(57)【要約】【課題】  長期保存安定性と優れた定着性とを維持すると共に、滲みや線幅の太りが抑制され、ベタツキや耐擦過性に優れた画像を形成することができるインクセット、および、該インクセットに好適に用い得るインク組成物、並びにこれらを用いたインクジェット画像記録方法を提供することにある。【解決手段】    疎水性高分子を含有するインク組成物であって、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とするインク組成物。2007099834.tif 000030〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性高分子を含有するインク組成物であって、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とするインク組成物。
【化１】
2007099834.tif 000028
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ2は、有機概念図における無機性が７０未満の置換基であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記疎水性高分子の有機概念図における有機性／無機性比（Ｉ／Ｏ値）が１以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＲ1が、水素原子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、前記第１の液体が疎水性高分子を含み、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とするインクセット。
【化２】
2007099834.tif 000029
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【請求項９】
前記一般式（１）におけるＲ2は、有機概念図における無機性が７０未満の置換基であることを特徴とする請求項８に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記疎水性高分子の有機概念図における有機性／無機性比（Ｉ／Ｏ値）が１以下であることを特徴とする請求項８または９に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記一般式（１）におけるＲ1が水素原子であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記第２の液体が重合性もしくは架橋性材料を含有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１３】
前記第２の液体が着色剤を含有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１４】
前記第１の液体中の前記着色剤の含有量が、１ｃｍ厚の前記第１の液体を透過した時の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０以上０．５以下であることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１５】
前記第１の液体および前記第２の液体の少なくとも一方に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１６】
前記高沸点有機溶媒が、前記第１の液体に含有されることを特徴とする請求項１５に記載のインクセット。
【請求項１７】
前記着色剤が、顔料であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１８】
前記複数種の液体の溶媒として、非水溶性の液体を含むことを特徴とする請求項８〜１７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１９】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項８〜１８のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項２０】
少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体から構成される請求項８〜１９のいずれか１項に記載のインクセットを用い、前記第１の液体および第２の液体を記録媒体上に同時に付与、または、前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項２１】
前記第１の液体を前記記録媒体上に付与すると同時に、または、前記第１の液体を記録媒体上に付与した後に、前記第２の液体を前記記録媒体上にインクジェットノズルによって噴射して画像を形成することを特徴とする請求項２０に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２２】
前記第１の液体を前記記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、前記第１の液体を前記記録媒体上に塗布した後に前記第２の液体をインクジェットノズルによって前記記録媒体上に噴射することを特徴とする請求項２０または２１に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２３】
前記第１の液体および前記第２の液体を前記記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２４】
前記記録媒体上に形成された画像に、活性エネルギーを付与して画像を固定する工程を含むことを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか１項に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２５】
前記活性エネルギーの付与が、光照射または加熱により行われることを特徴とする請求項２４に記載のインクジェット画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット、およびインクジェット画像記録方法に関し、詳細には、多液凝集型のインクジェット画像記録方法に用いられるインク組成物およびインクセット、並びに、高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、および、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすい。また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性記録媒体を用いた場合には、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。
画像のにじみや線幅の太りの抑制やベタ画像の品質のためインクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によってインクを硬化させ固着するインクジェッ用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、これらのインクジェット用インクは、着色成分として顔料分散物を用いているため顔料の凝集によりノズルが目詰りし、安定してインクを吐出させることが困難であった。
【０００４】
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、該導電性塩類はインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００５】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液式のインクを用いて、記録媒体上で両者を反応させる技術が提案されている。例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照。）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材とを含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照。）、および、一方に光硬化型樹脂を、他方に光重合開始剤を含んだインクを用いる記録方法（例えば、特許文献５参照。）などが開示されている。
しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉による画質の劣化を十分に回避しうるものではなかった。インクジェット記録はインク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３・・・液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３・・・液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、ここでいう「打滴干渉」とは、隣接して打滴された液滴同士（例えば液滴ｎ１と液滴ｎ２）が表面エネルギーを低下させるため（表面積を小さくするため）に、合一する現象である。隣接する液滴が合一するときに液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、特に着色剤を含むインクで細線を描く場合には、線幅の不均一が生じる。更に、打滴されたインク液は時間が経つにつれ被記録媒体上で拡散しやすく、活性光線による硬化までの時間が長い場合にはドット径が目的としたものより大きくなってしまい、ドットで形成されるラインが太くなる（線幅の太り）と言う問題点を有していた。また、上記の塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録するような方法（例えば、上述の特許文献３参照。）では、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献５】特許第３４７８４９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、長期保存安定性と優れた定着性とを維持すると共に、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクセット、および、該インクセットに好適に用い得るインク組成物を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、優れた定着性を維持しつつ、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、ベタツキや耐擦過性に優れた高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
