(57)【要約】【課題】放送局から配信されるなど情報リソースから映像音声情報と共に受け取った動作指令を、ロボット等の家庭内電子機器にそのまま出力するのではなく、映像音声情報に対応し電子機器を動作させるための信号を生成し電子機器を動作させる。【解決手段】情報受信装置１は、リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信する情報受信部１０と、受信した情報に基づき出力機器２への映像音声再生信号の出力並びに電子機器３を動作させるための信号の出力を調整する出力調整部１６と、受信情報から映像音声情報を抽出する映像音声情報抽出部１１と、受信情報から電子機器３に対する動作情報を抽出する動作情報抽出部１３と、映像音声情報から出力機器２で再生する映像音声再生信号を生成する映像音声信号生成部１２と、動作情報及び情報受信装置１内部に記憶された内部情報に基づいて、電子機器３を動作させるための信号を生成する信号生成部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信する情報受信手段と、該情報受信手段で受信した情報に基づき、出力機器への映像音声再生信号の出力、並びに該出力機器とは異なる電子機器を動作させるための信号の出力を調整する出力調整手段とを備えた情報受信装置であって、前記情報受信手段で受信した情報から映像音声情報の抽出を行う映像音声情報抽出手段と、前記情報受信手段で受信した情報から、前記電子機器に対する動作情報を抽出する動作情報抽出手段と、前記映像音声情報抽出手段で抽出された映像音声情報から、前記出力機器で再生する映像音声再生信号を生成する再生信号生成手段と、前記動作情報抽出手段で抽出された動作情報及び当該情報受信装置内部に記憶された内部情報に基づいて、前記電子機器を動作させるための信号を生成する信号生成手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
前記出力機器は映像表示装置であり、前記電子機器はロボットであることを特徴とする請求項１に記載の情報受信装置。
【請求項３】
前記信号生成手段は、前記電子機器の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を前記内部情報として保持する動作モード履歴情報保持手段と、前記動作モード履歴情報と前記動作情報抽出手段から得られた動作情報に基づいて、前記電子機器の動作モードを決定する動作モード決定手段とを有し、該動作モード決定手段で決定された動作モードに応じたモード信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信装置。
【請求項４】
前記信号生成手段は、ユーザ情報を設定するユーザ情報設定手段と、該ユーザ情報設定手段で設定したユーザ情報を前記内部情報の一つとして保持するユーザ情報保持手段と、前記電子機器の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を前記内部情報の一つとして保持する動作モード履歴情報保持手段と、前記動作モード履歴情報と前記動作情報抽出手段から得られた動作情報に基づいて、前記電子機器の動作モードを決定する動作モード決定手段と、前記ユーザ情報及び前記動作モード決定手段で決定された動作モードに基づいて、前記電子機器の動作内容を決定する動作内容決定手段とを有し、該動作内容決定手段で決定された動作内容に応じた動作信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信装置。
【請求項５】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードを、ユーザに選択させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項６】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードに決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項７】
前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードのうち、少なくとも一つ以上の動作モードに決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項８】
前記動作モード履歴情報保持手段は、前記動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数のうち、少なくとも一つ以上を保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項９】
前記動作モード履歴情報保持手段は、前記動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数、対象となった番組ジャンル名、対象となった番組タイトル名のうち、少なくとも一つ以上を保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１０】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードを、ユーザに選択させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１１】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードに決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１２】
前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードのうち、少なくとも一つ以上の動作モードに決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１３】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードをユーザに選択させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１４】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードを決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１５】
前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、少なくとも一つ以上の動作モードを決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１６】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、動作モードをユーザに選択させることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１７】
前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、動作モードを決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１８】
前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、及びその他の少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、少なくとも一つ以上の動作モードを決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報受信装置。
【請求項１９】
前記信号生成手段は、ユーザ情報を設定するユーザ情報設定手段と、該ユーザ情報設定手段で設定したユーザ情報を前記内部情報として保持するユーザ情報保持手段と、前記動作情報抽出手段で抽出された動作情報及び前記ユーザ情報に基づいて、前記電子機器の動作内容を決定する動作内容決定手段とを有し、該動作内容決定手段で決定された動作内容に応じた動作信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報受信装置。
【請求項２０】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作内容に決定することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２１】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作内容に決定することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２２】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作の中から、動作内容を決定することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２３】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、及びその他の少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作の中から、動作内容を決定することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２４】
前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２５】
前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手、嫌いなスポーツの数、嫌いなスポーツ名、嫌いなスポーツチーム、嫌いな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２６】
前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、ユーザ自身を特定するための特定情報及びユーザの嗜好に関する嗜好情報を保持し、前記動作内容決定手段は、前記特定情報及び嗜好情報のうち少なくとも一つ以上の情報を用いて、ユーザに合わせた動作内容に決定することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２７】
