(57)【要約】【課題】  従来の賃貸取引における問題解決と、新たな賃貸取引システム及び顧客サービスを必要としている中小の企業に対し、該賃貸取引ノウハウの導入と業務管理に関するアプリケーションの使用を、安易にかつ安価な利用料で提供できることを可能にするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。【解決手段】  インターネットを介して、サービスセンターが複数の契約企業（クライアント）に対し、アプリケーションソフトの利用によるポイントバック取引システムの実施と業務管理のシステムサービスを提供することによって、該企業はエンドユーザーである入居者（借主）とオーナー（貸主）に対して、それぞれのポイントバック・サービスを実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して接続されるサービスセンターのコンピュータシステムからなるＷｅｂサーバーと、ブラウザがインストールされた複数の契約企業端末（クライアント）とで構成され、上記センターは、ＡＳＰ利用申し込みから始まる該企業に関する諸情報を格納する契約企業データベースと、契約物件と契約後の進捗に伴う中途解約時・更新契約時・更新後解約時の各ポイントバック算出に関する諸情報を格納する契約物件管理データベースと、システムサービスの利用に関する情報を格納する利用料請求データベースと、契約解約後の物件に関する諸情報を格納する物件履歴データベースとを備えるとともに、契約企業認証手段、物件内覧・予約処理手段、物件契約登録処理手段、利用料請求・返戻金処理手段、ポイントバック・サービスチケット処理手段、中途解約処理手段、更新契約処理手段、更新後解約処理手段とを備え、上記センターにあっては、各契約企業から要求される諸情報に応答すると同時に契約企業毎に管理して、該企業がエンドユーザーである貸主（オーナー）と借主（入居者）に対しポイントバック・サービスを実施できることを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。
【請求項２】
請求項１において、前記契約企業の最初のＡＳＰ利用申し込み要求に関する応答である該申し込み画面を表示するステップと、次に該企業端末から入力されるＡＳＰ利用申し込み情報に関する応答として、審査・承認を行った後にＩＤ・パスワードをメールで付与し、契約企業データベースに格納する。同時に該企業に対しＡＳＰ利用マニュアルをＰＤＦ文書で配布するステップと、次に入力される対象物件毎の初期賃貸取引の進捗に伴う物件内覧・予約情報を、前記センターのコンピュータシステムに格納し、該情報に応答して物件内覧・予約ポイントバック情報を該企業端末に表示するステップと、次に入力される物件契約締結に関する物件契約登録情報を前記コンピュータシステムに格納し、該情報に応答して物件契約ポイントバックのサービスチケット情報及び月々の利用料請求・返戻金情報を該企業端末に表示するステップと、次に入力される該物件の中途解約の場合に関する中途解約物件情報を前記コンピュータシステムに格納し、該情報に応答して中途解約ポイントバックのサービスチケット情報及び利用料返戻金情報とを該企業端末に表示するステップと、上記の中途解約ではない場合の、更新契約の入力に関する更新契約情報を前記コンピュータシステムに格納し、該情報に応答して更新契約ポイントバックのサービスチケット情報を該企業端末に表示するステップと、次に入力される該物件の更新後解約に関する更新後解約情報と利用料返戻金情報を前記コンピュータシステムに格納し、該情報に応答して更新後解約ポイントバックのサービスチケット情報を該企業端末に表示するステップとを有することを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。
【請求項３】
請求項２において、契約企業端末に表示される前記ステップである物件内覧・予約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段と物件内覧・予約処理手段及びポイントバック・サービスチケット処理手段とを機能させたものであって、物件内覧時及び契約の予約時に、ポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算したポイントバック・サービス画面を表示する。次のステップである物件契約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、物件契約登録処理手段、ポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、物件契約締結時の入居者とオーナーに対する各ポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算したポイントバックサービス・チケット画面及び該企業に対する月々のシステム利用料（ポイントバックの原資分）を家賃の所定料率で換算した利用料請求額画面とを表示する。