＜１＞  疎水性高分子を含有するインク組成物であって、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とするインク組成物である。
【０００９】
【化１】
2007099834.tif 000002
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【００１０】
＜２＞  前記一般式（１）におけるＲ2は、有機概念図における無機性が７０未満の置換基であることを特徴とする前記＜１＞のインク組成物である。
【００１１】
＜３＞  前記疎水性高分子の有機概念図における有機性／無機性比（Ｉ／Ｏ値）が１以下であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞のインク組成物である。
【００１２】
＜４＞  前記一般式（１）におけるＲ1が、水素原子であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のインク組成物である。
【００１３】
＜５＞  重合開始剤を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のインク組成物である。
【００１４】
＜６＞  （１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のインク組成物である。
【００１５】
＜７＞  インクジェット記録用であることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のインク組成物である。
【００１６】
＜８＞  少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、前記第１の液体が疎水性高分子を含み、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とするインクセットである。
【００１７】
【化２】
2007099834.tif 000003
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【００１８】
＜９＞  前記一般式（１）におけるＲ2は、有機概念図における無機性が７０未満の置換基であることを特徴とする前記＜８＞のインクセットである。
【００１９】
＜１０＞  前記疎水性高分子の有機概念図における有機性／無機性比（Ｉ／Ｏ値）が１以下であることを特徴とする前記＜８＞または＜９＞のインクセットである。
【００２０】
＜１１＞  前記一般式（１）におけるＲ1が水素原子であることを特徴とする前記＜８＞〜＜１０＞のインクセットである。
【００２１】
＜１２＞  前記第２の液体が重合性もしくは架橋性材料（以下、まとめて「重合性化合物」という）を含有することを特徴とする前記＜８＞〜＜１１＞のインクセットである。
【００２２】
＜１３＞  前記第２の液体が着色剤を含有することを特徴とする前記＜８＞〜＜１２＞のインクセットである。
【００２３】
＜１４＞  前記第１の液体中の前記着色剤の含有量が、１ｃｍ厚の前記第１の液体を透過した時の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０以上０．５以下であることを特徴とする前記＜８＞〜＜１３＞のインクセットである。
【００２４】
＜１５＞  前記第１の液体および前記第２の液体の少なくとも一方に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする前記＜８＞〜＜１４＞のインクセットである。
【００２５】
＜１６＞  前記高沸点有機溶媒が、前記第１の液体に含有されることを特徴とする前記＜１５＞のインクセットである。
【００２６】
＜１７＞  前記着色剤が、顔料であることを特徴とする前記＜１３＞〜＜１６＞のインクセットである。
【００２７】
＜１８＞  前記複数種の液体の溶媒として、非水溶性の液体を含む特徴とする前記＜８＞〜＜１７＞のインクセットである。
【００２８】
＜１９＞  インクジェット記録用であることを特徴とする前記＜８＞〜＜１８＞のインクセットである。
【００２９】
＜２０＞  少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体から構成される前記＜８＞〜＜１９＞のインクセットを用い、前記第１の液体および第２の液体を記録媒体上に同時に付与、または、前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法である。
【００３０】
＜２１＞  前記第１の液体を前記記録媒体上に付与すると同時に、または、前記第１の液体を記録媒体上に付与した後に、前記第２の液体を前記記録媒体上にインクジェットノズルによって噴射して画像を形成することを特徴とする前記＜２０＞のインクジェット画像記録方法である。
【００３１】
＜２２＞  前記第１の液体を前記記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、前記第１の液体を前記記録媒体上に塗布した後に前記第２の液体をインクジェットノズルによって前記記録媒体上に噴射することを特徴とする前記＜２０＞または＜２１＞のインクジェット画像記録方法である。
【００３２】
＜２３＞  前記第１の液体及び前記第２の液体を前記記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする前記＜２０＞〜＜２２＞のインクジェット画像記録方法である。
【００３３】
＜２４＞  前記記録媒体上に形成された画像に、活性エネルギーを付与して画像を固定する工程を含むことを特徴とする前記＜２０＞〜＜２３＞のインクジェット画像記録方法である。
【００３４】
＜２５＞  前記活性エネルギーの付与が、光照射または加熱により行われることを特徴とする前記＜２４＞のインクジェット画像記録方法である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクセット、並びに、該インクセットに好適に用い得るインク組成物を提供することができる。
また、優れた定着性を維持しつつ、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、ベタツキや耐擦過性に優れた画像を形成することができるインクジェット画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明のインク組成物は、疎水性高分子を含有するインク組成物であって、前記疎水性高分子が下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する重合体であることを特徴とする。
【００３７】
【化３】
2007099834.tif 000004
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【００３８】
また、本発明のインクセットは、少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体から構成されるインクセットであって、前記第１の液体が前記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する疎水性高分子を含有することを特徴とする。
本発明のインクセット(以下、単に「インクセット」ということがある。)は、インクジェット記録用インクセットして好適に用いられる。また、前記第１の液体は着色剤を実質的に含有しないことが好ましい。更に、前記第２の液体が着色剤を含有してなることが好ましく、また、前記複数種の液体の少なくとも１つが、重合性化合物を含有することが好ましく、前記第２の液体が前記重合性化合物を含有することが好ましい。
【００３９】
着色剤を実質的に含有せず、且つ、前記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する疎水性高分子を含有する第１の液体と、着色剤を含有してなる第２の液体と、を用いることによって、より滲みや線幅の太りやベタツキや耐擦過性を効果的に抑制できる。
【００４０】
また、本発明においては、優れた定着性を得る観点から、前記画像記録方法に用いる複数種の液体（前記第１の液体および第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合（架橋）開始剤を含有することが好ましい。該重合開始剤は、液体の保存安定性の観点から、重合性化合物を含まない液体中に含有させることが好ましい。
【００４１】
尚、本発明においては、前記複数種の液体に用いる溶媒として、低沸点有機溶媒（沸点１００℃以下）を含むと硬化性に影響を与える懸念がある。また、前記溶媒が水溶性溶媒を含むと揮発に時間がかかり、速乾性を得られない場合がある。これらのことから、これらの溶媒を用いずに前記複数種の液体を構成することが好ましい。
【００４２】
