(57)【要約】【課題】アモルファスシリコン感光ドラムを用いた接触帯電方式の画像形成装置において、感光ドラムの表面電位をその軸方向に略一定に保てるようにする。【解決手段】アモルファスシリコン感光ドラム２に対して除電ユニット６から除電光を照射するにあたり、光路確保部材６２３を用いて除電光を導光させる。光路確保部材６２３は、低反射率の反射体である第１の反射体６２３Ａをベース部材とし、その上に高反射率の反射体である第２の反射体６２３Ｂを貼付して構成する。第２の反射体６２３Ｂは、感光ドラム２の軸方向両端部に対応する部分では広幅とされ、軸方向中央部に向けて徐々に狭幅とされている。これにより、感光ドラム２の軸方向中央部に与えられる除電光量を比較的少なくし、感光ドラム２と帯電ローラ３１とのニップ幅が軸方向で相違することに起因する表面電位ムラを相殺させ、表面電位を均一化する。【選択図】図４
2007187805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を所定の転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
回転自在に軸支され、その表面に静電潜像が形成されると共に該静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される感光体と、前記感光体を帯電させる接触帯電方式による帯電手段と、前記トナー像を前記感光体表面から前記転写材に転写した後に感光体表面を除電する除電手段とを備え、
前記除電手段は、所定の除電光を発するライン状光源と、ライン状の入射端が前記光源に向けて配置されると共にライン状の出射端が前記感光体表面に向けて配置され、前記除電光を前記感光体の表面へライン状に照射する導光部材とを具備し、
前記導光部材は、前記入射端から出射端へ、少なくとも前記感光体の回転軸方向中央部に対して照射する除電光を所定の第１の導光特性で伝送し、前記感光体の回転軸方向端部に対しては前記第１の導光特性よりも導光損失が少ない第２の導光特性で除電光を伝送するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導光部材が、前記ライン状光源と前記感光体との間にスリット状の光伝送空間を形成する一対の平板状部材を含み、
少なくとも一方の前記平板状部材の前記光伝送空間に対向する面の除電光反射率が、
少なくとも前記ライン状光源の幅方向中央部付近と前記感光体の回転軸方向中央部付近とを結ぶ第１最短線上においては、前記第１の導光特性を実現する第１の反射率とされ、
前記ライン状光源の幅方向端部付近と前記感光体の回転軸方向端部付近とを結ぶ第２最短線上においては、前記第２の導光特性を実現する第２の反射率とされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記平板状部材の前記光伝送空間に対向する面が、反射率が異なる第１の反射体と第２の反射体との組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の反射体が低反射率の反射体であり、前記第２の反射体が高反射率の反射体であって、
前記第１の反射体をベース部材とし、その上に前記第２の反射体を、前記第１最短線上を最も小面積とし、前記第２最短線上を最も大面積とした形状として貼付した構成としたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の反射体が、前記第２最短線上の大面積部分から前記第１最短線上の小面積部分に向けて、占有面積が徐々に減少する形状とされていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体が、アモルファスシリコンを用いた感光体からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の感光体、特にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体を用いた感光ドラムを接触帯電方式により帯電させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドラム型の電子写真感光体（以下、単に感光ドラムという）を帯電する装置として、放電コロナを感光ドラムの表面にさらすことで帯電させるコロナ帯電装置が用いられていたが、近年、コロナ帯電装置よりも低オゾン、低電力等の利点を有することから、電圧を印加した帯電部材（帯電ローラ等）を感光ドラムの表面に当接させて帯電させる接触帯電方式を採用した画像形成装置が実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、感光ドラムの表面の材料として、従来は、セレンやＯＰＣ（Organic Photo Conductor）が使用されてきたが、環境問題、長寿命化等の観点から、近年、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体が用いられはじめている。
