(57)【要約】【課題】地震時の横揺れに対応できなかったり、家具等を移動させねば設置できなかったり、設置箇所に制限がある。【解決手段】壁Ｗ側に帯板１を固定し、家具Ａの上面及び両側面に上動規制手段及び左右動規制手段を当接させると共に、該上動規制手段及び左右動規制手段の基端部を上記帯板１に固定する。よって、左右動規制手段により地震時の横揺れに対応可能となり、帯板１を横長状にして壁Ｗにおける家具Ａより上方部位に、或いは２枚の帯板１、1aを縦長状にして壁Ｗにおける家具Ａの両側部の外側部位に固定することにより、家具Ａを移動させずに設置可能となる。又、上動規制手段及び左右動規制手段を横長状の帯板１に固定することで、上動規制手段及び左右動規制手段の設置箇所が制限されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁側に固定する帯板と、該帯板に基端部を固定して、家具の上面及び両側面に当接させる上動規制手段及び左右動規制手段とで構成したことを特徴とする家具転倒防止金具。
【請求項２】
帯板を横長状にして、壁における家具の上部背面側部位又は上方部位に固定する様にしたことを特徴とする請求項１記載の家具転倒防止金具。
【請求項３】
帯板を、壁側の少なくとも２本の柱に固定する様にしたことを特徴とする請求項２記載の家具転倒防止金具。
【請求項４】
帯板を縦長状にして、壁における家具の両側部の背面側部位又は外側部位に固定する様にしたことを特徴とする請求項１記載の家具転倒防止金具。
【請求項５】
帯板を、壁側の少なくとも２本の胴縁に固定する様にしたことを特徴とする請求項４記載の家具転倒防止金具。
【請求項６】
上記上動規制手段及び左右動規制手段を、家具の上方両角部に設置する一対の振動規制材に具備させ、該振動規制材を、上動規制手段である水平部材と、該水平部材の外側部より下方へ連続形成した、左右動規制手段である垂下部材と、水平部材又は垂下部材の少なくともどちらか一方に設けた帯板への固定部材で構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の家具転倒防止金具。
【請求項７】
水平部材又は垂下部材の一方又は両方の裏面に接着テープを設けたことを特徴とする請求項６記載の家具転倒防止金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時における家具等の転倒を防止する様にした金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具転倒防止用品としては、天井と家具の間に介設する突っ張り棒により、家具及び天井に傷をつけずに家具の転倒を防止出来るものや（例えば、特許文献１参照）、床面及び壁面と家具の間に介設する粘着シートにより、床面及び壁面に家具を粘着固定して、外部には現れず見た目も良い状態で家具の転倒を防止出来るものや（例えば、特許文献２、３参照）、壁面と家具の上面をＬ型金具で固定して家具の転倒を防止出来するものが見受けられる。
【０００３】
【特許文献１】特願平８−２４２９５４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０３５０５０号公報
【特許文献３】特願２０００−３２５１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記各従来技術には、下記の通り解決せねばならない課題があった。
（１）前記突っ張り棒は、地震時における縦揺れには効果を発揮し得るものであるが、横揺れに対してはその効果を十分に発揮し得ず、該突っ張り棒がはずれてしまう恐れがあり、而も家具の上面に設置するので見た目が悪い。
（２）前記粘着シートにより家具の転倒を防止する手段は、床面や壁面に装着するため、設置時には家具を移動せねばならず手間を要する。
