(57)【要約】【課題】耐候性に優れ、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することが可能であり、しかも、取り扱いが容易な粘着性多層膜及び近赤外線吸収シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着性多層膜は、ジイモニウム系色素等の近赤外線吸収色素を含有してなる中間層１と、中間層１の両面に形成される粘着層２、３と、粘着層２、３それぞれの表面に形成されその表面を保護し粘着性を保持するための離型紙４、５とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図１
2007177102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収色素を含有してなる中間層と、この中間層の両面に形成される粘着層とを備えてなることを特徴とする粘着性多層膜。
【請求項２】
前記中間層は、ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の粘着性多層膜。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素は、８００ｎｍ以上かつ１１００ｎｍ以下の波長帯域に極大吸収波長を有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着性多層膜。
【請求項４】
前記近赤外線吸収色素は、下記の化学式（１）
【化１】
2007177102.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は２つ以上もしくは全部が同一あるいは互いに異なるもので水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す）
で表されるジイモニウム系色素を含有してなることを特徴とする請求項１、２または３記載の粘着性多層膜。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の粘着性多層膜を透明基材上に形成してなることを特徴とする近赤外線吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性多層膜及び近赤外線吸収シートに関し、特に、近赤外線の吸収機能を有する粘着性多層膜、及びこの粘着性多層膜を形成することでプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の視認側に設けられる光学フィルタに用いて好適な近赤外線吸収シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置場所をとらない大画面の平面型ディスプレイ（ＦＰＤ）としてプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）がある。このＰＤＰは、色再現性、応答速度に優れ、自然な階調表示が得られる等の特徴を有する。
このＰＤＰは、２枚のガラス基板間に封入した希ガス（ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン等）に電圧を印加して放電させ、この放電により発生する紫外線を用いて蛍光体を励起し、赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）の三原色によるカラー表示を行っている。
ところで、このＰＤＰでは、可視光線を発生させると同時に、近赤外線等の有害な電磁波をも発生させるので、ＰＤＰの前面板（視認側）に近赤外線等の有害な電磁波を遮蔽する光学フィルタを設けることで、これらの有害な電磁波を防止している。
【０００３】
上記の光学フィルタとしては、８００〜１１００ｎｍの近赤外線を遮蔽する光学フィルムが提案されている。
この光学フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明基板上に、８００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有するジイモニウム系色素等の近赤外線吸収色素、及びシリコーン系粘着剤を含有する近赤外線吸収性粘着剤組成物を有する光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、透明性フィルムまたは剥離性フィルムの一面に、７００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有するジイモニウム系化合物等の赤外線吸収剤及びアクリル系の粘着性樹脂を含有する赤外線吸収性粘着剤組成物を積層した赤外線吸収シートも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−６２５０６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０７１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の光学フィルムでは、近赤外線吸収色素としてジイモニウム系色素を用いているが、耐候性については他の近赤外線吸収色素に比べて劣化し易く、ＰＤＰ等に装着した場合に、近赤外線の遮蔽効果が低下する虞があるという問題点があった。
