(57)【要約】  【課題】  係止部と被係止部とが互いに係合する係止状態（カバー部材の架橋状態）を極力簡単に解除し，カバー部材を開放状態にすることが可能なハーネス保持具を提供すること。  【解決手段】  被保持部１１を保持する保持部１０ａの，ねじり方向Ｔ側の縁部の大部分を切り欠いておく。係止部１９と被係止部１５とが互いに係合して架橋状態にあるカバー部材β２を，前記ねじり方向Ｔに向けて回動することにより，前記係止部１９と前記被係止部１５との係合が解除され，前記カバー部材β２を開放状態とすることが可能である。【選択図】図２
2007045370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの配線経路に固定され該ワイヤーハーネスが嵌挿される溝部が形成されたベース部材と，
前記ベース部材に一端が弾性的に支持されて揺動自在であり前記溝部へ向かう閉方向に押し倒されることにより前記溝部に対し架橋状態となって前記ワイヤーハーネスを保持するカバー部材と，
前記ベース部材の一部に設けられた保持部と前記カバー部材の揺動側端部に設けられた被保持部とからなる保持機構とを具備し，
前記保持機構が，
前記保持部に形成された係止部と前記被保持部に形成された被係止部からなる機構であって，前記カバー部材が前記閉方向に押し倒され，前記被保持部が前記保持部に摺動しつつ前記保持部及び／若しくは前記被保持部が弾性変形した後に略元の形状に復帰することにより前記係止部と前記被係止部とが互いに係合して前記カバー部材を前記架橋状態に保持する係止機構と，
前記係止機構により前記架橋状態に保持されている前記カバー部材を前記閉方向に略直角なねじり方向に回動可能とする機構であって，その回動により前記係止機構による係合を解除して前記カバー部材を開放状態とする解除機構と，
を具備してなることを特徴とするハーネス保持具。
【請求項２】
前記保持機構が，
前記被保持部に形成された第１の当接部とこれに対応して前記保持部に形成された第１の被当接部とからなり，前記係止部と前記被係止部とが互いに係合する前記係止機構の係止状態において前記ねじり方向への前記カバー部材の回動を前記第１の当接部と前記第１の被当接部との当接によって規制するとともに，前記係止状態から前記カバー部材が前記閉方向に押されることにより前記第１の被当接部に対する前記第１の当接部の位置がずれて前記ねじり方向への前記カバー部材の回動規制を開放するねじり方向規制機構を更に具備してなる請求項１に記載のハーネス保持具。
【請求項３】
前記保持機構が，
前記被保持部に形成された第２の当接部とこれに対応して前記保持部に形成された第２の被当接部とからなり，前記ねじり方向に対して反対の反ねじり方向への前記カバー部材の回動を前記第２の当接部と前記第２の被当接部との当接によって規制する反ねじり方向規制機構を更に具備してなる請求項１又は２のいずれかに記載のハーネス保持具。
【請求項４】
前記保持部が前記被保持部を嵌合して保持するものであり，該保持部に嵌合された前記被保持部における前記被係止部の前記ねじり方向側の側面及び該被保持部の前記反ねじり方向側の側面各々が前記第１の当接部及び前記第２の当接部を構成し，前記保持部における前記ねじり方向側の縁部及び前記反ねじり方向側の縁部各々における，前記ねじり方向側から見て相互に干渉しない位置に前記第１の被当接部及び前記第２の被当接部が形成されてなる請求項３に記載のハーネス保持具。
【請求項５】
前記保持部が前記被保持部に嵌合されてこれを保持するものであり，該被保持部に嵌合した前記保持部における前記係止部の前記ねじり方向側の側面及び該保持部の前記反ねじり方向側の側面各々が前記第１の被当接部及び前記第２の被当接部を構成し，前記被保持部における前記ねじり方向側の縁部及び前記反ねじり方向側の縁部各々における，前記ねじり方向側から見て相互に干渉しない位置に前記第１の当接部及び前記第２の当接部が形成されてなる請求項３に記載のハーネス保持具。
【請求項６】