前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、少なくともユーザの嗜好に関する嗜好情報を保持し、当該情報受信装置は、前記動作モード履歴情報保持手段に保持されている動作モード履歴情報と前記嗜好情報とに基づいて、前記動作モード決定手段が動作モードを決定又は一時的に変更するか、或いは、前記動作モード履歴情報と前記嗜好情報とに基づいて、前記動作内容決定手段が動作内容を決定又は一時的に変更することを特徴とする請求項４に記載の情報受信装置。
【請求項２８】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で解釈可能なものか否かのチェックを行い、解釈不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項２９】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で行動可能なものか否かのチェックを行い、行動不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項３０】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で安全に動作可能なものか否かのチェックを行い、安全に動作不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に安全に動作可能な代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項３１】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で解釈可能なものか否かのチェック、前記動作情報が前記電子機器で行動可能なものか否かのチェック、及び前記動作情報が前記電子機器で安全に動作可能なものか否かのチェックのうち、少なくとも一つ以上のチェックを行い、不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴とする請求項４又は１９に記載の情報受信装置。
【請求項３２】
前記動作内容決定手段は、前記動作情報、及び該動作情報の代替となる代替動作情報を記載する解釈可能動作情報変換テーブルを有することを特徴とする請求項２８又は３１に記載の情報受信装置。
【請求項３３】
前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴とする請求項３２に記載の情報受信装置。
【請求項３４】
前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とすることを特徴とする請求項３３に記載の情報受信装置。
【請求項３５】
前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴とする請求項３３に記載の情報受信装置。
【請求項３６】
前記動作内容決定手段は、動作のパス数、動作情報パス、及び前記動作情報の代替に関する代替動作情報パスを記載する行動不可能動作情報変換テーブルを有することを特徴とする請求項２９又は３１に記載の情報受信装置。
【請求項３７】
前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスに含まれる動作情報に対して、該動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴とする請求項３６に記載の情報受信装置。
【請求項３８】
前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子よる条件を記載可能とすることを特徴とする請求項３７に記載の情報受信装置。
【請求項３９】
前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴とする請求項３７に記載の情報受信装置。
【請求項４０】
前記動作内容決定手段は、動作のパス数、動作情報パス、及び前記動作情報の代替に関する代替動作情報パスを記載する危険動作情報回避変換テーブルを有することを特徴とする請求項３０又は３１に記載の情報受信装置。
【請求項４１】
前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスに含まれる動作情報に対して、該動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴とする請求項４０に記載の情報受信装置。
【請求項４２】
前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とすることを特徴とする請求項４１に記載の情報受信装置。
【請求項４３】
前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴とする請求項４１に記載の情報受信装置。
【請求項４４】
情報リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信する情報受信ステップと、該情報受信ステップで受信した情報に基づき、出力機器への映像音声再生信号の出力、並びに該出力機器とは異なる電子機器を動作させるための信号の出力を調整する出力調整ステップとを有する、情報受信装置で実行される情報受信方法であって、前記情報受信ステップで受信した情報から映像音声情報の抽出を行う映像音声情報抽出ステップと、前記情報受信ステップで受信した情報から、前記電子機器に対する動作情報を抽出する動作情報抽出ステップと、前記映像音声情報抽出ステップで抽出された映像音声情報から、前記出力機器で再生する映像音声再生信号を生成する再生信号生成ステップと、前記動作情報抽出ステップで抽出された動作情報及び前記情報受信装置内部に記憶された内部情報に基づいて、前記電子機器を動作させるための信号を生成する信号生成ステップとを有することを特徴とする情報受信方法。
【請求項４５】
請求項１乃至４３のいずれか１項に記載の情報受信装置に組み込まれ、該情報受信装置を各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４６】
請求項４５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報受信装置、情報受信方法、プログラム、及び記録媒体に関し、より詳細には、放送メディア等を通じて配信された映像・音声及びデータを受信した情報を映像表示装置等の出力機器へ出力し、且つ放送信号等を受信可能な家庭用ロボットやそれに相当する家庭用機器等の電子機器を動作させるための情報受信装置、情報受信方法、その情報受信装置に組み込まれるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、パーソナルコンピュータやＤＶＤプレイヤ等のデジタル機器が普及し、ブロードバンドの普及による高速ネットワーク化が進み、さらには、デジタル放送が本格的に開始されつつある状況で、デジタルコンテンツ提供サービスを利用するにあたって、ユーザを取り巻く環境が大きく変化しようとしている。
【０００３】
現段階においてユーザは、ＴＶ受像機でＴＶ放送を受信し、映像・音響及びデータ放送を視聴している。しかし、このＴＶ放送から送られる放送波では、予め定められた映像・音響及びデータ放送のみしか視聴できず、ユーザの環境や状況、他の機器との連動を考慮した視聴はできない。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１には、番組映像情報とその情報と同期したロボットの動作情報を配信する放送方法、並びに、放送局から配信された番組映像情報と動作情報を受信機で受信し、番組映像情報をテレビ等の映像表示装置へ出力すると同時に、その動作情報に含まれる同期情報を基に、番組映像情報に同期してその動作情報に含まれる動作指令をロボットへ出力する受信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６９３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ロボットへの動作信号は放送局から送られることを前提としていることに加え、ロボットを放送局から送られた動作信号の通りに動かせることを課題としている。つまり、この技術では、ロボットは放送局から配信された決められた動作しか行うことがなく、ロボットの振る舞いは固定されているだけでなく、送られた動作信号に対応していないロボットでは動作できないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、放送局から配信されるなど情報リソースから映像音声情報と共に受け取った動作指令を、ロボット等の家庭内電子機器にそのまま出力するのではなく、映像音声情報に対応し電子機器を動作させるための信号を生成して電子機器を動作させることが可能な情報受信装置、情報受信方法、その情報受信装置に組み込まれるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段でそれぞれ構成される。
【０００８】
