(57)【要約】【課題】真に顧客が欲する内容の広告を適切なタイミングで配信し得るシステムの提供。【解決手段】  電子メール広告配信システム１００は、電気通信回線Ｎを介して、店舗Ａ〜Ｗを有し電子メール広告の配信を所望する企業の企業端末Ｘと、店舗を利用する顧客が携帯する携帯端末Ｔとから接続可能な配信サーバ１０を備える。配信サーバには、企業端末を通じて電子メール広告配信情報が登録されると共に、携帯端末を通じて、顧客が配信を所望する電子メール広告の内容と、所望する配信時刻と、顧客が利用する店舗の所在地情報と、顧客の電子メールアドレスとを少なくとも含んだ顧客情報が登録される。配信サーバは、電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出し、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスに対して、当該抽出した顧客情報に含まれる配信時刻に、電子メール広告配信情報に含まれる内容の電子メール広告を配信する。【選択図】    図１
2007017841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して、店舗を有し電子メール広告の配信を所望する企業の企業端末と、前記店舗を利用する顧客が携帯する携帯端末とから接続可能な配信サーバを備えた電子メール広告配信システムであって、
前記配信サーバには、
前記企業端末を通じて、前記企業の業種と、前記企業が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記電子メール広告の所望する配信時刻と、前記電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報とを少なくとも含んだ電子メール広告配信情報が登録されると共に、
前記携帯端末を通じて、前記顧客が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記電子メール広告の所望する配信時刻と、前記顧客が利用する店舗の所在地情報と、前記携帯端末からアクセス可能な前記顧客の電子メールアドレスとを少なくとも含んだ顧客情報が登録され、
前記配信サーバは、前記電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出し、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスに対して、当該抽出した顧客情報に含まれる配信時刻に、前記電子メール広告配信情報に含まれる内容の電子メール広告を配信することを特徴とする電子メール広告配信システム。
【請求項２】
前記配信サーバは、電気通信回線を介して、前記企業の電子メール広告に添付された形態で電子メール広告を配信することを所望する広告主の広告主端末から接続可能であり、
前記配信サーバには、前記広告主端末を通じて、前記広告主が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記広告主の電子メール広告を添付して配信することを所望する企業の業種と、前記広告主の電子メール広告の配信先として所望する地域情報とを少なくとも含んだ広告主情報が登録され、
前記配信サーバは、前記電子メール広告配信情報に適合する前記広告主情報を抽出して、当該抽出した広告主情報を前記電子メール広告配信情報を登録した企業端末に送信し、前記企業端末からの承認情報を受信した場合、前記抽出した広告主情報に含まれる電子メール広告の内容を前記電子メール広告配信情報に含まれる電子メール広告の内容に添付して配信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項３】
前記配信サーバは、
前記企業端末を通じて、前記電子メール広告配信情報が送信された場合、当該送信された電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出して、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を前記企業端末に送信すると共に、
前記広告主端末を通じて、前記広告主情報が送信された場合、当該送信された広告主情報に適合する前記電子メール広告配信情報を抽出し、さらに当該抽出した電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出して、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を前記広告主端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗を利用する顧客に対して電子メールによる商品等の広告（電子メール広告）を配信するシステムに関し、特に、顧客が欲する内容の広告を適切なタイミングで配信することにより、店舗における商品等の販売を効果的に促進することができる電子メール広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品や日用品を販売するスーパーマーケット、自動車を販売する自動車販売店、電気製品を販売する電気店などの商品を販売する店舗や、飲食物を提供するレストランなどの役務を提供する店舗を有する企業は、自店舗における商品等の販売を促進するべく、新聞等の媒体にチラシ広告を折り込んで配布する営業活動を行っている。
【０００３】
一方、近年では、インターネットを初めとする電気通信回線の急激な発達により、自店舗で販売する商品等を宣伝したり、或いは、自社の商品を電子商取引によって販売するためのウェブサイトを開設する企業が増加している。
【０００４】
しかしながら、従来のチラシ広告を用いた販促活動では、特定の顧客に狙いを付けてチラシ広告を配布することができない上、一日に一回の朝刊や夕刊にしかチラシ広告を折り込むことができないという問題がある。換言すれば、特定の顧客が真に欲する内容の広告を適切なタイミングで配布することができないという問題がある。
