(57)【要約】【課題】現在多大に普及している特別サービス券（クーポン券、サービス券等）は各サービス券とともに、利用するにあたっての弊害を抱えていた。どの年代の方にも簡便性に優れている技術の開発が必要であった。【解決手段】第三者２が店舗４を利用する際に、電話通信機器３を使用し本部１に配置している本部１のオペレーター７と電話通話を行い、店舗４の毎日変わるキーワード又は暗証番号８を告知される。告知されたキーワード８を店舗４を利用した際に提示することにより商品又は業務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くための特別サービス、又は所定額から割り引く金額に相当する商品又は業務の特別サービスが受けられる。且つ、店舗４を利用した際に発行されたレシートを店舗５へ提示することによって、店舗４を利用した証拠となるレシート、と、なりえることから、通常の特別サービスより割引率が高い特別サービスを受けることができるようになる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を利用する第三者に対して、前記店舗にて特別なサービスが受けられることを認証し、店舗の利用を促す顧客獲得支援方法であって、
本部において、一定地域内の複数店舗について、当該店舗の希望により店舗名を第一のサービス店舗として登録するとともに、各店舗に対して毎日変更されるキーワード又は暗証番号をそれぞれ設定して管理し、
前記店舗の内の一の店舗を利用したい第三者からの本部への電話連絡に対して、各店舗に対応する前記キーワード又は暗証番号を告知することで前記認証を完了し、
告知を受けた第三者が前記店舗で前記キーワード又は暗証番号の提示を行うことで特別なサービスを受けるようにして各店舗における利用者の増加を図る
ことを特徴とする顧客獲得支援方法。
【請求項２】
前記サービスを受けた店舗において発行するレシートが、第一のサービス店舗におけるサービス提供を受けた店舗以外の店舗での割引券となる請求項１に記載の顧客獲得支援方法。
【請求項３】
前記サービスを受けた店舗において発行するレシートが、第一のサービス店舗とは異なる第二のサービス店舗として店舗名が予め登録されている店舗での割引券となる請求項１に記載の顧客獲得支援方法。
【請求項４】
第一のサービス店舗から発行されるレシートを使用して割引サービスを受ける場合の割引率は、前記第一のサービス店舗で受ける割引サービスの割引率より高い請求項２又は請求項３に記載の顧客獲得支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品又は業務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くための特別サービス、又は所定額から割り引く金額に相当する商品又は業務の特別サービスを認識情報として電話連絡を介して利用者（店舗を利用する第三者）に供給することで、利用者の店舗利用を促す顧客獲得支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  各店舗が顧客を集める方法として前記にある商品又は業務の対価として支払われるべき予め定められた金額から所定額を割り引くためのクーポン券（サービス券）、又は所定額から割り引く金額に相当する商品又は業務のクーポン券（サービス券）が多大に利用されている。【０００３】  例えば、店舗を利用する際に、雑誌や各店舗の広告に掲載してあるクーポン券（サービス券）、又は携帯通信機器を利用したインターネットを介して取得するクーポン情報（サービス情報）を利用することが行われていた。
その際、雑誌や広告のクーポン券を利用する場合は、掲載してある一部を切り取って店舗に持参する必要があり、その際に切り取った部分を紛失したり切り抜く作業が弊害になっていた。【０００４】  また、携帯通信機器を利用する場合（特許文献１参照）は携帯電話機を利用することで雑誌や各店舗の広告に掲載してあるクーポン券などの持つ弊害をなくし、インターネットを介して取得したクーポン情報を携帯電話機の画面に表示し提示することによって、クーポンを利用できるようにすることが提案されている。【０００５】
【特許文献１】  特開２００５−１２２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記した携帯電話を使用したクーポン配布方法によれば、クーポン情報を取得するためには、携帯電話の複雑な機能の取り扱いができることが必須条件になっており、高齢化が日に日に進んでいる昨今、携帯電話を扱うことのできる利用者の数が増えてはいるものの、日々新しくなっていく携帯通信機器に対して順応することができなくなってきているのが現状であった。【０００７】  本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、雑誌や広告のクーポン券を利用する場合の弊害もなくし、また携帯電話の複雑な機能を使用することなく、誰にでも使用できる簡易な方法でクーポン情報を提供することで顧客の獲得を支援する顧客獲得支援方法を提供することを目的としている
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため請求項１は、店舗を利用する第三者に対して、前記店舗にて特別サービスが受けられることを認証し、店舗の利用を促す顧客獲得支援方法であって、次の内容を含むことを特徴としている。
まず、本部において、一定地域内の複数店舗について、当該店舗の希望により店舗名を第一のサービス店舗として登録するとともに、各店舗に対して毎日変更されるキーワード又は暗証番号をそれぞれ設定して管理する。
前記店舗の内の一の店舗を利用したい第三者からの本部への電話連絡に対して、各店舗に対応する前記キーワード又は暗証番号を告知することで前記認証を完了する。