次のステップである中途解約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、中途解約処理手段、ポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、中途解約時に入居者とオーナーに対する各ポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算したポイントバックサービス・チケット画面及び該企業に対する利用料返戻金画面とを表示する。上記の中途解約ではない場合のステップである更新契約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、物件契約登録処理手段、更新契約処理手段及びポイントバック・サービスチケット処理手段とを機能させたものであって、更新契約時の入居者とオーナーに対しての家賃に基づく所定料率で金額換算した各ポイントバックサービス・チケット画面を表示する。次のステップである更新後解約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、更新後解約処理手段、ポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、更新後解約の入居者とオーナーに対する各ポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算した各ポイントバックサービス・チケット画面及び該企業に対する利用料返戻金画面とを表示することを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。
【請求項４】
請求項３において、契約企業端末に表示された前記物件内覧・予約ポイントバック情報は、前記諸手段の機能によって算出されたもので２つの内容からなる。１つ目は物件内覧時のポイントバック金額であって、２５ポイントの得点（１ポイント＝家賃の４％、２５×家賃の４％＝家賃の１００％）となるため、１ヶ月分の入居時費用が抹消され「礼金１ヶ月分無料」として入居者に付与される。２つ目は内覧後の契約予約（申し込み）時に５０ポイントが加算得点（＋家賃の２００％）となるため、更に２ヶ月分の入居時費用が抹消され「敷金２ヶ月分無料」として付与される。次の前記物件契約ポイントバック・サービスチケット情報は、２つの内容からなる。１つ目は賃貸借契約締結時に２５ポイントが加算得点（家賃の１００％）となるため、更に１ヶ月分の入居時費用が抹消され「仲介手数料１ヶ月分無料」として、合計１００ポイント＝礼金・敷金・手数料０円のサービス・チケットが入居者に付与される。２つ目は該契約時から発生する契約企業に対する所定の月々システム利用料（ポイントバックの原資分）の請求となる。次の前記中途解約ポイントバック情報は、中途解約時にそれまで居住した月数のポイントが得点（居住１ヶ月＝１ポイント、ポイント数×家賃の４％）となるため、算出されたポイントバック金額が入居者に対して「損害部位回復費用無料額」のサービス・チケットとして付与され、一方、オーナーに対しては同様に算出されたポイントバック金額が「経年劣化リフォーム費用無料額」のサービス・チケットとして付与される。また、該企業に対しては所定の利用料返戻金が付与される。次の前記更新時ポイントバック情報は、更新時から月々１ポイントの金額（更新回数によって家賃の４％〜１０％）が入居者に対して「家賃キャッシュバック」のサービス・チケットとして付与され、一方、オーナーに対しては同様に算出された金額が「家賃リスクヘッジ補填金」（入居者分との相殺額）として付与される。次の前記更新後解約ポイントバック情報は、解約時にそれまで居住した月数のポイントが加算得点（２４ポイント×家賃の４％）＋（更新後のポイント数×家賃の３％）となるため、算出されたポイントバック金額が入居者に対して「損害部位回復費用無料額」のサービス・チケットとして付与され、一方オーナーに対しては同様に算出された金額が「経年劣化リフォーム費用無料額」のサービス・チケットとして付与される。また、該企業に対しては所定の利用料返戻金が付与される。契約企業端末に対する以上の各ポイントバック諸情報と制御プログラムとを前記コンピュータシステムに格納することを有し、各契約企業がエンドユーザーに対してポイントバック・サービスを実施可能にすることを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、コンピュータシステムからなるサービスセンターのＷｅｂサーバーとブラウザがインストールされた契約企業端末とからなり、インターネットを介して利用されるＡＳＰに関する諸情報と要求に対する応答、表示（ポイントバック金額の算出・サービスチケット・利用料請求書の発行・返戻金の支払・諸通知）、契約物件管理とを図ることによって、該システムサービスを安易にかつ安価な利用料で使用することができるポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法に関する
【背景技術】
