(57)【要約】      （修正有）【課題】認証情報の盗用や、認証後の機器の盗用等に対しても、正当な利用者以外の利用を排除し得る認証プログラム及びシステムを提供する。【解決手段】禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力操作を検知すると当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記入力情報と前記禁止情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果に基づいて認証を行う認証手段と、当該利用者の認証が不許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段を有する。【選択図】図１
2007080250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、
当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、
前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、当該利用者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により、当該利用者の認証が不許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の認証プログラムであって、
前記認証手段は、
前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者の認証が不許可であると判定する手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
操作内容を示す特徴情報であって、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、
前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、
前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、
前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、
前記分類された入力情報に示される操作内容に該当する特徴情報を前記特徴情報格納手段から取得し、当該取得した特徴情報が示す頻度と前記頻度取得手段により取得した出現頻度とを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、前記取得した入力情報に示される操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれるか否かを判定する認証手段と、
前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれないと判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態にし、
前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が可能な状態にする利用制御手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記入力情報取得手段により入力情報を取得する毎に、当該入力情報が示す操作内容に該当する特徴情報の有無を判定し、該当する特徴情報の存在を検出した場合に、当該入力情報が示す操作内容の出現頻度を前記頻度取得手段により取得し、前記取得した頻度に基づいて認証を行う認証手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項５】
前記請求項１乃至４に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記利用制御手段により、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移された後、当該利用者を特定する認証情報の入力を受付け、前記入力された認証情報に基づいて利用者を認証する第二の認証手段と、
前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用可能な状態に遷移させる利用制御手段と、
前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項６】
前記請求項５に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記更新手段により、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する前に、当該利用制限の契機となった操作内容を表示し、当該操作内容を許可された操作内容として登録するか否かの選択を受け付ける登録可否選択手段と、
前記更新手段であって、前記登録可否選択手段により、前記許可された操作内容としての登録の選択指示を受け付けると、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、
許可された操作内容を示す特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、
当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、
前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者に対する前記操作内容を許可する特徴情報を前記特徴情報格納手段に登録する登録手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項８】
前記請求項７に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記特徴情報格納手段であって、許可する操作内容を示す特徴情報に、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、
前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、