第１の技術手段は、情報リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信する情報受信手段と、該情報受信手段で受信した情報に基づき、出力機器への映像音声再生信号の出力、並びに該出力機器とは異なる電子機器を動作させるための信号の出力を調整する出力調整手段とを備えた情報受信装置であって、前記情報受信手段で受信した情報から映像音声情報の抽出を行う映像音声情報抽出手段と、前記情報受信手段で受信した情報から、前記電子機器に対する動作情報を抽出する動作情報抽出手段と、前記映像音声情報抽出手段で抽出された映像音声情報から、前記出力機器で再生する映像音声再生信号を生成する再生信号生成手段と、前記動作情報抽出手段で抽出された動作情報及び当該情報受信装置内部に記憶された内部情報に基づいて、前記電子機器を動作させるための信号を生成する信号生成手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記出力機器は映像表示装置であり、前記電子機器はロボットであることを特徴としたものであり、本発明におけるロボットとは、多数のアクチュエータもしくは表示装置・センサ、計算機能を備え、複雑な動作が実現もしくは表現でき、その動作を自由に変えられ、しかも状況や環境の変化に柔軟に対応可能な機械とする。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記信号生成手段は、前記電子機器の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を前記内部情報として保持する動作モード履歴情報保持手段と、前記動作モード履歴情報と前記動作情報抽出手段から得られた動作情報に基づいて、前記電子機器の動作モードを決定する動作モード決定手段とを有し、該動作モード決定手段で決定された動作モードに応じたモード信号を生成することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記信号生成手段は、ユーザ情報を設定するユーザ情報設定手段と、該ユーザ情報設定手段で設定したユーザ情報を前記内部情報の一つとして保持するユーザ情報保持手段と、前記電子機器の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を前記内部情報の一つとして保持する動作モード履歴情報保持手段と、前記動作モード履歴情報と前記動作情報抽出手段から得られた動作情報に基づいて、前記電子機器の動作モードを決定する動作モード決定手段と、前記ユーザ情報及び前記動作モード決定手段で決定された動作モードに基づいて、前記電子機器の動作内容を決定する動作内容決定手段とを有し、該動作内容決定手段で決定された動作内容に応じた動作信号を生成することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードを、ユーザに選択させることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードに決定することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードのうち、少なくとも一つ以上の動作モードに決定することを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード履歴情報保持手段は、前記動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数のうち、少なくとも一つ以上を保持することを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード履歴情報保持手段は、前記動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数、対象となった番組ジャンル名、対象となった番組タイトル名のうち、少なくとも一つ以上を保持することを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードを、ユーザに選択させることを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードに決定することを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作モードのうち、少なくとも一つ以上の動作モードに決定することを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードをユーザに選択させることを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードを決定することを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、少なくとも一つ以上の動作モードを決定することを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、動作モードをユーザに選択させることを特徴としたものである。
【００２４】
第１７の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力手段を有し、該入力手段により動作モードとして前記動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、動作モードを決定することを特徴としたものである。
【００２５】
第１８の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記動作モード決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、及びその他の少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作モードの中から、少なくとも一つ以上の動作モードを決定することを特徴としたものである。
【００２６】
第１９の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記信号生成手段は、ユーザ情報を設定するユーザ情報設定手段と、該ユーザ情報設定手段で設定したユーザ情報を前記内部情報として保持するユーザ情報保持手段と、前記動作情報抽出手段で抽出された動作情報及び前記ユーザ情報に基づいて、前記電子機器の動作内容を決定する動作内容決定手段とを有し、該動作内容決定手段で決定された動作内容に応じた動作信号を生成することを特徴としたものである。
【００２７】
第２０の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作内容に決定することを特徴としたものである。
【００２８】
第２１の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかの動作内容に決定することを特徴としたものである。
【００２９】
第２２の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作の中から、動作内容を決定することを特徴としたものである。
【００３０】
第２３の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、及びその他の少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作の中から、動作内容を決定することを特徴としたものである。
【００３１】
第２４の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持することを特徴としたものである。
【００３２】
第２５の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手、嫌いなスポーツの数、嫌いなスポーツ名、嫌いなスポーツチーム、嫌いな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持することを特徴としたものである。
【００３３】
第２６の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、ユーザ自身を特定するための特定情報及びユーザの嗜好に関する嗜好情報を保持し、前記動作内容決定手段は、前記特定情報及び嗜好情報のうち少なくとも一つ以上の情報を用いて、ユーザに合わせた動作内容に決定することを特徴としたものである。
【００３４】
第２７の技術手段は、第４の技術手段において、前記ユーザ情報保持手段は、前記ユーザ情報として、少なくともユーザの嗜好に関する嗜好情報を保持し、当該情報受信装置は、前記動作モード履歴情報保持手段に保持されている動作モード履歴情報と前記嗜好情報とに基づいて、前記動作モード決定手段が動作モードを決定又は一時的に変更するか、或いは、前記動作モード履歴情報と前記嗜好情報とに基づいて、前記動作内容決定手段が動作内容を決定又は一時的に変更することを特徴としたものである。
【００３５】
第２８の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で解釈可能なものか否かのチェックを行い、解釈不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴としたものである。
【００３６】
第２９の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で行動可能なものか否かのチェックを行い、行動不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴としたものである。
【００３７】
第３０の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で安全に動作可能なものか否かのチェックを行い、安全に動作不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に安全に動作可能な代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴としたものである。
【００３８】
第３１の技術手段は、第４又は第１９の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報又は前記信号生成手段で生成された動作信号が示す動作情報が、前記電子機器で解釈可能なものか否かのチェック、前記動作情報が前記電子機器で行動可能なものか否かのチェック、及び前記動作情報が前記電子機器で安全に動作可能なものか否かのチェックのうち、少なくとも一つ以上のチェックを行い、不可能なものであった場合、前記動作情報が前記電子機器で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に前記動作情報を破棄することを特徴としたものである。
【００３９】
第３２の技術手段は、第２８又は第３１の技術手段において、前記動作内容決定手段は、前記動作情報、及び該動作情報の代替となる代替動作情報を記載する解釈可能動作情報変換テーブルを有することを特徴としたものである。
【００４０】
第３３の技術手段は、第３２の技術手段において、前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４１】
第３４の技術手段は、第３３の技術手段において、前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４２】
第３５の技術手段は、第３３の技術手段において、前記解釈可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４３】
第３６の技術手段は、第２９又は第３１の技術手段において、前記動作内容決定手段は、動作のパス数、動作情報パス、及び前記動作情報の代替に関する代替動作情報パスを記載する行動不可能動作情報変換テーブルを有することを特徴としたものである。