【０００２】    従来の賃貸取引は、契約時に礼金・敷金・仲介手数料が条件付けられ、入居者は前家賃を別にして４ヶ月〜５ヶ月分の費用を所持していないと住み替えることはできなかった。一部の取引において礼金・敷金を無料とはしているものの、割高の家賃であったり別名目の費用が発生し、結果的には変わり映えのしない費用となっていて、サービスシステムの提供とは言い難い取引が現状である。また契約後には、更新時の家賃改定や退去時の敷金精算・東京ルールによるオーナーのリフォーム費用負担増・空室対策等、入居者（借主）とオーナー（貸主）にとって、それぞれの問題が依然として未解決なため、公平なシステムサービスの提供が必要であった。【０００３】    一方、賃貸を取り扱う企業においては従来の賃貸取引による画一的な管理ソフトで業務処理を行っているのが現状で、賃貸取引ソリューションの確立や入居者・オーナーに対する公平なサービスメリットを提供することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    本発明は、従来の賃貸取引における前記諸問題の解決を必要としている企業に対し、新たな賃貸取引システムのノウハウとシステムサービスを提供することによって、契約企業が入居者・オーナーの双方に、物件内覧から退去に至るまで一貫した、しかも直接的なポイントバック・サービスを実施し、該システムサービスを安易にかつ安価な利用料で使用できるためのポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    上記課題を解決するために、本発明は、インターネットを介して複数の契約企業にポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューションを提供し、該企業は、ブラウザがインストールされたパーソナルコンピュータ端末による該システムサービスの利用を通して、賃貸物件の仕入・管理受託・斡旋・入居者管理等の業務を遂行すると同時に、エンドユーザーである入居者（借主）及びオーナー（貸主）の双方に対して、従来の賃貸方式においては実現できなかったサービス・メリットを長期に渡って提供することができる。さらに、従来の初期コスト負担などからＯＡ化がなかなか進められなかった中小の企業に対し、アプリケーションパッケージの購入や、独自な運営管理の必要がなく、しかも安易にかつ安価な利用料で該情報システムの充実を図ることを可能にする。【０００６】    上記課題を解決するために、本発明は、前記契約企業の最初のＡＳＰ利用申し込み要求に応答し、該申し込み画面を表示するステップと、次に該企業端末から入力される申し込み情報に関する審査、承認を行った後にＩＤ・パスワードをメールで付与し、契約企業データベースに格納する。同時にＡＳＰ利用マニュアルをＰＤＦ文書で配布するステップとからなる。【０００７】    次に、契約企業認証手段を経て、入力される物件内覧・予約情報に応答し、物件内覧・予約ポイントバック算出によるサービス情報を該企業端末に表示するステップからなる。【０００８】    次に、入力される物件契約締結に関する物件契約登録情報は、契約物件管理データベースに格納し、該情報に応答し、物件契約ポイントバック算出によるサービスチケット情報及び月々の利用料請求・返戻金情報とを該企業端末に表示するステップからなる。【０００９】    次に、入力される該物件の中途解約の場合に関する中途解約物件情報は、上記契約物件管理データベース及び物件履歴データベースに格納し、該情報に応答して中途解約ポイントバック算出によるサービスチケット情報及び利用料返戻金情報とを該企業端末に表示するステップからなる。【００１０】    次に、上記の中途解約ではない場合の、更新契約の入力に関する更新契約情報は、上記契約物件管理データベースに格納し、該情報に応答して更新契約ポイントバック算出によるサービスチケット情報を該企業端末に表示するステップからなる。【００１１】    次に、入力される該物件の更新後解約に関する更新後解約情報及び利用料返戻金情報は、上記契約物件管理データベース及び物件履歴データベースに格納し、該情報に応答して更新後解約ポイントバック算出によるサービスチケット情報及び利用料返戻金情報とを該企業端末に表示するステップとを有することを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。【００１２】    また、前記０００７における物件内覧・予約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段と物件内覧・予約処理手段及びポイントバック・サービスチケット処理手段とを機能させたものであって、物件内覧時および内覧後の契約予約（申し込み）時の入居者に対するポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算したポイントバックサービス・サービスチケットを表示す���。【００１３】    次に、前記０００８における物件契約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、物件契約登録処理手段とポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、物件契約締結時の入居者及びオーナーに対するポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算した各ポイントバックサービス・チケットを、また、該企業に対する月々のシステム利用料（ポイントバックの原資分）を家賃の所定料率で換算した請求額とを表示する。