また、本発明のインクジェット画像記録方法（以下、単に「画像記録方法」ということがある。）は、少なくとも第１の液体及び第２の液体を含み、複数種の液体から構成される本発明のインクセットを用い、前記第１の液体および第２の液体を記録媒体上に同時に付与、または、前記第１の液体および前記第２の液体のいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成するインクジェット画像記録方法である。
前記画像記録方法においては、前記複数種の液体の少なくとも１つに重合性化合物を含有し、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、またはいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することができる。
【００４３】
尚、前記第１の液体および前記第２の液体の前記記録媒体上への付与は、前記第１の液体を前記記録媒体上に付与すると同時、または付与した後に、前記第２の液体を前記記録媒体上にインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや線幅の太りやベタツキや耐擦過性の観点からより好ましい。
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まず本発明のインク組成物について説明し、その後前記複数種の液体を構成する成分について述べる。
【００４４】
《インク組成物》
＜疎水性高分子＞
本発明のインク組成物は、下記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する疎水性高分子を含有する。
【００４５】
【化４】
2007099834.tif 000005
〔Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。〕
【００４６】
本発明のインク組成物は、少なくとも前記一般式（１）で表される化合物を含み、その他必要に応じて、重合開始剤や高沸点有機溶媒を含むことが好ましい。これらの化合物については後述する。また、本発明のインク組成物は、本発明のインクセットに用いられる第１の液体として好適に用いることができる。即ち、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用途に好適に用いられる。
【００４７】
前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子もしくは置換基を有していてもよいアルキル基を表す。前記アルキル基の炭素数としては１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が特に好ましい。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、メチルカルボニルオキシ等が好ましく挙げられる。前記Ｒ1としては水素原子が特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（１）において、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられ、中でもアリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基が好ましい。前記アルキル基の炭素数としては、１〜３２が好ましく、２〜２４がより好ましく、４〜１８が特に好ましい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、オクタデシル基、ベンジル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシブチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、アセトキシエチル基、アセトキシブチル基、フェニルオキシエチル基、フェニルオキシブチル基、フェニルエチルオキシエチル基、等が好ましく挙げられ、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基が特に好ましい。
【００４９】
前記アリール基の炭素数としては、６〜３２が好ましく、６〜２４がより好ましく、６〜１８が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、２−メトキシフェニル基、２−デシルオキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−オクチルオキシナフチル基、ジメチルアミノフェニル基、２−ドデシルチオフェニル基、４−（４−メチルフェニルチオキシ）フェニル基、２−メトキシ−４−ドデシルチオキシフェニル基、２−フェノキシエトキシフェニル基、２−ドデシルオキシフェニル基、２−オクタデシルオキシフェニル基、２，５−ジベンジルオキシフェニル基、２，５−ジシクロへキシルメチルオキシフェニル基、が挙げられる。
【００５０】
前記一般式（１）中、Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−から選ばれるいずれかの連結基を表す。これらのうち、前記Ｌとしては、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が特に好ましい。
【００５１】
本発明において、前記一般式（１）で表される単位を有する重合体は疎水性高分子である。これは、上述のインクセットとして用いた場合に、前記第１の液体に溶解して用いることが好ましい。即ち、本発明のインク組成物は、本発明のインクセットにおける第１の液体として好適に用いることができる。
これは、前記第１の液体が低沸点有機溶媒（沸点１００℃以下）もしくは水溶性溶媒を用いずに構成することが好ましいためである。ここで「疎水性」とは、水に対して５質量％以下の溶解度を有することを意味し、好ましくは２質量％以下の溶解度を有することを意味する。具体的には、本発明における疎水性高分子を、温度２５℃、圧力１．０Ｐａの条件で、１００ｇの水に２４時間混合した場合に、溶解度が５質量％であり、好ましくは２質量％以下である。
【００５２】
また、本発明における疎水性高分子は、有機概念図における有機性／無機性比（Ｉ／Ｏ値）が１以下であることが好ましく、Ｉ／Ｏ値が０．６以下であることがより好ましく、０．４以下であることが特に好ましい。ここで「Ｉ／Ｏ値」とは、化合物あるいは置換基の親水性／親油性の尺度を表すパラメーターであり、「有機概念図」（甲田善生著・三共出版  １９８４年）にその詳細な解説がある。「Ｉ」は無機性を「Ｏ」は有機性を表し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど無機性が大きい（極性高く親水性が大きい）ことを示す。
本発明の前記一般式（１）で表される単位を有する重合体において、Ｒ2は「有機概念図」（甲田善生著・三共出版  １９８４年）における無機性が７０未満の基であることが好ましく、無機性が６０未満の基であることが更に好ましく、無機性が４０未満の基であることが特に好ましい。Ｒ2の無機性が７０未満であることにより、有効に高分子間の分子間相互作用を低減させることができ、インクセットにおける低粘度化が実現される。
【００５３】
本発明における疎水性高分子は前記一般式（１）で表される単位と、さらにこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。前記共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル類〔例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸フェニルなど〕、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００５４】
前記疎水性高分子の分子量は重量平均分子量としては、１０００〜５０００００程度が好ましく、２０００〜１０００００がより好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。前記分子量が１０００未満では線幅の太りの防止効果やベタツキや耐擦過性が不十分となる場合があり、また分子量が５０００００以上ではハンドリング適性が不良となり、インクジェット方式でのインクノズルでの目詰まりを生じることがある。
【００５５】
本発明における好ましい疎水性高分子としては以下のような化合物（Ａ−１〜Ｃ−１０）を挙げることができる。
【００５６】
【化５】
2007099834.tif 000006
【００５７】
【化６】
2007099834.tif 000007
【００５８】
【化７】
2007099834.tif 000008
【００５９】
【化８】
2007099834.tif 000009
【００６０】
上述の通り、本発明のインク組成物を本発明のインクセットにおける第１の液体として用いる場合には、本発明における疎水性高分子は少なくとも第１の液体に含有し、更に複数種の液体の内、第１の液体及び第２の液体以外の別の液体中に含有されていてもよい。
本発明における疎水性高分子の好ましい使用量は、疎水性高分子化合物を含有する液体（本発明のインク組成物）全体に対して、１質量％〜９０質量％が好ましく、１質量％〜７５質量％が更に好ましく、１質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記疎水高分子の使用量が、前記範囲よりも少ないと本発明の効果を十分に発揮できない場合があり、多すぎると高粘になる場合があることから、インク液の吐出性に問題が生じることがある。
【００６１】
《インクセット》
本発明のインクセットは、上述のように少なくとも第１の液体および第２の液体を含み、複数種の液体から構成されるインクセットであって、前記第１の液体が前記一般式（１）で表される単位を少なくとも有する疎水性高分子を含有する。
本発明のインクセットは、第１の液体に、着色剤を含有せず且つ本発明における疎水性高分子を含有し、第２の液体に、本発明における疎水性高分子を実質的に含有せず且つ着色剤を含有する態様が好ましい。前記条件を満たす第１の液体と第２の液体とを付与することにより、滲みや線幅の太りを効果的に抑制でき、ベタツキや耐擦過性に優れた画像を得ることができる。