【特許文献１】特開平８−２７２２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接触帯電方式には次のような問題がある。すなわち、接触帯電方式の実現には、一般的にイオン導電剤を含む導電性のゴムローラ（帯電ローラ）を感光ドラムに圧接する方法が採られるが、感光ドラムに対して前記帯電ローラを押圧する際に、どうしても感光ドラムの軸方向中央部の荷重が両端部より小さくなり、感光ドラムと帯電ローラのニップ幅が両端部より中央部が小さくなる。このことに起因して、感光ドラムの軸方向中央部の帯電電位が軸方向両端部より低くなり、感光ドラムの表面電位にムラが生じてカブリなどの画像乱れが生じてしまうことがある。このような問題を解決する為に、帯電ローラに印加するバイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスを用いることで、前記ニップ幅差による表面電位のムラを抑制する技術が知られている。
【０００５】
しかし、アモルファスシリコン感光体が用いられた感光ドラムの場合、帯電ローラと感光ドラムとのニップ幅の影響が大きく、僅かなニップ幅の差でも表面電位に大きく影響する。これは、アモルファスシリコン感光体がＯＰＣのような有機感光体と比較して帯電能力が小さいことが影響している。このため、アモルファスシリコン感光ドラムを用いた画像形成装置においては、上述の交流バイアスを重畳する方式でも表面電位のムラを十分解消できず、カブリ等の不具合が発生することがあった。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、所定の感光体、特にアモルファスシリコン感光ドラムを用いた接触帯電方式の画像形成装置において、感光ドラムの表面電位をその軸方向に略一定に保つことができ、カブリ等の不具合の発生を防止できる画像形成装置及び除電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、トナー像を所定の転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、回転自在に軸支され、その表面に静電潜像が形成されると共に該静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される感光体と、前記感光体を帯電させる接触帯電方式による帯電手段と、前記トナー像を前記感光体表面から前記転写材に転写した後に感光体表面を除電する除電手段とを備え、前記除電手段は、所定の除電光を発するライン状光源と、ライン状の入射端が前記光源に向けて配置されると共にライン状の出射端が前記感光体表面に向けて配置され、前記除電光を前記感光体の表面へライン状に照射する導光部材とを具備し、前記導光部材は、前記入射端から出射端へ、少なくとも前記感光体の回転軸方向中央部に対して照射する除電光を所定の第１の導光特性で伝送し、前記感光体の回転軸方向端部に対しては前記第１の導光特性よりも導光損失が少ない第２の導光特性で除電光を伝送するよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
例えばアモルファスシリコン感光体は、電荷を除去するために与えられる除電光の光量によって、励起された光キャリアの発生量が変化する特性がある。すなわち、除電光量が多いほど光キャリアの発生量が多くなり、またアモルファスシリコン感光層内部にトラップされる光キャリアも多くなる傾向がある。このトラップされた光キャリアには、帯電ステージにおいて帯電器（帯電ローラ）から受け取った電荷を中和する働きが有り、これにより感光体の表面電位を低下させる作用がある。このことは、アモルファスシリコン感光体に照射される除電光量をコントロールすることにより、帯電ステージにおける帯電電位を調節することが出来ることを意味する。
【０００９】