【００１４】    次に、前記０００９における中途解約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、中途解約処理手段とポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、中途解約時に入居者及びオーナーに対するポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算した各ポイントバックサービス・チケットを、また該企業に対する利用料返戻金とを表示する。【００１５】    更に、前記００１０における更新契約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、更新契約処理手段とポイントバック・サービスチケット処理手段及び物件契約登録処理手段とを機能させたものであって、更新契約時の入居者とオーナーに対しての、家賃に基づく所定料率で金額換算した各ポイントバックサービス・チケットを表示する。【００１６】    次の、更新後解約ポイントバック情報に関しては、契約企業認証手段、更新後解約処理手段とポイントバック・サービスチケット処理手段及び利用料請求・返戻金処理手段とを機能させたものであって、更新後解約の入居者とオーナーに対するポイント数と家賃に基づく所定料率の単価を乗じて金額換算した各ポイントバックサービス・チケットを、また該企業に対する利用料返戻金とを表示する。【００１７】    サービスセンターは、前記各ステップにおけるポイントバック・サービスの応答・表示を行った後、定められた期日に、入居者及びオーナーに対するポイントバックの合計金額と利用料返戻金とを契約企業に支払い、該企業は入居者及びオーナーに対しポイントバックサービスを実施することを特徴とするポイントバック取引システムのＡＳＰを用いた賃貸ソリューション提供方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】    以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。【００１９】    図１は、本実施形態におけるコンピュータシステムの全体構成を示す図である。サービスセンター１は、インターネットに接続するＷｅｂサーバー、メールサーバーとポイントバック取引システムの進捗に伴うそれぞれのステップで機能するＡＳＰ２の各処理手段（３〜１０）、管理記憶装置であるデータベースサーバー１１の各データベース（１２〜１５）とを備え、複数の契約企業に対してＡＳＰ用いた賃貸ソリューションを提供するコンピュータシステムである。【００２０】    各契約企業端末（１８〜２０）は、インストールされたブラウザを備え、インターネットを介してサービスセンター１のＷｅｂサイトにログインし、上記ＡＳＰシステムサービスの利用を行う。このことによって上記取引業務の推進と入居者及びオーナーの双方に対してポイントバックサービスを提供するものである。【００２１】    図２は、上記ＡＳＰを用いたシステムサービスの業務全体を処理するフローチャートであり、順を追って各ステップ（１）〜（７）について説明する。【００２２】    ステップ（１）においては、契約企業端末１８がサービスセンター１にアクセスし、表示されたトップページの図３「ポイント賃貸システムサービス・メニュー」からＡＳＰ利用申し込みを要求する。サービスセンター１はこれに応答して、図４の「ＡＳＰ利用申し込み画面」を生成して送信する。【００２３】  ステップ（２）は、契約企業が上記の受信画面に必要事項を入力しサービスセンター１へ送信する。サービスセンター１は該利用申し込みを受信して審査を行った後、承認した企業へはＡＳＰ利用契約書を郵送し、本契約の締結を行う。また、該企業に対しメールでＩＤ・パスワードを付与すると同時に、契約企業データベース１２に格納し、ＡＳＰ利用マニュアルをＰＤＦ文書としてメールで配布する。【００２４】    ステップ（３）は、アクセスした契約企業がＸＭＬによりブラウザで表示されたメニューを直接閲覧して物件内覧・予約を抽出し、その画面にＩＤ・パスワードを入力して要求すると、サービスセンター１のＷｅｂサーバーは契約企業認証手段３により、契約企業データベース１２の登録確認を行ってから、ログイン用の図５の「物件内覧・予約画面」を生成し、該企業端末に送信する。【００２５】    契約企業は、上記の受信画面に物件内覧情報を入力して送信し、サービスセンター１は該情報内容に基づいて、ポイントバック・サービスチケット処理手段７により、１ポイント＝家賃の４％、（家賃の４％×２５ポイント＝家賃の１００％）の算出を行い、入居者へのポイントバックとなる「礼金１ヶ月分無料」の金額をポイントバック・サービスチケット画面として生成し、契約企業端末１８に送信する。【００２６】    次に、契約企業が内覧後の予約申し込みを入力すると（家賃４％×５０ポイント＝家賃の２００％）の算出を行い、ポイントバックとなる「敷金２ヶ月分無料」の金額をポイントバックサービス・チケット画面として生成し、契約企業端末１８に送信する。【００２７】    該企業は、上記の受信したサービス・チケットをプリントアウトして入居予定者に該サービスを実行し、物件内覧・予約時の処理を行う。【００２８】    ステップ（４）は、サービスセンター１が上記と同様の契約企業認証手段３を経て、要求されたログイン用の図６の「物件契約登録画面」を生成し、該企業端末に送信する。