【００４４】
第３７の技術手段は、第３６の技術手段において、前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスに含まれる動作情報に対して、該動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４５】
第３８の技術手段は、第３７の技術手段において、前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子よる条件を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４６】
第３９の技術手段は、第３７の技術手段において、前記行動不可能動作情報変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４７】
第４０の技術手段は、第３０又は第３１の技術手段において、前記動作内容決定手段は、動作のパス数、動作情報パス、及び前記動作情報の代替に関する代替動作情報パスを記載する危険動作情報回避変換テーブルを有することを特徴としたものである。
【００４８】
第４１の技術手段は、第４０の技術手段において、前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスに含まれる動作情報に対して、該動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００４９】
第４２の技術手段は、第４１の技術手段において、前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００５０】
第４３の技術手段は、第４１の技術手段において、前記危険動作情報回避変換テーブルは、前記動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、正規表現による演算子を記載可能とすることを特徴としたものである。
【００５１】
第４４の技術手段は、情報リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信する情報受信ステップと、該情報受信ステップで受信した情報に基づき、出力機器への映像音声再生信号の出力、並びに該出力機器とは異なる電子機器を動作させるための信号の出力を調整する出力調整ステップとを有する、情報受信装置で実行される情報受信方法であって、前記情報受信ステップで受信した情報から映像音声情報の抽出を行う映像音声情報抽出ステップと、前記情報受信ステップで受信した情報から、前記電子機器に対する動作情報を抽出する動作情報抽出ステップと、前記映像音声情報抽出ステップで抽出された映像音声情報から、前記出力機器で再生する映像音声再生信号を生成する再生信号生成ステップと、前記動作情報抽出ステップで抽出された動作情報及び前記情報受信装置内部に記憶された内部情報に基づいて、前記電子機器を動作させるための信号を生成する信号生成ステップとを有することを特徴としたものである。
【００５２】
第４５の技術手段は、第１乃至第４３のいずれかの技術手段における情報受信装置に組み込まれ、該情報受信装置を各手段として機能させるためのプログラムである。
【００５３】
第４６の技術手段は、第４５の技術手段におけるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、放送局から配信されるなど情報リソースから映像音声情報と共に受け取った動作指令を、ロボット等の家庭内電子機器にそのまま出力するのではなく、映像音声情報に対応し電子機器を動作させるための信号を生成して電子機器を動作させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明では、例えば、ユーザを特定する情報や嗜好情報等のユーザ情報を用いたユーザモデルを保持することにより、動作情報及び映像情報に合わせた動作を生成させる。また、ユーザと賛成立場、ユーザとは反対の立場、中立の立場の少なくとも１つ以上の立場を持つことにより、複数の動作を生成させる。これにより、例えば放送局から配信されるなど情報リソースから映像音声情報と共に受け取った動作指令を、ロボット等の家庭内電子機器にそのまま出力するのではなく、映像音声情報（放送された情報等）に対応し電子機器を動作させるための信号を生成して、電子機器を動作させることが可能となる。
【００５６】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報受信装置、並びにその装置を備えた情報ナビゲーションシステムの一構成例を概略的に示す機能ブロック図で、図中、１は情報受信装置、２は上述の出力機器の一例としてのテレビジョン受像機（テレビ）、３は上述の電子機器の一例としてのロボット、４は放送リソース、５はインターネット放送リソース、６はメディア（記録媒体）である。放送リソース４、インターネット放送リソース５、及びメディア６は、情報リソースの例である。
【００５７】
また、図１において、１０は上述の情報受信手段が具備される情報受信部、１１は上述の映像音声情報抽出手段が具備される映像音声情報抽出部、１２は上述の再生信号生成手段が具備される映像音声信号生成部、１３は上述の動画情報抽出手段が具備される動作情報抽出部、１４は上述の動作モード決定手段が具備される動作モード決定部、１５は上述の動作内容決定手段が具備される動作内容決定部、１６は上述の出力調整手段が具備される出力調整部、１７は上述の動作モード履歴情報保持手段が具備される動作モード履歴情報保持部、１８は上述のユーザ情報保持手段が具備されるユーザ情報保持部、１９は上述のユーザ情報設定手段が具備されるユーザ情報設定部である。また、上述の入力手段については図示しないが、ユーザ入力可能で動作モード決定部１４への入力事項の反映が可能なよう具備されているものとする。
【００５８】
上述の信号生成手段が具備される信号生成部としては、動作モード決定部１４、動作内容決定部１５、動作モード履歴情報保持部１７、ユーザ情報保持部１８、及びユーザ情報設定部１９が含まれるか、或いはそれらの一部が含まれることとなる。また、映像音声信号生成部１２は、映像音声情報を再生するための信号を生成することから映像音声情報再生部とも言える。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る情報受信装置１において、情報受信部１０は、リソースから映像音声情報及び動作情報を含む情報を受信するためのチューナ部、ネットワーク機器、メディア読み取り装置等からなる。情報受信部１０では、映像音声情報のみも受信可能とする。出力調整部１６は、情報受信部１０で受信した情報に基づき、テレビ２等の出力機器への映像音声再生信号の出力、並びにロボット３等の電子機器を動作させるための信号の出力を調整する。
【００６０】
映像音声情報抽出部１１は情報受信部１０で受信した情報から映像音声情報を抽出し、動作情報抽出部１３は情報受信部１０で受信した情報からロボット３等の電子機器に対する動作情報を抽出する。なお、動作情報抽出部１３は、現在接続されているロボット３等の電子機器そのものに対する動作情報があれば、その動作情報のみを抽出するようにしてもよい。映像音声信号生成部１２は、映像音声情報からテレビ２等の出力機器で再生する映像音声再生信号を生成する。信号生成部は、動作情報抽出部１３で抽出された動作情報及び情報受信装置１内部に記憶された内部情報に基づいて、ロボット３等の電子機器を動作させるための信号を生成する。
【００６１】
ここで、信号生成部は、動作情報及び内部情報の双方に基づいてロボット３等の電子機器を動作させるための信号を生成することが好ましいが、動作情報又は内部情報のいずれかに基づく信号の生成を行うようなオプションも備えておいてもよい。そして、出力調整部１６は、映像音声信号生成部１２から送られる映像音声再生信号と、信号生成部から送られる動作信号との出力調整を行う。
【００６２】
このように、情報受信装置１は、放送リソース４からの放送波、インターネット放送５からの放送データ、及びメディア６に記録された放送データのうち、少なくとも一つ以上からの受信を行い、テレビ２等の出力機器（以下、テレビ２で説明）に映像と音声、データの少なくとも一つ以上のデータを表示すると共に、ロボット３等の電子機器（以下、ロボット３で説明）と同期を取りながら動作させることができる。従って、本発明に係る情報受信装置１は、テレビ２で出力する映像音声情報に対応した情報を、ロボット３を動作（ロボット３の物理的な手足の稼働やロボット３上での表示動作／音声出力動作等）させることで提示させる情報ナビゲーション装置としても機能する。また、情報受信装置１は、上述のごとく放送コンテンツを主として受信するため、放送受信装置であるとも言える。
【００６３】
図１で例示する情報受信装置１は、情報受信部１０、映像音声情報抽出部１１、映像音声信号生成部１２、動作情報抽出部１３、動作モード決定部１４、動作内容決定部１５、出力調整部１６、動作モード履歴情報保持部１７、ユーザ情報保持部１８、及びユーザ情報設定部１９から構成される。ここで、保持部１７，１８は、記憶装置などからなり、データベース構造で各情報の保持を行うよう構成してもよい。
【００６４】
動作モード履歴情報保持部１７は、ロボット３の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を内部情報の一つとして保持する。動作モード決定部１４は、動作モード履歴情報と動作情報抽出部１３から得られた動作情報に基づいて、ロボット３の動作モードを決定する。ユーザ情報設定部１９はユーザ情報を設定し、ユーザ情報保持部１８はユーザ情報設定部１９で設定したユーザ情報を内部情報の一つとして保持する。そして、動作内容決定部１５は、ユーザ情報及び動作モード決定部１４で決定された動作モードに基づいて、ロボット３の動作内容を決定する。信号生成部は、動作内容決定部１５で決定された動作内容に応じた動作信号（動作命令とも言える）を生成する。
【００６５】
また、動作モード決定部１４は、動作情報及び動作モード履歴情報の双方に基づいてロボット３を動作させるための動作モードを決定することが好ましいが、動作情報又は動作モード履歴情報のいずれかに基づく動作モードの決定を行うようなオプションも備えておいてもよい。また、動作内容決定部１５は、動作モード及びユーザ情報の双方に基づいてロボット３を動作させるための動作内容を決定することが好ましいが、動作モード又はユーザ情報のいずれかに基づく動作内容の決定を行うようなオプションや、さらには動作情報も併せて参照して動作内容の決定を行うようなオプションも備えておいてもよい。さらに、信号生成部は、例えば予め用意された複数の動作信号の中から動作モード履歴情報とユーザ情報と動作情報とに基づいて所定の動作信号を選択するようにするなど、動作モード及び動作内容の決定と共に動作信号を生成するようにしてもよい。
