(57)【要約】【課題】検査結果の記録保管に遺漏の虞のない超音波探傷検査装置と超音波探傷検査記録管理方法を提供すること。【解決手段】発電プラントの配管など超音波探傷の被検査対象物１の表面において、溶接部などの検査対象部２の近傍にＲＦＩＤタグ５を貼付け、これに予め検査に必要な情報や過去の検査記録を格納しておき、超音波探傷検査に際してリーダライタ６により読み出し、超音波探傷検査装置３による検査前に、当該装置の校正条件の設定や過去の検査結果の確認に使用する。検査の結果得られた欠陥情報などのデータは、超音波探傷検査装置３からＲＦＩＤタグ６内に取り込まれ、過去の検査記録や、その他の属性情報と共にコンピュータ８により一元管理され、データベース７に保管される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の欠陥の有無を超音波探傷により検査し、検査結果を記録保管するようにした超音波探傷検査記録管理方法において、
前記検査対象物にＲＦＩＤタグを保持させ、
当該ＲＦＩＤタグのメモリに前記検査結果を格納し、
前記検査結果の記録保管が前記検査対象物によって与えられることを特徴とする超音波探傷検査記録管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波探傷検査記録管理方法において、
前記ＲＦＩＤタグのメモリには、前記検査対象物の過去の検査記録と検査に必要な属性情報の少なくとも一方が記録保管されることを特徴とする超音波探傷検査記録管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波探傷検査記録管理方法において、
前記ＲＦＩＤタグのメモリに格納された情報をデータベースに転送し、
前記データベース上で検査記録が管理されることを特徴とする超音波探傷検査記録管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波探傷検査記録管理方法において、
前記データベース内の検査記録を検査記録用紙フォーマットに出力させ、
前記検査記録用紙フォーマット上で検査記録が管理されることを特徴とする超音波探傷検査記録管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波探傷検査記録管理方法において、
前記検査対象物と当該検査対象物の周辺環境を３次元ＣＡＤ上に表示させる手段が備えられていることを特徴とする超音波探傷検査記録管理方法。
【請求項６】
検査対象物の欠陥の有無を探触子による超音波探傷により検査する超音波探傷検査装置において、
少なくとも前記超音波探傷による検査結果をＲＦＩＤタグに書き込むためのＲＦＩＤ情報書き込み部を設け、
少なくとも前記検査結果が、前記検査対象物に保持させたＲＦＩＤタグのメモリに記憶されるように構成したことを特徴とする超音波探傷検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管や容器の溶接部などの非破壊検査に用いられる超音波探傷検査記録の管理方法と、それに使用する超音波探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度の信頼性が要求される発電プラントでは、そこにある配管溶接部などの機器についての健全性の確認が極めて重要であるが、このときの確認には従来から超音波探傷による非破壊検査が用いられている。
【０００３】
そして、このときの溶接部などに対する超音波探傷検査は、対象とする発電プラントが建設されたときにも行われ、検査結果が初期データとして取得されるのは勿論であるが、当該発電プラントが営業運転開始後にも定期的に行い、プラントの稼動に伴い発生する可能性のある溶接部の欠陥の有無、大きさなどを逐次確認している。
【０００４】
ところで、このプラント運転開始後の検査では、初期データの取得時と同じ条件で検査をしなければならない。そこで、従来から同じ対比試験片を用い、同じ探触子を用いて探傷を行い、超音波探傷装置を校正した上で検査を行っている。
【０００５】