【０００５】
また、ウェブサイトを用いた販促活動は、地域や時間帯の制約を受けないという利点がある一方で、ウェブサイトに顧客からのアクセスがあって初めて販促効果を奏し得るものである。換言すれば、顧客からの場当たり的なアクセスを期待するしかなく、ウェブサイトを開設しただけでは、現実的には販促効果の実効性に乏しいという問題がある。また、チラシ広告と同様に、特定の顧客に狙いを付けて配信することができないという問題もある。
【０００６】
そこで、以上に説明したような商品等の販促活動における従来の問題点を解決することを目的として、例えば、特許文献１に記載されたような販売促進システムが提案されている。
【０００７】
具体的には、特許文献１には、商店に設置され、かつ、特売情報から成る広告に添付ファイルを添付した電子メールを送信する端末装置と、前記電子メールを受信し、その電子メールに含まれる添付ファイルを通信網を介して送信可能なファイル形式に変換した変換添付ファイルを作成し、前記広告と前記変換添付ファイルとを前記通信網を介して送信するサーバと、前記通信網を介して前記広告と前記変換添付ファイルとを受信し、前記特売情報および前記変換添付ファイルを表示する携帯端末装置と、前記商店に設置され、前記携帯端末装置のユーザが特売の対象となった商品を前記商店で購入するとき、前記携帯端末装置に表示された前記変換添付ファイルを読込むＰＯＳ端末とを備え、前記ＰＯＳ端末は、前記変換添付ファイルの情報に基づいて特売の対象となった商品の価格を決定して表示する、販売促進システムが提案されている（特許文献１の請求項１）。
【０００８】
また、特許文献１には、前記端末装置は、さらに、前記記憶した購入傾向を分析し、その分析結果に応じて前記特売情報の内容および前記電子メールを送信する会員を決定することが記載されている（特許文献１の請求項８）。
【特許文献１】特開２００２−２０３１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の販売促進システムによれば、商品の広告（特売情報から成る広告）を顧客の携帯端末装置に直接電子メールで送信する構成であるため、特定の顧客に狙いを付けて広告を配信し易いという点では、従来のチラシ広告やウェブサイトを用いた販促活動よりも効果的であると考えられる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１には、如何なるタイミングで電子メールを送信するかについて、何ら開示も示唆もされていない。換言すれば、電子メールの送信タイミングに関して、顧客の都合を何ら考慮していないシステムであるといえる。従って、例えば、電子メールの送信タイミングが顧客の勤務時間中であったりすると、まともに閲覧されずに放置又は破棄されてしまったり、或いは、煩わしさから電子メールアドレスの登録を解除されてしまうといった事態が生じる可能性もある。このように、特許文献１に記載の販売促進システムには、必ずしも顧客にとって適切なタイミングで電子メールが送信されないことから、効果的な販売促進が行われるとは言い難いという問題がある。
【００１１】
また、特許文献１には、顧客の商品購入傾向を分析し、その分析結果に応じて電子メールの広告内容（特売情報の内容）を決定することが提案されているものの、あくまでも商店側の一方的な分析結果に過ぎず、顧客が真に欲する広告内容になっているとは限らない。すなわち、過去に顧客が購入した商品の種類と、当該顧客が特売情報を欲する商品の種類とが必ずしも一致するとは限らず、例えば、過去に一回も購入したことがない商品であっても、特売の機会さえあれば購入を検討したいと考えているようなケースも考えられる。このように、特許文献１に記載の販売促進システムには、商品の販売者側の一方的な分析によって広告内容を決定していることから、必ずしも顧客が真に欲する内容の広告になっているとは言えず、効果的な販売促進が行われるとは言い難いという問題がある。
【００１２】
本発明は、斯かる従来技術の問題を解決するべくなされたものであり、真に顧客が欲する内容の広告を適切なタイミングで配信することにより、企業が有する店舗における商品の販売や役務の提供を効果的に促進することができる電子メール広告配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するべく、本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載の如く、電気通信回線を介して、店舗を有し電子メール広告の配信を所望する企業の企業端末と、前記店舗を利用する顧客が携帯する携帯端末とから接続可能な配信サーバを備えた電子メール広告配信システムであって、前記配信サーバには、前記企業端末を通じて、前記企業の業種と、前記企業が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記電子メール広告の所望する配信時刻と、前記電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報とを少なくとも含んだ電子メール広告配信情報が登録されると共に、前記携帯端末を通じて、前記顧客が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記電子メール広告の所望する配信時刻と、前記顧客が利用する店舗の所在地情報と、前記携帯端末からアクセス可能な前記顧客の電子メールアドレスとを少なくとも含んだ顧客情報が登録され、前記配信サーバは、前記電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出し、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスに対して、当該抽出した顧客情報に含まれる配信時刻に、前記電子メール広告配信情報に含まれる内容の電子メール広告を配信することを特徴とする電子メール広告配信システムを提供するものである。
