(57)【要約】【課題】ソフトウェアのバージョンアップや商品の価格更新の際にかかる作業負担や入力ミスを軽減すると共に常に最新のバージョンのソフトウェア及び情報、商品の価格をユーザに対し提供可能とする情報更新システム及び情報取得システムを提供する。【解決手段】センター管理パソコン１３には、管理ソフトウェア１５がインストールされている。この管理ソフトウェア１５は、作者のホームページ１１から自動にてソフトウェアに関する情報を取得し、かつ情報に変更があるか否かを判断可能なようになっている。そして、ソフトウェアに関する情報の変更を検出した場合には、この更新されたソフトウェアファイルを、作者自身のホームページ１１に掲載されたリンク用アドレス等より自動にてダウンロード可能なようになっている。【選択図】図１
2007241993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターサーバーと、
該センターサーバーの監視対象先である監視対象サイトと、
該監視対象サイトより該サイトに掲載されたホームページのソース文及び／又はファイルを取得する取得手段と、
該取得手段で取得したソース文及び／又はファイルに基づき前記監視対象サイトのホームページの情報及び／又はファイルが更新、追加若しくは削除されたことを検出する更新等検出手段とを備えたことを特徴とする情報更新システム。
【請求項２】
前記更新若しくは追加された情報及び／又はファイルを前記センターサーバーに保存し、該情報及び／又はファイルを含むホームページを該センターサーバーのサイトに掲載することを特徴とする請求項１記載の情報更新システム。
【請求項３】
前記更新等検出手段での更新、追加若しくは削除検出に基づきユーザに対しメールを通知することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の情報更新システム。
【請求項４】
他店の属する少なくとも一つのサイトより商品の価格データを取得する取得手段と、
該価格データが保存されるデータベースと、
該データベースの少なくとも一つの価格データを基に設定すべき商店の価格を自動計算する商店価格算出手段とを備えたことを特徴とする情報更新システム。
【請求項５】
ホームページに掲載された商品と、
該商品の価格データが保存されるデータベースと、
該データベースの価格データを基に設定すべき商店の価格若しくは既に設定された商店の価格が上限若しくは下限の限界値若しくは限界度合いを超えているか否か、又は限界範囲を超えているか否か判断する判断手段と、
該判断手段で限界値等を超えていると判断されたときに商店に対しその旨を通知若しくはデータの入力を阻止する通知等手段を備えたことを特徴とする情報更新システム。
【請求項６】
サイトトップのＵＲＬ、ジャンルのＵＲＬ、商品一覧ページのＵＲＬ又は商品詳細ページのＵＲＬを指定するＵＲＬ指定手段と、
該ＵＲＬ指定手段で指定されたＵＲＬを基に該ＵＲＬの下位に属するＵＲＬを抽出するＵＲＬ抽出手段と、
該ＵＲＬ抽出手段で抽出されたＵＲＬに属するＨＴＭＬ文書をダウンロードするダウンロード手段と、
該ダウンロード手段でダウンロードしたＨＴＭＬ文書中からソースコードを取得するソースコード取得手段と、
該ソースコード取得手段において取得されたソースコード中から予め定めた所定の定義を基に所望のデータを抽出するデータ抽出手段とを備えたことを特徴とする情報更新システム。
【請求項７】
サイトに掲載されたホームページと、
該ホームページをダウンロードするダウンロード手段と、
該ダウンロード手段でダウンロードされたホームページからソースコードを取得するソースコード取得手段と、
該ソースコード取得手段において取得されたソースコードにおいて予め定めた第１の文字記号数字定義列と、第２の文字記号数字定義列で挟まれたコードの中から、若しくは予め定めた所定の文字記号数字列や範囲を対象外とした残りのコードの中から、所定の文字、記号、数字を抽出する抽出手段を備えたことを特徴とする情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報更新システム及び情報取得システムに係わり、特にソフトウェアのバージョンアップや商品の価格更新の際にかかる作業負担や入力ミスを軽減すると共に常に最新のバージョンのソフトウェア及び情報、商品の価格をユーザに対し提供可能とする情報更新システム及び情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェアのインターネットを通じてのダウンロード販売が知られている。図２２において、インターネット１には、ダウンロード販売サイトを提供するセンターサーバー３が接続されている。このダウンロード販売サイトには、複数のフリーソフトやシェアソフト等のソフトウェアがＷｅｂページにて掲載されている。また、インターネット１には、ユーザ５のユーザパソコン７が接続されている。そして、ユーザ５はダウンロード販売サイトに掲載されたソフトウェアをユーザパソコン７に対しダウンロードして使用できるようになっている。
【０００３】
一方、インターネット１には、ダウンロード販売サイトに掲載中のソフトウェア作者９が開設しているホームページ１１Ａ、１１Ｂが接続されている。そして、このソフトウェア作者９のページにも、作者本人の記載によるソフトウェアについての紹介記事やソフトウェア変更の履歴等の詳細な記事が掲載されていることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ソフトウェア作者９がソフトウェアのバージョンアップをした場合、作者９の取る行動としては、自分の所有するサイトのホームページ１１に対し、このバージョンアップしたソフトウェアのファイル及び付随する情報を直ちに掲載するのが普通である。
【０００５】
その後、当該ソフトウェアがバージョンアップの行われた旨を、掲載を行っているダウンロード販売サイトに対し連絡する。この際の連絡の手段としては、主にメールや作者９によるダウンロード販売サイトへの更新情報の登録にて行われている。そして、ソフトウェアのファイルはメールに添付されたり、ＦＴＰで所定の場所にアップロードされたり、作者９の開設しているホームページ１１からダウンロードされたりしている。
【０００６】
ダウンロード販売サイトでは、これらのファイルをユーザ５が実際にダウンロード可能な状態とするのに必要な作業をしたり、当該ソフトウェアに関する情報を掲載、更新したりする。
【０００７】
しかしながら、これらの作業は主に人手によるところが大きいが、バージョンアップの都度同様の作業を繰り返し行わなければならず、面倒な作業となっていた。また、作者９自身がメールの記載等を忘れたり煩雑な登録作業のため断念することもあり、必ずしも最新の情報がダウンロード販売サイトを介してユーザ５に対し提供されているとは限らなかった。
【０００８】
また、複数の商店が集合した通信販売のショッピングモールや商品価格対比のモール等を始めとした商品販売サイトでは、商店側から提供される最新の価格を毎日のように更新する必要があるが、これらの価格情報は、商店によりＣＳＶ等のデータに入力された形で、モールの運営者である商品販売サイト側に提供される。
【０００９】
しかしながら、自前のホームページにおいて商品販売を行う商店にとっては、自前のホームページの価格を更新した上で、更に商品販売サイト側の価格も更新しなければならず、２重の手間と時間を要していた。このため、頻繁な価格更新はできにくい状況にあった。また、この際の作業は、人手による作業が中心となるので間違いの起こるおそれもあった。
【００１０】
更に、商店はライバル店の価格を参考に自らの商店の商品の値段を付けることが多いが、このライバル店の価格を調査するのは商店にとって大変な作業と負担であり、人手と時間とを要していた。また、調査による時差も生じることから、リアルタイムに的確な判断の基に自社の価格を設定することが難しかった。
更に、商店における価格設定は、常に慎重に行われているにも関わらず、価格設定の誤りに気づかず、ユーザ５から商品を異常に安く購入されてしまう等のトラブルの生ずることがある。