ここで、当該プラントの建設時や運転開始後に欠陥が検出された場合、そのときの試験条件、試験結果、欠陥の位置、大きさ、形状などを記録しておき、その後も同じ条件で定期的に検査を行い、過去の試験結果と比較することで、欠陥の経年変化を評価し、欠陥の進展量の評価や溶接部の余寿命評価を行っている。
【０００６】
このとき使用される超音波探傷装置は、通常、パルス発信機と探触子、受信機、それに表示部で構成されていて、探触子を試験体表面に接触させ、超音波を試験体内に発信させることで、試験体内部に伝搬した超音波が、内部の傷や異物に反射し、欠陥エコーとして装置に受信されるようにしたものであるが、このとき、一般的な装置では、その反射エコーの状態を波形で表示するだけである。
【０００７】
そこで、検査員は、表示されたエコーの波形を観察して欠陥の有無を判断する。そして、欠陥位置の特定には、試験体表面に、けがきなどにより目盛りを施し、巻尺を引くことにより欠陥位置や大きさを特定しているが、このとき、探触子にセンサを取り付け、欠陥エコーを検出した際の探触子の位置や首振り量を自動検出するものも、従来技術の一例として提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００８】
また、このときに得られた検査結果を記録として作成する場合、検査員が波形を読み取り、欠陥情報を記述して検査記録を作成するのが一般であるが、ここでも、検査結果として得られた波形データを超音波探傷装置に取り込んで解析し、欠陥の情報をデータベースに格納する方法が従来技術の一例として提案されている(例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】特開平５−１４２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−８３９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術は、検査結果の記録保管に人手が介在している点に配慮がされておらず、以下の問題がある。
【００１０】
まず、原子力発電プラントの配管などにおいては、７００以上にも達する検査箇所についての検査記録を、人手により４０年以上の長期にわたり管理しなければならないが、この間、検査員の入れ替わりなどもあるため、従来技術では、記録管理が難しく、記録が消失する可能性もある。
【００１１】
次に、超音波探傷検査に関わる一連の作業では、検査前後や検査中に検査員が扱わなければならない情報量が極めて多く、このため、従来技術では、検査員が情報を手に入れるのに多くの時間と労力を要してしまう。
【００１２】
このとき超音波探傷装置にパソコンなどの大容量記憶装置を組み合わせたような装置を用いることで、過去の検査結果や必要な情報を現場まで持ち込んで使用している例もあるが、この場合でも、必要な情報を探すためには、人が現場で、情報量が多い中から目で見てデータを選択しなければならないので、ヒューマンエラーを引き起こす可能性がある。
【００１３】
また、従来技術では、検査記録の記入や作成が手書きによっているため、作業効率が悪く、人員に多くの負担がかかる上、人手ゆえに誤記などの可能性がある。
【００１４】
しかも、人員による作業であることから、従来技術では、検査にあたって検査対象部に寄り付くための足場が必要か否かの確認や、被検査体廻りに検査を阻害するものが無いか否かなど、事前に現場で確認を要するが、原子力プラントや原子力関連施設の場合、放射線が高線量にあるエリアには、プラントが運転停止して放射線量が低くなっているときしか確認できず、停止中でも、低線量ではあるが被爆の可能性があり、従って安全性に問題がある。
【００１５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、検査結果の記録保管に遺漏の虞のない超音波探傷検査装置と超音波探傷検査記録管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は、検査対象物の欠陥の有無を超音波探傷により検査し、検査結果を記録保管するようにした超音波探傷検査記録管理方法において、前記検査対象物にＲＦＩＤタグを保持させ、当該ＲＦＩＤタグのメモリに前記検査結果を格納し、前記検査結果の記録保管が前記検査対象物によって与えられるようにして達成される。