契約企業は、上記の受信画面に必要事項を入力しサービスセンター１に送信する。【００２９】    サービスセンター１は、該登録情報内容に基づいて、物件契約登録処理手段５及びポイントバック・サービスチケット処理手段７により（家賃の４％×２５ポイント＝家賃の１００％＝手数料無料）の算出を行い、ポイントバック合計（１００ポイント＝家賃の４００％）となる「礼金・敷金・手数料無料」の金額を、図７の「ポイントバックサービス・チケット画面」として生成し、該企業端末に送信する。同時に、利用料請求・返戻金処理手段６によって該企業に対する利用料請求書画面を生成し、契約企業端末１８に送信する。【００３０】    該企業は、上記の受信したサービス・チケットをプリントアウトして、入居者に該サービスを実行し、契約時の処理を行う。【００３１】    また、上記の物件契約登録に関する諸情報は、契約物件管理データベース１３及び利用料請求データベース１４に格納され、後述する契約後の進捗状況に対応した処理がなされる。【００３２】    ステップ（５）は、サービスセンター１が前記と同様の契約企業認証手段３を経て、要求された図８の「中途解約画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。該企業は受信した画面に必要事項を入力してサービスセンター１に送信する。【００３３】    サービスセンター１は、受信した該情報内容に基づいて、中途解約処理手段８及びポイントバック・サービスチケット処理手段７により、居住１ヶ月＝１ポイント＝家賃の４％、（解約迄の居住ポイント数×家賃の４％）を算出し、退去者へのポイントバックとなる「損害部位回復費用無料」の金額と、同様に算出したオーナーへのポイントバックとなる「経年劣化リフォーム費用無料」の金額を明記した、図９のそれぞれの「ポイントバックサービス・チケット画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。【００３４】    該企業は、上記の受信したサービス・チケットをプリントアウトして、入居者及びオーナーに対する該サービスを実行し、中途解約時の処理を行う。【００３５】    また、上記の中途解約に関しては、利用料請求・返戻金処理手段６によって、該企業に対する利用料返戻金（家賃に基づく所定の料率）を算出し、返戻金支払通知画面を生成して送信する。同時に中途解約に関する諸情報は、利用料請求データベース１４及び物件履歴データベース１５に格納され、経理・財務レポートや該空室物件の次の契約時に対応した処理がなされる。【００３６】    ステップ（６）は、上記の中途解約ではない場合の更新契約となり、サービスセンター１が前記と同様の契約企業認証手段３を経て、要求された図１０の「更新契約画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。該企業は受信した画面に必要事項を入力してサービスセンター１に送信する。【００３７】    サービスセンター１は、上記の受信した更新契約情報内容に基づいて、更新契約処理手段９及びポイントバック・サービスチケット処理手段７により（更新後居住１ヶ月＝１ポイント＝家賃の４���）の算出を行い、入居者へのポイントバックとなる「家賃キャッシュバック」の金額と、同様に算出したオーナーへのポイントバックとなる「家賃リスクヘッジ補填金」（入居者分との相殺額）の金額を明記した、図１１のそれぞれの「ポイントバックサービス・チケット画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。【００３８】    該企業は、上記の受信したサービス・チケットをプリントアウトして、入居者及びオーナーに該サービスを実行し、更新契約時の処理を行う。【００３９】    また、上記の更新契約に関する諸情報は、契約物件管理データベース１３及び利用料請求データベース１４に格納され、更新後の進捗状況に対応した処理がなされる。【００４０】    次のステップ（７）においては、サービスセンター１が前記と同様の契約企業認証手段３を経て、要求された図１２の「更新後解約画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。契約企業は受信したその画面に必要事項を入力し、サービスセンター１に送信する。【００４１】    サービスセンター１は、受信した更新後解約情報内容に基づいて、更新後解約処理手段１０及びポイントバック・サービスチケット処理手段７により、居住１ヶ月＝１ポイント＝家賃の４％・更新後３％、（２４ポイント×家賃の４％）＋（更新後のポイント数×家賃の３％）の算出を行い、入居者へのポイントバックとなる「損害部位回復費用無料額」と、同様に算出したオーナーへのポイントバックとなる「経年劣化リフォーム費用無料額」が明記された、図１３のそれぞれの「ポイントバックサービス・チケット画面」を生成し、契約企業端末１８に送信する。【００４２】    該企業は、上記の受信したサービス・チケットをプリントアウトして、入居者及びオーナーにそれぞれの該サービスを実行し、更新後解約時の処理を行う。