【００１１】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、ソフトウェアのバージョンアップや商品の価格更新の際にかかる作業負担や入力ミスを軽減すると共に常に最新のバージョンのソフトウェア及び情報、商品の価格をユーザに対し提供可能とする情報更新システム及び情報取得システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため本発明（請求項１）は、センターサーバーと、該センターサーバーの監視対象先である監視対象サイトと、該監視対象サイトより該サイトに掲載されたホームページのソース文及び／又はファイルを取得する取得手段と、該取得手段で取得したソース文及び／又はファイルに基づき前記監視対象サイトのホームページの情報及び／又はファイルが更新、追加若しくは削除されたことを検出する更新検出手段とを備えて構成した。
【００１３】
監視対象サイトのホームページの情報やファイルが更新、追加若しくは削除されたことを検出可能とすることで、人が常時若しくは頻繁に監視する手間を省くことができる。
【００１４】
また、本発明（請求項２）は、前記更新若しくは追加された情報及び／又はファイルを前記センターサーバーに保存し、該情報及び／又はファイルを含むホームページを該センターサーバーのサイトに掲載することを特徴とする。
【００１５】
ユーザはセンターサーバーのサイトにおいて、集中して各監視対象サイトのホームページでの情報の更新、追加若しくは削除をいち早く知ることができる。また、監視対象サイト側では、自らのホームページについての情報等の更新、追加若しくは削除を行えば済み、センターサーバーに対し、情報等の更新、追加若しくは削除を行う度に掲載依頼をする手間を省略できる。更に、センターサーバーのサイトにおける更新、追加若しくは削除情報やファイルの掲載作業を省略若しくは軽減できる。
【００１６】
更に、本発明（請求項３）は、前記更新等検出手段での更新、追加若しくは削除検出に基づきユーザに対しメールを通知することを特徴とする。
【００１７】
メールが通知されることで、ユーザは情報やファイルの更新、追加若しくは削除のあったことをいち早く知ることができる。
【００１８】
更に、本発明（請求項４）は、他店の属する少なくとも一つのサイトより商品の価格データを取得する取得手段と、該価格データが保存されるデータベースと、該データベースの少なくとも一つの価格データを基に設定すべき商店の価格を自動計算する商店価格算出手段とを備えて構成した。
【００１９】
このことにより、各商店はライバル商店の価格動向をいち早く知ることができ、速やかな対応策を講ずることができる。また、価格設定が自動で行えることで、調査や入力の手間等の商店の価格設定の負担が減る。
【００２０】
更に、本発明（請求項５）は、ホームページに掲載された商品と、該商品の価格データが保存されるデータベースと、該データベースの価格データを基に設定すべき商店の価格若しくは既に設定された商店の価格が上限若しくは下限の限界値若しくは限界度合いを超えているか否か、又は限界範囲を超えているか否か判断する判断手段と、該判断手段で限界値等を超えていると判断されたときに商店に対しその旨を通知若しくはデータの入力を阻止する通知等手段を備えて構成した。
【００２１】
以上により、価格や商品名、型式の設定ミスがあった場合には、商店に対し通知がなされるため、被害を最小限に抑えることができる。あるいは、その場で入力ミスが分かるので、商店担当者が価格や商品名、型式の設定ミスを起こすことは無くなる。
【００２２】
更に、本発明（請求項６）は、サイトトップのＵＲＬ、ジャンルのＵＲＬ、商品一覧ページのＵＲＬ又は商品詳細ページのＵＲＬを指定するＵＲＬ指定手段と、該ＵＲＬ指定手段で指定されたＵＲＬを基に該ＵＲＬの下位に属するＵＲＬを抽出するＵＲＬ抽出手段と、該ＵＲＬ抽出手段で抽出されたＵＲＬに属するＨＴＭＬ文書をダウンロードするダウンロード手段と、該ダウンロード手段でダウンロードしたＨＴＭＬ文書中からソースコードを取得するソースコード取得手段と、該ソースコード取得手段において取得されたソースコード中から予め定めた所定の定義を基に所望のデータを抽出するデータ抽出手段とを備えて構成した。
【００２３】
商品一覧ページには商品の一覧を示すページの他、ソフトウェア等の一覧を示すページも含む。商品詳細ページには、商品の詳細を示すページの他、ソフトウェア等の詳細を示すページも含む。ジャンルのＵＲＬはサイトトップのＵＲＬの下位に属し、大ジャンル、中ジャンル、小ジャンルが順に存在されてもよい。ジャンルのＵＲＬはサイトトップに埋め込まれたＵＲＬからリンクの張られていることが多い。
【００２４】
商品一覧ページのＵＲＬは、ジャンルのＵＲＬの下位に属する。商品一覧ページのＵＲＬは、ジャンルに埋め込まれたＵＲＬからリンクの張られていることが多い。商品詳細ページのＵＲＬは、商品一覧ページのＵＲＬの下位に属する。商品詳細ページのＵＲＬは、商品一覧ページに埋め込まれたＵＲＬからリンクの張られていることが多い。一つのＵＲＬを基にそのＵＲＬに属する下位のＵＲＬを取得することで、漏れなく下位のＵＲＬを取得できる。従って、情報の追加、削除、更新のあった事実を容易に取得できる。
【００２５】
更に、本発明（請求項７）は、サイトに掲載されたホームページと、該ホームページをダウンロードするダウンロード手段と、該ダウンロード手段でダウンロードされたホームページからソースコードを取得するソースコード取得手段と、該ソースコード取得手段において取得されたソースコードにおいて予め定めた第１の文字記号数字定義列と、第２の文字記号数字定義列で挟まれたコードの中から、若しくは予め定めた所定の文字記号数字列や範囲を対象外とした残りのコードの中から、所定の文字、記号、数字を抽出する抽出手段を備えて構成した。
【００２６】
必要箇所以外のソースコードを抽出の対象から外すことにより、所望とする文字、記号、数字列の取得が容易に、かつデータ取得の上での誤動作を極力防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、監視対象サイトのホームページの情報やファイルが更新、追加若しくは削除されたことを検出可能とすることで、人が常時若しくは頻繁に監視する手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の第１実施形態の構成図を
図１に示す。なお、図２２と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。図１において、ダウンロード販売サイトのセンターサーバー３では、作者９から預かったフリー及びシェアの各ソフトウェアをホームページ上で掲載しており、ユーザ５はユーザパソコン７のブラウザを介してこれらのソフトウェアに関する情報を閲覧したり、ソフトウェア自体をダウンロード可能なようになっている。そして、ユーザ５が気に入った場合には、そのソフトウェアを購入可能なようになっている。
【００２９】
ここに、センターサーバー３の正規公開保存用データベース１６には、作者ＩＤ毎にソフトウェアのバージョン、容量等のソフトウェア情報、ソフトウェアの解説テキスト、アイコンのファイル名称等が保存されている。また、ディレクトリ１８には、作者ＩＤ毎に割り当てられたフォルダにソフトウェアファイルが保存されている。
【００３０】
そして、このソフトウェアファイルの存在するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は、ダウンロード販売サイトにおいて開示しているホームページとリンクされ、ユーザ５がこのホームページにおいて、ダウンロードボタンをクリックすることで当該アドレス（ＵＲＬ）よりソフトウェアファイルをダウンロード可能である。ソフトウェアファイルがフリーソフトの場合には、そのままユーザ５は使用可能であり、一方、シェアソフトの場合には、通常は試用期間内にソフトウェアの試用を行い、購入を希望する場合にはセンターサーバー３にてライセンスを購入する。
【００３１】
一方、仮一時保存用データベース２３には、作者９がセンターサーバー３に対しソフトウェアの新規若しくは更新掲載依頼をする際にセンターサーバー３のホームページを介して入力されたデータが保存されるようになっている。そして、ソフトウェアの名称や、バージョン情報、容量や解説等が保存されている。なお、作者ＩＤは、センターサーバー３側で生成され割り付けられるようになっている。また、ディレクトリ２５には、作者ＩＤ毎に割り当てられたフォルダに作者９からアップロードされたり、メールに添付して送られて来たソフトウェアファイルが保存されている。
