(57)【要約】【課題】  業務及び私的に利用可能な携帯電話における公私分計に係る費用負担を低減させることができる公私分計システム及び公私分計方法を提供する。【解決手段】  使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を入力する入力手段１１と、発信先電話番号に基づいて、使用者の電話番号別に、各通話量を公用通話量と私用通話量とに分類する分類手段１２と、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、公用通話量に対し割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出手段１４と、料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、私用通話量に対し通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段１５と、公用課金料金及び私用課金料金を使用者の電話番号別に課金料金データベース１８に記憶する課金料金記憶手段１７と、を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計システムであって、
使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を入力する入力手段と、
前記発信先電話番号に基づいて、前記使用者の電話番号別に、各通話量を前記公用通話量と前記私用通話量とに分類する分類手段と、
通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記公用通話量に対し前記割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出手段と、
前記料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話量に対し前記通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段と、
前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶手段と、を備えることを特徴とする電話料金分計システム。
【請求項２】
前記分類手段は、前記使用者の電話番号別に、前記発信先電話番号毎に、前記発信先電話番号が公用発信先若しくは私用発信先の何れに該当するかを記憶した管理用データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の電話料金分計システム。
【請求項３】
業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計システムであって、
使用者の電話番号別に集計された前記公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と前記私用通話量に対する前記割引料金を適用した私用通話料金とを入力する入力手段と、
通話量と通常料金及び前記割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話料金から前記私用通話量を算出し、前記通常料金を適用した場合の前記私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段と、
前記公用通話料金を前記公用課金料金とし、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶手段と、を備えることを特徴とする電話料金分計システム。
【請求項４】
業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計方法であって、
使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を取得する取得工程と、
前記発信先電話番号に基づいて、前記使用者の電話番号別に、各通話量を前記公用通話量と前記私用通話量とに分類する分類工程と、
通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記公用通話量に対し前記割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出工程と、
前記料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話量に対し前記通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出工程と、
前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶工程と、を実行することを特徴とする電話料金分計方法。
【請求項５】
業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計方法であって、
使用者の電話番号別に集計された前記公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と前記私用通話量に対する前記割引料金を適用した私用通話料金とを取得する取得工程と、
通話量と通常料金及び前記割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話料金から前記私用通話量を算出し、前記通常料金を適用した場合の前記私用課金料金を算出する私用課金料金算出工程と、