【００１７】
このとき、前記ＲＦＩＤタグのメモリには、前記監査対象物の過去の検査記録と検査に必要な属性情報の少なくとも一方が記録保管されるようにしてもよく、前記ＲＦＩＤタグのメモリに格納された情報をデータベースに転送し、前記データベース上で検査記録が管理されるようにしてもよい。
【００１８】
また、このとき、前記データベース内の検査記録を検査記録用紙フォーマットに出力させ、前記検査記録用紙フォーマット上で検査記録が管理されるようにしてもよく、前記検査対象物と当該検査対象物の周辺環境を３次元ＣＡＤ上に表示させる手段が備えられているようにしてもよい。
【００１９】
同じく上記目的は、検査対象物の欠陥の有無を探触子による超音波探傷により検査する超音波探傷検査装置において、少なくとも前記超音波探傷による検査結果をＲＦＩＤタグに書き込むためのＲＦＩＤ情報書き込み部を設け、少なくとも前記検査結果が、前記検査対象物に保持させたＲＦＩＤタグのメモリに記憶されるようにして達成される。
【００２０】
このとき本発明の実施形態の場合、数多くの検査対象部の検査記録を長期間にわたり管理する際、検査員の入れ替わりや年月の経過などの影響を受けずに容易にデータ管理を行うため、検査対象１つに対してＲＦＩＤタグを用い、過去の検査記録やその他属性情報と新規検査記録をそのＲＦＩＤタグ内へ記録し、一元管理することを主要な特徴とするものである。
【００２１】
このときＲＦＩＤタグ内のデータをリーダライタを用いて大容量記憶データベースへ転送し、両方でデータを管理することで、より信頼性の高い管理が可能となる。
【００２２】
また、本発明の実施形態の場合、現場で効率よく検査作業を行うために、過去の検査記録や装置の校正条件などの属性情報をＲＦＩＤタグに書き込み、検査対象溶接部の近傍に貼付することで、現場で検査前後や検査中におけるリーダライタでの情報の確認を可能としたものである。
【００２３】
ここで本発明の実施形態による超音波探傷検査においては、検査員が参照する情報量が非常に多く、その中から必要な情報を間違えずに抽出するために、ＲＦＩＤタグ内には検査対象溶接部のみの検査に必要最小限の情報を記録しておき、リーダライタで読み取ることで、検査員は必要な情報のみ得ることができる。
【００２４】
このとき超音波探傷装置からＲＦＩＤタグへ検査記録を書き込み、その情報はリーダライタがデータベースへ転送することにより、従来のような検査記録の手記書きによる作業工数の増加や、誤記入などによるヒューマンエラーを低減することが可能となる。また、このときコンピュータはデータベース内の検査記録を検査記録用紙フォーマットへ自動出力することで人の手を介さずに検査記録を正確に、効率良く作成することを可能とする。
【００２５】
その他、本発明の実施形態の場合、検査対象物やその周辺環境の位置関係を表示するような３Ｄ−ＣＡＤを用い、３Ｄ−ＣＡＤ上の検査対象部に属性情報として設計情報や検査記録を記憶させておくことで、検査員はそれらの情報をコンピュータ内の３Ｄ−ＣＡＤの画面上で試験前に必要な情報を容易に得ることができ、また、検査対象部の周辺環境を毎回現場で確認しに行くことを減らすことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、検査記録やその他の属性情報が、被検査対象物に保持させたＲＦＩＤタグに格納されるので、被検査対象物に関する情報が紛失する虞がなくなり、従って、記録管理が容易になり、且つ確実に記録を管理することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、検査記録やその他の属性情報がＲＦＩＤタグ内やデータベース上で一元化して管理できるため、データの信頼性が向上し、現場や事務所内でも容易にデータを手に入れることができる。
【００２８】
このように現場で過去の検査記録やその他情報を確認できることから、本発明によれば、必要な情報を容易に且つ迅速に得ることができ、初回の検査時と同じ装置・探触子を使用し、同じ条件で試験装置を校正しなければならない場合などにおいては、装置の選択やその補正方法におけるヒューマンエラーの低減を図ることに繋がる。