【００３２】
また、作者９が独自に開設する作者自身のホームページ１１には、作者の開発したソフトウェアの紹介文やソフトウェア名称、このソフトウェアのバージョン情報、ソフトウェアの更新履歴等が掲載されている。そして、リンク用アイコンにはリンク用アドレスが埋設されており、このリンク用アイコンをクリックすることで、ソフトウェアファイルをダウンロード可能なようになっている。
【００３３】
また、センター管理パソコン１３には、管理ソフトウェア１５がインストールされている。この管理ソフトウェア１５は、作者のホームページ１１から自動にてソフトウェアに関する情報を取得し、かつ情報に変更があるか否かを判断可能なようになっている。そして、ソフトウェアに関する情報の変更を検出した場合には、この更新されたソフトウェアファイルを、作者自身のホームページ１１に掲載されたリンク用アドレス等より自動にてダウンロード可能なようになっている。但し、このリンク用アドレスは事前にこのホームページ１１より取得されたものが用いられてもよいし、作者９により予めセンターサーバー３に対し登録されたり、メールでの通知のされたものが用いられてもよい。
【００３４】
また、変更のあったソフトウェアに関する情報についても同様にダウンロード可能なようになっている。更に、このセンター管理パソコン１３には、ウィルス対策ソフトが導入され常駐しており、ソフトウェアファイルのダウンロード時やネットワークを介してのファイルの移動の際には、自動にてウィルスチェックが掛けられるようになっている。
【００３５】
ウィルス対策ソフトは市販の商品であり、例えば商品名がノートンアンチウィルスやウィルスバスター等である。但し、この管理ソフトウェア１５及びウィルス対策ソフトは、センターサーバー３側に導入されてもよい。更新のあったソフトウェアファイルや情報はセンターサーバー３のサイトにホームページの形式にて掲載される。
【００３６】
次に、作者自身のホームページ１１から自動でソフトウェアに関する情報を取得する方法について説明する。
取得した定義は、図２に示す定義用データベース２１に保存されるようになっている。定義は後述する自動更新処理に必要なデータである。図３は、この定義を作者自身のホームページ１１から取得する処理フローである。図３において、ステップ１（図中、Ｓ１と略す。以下、同旨）では管理ソフトウェア１５を起動する。ステップ３では、この管理ソフトウェア１５は、作者自身のホームページ１１のＵＲＬを定義用データベース２１から取得する。
【００３７】
なお、この作者自身のホームページ１１のＵＲＬは、掲載の依頼を受けたダウンロード販売サイト側で予めデータ取得され、定義用データベース２１に保存されている。あるいは、このＵＲＬは、作者９によるソフトウェアの掲載依頼申請時に記載され、保存されたものである。
【００３８】
そして、ステップ５で、管理ソフトウェア１５はインターネットに接続し、ステップ７では、指定をしたＵＲＬに属するページのソース文をダウンロード取得する。この取得したソース文の一例を図４に示す。次にステップ９ではＡのデータ・Ｂのデータを取得する。このＡのデータ及びＢのデータは、それぞれダウンロードしたソース文の中から一続きとなっている任意の文字やコードを抽出することで行う。
【００３９】
図４の例で言えば、「旧版へ</A>]</H3>」という一続きの文字列がＡのデータに相当し、「<H3>更新履歴</H3>」という一続きの文字列がＢのデータに相当する。このＡのデータ及びＢのデータは、後述するＣのデータ・Ｄのデータを含むように設定される。Ａのデータ及びＢのデータは、同一のホームページ中にそれぞれ複数個同様の文字列が存在することは好ましくはない。このため、当該ホームページ中で唯一の文字列となるように選択する文字列の範囲を決めることが望ましい。
【００４０】
ステップ１１では、ソース文よりＡのデータ〜Ｂのデータまでの範囲が切り取られて別ウインドウで表示される。この切り取られた結果のウインドウを図５に示す。このように必要箇所以外のソースコードを画面中から排除することにより、所望とする文字列の取得が容易に、かつデータ取得の上での誤動作を極力防止できる。
但し、ソース文よりＡのデータ〜Ｂのデータまでの範囲を切り取るのではなく、ＨＴＭＬ文書中の文頭からＡのデータまでの範囲、あるいは、文末からＢのデータまでを削除したり、若しくは検索の対象から外す等とされてもよい。または、Ａのデータ〜Ｂのデータまでの範囲のように範囲を広く取るのではなく、特定の文言やＵＲＬ等のみを削除若しくは検索の対象外とするように設定されてもよい。更に、Ａのデータ〜Ｂのデータまでの範囲は切り取らずにそのまま残されてもよい。
【００４１】
次に、ステップ１３では、Ｃのデータ・Ｄのデータを取得する。例えば、ソフトウェアのダウンロード先のＵＲＬ（図５では、http://www2.****et.or.jp/~mo/dlfile/UL3202D.EXE）は、このＵＲＬの直前の文字列（Key=u href="）と直後の文字列（">）に挟まれた文字列である。
【００４２】
そして、この直前の文字列（Key=u href="）がＣのデータに相当し、直後の文字列（">）がＤのデータに相当する。即ち、このＣのデータ及びＤのデータを定義しておけば、ステップ１５でソフトウェアのダウンロード先のＵＲＬは取得できることになる。
【００４３】
また、同様に、ソフトウェアの名称（UNL2.DLL）は、Ｃのデータ（">）とＤのデータ（ Ver ）を定義することで取得可能となる。更に、ソフトウェアのバージョン（2.02d）は、Ｃのデータ（ Ver ）とＤのデータ（</A> ）を定義することで取得可能となる。ファイル名称（UL3202D.EXE）、容量（456KB）、バージョンアップ日時（2006/01/22）も同様に取得可能である。このように、取得したいそれぞれのデータについて、Ｃのデータ・Ｄのデータを繰り返し定義する。
【００４４】
あるいは、これらのデータはまとめて複数データ分を一度に取得し、それぞれのデータを分岐する文字列を定義しておき、データ取得後に分岐とされてもよい。例えば図５の例では、ソフトウェアのダウンロード先のＵＲＬとソフトウェアの名称とは、「">」の文字列を介しているので、この文字列の前段と後段とで分岐されればよい。
【００４５】
なお、バージョン情報の取得に際しては、まず、ソフトウェアの名称を検索し、その後ろ側をサーチして（ Ver ）や（ V .）等の直後の文字を取得するようにされてもよい。後ろ側の何文字目から何文字目までを取得するのかを指定するようにしてもよい。直後の数字としての情報を取得するようにされてもよい。
次に、解説文や更新履歴等の文字列データを取得する方法について説明する。ステップ１７では、Ｅのデータ・Ｆのデータを取得する。このＥのデータ及びＦのデータは、Ａのデータ及びＢのデータと同様にソース文中のデータの切取り範囲を指定するものである。
【００４６】
図４の例では、Ｅのデータ（更新履歴）からＦのデータ（<DIV class=OldNewsButton><IMG height=20）までの範囲を切り取り別ウインドウで表示するものとする。この切り取られた結果のウインドウの図示は省略する。
【００４７】
次に、ステップ１９では、Ｇのデータ・Ｈのデータを取得する。例えば、「Ver 2.02c からの変更点」の文字列は、この文字列の直前の文字列（</H3><H4>）と直後の文字列（</H4><UL>）に挟まれた文字列である。但し、改行キーは省略している。そして、この直前の文字列（</H3><H4>）がＧのデータに相当し、直後の文字列（</H4><UL>）がＨのデータに相当する。
【００４８】
即ち、Ｇのデータ及びＨのデータを定義しておけば、ステップ２１で更新履歴の最新情報を取得できることになる。また、同様に、ソース中の「正式版としてコンパイルを行いました。」の文面は、Ｇのデータ（</H4><UL><LI>）とＨのデータ（</LI></UL>）を定義することで取得可能となる。
このように、取得したい情報についてＧのデータ・Ｈのデータを繰り返し定義する。
【００４９】
取得した各定義は、ステップ２３で、定義用データベース２１に保存される。