所定のタイミングにおいて、前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、
前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、
前記頻度取得手段により取得された頻度に基づいて、前記特徴情報を更新する更新手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項９】
禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、
当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、
前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、当該利用者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により、当該利用者の認証が不許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、
許可された操作内容を示す特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、
当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、
前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者に対する前記操作内容を許可する特徴情報を前記特徴情報格納手段に登録する登録手段
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、
前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
操作内容を示す特徴情報であって、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、
前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、
前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、
前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、
前記分類された入力情報に示される操作内容に該当する特徴情報を前記特徴情報格納手段から取得し、当該取得した特徴情報が示す頻度と前記頻度取得手段により取得した出現頻度とを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果に基づいて、前記取得した入力情報に示される操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれるか否かを判定する認証手段と、
前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれないと判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記入力情報取得手段により入力情報を取得する毎に、当該入力情報が示す操作内容に該当する特徴情報の有無を判定し、該当する特徴情報の存在を検出した場合に、当該入力情報が示す操作内容の出現頻度を前記頻度取得手段により取得し、前記取得した頻度に基づいて認証を行う認証手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項１３】
前記請求項１１又は１２に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記利用制御手段により、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移された後、当該利用者を特定する認証情報の入力を受付け、前記入力された認証情報に基づいて利用者を認証する第二の認証手段と、
前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用可能な状態に遷移させる利用制御手段と、
前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載の認証プログラムであって、
コンピュータを、
前記更新手段により、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する前に、当該利用制限の契機となった操作内容を表示し、当該操作内容を許可された操作内容として登録するか否かの選択を受け付ける登録可否選択手段と、
前記更新手段であって、前記登録可否選択手段により、前記許可された操作内容としての登録の選択指示を受け付けると、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段
として機能させることを特徴とする認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人を特定することにより、システムに権限のない人間がアクセスできないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の利用を開始するに際して、正当な利用者以外の利用を排除するためにＩＤ＆ＰＡＳＳＷＯＲＤ等を用いた利用許諾の認証が行われる。また、認証後に利用者が離席した場合の不都合を解消するために、所定時間内に入力が生じなかった場合には、自動的に認証前の状態への移行が行われる。
【０００３】
しかし、利用許諾を認証する機会を多く設けるほど、パソコン等の機器及びそれにより取り扱われる情報のセキュリティが向上する反面、利用者の利便性を損なうという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、利用許諾の認証における利用者の操作上の負担を軽減する技術として、利用開始時又は再利用時に、マウス等を用いた入力操作のパターンに基づいて認証を行う技術が記載されている。
【０００５】
また、認証後に利用者が離席した場合の不都合を解消するその他の技術として、特許文献２には、利用者が携帯するＩＣカード等と非接触方式の通信を定期的に行い、予め登録した識別コードと一致するものが取得できる場合のみ、機器を利用可能な状態にする技術が開示されている。