当該ハーネス保持具全体が，一体成型されたプラスチック部材からなる請求項１〜５のいずれかに記載のハーネス保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ケーブル等のワイヤーハーネスを嵌装しつつ所定の基材上で保持するハーネス保持具に関するものであり，前記ワイヤーハーネスを保持する架橋状態からそうでない開放状態への切り替えが容易であるハーネス保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の製造の際には，所定の基材上に，ケーブル等の配線部材であるワイヤーハーネス（以下，ハーネスという）を配線する必要がある。前記基材上において，前記ハーネスの配線経路は予め定められており，複数の前記ハーネスを結束させた状態で自身が前記基材上に固定されることにより，前記ハーネスを前記配線経路上で保持するハーネス保持具が用いられている（特許文献１等）。
図１は，特許文献１に開示されている，従来例に係るハーネス保持具Ｂが取り付けられた基材Ｘの斜視図である。
図１に示される，例えばシールドケースなどの部材である基材Ｘ上において，ハーネス（不図示）の配線経路が予め定められている。また，該配線経路上の複数箇所には長孔７（図５参照）が設けられている。その長孔７には，前記ハーネスを前記配線経路上で固定するためのハーネス保持具Ｂが嵌め込まれて固定されている。前記ハーネス保持具Ｂの前記基材Ｘに対する固定方法については後述する。
【０００３】
図５は，従来例に係るハーネス保持具Ｂ及び基材Ｘの長孔付近の斜視図である。以下，図５を参照しつつ，従来例に係るハーネス保持具Ｂの構造について説明を行う。
図５に示される如く，従来例に係るハーネス保持具Ｂは，ベース部材β１とカバー部材β２とを有し，例えば金型により一体成型されたプラスチックからなる部材である。
前記ベース部材β１の下方には，前記基材Ｘ上における前記ハーネスの配線経路に前記ハーネス保持具Ｂを固定するための固定部１が設けられている。
前記固定部１には，その上方に傘部材２が形成されており，該傘部材２の中心から略垂直下方向に伸びて支柱３が形成されている。前記傘部材２の両端には，前記支柱３の方向へと略水平方向に伸びる鍔部４が形成されている。また，該鍔部４各々の先端には下方への突出部５が形成されている。更に，前記支柱３の下方には水平方向に伸びた長方形状の板状部材６が形成されている。
【０００４】
図５に示されるように，前記基材Ｘの複数箇所には，前記板状部材６を挿通することが可能な長孔７が形成されている。
前記ハーネス保持具Ｂの前記基材Ｘへの固定は，以下のように行う。
図５に示されるように，前記長孔７の長手方向とを前記板状部材６の長手方向とが揃うように，前記ハーネス保持具Ｂの水平方向の向きを定めた状態で，前記板状部材６を前記長孔７に対して挿通させる。その挿通に伴って，前記突出部５各々が前記基材Ｘの表面に当接し，前記鍔部４は上方へと反るように弾性変形する。また，前記鍔部４が弾性変形した状態で，前記板状部材６が前記基材Ｘの裏面側に突出する。
そのような状態で，前記ハーネス保持具Ｂを基材Ｘの表面に沿って回転させる。その回転角度が略９０°付近になると，前記鍔部４の伸びる方向と前記長孔７の長手方向が一致し，前記突出部５が前記長孔７に達する。前記突出部５相互の距離と前記長孔７の長手方向の長さとは略一致するように定められている。これにより，前記突出部５各々が前記長孔７の長手方向の両端付近に落ち込むと共に，前記鍔部４の弾性変形が解除される。また，前記板状部材６と前記鍔部４とで前記基材Ｘを表裏から挟み込んだ状態になる。以上により，前記ハーネス保持具Ｂが前記基材Ｘ上で固定される。
【０００５】
前記ベース部材β１において，前記固定部１の上方には，前記ハーネスが嵌挿可能な部材であり，略コの字状の断面形状を有する溝部材８が形成されている。
また，前記カバー部材β２は，その一方の端部が薄肉部９を介して，前記溝部材８の一方の端部により弾性的に支持されており，前記薄肉部９を中心として揺動自在である。前記カバー部材β２は，前記薄肉部９を中心として，前記溝部材８へ向かう矢印Ｃ方向に押し倒されることにより，前記溝部材８に対して架橋状態となることが可能である。この状態では，前記溝部材８に嵌挿された前記ハーネスが保持される。
ところで，前記溝部材８の，前記カバー部材β２を弾性的に支持する側の端部とは逆側の端部には，前記カバー部材β２の揺動される側の端部を保持する保持部１０ｂが設けられている。また，前記カバー部材β２の前記揺動側の端部には，前記保持部１０ｂにより保持される被保持部１１が設けられている。前記保持部１０ｂと前記被保持部１１とで前記カバー部材β２を架橋状態で保持する保持機構が形成される。