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、先ず最初に、配信サーバに、電子メール広告の配信を所望する企業の企業端末を通じて電子メール広告配信情報が登録されると共に、前記企業の店舗を利用する顧客が携帯する携帯端末を通じて顧客情報が登録される。より具体的に説明すれば、配信サーバには、企業側が所望する電子メール広告の配信条件（企業が配信を所望する電子メール広告の内容、電子メール広告の所望する配信時刻、電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報）を含んだ電子メール広告配信情報が登録されると共に、顧客側が所望する電子メール広告の配信条件（顧客が配信を所望する電子メール広告の内容と、電子メール広告の所望する配信時刻と、顧客が利用する店舗の所在地情報）を含んだ顧客情報が登録される。
【００１５】
次に、請求項１に係る発明によれば、配信サーバが、電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出するように動作する。すなわち、配信サーバは、登録された一の電子メール広告配信情報について、当該電子メール広告配信情報に含まれた配信条件（企業側が所望する配信条件）と、登録された複数の顧客情報に含まれた配信条件（顧客側が所望する配信条件）とを順次比較し、両配信条件が適合する顧客情報を抽出する。そして、この動作を登録された全ての電子メール広告配信情報について繰り返すことにより、各電子メール広告配信情報に適合する顧客情報が抽出されることになる。
【００１６】
なお、本発明において、「電子メール広告配信情報に適合する顧客情報」とは、上記のように、電子メール広告配信情報に含まれた配信条件と適合する配信条件が含まれた顧客情報を意味する。より具体的に説明すれば、電子メール広告配信情報に含まれた少なくとも「電子メール広告の内容」、「配信時刻」及び「店舗の所在地情報」と、顧客情報に含まれた少なくとも「電子メール広告の内容」、「配信時刻」及び「店舗の所在地情報」とが、それぞれ適合する顧客情報を意味する。なお、電子メール広告配信情報に含まれた「電子メール広告の内容」と、顧客情報に含まれた「電子メール広告の内容」とが適合するとは、必ずしも両者が完全に一致することを意味するものではなく、少なくともその一部が一致することを意味する。例えば、電子メール広告配信情報に含まれた「電子メール広告の内容」が特売情報に関するものであり、顧客情報に含まれた「電子メール広告の内容」が特売情報及び新商品情報に関するものである場合、特売情報は特売情報及び新商品情報の一部であるため、両者は適合することになる。
【００１７】
同様にして、電子メール広告配信情報に含まれた「配信時刻」と、顧客情報に含まれた「配信時刻」とが適合するとは、必ずしも両者が完全に一致することを意味するものではなく、少なくともその一部が一致することを意味する。例えば、電子メール広告配信情報に含まれた「配信時刻」が１５：００であり、顧客情報に含まれた「配信時刻」が午後の時間帯であれば何れでも良い場合、１５：００は午後の時間帯の一部であるため、両者は適合することになる。なお、本発明における「配信時刻」とは、電子メール広告を配信する時分のみを意味するものではなく、曜日や年月日など、時を表す全ての概念を含む意味である。
【００１８】
さらに、電子メール広告配信情報に含まれた「店舗の所在地情報」と、顧客情報に含まれた「店舗の所在地情報」とが適合するとは、必ずしも両者が完全に一致することを意味するものではなく、少なくともその一部が一致することを意味する。例えば、電子メール広告配信情報に含まれた「店舗の所在地情報」がＡ店及びＢ店であり、顧客情報に含まれた「店舗の所在地情報」がＡ店である場合、Ａ店はＡ店及びＢ店の一部であるため、両者は適合することになる。なお、本発明における「店舗の所在地情報」とは、店舗の名称の他、店舗が所在する住所や郵便番号など、店舗の所在地を識別できる全ての情報を含む意味である。
【００１９】
そして、請求項１に係る発明によれば、配信サーバが、上記のようにして抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスに対して、抽出した顧客情報に含まれる配信時刻に、電子メール広告配信情報に含まれる内容の電子メール広告を配信することになる。換言すれば、顧客が所望する配信条件に即した電子メール広告が配信されることになる。すなわち、顧客に配信される電子メール広告の内容は、顧客情報に含まれた「電子メール広告の内容」（顧客が配信を所望する電子メール広告の内容）に適合するものである上、電子メール広告配信情報に含まれた「店舗の所在地情報」（電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報）と、顧客情報に含まれた「店舗の所在地情報」（顧客が利用する店舗の所在地情報）とが適合するため、顧客としては自らが利用する店舗に関する真に欲する内容の電子メール広告を受信することが可能である。また、顧客に配信される電子メール広告の配信時刻は、顧客情報に含まれた「配信時刻」（電子メール広告の所望する配信時刻）に適合するものであるため、顧客としては適切なタイミングで電子メール広告を受信することが可能である。以上のように、請求項１に係る発明によれば、真に顧客が欲する内容の広告を適切なタイミングで配信することができるため、店舗における商品の販売や役務の提供を効果的に促進することが可能である。
【００２０】