【００４３】    また、上記ステップにおいては、利用料請求・返戻金処理手段によって、契約企業に対する利用料返戻金を算出した返戻金支払通知画面を生成して送信し、更新後解約の諸情報は利用料請求データベース１４及び物件履歴データベース１５に格納され、経理・財務レポートや該空室物件の次の契約時に対応した処理がなされる。【００４４】    以上の説明のように、本実施形態によるＡＳＰを用いたＷｅｂサービスにより、賃貸ソリューションがインターネットを介して複数の契約企業に提供される。該企業は、ブラウザがインストールされたパーソナルコンピュータ端末により、該サービスを受け、新たな賃貸取引の成立と、入居者及びオーナーの双方に対するポイントバック・サービスを提供すると同時に、入居時・中途解約時・更新時・更新後解約時の業務対応の効率化と問題解決が図れる。【００４５】    また、契約企業は、アプリケーションパッケージを購入したり独自な運用管理を行う必要はなく、保守負担からも解放され、しかも安易にかつ安価な利用料で賃貸ソリューションを実施することができる。【００４６】    更に、本ＡＳＰを用いたＷｅｂサービスでは、ログイン用の画面における契約企業認証手段と契約物件登録手段により、該サービスの利用は契約企業の取り扱う物件とその中身の情報だけに制限されるため、企業秘密に関する諸情報に関しては他への漏洩はなく安全なサービスを提供することができる。【００４７】    なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、ポイントバックサービス・チケットを契約時のサービス保証書に変えて処理することや、利用料（ポイントバック原資）の徴収及びポイントバック金額の支払いを信託銀行等と連携して行うか、または該金額を各契約企業毎に保管・精算するなど同様に本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００４８】    以上、本発明によれば、契約企業はブラウザがインストールされたパーソナルコンピュータ端末により、ポイントバック取引システムとポイントバックサービスの賃貸ソリューションが利用でき、従来の初期コスト負担などからＯＡ化がなかなか進められなかった中小の企業に対しても、安易にしかも安価な利用料で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】  本発明の実施形態におけるコンピュータシステムの全体構成を示す図である。
【図２】  本実施形態によるサービス業務全体処理のフローチャートを示した図である。
【図３】  契約企業端末がサービスセンターにアクセスし、表示されたトップページのサービスメニュー画面である。
【図４】  ステップ（１）において、契約企業が最初の手続として要求し、それに応答したＡＳＰ利用申し込みの画面である。
【図５】  ステップ（３）において、契約企業が物件内覧・予約時に要求し、それに応答した物件内覧・予約通知の画面である。
【図６】  ステップ（４）において、契約企業が物件契約時に要求し、それに応答した物件契約登録通知の画面である。
【図７】  ステップ（４）において、物件契約登録通知を受信したサービスセンターが、契約企業に付与する礼金・敷金・手数料無料のポイントバックサービス・チケットの画面である。
【図８】  ステップ（５）において、契約企業が中途解約時に要求し、それに応答した中途解約通知の画面である。
【図９】  ステップ（５）において、中途解約通知を受信したサービスセンターが、契約企業に付与する損害部位回復費用無料額及び経年劣化リフォーム費用無料額の各ポイントバックサービス・チケットの画面である。
【図１０】  ステップ（６）において、契約企業が更新契約時に要求し、それに応答した更新契約通知の画面である。
【図１１】  ステップ（６）において、更新契約通知を受信したサービスセンターが、契約企業に付与する家賃キャッシュバック及び家賃リスクヘッジ補填金の各ポイントバックサービス・チケットの画面である。
【図１２】  ステップ（７）において、契約企業が更新後解約時に要求し、それに応答した更新後解約通知の画面である。
【図１３】  ステップ（７）において、更新後解約通知を受信したサービスセンターが、契約企業に付与する損害部位回復費用無料額及び経年劣化リフォーム費用無料額の各ポイントバックサービス・チケットの画面である。
【符号の説明】
【００５０】  １  サービスセンターのＷｅｂサーバー・メールサーバー
２  サービスセンターのＡＳＰ
３  契約企業認証手段
４  物件内覧・予約処理手段
５  物件契約登録処理手段
６  利用料請求・返戻金処理手段
７  ポイントバックサービス・チケット処理手段
８  中途解約処理手段
９  更新契約処理手段
１０  更新後解約処理手段
１１  ＤＢサーバー
１２  契約企業ＤＢ
１３  契約物件管理ＤＢ
１４  利用料請求ＤＢ
１５  物件履歴ＤＢ
１６  ファイアーウォール
１７  インターネット
１８  契約企業端末、ブラウザ
１９  契約企業端末、ブラウザ
２０  契約企業端末、ブラウザ
２１  信託銀行端末、ブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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