前記被保持部１１は略Ｖの字型の形状を有しており，その谷部１２を中心として，先端部分１３が根元部１４に近接する状態とそうでない状態との間で弾性変形が可能である。また，前記先端部分１３には被係止部１５及び鍔部１６が形成されている。更に，該被係止部１５と鍔部１６とで，その間に凹部１７が形成されている。
一方，前記保持部１０ｂは，前記被保持部１１の略全体を嵌合可能な嵌合孔部１８を有する。また，前記保持部１０ｂの縁の一部には，前記嵌合孔部１８に向けて突出する係止部１９が設けられている。前記係止部１９と前記被係止部１５とが互いに係合されて係止状態になることにより，前記カバー部材β２は架橋状態で保持される。
【０００６】
前記カバー部材β２が矢印Ｃ方向に押し倒されると，まず前記被保持部１１の谷部１２が前記嵌合孔部１８に嵌挿される。また，前記被係止部１５が前記係止部１９に対して摺動し，かつ前記先端部分１３が前記根元部１４に近接するように前記被保持部１１が弾性変形する。更に前記カバー部材β２が押し倒されて前記凹部１７が前記係止部１９に達すると，前記被係止部１５と前記係止部１９との当接による前記被保持部１１の弾性変形が解除され，略元の形状に復元される。これにより，図６に示されるように，前記係止部１９が前記凹部１７に落ち込みつつ，前記係止部１９と前記被係止部１５とが互いに係合する係止状態となる。尚，前記被保持部１１のみが弾性変形するとは限らず，前記保持部１０ｂにも弾性変形は生じ得る。
前記カバー部材β２には，前記薄肉部９を中心として前記矢印Ｃ方向とは逆方向への復元力が作用するが，前記係止部１９と前記被係止部１５とが係合することにより，前記被保持部１１の上方への変位を防止するので，前記カバー部材β２が開放状態となるのが防止される。
【０００７】
一方，係止状態の解除は，以下のような操作により行われる。
前記被保持部１１の前記鍔部１６付近を前記根元部１４方向に押圧すると，前記被保持部１１は前記谷部１２を中心として，先端部分１３が根元部１４に近接するように弾性変形する。これに伴って，前記係止部１９と前記被係止部１５とが互いに係合する係止状態が解除され，前記カバー部材β２の前記矢印Ｃとは逆方向への回動が可能となる。
また，前記カバー部材β２には，前記薄肉部９を中心として前記矢印Ｃ方向とは逆方向への復元力が作用しており，前記カバー部材β２は，その復元力により前記矢印Ｃ方向とは逆方向に回動され，開放状態にされる。
【特許文献１】特開２００３−３２９０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら，従来例に係るハーネス保持具Ｂは，以下のような問題点を有する。
通常，図１に示される基材Ｘは，前記ハーネス保持具Ｂが固定された状態で搬送，保管される。また，その搬送，保管は，それらに要するスペースを削減するために，通常基材Ｘが複数重ねられた状態で行われる。しかし，そのように前記基材Ｘが複数重ねられることにより，前記基材Ｘ上の配線作業を行う前段階で，前記ハーネス保持具Ｂが架橋状態（係止部１９と被係止部１５とが互いに係合する係止状態）にされる。従って，前記基材Ｘに対して配線作業を行うためには，前記基材Ｘ上においてハーネス保持具Ｂが固定された状態で，カバー部材β２を開放状態にしなければならない。
ところが，上述したように係止部１９と被係止部１５との係合の解除には，鍔部１６付近の根元部１４方向への押圧という非常に微細な作業が必要になるという問題点がある。また，前記基材Ｘ上には多数の前記ハーネス保持具Ｂが設けられており，そのような微細な作業を全てのハーネス保持具Ｂに対して行うと非常に手間がかかる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，係止部と被係止部とが互いに係合する係止状態（カバー部材の架橋状態）を極力簡単に解除し，カバー部材を開放状態にすることが可能なハーネス保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は，ワイヤーハーネス（以下，ハーネス）の配線経路に固定され該ハーネスが嵌装される溝部が形成されたベース部材と，そのベース部材に一端が揺動自在に弾設され前記溝部へ向かう閉方向に押し倒されて前記溝部に対して架橋状態となり前記ハーネスを保持するカバー部材と，前記ベース部材の一部に設けられた保持部と前記カバー部材の揺動側端部に設けられた被保持部とからなる保持機構とを有し，前記カバー部材が押し倒されるのに伴って前記被保持部の一部が前記保持部に対して摺動しつつ，それらの一方又は両方が弾性変形した後に元の形状に復帰したときに，前記保持部に形成された係止部が前記被保持部に形成された被係止部とが係合して前記カバー部材の架橋状態を保持し，そのように保持されたカバー部材を前記閉方向とは直交するねじり方向に回動することにより前記係止部と前記被係止部との係合を解除することが可能なハーネス保持具である。