この点に着目して本発明においては、導光部材における除電光の導光特性を、感光体の回転軸方向中央部へ除電光を伝送する部分と回転軸方向端部へ除電光を伝送する部分とで異ならせることで、感光体表面へ与える除電光量を異ならせるようにしている。すなわち、感光体の回転軸方向中央部に対しては除電光を所定の第１の導光特性で伝送し、回転軸方向端部に対しては前記第１の導光特性よりも導光損失が少ない第２の導光特性で除電光を伝送する導光部材を使用することで、感光体の回転軸方向中央部よりも回転軸方向端部へ比較的多く除電光量が与えられるようにしている。つまり、感光体の回転軸方向中央部について、回転軸方向端部よりも除電光量を少なくし、前記光キャリアの発生量を回転軸方向端部に比べて抑制している。これにより、感光体の回転軸方向中央部において帯電ステージにて電荷が中和される度合いが少なくなり、回転軸方向中央部が端部よりも帯電電位が比較的上昇し得る状態が形成されることになる。従って、感光体と帯電手段としての帯電ローラ等とのニップ幅が回転軸方向両端部より中央部が小さくとも、前記光キャリアの発生量の相違により相殺され、感光体の表面電位が均一化されるようになる。
【００１０】
上記構成において、前記導光部材が、前記ライン状光源と前記感光体との間にスリット状の光伝送空間を形成する一対の平板状部材を含み、少なくとも一方の前記平板状部材の前記光伝送空間に対向する面の除電光反射率が、少なくとも前記ライン状光源の幅方向中央部付近と前記感光体の回転軸方向中央部付近とを結ぶ第１最短線上においては、前記第１の導光特性を実現する第１の反射率とされ、前記ライン状光源の幅方向端部付近と前記感光体の回転軸方向端部付近とを結ぶ第２最短線上においては、前記第２の導光特性を実現する第２の反射率とされている構成とすることができる（請求項２）。
【００１１】
この構成によれば、除電光は一対の平板状部材からなる導光部材のスリット状の光伝送空間を多重的に反射しながら感光体まで伝送される。そして、少なくとも一方の前記平板状部材の前記光伝送空間に対向する面の除電光反射率を、ライン状光源の幅方向中央部付近と感光体の回転軸方向中央部付近とを結ぶ第１最短線上と、ライン状光源の幅方向端部付近と感光体の回転軸方向端部付近とを結ぶ第２最短線上とで異ならせることで、前記第１の導光特性及び第２の導光特性が実現される。すなわち、前記第１最短線上については第１の導光特性を実現する第１の反射率を有し、前記第２最短線上については第２の導光特性を実現する第２の反射率を有する導光部材が用いられる。ここで、上記の通り第２の導光特性の方が第１の導光特性よりも導光損失が少ない特性であるので、第２の反射率の方が第１の反射率よりも高い反射率となる。これにより、感光体の回転軸方向端部に与えられる除電光量が比較的多くなり、前記ニップ幅の影響を軽減乃至は相殺できるように前記光キャリアを発生させることが可能となる。
【００１２】
上記構成において、前記平板状部材の前記光伝送空間に対向する面が、反射率が異なる第１の反射体と第２の反射体との組み合わせで構成されている構成とすることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、反射率が異なる第１の反射体と第２の反射体とを適宜組み合わせることで、前記第１の反射率及び第２の反射率を有する反射面を形成することが可能となる。
【００１３】
この場合、前記第１の反射体が低反射率の反射体であり、前記第２の反射体が高反射率の反射体であって、前記第１の反射体をベース部材とし、その上に前記第２の反射体を、前記第１最短線上を最も小面積とし、前記第２最短線上を最も大面積とした形状として貼付した構成とすることが望ましい（請求項４）。この場合、前記第２の反射体が、前記第２最短線上の大面積部分から前記第１最短線上の小面積部分に向けて、占有面積が徐々に減少する形状とされていることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、低反射率の反射体である第１の反射体をベース部材とし、高反射率の反射体である第２の反射体の貼付形状を前記第１最短線上と第２最短線上とで異ならせることで、容易に前記第１の反射率及び第２の反射率を有する反射面を形成することができるようになる。
【００１４】