【特許文献１】WO01/039099号公報
【特許文献２】特開平09-233542号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セキュリティの向上を図りつつ、利用者の利便性を確保する技術として、上述の従来技術が存在するものの、認証後に利用者が離席した直後や、認証後の状態での盗用や盗難に対しては、全くセキュリティが機能しない。また、認証時に入力するＩＤ及びＰＡＳＳＷＯＲＤが盗用された場合や、特許文献２の技術において利用者が携帯するＩＣカード等の盗用に対しても、同様である。
【０００７】
そこで、本発明は、認証時の認証情報の盗用や、認証後の機器の盗用等に対しても、正当な利用者以外の利用を排除し得る認証プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る認証プログラムは、コンピュータを、禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果に基づいて、当該利用者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により、当該利用者の認証が不許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、上述の認証プログラムであって、前記認証手段は、前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者の認証が不許可であると判定する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、上述の認証プログラムであって、コンピュータを、操作内容を示す特徴情報であって、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、前記分類された入力情報に示される操作内容に該当する特徴情報を前記特徴情報格納手段から取得し、当該取得した特徴情報が示す頻度と前記頻度取得手段により取得した出現頻度とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果に基づいて、前記取得した入力情報に示される操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれるか否かを判定する認証手段と、前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれないと判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態にし、前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が可能な状態にする利用制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
また、上述の認証プログラムであって、コンピュータを、前記入力情報取得手段により入力情報を取得する毎に、当該入力情報が示す操作内容に該当する特徴情報の有無を判定し、該当する特徴情報の存在を検出した場合に、当該入力情報が示す操作内容の出現頻度を前記頻度取得手段により取得し、前記取得した頻度に基づいて認証を行う認証手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、上述の認証プログラムであって、コンピュータを、前記利用制御手段により、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移された後、当該利用者を特定する認証情報の入力を受付け、前記入力された認証情報に基づいて利用者を認証する第二の認証手段と、前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用可能な状態に遷移させる利用制御手段と、前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、上述の認証プログラムであって、コンピュータを、前記更新手段により、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する前に、当該利用制限の契機となった操作内容を表示し、当該操作内容を許可された操作内容として登録するか否かの選択を受け付ける登録可否選択手段と、前記更新手段であって、前記登録可否選択手段により、前記許可された操作内容としての登録の選択指示を受け付けると、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の認証プログラムは、コンピュータを、禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、許可された操作内容を示す特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者に対する前記操作内容を許可する特徴情報を前記特徴情報格納手段に登録する登録手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
上述の認証プログラムは、コンピュータを、前記特徴情報格納手段であって、許可する操作内容を示す特徴情報に、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、所定のタイミングにおいて、前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、  