また、シリコーン系粘着剤は高価であるから、ＰＤＰの製造コストを押し上げてしまうという問題点があった。このように、シリコーン系粘着剤は量産する際にはコスト面で不向きであるから、アクリル系粘着剤のような比較的安価で安定供給可能な粘着剤を用い、しかも同様の性能を有するものが望まれている。
【０００５】
一方、従来の赤外線吸収シートでは、アクリル系粘着剤の近赤外線吸収色素としてジイモニウム系化合物を用いているが、このジイモニウム系化合物は、一般的な架橋反応型のアクリル系粘着剤中では耐候性が実用上不十分であるという問題点があった。
また、アクリル系粘着剤は、架橋反応を用いているために、塗料を作製してから使用するまでのポットライフが短く、保存が利かないという問題点があった。
実際の作業では、一度作製した赤外線吸収性粘着剤は保存が利かず、作製した塗料を即日消費しなければならない、等の制限がある。また、赤外線吸収性粘着層を積層した後は、数日から一週間程度の一定の熟成期間が必要である。
【０００６】
また、粘着剤を構成するアクリル系樹脂は、多数の架橋反応性基（イソシアネート基、ヒドロキシ基、グリシジル基、カルボキシル基等）を有しており、この架橋反応性基が架橋剤等と反応して硬化するのであるが、この硬化に時間を要するために、赤外線吸収性粘着層を形成した後も架橋反応基が残存していることがある。そのため、赤外線吸収性粘着層中の近赤外線吸収色素、とりわけジイモニウム系化合物が劣化し、得られる赤外線吸収シートの耐久性、特に耐熱性が悪化する虞があるという問題点があった。
また、ジイモニウム系化合物は、ＰＤＰモジュール前面やＰＤＰフィルタ前面板に用いられるガラス板に含まれるアルカリ成分からの影響を敏感に受ける。したがって、ジイモニウム系化合物を含む粘着層をＰＤＰフィルタ用のフィルムとガラス板で狭持すると、ジイモニウム系化合物がガラス板に含まれるアルカリ成分により劣化するという問題点があった。この現象は、特に高温高湿の環境下で著しくなる。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、耐候性に優れ、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することが可能であり、しかも、取り扱いが容易な粘着性多層膜及び近赤外線吸収シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ジイモニウム系色素を高耐候性を発揮するガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上の樹脂層中に含有させ、かつ、この樹脂層の両面に透明な粘着層を形成することにより、ＰＤＰ用光学フィルタとして必要な近赤外線吸収機能を保持しつつ、ジイモニウム系色素の耐湿熱性（耐湿性及び耐熱性）における劣化を極力抑制することが可能であることを見出し、さらに、一枚のシート状であることから、取り扱いが容易であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の粘着性多層膜は、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層と、この中間層の両面に形成される粘着層とを備えてなることを特徴とする。
前記中間層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上の樹脂を含むことが好ましい。
前記近赤外線吸収色素は、８００ｎｍ以上かつ１１００ｎｍ以下の波長帯域に極大吸収波長を有することが好ましい。
【００１０】
前記近赤外線吸収色素は、下記の化学式（１）
【化１】
2007177102.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は２つ以上もしくは全部が同一あるいは互いに異なるもので水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す）
で表されるジイモニウム系色素を含有してなることが好ましい。
【００１１】
本発明の近赤外線吸収シートは、本発明の粘着性多層膜を透明基材上に形成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着性多層膜によれば、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層と、この中間層の両面に形成される粘着層とを備えたので、中間層に含まれる近赤外線吸収色素が粘着層に含まれる粘着剤により悪影響を受ける虞が無くなり、赤外線吸収色素が劣化する虞が無くなり、膜の耐湿熱性（耐湿性及び耐熱性）が向上する。
以上により、赤外線吸収色素の劣化を防止することができ、膜の耐湿熱性を向上させることができる。したがって、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することができる。
また、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層の両面に粘着層を形成したので、一枚のシート状とすることができ、取り扱いを容易にすることができる。
【００１３】