【００６６】
他の形態として、まず、動作モード履歴情報保持部１７で、ロボット３の動作モードの履歴情報である動作モード履歴情報を内部情報として保持しておき、動作モード決定部１４で、動作モード履歴情報と動作情報抽出部１３から得られた動作情報に基づいて、ロボット３の動作モードを決定する。そして、信号生成部は、動作モード決定部１４で決定された動作モードに応じたモード信号を生成する。ここで、信号生成部は、例えば予め用意された複数のモード信号の中から動作モード履歴情報及び動作情報に基づいて所定のモード信号を選択するようにするなど、動作モードの決定と共にモード信号を生成するようにしてもよい。また、動作モード決定部１４は、動作情報及び動作モード履歴情報の双方に基づいてロボット３を動作させるための動作モードを決定することが好ましいが、動作情報又は動作モード履歴情報のいずれかに基づく動作モードの決定を行うようなオプションも備えておいてもよい。
【００６７】
他の形態として、まず、ユーザ情報設定部１９でユーザ情報を設定し、ユーザ情報保持部１８でそのユーザ情報を内部情報として保持しておき、動作内容決定部１５で、動作情報抽出部１３で抽出された動作情報及びユーザ情報に基づいて、ロボット３の動作内容を決定する。そして、信号生成部は、動作内容決定部１５で決定された動作内容に応じた動作信号を生成する。ここで、信号生成部は、例えば予め用意された複数の動作信号の中からユーザ情報及び動作情報に基づいて所定の動作信号を選択するようにするなど、動作内容の決定と共に動作信号を生成するようにしてもよい。また、動作内容決定部１５は、動作情報及びユーザ情報の双方に基づいてロボット３を動作させるための動作内容を決定することが好ましいが、動作情報又はユーザ情報のいずれかに基づく動作内容の決定を行うようなオプションも備えておいてもよい。
【００６８】
このように、信号生成部は、動作モードを決定する動作モード決定部１４、及び動作内容を決定する動作内容決定部１５のうち、少なくとも一つ以上を備えることが好ましい。以下、図１及び他図を参照して、信号生成部が動作モード決定部１４及び動作内容決定部１５の双方を備えた形態について説明するが、上述のごとく本発明では動作モード決定部１４又は動作内容決定部１５のいずれか一つを備える形態を採用してもよい。動作内容決定部１５のみを備える形態にあっては、動作モードの決定を経ずに生成された動作信号がロボット３に出力され、ロボット３はその動作信号に従った動作を実行することになる。一方、動作モード決定部１４のみを備える形態にあっては、ロボット３にモード信号が出力され、ロボット３はそのモード信号に基づきロボット３で可能な動作を実行することになる。
【００６９】
図２は、図１の情報受信装置における全体の処理手順を概略的に説明するためのフロー図で、図３は、図２の処理手順における動作モード決定処理を説明するためのフロー図で、図４は、図２の処理手順における動作内容決定及び動作信号生成処理を説明するためのフロー図である。
【００７０】
また、図５は、図１の情報受信装置に格納される動作モード履歴情報の一例を示す図で、図６は、図１の情報受信装置に格納されるユーザ情報の一例を示す図で、図７は、図１の情報受信装置に格納される動作モード履歴情報の他の例を示す図である。また、図８は、図１の情報受信装置に格納される解釈可能動作情報変換テーブルの一例を示す図、図９は、図１の情報受信装置に格納される行動不可能動作情報変換テーブルの一例を示す図、図１０は、図１の情報受信装置に格納される危険動作情報回避変換テーブルの一例を示す図である。
【００７１】
情報受信装置１は、まず、ユーザ情報保持部１８にユーザ情報が設定されているか否かのチェックを行う（ステップＳ１）。この時、ユーザ情報が登録されていなければ、ユーザ情報をユーザ情報設定部１９にて設定する（ステップＳ２）。実際の設定では、リモコンのソフトウェアキーボードによるキーワード入力やリスト選択によるキーワード入力、音声認識を用いた音声入力が行われる。入力内容は、ユーザ情報保持部１８に記録される。
【００７２】
ユーザ情報保持部１８に、既にユーザ情報が記録されている、若しくはステップＳ２でユーザ情報が記録された場合は、放送波４及びインターネット放送５の放送波の受信及びメディア６の少なくとも一つ以上からの受信を行う（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３の情報受信は、ユーザ情報の保持の確認より先に実行してもよい。
【００７３】
次のステップＳ４では、映像音声情報抽出部１１及び動作情報抽出部１３により、受信した情報（受信した信号）の中から、映像・音声とロボット３の動作情報の分離を行う。ステップＳ４で、受信された情報の中に映像音声情報が含まれる場合、若しくは受信された情報が映像音声情報だけの場合は、ステップＳ８の映像音声情報の抽出を行い、ステップＳ９で映像音声信号生成部１２で映像音声情報の再生を行う。この再生された映像音声情報は、ステップＳ１０で動作情報と同期がとられる。
【００７４】
ステップＳ４で、受信された情報の中に、ロボット３へ伝送するための動作信号とそのままなり得る信号が含まれる場合、若しくは受信された情報に動作情報が含まれる場合は、ステップＳ５で動作情報の抽出を行い、ステップＳ６で動作モードの決定を行う。このステップＳ６の動作モードの決定方法については、図３を用いて後で詳しく述べる。
【００７５】
ステップＳ６で動作モードが決定された後、ステップＳ７で動作内容が決定され、動作信号が生成される。このステップＳ７の動作情報の生成方法及びフローは、図４を用いて後で詳しく述べる。
【００７６】
上述のようにステップＳ７で生成された動作信号と、ステップＳ９で再生された映像音声信号は、ステップＳ１０の出力調整で同期がとられ、ステップＳ１１でテレビ２とロボット３へと出力される。以上のフローにより、放送局から配信された動作指令そのままをロボット等の家庭内機器に出力するのではなく、ロボット等の家庭内機器が、自ら放送に対応した動作を生成し、動作することが可能になる。
【００７７】
次に、図３を参照して、動作モード決定部１４における動作モード決定処理の一例を説明する。以下、フローの説明の中で、動作モードとして、「指示動作、中立動作、賛成動作、反対動作」の４種類が記述されている。ここで、「指示動作」は、放送、インターネット放送、若しくはメディアの少なくとも一つから送られてきた動作情報に基づいて動作することを意味する。また、「中立動作、賛成動作、反対動作」は、放送から送られてきた動作情報に基づかない動作を意味する。ここでの、中立・賛成・反対とは、ユーザの立場に対して用いられる動作であり、賛成動作とは、ユーザの立場に対して、賛成の立場の動作をすることを意味し、反対動作とは、ユーザとは反対の立場の動作をすることを意味する。中立とは、賛成の立場でも反対の立場でもない中立の立場の動作をすることを意味する。
【００７８】
ステップＳ２１において、既に動作モードが設定済みかどうかチェックを行う。この時、動作モードが設定されていなければステップＳ２２へと進み、動作モード履歴の読み込みを動作モード履歴情報保持部１７から行う。この時の動作モード履歴情報保持部１７から読み込む動作モード履歴情報は、例えば図５に示す動作モード履歴情報３１のようなものがある。動作モード履歴情報３１においては、ユーザ（名前項目）は「東京太郎」、前回の動作モードは「反対動作」、これまでの累積履歴として、指示動作が０回、中立動作が１回、賛成動作が２回、反対動作が８回記述されている。この累積履歴があることにより、このユーザ（図５においては、東京太郎）は、通常使うモードが反対動作であることが多いということがわかる。すなわち、自動的に動作モードを反対動作に設定してもよい場合が多いということを知ることができる。
【００７９】
このように、動作モード履歴情報保持部１７は、動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数のうち、少なくとも一つ以上を保持するようにすることが好ましい。さらに、動作モード履歴情報保持部１７は、動作モード履歴情報として、名前、前回の動作モード、前回の動作モードの回数、対象となった番組ジャンル名、対象となった番組タイトル名のうち、少なくとも一つ以上を保持するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ２３では、新しい動作モードを決定するために、前回と同じ動作モードを実行するかどうか、ユーザに尋ねる。この時、前回と同じ動作モードをユーザが選択しなかった場合、ステップＳ２４で「指示動作、中立動作、賛成動作、反対動作」の少なくとも一つ以上の中から、ユーザに選択をしてもらう。
【００８１】
このように、動作モード決定部１４は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力部（上述の入力手段が具備された部位）を有し、入力部は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードを、ユーザに選択させるようにしてもよい。より一般的には、入力部は、ユーザが前回と違う動作モードを選択する際、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードをユーザに選択させるようにしてもよい。
【００８２】
この段階で、動作モードは、「指示動作、中立動作、賛成動作、反対動作」のいずれか一つに決定される。つまり、ステップＳ２１で動作モードが既に設定されていた場合、この「指示動作、中立動作、賛成動作、反対動作」のいずれか一つが設定されていることになる。また、ユーザ選択に拘わらず、動作モード決定部１４は、動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードのうち、少なくとも一つ以上の動作モードに、最終的に決定するようにしてもよい。より一般的には、動作モード決定部１４は、動作情報に基づく指示動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、少なくとも一つ以上の動作モードを決定するようにするとよい。
【００８３】