好ましくは、特許請求の範囲の請求項２に記載の如く、前記配信サーバは、電気通信回線を介して、前記企業の電子メール広告に添付された形態で電子メール広告を配信することを所望する広告主の広告主端末から接続可能であり、前記配信サーバには、前記広告主端末を通じて、前記広告主が配信を所望する電子メール広告の内容と、前記広告主の電子メール広告を添付して配信することを所望する企業の業種と、前記広告主の電子メール広告の配信先として所望する地域情報とを少なくとも含んだ広告主情報が登録され、前記配信サーバは、前記電子メール広告配信情報に適合する前記広告主情報を抽出して、当該抽出した広告主情報を前記電子メール広告配信情報を登録した企業端末に送信し、前記企業端末からの承認情報を受信した場合、前記抽出した広告主情報に含まれる電子メール広告の内容を前記電子メール広告配信情報に含まれる電子メール広告の内容に添付して配信するように構成される。
【００２１】
斯かる好ましい構成によれば、例えば、店舗を有しない広告主（例えば、ウェブサイトにおける電子商取引によってのみ商品を販売する広告主等）であっても、自店舗を利用する顧客に対して配信される企業の電子メール広告に便乗する形で自己の電子メール広告を送信することができるため、配信先を特定せずに場当たり的に配信する場合に比べて、自己の商品等の販促効果が高まることを期待できる。なお、本発明に係る電子メール広告配信システムを構成する配信サーバを所定の管理業者が運営し、企業及び広告主のそれぞれが前記管理業者に所定の配信料を支払うことにより、各自の電子メール広告を配信可能とする場合、広告主の電子メール広告が添付された企業に対しては、広告主が管理業者に支払った配信料の一部を還元する運用とすることが好ましい。斯かる運用によれば、広告主の電子メール広告が自己の電子メール広告に添付されることを積極的に承認する（企業端末から承認情報を送信する）企業の数が増加することが期待でき、広告主にとっては本発明に係る電子メール広告配信システムの利用価値が高まることになる。一方で、顧客は、企業の電子メール広告に対しては自らが利用している店舗に関する電子メール広告であるため興味を示すものの、これに添付された広告主の電子メール広告には興味を示さず閲覧しない可能性があり、この場合、広告主にとっては無駄な配信料を支払うことになってしまうことになる。これを防止するには、例えば、広告主の電子メール広告に当該広告主が開設しているウェブサイトのＵＲＬを記載し、当該ＵＲＬが所定回数以上クリックされた場合にのみ広告主が管理業者に配信料を支払う運用とすればよい。
【００２２】
なお、本発明において、「電子メール広告配信情報に適合する広告主情報」とは、電子メール広告配信情報に含まれた少なくとも「企業の業種」及び「店舗の所在地情報」と、広告主情報に含まれた少なくとも「企業の業種」及び「地域情報」とが、それぞれ適合する広告主情報を意味する。なお、電子メール広告配信情報に含まれた「企業の業種」と、広告主情報に含まれた「企業の業種」とが適合するとは、必ずしも両者が完全に一致することを意味するものではなく、少なくともその一部が一致することを意味する。例えば、電子メール広告配信情報に含まれた「企業の業種」がスーパーマーケットであり、広告主情報に含まれた「企業の業種」がスーパーマーケット及びホームセンターである場合、スーパーマーケットはスーパーマーケット及びホームセンターの一部であるため、両者は適合することになる。また、電子メール広告配信情報に含まれた「店舗の所在地情報」と、広告主情報に含まれた「地域情報」とが適合するとは、必ずしも両者が完全に一致することを意味するものではなく、少なくともその一部が一致することを意味する。例えば、電子メール広告配信情報に含まれた「店舗の所在地情報」が和歌山市であり、広告主情報に含まれた「地域情報」が和歌山市及び海南市である場合、和歌山市は和歌山市及び海南市の一部であるため、両者は適合することになる。
【００２３】
さらに、好ましくは、特許請求の範囲の請求項３に記載の如く、前記配信サーバは、前記企業端末を通じて、前記電子メール広告配信情報が送信された場合、当該送信された電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出して、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を前記企業端末に送信すると共に、前記広告主端末を通じて、前記広告主情報が送信された場合、当該送信された広告主情報に適合する前記電子メール広告配信情報を抽出し、さらに当該抽出した電子メール広告配信情報に適合する前記顧客情報を抽出して、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を前記広告主端末に送信するように構成される。
【００２４】
斯かる好ましい構成によれば、企業及び広告主は、自己の電子メール広告が配信される電子メールアドレスの数を事前に（電子メール広告が実際に配信される前に）把握することが可能である。従って、例えば、配信される電子メール広告の数に応じて管理業者に支払う配信料が異なるような場合には、把握した電子メールアドレスの数の大小に応じて、電子メール広告配信情報や広告主情報を適宜変更し、配信サーバに送信し直すことが可能であり、企業及び広告主にとって極めて好都合なシステムとなり得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る電子メール広告配信システムによれば、真に顧客が欲する内容の広告を適切なタイミングで配信することができるため、企業が有する店舗における商品の販売や役務の提供を効果的に促進することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る電子メール広告配信システムについて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子メール広告配信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子メール広告配信システム１００は、複数の店舗Ａ〜Ｗを有し電子メール広告の配信を所望する企業の企業端末Ｘと、店舗Ａ〜Ｗを利用する顧客が携帯する携帯端末（例えば、インターネットに接続可能で電子メールの送受信が可能な携帯電話）Ｔとから、電気通信回線（例えば、インターネット）Ｎを介して接続可能な配信サーバ１０を備えている。