【００６２】
尚、ここで「本発明における疎水性高分子を実質的に含有せず」とは、本発明の効果に影響を与えない程度の含有をも除外するものではない趣旨であり、本発明における疎水性高分子の具体的な含有量としては、第２の液体の総量に対して、０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％さらに好ましくは０〜１質量％、特に好ましくは０〜０．１質量％である。
【００６３】
前記疎水性化合物は、少なくとも第１の液体に含有されることが好ましく、更に複数種の液体の内、第１の液体および第２の液体以外の別の液体中に含有されていてもよい。
【００６４】
＜着色剤＞
本発明のインクセットにおいては、上述の通り、第１の液体が着色剤を実質的に含有せず、且つ本発明における疎水性高分子を含有し、第２の液体に着色剤を含有する態様が好ましい。
【００６５】
「第１の液体が着色剤を実質的に含まない」とは、無色透明の染料・顔料の含有や、視認できない程度のごく微量の含有をも除外するものではない。前記着色剤の含有量の具体的な値としては、前記第１の液体中の前記着色剤の含有量が、１ｃｍ厚の前記第１の液体を透過した時の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０以上０．５以下であればよく、０．１以下であることが好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【００６６】
ここで、「吸光度」とは試料入射前の光と試料透過後の光との強さをそれぞれＩ0、Ｉとすると以下の式で表される値である。
【００６７】
吸光度＝−ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）
吸光度は測定液のセル長によって変化するため、本文では１ｃｍの厚みの溶液における吸光度をその値として用いることとする。
【００６８】
また、前記着色剤は、第１の液体および第２の液体以外の別の液体に含有することもできる。但し、滲みや幅の太りを抑制し、ベタツキや耐擦過性に優れるという観点から、着色剤を含む前記他の液体は、第２の液体と同様、本発明の疎水性化合物を始めとする重合体を含有しないことが好ましい。
【００６９】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、本発明のインクセットを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましい。そのような観点からは、前記着色剤として非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましく、特に顔料を用いることが好ましい。
【００７０】
（油溶性染料）
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００７１】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００７２】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００７３】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００７４】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、第２の液体中において、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第１の液体および第２の液体以外の別の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
【００７５】
（顔料）
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、および、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料または顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００７６】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００７７】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。また、第１の液体および第２の液体以外の別の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【００７８】
＜重合性化合物＞
本発明においては、第１の液体および第２の液体を含む複数種の液体の内、少なくとも１つに重合性もしくは架橋性材料（重合性化合物）を含有することが好ましく、特に第２の液体に含有されることが更に好ましい。前記重合性化合物は、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応または架橋反応を生起し、硬化する機能を有する。
【００７９】
前記重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００８０】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００８１】
本発明に用いうる多官能の重合性化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールの結合で得られるエステルまたはポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられ、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタアクリル酸のいずれか、または、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記することがある。
【００８２】
多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００８３】
また、本発明に用いうる単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００８４】
単官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【００８５】
重合性化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
複数種の液体の内、いずれか１つ若しくはそれ以上に含有させる重合性化合物の含有量としては、全液体中における固形分換算で２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００８６】
＜重合開始剤＞
本発明のインクセットにおいては、前述したように、用いる複数種の液体（第１の液体及び第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を重合もしくは架橋によって硬化させる重合開始剤を含有することが好ましい。また、該重合開始剤は、液体の保存安定性の観点から、重合性もしくは架橋性材料を実質的に含まない液体中に含有させることが好ましく、記録媒体上において両者がエネルギーを付与されることで重合（架橋）・硬化反応が生起する。
本発明で用いられる重合開始剤は、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合または架橋を開始、促進させる化合物を指す。本発明における重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００８７】
本発明における重合開始剤の好ましい例として以下に示す光重合開始剤が挙げられる。例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好ましく、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【００８８】
このような光重合開始剤の具体的化合物としての例を挙げれば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フィニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００８９】
また、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは、保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００９０】
重合開始剤は、前記重合性化合物とは別の液体中に含まれることが好ましいが、当該液体中の添加量は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、この含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりする場合があるので好ましくない。
【００９１】
＜インクジェット記録用インクセット＞
本発明のインクセットは、前述の第１の液体（インク）および第２の液体（インク）を少なくとも含み、複数種の液体から構成される。本発明における複数種の液体においては、事実上着色剤を含有せず且つ本発明における疎水性高分子を含有してなる第１の液体と着色剤を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体を用い、該複数種の液体の少なくとも１つに重合性化合物を含有する態様が好ましい。
ここで、第１の液体と第２の液体とからなる、２液式を例に挙げて説明すれば、
（１）第１の液体に本発明における疎水性高分子と重合性化合物とが含まれ、第２の液体に着色剤が含まれる組み合わせ、
（２）第１の液体に本発明における疎水性高分子が含まれ、第２の液体に着色剤と重合性化合物が含まれる組み合わせ、
（３）第１の液体に本発明における疎水性高分子と重合性化合物とが含まれるが、第２の液体に着色剤と重合性化合物が含まれる組み合わせ、
