(57)【要約】【課題】加熱体における温度分布を均一なものとし、焼きむらを生じさせない耐熱カバー及びこれを備えたヒータ装置若しくは加熱調理器を提供する。 【解決手段】ランプヒータ１１の上方を覆う天板１３ａを有し、天板１３ａには、周縁部、言い換えればランプヒータ１１の中央部と対向する位置以外の部分に、複数の孔１３ｄが形成されたことを特徴とする耐熱カバー１３である。このように、耐熱カバー１３の比較的低温となる部分に複数の孔１３ｄを設けることにより、ランプヒータ１１からの熱を孔１３ｄを通してそのまま上方の加熱体３に供給することができる。したがって、加熱体３における温度分布がほぼ均一となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器のヒータ装置に設けられ、該ヒータ装置の加熱源である電気ヒータを保護する耐熱カバーであって、電気ヒータの上方を覆う天板を有し、該天板の周縁部に、複数の孔が形成されたことを特徴とする耐熱カバー。
【請求項２】
加熱調理器のヒータ装置に設けられ、該ヒータ装置の加熱源である電気ヒータを保護する耐熱カバーであって、電気ヒータの上方を覆う天板を有し、該天板には、電気ヒータの発熱体と対向する位置の周囲に、複数の孔が形成されたことを特徴とする耐熱カバー。
【請求項３】
ステンレス製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐熱カバー。
【請求項４】
加熱調理器に載置して使用されるヒータ装置であって、ヒータ装置本体に、加熱体を加熱するための電気ヒータと、該電気ヒータの下方に配置された反射体と、前記電気ヒータの上方に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱カバーと、を備えたことを特徴とするヒータ装置。
【請求項５】
上面が開口した箱状の筐体と、該筐体の上面開口に設けられ、被調理物を加熱調理する加熱体と、前記筐体内に形成された支持部に搭載される請求項４に記載のヒータ装置とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱カバー及びこれを備えたヒータ装置若しくは加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器は、上面が開口した箱状の筐体と、筐体の上面開口に着脱自在に搭載される加熱プレートや調理鍋等の加熱体と、加熱体の下方に配され、加熱体を加熱するためのヒータ装置と、を備えている。ヒータ装置の加熱源である電気ヒータは、一般に、ガラス管や金属管等の外装管内に発熱体を配し、外装管の両端に発熱体との連結端子を設置した構成を有する。
【０００３】
このような加熱調理器において、調理時に、加熱体からふきこぼれた煮汁等の水分が下方のヒータ装置に落下すると、その電気ヒータが損傷するおそれがある。
【０００４】
そこで、本出願人は、先に、電気ヒータの上方に耐熱カバーを設けたヒータ装置を提案している（特許文献１参照）。この構成によると、調理時に水分が落下してきても耐熱カバーで受けることができるので、電気ヒータを保護できる。また、耐熱カバーは、電気ヒータからの輻射熱で熱せられることによって遠赤外線を放射し、上方の加熱体に対して輻射熱を供給することができる。
【特許文献１】特開２００５−２８７９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気ヒータは、発熱体から熱が発生する構造であるため、耐熱カバーは発熱体と対向する位置が最も熱せられ、その周囲との間で温度分布に偏りができる。このように偏った温度分布を有する耐熱カバーから発生する輻射熱及び排気熱によって熱せられる加熱体の温度分布にも、同様の偏りができる。したがって、加熱体において焼きむらが発生していた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、加熱体における温度分布を均一なものとし、焼きむらを生じさせない耐熱カバー及びこれを備えたヒータ装置若しくは加熱調理器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、加熱調理器のヒータ装置に設けられ、ヒータ装置の加熱源である電気ヒータを保護する耐熱カバーであって、電気ヒータの上方を覆う天板を有し、天板の周縁部、好ましくは、電気ヒータの発熱体と対向する位置の周囲に、複数の孔が形成されたことを特徴とする耐熱カバーである。
【０００８】
耐熱カバーは、電気ヒータからの輻射熱で熱せられることによって遠赤外線を放射し、加熱体に対して輻射熱を供給する。このとき、電気ヒータは発熱体から熱が発生する構造であるため、耐熱カバーは発熱体と対向する位置が最も熱せられることになる。これに比べて、耐熱カバーのうち、発熱体と対向せずに離れた位置にある部分は比較的低温となる。したがって、耐熱カバーの温度分布に偏りができてしまう。
【０００９】
そこで、耐熱カバーの比較的低温となる部分に複数の孔を形成したものである。すなわち、天板の周縁部または、電気ヒータの発熱体と対向する位置の周囲に、複数の孔を形成している。このように、耐熱カバーの比較的低温となる部分では、電気ヒータからの輻射熱や排気熱で熱せられることによって遠赤外線を放射するのと同時に、さらに、電気ヒータからの熱を孔を通してそのまま上方の加熱体に供給することができる。したがって、加熱体ではその全面においてほぼ均一に加熱されることになり、温度分布がほぼ均一となる。
【００１０】