本発明の近赤外線吸収シートによれば、本発明の粘着性多層膜を透明基材上に形成したので、近赤外線を広範囲に吸収することができ、耐湿熱性を向上させることができる。したがって、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することができる近赤外線吸収シートを安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の粘着性多層膜及び近赤外線吸収シートを実施するための最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の粘着性多層膜を示す断面図であり、図において、１は近赤外線吸収色素を含有してなる中間層、２、３は中間層１の両面に形成される粘着層、４、５は粘着層２、３それぞれの表面を保護し粘着性を保持するための離型紙である。
中間層１は、樹脂と、近赤外線吸収色素とを含むものであり、樹脂としては、近赤外線吸収色素を劣化する虞がない樹脂であればよく、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が好適に用いられる。
【００１６】
この樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は８５℃以上が好ましく、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。
ここで、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を８５℃以上と限定した理由は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃を下回ると、樹脂中に配合される近赤外線吸収色素が高湿熱条件下で流動的に振る舞い、貼合したガラス面に触れた際にガラスに含まれるアルカリ成分により変質・劣化を起こすからである。
【００１７】
この樹脂におけるアルカリ金属の含有率は１００ｐｐｍ以下が好ましく、１０ｐｐｍ以下がより好ましい。ここで、アルカリ金属の含有率を１００ｐｐｍ以下に限定した理由は、アルカリ金属の含有率が１００ｐｐｍを超えると、この樹脂に含まれる近赤外線吸収色素がアルカリ金属と反応して変色したり、あるいは耐湿性や耐熱性が低下したり等の不具合を生じる虞があるからである。
【００１８】
近赤外線吸収色素は、近赤外線（NIR: near infrared radiation）の波長帯域である８００ｎｍ以上かつ１１００ｎｍ以下の波長帯域に極大吸収波長を有する色素であれば特に限定されるものではないが、近赤外線の吸収性能に優れていることから、ジイモニウム系色素が好ましい。
ジイモニウム系色素は、下記の化学式（２）で表される化合物である。
【化２】
2007177102.tif 000004
【００１９】
式中、Ｒ１〜Ｒ８は、２つ以上もしくは全部が同一であってもよく、あるいは全てが互いに異なるものであってもよい。
Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基のいずれかである。
アルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、炭素数は１〜１２が好ましい。ここで、有機溶剤に対する溶解性を考慮すると、炭素数の好ましい範囲は４以上であり、樹脂としての耐熱性を考慮すると、炭素数の好ましい範囲は８以下である。
【００２０】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基等が挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、ナフチル基等が挙げられる。
これらアルキル基やアリール基は、ヒドロキシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホ基等の置換基を有していてもよい。
【００２１】
Ｘ−は、無機の陰イオンであり、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、過ヨウ素酸イオン（ＩＯ４−）、硝酸イオン（ＮＯ３−）、フッ化アンチモンイオン（ＳｂＦ６−）等が挙げられる。
【００２２】
近赤外線吸収色素の添加量は、樹脂１００質量部に対して０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。
近赤外線吸収色素の添加量が０．０５質量部以上であれば、十分な近赤外線吸収能を得ることができるからであり、一方、５質量部を超えると、近赤外線吸収色素が樹脂の耐湿性及び耐熱性に悪影響を及ぼす虞があるからである。
【００２３】
粘着層２、３は、中間層１を構成する樹脂と密着性がよく、かつ粘着性を有するものであれば特に限定する必要はないが、中間層１に含まれる近赤外線吸収色素の劣化を防止する観点から、アクリル系ブロック共重合体を含む樹脂組成物が好ましい。
このアクリル系ブロック共重合体の組成としては、２個以上のメタクリル酸メチル重合体ブロックと、１個以上のアクリル酸ブチル重合体ブロックを含有したもので、これら２種類の重合体ブロックの割合は、これら２種類の重合体ブロックの全体量を１００質量部とした場合、２個以上のメタクリル酸メチル重合体ブロックは２０質量部以上かつ３０質量部以下、また、残部となる１個以上のアクリル酸ブチル重合体ブロックは７０質量部以上かつ８０質量部以下である。