が挙げられる。
【００９２】
尚、（１）〜（３）のそれぞれにおいて、第１の液体及び／または第２の液体中に、更に重合開始剤を含有する必要があるが、保存安定性の観点から、（１）または（２）の態様において、重合性化合物が含まれない液体の方に含有することが好ましい。
また、３液以上の液体を用いる場合は、第１及び／または第２の液体に重合開始剤を含有してもよく、また第１及び／または第２の液体に重合開始剤を含有せず第３の液体に含有してもよい。あるいは第１および／または第２の液体に重合開始剤を含有し且つ第３の液体に含有してもよい。
【００９３】
＜その他の成分＞
本発明における複数種の液体には、前記した成分の他、目的に応じて下記のような添加剤を併用することができる。
【００９４】
（高沸点有機溶媒）
本発明においては、複数種の液体のいずれか１つ、またはそれ以上の液体中に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することができる。
前記高沸点有機溶媒を含有させることにより、滲み、線幅の太りの防止効果やベタツキや耐擦過性を向上させることができる。
尚、滲み、線幅の太りの発生の更なる抑制という観点からは、前記高沸点有機溶媒は、重合性化合物を含まない液体中に含有することがより好ましい。
【００９５】
前記（１）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなり、記録媒体上への液体の付与に支障をきたす場合がある。一方、（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎ、画像形成中に蒸発し、本発明の滲み、線幅の太りの回避の効果が得られなくなる場合がある。また、有機溶媒が蒸発し、大気中に放出させることは、環境面からも望ましくない。
尚、前記（１）の条件の内、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。また、（２）の条件である沸点は、１５０℃以上であることよりが好ましく、１７０℃以上であることが特に好ましい。更に、前記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。水の溶解度は、更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
【００９６】
ここで、本発明における「粘度」は、下記手段によって求めた粘度を指す。
「粘度」は、東機産業（株）社製ＲＥ８０型粘度計を用いて測定した値である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、通常、ロータコードＮｏ．１のロータを用い、回転数は１０ｒｐｍで測定する。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、回転数を５，２．５，１，０．５に適宜変更し測定する。
【００９７】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００９８】
高沸点有機溶媒の液体中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
本発明のインクセットにおいて、前記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【００９９】
本発明において、前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１００】
【化９】
2007099834.tif 000010
【０１０１】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０または１を表す。
【０１０２】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4およびＲ5は各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【０１０３】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基またはエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１０４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基またはエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１０５】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基またはアリール基を表す。
【０１０６】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13およびＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基またはアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−または−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13またはＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１０７】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基またはシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【０１０８】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17およびＲ18は、各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表し、ｉは０〜４の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【０１０９】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20およびＲ21は、各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表す。ｊは１または２を表す。Ｒ20およびＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１１０】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基または脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１１１】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、またはシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基、アルキル基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１１２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基またはアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１１３】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9またはＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１１４】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2およびＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、または炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルがより好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０または１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１１５】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、または炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4およびＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルがより好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）または炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）または炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルがより好ましい。
ｄは０または１が好ましい。
【０１１６】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルがより好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基、例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、
【０１１７】
【化１０】
2007099834.tif 000011
【０１１８】
またはｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、下記連結基が好ましい。
【０１１９】
【化１１】
2007099834.tif 000012
【０１２０】
これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１２１】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基またはｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、下記連結基が好ましい。
【０１２２】
【化１２】
2007099834.tif 000013
【０１２３】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４が好ましく、２または３がより好ましい。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基、例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、下記連結基が好ましい。
【０１２４】
【化１３】
2007099834.tif 000014
【０１２５】
これらの中でも、Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、下記連結基が好ましい。
【０１２６】
【化１４】
2007099834.tif 000015
【０１２７】
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、または炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１２８】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、または炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）または炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13およびＲ14は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、窒素原子とともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、窒素原子とともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−または−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１２９】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル、クレジルオキシカルボニル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）または炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）またはシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に脂肪族基が好ましく、特に、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニルが好ましい。
【０１３０】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、前記Ｒ13およびＲ14における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ17およびＲ18は、更に脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基が好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜３の整数が好ましい。
【０１３１】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20およびＲ21は、特に、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチルが好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環として５員環、６員環が好ましい。
ｊは１または２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１３２】
以下に本発明において用いられる高沸点有機溶媒の具体例（Ｓ−１〜５４）を示す。
【０１３３】
【化１５】
2007099834.tif 000016
【０１３４】
【化１６】
2007099834.tif 000017
【０１３５】
【化１７】
2007099834.tif 000018
【０１３６】
【化１８】
2007099834.tif 000019
【０１３７】
【化１９】
2007099834.tif 000020
【０１３８】
【化２０】
2007099834.tif 000021
【０１３９】
【化２１】
2007099834.tif 000022
【０１４０】
【化２２】
2007099834.tif 000023
【０１４１】
【化２３】
2007099834.tif 000024
【０１４２】
本発明において、高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えばトリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕して使用してもよい。
【０１４３】
本発明のインクセットにおいて、前記着色剤と前記高沸点有機溶媒との質量比としては、着色剤：高沸点有機溶媒が、１：０．０１〜１：１であるのが好ましく、１：０．０５〜１：０．５であるのがより好ましい。
【０１４４】
本発明において用いられる高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、および／またはこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１４５】
（貯蔵安定剤）
本発明においては、複数種の液体の保存中の好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１４６】
（導電性塩類）
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１４７】
（溶剤）
溶剤は、インクの極性や、粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整および印字性能の調整などのために使用できる。前記溶剤としては、非水溶性の液体を用いることができる。
ここで、「非水溶性の液体」とは、上述の水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下である液体を意味し、更に前記溶解度が３ｇ以下であることが好ましく、前記溶解度２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
前記溶剤としては、非水溶性の液体を用い、水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性および速乾性の観点から好ましく、特に前述の高沸点有機溶媒が好ましい。
低沸点有機溶媒は沸点が１００℃以下の有機溶剤である。該低沸点有機溶媒は、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１４８】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用してもよく、前記の水及び／または低沸点有機溶媒を用いる場合のその使用量は、各液体中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。ここで実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。液体中に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じるという経時安定性の点、および、非吸水性の記録媒体を用いた場合の乾燥性の観点から好ましくない。
【０１４９】
（その他の添加剤）
また、その他の添加剤として、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１５０】
また、前記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物を、それぞれ異なる液体中に含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、或いは、液体を急速に増粘させる特徴を有し、これにより隣接する液滴との打滴干渉の発生（幅の太り）の抑制およびベタツキや耐擦過性という効果を更に効果的に発揮することができる。
前記混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１５１】
《インクジェット画像記録方法》
次に、本発明のインクジェット画像記録方法について説明する。
本発明のインクジェット画像記録方法は、前述の第１の液体と第２の液体とを含む複数種の液体を用い、前記第１の液体および第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、またはいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することを特徴とする。
着色剤を含有せず、且つ本発明における疎水性高分子を含有してなる第１の液体と、本発明における疎水性高分子を含有せず、且つ着色剤を含有してなる第２の液体と、を付与することにより、滲みや幅の太りを効果的に抑制することができ、またベタツキや耐擦過性の品質に優れた色別れの無い画像を得ることができる。
【０１５２】
尚、前記において、着色剤を含有してなる第２の液体は、インクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する態様が好ましく、更には、第１の液体を付与すると同時、または付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや線幅の太りの抑制並びにベタツキや耐擦過性の観点から好ましい。