このように，前記ねじり方向に前記カバー部材を回動するという簡単な操作により，前記係止部と前記被係止部との係合を解除し，前記カバー部材を開放状態とすることが可能である。尚，前記基材Ｘ上には多数のハーネス保持具が設けられるので，簡単にカバー部材を開放可能にすることは，作業時間を大きく短縮させることに繋がる。
【００１０】
ところで，前記カバー部材の前記ねじり方向への回動を無制限に許容すると，例えば当該ハーネス保持具に保持されたハーネスの前記ねじり方向への摺動に伴う摩擦等により，前記カバー部材が前記ねじり方向に回動されてしまい，当該ハーネス保持具による前記ハーネスの保持が解除されてしまう。そこで，前記被保持部に第１の当接部とこれに対応して前記保持部に第１の被当接部とからなる，以下のような機構を設けておくことが考えられる。
つまり，前記係止部と前記被係止部とが互いに係合して前記カバー部材を保持する係止状態において，前記ねじり方向への前記カバー部材の回動を前記第１の当接部と前記第１の被当接部との当接によって規制する。また，前記カバー部材が前記閉方向へ押圧された場合，前記第１の当接部と前記第１の被当接部との位置がずれて前記カバー方向の前記ねじり方向への回動を可能とする機構である。
このような機構により，例えばハーネスとの摩擦等による，意図しない前記カバー部材の前記ねじり方向への回動が防止される。一方，前記カバー部材を前記閉方向に押圧するという簡単な操作で，前記カバー部材が前記ねじり方向に回動可能な状態になるため，意図的には前記カバー部材を簡単に開放状態とすることが可能である。
尚，前記カバー部材の前記ねじり方向とは逆側の方向（以下，反ねじり方向）への回動を防止するために，前記被保持部に第２の当接部とこれに対応して前記保持部に第２の被当接部とを形成しておくことが考えられる。その場合，前記第２の当接部と前記第２の被当接部とが当接することにより，前記カバー部材の前反ねじり方向の回動が防止される。
【００１１】
ここで，前記被保持部において前記第１の被当接部，前記第２の被当接部各々に当接する第１の当接部，前記第２の当接部は，具体的には前記被保持部における側面の一部とするのが簡単である。同様に，前記第１の被当接部及び前記第２の被当接部は，前記保持部における前記ねじり方向及び前記反ねじり方向の縁部の一部とすればよい。また，前記第１の被当接部及び前記第２の被当接部が，前記ねじり方向から見て相互に干渉しない位置に形成されている場合には，当該ハーネス保持具全体を，例えばプラスチックなどの材料から一体成型することが可能となる。
尚，当該ハーネス保持具として，前記被保持部が前記保持部を嵌合して保持するものであっても，逆に嵌合されることにより保持されるものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，カバー部材から溝部に向かう閉方向とは直交するねじり方向に前記カバー部材を回動するという簡単な操作により，前記溝部を形成する溝部材に設けられた係止部と，前記カバー部材に設けられた前記被係止部との係合を解除し，前記カバー部材を開放状態とすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の一実施形態に係るハーネス保持具が固定された基材の斜視図，図２は本発明の一実施形態に係るハーネス保持具の斜視図，図３は本発明の一実施形態に係るハーネス保持具の保持状態を示す斜視図，図４は本発明の一実施例に係るハーネス保持具の斜視図，図５は従来例に係るハーネス保持具の斜視図，図６は従来例に係るハーネス保持具の保持状態を示す斜視図である。尚，従来例と同様の構成については，従来例においての説明で用いたものと同じ符号を付すことにする。
【００１４】
（１）本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａの概略について。