また、本実施形態に係る配信サーバ１０は、好ましい構成として、前記企業の電子メール広告に添付（挿入）された形態で電子メール広告を配信することを所望する広告主の広告主端末Ｙからも、電気通信回線Ｎを介して接続可能とされている。配信サーバ１０は、所定の管理業者によって運営されている。なお、本実施形態では、電子メール広告の配信を所望する企業が複数の店舗Ａ〜Ｗを有する場合を例示しているが、本発明はこれに限るものではなく、単一の店舗を有する企業であっても本システム１００を利用することが可能である。また、本実施形態では、企業端末Ｘが、当該企業の有する店舗Ａ〜Ｗではなく別の場所（例えば、当該企業の本社）に設置されている場合を例示しているが、本発明はこれに限るものではなく、各店舗Ａ〜Ｗの何れか、或いは全ての店舗Ａ〜Ｗに企業端末Ｘが設置されていても良い。さらに、便宜上、図１には企業端末Ｘ及び広告主端末Ｙをそれぞれ一つずつ図示しているが、本システム１００を利用する企業及び広告主が複数存在する場合には、複数の企業端末Ｘ及び広告主端末Ｙからそれぞれ配信サーバ１０に接続可能とされる。
【００２８】
配信サーバ１０には、後述する登録手続を経ることにより、電子メール広告の配信を所望する企業の電子メール広告配信情報と、前記企業の店舗Ａ〜Ｗを利用する顧客の顧客情報と、前記企業の電子メール広告に添付された形態で自己の電子メール広告を配信することを所望する広告主の広告主情報とが登録される。そして、配信サーバ１０は、登録された電子メール広告配信情報に適合する顧客情報及び広告主情報を抽出し、一定の条件下で、前記抽出した顧客情報に含まれる顧客の電子メールアドレスに対して、広告主の電子メール広告を添付した形態で企業の電子メール広告を配信するように構成されている。
【００２９】
以下、本実施形態に係る電子メール広告配信システム１００の利用手順や動作について順次説明する。
【００３０】
＜顧客の登録手続＞
本実施形態では、各店舗Ａ〜Ｗに、顧客の会員登録手順や会員が得られる特典等を記載した説明文と共に、会員登録のためのＵＲＬ（配信サーバ１０が提供するウェブページのＵＲＬ）を記載した会員募集用パンフレットを設置している。そして、何れかの店舗Ａ〜Ｗに来店し、前記パンフレットを読んだ顧客が会員登録を所望する場合、顧客の携帯する携帯端末Ｔに前記パンフレットに記載されたＵＲＬを入力し、当該ＵＲＬにアクセスする。これにより、配信サーバ１０は、所定の電子メールアドレス宛にいわゆる空メールを送信することを案内するウェブページを携帯端末Ｔの画面に表示させる。そして、顧客が前記電子メールアドレス宛に空メールを送信することにより、当該空メールが電気通信回線Ｎを介して配信サーバ１０に送信されるように構成されている。配信サーバ１０は、前記空メールを受信することにより、前記空メールの送信元の電子メールアドレスに対して、配信サーバ１０が提供する所定の会員登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを記載した電子メールを返信する。そして、顧客が、配信サーバ１０から送信された電子メールを携帯端末Ｔで受信し、当該電子メールに記載されたＵＲＬをクリックすることにより、携帯端末Ｔに会員登録用ウェブページが表示される。
【００３１】
前記会員登録用ウェブページには、顧客が配信を所望する電子メール広告の内容（例えば、お買い得情報、特売情報、新商品（新サービス）情報など）と、前記電子メール広告の所望する配信時刻（早朝、朝、午前中、正午、午後、夕方、夜、深夜などの時間帯の他、曜日など）と、顧客が利用する店舗の所在地情報（和歌山店、海南店など）と、携帯端末Ｔからアクセス可能な前記顧客の電子メールアドレスとを少なくとも含んだ顧客情報の入力欄が設けられている。本実施形態では、上記の他、顧客情報として顧客の性別や年齢（或いは年齢層）を入力する欄が設けられている。顧客が携帯端末Ｔを操作して、上記会員登録用ウェブページの顧客情報入力欄に顧客情報を入力することにより、これら入力された顧客情報が配信サーバ１０に記憶される。以上のようにして顧客の会員登録（顧客が入力した顧客情報の配信サーバ１０への記憶）がなされる。
【００３２】
なお、本実施形態では、顧客の会員登録手続に際し、パンフレットに記載されたＵＲＬを携帯端末Ｔに入力する態様について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、前記ＵＲＬを表現したＱＲコード等の２次元バーコードをパンフレットに記載しておき、カメラ及び２次元バーコード読み取り機能を具備する携帯端末Ｔを使用して前記２次元バーコードの画像を読み取ることにより、前記ＵＲＬにアクセスする構成を採用することも可能である。
【００３３】
＜企業の仮登録手続＞
本システム１００を利用して電子メール広告の配信を所望する企業は、配信サーバ１０を運営する管理業者に対して予め所定の会員登録手続を行い、これにより前記企業に対して本システム１００を利用するためのＩＤが付与される。以下では、会員登録された企業が電子メール広告配信情報を配信サーバ１０に仮登録するための手続について説明する。
【００３４】