【０１５３】
（液体の付与手段）
ここで、前記画像記録方法における、記録媒体上への第１の液体の付与手段について説明する。尚、第２の液体の付与手段に関しては、前記の通り、好ましい態様であるインクジェットノズルでの噴射を例にして説明する。
該付与手段としては、特に限定されるわけではないが、具体例として以下の２点が挙げられる。
【０１５４】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
本発明のインクジェット画像記録方法においては、塗布装置を用いて第１の液体を記録媒体上に塗布し、その後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
前記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩＰドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。その他塗布の技術に関しては、原崎勇次著「コーティング工学」を参照することができる。
【０１５５】
また、前記インクジェットノズルとしては、特に制限はなく公知のノズルを目的に応じて適宜選択することができる。
ここで、前記インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適に使用される。
尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１５６】
尚、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、前記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１５７】
（ｉｉ）インクジェットノズルによる噴射
また、インクジェットノズルによって前記第１の液体を噴射し、それと同時かまたはその後に、第２の液体を同様にインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
前記インクジェットノズルについては、前記と同様である。
また、前記同様、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、前記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１５８】
尚、後述する本発明におけるインクジェット記録用インクセットは、前記（ｉｉ）の手段であって、他の液体全てがインクジェットノズルで噴射される態様のインクジェット画像記録方法に用いることにより、その優れた効果を顕著に発揮する。
【０１５９】
前記（ｉ）の手段による場合には、少なくとも第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、既に第１の液体が塗布された記録媒体上に適用され、画像が形成される。一方、前記（ｉｉ）の手段による場合には、少なくとも第１の液体及び第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、同時にまたは順次記録媒体上に適用され、画像が形成される。
尚、２種以上の液体が前記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される場合、それらの液体が互いに接触するように付与される。２種以上の液体が接触する態様には特に制限はなく、互いに隣接するよう噴射されてもよく、一方の液体の付与領域と同じ領域になるように噴射されてもよい。
噴射のタイミングは任意であり、同時であっても順次であってもよいが、順次噴射される場合には、最初の液体を噴射した後、１秒以下で、次の液体を噴射することが好ましい。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【０１６０】
本発明において、１つの打滴により画像を形成するための複数種の液体についての付与量の比率としては、２液式の場合、第１の液体付与量と第２の液体付与量との質量比は、０．５：５〜５：０．５の範囲であることが反応性、粘度の観点から好ましい。
【０１６１】
尚、前記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される第１の液体および第２の液体を含むすべての液体（インク）において、好ましい物性は印字装置により異なるが、一般的には、各液体の粘度（２５℃）は５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
さらに好ましい物性は、第１の液体と第２の液体との関係において、粘度（２５℃）差が２５ｍＰａ・ｓ以内であり、表面張力差は、２０ｍＮ／ｍ以内の場合である。
【０１６２】
（エネルギー付与工程）
また、前記画像記録方法においては、優れた定着性を得る観点から、画像形成後活性エネルギーを付与することによって画像を固定する工程を設けることができる。活性エネルギーを付与することで、凝集体中の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このような活性エネルギー付与は光照射または加熱により行われることが好ましい。
【０１６３】
露光、加熱などのエネルギー付与により、混合された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０１６４】
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０１６５】
また、加熱によりエネルギー付与を行う場合には、記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１秒〜１秒間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１６６】
（記録媒体）
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１６７】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１６８】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１６９】
以下、最も好ましいポリオレフィンの代表である、ポリエチレンでラミネートした紙支持体について説明する。
【０１７０】
紙支持体に用いられる原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１７１】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１７２】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１７３】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１７４】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４３（１９９８年度版）に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１７５】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ８１１３（１９９８年度版）で規定された熱水抽出法により測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【０１７６】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１７７】
また、塗布層側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【０１７８】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用することができる。
【０１７９】
原紙の表裏のポリエチレン使用量は、水系塗布組成物の膜厚や、バック層を設けた後で低湿および高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、本発明に係る水系塗布組成物を塗布する側のポリエチレン層としては２０〜４０μｍ、バック層側が１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１８０】
前記金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、またはステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【実施例】
【０１８１】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１８２】
［実施例１］
以下に示すようなインクジェット用記録インクを作製し、同様の実験を行った。以下に、顔料を用いたインク液の処方を示す。
【０１８３】
＜重合性化合物を含有する顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）の調製＞
（Ａ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                  ０．３８ｇ
（Ｂ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート      １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｃ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                              ０．２０ｇ
（Ｄ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞            １．４０ｇ
【０１８４】
以上の成分を攪拌混合溶解し、顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）（第２の液体）を得た。顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）の粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１８５】
＜疎水性高分子を含有するインクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−１）の調製＞
（Ｅ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                        ４．１５ｇ
（Ｆ）重合開始剤    （ＴＰＯ−Ｌ（下記開始剤−１））                    ０．６ｇ
（Ｇ）疎水性高分子（前記例示化合物Ａ−５）                            ０．０８ｇ
【０１８６】
【化２４】
2007099834.tif 000025
【０１８７】
以上の成分を攪拌混合溶解し、液体（ＩＩ−１）（第１の液体）を得た。
【０１８８】
＜ポリマー化合物を含有するインクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−２）〜（ＩＩ−９）の作製＞
前記インクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−１）の調製において、疎水性高分子を下記表１の如く当重量で置き換えた以外は、液体（ＩＩ−１）と同じようにして疎水性高分子を含有するインクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−２）〜（ＩＩ−９）（第１の液体）を作製した。
下記表１に、液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−９）の調製に用いたポリマー化合物と液体の粘度を示す。
【０１８９】
【表１】
2007099834.tif 000026
【０１９０】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体Ｉ−００＞
下記の成分を攪拌混合溶解し、比較インク液体Ｉ−００を得た。
（Ａ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬(株)製）                ０．３８ｇ
（Ｂ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｃ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                ０．２０ｇ
（Ｄ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞              １．４０ｇ
（Ｅ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                  １２．１０ｇ
（Ｆ）重合開始剤  （前記開始剤−１）                              １．８１ｇ
【０１９１】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体Ｉ−０００＞
下記の成分を攪拌混合し、比較インク液体Ｉ−０００を得た。
（Ａ）スチレン−無水マレイン酸共重合体                            ０．２２ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬(株)製）                ０．３８ｇ
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                ０．２０ｇ
（Ｅ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞              １．４０ｇ
（Ｆ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                  １０．１０ｇ
（Ｇ）重合開始剤    （前記開始剤−１）                            １．８１ｇ
【０１９２】
＜２液型インクジェット記録用比較インク液体（II−０）＞
下記の成分を攪拌混合溶解し、比較インク液体II−０を得た
（Ａ）酢酸エチル                                                      １０．０ｇ
（Ｂ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記開始剤−１））                        １．８ｇ
（Ｃ）スチレン−無水マレイン酸共重合体）                                ２．０ｇ
【０１９３】
＜評価＞
作製した顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）（以下、単に「Ｉ液」と称する場合がある。）をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で被記録媒体上に印字した。
作製した比較インク液体Ｉ−００およびＩ−０００も顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）と同様に印字した。ただし打滴周波数は４ＫＨｚとした。このとき、比較用インクＩ−０００はノズル詰まりが生じ、安定に吐出することができなかった。
また、作製したインク用の液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−９）および（ＩＩ−０）（以下、単に「ＩＩ液」と称する場合がある。）を顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）と同様に各々印字した。この場合、インク用の液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−９）および（ＩＩ−０）を付与した後に、被記録媒体に付与したインク用の液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−９）および（ＩＩ−０）と重なるように、顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）を印字した。
【０１９４】
被記録媒体としては、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンター用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ，富士ゼロックス(株)製）及びアート紙（商品名：特菱アート両面，三菱製紙(株)製）を用いた。
印字後、６０秒後にメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線量〜５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行い。画像を形成した。得られた画像については、以下の項目で評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９５】
＜打滴干渉性能評価＞
（ライン太さ）
Ｉ液、ＩＩ液をライン状に重ね打ち、印字後に露光するまでの時間間隔（６０秒）が空いた場合の打滴形状の具合を下記基準で評価した。但し、（Ｉ−００）、（Ｉ−０００）は１液のみライン状に打滴した。
Ａ：ラインの太さが均一で、０．３ｍｍ以下である。
（０．３ｍｍは拡がり度がほぼ３倍である。ここで、拡がり度とは、被記録媒体上に到達する直前のインク液滴直径に対する割合である。）
Ｂ：ラインの太さが均一であるが、線の太さは０．３ｍｍを超える。
Ｃ：ライン上に液溜り由来のはっきりとした線のばらつきがある。
【０１９６】
＜ライン色別れ評価＞
Ｉ液、ＩＩ液をライン状に重ね打ち、ラインの色別れを下記基準で評価した。
Ａ：色別れが無い
Ｂ：僅かに色別れが観測され、中心に僅かな白抜けが観測される。
Ｃ：大きく色別れし、中心に太い白抜けが観測される。
【０１９７】
＜ベタツキ評価＞
印刷面を指で触り、下記基準で評価した。
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０１９８】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したＰＥＴまたはアート紙を、印字後、３０分経過した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を観察し、下記基準で評価した。
Ａ：濃度低下がまったく無い
Ｂ：濃度低下が僅かに生じる
Ｃ：著しく濃度低下が生じる
【０１９９】
【表２】
2007099834.tif 000027
【０２００】
表２から分るように、インクジェット記録用インクとして本発明における疎水性高分子を含む本発明のインク組成物（第１の液体）と顔料を含む液（第２の液体）の２液に分け、２液が重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、またはアート紙上で、印字後に露光するまでの時間間隔が空いた場合でも打滴形状の変化が改善される。更に本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量〜５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、印刷性能に優れ、ベタツキが無く、高度の耐擦過性を有する画像が得られることが分かる。