【００２９】
また、本発明によれば、リーダライタを用いることにより、過去の検査記録から欠陥の位置を事前に把握し、予備知識を得ることができるので、検査作業の効率向上と信頼性向上を図ることができる。
【００３０】
更に、本発明によれば、従来は手作業で行っていた記録記入がコンピュータで行われるため、検査記録の作成効率に向上が図れ、誤記などのヒューマンエラーの低減を図ることができる。
【００３１】
このとき、本発明によれば、検査対象溶接部の周辺環境や検査記録などを３Ｄ−ＣＡＤ上で確認できるようにした実施形態が可能になるので、環境を確認するため現場に赴く作業が省略できることになる上、いつでもコンピュータ上で現場の様子が確認できるため、作業効率が向上するほか、原子力プラントの場合は被爆の低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明による超音波探傷検査記録管理方法と超音波探傷検査装置について、図示の実施形態により詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明による超音波探傷検査記録管理方法の一実施形態において、超音波探傷検査に必要な機器の配置例で、ここでは、一例として、発電プラントの配管を被検査対象物１とし、その溶接部などの検査対象部２を、超音波探傷装置３により非破壊検査する場合が示されている。
【００３４】
このため、超音波探傷装置３は探触子４を用い、検査対象部２内に超音波パルスを送信し、欠陥などによる反射エコーを受信して検査対象部２の検査が行えるようになっているが、この実施形態では、超音波探傷装置３に、ＲＦＩＤ情報書き込み部が備えられ、これと共に、被検査対象物１の表面には、予め検査対象部２の近傍に位置するようにして、ＲＦＩＤタグ５が取付けられているようにしている。
【００３５】
ここで、このＲＦＩＤ情報書き込み部とは、ＲＦＩＤタグに情報の書き込みを行う働きをする部位のことで、このときのＲＦＩＤタグとは、無線周波数による識別確認が可能なタグ(Radio Frequency Identification Tag)のことであり、これがＲＦＩＤタグ５として検査対象部２の近傍に貼付けられていることになる。
【００３６】
そして、検査時、超音波探傷装置３は、探触子４により受信した反射エコーを後述の方法に従って処理し、検査対象部２の欠陥の有無や欠陥の位置、大きさ、欠陥検出時の探触子４の位置などのデータを作成し、上記したＲＦＩＤタグ情報書き込み部に転送するようになっている。
【００３７】
このとき、ＲＦＩＤタグ５の記憶部には、これも後述するように、検査対象部２の個別管理番号や、このとき用いた超音波探傷装置３と探触子４の種類・型番、装置の校正に使用した対比試験片番号や校正記録・校正条件、過去の検査記録などの検査に必要な属性情報を登録しておく。
【００３８】
一方、このＲＦＩＤタグ５の記憶部に登録されている属性情報の読み取りにはリーダライタ６が用いられ、読み取りに際しては、このリーダライタ６をＲＦＩＤタグ４の情報が読取れる範囲内に配置して使用されるが、このとき検査員が情報を確認することができるようにするため、リーダライタ６には表示部が設けられている。
【００３９】
また、このリーダライタ６は、上記した属性情報をＲＦＩＤタグ５の記憶部に書き込むのにも使用され、このため上記した表示部に加え、キーボードなどのデータ入力用マンマシンインターフェースが備えられている。
【００４０】
そして、このリーダライタ６にはデータ転送機能が備えられていて、これを使用することにより、ＲＦＩＤタグ５内に書き込まれている検査記録や、その他の属性情報がデータベース７に転送でき、且つ必要なデータがデータベース７から取り込めるようになっている。
【００４１】
このときのデータ転送は、直接配線接続による伝送でもよく、ワイヤレス対応の装置を利用し直接接続せずに伝送する方法を採用しても良い。また、このためデータベース７には大容量のデータ記憶が可能なメモリ装置が用いられている。
【００４２】