前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、前記頻度取得手段により取得された頻度に基づいて、前記特徴情報を更新する更新手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の認証システムは、禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果に基づいて、当該利用者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により、当該利用者の認証が不許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の認証システムは、禁止された操作内容を示す禁止情報を格納する禁止情報格納手段と、許可された操作内容を示す特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、前記取得した入力情報と、前記禁止情報格納手段に格納された禁止情報とを比較する比較手段と、前記比較手段により比較した結果、前記入力情報に示される操作内容に該当する禁止情報が存在した場合、当該利用者に対する前記操作内容を許可する特徴情報を前記特徴情報格納手段に登録する登録手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の認証プログラムは、コンピュータを、当該コンピュータの動作状態が利用可能な状態に遷移すると、当該コンピュータに対する入力操作を監視する入力監視手段と、前記入力監視手段が入力操作を検知すると、当該入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、操作内容を示す特徴情報であって、その操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納手段と、前記入力情報取得手段により取得した入力情報を格納する入力情報一時格納手段と、前記入力情報一時格納手段に格納されている入力情報を取得する第二の入力情報取得手段と、前記第二の入力情報取得手段により取得される入力情報をその操作内容に応じて分類し、分類された入力情報ごとに出現頻度を取得する頻度取得手段と、前記分類された入力情報に示される操作内容に該当する特徴情報を前記特徴情報格納手段から取得し、当該取得した特徴情報が示す頻度と前記頻度取得手段により取得した出現頻度とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果に基づいて、前記取得した入力情報に示される操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれるか否かを判定する認証手段と、前記認証手段により、前記取得した入力情報の操作内容の出現頻度が許容された頻度の範囲に含まれないと判定されると、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移させる利用制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の認証プログラムは、コンピュータを、前記入力情報取得手段により入力情報を取得する毎に、当該入力情報が示す操作内容に該当する特徴情報の有無を判定し、該当する特徴情報の存在を検出した場合に、当該入力情報が示す操作内容の出現頻度を前記頻度取得手段により取得し、前記取得した頻度に基づいて認証を行う認証手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の認証プログラムは、コンピュータを、前記利用制御手段により、当該パソコンの動作状態を利用が制限された状態に遷移された後、当該利用者を特定する認証情報の入力を受付け、前記入力された認証情報に基づいて利用者を認証する第二の認証手段と、前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該パソコンの動作状態を利用可能な状態に遷移させる利用制御手段と、前記第二の認証手段により、当該利用者の認証が許可であると判定されると、当該利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の認証プログラムは、コンピュータを、前記更新手段により、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する前に、当該利用制限の契機となった操作内容を表示し、当該操作内容を許可された操作内容として登録するか否かの選択を受け付ける登録可否選択手段と、前記更新手段であって、前記登録可否選択手段により、前記許可された操作内容としての登録の選択指示を受け付けると、前記利用制限の契機となった操作内容に関する情報を更新する更新手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、従来の利用者ＩＤ及びパスワードによる認証後の機器の盗用等に対しても、正当な利用者以外の利用を排除することが可能となる。特に、本発明により、正当な利用者が使用しない操作を検知することにより、即時に不正利用を排除することが可能となる。また、本発明により、正当な利用者が使用する頻度に応じて、認証を制御することが可能となる。また、本発明により、特徴情報の設定を自動で行うことが可能となり、設定の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の最良の形態を、図を用いて以下に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施例における認証装置を付設した情報処理装置の構成を示した図である。図１に示す本発明の情報処理装置400は、情報処理装置の情報処理機能を実現するオペレーティングシステム部410、前記オペレーティングシステム部への指示入力を行う入力部420、本発明の認証装置100を有して構成されている。なお、入力部420は、キーボード、マウス等の複数の入力部で構成されるようにしても良い。また、本発明の認証装置100は、前記情報処理装置に対する入力操作を監視する入力監視部110、入力操作の内容を示す入力情報を取得する入力取得部120、前記取得した入力情報と後述の禁止情報格納手段200に格納された禁止情報又は後述の特徴情報格納部210に格納された特徴情報を比較する特徴比較部130、前記取得した入力情報に示される操作内容が禁止された操作内容であるか否かを判定する認証判定部140、前記認証判定部の結果により当該パソコンの動作における利用可能な範囲を制御する利用制御部150、前記取得した入力情報により後述の特徴情報格納部を更新する特徴更新部160、後述の入力情報一時格納部に格納されている入力情報から頻度を取得する頻度取得部170、情報処理装置への入力操作のうち禁止する操作を特定する禁止情報を格納する禁止情報格納部200、情報処理装置への入力操作を特定するための情報であって当該入力操作を許容する頻度を含んで構成される特徴情報を格納する特徴情報格納部210、前記取得した入力情報を格納する入力情報一時格納部300を有して構成されている。