なお、以上の通り取得された定義は管理ソフトウェア１５の画面（図は省略）にて入力できるようになっている。そして、この定義通りにデータを取得できるか否か試験ができるようになっている。また、図２中には、簡単のため、Ｅのデータ・Ｆのデータ、Ｇのデータ・Ｈのデータは省略している。
【００５０】
次に、上記処理で取得した定義に従って、作者自身のホームページ１１からソフトウェアのバージョンアップ情報を取得し、この情報に基づいてセンターサーバー３側の情報やファイルを自動更新する方法について図６〜図８に基づき説明する。
図６において、ステップ１０１では、管理ソフトウェア１５を起動する。但し、この管理ソフトウェア１５は、ステップ１〜ステップ２３までの処理に使用したソフトウェアとは独立とされてもよい。
【００５１】
ステップ１０３では、カウンタｎの値を１に設定する。ステップ１０５では、定義用データベース２１からまずＵＲＬ１の定義を読み取る。そして、ステップ１０７でこのＵＲＬ１のサイトへ飛び、ステップ１０９でソース文をダウンロード取得する。取得したソース文はメモリ展開される。ステップ１１１では、ＡのデータとＢのデータ間の範囲でソース文を切り取り、この切り取った範囲のソース文を別メモリに展開する。
但し、ソース文よりＡのデータ〜Ｂのデータまでの範囲を切り取るのではなく、ＨＴＭＬ文書中の文頭からＡのデータまでの範囲、あるいは、文末からＢのデータまでを削除したり、若しくは検索の対象から外す等とされてもよい。または、Ａのデータ〜Ｂのデータまでの範囲のように範囲を広く取るのではなく、特定の文言やＵＲＬ等のみを削除若しくは検索の対象外とするように設定されてもよい。  
【００５２】
ステップ１１３では、ＣのデータとＤのデータ間でソフトウェア名称、バージョンデータ、ファイル名称、容量、更新日、ソフトウェアの格納場所のいずれか少なくとも一つを取得する。作者自身のホームページ１１には、いずれの情報が存在するか様々だからである。これらの情報は、ステップ１１からステップ１５までの予め設定した定義に従ってデータの取得が行われる。但し、取得したソフトウェアファイルのヘッダ情報からこれらの情報の一部又はすべてを取得するようにされてもよい。
【００５３】
ステップ１１５では、センターサーバー３の仮一時保存用データベース２３よりデータを読み出し、また、センターサーバー３の正規公開保存用データベース１６よりデータを読み出す。そして、ステップ１１７では、この読み出された保存データとステップ１１３で取得された取得データとを比較する。ステップ１１９でデータに変化があったか否かが判断され、変化のあった場合にはステップ１２１に進み、ソフトウェア名称が一致しているか否かが判断される。このソフトウェア名称が一致していない場合には、作者９がホームページの構造自体を変更したことが予想されるので、ステップ１２５でセンター管理パソコン１３に警告の画面を表示したり警告音を鳴らす。
【００５４】
一方、ステップ１２１でソフトウェア名称が一致していると判断された場合には、ステップ１２３に進み、定義通りにバージョン情報が取得できたか否かが判断される。取得できていない場合には、ステップ１２５で警告の画面を表示する。取得できている場合には、ステップ１２７でこのバージョン情報が数値であり、数値の比較が可能か否かが判断される。アルファベット等で数値でない場合には、ステップ１２９に進み画面表示に基づき人が判断する。しかしながら、数値、アルファベット如何に関わらず、データが異なった場合には、バージョンアップがされたと判断するようにされてもよい。
【００５５】
また、作者９のホームページ１１のソース文より各ファイルの存在場所を抽出する。そして、作者９のサーバーより当該ファイルの更新日時を取得し、先にセンターサーバー３において取得し保存していた更新日時と比較することで更新日時の異なったときに、データの更新があったと判断されてもよい。
【００５６】
更に、作者９のホームページ１１のソース文中に、ファイルの更新のあった旨及び情報の更新のあった旨を特定の符号や数値にて記載してもらい、管理ソフトウェア１５では、その符号等を抽出することで更新のあった旨を検出するようにしてもよい。あるいは、バージョンアップ時の符号や数値の付け方を作者９に統一してもらうことで、作者９のホームページ１１のソース文中からバージョン情報を取得し易くされてもよい。例えば、「ver.」の文字の次に1.1や2.1等の小数点付きの数値でバージョン情報を記載する等に統一する。また、作者９のホームページ１１において、情報の掲載順をも統一されることが望ましい。
【００５７】
なお、ステップ１５、２１において、定義の取得と同時に初回登録用のデータの取得がされてもよい。この際には、正規公開保存用データベース１６や仮一時保存用データベース２３におけるバージョン情報の初期値として０が設定されてもよい。このとき、初回登録として取得したバージョン情報の数値は必ず０とは異なるものなので、初回登録用のデータやファイルがダウンロードされ、かつ保存される。
【００５８】
ステップ１３１では、作者９のサイトにソフトウェアのダウンロード手段が存在するか否かが判断される。ダウンロード手段が存在するか否かは、予めセンターサーバー３側でその旨の設定がされており、この設定を読むことで判断可能である。作者９のサイトにソフトウェアのダウンロード手段が無い場合には、ステップ１３５で確認のメールを送信する。確認したソフトウェアのバージョンアップ情報に基づいて作者９に対しバージョンアップファイルの登録を促すためである。メールは自動送信が望ましい。登録された情報やファイルは、仮一時保存用データベース２３及びディレクトリ２５に一時保存されるようになっている。
【００５９】
一方、作者９のサイトにソフトウェアのダウンロード手段が存在する場合には、ステップ１３３で最新のデータがいずれの場所（正規公開保存用データベース１６、ディレクトリ１８、又は、仮一時保存用データベース２３、ディレクトリ２５、又は、作者９のサイト）に存在するデータであるかが判断される。そして、ステップ１３７でその最新のファイルの存在する場所に対しファイルのダウンロード命令（ＵＲＬ）を送信する。
【００６０】
ファイルの存在場所（ＵＲＬ）はステップ１５やステップ１１３において取得されたり、作者９より登録申請され仮一時保存用データベース２３に保存されたもの、あるいは、作者９からのメールの記載に基づき正規公開保存用データベース１６に記録されたもの等を用いる。このとき、ステップ１３９では、最新のファイルが存在する場所である作者のホームページ１１又はセンターサーバー３のディレクトリ２５のいずれかより最新のファイルがダウンロードされる。
【００６１】
最新のデータが正規公開保存用データベース１６、ディレクトリ１８に存在する場合には、更新の必要が無いのでステップ１３７の命令は発生しない。
また、ファイルのダウンロードの際には、このファイルに対し自動的にウィルスチェックも実施される。ウィルスチェックは最新の定義ファイルに従いいわゆるウィルス対策ソフトにより行われる。
【００６２】
ステップ１４１では、ファイルをダウンロード完了したか否かが判断される。そして、ダウンロードが完了しなかった場合にはステップ１４３で警告画面が表示される。ステップ１４５では、このダウンロードし、かつウィルスチェックの完了したファイルをディレクトリ１８にアップロードし正規保存されている旧ファイルと置き換える。なお、このアップロードは、所定の時間が来たら実施をしたり、人が当該ファイルを念のため実行して確認してから実施されてもよい。また、ステップ１４７では、バージョンアップされた情報を正規公開保存用データベース１６に保存する。
【００６３】
なお、ステップ１０７では、当該ソフトウェアの記述のある特定のＵＲＬに直接飛ぶように説明したが、作者９よりソフトウェアの掲載依頼申請時に受けるＵＲＬは、ホームページのトップページのＵＲＬであることが多い。このため、ステップ１０７及びステップ１０９では、トップページから順にＨＴＭＬ文書をダウンロードしては、ソースコードを解析する。そして、この際に、このＨＴＭＬ文書中にＡのデータ、Ｂのデータ等の定義が存在するか否か判断する。存在すればステップ１１１以降の処理を行う。一方、このダウンロードしたＨＴＭＬ文書中に存在するＵＲＬをソースコードを解析しつつ取得し蓄積する。そして、この蓄積したＵＲＬを一つずつ当たりダウンロードを行い、それぞれのダウンロードしたＨＴＭＬ文書からＡのデータ、Ｂのデータ等の定義が存在するか否か判断する。存在すればステップ１１１以降の処理を行う。あるいは、この処理の中で、ステップ１１３の処理を同一のページにおいて繰り返すようにすれば、このページ中にソフトウェアが新たに追加された場合であっても把握可能になる。