また、このデータベース７に保存された検査記録などの情報は、ローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)などの接続媒体を介してコンピュータ８により読込みが可能に構成されていて、ディスプレイ９によりデータが確認できるようになっている。
【００４３】
このとき、コンピュータ８は、上述したデータベース７の情報を読み込んで表示するという機能を果たすが、その他にも、後述するように、検査により検出した欠陥の亀裂進展量の評価や、検査記録の自動出力などの機能も備えている。
【００４４】
次に、この実施形態の動作について、図２により説明する。ここで、この図２は、前記した超音波探傷装置３とＲＦＩＤタグ５、リーダライタ６、データベース７、コンピュータ８、それにディスプレイ９を利用した超音波探傷検査記録を管理するための作業手順を示したものである。
【００４５】
始めに手順１０では、検査員が検査計画書などを確認し、検査が計画されている検査対象部の管理番号の確認を行い、次に手順１１では、検査対象部の検査実績の有無について確認する。ここで、初回検査の場合、手順１１での結果が無し(検査実績無し)となる。そこで、このときは手順１２に進み、ここでリーダライタ６を用いて図３に示す初期データをＲＦＩＤタグ５に書き込む。
【００４６】
また、手順１１で検査実績はあってもＲＦＩＤタグ５が検査対象部近傍に貼付していない場合は、手順１２としてリーダライタ６を用い、図３に記載の初期データ及び過去の検査記録をＲＦＩＤタグ５に書き込む。その後、手順１３で、ＲＦＩＤタグ５を検査対象部２の近傍に貼付する。このときの貼付位置は超音波探傷装置３やリーダライタ６が情報を読み書きできるような箇所を選択する。
【００４７】
そして、この手順１３の後は手順１４に進み、ここでは検査員がリーダライタ６を用いてＲＦＩＤタグ５内に記録されている情報、すなわち、このとき使用すべき超音波探傷装置３と探触子４の型番の情報を読み取り、いま使用しようとしているものと一致していることを検査員が確認する。
【００４８】
一方、手順１１の結果が有り(検査実績有り)のとき、つまり検査実績有りでＲＦＩＤタグが検査対象溶接部近傍に貼付してあったときも、手順１１の後、手順１４による処理に進み、同じく超音波探傷装置３と探触子４の確認を行う。
【００４９】
次いで手順１５では、検査員がリーダライタ６を用いてＲＦＩＤタグ５内に記憶されている対比試験片番号や初回検査時の装置の校正条件を確認し、この後、手順１６において、同じ校正条件になるように、検査員が超音波探傷装置３の校正を行う。そして、このときの校正結果は、リーダライタ６を用い、検査員が検査結果の１項目としてＲＦＩＤタグ５に書き込む。
【００５０】
こうして装置の校正後、手順１７として、検査員がリーダライタを用い、ＲＦＩＤタグ５に保存されている過去の検査結果、欠陥の有無や位置、大きさなどを確認し、次いで手順１８として、検査員は超音波探傷装置３を用いて探傷作業を開始する。そして、この探傷作業によって得られる検査結果は、後述の図５に示す方法により、超音波探傷装置３から、欠陥の位置情報などの検査記録として、ＲＦＩＤタグ５に書き込まれる。
【００５１】
この後、まず、手順１９では、検査員がリーダライタ６を用いてＲＦＩＤタグ内に書き込まれている検査記録をデータベース７に転送し、転送された検査記録はデータベース７内で検査対象部の個別管理番号に振り分けられた上で管理される。
【００５２】
続く手順２０では、当該検査対象部が受けている応力状態が評価され、その応力値がデータベース７に記録されている場合は、次の手順２１として、欠陥の進展速度や検査対象物の使用期間中の進展量がコンピュータ８により計算される。このときの計算に際しては、データベース７に記録されている欠陥の位置や形状、大きさが考慮される他、検査対象物１の形状や肉厚、このとき欠陥検出部が受けている応力状態も用いられる。
【００５３】
なお、このときの溶接部内の欠陥評価の基準については、日本溶接協会によるＷＥＳ ２８０５−１９９７に説明指定されてる規格や日本機会学会による維持規格ＪＳＭＥ Ｓ ＮＡ１−２００４などがあり、従って、これらに準拠すればよい。
【００５４】
