(57)【要約】      （修正有）【課題】クロスボーダー取引の課税方法の欠点を補う付加価値税課金システムを提供する。【解決手段】企業に消費税を納税させるのではなく、クレジットカード会社が納税業務を代行できるようにした。クレジットカードは電子商取引で最も多く使われる決済手段であり、消費者の住所を所持している。その個人情報をもとに居住する国を判別し、適正な税率を課すことができる。また、消費税を納税させる義務がなかった管轄外の企業に対しても確実に税を徴収できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引においてクレジットカード決済が行われた際、使われたクレジットカードの番号を元に利用者の個人情報の一部を検索し、消費者の居住国を判別、そして各々の消費者が支払うべき付加価値税を算出し、購入した財・サービスの値段に付与したうえで消費者に請求、徴収した付加価値税は売り手の事業社には渡さずクレジットカード会社が直接、本来支払われるべき各国の租税機関に支払う課金システム。
【請求項２】
クレジットカード会社とは、ブランド会社、クレジットカード発行会社（イシュアー）、加盟店契約カード会社（アクワイアラー）の全てを本稿ではまとめてクレジットカード会社と定義する。
【請求項３】
適切な税額を算出するのは、消費者が財・サービスの購入ボタンを押した際に行い、財・サービスの値段と消費者の居住地をもとに計算する課金システム。
【請求項４】
請求項３に対して、算出された税額は電子商取引サイトを通じて消費者に請求する課金するシステム。
【請求項５】
消費者から徴収した税額は、クロスボーダー取引と判明した場合、売り手の事業者には支払わず、クレジットカード会社が直接、国や州の租税機関に納める課金システム。
【請求項６】
消費者から徴収した税金は、どこの国の通貨であっても、各租税機関の要望によって納めることが可能な課金システム。
【請求項７】
請求項１に対して、納税のために行われる課金システムが、付加価値税を対象としている、ことを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デジタルコンテンツ財のクロスボーダー取引にも対応した電子商取引課税システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の付加価値税の課税方法は、取引に参加する売り手の事業者と買い手の消費者が、同じ国など税を徴収する政府機関の管轄内にいることを前提としている。例えば、図１のような状況を想定している。つまり、売り手と買い手が同じ管轄内で取引を実行することが条件である。売り手である事業者を租税機関に登録させ、取引によって徴収した付加価値税を事業者に納税させている。【０００３】  租税機関とは、日本における国税庁、財務省にあたる。すなわち税を実際に徴収し、税率の判断も行う政府機関である。国によっては、国税庁や財務省とは名称が異なったり、国が税率を決め徴収するのが徴収するのが地方自治体であったりする国もある。例えばアメリカでは州ごとに税率が異なる。本稿では、国であれ地方自治体であれ、税を徴収する政府機関を租税機関と定義する。【０００４】  付加価値税（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｔａｘ）とは、ヨーロッパ諸国等で使われている名称であり、日本の消費税にあたる間接税である。アメリカでは売上・使用税（Ｓａｌｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔａｘ）、カナダの物品・サービス税（Ｇｏｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｔａｘ）という名称である。その他、世界各国の共通の性格を帯びる間接税を本稿では、まとめて付加価値税と定義する。【０００５】  従来の租税手法は、電子商取引の発展によって生じたクロスボーダー取引により、適切な租税徴収ができなくなってきている。クロスボーダー取引とは、一般的には、売り手と買い手が異なる国々に存在しながら取引を行うことをさす。本件ではさらに、売り手と買い手が、異なる税率を課す州や省などの地方自治体にいながら行う場合の取引もクロスボーダー取引と定義する。【０００６】  以下、図２において、クロスボーダー取引を説明する。図に記してあるとおり具体例のとおり、日本とスウェーデンに売り手と買い手がそれぞれ所在し取引を行った場合、これはクロスボーダー取引に該当する。また、図３において、アメリカのニューヨーク州とカリフォルニア州に売り手と買い手が所在し取引を行った場合、これも本件ではクロスボーダー取引と定義する。【０００７】  租税機関は、国内など管轄内で支店や営業所等の恒常的施設を設置している場合、事業者に対して付加価値税で得た税収を徴収することが可能だ。また、徴収に応じない事業者の場合、事業者に対して法的拘束力を適用することができる。【０００８】  しかし、売り手の事業者が国内に恒常的施設を持たず、海外など租税機関の管轄外で営業活動を行っている場合、売り手に対して罰則を設けることはできない。このようなクロスボーダー取引に対する対応方法は、租税機関によって異なる。たとえば、ＥＵ諸国と台湾では、管轄外の企業に対しても国内事業者と同様、課税登録業者として登録をもとめる。そして、必要に応じた付加価値税を売り手の事業社に徴収させ、納税させている。カナダでは自己申告制度をとっている。アメリカでは電子商取引の活性化のため、租税を見送っている。日本では、電子商取引におけるクロスボーダー取引に対して、課税を行っておらず、国際機関が採用する租税徴収方法がでるまで実施しないスタンスを表明している。ＯＥＣＤをはじめとした国際機関や各国の租税を担当する政府機関では、効果的な租税方法はないか１９９５年から現在に至るまで研究を行っている。だが、２００５年６月の段階では全ての電子商取引に通じる効果的な租税方法はないという結論に至っている。