【００６４】
このことにより、作者自身のホームページ１１上に新たに追加されたソフトウェアが存在する場合であっても、センターサーバー３の既に保存されているデータと比較することで追加分のあることを直ちにセンター管理パソコン１３側で把握できる。
【００６５】
次に、作者のホームページにおいて記載情報が更新されたことを自動検出して、その旨をユーザ等に対し通知する方法について説明する。
ステップ１４９では、この記載情報が更新されているか否かの判断処理を行う旨の設定がされているかを読む。記載情報は例えば、ソフトウェアの更新履歴や解説文等である。記載情報更新の自動検出処理を行うか否かは予めセンターサーバー３にて設定されている。
【００６６】
ステップ１５１では、先述のステップ１１１と同様にＥのデータとＦのデータで定義された範囲を切り取る。そして、ステップ１５３では、先述のステップ１１３と同様にＧのデータとＨのデータで定義された間でテキストデータを取得する。この際には、予め、ＥのデータとＦのデータで定義された範囲が切り取られているため、誤って同一のソースコードを拾ってしまう等の誤動作が少なくなる。但し、記載情報は、単語単位ではなく、数行分をまとめて取得してもよい。なお、ステップ１１１やステップ１５１の処理は省略されることも可能である。
【００６７】
ステップ１５５では、センターサーバー３の正規公開保存用データベース１６よりデータを取得する。なお、この際ステップ１１５と同様に、センターサーバー３の仮一時保存よりデータを取得してもよい。但し、テキスト情報については、作者９の登録に基づき直ちに仮一時保存用データベース２３より正規公開保存用データベース１６に登録されるとした場合には、仮一時保存からのデータの取得は省略されてもよい。
【００６８】
そして、ステップ１５７で保存データと取得データとを比較する。この際には、テキストの対比がされる。そして、ステップ１５９でテキストの対比の結果、変化があると判断された場合には、ステップ１６１で一致度が判定される。この一致度は、例えば、記号、句読点等で単語を区切り、比較範囲の中に一致するものが有るか否かを判定する。なお、単語への区切りは名詞、助詞、動詞等で区別されることが一層望ましい。そして、区切り毎に判断して一致していたら１、一致していなかったら０で合計を取る。この合計点を全点数で割り、（１−合計点／全点数）×１００でパーセントを出して変更度合いを、また、合計点／全点数×１００で一致度を示す。
【００６９】
ステップ１６３で、一致度が例えば３０パーセント以上あるか否かを判断し、３０パーセント以上無ければステップ１６５でセンター管理パソコン１３において、警告表示画面を出す。変化の程度が極端に大き過ぎる場合には、作者９側でホームページの構造自体を変更したことも考えられるため、センターサーバー３側で注意をするためである。
【００７０】
一致度が例えば３０パーセント以上あった場合には、ステップ１６７で最新の取得データに正規公開保存用データベース１６を更新する。その後、ステップ１６９で正規公開保存用データベース１６に保存されたデータやソースコードに基づきＨＴＭＬ文書を自動作成しアップロードする。ＨＴＭＬ文書は、デフォルト化したページ単位のソースコードを基礎に、保存されていたデータと差し替える等の形で生成する。
【００７１】
なお、ステップ１４９からステップ１６９の処理では、テキストデータについて説明したが、画像ファイルについても同様に処理されてもよい。この場合、ステップ２１で画像ファイルの存在場所やファイル名称等を抽出したり、あるいは、この画像ファイル自体をダウンロードする。そして、ステップ２３では、センターサーバー３の正規公開保存用データベース１６及びディレクトリ１８に保存しておく。
【００７２】
一方、ステップ１５３の処理では、画像ファイルの存在場所やファイル名称等を抽出したり、あるいは、この画像ファイル自体をダウンロードする。ステップ１５５では、正規公開保存用データベース１６及びディレクトリ１８に保存されているデータを取得する。そして、ステップ１５７でテキストの対比を行ったり、画像ファイル自体の対比を行う。画像ファイルの対比は、容量、ファイル名称、更新日時等で行う。ステップ１５９で変化の検出された場合には、ステップ１６１で一致度を判定する等の処理がされてもよい。先に述べたテキストデータと画像データのいずれか少なくとも一つが更新されたときにステップ１６９でアップロードされることが望ましい。この際には、画像ファイルもアップロードされることが望ましい。
【００７３】
なお、ソフトウェアの更新のあった旨をセンターサーバー３のサイトのホームページにおいてユーザ５に対し知らせる画面例を図９に示す。図９の画面例では、各ソフトウェア名称毎にソフトウェアが作者９のホームページ１１でバージョンアップされた日時、このバージョンアップされたソフトウェアがセンターサーバー３で更新された日時、作者９のホームページ１１での記載が更新された日時とその更新の程度とが表示される。また、図１０に示すように、各ソフトウェア毎に更新の履歴とその更新の程度が掲載されてもよい。あるいは、図１１に示すように、例えば１カ月以内に情報の更新のあったソフトウェアの情報について表示可能とされてもよい。
【００７４】
ステップ１７１では、ユーザ５により当該ソフトウェアに対しメール通知の要望にかかる設定が予めされているか否かが判断される。メール通知の要望は、例えば図１２に示すように、各ソフトウェア単位にユーザ５の希望するタイミングでの通知のされることが望ましい。例えば、ソフトウェアが作者９のホームページ１１でバージョンアップされた時点での通知、このバージョンアップされたソフトウェアがセンターサーバー３で更新された時点での通知、作者９のホームページ１１での記載が更新された時点での通知、作者９のホームページ１１の記載において、３０パーセント以上の大幅な更新のあった時点での通知等の項目が用意されており、ユーザ５はこの中から通知を希望する時点を選択する。そして、このメール通知の要望にかかる設定がされている場合には、ステップ１７３で通知すべき情報が存在するか否かが判断される。
【００７５】
通知すべき情報が存在する場合には、ステップ１７５で予約のユーザに対しメールを通知する。なお、ステップ１７１でメール通知の設定がされていなかったり、ステップ１７３で通知すべき情報が存在しなかった場合にはステップ１７７に進む。ステップ１７７では、カウンタｎの値が最後まで至っているか否かが判断される。最後でない場合には、ステップ１７７でカウンタｎの値をインクリメントした上で、次の作者９のページに進みステップ１０５からの処理を再び繰り返す。カウンタｎの値が最後まで至った場合には、ステップ１８１で終了する。
なお、更新の頻度の高い作者９のホームページ１１に対しては、より早く更新の状況を把握するため、頻繁に上記処理が行われる等されてもよい。
【００７６】
以上により、作者９のホームページ１１においてソフトウェアの更新履歴や解説等の記載情報が更新された場合でも直ちにセンターサーバー３の正規公開保存用データベース１６を更新でき、センターサーバー３のＨＴＭＬ文書も更新される。また、センターサーバー３のソフトウェアファイルも自動更新される。このため、ユーザ５にとっては、センターサーバー３において、常に最新の情報を得ることができる。また、作者９は、自らのホームページのみを更新すれば足り、センターサーバー３に対する面倒な更新作業を省略できる。従来のように、作者９がセンターサーバー３に対する更新作業を忘れたような場合に、いつまでもセンターサーバー３側の情報やソフトウェアファイルの更新がされないと言う状況は無くなる。センターサーバー３の側でも自動更新により煩雑な業務を省力化でき、人手による作業ミス等の誤りを防止できる。
【００７７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第１実施形態では、Ａのデータ・Ｂのデータに相当する語句をソース文より抽出していたが、本実施形態では、ブラウザ表示されたＨＴＭＬ文書より語句を直接抽出するものである。なお、本実施形態は図３のステップ９〜ステップ１５の別例である。
【００７８】