上記いずれかの構成において、前記感光体が、アモルファスシリコンを用いた感光体からなることが望ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、帯電ローラ等を用いて感光体を帯電させる接触帯電方式を採用した場合に、前記帯電ローラ等と感光体とのニップ幅の差に起因して生ずる表面電位のムラ、つまり前記感光体の回転軸方向中央部の表面電位がどうしても端部に比べて低くなるという現象を、感光体の回転軸方向における光キャリアの発生量を制御することで回避できるようになる。従って、例えばアモルファスシリコン感光ドラムを用いた接触帯電方式の画像形成装置等において、表面電位ムラに起因するカブリなどの画像乱れが生じないようにすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、導光部材を一対の平板状部材で構成し、その除電光反射率を、ライン状光源の幅方向中央部付近と感光体の回転軸方向中央部付近とを結ぶ第１最短線上と、ライン状光源の幅方向端部付近と感光体の回転軸方向端部付近とを結ぶ第２最短線上とで異ならせるという簡単な構成で、感光体に与える除電光量をその回転軸方向で調整できるようになる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、反射率が異なる第１の反射体と第２の反射体との組み合わせで反射率が調整されるので、導光部材の構成を簡素化でき、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、低反射率の反射体である第１の反射体に対する高反射率の反射体である第２の反射体の貼付形状を選択するだけで、所望の反射率を有する反射面を容易に形成できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、感光体の回転軸方向端部から回転軸方向中央部に向けて導光特性を徐々に変化させることができ、感光体の表面に与える除電光量を一層適正化できるようになる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、感光体としてアモルファスシリコンを用いた感光体が用いられる構成としたので、本発明に係る除電光量の調整効果を一層顕著に享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。なお、ここでは、画像形成装置が複写機である場合について説明するが、他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等）である形態でもよい。
【００２２】
図１に示すように、複写機１は、大略的に複写機本体１００と原稿読取ユニット１１０とから構成されている。複写機本体１００には、給紙機構１１、用紙搬送路１０１、画像形成部２００、定着部３００及びトナーコンテナ４００などが内部に備えられている。
【００２３】
給紙機構１１は、複写機本体１００に着脱自在に構成され、用紙を収納する給紙カセット１１１，１１２と、その上方に配設されたスタックバイパス（バイパストレイ）１１３とを備えており、これらは用紙搬送路１０１を介して画像形成部２００に繋がっている。
【００２４】
画像形成部２００は、所定の用紙（転写材）にトナー像を転写して画像を形成すべく、図中の矢印Ａの方向に回転するアモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラム２（感光体に相当する）と、感光ドラム２の表面を略均一に帯電する接触帯電方式による帯電ユニット３（帯電手段に相当する）と、原稿画像に対応する静電潜像を感光ドラム２の表面にレーザビームによって形成するレーザ走査ユニット等からなる露光ユニット４と、形成された静電潜像に現像ローラ５１により現像剤（以下、トナーという）を付着させてトナー像を形成する現像ユニット５と、感光ドラム２の表面に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ２１と、トナー像を用紙に転写した後に感光ドラム２表面を除電する除電ユニット６（除電手段に相当する）と、転写後に感光ドラム２の表面に付着しているトナーを除去するクリーニングブレード７とを備えて構成されている。
【００２５】
定着部３００は、トナー像が転写された用紙を感光ドラム２から分離して、当該用紙上にトナー像を定着させるための定着ローラ対を備えて構成されている。またトナーコンテナ４００は、前記現像ユニット５へトナーを供給するためのものである。
【００２６】
原稿読取ユニット１１０は、原稿の画像を読取って画像データを得るための所謂スキャナ部であり、原稿が載置されるガラス等の透明部材により構成されたコンタクトガラス（プラテンガラス）、原稿に光照射する光源である露光ランプと原稿からの反射光を反射させるミラーとを一体化してなるミラーユニット、ミラーユニットからの反射光を絞るレンズ群、及び、レンズ群によって反射光が絞られ結像された光像を光電変換して画像データを得る撮像素子（ＣＣＤ；charge Coupled Device）からなるＣＣＤイメージセンサを備えている。
【００２７】