前記公用通話料金を前記公用課金料金とし、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶工程と、を実行することを特徴とする電話料金分計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各電話会社では、法人契約による携帯電話を業務だけでなく私的に利用する場合に対応した公私分計サービスを提供している。公私分計サービスでは、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを別個に算出する。尚、公私分計サービスにおいて公用発信先であるか私用発信先であるかを区別するために、例えば、公用発信先或いは私用発信先に該当する電話番号を予め登録する、または、携帯電話を使用する際、通常の電話番号の前に公用発信先或いは私用発信先であることを示す番号を付加して発信する等していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５４１５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、携帯電話の公私分計サービスを利用する場合には公私分計サービスの利用料が必要になる。また、公私分計を企業で行う場合にはその運用費用が必要になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務及び私的に利用可能な携帯電話における公私分計に係る費用負担を低減させることができる公私分計システムを提供する点にある。また、業務及び私的に利用可能な携帯電話における公私分計に係る費用負担を低減させることができる公私分計方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電話料金分計システムは、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計システムであって、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を入力する入力手段と、前記発信先電話番号に基づいて、前記使用者の電話番号別に、各通話量を前記公用通話量と前記私用通話量とに分類する分類手段と、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記公用通話量に対し前記割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出手段と、前記料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話量に対し前記通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段と、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
上記特徴の本発明に係る電話料金分計システムは、前記分類手段は、前記使用者の電話番号別に、前記発信先電話番号毎に、前記発信先電話番号が公用発信先若しくは私用発信先の何れに該当するかを記憶した管理用データベースを備えることを第２の特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電話料金分計方法は、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計方法であって、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を取得する取得工程と、前記発信先電話番号に基づいて、前記使用者の電話番号別に、各通話量を前記公用通話量と前記私用通話量とに分類する分類工程と、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記公用通話量に対し前記割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出工程と、前記料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話量に対し前記通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出工程と、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶工程と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
上記特徴の電話料金分計システム及び電話料金分計方法によれば、私用通話量に対する私用課金料金を通常料金を適用して算出できることから、私用通話量に対する割引料金を適用した私用通話料金と私用課金料金との差額を、例えば、公私分計システムの運用費等に充てることができ、公私分計システムを採用する企業等において費用負担を軽減することができる。また、例えば、携帯電話を支給する企業側で基本料金の全額を負担することにより、私用通話量に通常料金を適用した従量課金であっても、基本料金に係る費用負担を抑えることができるため、携帯電話の使用者にとっても、個人契約で携帯電話を使用する場合に比べて経済的である。
【００１０】
上記特徴の電話料金分計システム及び電話料金分計方法によれば、発信先電話番号に基づいて各通話量を公用通話量と私用通話量に分類するので、特に、電話番号毎に通話量を示して料金請求を行う携帯電話会社等を利用する場合や、企業等の携帯電話の利用者側で公私分計を行う場合に有用である。
【００１１】
また、上記特徴の電話料金分計システムにおいて、発信先電話番号毎に、発信先電話番号が公用発信先若しくは私用発信先の何れに該当するかを記憶した管理用データベースを備える構成にすれば、各通話量を適切に分類することができる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る電話料金分計システムは、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計システムであって、使用者の電話番号別に集計された前記公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と前記私用通話量に対する前記割引料金を適用した私用通話料金とを入力する入力手段と、通話量と通常料金及び前記割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話料金から前記私用通話量を算出し、前記通常料金を適用した場合の前記私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段と、前記公用通話料金を前記公用課金料金とし、