【００２４】
このアクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は３００００以上かつ１０００００以下が好ましい。ここで、重量平均分子量を上記のように限定した理由は、重量平均分子量が３００００未満では、粘着剤として凝集力が不十分なために、長期間使用した際に粘着性が低下する虞があるからであり、一方、重量平均分子量が１０００００を超えると、粘度が高くなるために、中間層１上における塗工性が低下するからである。
【００２５】
このアクリル系ブロック共重合体におけるアルカリ金属の含有率は１０ｐｐｍ以下が好ましく、３ｐｐｍ以下がより好ましい。ここで、アルカリ金属の含有率を１０ｐｐｍ以下に限定した理由は、アルカリ金属の含有率が１０ｐｐｍを超えると、粘着剤に含まれる近赤外線吸収色素がアルカリ金属と反応して変色や耐候性の低下を生じる虞があるからである。
【００２６】
このアクリル系ブロック共重合体の製造方法については、本発明の条件を満足するアクリル系ブロック共重合体が得られる限り、特に限定されることなく、例えば、構成単位であるモノマ−をリビング重合する（１）〜（４）のいずれかの方法を用いることができる。
（１）有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法。
（２）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法。
（３）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法。
（４）原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）。
【００２７】
本発明では上記（３）の方法を用いるのが好ましい。
この方法は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下、トルエン等を溶媒とし、トリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物と、１，２−ジメトキシエタン等の極性添加剤の存在下に、ブチルリチウム等のアルキルリチウム化合物を重合開始剤として、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルを−８０℃〜８０℃の温度条件下にて逐次添加し重合することにより、アクリル系ブロック共重合体を合成する方法である。
【００２８】
このようにして得られたアクリル系ブロック共重合体から残留するアルカリ金属を除去するために、上記のアクリル系ブロック共重合体を精製する。
精製方法としては、例えば、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合を停止させた後の反応液に対し、洗浄処理または高純度化処理を施す方法が挙げられる。
洗浄処理としては、酸性水溶液による分液抽出処理、水による分液抽出処理等が挙げられる。上記の酸性水溶液としては、例えば、希塩酸、希硫酸、希硝酸、酢酸、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等を挙げることができる。
【００２９】
高純度化処理としては、イオン交換樹脂、シリカゲル、アルミナ等の吸着剤を用いた吸着処理、あるいは、上記の反応液をメタノール等の貧溶媒中に注いでアクリル系ブロック共重合体を沈殿させる再沈殿処理等が挙げられる。
また、上記の方法の他、例えば、得られたアクリル系ブロック共重合体を溶媒に再溶解させ、この溶液に対して上記の洗浄処理または高純度化処理を行ってもよい。再溶解に使用する溶媒としては、アクリル系ブロック共重合体を溶解し得る溶媒であれば特に限定されず、例えば、トルエン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、アセトン、２−ブタノン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３０】
分液抽出処理としては、特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
攪拌機付反応槽を用い、トルエン、酢酸エチル等の水と分液可能な有機溶媒にアクリル系ブロック共重合体を溶解させて、ポリマー濃度が３〜５０質量％となるポリマー溶液を作製する。次いで、このポリマー溶液に、硫酸、酢酸等の酸を０．０１〜２０質量％含む水溶液を加え、常温（２５℃）〜８０℃の温度条件下で１分〜１時間攪拌する。その後、攪拌を停止して３０分〜１時間静置し、下層に分液した水層を抜き取る。
これにより、アクリル系ブロック共重合体中のアルカリ金属成分を減少させることができる。
【００３１】
また、必要に応じて、攪拌機付反応槽に残るポリマー溶液に対して上記水溶液を加え、同様の分液抽出操作を複数回繰り返すことにより、アクリル系ブロック共重合体中のアルカリ金属成分をさらに減少させることができる。
また、再沈殿処理としては、特に限定されないが、例えば、ポリマー濃度が３〜５０質量％のポリマー溶液を、このポリマー溶液に対して１〜１００倍質量のメタノール等の貧溶媒に注ぎ、沈澱するポリマーを濾過して採取する方法を用いることができる。
【００３２】