この他、複写機１は、前記定着部３００を通過した用紙に対して分岐部材によって搬送方向を振り分ける用紙振り分け部１０４と、両面コピー時に用紙が搬送される用紙搬送路１０５と、排出された用紙をストックする上シートトレイ１０２ａ、下シートトレイ１０２ｂ及びシートトレイ１０３などを備えている。
【００２８】
図２は、上記画像形成部２００の概略構成の一例を示す模式図である。用紙Ｓ上に画像を形成する画像形成部２００には、感光ドラム２の周囲に、図中矢印Ａで示すその回転方向上流側から、帯電ユニット３、露光ユニット４、現像ユニット５、転写ローラ２１、除電ユニット６、研磨ローラ２２（図１では図略）及びクリーニングブレード７が順次配置されている。
【００２９】
感光ドラム２は、周面に静電潜像を形成させるためのものであり、所定の金属材料製の円筒状（例えば直径３０ｍｍのアルミニウム製）を呈したドラム本体２０１と、このドラム本体２０１の周面に例えば蒸着処理で形成されたアモルファスシリコン感光体が積層されてなるアモルファスシリコン層２０２とを備え、回転軸２０３の軸回りに所定の周速（例えば、１７５ｍｍ／ｓｅｃ）で回転自在に軸支されている。
【００３０】
前記アモルファスシリコン層２０２は、シリカ（Ｓｉ）や、シリカの化合物（ＳｉＣ、ＳｉＯ、ＳｉＯＮ等）が固溶体状で固化したものであり、通常、スパッタリング処理等の物理的な蒸着処理によって形成される。かかるアモルファスシリコン層２０２（特にＳｉＣ製のもの）は、高抵抗であることによる優れた帯電能力を備えているとともに、耐摩耗性や耐環境性にも優れ、静電潜像を形成させる材料として好適である。
【００３１】
帯電ユニット３は、接触帯電方式を用いて感光ドラム２の表面を略均一に帯電させるものであって、芯金と、その外周の導電層と、さらにその外周の抵抗層とを有する帯電ローラ３１を有する。さらに、前記帯電ローラ３１を回転自在に両端で支持する軸受け３２と、この両端に配置された軸受け３２に付勢力を与え該帯電ローラ３１の表面を前記感光ドラム２の表面へ所定の加圧力を持って当接させる加圧バネ３３と、帯電ローラ３１に所定の電圧（例えば、直流電圧に交流電圧を重畳したもの）を印加する電源（図示省略）とを備えている。すなわち、前記帯電ローラ３１は、導電性を有するゴム材料あるいは発泡性合成樹脂によって所定の弾性を備えて形成され、周面が回転している感光ドラム２の周面に当接された状態で前記電源から所定の電圧が印加されることにより、感光ドラム２の表面電位を上昇させるものである。
【００３２】
露光ユニット４は、帯電ユニット３の下流側に配設され、感光ドラム２の周面に対向して配設されたＬＥＤプリントヘッド（例えば、ライン方向に７１６８の画素数を有する）を備え、ＬＥＤプリントヘッドからのレーザ光を感光ドラム２の周面に照射して、静電潜像を生成するものである。
【００３３】
現像ユニット５は、露光ユニット４によって感光ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するものであり、ここでは、モノクロの１成分ジャンピング方式である。
【００３４】
転写ローラ２１は、感光ドラム２の周面に形成されているトナー像の電荷の極性と反対の極性を付与することによって感光ドラム２表面（アモルファスシリコン層２０２）からトナー像を剥がし取り、転写ローラ２１の周面と感光ドラム２との間を搬送されつつある用紙Ｓ上に転写させるものである。
【００３５】
除電ユニット６（除電手段）は、露光ユニット４によって感光ドラム２の表面に形成された静電潜像等の電荷を、所定の除電光を照射することで除去するもので、除電光を発するＬＥＤアレイ６１（ライン状光源）と、ライン状の入射端６２１が前記ＬＥＤアレイ６１に向けて配置されると共にライン状の出射端６２２が前記感光ドラム２表面に向けて配置され、除電光を感光ドラム２の軸方向表面へライン状に照射する導光部材６２とを具備して構成されている。この除電ユニット６の構成については、後記で詳述する。
【００３６】
研磨ローラ２２は、弾性変形し得るとともに、優れた強靱性を有する合成樹脂材料によって形成され、感光ドラム２表面のアモルファスシリコン層２０２を研磨して清浄化するものである。この研磨ローラ２２は、その軸回りに感光ドラム２の周速度より速い周速度で感光ドラム２と反対方向（図２に示す例では反時計方向）に向けて回転される。これにより、アモルファスシリコン層２０２に付着している放電生成物や残留トナーが擦り取られ、アモルファスシリコン層２０２が清浄化される。
【００３７】