【００２５】
なお、図１に示す構成では、本発明の認証処理に直接的に関係する部分のみを示し、それ以外の構成は省略している。本発明の認証装置は、例えば、情報処理装置の一機能として動作する。すなわち、情報処理装置の演算部で実行されるプロセスとして動作する構成としてもよいし、情報処理装置に付設し、情報処理装置の構成と協調して機能させてもよい。本実施例では、本発明の認証装置は、入力監視部110により情報処理装置に対する入力操作を監視し、当該入力操作を検出すると各構成が連動し、本発明の効果を奏する。
【実施例１】
【００２６】
次に、本発明の実施例１として、本発明の認証装置における認証処理の流れを、図５を用いて説明する。まず、本発明の認証装置100を付設した情報処理装置400が起動され、本発明の認証装置100の認証処理が開始される。その他にも、情報処理装置の利用制限が解除されると、本発明の認証装置100の認証処理を開始させるようにしても良い。
【００２７】
本発明の認証装置100は、認証処理が開始されると、情報処理装置に対する入力操作の監視を行う（図５のＳ１００）。そして、情報処理装置に対する入力操作を検出すると、当該入力操作に関する入力情報の取得を行い（図５のＳ１０１）、取得した入力情報を入力情報一時格納部に格納する（図５のＳ１０２）。ここで、当該入力操作に関する入力情報は、入力操作の対象、入力操作の内容、入力操作の時刻を含んで構成される。ここで、入力操作の対象とは、例えば、情報処理装置で起動されているアプリケーションプログラムや、情報処理装置の基本機能を提供しているオペレーティングシステムが該当する。ここで、入力操作の内容とは、例えば、当該アプリケーションプログラムの起動や、当該起動されたアプリケーションプログラムに対する入力操作が該当する。
【００２８】
なお、入力操作の内容は、同じ結果を生じるものであっても、異なる操作方法で指示されたものを識別可能な情報とする。より具体的には、入力操作の内容は、入力操作の目的により分類された操作種別、操作の具体的な指示方法に対応する操作特徴を含んで構成される。なお、本発明の認証装置100は、付設されている情報処理装置のオペレーティングシステムが提供する入力操作に対するイベント情報を検出することにより、上述の入力情報を取得することができる。
【００２９】
次に、本発明の認証装置100は、上述の取得した入力情報と、禁止情報格納部200に格納されている禁止情報との比較を行う（図５のＳ１０３）。ここで、禁止情報格納部200に格納されている禁止情報は、操作対象201、操作種別202、操作特徴203を含んで構成されている（図２参照）。図２に示す例では、操作対象「ファイル全般」と操作種別「開く」を有する操作内容について操作特徴「［マウス右メニュー］からの起動」を有する禁止情報「No.1」と操作特徴「［ＡＬＴキーを伴う］操作による起動」を有する禁止情報「No.2」、操作対象「文書ファイル」と操作種別「コピー」を有する操作内容について操作特徴「［マウス右メニュー］からの起動」を有する禁止情報「No.3」と操作特徴「［ＣＴＲ＋Ｃ］操作による起動」を有する禁止情報「No.4」、操作対象「実行ファイル」と操作種別「起動」を有する操作内容について操作特徴「［スタートメニュー］からの起動」を有する禁止情報「No.5」と操作特徴「［マウス右メニュー］からの起動」を有する禁止情報「No.6」、操作対象「実行ファイル」と操作種別「コピー」を有する操作内容について操作特徴「［マウス右メニュー］からの起動」を有する禁止情報「No.7」と操作特徴「［ＣＴＲ＋Ｃ］操作による起動」を有する禁止情報「No.8」、操作対象「実行ファイル」と操作種別「メニュー操作」を有する操作内容について操作特徴「［ＡＬＴキーを伴わない］操作による起動」を有する禁止情報「No.9」が示されている。
【００３０】
なお、上述の比較処理では、入力情報で示される操作の対象及び操作の内容について、禁止情報の操作対象及び操作種別及び操作特徴との比較判定が行われ、入力情報に該当する禁止情報の存在の有無が判定される。
【００３１】
次に、本発明の認証装置100は、上述の比較判定処理の結果に応じて、当該利用者の認証判定を行う（図５のＳ１０４）。すなわち、入力情報に該当する禁止情報の存在が無である場合、当該認証は可と判定し（図５のＳ１０５でＹＥＳ）、前述の入力監視の処理を続行する（図５のＳ１００）。
【００３２】
一方、入力情報に該当する禁止情報の存在が有である場合、当該認証は不可と判定し（図５のＳ１０５でＮＯ）、次に、当該禁止操作が許容された範囲内であるかの判定を行う（図５のＳ１０６−Ｓ１１０）。まず、上述の処理Ｓ１０１で取得した入力情報に示される操作対象、操作種別に該当する蓄積された入力情報を、入力情報一時格納部300から取得する（図５のＳ１０６）。そして、入力情報一時格納部から取得した入力情報を、その操作対象、操作種別、操作特徴に基づいて分類し、分類された入力情報ごとの頻度を取得する（図５のＳ１０７）。
【００３３】
より具体的には、図４に示す入力情報一時格納部の内容例において、上述の処理Ｓ１０１で取得した入力情報が操作対象「プログラムＡ」及び操作種別「コピー」であった場合について説明すると、入力情報一時格納部から取得される入力情報は、操作対象「プログラムＡ」及び操作種別「コピー」を有する入力情報「No.2」と「No.3」の２件と、図４には図示していない上述の処理Ｓ１０１で取得した入力情報の１件となり、合計で３件となる。このとき、処理Ｓ１０１で取得した入力情報の操作特徴が「「マウス右メニュー」からの起動」の場合は、当該操作対象及び操作種別及び操作特徴で分類される入力情報は全部で２件となり、当該入力情報の頻度は「６７％（≒２件／３件）」となる。また、処理Ｓ１０１で取得した入力情報の操作特徴が「「ＣＴＲ＋Ｃ」操作による起動」の場合も、同様に頻度は「６７％」となる。なお、上述の説明において、処理Ｓ１０１で取得された入力情報は、処理Ｓ１０２で入力情報一時格納部に格納されるが、図４に示す入力情報一時格納部の内容例には図示していないものとする。
【００３４】