まず、図１３のステップ２０１において、ＨＴＭＬ文書をブラウザ表示する。ステップ２０３では、このＨＴＭＬ文書から切り出したい範囲の先頭の語句となる第１の語句を見いだす。この際には、この第１の語句が当該ホームページにおいて上から何番目の表示であるのかを数える。第１の語句がこのページ内に複数存在する場合があるからである。そして、図示しない管理ソフトウェア１５の画面に対し、この第１の語句と何番目かの数字を入力する。
【００７９】
続いて、同様にこのＨＴＭＬ文書から切り出したい範囲の最後尾の語句となる第２の語句を見いだす。この際には、この第２の語句が当該ホームページにおいて上から何番目の表示であるのかを数える。そして、図示しない管理ソフトウェア１５の画面に対し、この第２の語句と何番目かの数字を入力する。従って、ステップ２０５において、別ウインドウとして表示される切取り範囲は、第１の語句から第２の語句の間であることになる。ステップ２０７では、この範囲からステップ１３と同様に、Ｃのデータ・Ｄのデータを取得する。なお、ステップ２０３及びステップ２０５の処理は省略されてもよい。
【００８０】
また、ダウンロードしたＨＴＭＬ文書から切り出したい範囲の先頭から最後尾までをマウスやキー操作により範囲指定することで、対応するソースコードを切り取るようにされてもよい。この場合には、範囲指定の先頭の座標と最後尾の座標とから、この範囲に含まれるソースコードを抽出する。または、このＨＴＭＬ文書の先頭から最後尾までの範囲中に含まれるテキスト文を含む形で、必要なソースコードをテキスト文の前後に対し余分に切り取るようにされてもよい。このソースコード中に画像ファイルのＵＲＬ及びファイル名称を含む場合には、当該ＵＲＬより画像ファイルを取得し保存することが望ましい。
以上により、第１実施形態よりも簡単に所望のデータを得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本発明の第３実施形態は、商店のホームページに掲載された商品の価格について、モールを開設するセンターサーバーがこの商店に代わって、この商店のホームページより価格を自動取得し、センターサーバーのホームページに掲載するものである。
【００８２】
まず、定義用データベース２１に定義を登録する処理について図１４に基づき説明する。
ステップ３０１において登録時の処理を開始する。ステップ３０３では、商店のＵＲＬを取得する。そして、ステップ３０５では、ソース文をダウンロード取得する。次に、ステップ３０７でＡのデータ・Ｂのデータを取得する。ソース文よりＡのデータ〜Ｂのデータまでの範囲が切り取られて別ウインドウで表示される。このＡのデータ・Ｂのデータに関する処理は、ステップ９と同様の処理なので説明を省略する。
【００８３】
ステップ３０９では、Ｃのデータ・Ｄのデータを取得する。このＣのデータ・Ｄのデータに関する処理は、ステップ１３と同様の処理なので説明を省略する。
但し、この際、同一ページ中にＣのデータ・Ｄのデータが複数存在する場合には、第何行、第何列目等の行・列数を指定する等されることが望ましい。例えば、商品のホームページ上の配列が縦に１５行、横に３列分並べられているような場合には、１５行、３列の指定となる。あるいは、Ｃのデータ・Ｄのデータがソース文中の何個目に当たるのかを指定するようにしてもよい。
【００８４】
そして、ステップ３１１では、管理ソフトウェア１５が商品名と販売価格を取得可能であることを確認する。なお、金額データ取得の別形態として、例えば商品名ａの金額１０００円の場合に、文字「円」の前の数値を取得し、データベースに保存するようにされてもよい。あるいは、商品名や型番を予めセンターデータベースに登録しておき、その商品名についてダウンロードしたソース文を検索する。
【００８５】
そして、検索をした結果である商品名の直後や直前に金額表示が存在することが多いので、その金額データを管理ソフトウェア１５が取得するようにされてもよい。ステップ３１３では、当該ページに関しすべての商品についてのデータを取得したか否かを判断し、すべての商品についてのデータを取得していない場合には、再び次の行・列に進みステップ３０９よりＣのデータ・Ｄのデータを取得する。但し、商店側の要望により、商店側のホームページに掲載されている商品であっても、センターサーバー３のサイトへの掲載の必要とされない商品についてはＣのデータ・Ｄのデータの取得を省略することが望ましい。
【００８６】
すべての商品についての定義データを取得し終わった場合には、ステップ３１５で次のページに進む条件を取得する。この条件は、例えば「次に進む」等の特定の文字を見いだし、抽出することで行う。即ち、ソース文中にこの文字が存在した場合には次のページに進むものと管理ソフトウェア１５に記憶させる。そして、この特定の文字の前後に存在する次のページのアドレスをソース文より抽出する。このステップ３１５の処理はある程度期間を経ずに繰り返し行われることが望ましい。ページが追加されたり、削除されることがあるからである。
但し、次ページのＵＲＬを予め取得しデータベースに保存しておき、このＵＲＬに進むものとされてもよい。ステップ３１７では、これらの取得した各定義データを定義用データベース２１に保存する。
【００８７】
次に各商店のホームページより価格等のデータを抽出する方法について説明する。
図１５において、ステップ３２１では、図１６の商店データベース３１に対しまず商店を指定する。そして、ステップ３２３では、この商店データベース３１よりＵＲＬを抽出し、ステップ３２５で管理ソフトウェア１５に対し指定する。管理ソフトウェア１５は、ステップ３２７で  商店所有のホームページのソース文をダウンロードする。そして、ステップ３２９では、ステップ３１７で保存した定義データに基づきソース文中より商品名や型式を抽出し、同様にステップ３３１では、販売価格を抽出する。即ち、ソース文よりＡのデータ〜Ｂのデータまでの範囲を絞り、その中からＣのデータ・Ｄのデータで挟まれるデータを取得する等の処理が行われる。但し、Ａのデータ〜Ｂのデータまでの範囲を絞らずに、直接Ｃのデータ・Ｄのデータで挟まれるデータを取得するようにしてもよい。また、商品画像ファイルが収納されているアドレスを取得することが望ましい。
【００８８】
そして、ステップ３３３では、抽出した各データを価格管理データベースに保存する。商品画像ファイルについても、取得したアドレスに従いダウンロードし保存されることが望ましい。ステップ３３５ですべての商品について終了するまでステップ３２９からステップ３３３までの処理を繰り返す。すべての商品について終了した場合には、ステップ３３７で次のページが存在するか否か判断される。例えば「次に進む」等の特定の文字がソース文中に検出された場合には、定義用データベース２１より次ページのＵＲＬを抽出して管理ソフトウェア１５に対し指定する。
【００８９】
そして、ステップ３２７で、このＵＲＬに相当するソース文をダウンロードする。あるいは、特定の文字如何に関わらず、次のページに相当するＵＲＬが存在する場合には、定義用データベース２１よりこのＵＲＬを抽出して管理ソフトウェア１５に対し指定されてもよい。なお、このＵＲＬは、ステップ３１５の処理で取得されてもよいが、ステップ３３７において前述した定義に基づき取得するようにされてもよい。この場合には、データ取得の都度当該商店サイト内の全ページをサーチすることになるので、商品ページが追加されたことを容易に判断できる。
【００９０】
ステップ３３７で次のページが存在しない場合には、ステップ３３９で商店データベース３１のすべてのＵＲＬについて終了したか否か判断される。あるいは、ダウンロードしたページのソース文において、次のページへの文言及びリンクが存在しない場合に終了したことを判断する。すべてのＵＲＬについて終了していない場合には、ステップ３２３の処理より繰り返す。すべてのＵＲＬについて終了した場合には、ステップ３４１で終了する。以上の処理は時間を経て、あるいは、連続して繰り返されることが望ましい。
【００９１】