（３）  前記Ｌ型金具により家具の転倒を防止する手段は、例えば和室の場合、壁面より柱が突出していることから柱のある部分にしか設置出来ないというような制限がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、地震時の横揺れに対応できなかったり、家具等を移動させねば設置できなかったり、設置箇所に制限がある等の課題に鑑み、壁側に帯板を固定し、家具の上面及び両側面に上動規制手段及び左右動規制手段を当接させると共に、該上動規制手段及び左右動規制手段の基端部を上記帯板に固定することによって、左右動規制手段により地震時の横揺れに対応可能にし、又帯板を壁における家具より上方部位に固定することによって、家具を移動させずに設置可能にし、又上動規制手段及び左右動規制手段を横長状の帯板に固定したり、家具の両側部外側に固定した縦長状の２枚の帯板に固定することで、設置箇所に制限されない様にして、上記（１）〜（３）の課題を解決する。
更に、横長状の帯板を、設置する壁側における柱の少なくとも２本にねじ等で固定するか、或いは縦長状の帯板を、設置する壁側における胴縁の少なくとも２本にねじ等で固定すれば、帯板が耐震補強部材になる。
そして、上記上動規制手段及び左右動規制手段を、家具の上方両角部に設置する一対の振動規制材に具備させ、該振動規制材を、上動規制手段である水平部材と、該水平部材の外側部より下方へ連続形成した、左右動規制手段である垂下部材と、水平部材又は垂下部材の少なくともどちらか一方に設けた帯板への固定部材で構成すれば、上動規制手段及び左右動規制手段を同時に設置可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、壁側に固定する帯板と、該帯板に基端部を固定して、家具の上面及び両側面に当接させる上動規制手段及び左右動規制手段とで構成したので、地震時の縦揺れ及び壁に対し平行方向の横揺れに同等の効果を発揮させることが出来ると共に、上動規制手段及び左右動規制手段を帯板を介して一体化させることが出来るため、夫々単独で規制するのではなく連繋して規制することが出来る。
【０００７】
帯板を横長状にして、壁における家具の上部背面側部位又は上方部位に固定する様にしたので、かかる設置状態の帯板を目立たず見栄え良くすることが出来、而も上方部位に固定すれば家具を動かさずに帯板を設置することが出来るため、設置作業の容易化を図ることが出来る。
而も、帯板を壁側の少なくとも２本の柱に固定する様にしたので、２本の柱間に帯板が架設されることから、該帯板が耐震補強材になるため、壁の耐震強度を向上させることが出来、更に帯板を固定するねじ等の固定部材を深く打ち込むことが出来るため、帯板の固定強度の向上を図ることが出来る。
【０００８】
壁によっては、柱の内側に胴縁を固定すると共に、該胴縁の内側に内装材を固定する構造のものもあり、この構造では内装材と柱が胴縁により離間してしまうが、帯板を縦長状にして、壁における家具の両側部の背面側部位又は外側部位に固定する様にしたので、帯板を２枚にして家具の両側部位に配置すると共に、かかる帯板を胴縁に固定することが出来るため、壁側への帯板の固定強度を持たせることが出来、而も壁における家具の両側部の背面側部位に設置すれば、かかる設置状態の帯板が目立たず見栄え良くすることが出来るし、帯板を壁における家具の両側部の外側部位に設置すれば家具を動かさずに帯板を設置することが出来るため、設置作業の容易化を図ることが出来る。
而も、帯板を、壁側の少なくとも２本の胴縁に固定する様にしたので、２本の胴縁間に帯板が架設されることから、該帯板が耐震補強材になるため、壁の耐震強度を向上させることが出来、更に帯板を固定するねじ等の固定部材を深く打ち込むことが出来るため、帯板の固定強度の向上を図ることが出来る。
【０００９】
上記上動規制手段及び左右動規制手段を、家具の上方両角部に設置する一対の振動規制材に具備させ、該振動規制材を、上動規制手段である水平部材と、該水平部材の外側部より下方へ連続形成した、左右動規制手段である垂下部材と、水平部材又は垂下部材の少なくともどちらか一方に設けた帯板への固定部材で構成したので、家具の上方両角部に略Ｌ字型の振動規制材を装着することにより、上動規制手段及び左右動規制手段を一体化して、地震時の縦揺れ、横揺れに同等の効果を発揮し得るため、設置作業の簡易化を図ることが出来る。
又、水平部材又は垂下部材の一方又は両方の裏面に接着テープを設けたので、振動規制材と家具の一体性の向上を図る、即ち家屋側と家具の一体性の向上を図ることが出来、よって更に転倒防止効果を向上させることが出来、而も家具にねじ等を打ち込まずに振動規制材と家具を一体化出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