【非特許文献１】  渡辺  智之  『インターネットと課税システム』  東洋経済新報社２００１年全頁
【非特許文献２】ＣＥＮＴＲＥ  ＦＯＲ  ＴＡＸ  ＰＯＬＩＣＹ  ＡＮＤ  ＡＤＭＩＮＩＳＴＲＡＴＩＯＮ  ＯＥＣＤ｀Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ  Ｔａｘｅｓ  ｏｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ−Ｔｏ−Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｃｒｏｓｓ−Ｂｏｒｄｅｒ  Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ’ＯＥＣＤ  ２７  Ｊｕｌｙ  ２００５  ｐａｇｅ２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  以上に述べた従来の電子商取引における課税方法では、課税逃れ、もしくは間違った税率を間違った国や州の租税機関に納税しかねない。そのため国や州によっては多額の課税漏れが生じている。米国だけで、１９９９年の段階で５億２５００万ドルの税収が失われたとしている。また、課税が行われたのは１３０億ドルの課税可能な電子商取引での消費の２０％に過ぎないとしている。さらに、米国でのクロスボーダー取引は輸出金額が約４，０００億ドル、輸出が２，０００億ドルまで達すると予測されていることから、同問題は将来にわたって深刻さを増していくと推測されている。同じ財・サービスの商取引であるが、電子商取引はリアルの店舗で物品を購入する取引に比べ、図らずとも有利になるようになっている。その規模は電子所取引の市場規模の拡大に比例して大きくなると予測されている。将来的には、非意図的に国家予算等を縮小させる原因となる。このような問題が発生してしまう原因は三つ挙げられる。
【非特許文献３】『米国における電子商取引に対する課税、政府規制』  日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）  海外調査部  平成１２年８月  ｐ．２０
【非特許文献】『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ』Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｏｆｆｉｃｅ  ２００２年３月ｐ．１２〜２１
【００１０】  一つ目は、租税機関の管轄が及ばないことである。例えば、図４のように、国Ａが課税登録を売り手である外国の企業Ｂに求めても応じてもらえないケースがある。企業ＢがＡ国内に支店などの恒常的施設を設けていれば、法的拘束力を用いて営業停止命令などを発することができる。ところが外国にのみ恒常的施設を持っている場合、法的拘束力を持って罰則を与えること権限がない。そのため、いくらインターネット上で営業活動を行ってＡ国の消費者に財・サービスを企業Ｂが提供していても罰則を与えられない。結果、企業Ｂは引き続き、国Ａに消費税を納税せず営業活動を行う。【００１１】  二つ目の理由は、買い手である消費者がどこの国・地域から財・サービスを購入しているのか判別できていないことにある。付加価値税は、財を消費する居住する地域の税率を適用し、その居住地の租税機関に納税することが原則である。すなわち、消費者の所在が不明の場合、前記の原則は成立しえない。とりわけインターネット上では個人の匿名性が高く、サイトにアクセスしたり、電子商取引を通じて財・サービスを購入したりするだけでは、どの国からアクセスしているのかさえ判断するのが困難である。結果、適切な税額を売り手の事業者に納税させることはおろか、各消費者が支払うべき税率は何％でどの租税機関に納税すべきなのかさえ不明で算出できない始末に終わっている。【００１２】  三つ目の理由は、全世界に存在する電子商取引を行う事業社を全て網羅、管理登録させることの困難性から生じている。日々何万というサイトが世界中で誕生しており、どのサイトが電子商取引を通じて営業を行ったのか、把握することは実質不可能とされている。ＥＵ諸国では、ＥＵ各国に住む国民と電子商取引を行う際は、売り手の事業者に対して課税登録を求めているが、課税登録を行っていない違法業者も隠れて国民と電子商取引を行うことが容易に可能である。アメリカの場合は、現状でこそ全ての電子商取引を非課税としているが、いざ課税をすると決定された場合、州ごとに付加価値税の税率が異なるため、海外だけでなく国内においても税の徴収が困難を極める。同問題にあたって法改正が見直される２００６年度に注目が集まっている。