このとき、コンピュータ８のソフトに３Ｄ−ＣＡＤがある場合は、手順２２では、欠陥検出部の位置情報と共に検査記録の履歴や、手順２１にて算出した使用期間中の欠陥の予測進展量を、検査対象部の属性情報の一つとして３Ｄ−ＣＡＤソフト上に表示する。
【００５５】
そして、手順２３では、データベース７内の検査結果や校正結果などをコンピュータ８が読み込んで、検査記録用紙フォーマットに自動出力し、検査記録用紙を作成するのである。ここで、図３は、このときＲＦＩＤタグ５内に書き込まれる初期データや検査記録などの一例を示したものである。
【００５６】
この図３において、まず、初期データとは、予め初回の検査前に、検査に必要な情報としてＲＦＩＤタグ５に記録しておくデータのことであるが、このとき、検査実績はあるが、ＲＦＩＤタグ５が使われていなかった箇所の検査前には、初期データと共に過去の検査記録についてもＲＦＩＤタグ５に記録しておくようになっていて、これが過去の検査記録である。そして、検査中には、新規検査記録が逐次ＲＦＩＤタグ５に記録されることになる。
【００５７】
従って、この実施形態よれば、検査記録やその他の属性情報が、被検査対象物に保持させたＲＦＩＤタグに格納されるので、被検査対象物に関する情報は常に当該被検査対象物と一緒になっている。この結果、情報が紛失する虞がなくなるので、記録管理が人手を要することなく容易になり、且つ確実に記録を管理することができる。
【００５８】
また、この実施形態によれば、検査記録やその他の属性情報がＲＦＩＤタグ５やデータベース７により一元化して管理されるので、超音波探傷結果に高い信頼性を持たせることができ、且つ、検査対象物１に関するデータが現場や事務所内でも容易に入手でき、この結果、現場で過去の検査記録やその他情報を確認できることから、初回の検査時と同じ装置・探触子を使用し、同じ条件で試験装置を校正しなければならない場合などにおいても、ヒューマンエラーを低減することができる。
【００５９】
また、上記実施形態によれば、リーダライタ６を用いることにより、過去の検査記録から欠陥の位置を事前に把握し、予備知識を得ることができるので、検査作業が効率化される上、記録記入がコンピュータで行われ、手作業が不要になるので、検査記録の作成に効率化が図れ、誤記などのヒューマンエラーも低減化できる。
【００６０】
次に、ＲＦＩＤタグへデータの書き込みが可能な超音波探傷装置３の一実施形態について、図４により説明する。ここで、まず、２４は超音波探傷装置の本体で、これは、探触子４に、パルス発信機２５と受信機２７、それに表示部２８を備えている。
【００６１】
従って、この超音波探傷装置本体２４も一般的なものであるが、この実施形態では、検査結果情報がＲＦＩＤタグ５に書き込めるようになっており、このため超音波探傷装置本体２４に加えてＡ／Ｄ変換器２９とＣＰＵ３０、探触子位置計測器３１、それに上記したＲＦＩＤ情報書き込み部に相当する書き込み装置３２が備えられている。
【００６２】
次に、この図３により、超音波探傷装置３の動作について説明すると、探触子４はパルス発信機２５から供給されたパルスを受けて超音波を発生し、これにより超音波が被検査対象物１内に入射される。そして、入射した超音波は、検査対象部２の底面や欠陥で反射され、反射波となって探触子４に戻り、反射エコーとして受信機２７に供給される。
【００６３】
そこで、この反射エコーが電気信号として表示部２８に供給され、波形として表示されると共に、この電気信号はＡ／Ｄ変換器２９にも供給され、ここでデジタルデータに変換され、図６に示す波形データとしてＣＰＵ３０に供給される。
【００６４】
また、これと同時に、探触子位置計測器３１により探触子４の位置が検出され、位置情報が逐次ＣＰＵ３０に供給される。このとき探触子位置計測器３１は、被検査対象物１の表面における探触子４の位置を検出する働きをするもので、例えば特開平５−１４２２１３号公報に開示されているものを用いればよい。
【００６５】
そこで、ＣＰＵ３０は、これら送信された波形データと位置情報を入力し、図８により後述する方法に従って処理することにより、書き込み装置３２に供給すべきデータを決定する。そして、書き込み装置３２は、このＣＰＵ３０によるデータの送信を受け、ＲＦＩＤタグ５に書き込むことにより、上記したように、超音波検査結果を管理することができる。