次に、各モード内容に応じた処理を行う。動作モードが指示動作の場合（モード＝指示動作）、動作情報抽出部１３から送られる動作情報のチェックを行う。ステップＳ２７では、ステップＳ２４から動作情報が送られてこなかった場合、すなわち、動作モードを放送、インターネット放送、若しくはメディアの少なくとも一つから送られてきた動作情報を用いると設定したにもかかわらず、動作情報が送られていない場合、ステップＳ２６で「中立動作、賛成動作、反対動作」のいずれか少なくとも一つを選択する。その後再び、各モード内容に応じた処理を行う。
【００８４】
このように、動作モード決定部１４は、ユーザに実行させた動作モードの決定に係わる入力操作を受け付ける入力部を有し、入力部によりステップＳ２４で動作モードとして動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、ステップＳ２６で、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作モードに決定し、各モードに応じた処理を行う。より一般的には、入力部により動作モードとして動作情報に基づく指示動作が入力されたものの、指定されるはずの指示動作が実行できない場合、少なくとも一つ以上の相違なる動作モードの中から、動作モードを決定するようにするとよい。
【００８５】
動作モードが中立動作の場合（モード＝中立動作）、ステップＳ２９で動作モードを「中立動作」に設定する。動作モードが賛成動作の場合（モード＝賛成動作）、ステップＳ３０で動作モードを「賛成動作」に設定する。動作モードが反対動作の場合（モード＝反対動作）、ステップＳ３１で動作モードを「反対動作」に設定する。以上のフローにより、動作モード決定部１４における動作モードが設定される。
【００８６】
次に、図４を参照して、動作内容決定部１５を含む信号生成部における動作内容の決定処理及び決定後の動作信号生成処理の一例を説明する。ステップＳ４１でユーザ情報の読み込みが行われる。このユーザ情報は、情報受信装置１のユーザ情報保持部１８に記録されており、例えば図６のユーザ情報３２が挙げられる。ユーザ情報３２では、二人の情報（「東京太郎」の情報３２ａ、「東京花子」の情報３２ｂ）の例が記述されている。
【００８７】
例えば、「東京太郎」の情報３２ａは、年齢は「４３歳」であり、続柄は「父」である。好きなスポーツの数は「２」であり、そのうちの一つは「野球」であり、好きなチームは「ａａａ」、好きな選手は「○○○○」である。もう一つのスポーツは、「相撲」であり、好きな選手（相撲でいえば力士）は「△△△」である。もちろん、好きなチーム、好きな選手の両方が記述されている必要性はなく、「ａａａ」は好きではないが、「○○○○」は好きという場合には、好きな選手だけが記述されることとなる。
【００８８】
一方、もう一人の名前は「東京花子」であり、この個人を特定するための情報に加え、「東京花子」の情報３２ｂには、年齢が「４０歳」、続柄が「母」、好きなスポーツの数が「１」であり、その好きなスポーツが「水泳」であり、好きな選手が「××××」であることが記述されている。
【００８９】
このステップＳ４１でユーザ情報を読み込むのは、一つの動作モードの中でも、好きなスポーツ若しくは好きな選手によるユーザの嗜好によって、動作の程度や種類が変わるためである。言い換えれば、ステップＳ４１でユーザ情報を読み込むことにより、ユーザの嗜好に応じて動作をより柔軟に生成するためである。例えば、「父」である「東京太郎」は、「野球」ファンであり、チーム「ａａａ」ファンである。その中でも、特に選手「○○○○」のファンであると考えられる。このことから、「東京太郎」が野球のａａａ戦を視聴しているときに、盛り上がりに応じて、「手をたたく」という動作命令が生成、若しくは入力された場合でも、選手「○○○○」が画面に出て、バッターボックスに入った時には、より盛り上がった動作を生成させることが可能になる。逆に、嫌いな選手が登録されており、その選手が出てきた場合は、盛り下がるだけでなく、やじのような言葉を発するよう生成することも可能になる。
【００９０】
このように、ユーザ情報保持部１８は、ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持することが好ましい。さらに、ユーザ情報保持部１８は、ユーザ情報として、名前、年齢、続柄、好きなスポーツの数、好きなスポーツ名、好きなスポーツチーム、好きな選手、嫌いなスポーツの数、嫌いなスポーツ名、嫌いなスポーツチーム、嫌いな選手のうち、少なくとも一つ以上の項目を保持するようにしてもよい。より一般的には、ユーザ情報保持部１８は、ユーザ情報として、名前等のユーザ自身を特定するための特定情報及びユーザの嗜好に関する嗜好情報を保持し、動作内容決定部１５において、特定情報及び嗜好情報のうち少なくとも一つ以上の情報を用いて、ユーザに合わせた動作内容に決定するようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ４２では、動作モード決定部１４で決定された動作モード（「指示動作」、「中立動作」、「賛成動作」、「反対動作」）により、異なるそれぞれの動作モードに適した処理が行われる。
【００９２】
動作モードが指示動作の場合（モード＝指示動作）、ステップＳ４３で、放送波４及びインターネット放送５の放送波の受信及びメディア６の少なくとも一つ以上から受信し、動作情報抽出部１３で抽出された動作情報の取得を行う。そして、取得した動作情報からユーザ情報などを参照して適した動作内容を決定し、その動作内容に従った動作信号を生成する。
【００９３】
また、動作モードが中立動作の場合（モード＝中立動作）、ステップＳ４４で中立動作の生成を行う。すなわち、ステップＳ４４では中立動作であると動作内容決定部１５が決定し、信号生成部はその動作内容に応じた動作信号を生成する。同様に、動作モードが賛成動作の場合（モード＝賛成動作）、ステップＳ４５で賛成動作（同じ動作）の生成を行う。動作モードが反対動作の場合（モード＝反対動作）、ステップＳ４６で反対動作の生成を行う。
【００９４】
このように、動作内容決定部１５は、動作情報に基づく指示動作、ユーザの立場に中立な中立動作、ユーザの立場に賛成した賛成動作、ユーザの立場に反対した反対動作のいずれかの動作内容に決定するようにすればよい。上述の動作モードで生成された動作は、ステップＳ４７で全ての動作情報（或いは一時的に生成した動作信号が示す動作情報）を解釈したかどうかのチェックが行われる。
【００９５】
ステップＳ４８〜Ｓ５１では、ステップＳ４３〜Ｓ４６のいずれか一つのステップから読み出された動作情報、或いは一時的に生成された動作信号が示す動作情報が、ロボット３で解釈可能な動作情報かチェックを行う。動作情報がステップＳ４８で、解釈可能だと判断されなかった場合は、その動作情報が代替可能かどうかステップＳ４９でチェックされる。代替可能だった場合、ステップＳ５１で該当する動作の代替動作情報を示す信号が生成される。ステップＳ５１では、動作内容決定部１５で代替となる動作内容に決定し、信号生成部がその動作内容に合致した代替の動作信号を生成することとなる。動作情報が代替可能でない場合、ステップＳ５０でその動作情報は破棄される。なお、動作情報を破棄した場合には、ロボット３を動作させる信号を生成しない、或いは他の情報のみに基づいて生成するようにすればよい。
【００９６】
ステップＳ４８〜Ｓ５１は、例えば、ステップＳ４３で処理された放送、インターネット放送、若しくはメディアの少なくとも一つから送られてきた動作情報、若しくはステップＳ４４で生成された中立動作、若しくはステップＳ４５で生成された賛成動作、若しくはステップＳ４６で生成された反対動作のいずれかの少なくとも一つ以上の動作が、手のあるロボットを仮定したものだとすると、実際に家庭にあるロボットにも手がある必要がある。この方法は、実際に家庭にあるロボットに手がない場合でも、生成された動作を保証するものである。例えば、家庭にあるロボットには手がないが、手と同じように情報を伝えられるディスプレイ若しくは、大きな耳など、手と同じような表現が可能な機構がある場合、手と同じような表示や動作させることによって、所望の機能を実現することが可能になる。後で、ステップＳ４９、ステップＳ５１で利用する解釈可能動作情報変換テーブルについて図８を用いて説明を行う。
【００９７】
ステップＳ５２〜Ｓ５５では、ステップＳ４３〜Ｓ４６のいずれか一つのステップから読み出された動作情報、或いは一時的に生成された動作信号が示す動作情報が、ロボット３で行動可能な動作情報かチェックを行う。生成された動作情報がステップＳ５２で、行動可能だと判断されなかった場合は、その動作情報が代替可能かどうかステップＳ５３でチェックされる。代替可能だった場合、ステップＳ５５で該当する動作の代替動作情報を示す信号が生成される。ステップＳ５５では、動作内容決定部１５で代替となる動作内容に決定し、信号生成部がその動作内容に合致した代替の動作信号を生成することとなる。代替可能でない場合、ステップＳ５４でその動作情報は破棄される。
【００９８】
ステップＳ４８〜Ｓ５１は、例えば、ステップＳ４３で処理された放送、インターネット放送、若しくはメディアの少なくとも一つから送られてきた動作情報、若しくはステップＳ４４で生成された中立動作、若しくはステップＳ４５で生成された賛成動作、若しくはステップＳ４６で生成された反対動作のいずれかの少なくとも一つ以上の動作が、可動範囲の広い手を持つロボットを仮定したものだとすると、実際に家庭にあるロボットも可動範囲の広い手を持っている必要がある。この方法は、実際に家庭にあるロボットが稼働範囲の広い手を持たない場合でも、生成された動作を保証するものである。例えば、家庭にあるロボットには可動範囲の広い手はないが、稼働範囲の狭い手を補う、可動範囲の広いしっぽを持つ場合、手の可動範囲を補って、同じように表示や動作させることによって、所望の機能を実現することが可能になる。
【００９９】
また、「ロボットの手を使い、物をつかんで渡す」といった動作情報の場合、実際に家庭にあるロボットは、手を使って物をつかんで渡すということができる必要がある。しかし、実際に家庭にあるロボットの手が、感情を表現するためや、物を指し示すことを主眼に装着されている場合、物をつかんで渡すということは設計上想定されていないことが多い。喩え運用上可能であったとしても軽いものや小さいものに対してのみ、つかんで渡すことができるだけと予想される。この時、物をつかんで渡すという動作のためには、手ではなく、専用のアーム若しくは、ロボットの持つ入れ物や、ロボットの体の中に入れて渡すという風に設計されている場合、「ロボットの手を使い、物をつかんで渡す」という動作命令を、「ロボットのアームを使い、物をつかんで渡す」、「ロボットの持つ入れ物を使い、物を渡す」、「ロボットの体の中に物を入れ、物を渡す」というように動作命令を変更する必要がある。これは、実際に家庭にあるロボット等の家庭内機器が、所望の機能を実現するために必要な機能となる。なお、ステップＳ５３、Ｓ５５で利用する行動不可能動作情報変換テーブルについて図９を用いて後述する。