次に、上述の処理で得た入力情報の頻度と、特徴情報格納部の当該入力情報に対応する特徴情報のロックレベルとを比較し（図５のＳ１０８）、比較結果に応じて認証可否を判定する（図５のＳ１０９）。ここで、上述の具体例に続くと、図３に示す特徴情報格納部の内容例では、入力情報が操作対象「プログラムＡ」及び操作種別「コピー」及び操作特徴「「マウス右メニュー」からの起動」である場合、当該入力情報に対応する特徴情報「No.4」のロックレベル214は「利用可」であるため、入力情報の頻度に関係なく、当該認証は可と判定し（図５のＳ１１０でＹＥＳ）、前述の入力監視の処理を続行する（図５のＳ１００）。なお、図４に示す例では、特徴情報格納部の特徴情報は、操作対象211、操作種別212、操作特徴213、ロックレベル214、更新時刻215を含んで構成される。ここで、更新時刻215は、Ｓ１０８の比較処理において、Ｓ１０１で取得された入力情報に対応する特徴情報が存在する場合に、当該特徴情報の更新時刻を当該Ｓ１０１で入力情報が取得された時刻等で更新された値となる。すなわち、特徴情報の更新時刻215は、特徴情報で示される操作内容が検出された最新の時刻を示す。よって、利用頻度の低い操作内容の特徴情報であるほど、その更新時刻は古い時刻を示すこととなる。
【００３５】
一方、図３に示す特徴情報格納部の内容例では、入力情報が操作対象「プログラムＡ」及び操作種別「コピー」及び操作特徴「「ＣＴＲ＋Ｃ」からの起動」である場合、当該入力情報に対応する特徴情報「No.5」のロックレベル214は「５０％以内の利用可」となり、上述の具体例に続くと当該入力情報の頻度は「６７％」であるため、当該特徴情報のロックレベルで示される許容範囲の頻度「５０％」を当該入力情報の頻度「６７％」は超えているため、当該認証は不可と判定し（図５のＳ１１０でＮＯ）、パソコンの動作状態を利用が制限されたロック状態にする（図５のＳ１１１）。なお、図４に示された入力情報一時格納部の内容例において、入力情報「No.1」「No.2」「No.3」が示す操作内容は、対応する禁止情報が禁止情報格納部に登録されているため（図２参照、例えば入力情報「No.1」には禁止情報「No.6」が対応する）、処理Ｓ１０４の認証可否判定では「不可」と判定されるが、当該入力情報の出現頻度が特徴情報格納部に登録されている対応する特徴情報のロックレベルで示される許容範囲に含まれるため（図３参照）、処理Ｓ１０９の認証可否判定では「可」と判定され、パソコンの動作状態がロック状態とはならない。ただし、図４に示す入力情報一時格納部の入力情報「No.2」と「No.3」の操作順番が逆転する場合、すなわち入力情報「No.3」の操作時刻304が入力情報「No.2」より早い場合は、当該入力情報の出現頻度が、図３に示される特徴情報格納部に登録されている対応する特徴情報のロックレベルで示される許容範囲を超えるため（入力情報「No.3」を処理Ｓ１０１で取得したルーチンでは当該入力情報の出現頻度は「１００％」となるため）、処理Ｓ１０９の認証可否判定では「不可」と判定されることとなる。また、図４に示される入力情報一時格納部の入力情報「No.4」が示す操作内容は、対応する禁止情報「No.5」が禁止情報格納部に登録されているため（図２参照）、処理Ｓ１０４の認証可否判定では「不可」と判定され、当該入力情報に対応する特徴情報が特徴情報格納部に登録されていないため（図３参照）、処理Ｓ１１０の認証可否判定においても「不可」と判定される。なお、図４に示す入力情報一時格納部の入力情報の操作対象「プログラムＡ」及び「プログラムＢ」は、図２及び図３に示される操作対象「ファイル全般」及び「実行ファイル」にも対応するものとする。
【００３６】
次に、本発明の認証装置100は、パソコンの利用が制限されたロック状態において、利用者の認証情報の受付を行う（図５のＳ１１２）。ここで、利用者の認証情報とは、利用者毎に固有の識別子と利用者が任意に設定したパスワードの組み合わせ、又は手の平静脈等の生体情報等その他利用者を一意に特定し得る情報となる。処理Ｓ１１２で受付けた認証情報を用いた認証判定が不可である場合（図５のＳ１１３でＮＯ）、処理Ｓ１１２の認証情報の受付処理を続行する。
【００３７】
一方、処理Ｓ１１２で受付けた認証情報を用いた認証判定が可である場合（図５のＳ１１３でＹＥＳ）、当該利用制限の契機となった入力情報で示される操作内容を、禁止操作から除外するか否かの選択を受付ける（図５のＳ１１４）。このとき、当該契機となった入力情報で示される操作内容を、情報処理装置400の表示部に表示する構成としてもよい。また、上述の選択において、単に「利用可」とする選択を受付けるだけでなく、許容範囲とする頻度の増減を受付けるようにしてもよい。上述処理Ｓ１１４において、当該契機となった入力情報で示される操作内容を禁止操作から除外する又は許容範囲とする頻度を増減する旨の選択を受付けた場合（図５のＳ１１４でＹＥＳ）、選択内容に応じて特徴情報格納部の特徴情報を更新し（図５のＳ１１５）、情報処理装置400の動作状態を利用可能な状態にする（図５のＳ１１６）。一方、上述の処理Ｓ１１４において、除外しない又は頻度を増減しない旨の選択を受付けた場合（図５のＳ１１４でＮＯ）、特徴情報格納部の更新はせずに、情報処理装置400の動作状態を利用可能な状態にする（図５のＳ１１６）。これらの構成により、通常の利用過程において、より最適な特徴情報の構築が可能となる。
【００３８】
なお、情報処理装置400の動作状態を利用可能な状態すると、本発明の認証装置100は、情報処理装置400の入力監視を開始する（図５のＳ１００）。
【００３９】
なお、特徴情報及び入力情報の操作種別は、図２及び図４に示した例の他にも、プログラムの起動／終了、ファイル操作（作成／複写／移動／削除／送る／印刷）、フォルダ操作（選択／移動／削除／送る／検索／共有）、メニュー操作（各プログラム毎）、コントロールパネル操作、プリンタ操作、ネットワーク操作、タスクマネージャ操作等がある。
【００４０】
なお、特徴情報格納部200に格納される特徴情報は、利用者毎に区別して格納される構成としても良い。その場合、情報処理装置の利用制限解除時に入力される利用者識別コード等に基づいて、参照すべき特徴情報を特定することが可能である。
【００４１】
なお、上述の実施例において、入力監視の経過時間が所定位置以上になった場合に入力操作の頻度による認証を行う構成としたが、その他にも、入力情報一時格納部に格納された入力情報の件数が所定値以上となった場合に処理を開始する構成としても良い。
【００４２】