【００６６】
なお、このとき、書き込み装置３２による検査結果がＲＦＩＤタグ５に書き込めるような位置に超音波探傷装置３を配置する必要があることは、既に図１の実施形態において説明した通りである。
【００６７】
次に、この図４に示した超音波探傷装置３において、探傷作業開始後に探触子５が反射エコーを受信してから、ＲＦＩＤタグ５にデータを書き込むまでの処理について、図５により説明する。
【００６８】
この図５の処理は、ＣＰＵ３０に搭載されているプログラムによって実行される。そこで、いま、探傷作業が開始され、超音波が発射されたとすると、ここで探触子４が反射波を受信し、反射エコーが受信機２７に供給される(ステップ３３)。次に、この反射エコーによる電気信号が受信機２７からＡ／Ｄ変換器２９に送られ(ステップ３４)、受信した電気信号がＡ／Ｄ変換器２９でデジタルデータに変換され(ステップ３５)、デジタル波形情報がＣＰＵ３０に供給される。
【００６９】
また、これと並行して、探触子位置計測器３１により、探触子４の位置情報が検出されている。そして、この位置情報もＣＰＵ３０に供給されている(ステップ３６)。そこで、これらの情報から、書き込み装置３２に転送すべき波形データと探触子位置情報が決定され(ステップ３７)、次いで、これらを１つのデータ群として統合させる(ステップ３８)。なお、このときの処理については、後述の図８に示す演算処理を用いることもできる。
【００７０】
その後、ＣＰＵ３０から書き込み装置３１に書き込みデータが転送され(ステップ３９)、この結果、上記したＲＦＩＤタグ５へのデータ書き込みが得られることになる。
【００７１】
次に、このとき超音波探傷装置３により得られる超音波探傷波形について、図６により説明すると、まず、この図は、超音波探傷結果をＡスコープ表示したときの波形を示したもので、このとき縦軸にはエコー高さ(反射エコーの強度)をとり、横軸には超音波の伝播距離をとっている。
【００７２】
そして、この図６では、検出された反射エコーの高さ(強さ)をレベルＥで表わし、反射エコーを欠陥エコーであると判定するためのしきい値(閾値)はレベルＥth で表わしているが、このしきい値Ｅth は、予めＣＰＵ３０にデータとして設定してある。このとき欠陥エコーを検出したときの超音波伝播距離はＷで示されている。
【００７３】
そして、この図６の波形は、上記したように、アナログデータとして超音波探傷装置２４の表示部２８に表示されると共に、Ａ／Ｄ変換器２９によりデジタル値に変換された上でＣＰＵ３０に供給され、ここで欠陥エコーの判定がなされ、結果がＲＦＩＤタグに書き込まれる。
【００７４】
次に、図７は、このときにＲＦＩＤタグ５に書き込まれ、後で検査結果を決定する際の演算に使用されるデータと、演算された後で書き込まれるデータの一例を示したもので、図示のように、これらには、波形データに関する情報と探触子４の位置に関する情報、それに欠陥に関する情報とがある。
【００７５】
そして、まず、波形データの情報には、エコー高さＥ、最大のエコー高さＥmax、欠陥認識用のしきい値Ｅth、超音波伝播距離Ｗ、最大エコー高さ検出時の超音波伝播距離Ｗmaxがある。
【００７６】
次に、探触子４の位置情報には、探触子のＸ方向位置Ｘ、探触子のＹ方向位置Ｙ、探触子の振り角度θ、超音波入射角度φ、欠陥検出時のＸ方向の探触子位置Ｘp、欠陥検出時のＹ方向の探触子位置Ｙp、欠陥検出時の探触子の振り角度θp がある。
【００７７】
また、欠陥情報としては、欠陥番号Ｄef Ｉ、欠陥のＸ方向の位置Ｘd、欠陥のＹ方向の位置Ｙd、欠陥のＺ方向の位置Ｚd、欠陥のＸ方向の長さｌx、欠陥のＹ方向の長さｌy がある。
【００７８】
次に、図５のステップ３７において、書き込み装置３１に転送すべきデータを決定するときの処理について、図８により説明する。ここで、この処理は、ＣＰＵ３０に格納したプログラムによって実行されるもので、この図８の中で用いられている記号は、図７に示されている通りである。
【００７９】