先ず、本発明に係る家具転倒防止金具にあっては、基本的には、壁側に固定する帯板と、該帯板に基端部を固定して、家具の上面及び両側面に当接させる上動規制手段及び左右動規制手段とで構成し、以下具体的に説明する。
【００１１】
図１〜３は、本発明に係る家具転倒防止金具の第１実施例の設置状態を示す正面図、側面図及び要部拡大斜視図、図４は振動規制材の斜視図であり、かかる家具転倒防止金具にあっては、横長状の帯板１と、上動規制手段及び左右動規制手段を兼備する、金属製の一対の振動規制材２、2aとで構成している。
帯板１及び振動規制材２、2aの材質は、ステンレス、アルミニウム、合金等の金属や、硬質プラスチック等の硬質材料とし、而も帯板１にあっては、揺れによる応力を最も受ける部材であるためなるべく厚く高強度のものとしている。
一方の振動規制材２と他方の振動規制材2aは左右対称で、長さを設置する家具Ａの奥行き寸法より短く設定し、かかる振動規制材２、2aは、上動規制手段である水平部材３、3aと、該水平部材３、3aの外側部より下方へ連続形成された、左右動規制手段である垂下部材４、4aと、水平部材３、3aの基端部より上方へ連続形成された、帯板１への固定部材５、5aとで固定されている。
又、上記水平部材３、3aにあっては、裏面に表面に剥離テープを有する接着テープ６、6aを貼着し、先端側にねじ用穴７、7aを形成している。
【００１２】
次に本発明に係る家具転倒防止金具の設置方法及び作用について説明する。
先ず、壁Ｗにおける家具Ａの上方部位に帯板１をねじ等により固定し、次に一対の振動規制材２、2aを、固定部材５、5aを帯板１に当てた状態で家具Ａの上方両角部にセットした後、固定部材５、5aを帯板１にねじ等により固定する。これにより、振動規制材２、2aにおける水平部材３、3aにより家具Ａの上動が規制され、垂下部材４、4aにより家具Ａを挟み付けて左右動が規制される。
又、図１〜３、５、６に示す様に、帯板１を壁Ｗ側の柱Ｐ、Pa…に固定するのが好ましく、例えば図１に示す様に、家具Ａの幅が柱Ｐ、Pa間寸法より狭く、家具Ａの設置場所も柱Ｐ、Pa間の場合、帯板１の両端部を柱Ｐ、Paに固定して該帯板１の該当箇所に振動規制材２、2aを固定し、図５に示す様に、家具Ａの幅が柱Ｐ、Pa間寸法より広く、設置状態の家具Ａの側部が柱Ｐ、Paより突出している場合、帯板１の両端部を柱Ｐ、Paに固定して該帯板１の突端部に振動規制材２、2aを固定し、図６に示す様に、２棹１組の家具Ａの場合も１棹の家具Ａとして対処するなど、要するに家具Ａの幅、壁Ｗに対する位置等に応じて適宜対処すれば良い。
又、図６に示す様に、帯板１が３本以上の柱Ｐ、Pa…にかかる様な場合、柱Ｐ、Pa…における少なくとも両端側の２本（図６では柱Ｐ、Pb）に固定すれば良く、壁Ｗ側との一体性及び耐震補強の観点から全ての柱Ｐ、Pa…に固定するのが好ましいが、全てでなくても良い。
又、図面上、壁Ｗは柱Ｐ、Pa…が露出した形態であるが、図示しないが、内装材により柱Ｐ、Pa…が隠れた形態であっても良く、この場合、帯板１の設置前にハンマー等で壁Ｗを軽く叩いた際の音により柱Ｐ、Pa…の位置を特定する。
【００１３】
図７は、家具転倒防止金具の第２実施例の設置状態を示す側面図であり、上記第１実施例と同様に、帯板１及び一対の振動規制材２、2aで構成されているが、振動規制材２、2aにおける固定部材５、5aが水平部材３、3aの基端部より下方へ連続形成されている点において相違する。
そして、家具Ａの上部背面側の壁Ｗに帯板１をねじ等により固定し、次に一対の振動規制材２、2aを、固定部材５、5aを帯板１に当てた状態で家具Ａの上方両角部にセットした後、固定部材５、5aを帯板１にねじ等により固定する。これにより、振動規制材２、2aにおける水平部材３、3aにより家具Ａの上動が規制され、垂下部材４、4aにより家具Ａを挟み付けて左右動が規制される。よって、設置時には家具Ａを動かす必要があり、帯板１は家具Ａで隠れるが、壁Ｗと家具Ａの間に若干の隙間が生じることになる。
【００１４】
図８は、第３実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す正面図であり、２枚の帯板１、1a及び一対の振動規制材２、2aで構成され、該帯板１、1aは上記第１、２実施例の帯板１と同構成であるが縦長状にして使用し、振動規制材２、2aにおける固定部材５、5aが垂下部材４、4aの基端部より外側へ連続形成されている点において相違する。