図２は、配信サーバ１０が提供する電子メール広告配信情報登録用ウェブページの概略構成を示す。企業が企業端末Ｘを通じて配信サーバ１０にアクセスすることにより、図２に示す電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａが企業端末Ｘの画面に表示される。図２に示すように、電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａには、電子メール広告配信情報を登録するべく、少なくとも、企業が自己の業種を選択するボタン１０１と、企業が配信を所望する電子メール広告の内容を入力する入力欄（広告文を入力する入力欄１０２ａ及び広告の種類を選択するチェックボックス１０２ｂ）と、前記電子メール広告の所望する配信時刻を入力する入力欄（具体的には、配信開始日を選択するボタン、配信曜日を選択するチェックボックス、配信時刻を選択するチェックボックス）１０３と、前記電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報（和歌山店、海南店など）を選択するチェックボックス１０４とが設けられている。本実施形態に係る電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａには、上記の他、電子メール広告配信情報を登録するべく、企業が配信先として所望する顧客の性別を選択するチェックボックス１０５と、顧客の年齢層を選択するチェックボックス１０６とが設けられている。さらに、本実施形態に係る電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａには、予め付与された企業のＩＤを入力するＩＤ入力欄１０７、ＩＤに関連付けられた所定のパスワードを入力するパスワード入力欄１０８、配信する電子メール広告のタイトルを入力するタイトル入力欄１０９、企業の電子メール広告に添付された形態で電子メール広告が配信されることを所望している広告主の広告主情報を表示するための「添付広告一覧表示」ボタン１１０、電子メール広告の配信数（電子メール広告が配信されることになる顧客の電子メールアドレスの数）を算出するための「配信数計算」ボタン１１１、配信される電子メール広告の内容を確認するための「確認画面」ボタン１１２等が設けられている。
【００３５】
以上に説明した電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａにおいて、企業が企業端末Ｘを操作し、電子メール広告配信情報（企業の業種、企業が配信を所望する電子メール広告の内容、電子メール広告の所望する配信時刻、電子メール広告の配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報の他、本実施形態では、企業が配信先として所望する顧客の性別、年齢層等を含む）を入力し、「配信仮登録」ボタン（図示せず）をクリックすることにより、これら入力された電子メール広告配信情報が当該企業のＩＤに関連付けて配信サーバ１０に記憶されることになる。
【００３６】
＜広告主の仮登録手続＞
本システム１００を利用して電子メール広告の配信を所望する広告主は、配信サーバ１０を運営する管理業者に対して予め所定の会員登録手続を行い、これにより前記広告主に対して本システム１００を利用するためのＩＤが付与される。以下では、会員登録された広告主が広告主情報を配信サーバ１０に仮登録するための手続について説明する。
【００３７】
図３は、配信サーバ１０が提供する広告主情報登録用ウェブページの概略構成を示す。広告主が広告主端末Ｙを通じて配信サーバ１０にアクセスすることにより、図３に示す広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂが広告主端末Ｙの画面に表示される。図３に示すように、広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂには、広告主情報を登録するべく、少なくとも、広告主が配信を所望する電子メール広告の内容を入力する入力欄１１３と、広告主の電子メール広告を添付して配信することを所望する企業の業種を選択するボタン１１４と、広告主の電子メール広告の配信先として所望する地域情報（住所又は郵便番号）を入力する入力欄１１５とが設けられている。本実施形態に係る広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂには、上記の他、広告主情報を登録するべく、広告主が配信先として所望する企業の顧客の性別を選択するチェックボックス１１６と、顧客の年齢層を選択するチェックボックス１１７とが設けられている。さらに、本実施形態に係る広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂには、予め付与された広告主のＩＤを入力するＩＤ入力欄１１８、ＩＤに関連付けられた所定のパスワードを入力するパスワード入力欄１１９、配信する電子メール広告のタイトルを入力するタイトル入力欄１２０、配信開始日を選択するボタン１２１、電子メール広告の配信数（電子メール広告が配信されることになる顧客の電子メールアドレスの数）を算出するための「配信数計算」ボタン１２２、配信される電子メール広告の内容を確認するための「確認画面」ボタン１２３等が設けられている。
【００３８】
以上に説明した広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂにおいて、広告主が企業端末Ｙを操作し、広告主情報（広告主が配信を所望する電子メール広告の内容、広告主の電子メール広告を添付して配信することを所望する企業の業種、広告主の電子メール広告の配信先として所望する地域情報の他、本実施形態では、広告主が配信先として所望する顧客の性別、年齢層等を含む）を入力し、「配信仮登録」ボタン（図示せず）をクリックすることにより、これら入力された広告主情報が当該広告主のＩＤに関連付けて配信サーバ１０に記憶されることになる。
【００３９】
＜電子メール広告配信数の算出＞
図２に示す「配信数計算」ボタン１１１をクリックすることにより、配信サーバ１０は、上記のようにして記憶された電子メール広告配信情報及び顧客情報に基づき、電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出する。また、図３に示す「配信数計算」ボタン１２２をクリックすることにより、配信サーバ１０は、上記のようにして記憶された電子メール広告配信情報及び広告主情報に基づき、広告主情報に適合する電子メール広告配信情報を抽出し、さらに抽出した電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出する。
【００４０】
（１）企業の電子メール広告配信数の算出