告知を受けた第三者が前記店舗で前記キーワード又は暗証番号の提示を行うことで特別なサービスを受けるようにして各店舗における利用者の増加を図る。【０００９】  請求項２は、請求項１に記載の顧客獲得支援方法において、前記サービスを受けた店舗において発行するレシートが、第一のサービス店舗におけるサービス提供を受けた店舗以外の店舗での割引券となることを特徴としている。【００１０】  請求項３は、請求項１に記載の顧客獲得支援方法において、前記サービスを受けた店舗において発行するレシートが、第一のサービス店舗とは異なる第二のサービス店舗として店舗名が予め登録されている店舗での割引券となることを特徴としている。【００１１】  請求項４は、請求項２又は請求項３に記載の顧客獲得支援方法において、第一のサービス店舗から発行されるレシートを使用して割引サービスを受ける場合の割引率は、前記第一のサービス店舗で受ける割引サービスの割引率より高いことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、雑誌や各店舗の広告に掲載してあるクーポン券（サービス券）の紛失や切り取り作業などの煩雑な作業を必要とすることなく、また携帯電話の複雑な機能を使用することなく、誰でも簡便にクーポン情報が得られることより、クーポン情報を利用しての第三者の店舗利用を増加させ、店舗に対して顧客の獲得の支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  つぎに、本発明の顧客獲得支援方法の実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。【００１４】  図１は、顧客獲得支援方法の構成ブロックを示すものであり、本部１に対して、本部１へクーポン情報を求める第三者２、クーポン情報による特別サービス（割引）を提供する第一のサービス店舗４、第二のサービス店舗５が存在している。【００１５】  本部１では、特別サービス（割引）の提供を希望する複数の店舗を第一のサービス店舗４として登録するとともに、後述するレシートでの特別サービス（割引）の提供を希望する複数の店舗を第二のサービス店舗５として登録している。
また、本部１と第一の店舗４及び第二の店舗５との間では、各店舗に対して毎日変更するキーワード又は暗証番号８を予め決めておく。【００１６】  本部１には、第三者２や店舗４，５の外部からの電話連絡に対していつでも対応ができるオペレーターが常駐している。【００１７】  本部１には第三者（利用者）２が携帯電話、公衆電話、自家用電話（固定電話）等の通信機３で電話連絡が取れるようになっている。通信機器３は電話連絡ができるものを対象としていて、第三者２が、本部１と電話連絡する手段として利用する。電話連絡する手段をＰ１とする。【００１８】  本部１の電話番号は、通常の宣伝行為により不特定多数の人に周知させること、又は第三者２が第一の店舗４や第二の店舗５などの店舗を利用した際に、店舗４や店舗５の店内広告ないし（張り紙や、のれん等）、第三者２の自宅に配送される折り込み広告ないし口コミ等によって認識する。【００１９】  次に、具体的な割引サービスの提供について、説明する。【００２０】  図２は第三者２が店舗４を利用するまでのブロック図である。第三者２（利用者）が上記した方法により本部１の電話番号を取得する。通信機器３を利用し、本部１に常駐しているオペレーター７に、第三者２が利用したい第一のサービス店舗４の名前、住所等を告知する。告知を受けたオペレーター７は店舗４と毎日変更するキーワード又は暗証番号８を通信機器３の電話通話を介して告知する。【００２１】  キーワード８を告知された第三者２は、キーワード８を認識情報とし受け取り、第三者２が店舗４を利用した際に、認識情報としてあるキーワード８を店舗４の従業員に告知し第一のサービス店舗４での特別サービスが受けられるようになる。【００２２】  図３は第三者２が第一の店舗４を利用した後、第二の店舗５を利用するまでのブロック図である。
第三者２（利用者）が第一のサービス店舗４を利用した場合、図４のようなレシート６が発行され、このレシート６は、第二のサービス店舗５を利用する際の割引券となる。レシート６に記載されている内容は、商品又は業務の対価として支払われるべき金額、また商品又は業務の対価として支払われるべき金額に対する割引額（第一のサービス店舗  特別サービス）など、それらに加え、第二のサービス店舗５の紹介等が記載されている。【００２３】  第三者２はレシート６を発行された時点で第二の店舗５の割引券を入手したことになる。しかし、第三者が店舗５を利用しない場合、発行されたレシートを使用しなくても問題はない。【００２４】  次に、具体的な第二サービス店舗利用までを記す。【００２５】  上記した手段によって第一のサービス店舗の特別サービスを受ける。その第一のサービス店舗を利用した際に発行されるレシート（領収書）６は第二のサービス店舗５を利用する際の割引券となる。第二のサービス店舗５の詳細等は、第一のサービス店舗４の店内広告（張り紙や、のれん等）。実際に第二のサービスを提供している店舗の店内広告等によって、第二のサービス店舗の名称や位置等を認識する。【００２６】  第一のサービス店舗４を利用した際に発行されたレシート（領収書）６を第二のサービス店舗５へ持参する。店舗５の従業員に、店舗４にて発行されたレシート提示することにより第二のサービス店舗５での特別サービスが受けられるようになる。この場合の特別サービスは、例えば第一のサービス店舗４で受ける割引サービスの割引率より高く設定しておく。【００２７】  第二のサービス店舗５を利用する場合、第一のサービス店舗４を利用する際に必要な本部１との連絡は必要としないので、利用し易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の顧客獲得支援方法を説明するための構成ブロック図である。
【図２】第三者が第一の店舗を利用するまでのブロック図である。
【図３】第三者が第一の店舗を利用した後、第二の店舗を利用するまでのブロック図である。
【図４】第三者が第一の店舗を利用した際に発行されるレシートの平面説明図である。
【符号の説明】
【００２９】  １  本部
２  第三者（利用者）
３  通信機器（携帯電話、公衆電話、自家用電話等）
４  第一の店舗
５  第二のサービス店舗
６  レシート（領収書）
７  オペレーター
８  キーワード又は暗証番号
１０  特別サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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