図１に示されるように，例えばシールドケースなどの部材である基材Ｘ上では，ワイヤーハーネス（不図示。以下，単にハーネスという）の配線経路が予め定められており，本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａは，その配線経路上において前記基材Ｘに固定されている。
以下，図２を参照しつつ，本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａの構造について説明する。
図２に示される，本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａは，複数の前記ハーネスが嵌装され結束される溝部材８を有するベース部材α１を有する。前記ベース部材α１の下方には固定部１が形成されており，従来例に係るハーネス保持具Ｂ（図５参照）と同様に，前記固定部１を介してハーネスの配線経路に固定される。
また，当該ハーネス保持具Ａは，薄肉部９を介して前記溝部材８の一方の端部により弾性的に支持された部材であり，前記薄肉部９を中心として揺動自在に設けられたカバー部材β２を有する。前記カバー部材β２は，前記弾性的に支持された端部を中心として，前記溝部材８へ向かう矢印Ｃ方向に押し倒されることにより，前記溝部材８に対して架橋状態となり，前記溝部材８に嵌挿された状態のハーネスを保持する。
本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａの特徴点は，前記溝部材８の一方の端部に設けられ，前記カバー部材β２の揺動側端部にある被保持部１１を保持する保持部１０ａの構造にある。その保持部１０ａ以外の各部，例えば前記被保持部１１の構造，下方の固定部１の構造等は，従来例に係るハーネス保持具Ｂの構造と同様であるため，説明を省略する。
【００１５】
（２）保持部１０ａの構造について。
以下，図２及び図３を参照しつつ，本発明の一実施形態に係るハーネス結束具Ａの特徴となる保持部１０ａの構造について説明する。尚，以下の説明では，前記カバー部材β２を押し倒して前記溝部材８に対する架橋状態にするときの，前記カバー部材β２の回動方向である矢印Ｃ方向（閉方向）に直交する方向をねじり方向Ｔという。また，そのねじり方向Ｔの逆向きの方向を反ねじり方向ＲＴという。
前記保持部１０ａは，断面略Ｖ字状の前記被保持部１１を嵌合して保持することが可能なように，嵌合孔部１８が設けられた部材である。前記保持部１０ａの前記ねじり方向側Ｔの縁部は略全部が切り欠かれており，その上部において第１被当接部２０のみが残されている。また，前記反ねじり方向ＲＴも略上半分が切り欠かれており，下方の部分が第２被当接部２１として残されている。
前記第１被当接部２０と前記第２被当接部２１とは，前記ねじり方向Ｔから見て相互に干渉しない位置に形成されている。両者の被当接部をそのような位置関係に定めておくことにより，当該ハーネス保持具Ａを例えばプラスチックなどの部材で金型により一体成型することが可能である。
尚，この実施形態では，前記保持部１０ａの前記ねじり方向側Ｔの縁部における切り欠きが解除機構の一例であると考えられる。
このような構造により，詳しくは後述の操作で，前記係止部１９と被係止部１５とが互いに係合して架橋状態にある前記カバー部材β２を，前記ねじり方向Ｔに向けて回動させることが可能であり，その回動により，前記係止部１９と被係止部１５との係合が解除され，前記カバー部材β２を開放状態とすることが可能である。
【００１６】
（３）係止状態の解除操作について。
本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａにおいても，従来例に係るハーネス保持具Ｂと同様に，前記カバー部材β２を前記閉方向Ｃに押し倒すことにより，前記係止部１９と被係止部１５とが互いに係合して係止状態となり，これにより前記カバー部材β２が前記溝部材８に対する架橋状態が保持される。
一方，前記係止状態（前記カバー部材β２の架橋状態）から開放状態への切り替えは，以下のようにして行うことが可能である。
図３は，当該ハーネス保持具Ａの係止状態を示す斜視図である。以下，図３を参照しつつ，当該ハーネス保持具Ａにおける係止状態の解除方法について説明する。