離型紙４、５は、粘着層２、３の表面を保護し粘着性を保持するために貼着されるもので、粘着層２、３との間に使用時に容易に剥がすことができる程度の接着力を有するものであれば材質は問わないが、表面にラミネート加工がなされた離型紙が好適に用いられる。
【００３３】
次に、本実施形態の粘着性多層膜の製造方法について説明する。
「中間層形成用塗布液及び粘着層形成用塗布液の作製」
上述した近赤外線吸収色素及び樹脂と、有機溶剤を所定の割合で混合し、中間層形成用塗布液を作製する。
アクリル系ブロック共重合体を含む樹脂組成物と、有機溶剤を所定の割合で混合し、粘着層形成用塗布液を作製する。
【００３４】
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン等のエステル類、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が好適に用いられ、これらの溶媒のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３５】
「粘着性多層膜の作製」
上記の粘着層形成用塗布液を、透明基材上の複数箇所に塗布し、その後乾燥させて粘着層２、３とする。
同様に、上記の中間層形成用塗布液を、上記と異なる透明基材上に塗布し、その後乾燥させて中間層１とする。
次いで、粘着層２上に、中間層１、粘着層３を順次重ね合わせ、上方から押圧して粘着層２、中間層１及び粘着層３を密着させ、粘着性多層膜とする。
【００３６】
上記の透明基材としては、ガラス基板、プラスチック基板を挙げることができ、その形状としては、平板、フィルム、シートのいずれであってもよい。
特に、ＰＤＰ、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の平板型ディスプレイ（ＦＰＤ）の表示面に貼着することを考慮すると、柔軟性のある材質のプラスチック基板が好ましく、このプラスチック基板としては、透明プラスチックシートや透明プラスチックフィルム等が好ましい。
【００３７】
このプラスチック基板の材質としては、柔軟性のある材質であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、セルロースアセテート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテル、ポリイミド、エポキシ、フェノキシ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン、アクリル、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオルエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフルオルアセチレン（ＰＦＡ）等から適宜選択することができる。
また、このプラスチック基板の厚みも特段限定されるものではなく、フィルムであれば通常５０〜２５０μｍ、シートであれば１０ｍｍ程度のものまでが使用可能である。
【００３８】
塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップ法、ロールコート法、スクリーン印刷法等、通常の方法が用いられる。
上記の塗布液を塗布して得られた塗膜は、塗布された直後は有機溶媒を含んでいるので、塗膜を室温、大気中にて乾燥するか、あるいは所定の温度、例えば、５０℃〜８０℃の温度にて乾燥することにより、塗布液に含まれる有機溶媒を散逸させることができる。
【００３９】
その後、粘着層３上に離型紙５を貼着し、次いで、粘着層２を透明基材から剥離し、この粘着層２上に離型紙４を貼着する。以上により、本実施形態の粘着性多層膜を作製することができる。
なお、この粘着性多層膜をＰＤＰ、ＬＣＤ、有機ＥＬ等のＦＰＤに用いる場合には、透明基材として柔軟性のある透明プラスチックシートや透明プラスチックフィルムを用い、粘着層３上に離型紙５を貼着した後、粘着層２を透明基材から剥離することなく、そのままの状態でＦＰＤの製造ラインに供給すればよい。
【００４０】
本実施形態の粘着性多層膜によれば、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層１の両面に粘着層２、３をそれぞれ形成したので、赤外線吸収色素の劣化を防止することができ、膜の耐湿性及び耐熱性を向上させることができる。したがって、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することができる。
また、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層１の両面に粘着層２、３を形成したので、一枚のシート状とすることができ、取り扱いを容易にすることができる。
さらに、粘着層２、３の表面に離型紙４、５をそれぞれ貼着したので、粘着層２、３の表面を保護し粘着性を保持することができ、粘着性多層膜の品質を長期間、良好な状態で保持し続けることができる。
【００４１】
本実施形態の近赤外線吸収シートによれば、本実施形態の粘着性多層膜を透明基材上に形成したので、近赤外線を広範囲に吸収することができ、耐湿性及び耐熱性を向上させることができる。したがって、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することができる。