クリーニングブレード７は、感光ドラム２の周面に対する仕上げの清浄化部材であり、ゴムなどの弾性材料によって板状に形成されている。かかるクリーニングブレード７は、感光ドラム２の周面に向けて先下がりに傾斜した状態で、その先端部がアモルファスシリコン層２０２に当接されている。従って、感光ドラム２の矢印Ａ方向へ向かう回転に応じて、研磨ローラ２２で除去し得なかった付着物が、当該クリーニングブレード７により掻き落とされることになる。なお、研磨ローラ２２およびクリーニングブレード７によって除去された付着物（放電生成物および残留トナー）は、複写機本体１００内に設けられた図略の回収ボトルへ回収される。
【００３８】
次に、除電ユニット６の構成について詳細に説明する。図３は、除電ユニット６の構成を感光ドラム２との配置関係において表した一部破断斜視図である。この除電ユニット６は、上述の通りライン状光源としてのＬＥＤアレイ６１と導光部材６２とで構成されている。ＬＥＤアレイ６１は、細長い棒状のＬＥＤホルダ６１１と、該ＬＥＤホルダ６１１に所定間隔を置いて配置された複数のＬＥＤ６１２とからなる。このＬＥＤ６１２は、除電能を有する所定波長の光（除電光）を発する端面発光型の半導体発光素子である。
【００３９】
前記導光部材６２は、スリット状の光伝送空間Ｐを形成する一対の平板状部材で構成されている。この実施形態では、所定の光路確保部材６２３と、感光ドラム２を組み込むためのフレーム部材１０６とを利用して、ＬＥＤアレイ６１の発光方向にスリット状の光伝送空間Ｐを形成した構成とされている。フレーム部材１０６は、ＳＵＳ板金などからなり、少なくとも感光ドラム２の回転軸２０３の軸方向サイズと同等の幅を有する平板状部材である。また、光路確保部材６２３は、反射率が所定値に調整されたフィルム部材等からなり、同様に、少なくとも感光ドラム２の回転軸２０３の軸方向サイズと同等の幅を有する平板状部材である。
【００４０】
このようなフレーム部材１０６と光路確保部材６２３との２つの平板状部材により、ＬＥＤアレイ６１を上下から挟持することで、スリット状の光伝送空間Ｐが形成されているものである。そして、前記ＬＥＤアレイ６１の各ＬＥＤ６１２から発せられた除電光ＯＰは、前記光伝送空間Ｐ内を伝播して感光ドラム２の近傍まで導かれ、出射端６２２から感光ドラム２の軸方向表面へライン状に照射される。かかる除電光ＯＰの照射により、転写後の残留電荷が除去される。
【００４１】
上記のように構成された除電ユニット６において、スリット状の光伝送空間Ｐを形成するフレーム部材１０６の、前記光伝送空間Ｐに対向する面の除電光反射率は概ね一様である。これに対し、光路確保部材６２３は、感光ドラム２の表面に与える除電光の光量を、感光ドラム２の軸方向で異ならせるために、前記光伝送空間Ｐに対向する面の除電光反射率が部分的に異なるものとされている。
【００４２】
この点につき、図４に基づいて具体的に説明する。図４は、図２の矢印Ｂ方向からの矢視状態を平面的に示した模式図である。この図４においては、除電ユニット６の部分について、フレーム部材１０６を除いて描いている。同図に示すように、光路確保部材６２３は、比較的低反射率（例えば除電光反射率が５０％以下）の第１の反射体６２３Ａをベース部材とし、その光伝送空間Ｐに対向する面上に比較的高反射率（例えば除電光反射率が８５％以上）の第２の反射体６２３Ｂが貼付された構成とされている。一例を挙げれば、第１の反射体６２３Ａとして波長６６０ｎｍの除電光反射率が３８％の黒色艶消しフィルムを用い、第２の反射体６２３Ｂとして波長６６０ｎｍの除電光反射率が９５％の銀色アルミテープを用いることができる。
【００４３】
第２の反射体６２３Ｂは、感光ドラム２の軸方向端部（回転軸方向端部）に対応する部分が最も広幅とされ、軸方向中央部（回転軸方向中央部）に対応する部分が最も狭幅とされた直角三角形を呈している。つまり、光路確保部材６２３の光伝送空間Ｐに対向する面において、図５（ａ）に示すように、感光ドラム２軸方向端部に対応する部分では高反射率の第２の反射体６２３Ｂの占有面積が最も多く、軸方向中央部に向けて徐々に第２の反射体６２３Ｂの占有面積が減少し、図５（ｂ）に示すように、軸方向中央部では第２の反射体６２３Ｂの占有面積が最も少ない（第１の反射体６２３Ａのみで構成）形状とされている。
【００４４】
この結果、ＬＥＤアレイ６１の幅方向中央部付近と感光ドラム２の軸方向中央部付近とを結ぶ第１最短線Ｌ１上と、ＬＥＤアレイ６１の幅方向両端部付近と感光ドラム２の軸方向端部付近とを結ぶ第２最短線Ｌ２上とでは、除電光の導光特性が異なるものとなる。すなわち、光路確保部材６２３の光伝送空間Ｐに対向する面が、前記第１最短線Ｌ１上においては高反射率の第２の反射体６２３Ｂが占める割合が多い反射率（第１の反射率）とされ、前記第２最短線Ｌ２上においては低反射率の第１の反射体６２３Ａが占める割合が多い反射率（第２の反射率）とされている。