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶手段と、を備えることを第３の特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る電話料金分計方法は、業務で使用した公用通話量に対する公用課金料金と私的に使用した私用通話量に対する私用課金料金とを算出する電話料金分計方法であって、使用者の電話番号別に集計された前記公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と前記私用通話量に対する前記割引料金を適用した私用通話料金とを取得する取得工程と、通話量と通常料金及び前記割引料金の関係を記載した料金テーブルに基づいて、前記使用者の電話番号別に、前記私用通話料金から前記私用通話量を算出し、前記通常料金を適用した場合の前記私用課金料金を算出する私用課金料金算出工程と、前記公用通話料金を前記公用課金料金とし、前記公用課金料金及び前記私用課金料金を前記使用者の電話番号別に課金料金データベースに記憶する課金料金記憶工程と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
上記特徴の電話料金分計システム及び電話料金分計方法によれば、使用者の電話番号別に集計された公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と私用通話量に対する割引料金を適用した私用通話料金とを用いて公用課金料金と私用課金料金を算出するので、特に、公用通話量に対する公用通話料金と私用通話量に対する私用通話料金とを提示する公私分計サービスを利用する場合に有用である。
【００１５】
また、上記特徴の電話料金分計システムによれば、私用課金料金を通常料金を適用して算出できることから、割引料金を適用した私用通話料金と私用課金料金との差額を、例えば、公私分計システムの運用費等に充てることができ、公私分計システムを採用する企業等において費用負担を軽減することができる。また、例えば、携帯電話を支給する企業側で基本料金の全額を負担することにより、私用通話量に通常料金を適用した従量課金であっても、基本料金に係る費用負担を抑えることができるため、携帯電話の使用者にとっても、個人契約で携帯電話を使用する場合に比べて経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電話料金分計システム及び電話料金分計方法（以下、適宜「本発明システム」、「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
〈第１実施形態〉
本発明システム１の第１実施形態について図１を基に説明する。本実施形態では、企業等において公私分計を実行する場合について説明する。
【００１８】
本発明システム１は、図１に示すように、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を入力する入力手段１１と、発信先電話番号に基づいて、使用者の電話番号別に、各通話量を公用通話量と私用通話量とに分類する分類手段１２と、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、公用通話量に対し割引料金を適用して公用課金料金を算出する公用課金料金算出手段１４と、料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、私用通話量に対し通常料金を適用して私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段１５と、公用課金料金及び私用課金料金を使用者の電話番号別に課金料金データベース１８に記憶する課金料金記憶手段１７と、を備えている。本実施形態では、更に、企業の各部門宛及び個人宛に請求書を発行するための請求書発行手段１９を備えている。
【００１９】
本発明システム１は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、入力手段１１、分類手段１２、公用課金料金算出手段１４、私用課金料金算出手段１５、及び、課金料金記憶手段１７をソフトウェア処理により実現させるためのプログラムを前記コンピュータ上で実行することにより実現される。
【００２０】
本実施形態の本発明方法について図２及び図３を基に説明する。本実施形態では、本発明システム１が、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量が記載された通話明細を受け取る場合を想定して説明する。通話明細は月単位で発行される。
【００２１】
本発明システム１の入力手段１１は、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量を受け付ける（ステップ＃１０１、取得工程）。ここで、通話量は、電話事業者２からの通話明細に基づいて入力される。
【００２２】
分類手段１２は、使用者の電話番号別に集計された発信先電話番号毎の通話量が入力されると、発信先電話番号に基づいて、使用者の電話番号別に、各通話量を公用通話量と私用通話量とに分類する（ステップ＃１０２、分類工程）。ここで、本実施形態では、公用発信先であるか私用発信先であるかを振り分けるために、管理用データベース１３に、発信先電話番号毎に、発信先電話番号が公用発信先若しくは私用発信先の何れに該当するかを予め記憶しておく。分類手段１２は、発信先電話番号をキーとして管理用データベース１３を検索して、発信先電話番号が公用発信先であるか私用発信先であるかを取得する。
【００２３】
公用課金料金算出手段１４は、各通話量を公用通話量と私用通話量とに分類した後、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、公用通話量に分類された通話量の合計に対し割引料金を適用して公用課金料金を算出する（ステップ＃１０３、公用課金料金算出工程）。ここで、図３は、料金テーブル１６の一例を示している。法人契約等の大口契約における割引料金は、基本料金が３５００円／月、通話量が２１円／分に設定されており、個人契約等による通常料金は、基本料金が５０００円／月、通話量が３０円／分に設定されている。