また、中間層１を２つの粘着層２、３で挟持するだけでよいので、構成が簡単であり、しかも安価である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例１〜４、比較例１〜３及び従来例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４３】
「実施例１」
アクリル系粘着剤樹脂 ＬＡ２１４０ｅ（商品名）（クラレ社製）５３質量部に対し、メチルエチルケトンを１８．１質量部、トルエンを５５質量部、メチルエチルケトンを８質量部混合し、さらにタッキファイヤ ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１０００（商品名）（東亞合成社製）１０質量部を混合し、粘着層形成用塗布液Ａを得た。
【００４４】
また、アクリル系バインダー樹脂分散液 ＩＲ−Ｇ２０５（商品名）（固形分３０％、アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＝１０３℃：日本触媒社製）５０質量部に対し、メチルエチルケトンを２２．５質量部、ジイモニウム系色素 ＣＩＲ−ＲＬ（商品名）（日本カーリット社製）の１０％メチルエチルケトン溶液を３．５質量部混合し、中間層形成用塗布液Ｂを得た。
【００４５】
次いで、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム ルミラーＵ−９４（商品名）（東レ社製）上に、バーコート法により粘着層形成用塗布液Ａを乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、次いで、大気中、１００℃にて５分間乾燥させ、粘着層２を得た。
一方、転写用の３８μｍ厚のＰＥＴセパレータ基材上に、バーコート法により中間層形成用塗布液Ｂを乾燥厚みが１０μｍとなるように塗布し、次いで、大気中、１００℃にて５分間乾燥させ、中間層１を得た。
さらに、転写用の３８μｍ厚のＰＥＴセパレータ基材上に、バーコート法により粘着層形成用塗布液Ａを乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、次いで、大気中、１００℃にて５分間乾燥させ、粘着層３を得た。
【００４６】
次いで、粘着層２上に、中間層１、粘着層３を順次転写させ、この粘着層３上にさらに２ｍｍ厚のソーダガラス板を貼着させ、図２に示すように、ＰＥＴフィルム１１に粘着層２、中間層１及び粘着層３が順次転写され、さらにソーダガラス板１２が貼着された実施例１のサンプル片を作製した。
【００４７】
「実施例２」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃とした他は、実施例１に準じて実施例２のサンプル片を作製した。
【００４８】
「実施例３」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を１１１℃とした他は、実施例１に準じて実施例３のサンプル片を作製した。
【００４９】
「実施例４」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を１１５℃とした他は、実施例１に準じて実施例４のサンプル片を作製した。
【００５０】
「比較例１」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を７１℃とした他は、実施例１に準じて比較例１のサンプル片を作製した。
【００５１】
「比較例２」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を７２℃とした他は、実施例１に準じて比較例２のサンプル片を作製した。
【００５２】
「比較例３」
実施例１におけるアクリル系バインダー樹脂分散液のアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を８０℃とした他は、実施例１に準じて比較例３のサンプル片を作製した。
【００５３】
「従来例」
アクリル系粘着剤樹脂 ＬＡ２１４０ｅ（商品名）（クラレ社製）２７．５質量部に対し、トルエンを２０質量部、メチルエチルケトンを２．５質量部混合し、主剤溶液を得た。
次いで、この主剤溶液５０質量部に対し、メチルエチルケトンを２６．１質量部、ジイモニウム系色素 ＣＩＲ−ＲＬ（商品名）（日本カーリット社製）の１０％メチルエチルケトン溶液を３．１質量部、フタロシアニン系色素 ＩＲ−１０Ａ（商品名）（日本触媒社製）の８％トルエン溶液を３．８質量部混合し、更にタッキファイヤ（東亞合成社製、商品名「ARUFON UP-1000」）５質量部混合し、光学フィルム形成用塗布液Ｃを得た。
【００５４】
次いで、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム ルミラーＵ−９４（商品名）（東レ社製）上に、バーコート法により光学フィルム形成用塗布液Ｃを乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、次いで、大気中、１００℃にて５分間乾燥させ、近赤外線吸収機能を有する光学フィルムを得た。
次いで、この光学フィルム上に２ｍｍ厚のソーダガラス板を貼着させ、図３に示すように、ＰＥＴフィルム１１に光学フィルム１３が形成され、さらにソーダガラス板１２が貼着された従来例のサンプル片を作製した。