【００４５】
このように構成されることで、導光部材６２の入射端６２１から出射端６２２に向けた導光特性は、前記第１最短線Ｌ１上においては除電光の導光損失が比較的多い導光特性（第１の導光特性）となり、前記第２最短線Ｌ２上においては除電光の導光損失が比較的少ない導光特性（第２の導光特性）となる（図５参照）。この結果、感光ドラム２の軸方向端部に比べて、軸方向中央部に対して与えられる除電光量が少なくなる。
【００４６】
上述の通り、アモルファスシリコン感光体は、除電光量が多いほど光キャリアの発生量が多くなるという特質があることから、感光ドラム２の前記第１最短線Ｌ１上に相当する軸方向中央部においては、アモルファスシリコン層２０２において発生する光キャリアは比較的少ないものとなる。一方、前記第２最短線Ｌ２上に相当する軸方向端部においては、除電光量が多く与えられることから、光キャリアの発生量は多くなる。
【００４７】
本実施形態において、このような構成を採用しているのは次の理由による。図４に示すように、帯電ローラ３１等を用いて接触帯電方式を取る場合、前記帯電ローラ３１を感光ドラム２に対して押圧力をもって当接させるには、ローラ本体部分には押圧力を与えられないことから、両端の軸受け３２部分を加圧バネ３３で付勢する押圧方法を取らざるを得ない。しかし、このような押圧方法であると、どうしても感光ドラム２の軸方向中央部の荷重が両端部より小さくなり、感光体と帯電ローラのニップ幅が両端部Ｃ２より中央部Ｃ１の方が小さくなる。このことに起因して、感光ドラムの軸方向中央部の表面電位（帯電電位）が軸方向両端部より低くなってしまう。
【００４８】
図６は、軸方向の長さが約３００ｍｍの感光ドラム２を、その両端部において押圧力を与えた帯電ローラ３１を当該感光ドラム２に当接させ帯電させたときの表面電位分布の一例を示すグラフ図である。図６からも分かるように、感光ドラム２の軸方向中央部（軸方向位置＝０ｍｍのポイント）の表面電位は、両端部に比べて約１５Ｖ程度低くなっている。このような電位勾配が存在していると、形成される画像にいわゆるカブリ等の不具合が表出する場合がある。なお、帯電ローラ３１の芯金の強度を強くしたり、導電ゴム層のゴム硬度を非常に小さくしたりすることで前記ニップ幅の相違を緩和することはできるが、ニップ幅差は完全に解消はできず、帯電能力の小さいアモルファスシリコン感光体を用いた感光ドラム２では、表面電位ムラが現れてしまう場合が多い。
【００４９】
そこで本実施形態では、図４に示すように、光路確保部材６２３の光伝送空間Ｐに対向する面において、感光ドラム２の軸方向中央部に除電光を伝送する部分では低反射率の第１の反射体６２３Ａのみで構成して除電光の伝送損失（導光損失と同義である）を比較的大きくして除電光量を少なくし、感光ドラム２の軸方向端部に除電光を伝送する部分では高反射率の第２の反射体６２３Ｂが占める面積を大きくし除電光の伝送損失を比較的少なくして除電光量を多くしている。
【００５０】
すなわち、図７に示すように、帯電ローラ３１による接触帯電方式で感光ドラム２を帯電させた場合に表面電位が低下する軸方向中央部については除電光量を少なくし、光キャリアの発生量を規制して帯電電荷の中和作用を抑制している。これに対し、軸方向端部については比較的多く除電光を与え、光キャリアの発生量を多くすることで帯電電荷の中和作用による表面電位の低下度合いを比較的大きくしている。
【００５１】
このように、除電ユニット６において、感光ドラム２のアモルファスシリコン層２０２内における光キャリア発生量を上記の通り軸方向で異ならせた状態を形成しておき、次いで帯電ユニット３の帯電ローラ３１で感光ドラム２を帯電させるようにすれば、軸方向両端部よりも中央部の方が光キャリアの発生量が少ないことから帯電電位が上昇する。従って、感光ドラム２と帯電ローラ３１とのニップ幅が軸方向で相違することに起因する表面電位ムラが相殺されるようになり、結果として表面電位ムラが発生しないようになる。図８は、本実施形態において、帯電ローラ３１を通過した後の感光ドラム２の軸方向表面電位を示すグラフ図である。図８からも明らかな通り、表面電位は軸方向でムラのないフラットなものとなっている。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば以下の態様をとることができる。
（１）本実施形態においては、画像形成装置が複写機１である場合について説明したが、他の種類の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、プリンタ等）である形態でもよい。