【００１３】  本発明は、このような問題を解決しようとするものである。クレジットカードの個人情報をもとに適正な税率を割り出し、国などの租税機関の管轄が及ばないクロスボーダー取引に限って、企業に代わって付加価値税を課金、送金する。このような手段をとることで上記の問題を克服することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  上記目的を達成するため、各国の租税機関は、クレジットカード会社に税を徴収し、事業者に代わって納税させる権限を与える。【００１５】  クロスボーダー取引が行われた際、クレジットカード会社、及び、クレジットカード発行会社が所持する個人情報の一部を使う。三つの会社を総称してクレジットカード会社と本稿では定義する。【００１６】  前記の個人情報の一部とは、あくまでクレジットカード利用者の住所の一部と口座残高だけと定義する。その他の生年月日や職業といった個人を特定しうる情報は使わない。住所の一部とは、どの国や州などの租税機関の管轄に居住しているか判別しうる最低限の情報である。住所が番地、町、都道府県名、国名の順で記されている場合、都道府県名、町、番地の情報は一切使わず、国名の部分だけを使用する。地方自治体が租税機関として機能しているのであれば、国名と地方自治体の名称までを使う。各国で制定されている個人情報保護法案は、個人情報の定義として、ある特定の個人を識別できるまでに至る情報をさしている。つまり、クレジットカード利用者のカード番号と住所の一部だけでは、個人情報の一部には変わりはないが、もしこれらだけを盗まれたとしても盗用者には、ある特定の個人を判別することはできない。【００１７】  上記の個人情報をもとにクレジットカード利用者である買い手が、いくらの税率をどの租税機関に納税すべきなのかを識別する。【００１８】  付加価値税の税率の判別、そして実際に税額を算出するのは、クレジットカードを利用して決済を行った時である。【００１９】  クレジットカードを利用して決済が行われた際、クレジットカード会社は財・サービスの値段の分は売り手側に送金する。徴収した税額分は、事業社に送金せず、クレジットカード会社が持ち、買い手側が所在する地域を担当として管轄する租税機関へ送金する。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の付加価値税課金システムは、従来は不可能とされてきたクロスボーダー取引の課税方法の欠点を全て補い、全ての商取引に対して税の中立性・公平性を忠実に守ることができる。結果、課税漏れや間違った租税機関への納税を防ぐことができる。【００２１】  このような問題は、とりわけ付加価値税率が高いＥＵ諸国で問題となっていた。スウェーデン（２５％）やフランス（１９．６％）などの付加価値税率を高く設定している国では問題である。これらの国々では、付加価値税による収入を国の福祉財源として大きく頼っているため、深刻な問題となっている。【００２２】  また、本発明は財・サービスのうちデジタルコンテンツ財についても付加価値税を課すことが可能である。デジタルコンテンツ財とは、映像・画像・音声・文字・数値情報の属性及びその媒体を問わず、デジタル化された情報に係わるコンテンツである。これらはインターネット上で取引されていても、付加価値税をかけることが最も困難であるといわれている。なぜなら、電子商取引を行ったとしても国境や州境を容易に越え、取引履歴を消すことも容易である。リアルの財・サービスの取引であれば、たとえ租税管轄外の事業者と取引をし、事業者から税を納税させることができなくても、税関から付加価値税を徴収することが出来る。例えば、海外から輸入された物は税関を通るので、そこから税を徴収できる。しかし、インターネット上では、実質、税関は存在しないため電子商取引で売買されるデジタルコンテンツ財は非課税になりやすい問題があった。こうした電子商取引に対しても本発明は効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  租税機関が、事業者から回収し納税させている付加価値税をクレジットカード会社が徴収し、納税させる権限を与える。【００２４】  クレジットカード会社は、電子商取引を扱う部門において、クロスボーダー取引の決済が行われた際、探知し消費者から納税された付加価値税を事業者へは送金せず、直接租税機関へ納税する。【００２５】  消費者が付加価値税の金額がいくらか判明させたいとの要望があれば、常時提示する。【００２６】  クロスボーダー取引によって生じる為替リスクは、消費者が負担する。【００２７】  この一連の納税業務を通じて、租税機関から手数料収入を得るビジネスモデル。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】同じ租税機関に存在する売り手と買い手を示した平面図
【図２】日本とスウェーデンを例にしたクロスボーダー取引の図
【図３】米国のニューヨーク州とカリフォルニア州を例にしたクロスボーダー取引の図
【図４】課税漏れを生じさせるクロスボーダー取引を表した図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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