【００５５】
「サンプル片の光学特性及び耐湿熱性の評価」
実施例１〜４、比較例１〜３及び従来例各々のサンプル片の光学特性及び耐湿熱性の評価を行った。
評価方法は以下の通りである。
【００５６】
（１）光学特性
色彩値（ａ＊、ｂ＊）、分光透過率の２項目により評価した。
色彩値（ａ＊、ｂ＊）は、各サンプル片のＣＩＥ（国際照明委員会）により規格化されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のａ＊値及びｂ＊値を、カラーアナライザー ＴＯＰＳＣＡＮ ＴＣ−１８００−ＭＫＩＩ（東京電色工業（株）社製）を用いて測定した。
【００５７】
分光透過率は、分光光度計 Ｖ−５７０（日本分光社製）を用い、各サンプル片の透過スペクトルを波長：４００〜１２００ｎｍの範囲で測定した。ここでは、近赤外線領域のうち８２０ｎｍ、８８０ｎｍ、９５０ｎｍ、１０００ｎｍの各波長における分光透過率（Ｔ８２０、Ｔ８８０、Ｔ９５０、Ｔ１０００）を測定した。
【００５８】
（２）耐湿熱性
恒温恒湿器 ＫＣＨ−１０００（ＥＹＥＬＡ社製）を用い、色彩値（ａ＊、ｂ＊）及び分光透過率を上記により測定した実施例１〜４、比較例１〜３及び従来例各々のサンプル片を、温度８０℃、湿度９５％の恒温恒湿中に４８時間放置し、その後、室温にて色彩値（ａ＊、ｂ＊）及び分光透過率を上記と同様に測定し、試験後の色彩値（ａ＊、ｂ＊）、分光透過率及び粘着性を評価した。
【００５９】
ここでは、色彩値（ａ＊、ｂ＊）の評価は、試験後のａ＊、ｂ＊の双方が３．０未満しか変動しなかった場合を「○」、ａ＊、ｂ＊のうちどちらか一方が３．０以上変動した場合を「×」とした。
分光透過率の評価は、Ｔ８２０、Ｔ８８０、Ｔ９５０、Ｔ１０００の４点各々の変動率がともに３．０％未満の場合は「○」、４点のうち１点でも３．０％以上変動している場合は「×」とした。
【００６０】
粘着性は、日本工業規格 ＪＩＳ Ｚ ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して行った。但し、本評価では試験板にソーダガラス板を用い、このソーダガラス板の表面とサンプル片の中間層あるいは光学フィルムとの間の粘着力を測定した。
粘着性の評価は、粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上のものを「○」、３．０Ｎ／２５ｍｍ未満のものを「×」とした。
【００６１】
実施例１〜４、比較例１〜３及び従来例各々のサンプル片の光学特性及び耐湿熱性を表１及び表２に示す。
また、図４に実施例１の近赤外線透過スペクトルを、図５に従来例の近赤外線透過スペクトルを、それぞれ示す。
【００６２】
【表１】
2007177102.tif 000005
【００６３】
【表２】
2007177102.tif 000006
【００６４】
以上の評価結果によれば、実施例１〜４のサンプル片では、耐湿熱性試験前後の色彩値（ａ＊、ｂ＊）の変化はほとんど認められず、高温高湿の環境下においても色調が非常に安定していることが分かった。また、分光透過率についても同様に劣化は認められなかった。
一方、比較例１〜３のサンプル片では、ジイモニウム系色素の特徴である８５０〜１２００ｎｍの近赤外線吸収能が劣化したために透過率が上昇し、さらに、５００ｎｍ以下の透過率が試験後に低下したことによりｂ＊の上昇につながり、透過色調が著しく黄色くなる結果となった。
また、従来例のサンプル片では、耐湿熱性試験後に著しく変色し、分光透過率及び近赤外線透過スペクトルも劣化したことから、ジイモニウム系色素が変質していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の粘着性多層膜は、近赤外線吸収色素を含有してなる中間層と、この中間層の両面に形成される粘着層とを備えたことにより、赤外線吸収色素の劣化を防止することで耐湿熱性を向上させ、その結果、近赤外線の遮蔽効果を長期間保持することを可能にしたものであるから、ＰＤＰにおける近赤外線吸収はもちろんのこと、ＰＤＰ以外の近赤外線吸収機能を必要とする部材や部品に対しても非常に効果的であり、その産業的利用価値は非常に大きなものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態の粘着性多層膜を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１のサンプル片を示す断面図である。
【図３】本発明の従来例のサンプル片を示す断面図である。
【図４】実施例１の近赤外線透過スペクトルを示す図である。
【図５】従来例の近赤外線透過スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  中間層
２、３  粘着層
４、５  離型紙
１１  ＰＥＴフィルム
１２  ソーダガラス板
１３  光学フィルム
【図１】
2007177102.tif 000008
【図２】
2007177102.tif 000009
【図３】
2007177102.tif 000010
【図４】
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【図５】
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