【０１００】
ステップＳ５６〜Ｓ５９では、ステップＳ４３〜Ｓ４６のいずれか一つのステップから読み出された動作情報、或いは一時的に生成された動作信号が示す動作情報が、ロボット３で安全な動作を示す動作情報かチェックを行う。生成された動作情報がステップＳ５６で、安全動作だと判断されなかった場合は、その動作情報が代替可能かどうかステップＳ５７でチェックされる。代替可能だった場合、ステップＳ５９で該当する動作の代替動作情報を示す信号が生成される。ステップＳ５９では、動作内容決定部１５で安全に動作可能な代替の動作内容（回避動作）に決定し、信号生成部がその動作内容に合致した代替の動作信号を生成することとなる。代替可能でない場合、ステップＳ５８でその動作情報は破棄される。
【０１０１】
ステップＳ４８〜Ｓ５１は、例えば、ステップＳ４３で処理された放送、インターネット放送、若しくはメディアの少なくとも一つから送られてきた動作情報、若しくはステップＳ４４で生成された中立動作、若しくはステップＳ４５で生成された賛成動作、若しくはステップＳ４６で生成された反対動作のいずれかの少なくとも一つ以上の動作が、ある特定の形状、ある特定の機能を持つロボットを仮定していたものだとすると、実際に家庭にあるロボットも安全性の面から、同じような形状・機能を持つ必要がある。この方法は、実際に家庭にあるロボットが同じような形状・機能を持たない場合でも、生成された動作を実行する場合、ユーザにとっての安全性・ロボットにとっての安全性といった家庭内での安全性という面から確保できているかどうかを保証するものである。
【０１０２】
例えば、二足歩行を持つロボットを仮定して、動作情報が送られているが、実際に家庭にあるロボットが車輪走行のロボットの場合が問題となる。「前に進んで物を取ってきて」といった動作情報を実行する場合を想定すると、前に小さな障害物があるような状況の時の二足歩行は、またぐなどにより大きな障害とはならないことが多い。しかし、車輪走行ロボットの場合は、二足歩行ロボットよりも大きな障害となる可能性が高い。前にある小さな障害物によって車輪走行ロボットの走行方向が変わって、周辺の物体にぶつかってしまう可能性がある。このように、ロボット等の家庭内ある機器の実際の動作状況と動作情報とを比較し、ユーザにとっての安全性・ロボットにとっての安全性といった家庭内での安全性を考慮することを目的としている。なお、ステップＳ５７、Ｓ５９で利用する危険動作情報回避変換テーブルについては図１０を用いて後述する。
【０１０３】
また、上述のごときチェックのうち、少なくとも一つ以上のチェックを実施し、不可能なものであった場合、動作情報がロボット３で代替可能なものか否かのチェックを行い、代替可能な場合に代替の動作内容に決定し、代替不可能な場合に動作情報を破棄するようにしてもよい。
【０１０４】
このようにして、ステップＳ４７のチェックにより、全ての動作情報について行う。全ての動作情報について、変換若しくは破棄された動作情報は、ステップＳ６０で、全ての動作命令に矛盾がないかどうか、同じ動作情報が連続していないかどうか等の実行時に問題となりそうな動作情報の調整を行う。
【０１０５】
次に、図８の解釈可能動作情報変換テーブル３４、図９の行動不可能動作情報変換テーブル３５、図１０の危険動作情報回避変換テーブル３６について説明する。図８乃至図１０において、“［Ｄ］”という記述は、動作情報“Ｄ”に含まれる変数、例えば、前に進むという動作情報に対する引数（１メートル）ということを意味する。すなわち、「前に１メートル進む」という意味を示す。
【０１０６】
また、ここで想定しているロボット等の家庭内機器が解釈可能な動作情報は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｄ」としている。また、「Ａ−Ｂ」とは、「Ａ」という動作情報と「Ｂ」という動作情報が連続していることを示し、パスと呼ぶ。「Ａ−（Ｂ−Ｃ）」とは、「Ａ」という動作情報と、「Ｂ−Ｃ」という動作情報が連続していることを示す。ただし、「Ｂ−Ｃ」は、「かっこ（）」により、一つのまとまりとして認識されることを示している。パス数については、「Ａ−Ｂ」のパスの数は２であり、「Ａ−Ｂ−Ｃ」のパスの数は３とする。すなわち、連続している動作命令の個数を表す。このパスの数は可変であり、ｍ個とした場合、入力された複数の動作情報及び既に実行された複数の動作情報を元に、次の動作が実行可能であるか、若しくは、安全な動作であるかを判定するために必要となる。つまり、ｍ−重マルコフ過程に基づいて、次の動作の判断・決定を行うことに等しくなる。
【０１０７】
以下、図８乃至図１０では、テーブル形式で表現されているが、複数の動作情報は、ネットワーク形式若しくは、ツリー形式で表現することも可能である。通常、ｍ−重マルコフ過程は、ネットワーク形式で表現されるが、一例として、また、メモリ領域に書き込む形式として理解しやすいテーブル形式で記述している。
【０１０８】
解釈可能動作情報変換テーブル３４の左の項目３４ａは動作情報、すなわち、動作モードＳ４２により、ステップＳ４３（指示動作）、ステップＳ４４（中立動作）、ステップＳ４５（賛成動作）、ステップＳ４６（反対動作）のいずれか一つのステップで取得、若しくは生成された動作情報である。解釈可能動作情報変換テーブル３４の右の項目３４ｂは、代替動作情報である。具体的には、「Ａ」という動作情報は、「Ａ」という動作情報に変換、すなわち、そのまま変換されずに利用される。「Ｂ」という動作情報も同様に「Ｂ」という動作情報に変換される。しかし、「Ｃ」という動作情報は、ロボット等の家庭内機器が解釈可能な動作情報（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｄ」）には含まれない。そのため、「Ｂ」という動作情報に変換されることを意味する。「［Ｄ］≧０．１」という項目は、「Ｄ」という動作情報に含まれる変数の値が、「０．１」以上の場合、「Ｄ」のまま用いることを意味している。逆に、「［Ｄ］＜０．１」という項目は、「Ｄ」という動作情報に含まれる変数の値が、「０．１」未満の場合、「Ｂ」という動作情報に変換することを意味する。これは、ロボット等の家庭内機器が「［Ｄ］≧０．１」という状態であれば、「Ｄ」という動作情報を実行でき、「［Ｄ］＜０．１」の場合は、「Ｄ」という動作情報を実行できない、若しくは、「Ｂ」という動作情報を実行する方が好ましい場合を示す。
【０１０９】
このように、解釈可能動作情報変換テーブル３４は、動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とし、好ましくは、動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とする。さらに、論理演算子の代わり或いはそれと併せて、正規表現による演算子を記載可能としてもよい。
【０１１０】
行動不可能動作情報変換テーブル３５の最も左の項目３５ａは、パスの数を表し、真ん中の項目３５ｂは、行動不可能となっている動作情報パスを示す。最も右の項目３５ｃは、行動不可能と定義されたパスの代替動作情報パスを示す。
【０１１１】
具体的には、「Ｂ−Ｃ−Ｂ」という項目は、行動不可能動作情報として定義されており、そのパスの数は３である。代替動作情報は、「Ｂ−Ｃ−Ａ」である。「Ｄ−Ａ」という行動不可能動作情報（パス数２）は、「Ｄ−Ｂ」という代替動作情報に変換される。「Ａ−（［Ｄ］≧０．１）」という行動不可能動作情報（パス数２）は、「Ｄ」という動作情報に含まれる値が「０．１」以上の時、「Ａ−Ｄ」という代替動作情報に変換される。同様に、「Ａ−（［Ｄ］＜０．１）」という行動不可能動作情報は、「Ｄ」という動作情報に含まれる値が「０．１」未満の場合、「Ａ−Ｂ」という代替動作情報に変換される。これは、「Ｂ−Ｃ−Ａ」というパスは、行動不可能な動作情報ではないが、「Ｂ−Ｃ−Ｂ」という動作情報は、行動不可能であり、「Ｂ−Ｃ−Ａ」という代替動作情報に変換されることを示す。つまり、三つの動作情報のパスを基準に、代替動作情報に変換することを表している。一方、「Ｄ−Ａ」というパスは、「Ｃ−Ｄ−Ａ」というパスの場合や、「Ａ−Ｄ−Ａ」というパスの場合でも、２つのパスが一致していれば、代替動作情報に変換することになる。
【０１１２】
このように、行動不可能動作情報変換テーブル３５は、動作情報パスに含まれる動作情報に対して、動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とし、好ましくは、動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とする。さらに、論理演算子の代わり或いはそれと併せて、正規表現による演算子を記載可能としてもよい。
【０１１３】
危険動作情報回避変換テーブル３６の最も左の項目３６ａは、パスの数を表し、真ん中の項目３６ｂは、危険動作情報となっている動作情報パスを示す。最も右の項目３６ｃは、行動不可能と定義されたパスの代替動作パスを示す。図１０の例においても、図８及び図９と同様に、動作情報パスに記述されたパスは、代替動作情報パスへと変換される。具体的には、「Ａ−Ｂ−Ｃ」という動作情報パス（パス数３）は、危険動作情報として、「Ａ−Ｂ−Ｄ」へと変換される。また、「Ａ−（［Ｄ］≧０．８）」というパスは、「Ｄ」という動作情報に含まれる値が「０．８」以上の場合で、かつ、「Ａ」という動作情報に後続している場合、「Ａ−Ｃ」という動作情報へと変換される。
【０１１４】
危険動作情報回避変換テーブル３６は、動作情報パスに含まれる動作情報に対して、動作情報に含まれる値の範囲指定を記載可能とし、好ましくは、動作情報パスの少なくとも一つ以上の動作情報に含まれる値の範囲指定の記述に対して、論理演算子による条件を記載可能とする。さらに、論理演算子の代わり或いはそれと併せて、正規表現による演算子を記載可能としてもよい。
【０１１５】
以上、図８乃至図１０を参照して、代替動作情報生成及び回避動作情報生成について説明したが、図８においてパス情報を加えることにより、図９及び図１０と同様に、パスの長さと内容に応じて、解釈不可能な動作情報を解釈可能な動作命令に変換することも可能である。また、動作情報や、動作情報パスに記述される動作情報は、上述したように、ＡＮＤ条件やＯＲ条件等の論理演算も行えることは容易に想像することができる。さらに、上述したように、連続したパスの一つの動作情報に「＊」、「−」、「＋」、「．」、「＾」、「＄」の正規表現記号を使うことも可能である。ここで、「＊」は、左側に記述される動作情報が０回以上の連続することを示し、「−」は、左側に接続する動作情報が０回以上１回未満連続することを示す。また、「．」は、任意の一つの動作情報であることを示す。「＾」は、右側に記述される動作情報が、指定された動作情報の最初であるということを示し、「＄」は、左側に記述される動作情報が、指定された動作情報の最後であるということを示す。