この図８の処理が開始されたら、まず、最初に欠陥エコー高さＥがしきい値Ｅth を越えているか否かを判別する(ステップ４３)。そして、まず、越えていなかった場合は、データの初期化処理を実行し(ステップ５２)、ここでプログラムが終了する。このデータの初期化処理では、最大エコー高さＥmax と探触子位置の最大値Ｘmax、Ｙmax と、最小値Ｘmin、Ｙmin が夫々０に設定される。
【００８０】
一方、ステップ４３で最大エコー高さＥmax がしきい値Ｅth を越えていた場合は、最大エコー高さＥmax が０か否かを判別する(ステップ４４)。ここで最大エコー高さＥmax が０でなく、エコー高さＥが最大エコー高さＥmax を越えていない場合(ステップ４５)は、ここでプログラムが終了する。
【００８１】
そして、ステップ４４で最大エコー高さＥmax が０の場合、又はステップ４５でエコー高さＥが最大エコー高さＥmax より大きい場合は、まず最大エコー高さＥmax はエコー高さＥに、最大エコー高さ検出時の超音波伝播距離Ｗmax はＷに、夫々置き換えられ(ステップ４６)、次いで最大エコー高さ検出時の探触子４の位置(Ｘp、Ｙp、θp)が位置(Ｘ、Ｙ、θ)に置き換えられる(ステップ４７)。
【００８２】
その後、最大エコー高さ検出時の探触子の位置(Ｘp、Ｙp、θp)と最大エコー高さ検出時の超音波伝播距離Ｗmax、それに超音波入射角φから、以下の計算式を用いて欠陥の位置(Ｘd、Ｙd、Ｚd)を算出する(ステップ４８)。
【００８３】
Ｘd＝Ｘp＋Ｗsinφ／√(１＋tan2θ)
Ｙd＝Ｙp＋Ｗsinφ・tanθ／√(１＋tan2θ)
Ｚd＝−cosφ
また、ステップ４３において、エコー高さＥがしきい値Ｅth を越えていた場合は、逐次、探触子の位置(Ｘ、Ｙ)を監視し、夫々の最大値Ｘmax、Ｙmax と最小値Ｘmin、Ｙmin を更新してゆき、欠陥のＸ方向長さｌx とＹ方向長さｌy を算出する(ステップ５０)。
【００８４】
そして、これらステップ４８とステップ５１の処理が完了後、夫々の欠陥ｉ(ｉ：１、……欠陥の数)に対して各々の欠陥データＤef ｉ＝(Ｅmax、Ｗmax、Ｘp、Ｙp、θp、Ｘd、Ｙd、Ｚd、φ、ｌx、ｌy）が与えられ(ステップ４９)、ここでプログラム終了となる。
【００８５】
従って、この超音波探傷装置３によれば、図１の実施形態に適用して、超音波探傷検査記録管理方法としての機能を充分に発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、例えば、各種発電プラントの配管や容器の溶接部などの超音波探傷装置を利用した溶接部の健全性評価に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明による超音波探傷検査記録管理方法の一実施形態における機器の配置を示す説明図である。
【図２】本発明による超音波探傷検査記録管理方法の一実施形態による作業手順の一例を示す流れ図である。
【図３】本発明による超音波探傷検査記録管理方法の一実施形態においてＲＦＩＤタグ内に書き込まれるデータの説明図である。
【図４】本発明による超音波探傷検査装置の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図５】本発明による超音波探傷検査装置の一実施形態の動作を説明するための流れ図である。
【図６】超音波探傷において得られるエコーの一例を示す波形図である。
【図７】本発明による超音波探傷検査装置の一実施形態においてＲＦＩＤタグに書き込まれるデータの一例を示す説明図である。
【図８】本発明による超音波探傷検査装置の一実施形態の動作を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
【００８８】
１：被検査対象物
２：検査対象部
３：超音波探傷装置
４：探触子
５：ＲＦＩＤタグ
６：リーダライタ
７：データベース
８：コンピュータ
９：ディスプレイ
２４：超音波探傷装置本体
２５：パルス発信機
２７：受信機
２８：表示部
２９：Ａ／Ｄ変換器
３０：ＣＰＵ
３１：探触子位置計測器
３２：書き込み装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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