【００２４】
私用課金料金算出手段１５は、料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、私用通話量に分類された通話量の合計に対し通常料金を適用して私用課金料金を算出する（ステップ＃１０４、私用課金料金算出工程）。
【００２５】
課金料金記憶手段１７は、公用課金料金及び私用課金料金を使用者の電話番号別に課金料金データベース１８に記憶する（ステップ＃１０５、課金料金記憶工程）。
【００２６】
本実施形態の本発明システム１は、更に、公用分請求書及び私用分請求書の発行を行う（ステップ＃１０６）。公用分は、使用者の所属別に集計して各部門に請求書を発行し、私用分は、使用者の電話番号別に集計して各個人に請求書を発行する。ここで、ある使用者の電話通話量に対する電話事業者２からの１ヶ月の請求は、私用通話量５０分、公用通話量１５０分の場合、３５００円＋２１円／分×（５０分＋１５０分）＝７７００円である。私用分は３０円／分×５０分＝１５００円、公用分は７７００円−１５００円＝６２００円となる。本発明システム１を利用する企業等は、公用通話料金（３５００円＋２１円／分×１５０分＝６６５０円）と公用課金料金（６２００円）との差額を、本発明システム１の運用費に充てることができ、本発明システム１を運用することによる費用負担を軽減することができる。
【００２７】
〈第２実施形態〉
本発明システムの第２実施形態について図４を基に説明する。本実施形態では、公私分計は電話事業者２で実行される。
【００２８】
本発明システムは、図４に示すように、使用者の電話番号別に集計された公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と私用通話量に対する割引料金を適用した私用通話料金とを入力する入力手段１１、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、私用通話料金から私用通話量を算出し、通常料金を適用した場合の私用課金料金を算出する私用課金料金算出手段１５、及び、公用通話料金を公用課金料金とし、公用課金料金及び私用課金料金を使用者の電話番号別に課金料金データベース１８に記憶する課金料金記憶手段１７を備える。本実施形態では、更に、企業の各部門宛及び個人宛に請求書を発行するための請求書発行手段１９を備えている。
【００２９】
本発明システム１は、上記第１実施形態と同様に、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、入力手段１１、私用課金料金算出手段１５、及び、課金料金記憶手段１７をソフトウェア処理により実現させるためのプログラムを前記コンピュータ上で実行することにより実現される。
【００３０】
本発明方法について図５を基に説明する。本実施形態では、本発明システム１が、公用通話料金と私用通話料金とが記載された通話明細を受け取る場合を想定して説明する。通話明細は月単位で発行される。
【００３１】
本発明システム１の入力手段１１は、使用者の電話番号別に集計された公用通話量に対する割引料金を適用した公用通話料金と私用通話量に対する割引料金を適用した私用通話料金とを受け取る（ステップ＃２０１、取得工程）。
【００３２】
私用課金料金算出手段１５は、通話量と通常料金及び割引料金の関係を記載した料金テーブル１６に基づいて、使用者の電話番号別に、私用通話料金から私用通話量を算出し、通常料金を適用した場合の私用課金料金を算出する（ステップ＃２０２、私用課金料金算出工程）。例えば、所定月の私用通話料金が１０５０円の場合、私用通話量が５０分となり、私用課金料金は、３０円／分×５０分＝１５００円となる。
【００３３】
課金料金記憶手段１７は、公用通話料金を公用課金料金とし、公用課金料金及び私用課金料金を使用者の電話番号別に課金料金データベース１８に記憶する（ステップ＃２０３、課金料金記憶工程）。
【００３４】
本実施形態の本発明システム１は、更に、公用分請求書及び私用分請求書の発行を行う（ステップ＃２０４）。
【００３５】
〈別実施形態〉
〈１〉上記各実施形態では、請求書を発行する工程（ステップ＃１０６、＃２０４）において、公用課金料金の請求書を各部門別に発行する場合について説明したが、当該請求書は必ずしも部門別に発行しなくても良い。
【００３６】
〈２〉上記第１実施形態の分類手段１２は、発信先電話番号毎に公用発信先であるか私用発信先であるかを記憶した管理用データベース１３を用いて各通話量を分類したが、これに限るものではない。例えば、本発明システム１に発信先電話番号ではなく振り分け条件を登録しておき、振り分け条件に従って分類するように構成しても良い。
【００３７】
〈３〉上記各実施形態では、本発明システム１が電話事業者２から通話明細を受け取る企業等に設置されている場合を想定して説明したが、本発明システム１は、電話事業者２に設置されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る電話料金分計システムの第１実施形態の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る電話料金分計方法の第１実施形態の処理工程を示すフロー図
【図３】本発明に係る電話料金分計方法の料金テーブルの一例を示す説明図
【図４】本発明に係る電話料金分計システムの第２実施形態の概略構成を示すブロック図
【図５】本発明に係る電話料金分計方法の第２実施形態の処理工程を示すフロー図
【符号の説明】
【００３９】
１    本発明に係る電話料金分計システム
２    電話事業者
１１  入力手段
１２  分類手段
１３  管理用データベース
１４  公用課金料金算出手段
１５  私用課金料金算出手段
１６  料金テーブル
１７  課金料金記憶手段
１８  課金料金データベース
１９  請求書発行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007241363.tif 000006
【図５】
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