以上により、情報処理装置が利用可能な状態において、不審な操作が検出された場合に、即時にロックすることが可能であり、パソコン起動時に不意に離席した場合などロック操作を行わなくても、状況を判断して自動的にロックを行うことが可能となる。また、通常利用の中から利用者の特徴を学び取り、特徴情報として自動的に登録することが可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、操作対照や操作種別のみで個人の操作を特定するのではなく、操作の指示方法を示す特徴情報をも参照して個人の操作を特定するため、より確度の高い随時認証が可能となる。また、ある対象物に対する所定の操作を禁止操作として設定した場合に、その操作対象物を利用する方法がまったく途絶されるのではなく、操作指示の方法が前記禁止操作と異なった方法であれば、操作対象物に対する指示内容が禁止操作と同じものであったとしても許容されることから、正当な利用者の利便性を確保することができる。また、上述の説明では、利用者を特定する特徴情報として、禁止する操作を登録する構成としたが、禁止操作を登録するのではなく、許可操作を登録する構成としてもよい。なお、端末の操作内容が多様であることを考慮すると、禁止操作を登録する構成とする方が本発明の認証装置に登録する情報量を少なくすることが可能となる。
【００４４】
また、所定のタイミングにおいて、特徴情報格納部に登録されている特徴情報に対して、その更新時刻215に基づいて、現在時刻から起算して所定期間経過しているか否か判定し、更新時刻から所定期間経過している特徴情報を無効とする構成としてもよい。
【００４５】
以上の構成により、従来の利用者ＩＤ及びパスワードによる認証後の機器の盗用等に対しても、正当な利用者以外の利用を排除することが可能となる。特に、正当な利用者が使用しない操作を検知することにより、即時に不正利用を排除することが可能となる。
【００４６】
なお、上述の実施例の説明では、本発明の認証装置の入力監視部は、当該認証装置が付設された情報処理装置に対する直接的な入力操作を監視する構成を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の認証装置を付設した情報処理装置とネットワークを介して接続された他の端末からの当該情報処置装置に対する入力操作を監視するという構成でもよい。この場合、全てのユーザで禁止情報の設定内容を共有化する構成とすることにより、マルチユーザ環境において一定のセキュリティを確保することが可能となる。また、その構成において、ユーザ毎に特徴情報を個別に登録する構成とすることにより、マルチユーザ環境において一定のセキュリティを確保しつつ利用者毎の利便性を保持することが可能となる。
【００４７】
また、本発明の認証装置の構成のうち、特徴情報格納部及び禁止情報格納部は、複数の認証装置間で共有する構成としてもよい。特に、ネットワークを介して上記機能部を共有する構成とすることにより、ドメイン上に展開されたパソコンのマルチユーザ環境において、特徴情報及び禁止情報の設定内容を共有化することができ、ドメイン上に展開されたものであればいずれのパソコンを利用しても、当該利用者の特徴を反映した認証処理が可能となり、複数の情報処理装置におけるマルチユーザ環境において一定のセキュリティを確保しつつ利用者毎の利便性を保持することが可能となる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の実施例２として、本発明の認証装置における学習モードの処理の流れを、図６を用いて説明する。まず、本発明の認証装置100を付設した情報処理装置400が起動され、本発明の認証装置100が学習モード開始の指示を受けて、学習モードの処理を開始する。なお、学習モード開始の指示は、情報処理装置400の利用者の指示操作により行う構成でもよく、又は当該情報処理装置400における認証装置の初回目の起動時に自動的に学習モードを開始する構成としてもよい。
【００４９】
まず、本発明の認証装置100は、学習モードが開始されると、情報処理装置に対する入力操作の監視を行う（図６のＳ２００）。そして、情報処理装置に対する入力操作を検出すると、当該入力操作に関する入力情報の取得を行い（図６のＳ２０１）、取得した入力情報を入力情報一時格納部に格納する（図６のＳ２０２）。ここで、当該入力操作に関する入力情報は、入力操作の対象、入力操作の内容、入力操作の時刻を含んで構成される。ここで、入力操作の対象とは、例えば、情報処理装置で起動されているアプリケーションプログラムや、情報処理装置の基本機能を提供しているオペレーティングシステムが該当する。ここで、入力操作の内容とは、例えば、当該アプリケーションの起動や、当該起動されたアプリケーションプログラムに対する入力操作が該当する。
【００５０】
なお、入力操作の内容は、同じ結果を生じるものであっても、異なる操作方法で指示されたものを識別可能な情報とする。より具体的には、入力操作の内容は、入力操作の目的により分類された操作種別、操作の具体的な指示方法に対応する操作特徴を含んで構成される。なお、本発明の認証装置100は、付設されている情報処理装置のオペレーティングシステムが提供する入力操作に対するイベント情報を検出することにより、上述の入力情報を取得することができる。
【００５１】
次に、本発明の認証装置100は、学習モードの終了が指示されたか否かを判定する（図６のＳ２０３）。前記判定において、学習モードの終了指示ではないと判定された場合（図６のＳ２０３でＮＯ）、処理Ｓ２００の入力監視を続行する。
【００５２】
一方、前記判定において、学習モードの終了指示であると判定された場合（図６のＳ２０３でＹＥＳ）、入力情報一時格納部から蓄積された入力情報を取得し（図６のＳ２０４）、取得した入力情報を操作対象及び操作種別で分類し、実施例１と同様の方法により入力情報の頻度を取得する（図６のＳ２０５）。
【００５３】
次に、本発明の認証装置100は、取得した入力情報とその頻度を用いて、特徴情報格納部の特徴情報を更新する（図６のＳ２０６）。なお、処理Ｓ２０６で更新処理を実行する前に、情報処理装置の表示部に特徴情報の更新内容の一覧を表示し、表示された一覧から更新する内容の選択指示を受付ける構成を追加してもよい。また、更新する内容の選択指示の受付けでは、単に更新するか否かの選択のみならず、入力操作の内容とその出現頻度を表示し、当該入力操作の出現頻度の許容範囲を増減する指示を受付ける構成としてもよい。なお、取得した入力情報とその頻度を用いた特徴情報の更新では、当該入力情報が有する操作対象、操作種別、操作特徴、操作時刻のうち最新の時刻が、特徴情報の操作対象、操作種別、操作特徴、更新時刻に対応し、処理Ｓ２０５で取得した入力情報の頻度が、特徴情報のロックレベルに対応する。すなわち、処理Ｓ２０５で取得した入力情報の頻度が「５０％」であった場合、特徴情報のロックレベルは「５０％以内の利用可」となる。なお、入力情報の頻度の一桁目を四捨五入する等した値を特徴情報のロックレベルとする構成としてもよい。
