膜３００２からなり、その内側に断面矩形の導波路３００４が形成されており、したがって、薄膜体３０は断面が矩形枠状を呈している。
薄膜体３０を構成する導波効率の高い金属材料として、例えば、金または銀または銅などが挙げられる。
薄膜３００２の厚さは薄いほど導波管の長手方向における熱の伝導を抑制する上で有利となるが、伝送特性や一定品質の薄膜体を確実に量産する観点からすると、薄膜３００２の厚さは２〜３μｍが好ましい。
【０００７】
筒体２０は、薄膜体３０を構成する金属材料よりも熱伝導率の小さい材料で形成され、この熱伝導率の小さい材料としてプラスチックや、ガラス繊維や炭素繊維とプラスチックとを組み合わせた繊維強化プラスチックが挙げられる。
筒体２０は、薄膜体３０の外面に密着して該外面を覆い薄膜体３０の形状を保持するに足る強度を有している。
筒体２０の断面は、薄膜体３０の断面が矩形枠状であることから薄膜体３０の断面形状に対応した矩形枠状を呈している。
なお、導波路３００４の断面形状は例えば円形などであってもよく矩形に限定されず、また、導波路３００４は直線状に延在するものでもよく、曲線状に延在するものでもよい。
【０００８】
次に、図２（Ａ）乃至（Ｄ）を参照して断熱性導波管１０の製造方法について説明する。
まず、図２（Ａ）に示すように、金属材料からなり形成すべき導波路３００４の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材４０を設ける。
なお、棒材４０は、中空状であってもよく、中実状であってもよい。
棒材４０を構成する金属材料は、後述するように、一体化された棒材４０、薄膜体３０、筒体２０を薬剤に浸漬した際にこの棒材４０のみが溶解されものであるため、薄膜体３０を構成する金属とは異種の金属が用いられる。例えば、薄膜体３０が金または銀または銅で形成される場合には、棒材４０としてアルミが用いられ、また、薄膜体３０が金で形成される場合には、棒材４０として真鍮が用いられる。
【０００９】
次に、図２（Ｂ）に示すように、棒材４０を構成する金属材料とは別の材料で導波効率の高い金属材料を、メッキまたは蒸着などにより棒材４０の外面に付着させ、棒材４０の外面を覆う薄膜３００２からなる薄膜体３０を形成する。
【００１０】
次に、図２（Ｃ）に示すように、薄膜体３０の外面に薄膜体３０を構成する金属材料よりも熱伝導率の小さい材料であるプラスチックを密着し、薄膜体３０の外面を覆い薄膜体３０の形状を保持するに足る強度を有する筒体２０を形成する。
プラスチックとして繊維強化プラスチックを用いる場合には、薄膜体３０の外面に、ガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を巻き付けて積層し、その上から流動状態のプラスチックを塗り固め硬化させ、あるいは、流動状態のプラスチックを含浸させたガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を巻き付けて積層し前記プラスチックを硬化させることが行なわれる。
次に、互いに一体化された棒材４０、薄膜体３０、筒体２０を薬剤に浸漬して棒材４０を溶解させ、図２（Ｄ）に示す薄膜体３０と筒体２０からなり薄膜体３０の内側に導波路３００４が形成された断熱性導波管１０を得る。
【００１１】
このような製造方法で得られた断熱性導波管１０は、導波路３００４を構成する金属材料部分は極めて薄い薄膜３００２からなる薄膜体３０であり、したがって、断熱性導波管１０の長手方向において薄膜体３０を通しての熱伝導を極めて小さく抑えることが可能となる。
さらに、薄膜体３０の外面は、導波路３００４を構成する金属材料よりも熱伝導率の小さい材料の筒体２０により覆われており、したがって、断熱性導波管１０の長手方向において筒体２０を通しての熱伝導は極めて小さいことは無論のこと、薄膜体３０を通しての熱伝導もより一層小さく抑える上で有利となる。
また、薄膜体３０は極めて薄い薄膜３００２で形成されているので薄膜体３０のみでは導波路３００４の形状を保持し難いが、薄膜体３０の外面に密着して薄膜体３０を覆う筒体２０が設けられており、したがって、筒体２０により導波路３００４の形状が保持され、導波路３００４における伝送が確実になされる。
【００１２】
次に、作用、効果について説明する。
本発明の断熱性導波管の製造方法では、形成すべき導波路３００４の断面の輪郭と同一形状の断面の輪郭を有する棒材４０を用意し、この棒材４０の外面にメッキまたは蒸着などにより薄膜３００２を形成し、薄膜体３０を得るようにした。
したがって、形成すべく導波路３００４の断面積が小さく導波路３００４の長さが大きくても、すなわち、棒材４０の断面積が小さく長さが大きくても、棒材４０の内面ではなく外面に薄膜３００２を形成するので、薄膜３００２を簡単に確実に形成でき、薄膜体３０を簡単に得ることができる。
また、薄膜体３０が単体である場合、薄膜体３０を構成する薄膜３００２が極めて薄いため、薄膜体３０（導波路３００４）の形状を変形させることなく薄膜体２０の外面に他の材料を密着させて覆うことが極めて困難となるが、本実施の形態では、棒材４０の外面に薄膜体３０を形成し、この薄膜体３０の上に筒体２０を形成するので、薄膜体３０の内側に密着した棒材４０が位置しており、薄膜体３０を変形させることなく薄膜体３０の外面にプラスチックを簡単に密着して該外面を簡単に覆うことができ、筒体２０を簡単に確実に得ることができる。
【００１３】
この場合、繊維強化プラスチックを用いると、薄膜体３０の外面に、内部に棒材４０が位置していることからガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維をしっかりと強固に巻き付けて積層できるので、薄膜体３０の外面に確実に密着して薄膜体３０と一体化し、薄膜体３０の形状を保持する筒体２０が簡単に確実に得られる。
なお、筒体２０は、薄膜体３０が形成された棒材４０を型内にセットし、型内にプラスチックを流し込む型成形などによっても形成することができるが、上述の繊維強化プラスチックを用いて筒体２０を得るようにすると、型が不要であるため低コスト化を図る上で有利となる。
そして、最後に棒材４０を溶解させることで、内側に極めて薄い薄膜３００２からなる薄膜体３０を有する筒体２０、すなわち、断熱性導波管１０を簡単に得ることができる。
この場合、棒材４０として、断面が矩形の管体（あるいは導波路の断面が円形の場合には断面が環状の管体など）のような中空状のものを用いると、中実状の棒材４０と比べてより簡単に溶解でき、したがって、溶解に要する時間を短縮でき、また、形成すべき導波路の断面が極めて小さい場合でもより確実に溶解させることができ、生産効率を高める上で有利となる。
【００１４】
なお、導波路３００４の形状や大きさは目的、用途などに応じて適宜変更される。
また、本発明の製造方法の対象となる断熱性導波管１０は、リジットなもの、フレキシブルなものの双方を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明方法により製造された断熱性導波管の断面正面図、（Ｂ）は同断面側面図である。
【図２】本発明の断熱性導波管の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０……断熱性導波管、２０……筒体、３０……薄膜体、３００２……薄膜、３００４……導波路、４０……棒材。
【図１】
2007027831.tif 000003
【図２】
2007027831.tif 000004