【０１１６】
さらに、本発明の情報受信装置１の動作モード履歴情報としては、図５の動作モード履歴情報３１のごとき例に加えて、例えば図７の動作モード履歴情報３３に示すようなものがある。ユーザ（名前項目）は「東京太郎」、前回の動作モードは「賛成動作」、これまでの累積履歴として、指示動作が０回、中立動作が１回、賛成動作が２回、反対動作が１回記述されている。動作モード履歴情報３３では、各動作モードの履歴の詳細が記述されている。これがあることにより、このユーザ（図７においては、東京太郎）は、「野球」、「相撲」では、賛成動作を行うことが多い。ただし、野球（ｂｂｂ対ｄｄｄ）では、反対動作を用いることがわかる。すなわち、野球でも、「ａａａ対ｂｂｂ」、「ａａａ対ｃｃｃ」の場合、若しくは、相撲特に「△△△対□□□□」の場合は、賛成動作が好まれ、同じ野球でも「ｂｂｂ対ｄｄｄ」の場合は、反対動作が好まれるということが予想され、自動的に動作モードを設定してもよい場合が多いということを知ることができる。
【０１１７】
本発明では、動作モードとして、指示動作、中立動作、賛成動作、反対動作を設定しているが、動作モードはこの種類に限定されない。例えば、ユーザに対して、よそよそしい動作、怒りっぽい動作、親しい動作など、他の動作モードが考えられる。また、数個の離散的な動作ではなく、連続的に変化する動作モードにも応用することができる。その場合、動作モード決定処理（図３）のステップＳ２９、Ｓ３０、Ｓ３１により、連続変化のためのパラメータが決められることとなる。そして、動作内容決定・動作信号生成処理（図４）のステップＳ４４、Ｓ４５、Ｓ４６では、そのパラメータを使って、連続変化する動作が生成されることとなる。
【０１１８】
また、ユーザ情報保持部１８に保持されたユーザ情報及び図７のユーザの動作モード履歴情報３３を組み合わせることで、「野球」の「ａａａ対ｂｂｂ」の対戦では、前回の動作モード履歴の内容にかかわらず、自動的に動作モードを「賛成動作」に切り替えることが可能になる。さらに、通常は、動作モードが反対動作で設定され、本発明に係る処理が動作していたとしても、好きな選手、例えば「○○○○」が登場した場合には、動作モードを「賛成動作」に、自動的に切り替えることが可能になる。
【０１１９】
このように、情報受信装置１は、動作モード履歴情報保持部１７に保持されている動作モード履歴情報と嗜好情報とに基づいて、動作モード決定部１４が動作モードを決定又は一時的に変更するか、或いは、動作モード履歴情報と嗜好情報とに基づいて、動作内容決定部１５が動作内容を決定又は一時的に変更するようにしてもよい。例えば、動作内容決定部１５は、ユーザの嗜好情報と動作モード履歴情報を組み合わせることで、視聴内容の状況に応じて、動作モードを自動的に、若しくは一時的に変更し、新しい動作モードの動作信号を生成するようにすることもできる。
【０１２０】
また、動作内容決定部１５で決定する動作内容も、動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、ユーザに対してよそよそしい動作、ユーザに対して怒りっぽい動作のいずれかとしてもよい。より一般的には、動作内容決定部１５は、動作情報に基づく指示動作、ユーザに対して親しい動作、及びその他の少なくとも一つ以上の相違なる動作の中から、動作内容を決定するようにしてもよい。また、少なくとも一つ以上の相違なる動作としては、少なくとも一つ以上のパラメータから算出される相違なる動作で表されるものであってもよい。
【０１２１】
以上、本発明について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【０１２２】
例えば、本発明の情報ナビゲーション装置を、家庭内の家電機器以外、例えば、テレビの中のソフトウェアエージェントや、ロボットの動作に対しても同様の方法で応用することが可能である。
【０１２３】
本発明によれば、放送局から配信されるなどした動作指令そのままをロボット等の家庭内電子機器に出力するのではなく、電子機器に、自ら放送に対応した動作を生成して動作させることが可能となる。これにより、放送等から送られてくる動作情報の通りだけではない動作で動作することが可能になり、ロボット等の家庭内機器と放送される番組が対話したり、ユーザとロボット等の家庭内機器が対話するという、ユーザを含めた番組視聴環境が実現できる。
【０１２４】
このように、本発明によれば、これまでの視聴するための放送から、家庭内の家電機器、テレビの中のソフトウェアエージェント、或いはロボットなどと対話したり、ソフトウェアエージェントやロボットと一緒に番組を試聴し応援したり、番組のデータ放送と連動して、番組に参加したりする、デジタル放送時代の新しい楽しみ方が実現できる。
【０１２５】
さらに、動作情報は、放送局からだけでなく、インターネット放送により配信されていても、若しくはメディアの中に記録されて配布されたものであっても、ユーザは同じように楽しむことができる。また、動作情報が配信されていたとしても、ユーザの嗜好、ロボット等の家庭内機器の状態に適した動作を行うことが可能になる。また、豪雨など番組の途中で、動作情報が配信されなくなった場合でも、ロボット等の家庭内機器の動作が止まることなく、状態に適した動作を行うことが可能になる。
【０１２６】
また、ユーザ情報保持部１８のユーザ情報として記載される内容は、特定のスポーツに限ったものではなく、様々なスポーツもしくは、ドラマや情報番組など様々な放送に対応することができる。
【０１２７】
さらに、インターネット放送５では、プッシュ型の放送だけでなく、本発明の装置からのポップ型の受信要求により、ポータルサイトの情報を常に、もしくは、動作時に少なくとも一回以上監視することにより、常に最新の情報による動作することができる。
【０１２８】
なお、本発明における中立動作とは、一般に自律動作を含んでおり、ロボットの判断で賛成の立場、反対の立場、賛成でもなく反対でもない中立的な立場を取ることも考慮している。
【０１２９】
そしてさらに、ユーザ情報保持部１８のユーザ情報に対して、センサなどを用いて、ユーザをセンシングした情報を追加することにより、ユーザの行動に応じて、ロボットは臨機応変に対応するような拡張を行うことができ、ユーザとロボットの間に相互的・相補的なコミュニケーションの関係を築くことができる。
【０１３０】
以上、本発明に係る情報受信装置を中心にして説明してきたが、本発明は、例としてフロー図で説明したような処理手順で情報を受信してロボット等の電子機器を動作させる情報受信方法としての形態も採り得る。さらに、本発明は、上述のごとき情報受信装置に組み込まれ、情報受信装置を各手段（特に信号生成手段、又はその一部）として機能させるためのプログラム（情報受信装置に上述の方法を実行させるためのプログラム）、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も採り得る。
【０１３１】
本発明に係るこのようなプログラムは、情報受信装置の演算処理装置を実行するためのプログラムとして、情報受信装置内の記録媒体に格納され、メモリに読み出されて実行されるものである。また、本発明に係るこのような記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定できる。そして、上述のごときプログラムを記録媒体に記録して流通させることにより、本発明に係る機能の実現を容易にする。プログラムは、例えば、コンピュータ等の情報処理装置に、上述のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出して情報受信装置の制御部に転送するなどして、プログラムを情報受信装置において実行可能に格納することができる。また、情報受信装置をＰＣで代用する場合には、そのＰＣに、上述のごとくの記録媒体を装着してそのＰＣによりプログラムを読み出すか、若しくはＰＣが備えているハードディスク等の記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報受信装置、並びにその装置を備えた情報ナビゲーションシステムの一構成例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】図１の情報受信装置における全体の処理手順を概略的に説明するためのフロー図である。
【図３】図２の処理手順における動作モード決定処理を説明するためのフロー図である。
【図４】図２の処理手順における動作内容決定及び動作信号生成処理を説明するためのフロー図である。
【図５】図１の情報受信装置に格納される動作モード履歴情報の一例を示す図である。
【図６】図１の情報受信装置に格納されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図７】図１の情報受信装置に格納される動作モード履歴情報の他の例を示す図である。
【図８】図１の情報受信装置に格納される解釈可能動作情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図９】図１の情報受信装置に格納される行動不可能動作情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１の情報受信装置に格納される危険動作情報回避変換テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…情報受信装置、２…テレビ、３…ロボット、４…放送リソース、５…インターネット放送リソース、６…メディア、１０…情報受信部、１１…映像音声情報抽出部、１２…映像音声信号生成部、１３…動作情報抽出部、１４…動作モード決定部、１５…動作内容決定部、１６…出力調整部、１７…動作モード履歴情報保持部、１８…ユーザ情報保持部、１９…ユーザ情報設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007049517.tif 000010
【図９】
2007049517.tif 000011
【図１０】
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