なお、上記のステップ３２３では商店データベース３１よりＵＲＬを抽出するとして説明したが、このＵＲＬは、商店のトップページであってもよいし、各商品ジャンルのＵＲＬであってもよい。この商品ジャンルの下位には一般的に商品一覧のページが存在することが多い。そして、この商品一覧のページにはこの商品ジャンルに属する複数個の商品が掲載されており、この画面で商品詳細ボタンをクリックすると、商品詳細ボタンに埋め込まれたリンクＵＲＬを介して商品詳細ページが表示されるようになっている。商品詳細ページには、商品の詳細説明や価格、その他の商品情報が表示され、ユーザは商品を購入したり、買い物カゴに入れたりすることが一般的にはよく行われている。
【００９２】
ステップ３２３〜ステップ３２７では、トップページあるいは商品ジャンル下のすべての商品一覧ページをサーチする。すべての商品一覧ページのサーチは、前述したように、例えば各商品一覧ページにおいて、「次に進む」等の特定の文字がソース文中に存在した場合にリンク用のＵＲＬを取得して行う。各商品一覧ページにおいては、ステップ３１７で保存した定義データに基づきソース文中より商品名や型式、商品詳細ページへのリンク用ＵＲＬ等を取得する。
【００９３】
商品詳細ページへのリンク用ＵＲＬは蓄積される。そして、すべての商品一覧ページのサーチが終了した後に、各商品詳細ページをこのリンク用ＵＲＬに基づきダウンロードしソース文を解析する。あるいは、商品詳細ページへのリンク用ＵＲＬを取得しつつ、このリンク用ＵＲＬのＨＴＭＬ文書をその都度ダウンロードしソース文を解析するようにしてもよい。商品詳細ページの商品情報は、ステップ３１７で保存した定義データに基づきソース文中より取得する。
【００９４】
取得した商品情報は、価格管理データベースに保存する。そして、前回取得したデータと対比される。対比の結果により、商品の追加、更新、削除が判断される。例えば、今回取得したデータには、前回取得したデータには存在しない商品データが存在すれば、商品の追加があったことになる。これとは逆に、前回取得したデータに存在していた商品が今回取得したデータ中には無かった場合には商品の削除があったことになる。
【００９５】
このことにより、商品の追加や削除のあった場合であっても容易にその事実を把握できる。但し、ステップ３１７等で各商品詳細ページのＵＲＬを予め取得しデータベースに保存しておき、このＵＲＬに基づきＨＴＭＬ文書をダウンロードするようにしてもよい。
【００９６】
なお、商品ジャンルは大ジャンル、中ジャンル、小ジャンルが存在する場合、ステップ３２５において、それぞれのジャンルが直接指定されてもよいが、トップページから順にサーチされた形でジャンルを指定してもよい。この場合であっても、例えば大ジャンルに属するＵＲＬを取得し、次にこのページをダウンロードし予め定めた定義に基づき解析し、中ジャンルに属するＵＲＬを取得する等が繰り返されればよい。その後、中ジャンル又は小ジャンルに属する商品一覧ページのサーチ等を前述の通り行えばよい。但し、ステップ３２５において、商品一覧ページのＵＲＬが直接指定されるようにしてもよい。その後、この商品一覧ページより予め定めた定義に基づき商品情報及び商品詳細ページへのリンク用ＵＲＬ等を取得する。以降の処理は前述の通りである。
【００９７】
商品詳細ページのＵＲＬを直接指定しサーチすることは、このページに限って商品が新たに追加されている場合に追加の事実を判断可能ではある。しかしながら、多くのサイトでは、ＳＥＯ対策（Search Engine Optimization=検索エンジン最適化）や管理上の都合から１商品詳細ページには１商品のみ掲載している例が非常に多い。このため、商品詳細ページのＵＲＬを直接指定する場合には商品の追加の事実を見落とすおそれがある。
【００９８】
商品一覧ページのＵＲＬを直接指定しサーチすることは、このように、商品詳細ページにおける商品の追加のあったことも判断可能である。但し、商品一覧ページ自体が追加された場合には商品の追加の事実を見落とすおそれがある。
また、小ジャンルを直接指定しサーチすることは、商品一覧ページ自体が追加された場合であっても商品の追加の事実を見落さずに済む。このように、それぞれのより上位に位置するＵＲＬを指定することがより一層望ましい。
【００９９】
次に、これらの取得したデータを基にセンターサーバー３において、ホームページを自動生成する方法について図１７のフローチャートに基づき説明する。
図１７において、ステップ３５１では、管理ソフトウェア１５を起動し、商品名や型式を価格管理データベースより抽出する。この際には、当該商品名に対応する商品画像も抽出される。商品画像は、予め商品毎にセンターサーバー３の所定のディレクトリに保存されている。
【０１００】
なお、この管理ソフトウェア１５の起動は、ステップ３４１の終了後に続けて行われるのが望ましいが、所定時間経過後等に自動起動されてもよい。ステップ３５３では、価格管理データベースより販売価格を抽出する。その後、ステップ３５５では、デフォルト化されたソースコード中にこれらの抽出したデータを挿入することでＨＴＭＬ文書を自動生成し、ステップ３５７でアップロードする。
商品の追加、削除、更新のあった事実はここで反映される。商品の追加のあったときは、必要に応じて商品詳細ページが追加されることが望ましい。また、商品の削除のあったときは、必要に応じて商品詳細ページが削除されることが望ましい。
【０１０１】
以上により、ステップ３５９では、図１８の例に示すように、センターサーバー３における商店のホームページ中に価格が掲載される。このように、モールを開設するセンターサーバー３が商店独自所有のホームページより価格を自動取得し、センターサーバー３のホームページに掲載するので、商店は、自ら所有するホームページについてのみ価格を変更すれば足り、改めてセンターサーバー３に対する手作業による価格の登録作業を行わずに済み極めて楽である。登録作業に伴う設定ミスも生じない。ユーザ５にとっては、常に新鮮な価格での商品購入が可能となる。また、第１実施形態で説明したように、商品の説明文等についても同様に商店独自所有のホームページより自動取得され、センターサーバー３のホームページに掲載するようにされてもよい。
【０１０２】
次に、得られた価格を基に価格比較を行う処理について図１９のフローチャートを基に説明する。
ステップ３７１では、商品名や型式を図示しない検索キーの入力欄に入力する。ステップ３７３で図示しない価格比較ボタンをクリックする。そして、ステップ３７５で販売価格を安価な順に並べる等の順序を図示しない選択欄にて選択する。ステップ３７７では、結果を図２０のように表示する。なお、ステップ３７１及びステップ３７３において、検索キーによる指定ではなく、常に複数の商品名や型式について図２０のような価格対比リストが掲載されてもよい。このことにより、価格比較についても、新鮮な価格について比較が可能となる。
【０１０３】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
商店が自店舗の価格を決定するのに際しては、他店の商品価格を参考に価格設定を行うことが多いが、第４実施形態は、この価格設定が容易に行える補助システムへの適用例についてである。
【０１０４】
まず、調査したい商店の商品情報及び商品価格を第３実施形態で説明したように取得する。その後、この取得したデータを図２１に示すように直接又は統計処理した上で参考価格としてまとめて表示する。
当該店からの要望により調査したい商店であるライバル商店を管理ソフトウェア１５に対し予め登録しておく。あるいは、センターサーバー３のサイトの登録画面において、このライバル商店の登録や商品名の指定等が行われるようにされてもよい。
【０１０５】
第３実施形態で取得したライバル商店ａ店、ｂ店の商品情報及び価格は、依頼のあった商店の商品毎に整列されて表示される。また、当該商品について全国や各地域毎の平均価格は幾らか、上限〜下限の価格までを表示してもよい。更に、各価格帯毎にその価格で販売をしている店舗が何店舗存在するかを統計的に表示してもよい。そして、自店舗の価格を決定するのに際しては、例えば上限価格と下限価格の範囲の１０パーセントの価格とする等と価格が自動で設定されるようにしてもよい。このとき、（上限価格−下限価格）×０．１＋下限価格がこの商品についての設定価格となる。
【０１０６】
但し、この場合において、これ以上は下げられない最低価格や最高価格を設定しておいてもよい。あるいは、価格帯毎の店舗数を積算し、総積算値の内の１０パーセントに相当する価格等と価格が自動で設定されるようにしてもよい。また、各商品単位、各ジャンル単位、メーカー単位、あるいはすべての商品について、ライバル商店ａ店の価格の何パーセント減、あるいは増の価格を設定価格とするようにしてもよい。