図４は、前述のようにして配信サーバ１０に記憶された電子メール広告配信情報、顧客情報及び広告主情報の一部を例示する表である。例えば、図４に示す顧客Ａの場合、前述した会員登録用ウェブページにおいて、性別として「男性」を、年齢層として「１５歳以下」を、利用する店舗の所在地情報（店舗名称）として「和歌山店」を、所望する配信時刻（曜日及び配信時間帯）として「月、水〜金曜日の午後」を、所望する電子メール広告の内容として「お買い得情報」及び「新商品情報」を入力しており、これらの入力データが符号化されて（例えば、「男性」は「１」に符号化される）配信サーバ１０に記憶されている。なお、本実施形態では、顧客が入力した店舗名称が、当該店舗の所在地の住所に対応する郵便番号に符号化されて記憶される。具体的には、配信サーバ１０には、店舗名称と各店舗の所在地の住所とが企業端末Ｘを通じて予め登録されていると共に、住所と郵便番号との対応関係も記憶されている。配信サーバ１０は、顧客によって入力された店舗名称に対応する住所を抽出し、さらにその住所を郵便番号に変換して記憶することになる。また、顧客が入力した配信時間帯である「早朝」や「朝」などは、実際の時刻である「５」時や「８」時に符号化されて記憶される。
【００４１】
また、例えば、図４に示す電子メール広告配信情報Ｎｏ．１の場合、前述した電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａ（図２参照）において、配信先として所望する顧客の性別として「女性」が、年齢層として「１６歳〜４４歳」が、配信先として所望する顧客の利用する店舗の所在地情報として「和歌山店〜有田店」が、配信時刻として「全曜日の１８時」が、電子メール広告の内容（種類）として「特売情報」が入力されており、これらの入力データが前述と同様に符号化されて配信サーバ１０に記憶されている。
【００４２】
配信サーバ１０は、電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出するに際し、図４に示す「性別」、「年齢」、「利用店舗」、「配信時刻」及び「広告」の各セグメントについて、電子メール広告配信情報と顧客情報とを比較し、全てのセグメントについて両情報が適合する（各セグメントについて記憶された符号の一部が少なくとも一致する）か否かを判断する。そして、電子メール広告配信情報の全てのセグメントについて適合するセグメントを有する顧客情報を抽出する。例えば、図４に示す例では、電子メール広告配信情報Ｎｏ．１に対しては、適合する顧客情報として顧客Ｃの顧客情報が抽出されることになる。これは、「性別」のセグメントについて符号「２」が一致し、「年齢」のセグメントについて符号「２」が一致し、「利用店舗」のセグメントについて符号「６４２−００５８」が一致し、「配信時刻」のセグメントについて符号「１８」が一致し、広告のセグメントについて符号「１１」が一致するからである。同様にして、電子メール広告配信情報Ｎｏ．２に対しては、適合する顧客情報として顧客Ａの顧客情報が抽出されることになる。
【００４３】
以上のようにして、図２に示す「配信数計算」ボタン１１１がクリックされることにより、配信サーバ１０は、図２に示す電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａで入力した電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出し、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を企業端末Ｘに送信する（電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａ或いは他のウェブページをポップアップして、算出した電子メールアドレスの数を表示する）。
【００４４】
（２）広告主の電子メール広告配信数の算出
例えば、図４に示す広告主情報の場合、前述した広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂ（図３参照）において、配信先として所望する企業顧客の性別として「女性」が、年齢層として「全ての年齢層」が、配信先として所望する地域情報として「郵便番号６４２−００５８」又はこの郵便番号に対応する住所が入力されており、これらの入力データが前述と同様に符号化されて配信サーバ１０に記憶されている。
【００４５】
配信サーバ１０は、広告主情報に適合する電子メール広告配信情報を抽出するに際し、図４に示す「性別」、「年齢」、「利用店舗」の各セグメントについて、電子メール広告配信情報と広告主情報とを比較し、全てのセグメントについて両情報が適合する（各セグメントについて記憶された符号の一部が少なくとも一致する）か否かを判断する。そして、広告主情報の全てのセグメントについて適合するセグメントを有する電子メール広告配信情報を抽出する。例えば、図４に示す例では、適合する電子メール広告配信情報として電子メール広告配信情報Ｎｏ．１が抽出されることになる。これは、「性別」のセグメントについて符号「２」が一致し、「年齢」のセグメントについて符号「２」、「３」及び「４」が一致し、「利用店舗」のセグメントについて符号「６４２−００５８」が一致するからである。
【００４６】
以上のようにして、図３に示す「配信数計算」ボタン１２２がクリックされることにより、配信サーバ１０は、図３に示す広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂで入力した広告主情報に適合する電子メール広告配信情報を抽出し、さらに前述した手順と同様に、当該抽出した電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出する。図４に示す例では、抽出した電子メール広告配信情報Ｎｏ．１に適合する顧客情報として、顧客Ｃの顧客情報が抽出されることになる。そして、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスの数を算出し、当該算出した電子メールアドレスの数を広告主端末Ｙに送信する（広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂ或いは他のウェブページをポップアップして、算出した電子メールアドレスの数を表示する）。