【実施例３】
【００５４】
次に、本発明の実施例３として、本発明の第３実施例におけるシステム構成を、図７を用いて説明する。図７に示すシステム構成は、図１に示すシステム構成と比較して、禁止情報格納部200を有さない点で相違し、他の点では一致する。すなわち、本実施例は、上述の実施例１で説明した認証処理のうち禁止情報格納部200に格納された禁止情報に基づいて行う認証処理を省略した構成と等価である。
【００５５】
次に、以上を踏まえて、本実施例に係わる認証処理の流れを、図８を用いて説明する。図８に示す認証処理の流れは、図５に示す認証処理の流れと比較して、上述の禁止情報格納部200に格納された禁止情報に基づいて行う認証処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１０３乃至Ｓ１０５が省略されている点で相違し、その他の点では一致する。したがって、図８に示す本発明の第三の実施例に係わる認証処理の流れでは、入力の監視が開始され（処理Ｓ１００）、入力情報を取得し（処理Ｓ１０１）、入力情報を一時領域に格納し（処理Ｓ１０２）、その後、一時領域から蓄積された入力情報を取得する処理Ｓ１０６へ処理の流れが移行することとなり、以降の処理は図５に示す実施例１の構成と同様であるため、説明を省略する。なお、図８では、図５との一致点・相違点の理解の一助として、同様の処理について同じ参照番号を付している。
【実施例４】
【００５６】
次に、本発明の実施例４として、本発明の第４実施例におけるシステム構成を、図９を用いて説明する。図９に示すシステム構成は、図１に示すシステム構成と比較して、禁止情報格納部200及び特徴更新部160を有さない点で相違し、他の点では一致する。すなわち、本実施例は、上述の実施例１で説明した認証処理のうち禁止情報格納部200に格納された禁止情報に基づいて行う認証処理を省略し、さらに、特徴情報格納部210に格納された特徴情報を特徴更新処理部160により更新する処理を省略した構成と等価である。
【００５７】
次に、以上を踏まえて、本実施例に係わる認証処理の流れを、図１０を用いて説明する。図１０に示す認証処理の流れは、図５に示す認証処理の流れと比較して、上述の禁止情報格納部200に格納された禁止情報に基づいて行う認証処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１０３乃至Ｓ１０５が省略されている点で相違し、さらに、上述の特徴情報格納部210に格納された特徴情報について行う更新処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１１４乃至Ｓ１１５が省略されている点で相違し、その他の点では一致する。したがって、図８に示す本発明の第三の実施例に係わる認証処理の流れでは、入力の監視が開始され（処理Ｓ１００）、入力情報を取得し（処理Ｓ１０１）、入力情報を一時領域に格納し（処理Ｓ１０２）、その後、一時領域から蓄積された入力情報を取得する処理Ｓ１０６へ処理の流れが移行することとなる。また、処理Ｓ１１１でロック状態に遷移した後、認証情報を受け付け（処理Ｓ１１２）、認証判定の結果が可である場合（処理Ｓ１１３でＹＥＳ）には、利用可能状態に遷移する（処理Ｓ１１６）。なお、図１０では、図５との一致点・相違点の理解の一助として、同様の処理について同じ参照番号を付している。
【実施例５】
【００５８】
次に、本発明の実施例５として、本発明の第５実施例における認証処理の流れを、図１２を用いて説明する。なお、本実施例において、システム構成は、図９に示す第４実施例におけるシステム構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
図１２に示す認証処理の流れは、図５に示す認証処理の流れと比較して、上述の禁止情報格納部200に格納された禁止情報に基づいて行う認証処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１０３乃至Ｓ１０５が省略されている点で相違し、さらに、上述の特徴情報格納部210に格納された特徴情報について行う更新処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１１４乃至Ｓ１１５が省略されている点で相違し、またさらに、ロック状態への遷移後の認証処理に対応する処理、すなわち図５に示す処理Ｓ１１２乃至Ｓ１１６が省略されている点で相違し、その他の点では一致する。なお、図１２では、図５との一致点・相違点の理解の一助として、同様の処理について同じ参照番号を付している。
【００６０】
本実施例は、特徴情報に基づく認証処理（処理Ｓ１１０）の結果、ロック状態に遷移（処理Ｓ１１１）した後は、通常の用法の下において利用可能状態に遷移することはないという点で、本発明に係わる他の実施例と大きく異なる実施態様となる。例えば、他の実施例の適用対象と比較して重度のセキュリティ強度が要求される対象に適用する場合や、使い捨て機器の利用認証に適用する場合等に、有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成を示す図
【図２】禁止情報格納部の内容例を示す図
【図３】特徴情報格納部の内容例を示す図
【図４】入力情報一時格納部の内容例を示す図
【図５】認証処理の流れを示すフローチャート図
【図６】認証処理の流れを示すフローチャート図
【図７】本発明の第３実施例におけるシステム構成を示す図
【図８】本発明の第３実施例における認証処理の流れを示すフローチャート図
【図９】本発明の第４実施例におけるシステム構成を示す図
【図１０】本発明の第４実施例における認証処理の流れを示す図
【図１１】本発明の第５実施例における認証処理の流れを示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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