図３（ａ）に示される如く，前記係止状態においては，前記被係止部１５の前記ねじり方向Ｔ側の側面（第１当接部の一例）と，略全部が切り欠かれた前記被保持部１０ａにおける前記ねじり方向側Ｔの縁部の残り部分である第１被当接部２０とが互いに当接する。これにより，前記カバー部材β２の前記ねじり方向Ｔへの回動が規制されている。
一方，図３（ａ）に示される前記係止状態において，前記カバー部材β２が前記閉方向Ｃへと押圧されることにより，図３（ｂ）に示されるように，前記ねじり方向Ｔから見て前記被係止部１５が前記第１被当接部２０に干渉しない位置にまで変位すると同時に，前記被係止部１５と前記第１被当接部２０とが非当接状態になる。これにより，前記カバー部材β２が前記ねじり方向Ｔへと回動可能になる。
また，前記カバー部材β２を前記ねじり方向Ｔへと回動させると，前記係止部１９と被係止部１５との係合が解除され，前記カバー部材β２に作用する前記閉方向Ｃとは逆方向への復元力により，前記カバー部材が開放状態となる。
第１当接部の一例である前記被係止部１５の前記ねじり方向Ｔ側の側面，及び前記第１被当接部２０がねじり方向規制機構の一例である。
【００１７】
また，図２に示される如く，上述のように，前記保持部１０ａの前記反ねじり方向ＲＴの縁部も略上半分が切り欠かれており，下方の部分が第２被当接部２１として残されている。
図３（ａ）に示される前記係止状態においては，前記保持部１０ａの有する前記第２被当接部２１と，前記被保持部１１における前記反ねじり方向ＲＴ側の側面（被保持部に形成された第２の当接部の一例）とが当接する。これにより，前記反ねじり方向ＲＴへの前記カバー部材β２への回動が規制される。
第２の当接部の一例である前記被保持部１１の前記反ねじり方向ＲＴ側の側面，及び前記第２被当接部２１が反ねじり方向規制機構の一例である。
以上，本発明の一実施形態に係るハーネス保持具Ａによれば，前記カバー部材β２を前記閉方向Ｃに向けて押圧しつつ前記ねじり方向Ｔに回動するという簡単な操作により，前記係止部１９と前記被係止部１５との係合を解除し，前記カバー部材β２を開放状態とすることが可能である。
【実施例】
【００１８】
上述の実施形態においては，保持部１０ａが前記被保持部１１を嵌合して保持するものであったが，これに限られるものではない。即ち，ベース部材側に設けられた保持部がカバー部材側に設けられた被保持部１１に勘合されて保持されるものであっても良い。
つまり，図４に示されるように，上述の前記保持部１０ａの構造（図２参照）を，カバー部材β２’側に設けられた被保持部１１’の構造として採用し，前記上述の被保持部１１（やはり図２参照）を，ベース部材α１’側に設けられた保持部１０ａ’の構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るハーネス保持具が固定された基材の斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係るハーネス保持具の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係るハーネス保持具の保持状態を示す斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係るハーネス保持具の斜視図。
【図５】従来例に係るハーネス保持具の斜視図。
【図６】従来例に係るハーネス保持具の保持状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ…本発明の一実施形態に係るハーネス保持具
Ｂ…従来例に係るハーネス保持具
Ｘ…ハーネス保持具が固定される基材
β１，α１…ベース部材
β２…カバー部材
１…固定部
２…傘部材
３…支柱
４…鍔部
５…突出部
６…板状部材
７…長孔
８…溝部材
９…薄肉部
１０…保持部
１１…被保持部
１２…谷部
１３…先端部分
１４…根元部
１５…被係止部
１６…鍔部
１７…凹部
１８…嵌合孔部
１９…係止部
２０…第１被当接部
２１…第２被当接部
【図１】
2007045370.tif 000003
【図２】
2007045370.tif 000004
【図３】
2007045370.tif 000005
【図４】
2007045370.tif 000006
【図５】
2007045370.tif 000007
【図６】
2007045370.tif 000008