【００５３】
（２）本実施形態においては、光路確保部材６２３を比較的低反射率の第１の反射体６２３Ａと比較的高反射率の第２の反射体６２３Ｂとの組み合わせにより構成することで、感光ドラム２の軸方向中央部における除電光の伝送損失を軸方向端部に比べて大きくする例を示したが、導光特性を感光ドラム２の軸方向中央部と軸方向端部とで異ならせる手段として各種の方法が採用可能である。例えば、スリット状の光伝送空間Ｐに除電光の伝送損失を増加させる光学部品を感光ドラム２の軸方向中央部に配置するようにしても良い。
【００５４】
（３）本実施形態のように、スリット状の光伝送空間Ｐを形成する態様の他に、例えばそれ自身が導光性を有する導光フィルムや導光板等を用い、その入射端をＬＥＤアレイ６１に対向させ、また出射端を感光ドラム２の表面へ対向させるようにしても良い。この場合、例えば感光ドラム２の軸方向中央部に照射する除電光の伝送損失を増加させるために、前記導光フィルムや導光板の、その伝送路部分に相当する部分に光吸収性を有する粒子等を分散配合すれば良い。
【００５５】
（４）本実施形態においては、光路確保部材６２３の導光特性を、感光ドラム２の軸方向両端部から中央部に向けて除々に変化させるようにする態様について例示したが、軸方向両端部から中央部に向けて階段状に変化するような態様であっても良い。
【００５６】
（５）本実施形態においては、第１の反射体６２３Ａとして波長６６０ｎｍの除電光反射率が３８％の黒色艶消しフィルムを用い、第２の反射体６２３Ｂとして波長６６０ｎｍの除電光反射率が９５％の銀色アルミテープを用いる例を示したが、これらは一例であり、第１の反射体６２３Ａ及び第２の反射体６２３Ｂとして各種の低反射素材或いは高反射素材を適用することができる。例えば、前記銀色アルミテープに代えて、銀フィルムの両面にＰＥＴフィルムを被着した複合テープを用いることができる。また、反射率の波長依存性が可及的に少ない素材を用いることが望ましいが、波長依存性が存在する素材でも、概ね５００ｎｍ〜７００ｎｍの帯域の光に対して所定の反射率を確保できる素材であれば使用することができる。
【００５７】
（６）本実施形態においては、感光体として感光ドラム２を例示したが、これに代えて例えばベルト状感光体を用いることもできる。この場合、ベルト状感光体は、所定の駆動ローラ及び従動ローラを含む駆動系により回転自在に軸支され、前記駆動ローラにより回転駆動（周回駆動）される。かかる構成においても、例えば前記駆動ローラの回転軸（これはベルト状感光体の回転軸となる）方向両端部から中央部に向けて光路確保部材６２３の導光特性を除々に変化させるようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】画像形成部の概略構成の一例を示す模式図である。
【図３】除電ユニットの構成を感光ドラムとの配置関係において表した一部破断斜視図である。
【図４】図２の矢印Ｂ方向からの矢視状態を平面的に示した模式図である。
【図５】光路確保部材の断面図であって、（ａ）は図４に示すＬ２線、（ｂ）はＬ１線の断面図である。
【図６】帯電ローラにより帯電させた場合の、感光ドラム軸方向の表面電位分布を示すグラフである。
【図７】本実施形態を採用した場合における、感光ドラム軸方向の除電光照射量分布を示すグラフである。
【図８】本実施形態を採用した場合において、帯電ローラにより帯電させた場合の、感光ドラム軸方向の表面電位分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１      複写機（画像形成装置）
２      感光ドラム（感光体）
２０２  アモルファスシリコン層
２０３  回転軸
２１    転写ローラ
３      帯電ユニット（接触帯電方式による帯電手段）
３１    帯電ローラ
４      露光ユニット
５      現像ユニット
６      除電ユニット（除電手段）
６１    ライン状光源
６２    導光部材
６２１  入射端
６２２  出射端
６２３  光路確保部材
６２３Ａ  第１の反射体（低反射率の反射体）
６２３Ｂ  第２の反射体（高反射率の反射体）
７      クリーニングブレード
Ｐ      光伝送空間
ＯＰ    除電光
Ｌ１    第１最短線
Ｌ２    第２最短線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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