【００４７】
以上のように、企業及び広告主は、自己の電子メール広告が配信される電子メールアドレスの数を事前に（電子メール広告が実際に配信される前に）把握することが可能である。従って、配信される電子メール広告の数に応じて管理業者に支払う配信料が異なるような場合には、把握した電子メールアドレスの数の大小に応じて、電子メール広告配信情報や広告主情報を適宜変更して入力し直すことが可能であり、企業及び広告主にとって極めて好都合である。
【００４８】
＜添付広告の承認＞  
広告主端末Ｙの画面に表示された「確認画面」ボタン１２３（図３参照）をクリックすることにより、図３に示す広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂにおいて入力され記憶された広告主情報に基づき、広告主の電子メール広告の内容を表示する所定のウェブページがポップアップされる。そして、前記ウェブページに表示された自己の電子メール広告の内容を確認した後、広告主端末Ｙを通じて所定の登録確定手続を行うことにより、配信サーバ１０は、前記広告主情報の登録を確定すると共に、前記広告主情報を当該広告主情報に適合する電子メール広告配信情報を登録した企業の企業端末Ｘに送信する。送信された広告主情報は、企業端末Ｘの画面に表示された「添付広告一覧表示」ボタン１１０（図２参照）をクリックすることによって確認することが可能である。そして、この広告主情報に含まれる電子メール広告の内容を自己の電子メール広告に添付して配信することを承認する場合には、企業端末Ｘを通じて所定の承認情報を配信サーバ１０に送信する。
【００４９】
配信サーバ１０は、企業端末Ｘからの承認情報を受信した場合、前記広告主情報に含まれる電子メール広告の内容を前記企業の電子メール広告配信情報に含まれる電子メール広告の内容に添付した形態で記憶する。なお、本実施形態に係る配信サーバ１０は、広告主情報登録用ウェブページ１０Ｂのボタン１１４（図３参照）において選択した企業の業種と、予め広告主が会員登録手続を行った際に登録した広告主の業種とを比較し、両者が一致する場合には、たとえ広告主情報に適合する企業であったとしても、その企業端末Ｘには広告主情報を送信しないように構成されている。これは、企業と広告主の業種が一致する場合、両者は競合関係にある可能性が高いため、企業側は、広告主の電子メール広告の内容を自己の電子メール広告に添付して配信することを承認することは少ないと考えられるからである。また、広告主側にとっても、自己の電子メール広告の内容を、競合関係にある他の企業に事前に知られたくないと考えるのが一般的だからである。
【００５０】
＜電子メール広告配信情報の登録確定手続＞
企業端末Ｘの画面に表示された「確認画面」ボタン１１２（図２参照）をクリックすることにより、図２に示す電子メール広告配信情報登録用ウェブページ１０Ａにおいて入力され記憶された電子メール広告配信情報及び承認した広告主情報に基づき、図５に示すような企業の電子メール広告の内容を表示する登録確定手続用ウェブページがポップアップされる。図５に示すように、登録確定手続用ウェブページの電子メール広告表示欄１２４には、企業自体の電子メール広告の内容１２４ａと、これに添付される広告主の電子メール広告の内容１２４ｂとが表示される。そして、登録確定手続用ウェブページに表示された電子メール広告の内容を確認した後、「配信登録」ボタン１２５をクリックすることにより、配信サーバ１０は、電子メール広告配信情報の登録を確定する。
【００５１】
＜電子メール広告の配信＞
配信サーバ１０は、上記のようにして確定登録された電子メール広告配信情報に適合する顧客情報を抽出し、当該抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレスに対して、当該抽出した顧客情報に含まれる配信時刻に、前記電子メール広告配信情報に含まれる内容の電子メール広告を配信する。図６は、顧客の携帯端末Ｔの画面に表示される電子メール広告の一例である。図６に示すように、本実施形態に係る電子メール広告配信システム１００によれば、真に顧客が欲する内容の電子メール広告が適切なタイミングで配信されるため、企業が有する店舗における商品の販売や役務の提供を効果的に促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子メール広告配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す配信サーバが提供する電子メール広告配信情報登録用ウェブページの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す配信サーバが提供する広告主情報登録用ウェブページの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す配信サーバに記憶された電子メール広告配信情報、顧客情報及び広告主情報の一部を例示する表である。
【図５】図５は、図１に示す配信サーバが提供する登録確定手続用ウェブページの概略構成を示す図である。
【図６】図６は、図１に示す顧客の携帯端末の画面に表示される電子メール広告の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・配信サーバ
１００・・・電子メール広告配信システム
Ｘ・・・企業端末
Ｙ・・・広告主端末
Ｔ・・・携帯端末
Ｎ・・・電気通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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