【０１０７】
更に、設定価格ｚを仕入れ値ｓとライバル商店ａ店の価格ｒの間のｙパーセントとして数１に基づき自動計算されてもよい。ライバル商店ａ店の価格ｒに代えて複数商店分について統計化されたデータを用いてもよい。統計化されたデータは例えば平均値等である。あるいは、極端に離散したデータを無視して正規化したところの平均値や上限値、下限値等である。
【０１０８】
（数１）
ｚ＝（ｒ−ｓ）×ｙ／１００＋ｓ
但し、ｚ＜ｓ＋α（ここにαは利益確保分）のときには、ｓ＋αをｚに設定する。
【０１０９】
完成したリストはＨＴＭＬ文書化して依頼のあった各商店に対し閲覧可能とするが、ＣＳＶ等の形式でファイルを提供するようにされてもよい。
このことにより、各商店はライバル商店の価格動向をいち早く知ることができ、速やかな対応策を講ずることができる。また、価格設定が自動で行えるようにすれば、調査や入力の手間等の商店の価格設定の負担が減る。
【０１１０】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
商店が自店舗の価格をホームページ上に掲載するのに際しては、設定ミスの無いように注意を払って行われている。しかしながら、価格設定ミスは後を立たず、自店の損害やユーザに対し迷惑の及ぶ場合も生じている。第５実施形態は、この価格設定ミスを未然に防止し、あるいはミスが生じた場合であっても迅速な救済が行えるようにするシステムについてである。
【０１１１】
まず、商店独自所有のホームページについて、商品名、商品の型式入力ミスや価格入力ミスがあった場合には、その旨をこの商店に対して通知する方法について説明する。本発明の第３実施形態及び第４実施形態では、商店独自所有のホームページから商品データを取得し、価格管理データベースに保存している。このデータを利用し、各商品について、前回取得した価格と今回取得した価格とを比べ、極端に高いか若しくは低いときには商品の型式入力ミスや価格入力ミスで異常と判断する。
例えば、数２に基づき異常の判断を行う。
【０１１２】
（数２）
（絶対値［前回取得のデータ−今回取得のデータ］×１００）／前回取得のデータ≧ｘ％  
ここで、ｘは任意に設定をする。例えば、ｘが１０％〜１９％違ったら注意、２０％〜２９％違ったら警告、３０％以上違ったら緊急とする。判断の結果は、自動配信メールにて商店に対して通知される。但し、商店が設定に使用する管理画面にてメッセージ表示されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、相場からかけ離れている程度を平均値や全体の金額範囲、正規分布から計算し警告するようにしてもよい。同一型式商品について例えばｎ店からデータ取得がされデータベースに保存されているものとする。
パソコン型式ＦＭＶＴ４２３ｂ  １９０，０００円（＝Ｍｍｉｎ）〜２１０，０００円（＝Ｍｍａｘ）
この金額の範囲をどの程度逸脱しているかいないかをチェックする。あるいは、（Ｍｍａｘ＋Ｍｍｉｎ）／２からどの程度逸脱しているかを判断してもよい。
あるいは、予め仕入れ値を設定しておき、この金額を下回っていたら異常と判断してもよい。仕入れ値に利益分を加えた値が設定されてもよい。なお、かかる基準となる値はパーセントで設定してもよいし、金額で設定されてもよい。
【０１１４】
更に、同一型式商品について例えばｎ店の平均値を算出し、この平均値からどの程度逸脱しているかを判断する。
Ｍｉを各商店のこの型式商品に関する価格であるとする。そして、数３に基づき異常の判断を行う。
【０１１５】
（数３）
平均値ｍｅａｎ＝ΣＭｉ／ｎ
（絶対値［平均値ｍｅａｎ−今回設定値］×１００）／平均値ｍｅａｎ≧ｘ％
ここで、ｘは任意に設定をする。例えば、ｘが１０％〜１９％違ったら注意等とするのは前記と同様である。
【０１１６】
以上により、商店独自所有のホームページにおいて、価格や商品名、型式の設定ミスがあった場合には、商店に対し通知がなされるため、被害を最小限に抑えることができる。サイトの巡回の頻度を上げれば、判断の速度を向上させることができる。なお、商店サーバー側に対し、この商品に関する異常信号を渡し、この信号を受けて商店サーバー側では当該商品の購入処理を停止するようにしてもよい。
【０１１７】
次に、センターサーバー（モール）のホームページに商品掲載を行う際、商店担当者はセンターサーバー側で用意した管理画面にログインして設定を行うが、この際に価格や商品名、型式の設定ミスをした場合に、その旨をこの商店に対しその場で通知する方法について説明する。
【０１１８】
このとき、数１において、前回取得のデータは前回入力のデータと読み替え、今回取得のデータは今回入力のデータと読み替えて適用する。入力データが確定された際に判断を行う。また、数２において、今回設定値は今回入力値と読み替えて適用する。
【０１１９】
注意等の警告は、管理画面において金額の入力確定に伴う判断処理後にリアルタイムに表示する。また、かかる異常データの場合にはセンターサーバー側でこの入力データを受け付けないとされてもよい。
しかしながら、商店へのメールにて通知するようにされてもよい。なお、商品データの入力をＣＳＶデータでまとめて行う場合についても上記と同様に対処可能である。この場合には、前述の通り各商品毎に前回データと今回データとを順に対比等する。
以上により、その場で入力ミスが分かるので、商店担当者が価格や商品名、型式の設定ミスを起こすことは無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図
【図２】定義用データベースの例
【図３】定義を作者自身のホームページから取得する処理フロー
【図４】ソース文の一例
【図５】別ウインドウ表示の例
【図６】自動更新処理フロー（その１）
【図７】自動更新処理フロー（その２）
【図８】自動更新処理フロー（その３）
【図９】ソフトウェアの更新のあった旨を知らせる画面例
【図１０】更新の履歴とその更新の程度が掲載された画面例
【図１１】期間内に情報の更新のあったことを示す画面例
【図１２】メール通知の要望の画面例
【図１３】図３の処理フローの別例
【図１４】定義用データベースに定義を登録する処理フロー
【図１５】各商店のホームページより価格等のデータを抽出する処理フロー
【図１６】商店データベースの例
【図１７】取得したデータを基にホームページを自動生成する処理フロー
【図１８】商店のホームページ中に価格が掲載された例
【図１９】価格比較を行う処理フロー
【図２０】価格対比リストの画面例
【図２１】価格設定が容易に行える補助システムへの適用例
【図２２】ソフトウェアのダウンロード販売例
【符号の説明】
【０１２１】
１  インターネット
３  センターサーバー
５  ユーザ
７  ユーザパソコン
９  作者
１１（  １１Ａ、１１Ｂ）  ホームページ
１３  センター管理パソコン
１５  管理ソフトウェア
１６  正規公開保存用データベース
１８、２５  ディレクトリ
２１  定義用データベース
２３  仮一時保存用データベース
３１  商店データベース
【図１】
2007241993.tif 000003
【図２】
2007241993.tif 000004
【図３】
2007241993.tif 000005
【図４】
2007241993.tif 000006
【図５】
2007241993.tif 000007
【図６】
2007241993.tif 000008
【図７】
2007241993.tif 000009
【図８】
2007241993.tif 000010
【図９】
2007241993.tif 000011
【図１０】
2007241993.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007241993.tif 000014
【図１３】
2007241993.tif 000015
【図１４】
2007241993.tif 000016
【図１５】
2007241993.tif 000017
【図１６】
2007241993.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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