そして、壁Ｗにおける家具Ａの両側部の外側部位に帯板１、1aを、家具Ａに沿わせる様に縦長状にして配置しねじ等を内装材Ｃを貫通させて該当する胴縁Ｂ、Ba…に打ち込んで固定し、次に一対の振動規制材２、2aを、固定部材５、5aを帯板１、1aに当てた状態で家具Ａの上方両角部にセットした後、固定部材５、5aを帯板１、1aにねじ等により固定する。これにより、振動規制材２、2aにおける水平部材３、3aにより家具Ａの上動が規制され、垂下部材４、4aにより家具Ａを挟み付けて左右動が規制される。
【００１５】
図９、１０は、第４実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す正面図及び側面図であり、上記第３実施例と同様に、２枚の帯板１、1a及び一対の振動規制材２、2aで構成されるが、振動規制材２、2aにおける固定部材５、5aが、第１実施例と同様に、固定部材３、3aの基端部より上方へ連続形成されている点において相違する。
そして、壁Ｗにおける家具Ａの両側部の背面側部位に帯板１、1aを、家具Ａに沿わせる様に縦長状にして配置しねじ等を内装材Ｃを貫通させて該当する胴縁Ｂ、Ba…に打ち込んで固定し、次に一対の振動規制材２、2aを、固定部材５、5aを帯板１、1aに当てた状態で家具Ａの上方両角部にセットした後、固定部材５、5aを帯板１、1aの、家具Ａの上部からの突端部にねじ等により固定する。これにより、振動規制材２、2aにおける水平部材３、3aにより家具Ａの上動が規制され、垂下部材４、4aにより家具Ａを挟み付けて左右動が規制され、帯板１、1aの殆ど全体が家具Ａにより隠れる。
【００１６】
尚、振動規制材２、2aにおける固定部材５、5aは、図１〜６、９のものは、水平部材３、3aの基端部より上方へ連続形成され、図７のものは、水平部材３、3aの基端部より下方へ連続形成され、図８のものは垂下部材４、4aの基端部より外方へ連続形成されているが、要するに振動規制材２、2aの基端側、即ち水平部材３、3aと垂下部材４、4aの少なくともどちらか一方の基端側に固定部材５、5aが有れば良い。
又、図面上、接着テープ６、6aは水平部材３、3aの裏面に貼着されているが、要するに水平部材３、3a又は垂下部材４、4aの一方又は両方に貼着されていれば良く、又ねじ用穴７、7aを水平部材３、3aに形成しているが、要するに水平部材３、3a又は垂下部材４、4aの一方又は両方に形成しても良く、場合によっては無くても良い。
【００１７】
又、上記第３、４実施例の振動規制材２、2aをあたかも別構成の部品かの如く説明したが、設置箇所を左右逆にすれば対応可能であるので、別部品として用意しなくても対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の家具転倒防止金具の設置状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４】振動規制材の斜視図である。
【図５】第１実施例の家具転倒防止金具の設置状態の他の実施例を示す正面図である。
【図６】第１実施例の家具転倒防止金具の設置状態の他の実施例を示す正面図である。
【図７】第２実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す側面図である。
【図８】第３実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す正面図である。
【図９】第４実施例の家具転倒防止金具の設置状態を示す正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１、1a    帯板
２、2a    振動規制材
３、3a    水平部材
４、4a    垂下部材
５、5a    固定部材
６、6a    接着テープ
７、7a    ねじ用穴
Ａ        家具
Ｂ、Ba…  胴縁
Ｃ        内装材
Ｐ、Pa…  柱
Ｗ        壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007151778.tif 000011
【図１０】
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