耐熱カバーに形成する孔の直径を２〜７ｍｍ、隣接する孔の間隔を２ｍｍとするのが好ましい。この範囲であれば、加熱体からの落下物が孔を通過しにくく、かつ、電気ヒータからの輻射熱を通過させ、上方の加熱体へ供給することができる。なお、孔の形状は円形に限定されるものではなく、三角形や四角形等の多角形状や、長孔形状が挙げられる。
【００１１】
耐熱カバーの材質としては、耐熱性があり、かつ、電気ヒータに熱せられることにより遠赤外線を放射する金属製のものが挙げられるが、特に遠赤外線を放射しやすいステンレス製ものが好ましい。
【００１２】
ヒータ装置本体内に、電気ヒータと、その下方に配された反射体とが設けられたヒータ装置において、電気ヒータの上方に上記の耐熱カバーを間隔をおいて配置されることにより、ヒータ装置を構成する。また、このヒータ装置は、上面が開口した箱状の筐体と、筐体の上面開口に設けられ、被調理物を加熱調理する加熱プレートや加熱鍋などの加熱体とを備えた加熱調理器において、筐体内に形成された支持部に搭載されることにより、加熱調理器を構成する。耐熱カバーが、電気ヒータからの輻射熱で熱せられることによって遠赤外線を放射し、上方の加熱体に対して輻射熱を供給する。また、これに加えて、耐熱カバーの低温部分では、電気ヒータからの熱を孔を通してそのまま上方の加熱体に供給することができる。加熱体における温度分布がほぼ均一となるヒータ装置または加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のとおり、本発明によると、耐熱カバーの比較的低温となる部分に複数の孔を形成しているので、電気ヒータからの熱を孔を通してそのまま上方の加熱体に供給することができる。したがって、加熱体ではその全面においてほぼ均一に加熱されることになり、温度分布がほぼ均一となる。焼きむらを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る加熱調理器の実施形態を示す側面断面図、図２は同じく加熱調理器の分解斜視図、図３は加熱調理器に搭載するヒータ装置の分解斜視図、図４は同じくヒータ装置の正面断面図、図５は同じくヒータ装置を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）Ａ−Ａ断面図、図６は耐熱カバーの正面図である。
【００１５】
本実施形態における加熱調理器１は、図１及び図２に示すように、上面が開口した箱状の筐体２と、この筐体２の上面開口に着脱自在に搭載される加熱プレートや加熱鍋などの加熱体３と、筐体２内に形成されたヒータ装置支持部４と、この支持部に搭載される加熱手段としてのヒータ装置５と、ヒータ装置支持部４よりも下方で、筐体２内に形成されたドレンパン支持部６と、このドレンパン支持部６に搭載されるドレンパン７と、ドレンパン支持部６よりも下方に設けられた操作ユニット８とを備えている。ドレンパン７は、筐体２の前面から引き出し自在とされる。
【００１６】
加熱体３は、加熱プレートや調理鍋から構成される。加熱プレートは、例えば、たこ焼きプレート、大判焼きプレート、お好み焼きプレート、鉄板焼きプレート、シュウマイや餃子焼き等を調理する蓋付きプレート、焼きおにぎり、焼き芋、みたらしを調理するプレートが例示できる。調理鍋としては、麺類をゆでる調理鍋やおでんを調理保温するおでん鍋が例示できる。図２には、たこ焼きプレート４を例示している。
【００１７】
箱状の筐体２の上面開口の周縁には、上記例示した加熱体３を受ける受け部９が形成され、加熱体３を支持できるようになっている。
【００１８】
筐体２の内部上方位置には、ヒータ装置５を支持する棒状のヒータ装置支持部４が、左右の側壁間に差し渡して設けられている。このヒータ装置支持部４は、ヒータ装置５の上方側に位置する耐熱カバー１３と加熱体３との間に間隔を形成して、効率よく、かつ均一に加熱できるように、その位置が設定されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、ヒータ装置５は、ヒータ装置本体１０に、加熱体３を加熱するための電気ヒータとしてのランプヒータ１１と、このランプヒータ１１の下方に配置され、ランプヒータ１１の下方への輻射熱を反射させて上方へ導くための反射体１２と、ランプヒータ１１の上方に配置され、加熱体３から落下する煮汁などの水分からランプヒータ１１を保護する耐熱カバー１３とを備え、これらが組み合わされてユニット化されたものである。このように、ユニット化されたものを使用すれば、加熱調理器１への組み込みを容易に行える。
【００２０】
ヒータ装置本体１０は、平板状の下カバー１０ａと、その長さ方向両側に取り付けられる箱状のヒータ止め金具支持部１０ｂとを備えてなる。
【００２１】
ランプヒータ１１は、ヒータ装置本体１０の下カバー１０ａの上側に２本平行に配置され、その両端がヒータ止め金具１０ｃによってヒータ止め金具支持部１０ｂ内に固定される。このランプヒータ１１は、例えば、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社製のカーボンランプヒータが使用される。このカーボンランプヒータは、遠赤外線の放射率の高い炭素系材料を発熱体１１ａとしてガラス管１１ｂに封入されたもので、遠赤外線の放射量が従来のコルツヒータと比較して約３０％以上向上している。詳しくは、ガラス管１１ｂ内に発熱体１１ａが内蔵されており、発熱体１１ａを端子１１ｃの切り込み部に差し込み、端子１１ｃにコイル状部を有する内部リード線１１ｄを接続する。内部リード線１１ｄの他端に外部リード線（図示せず）が接続されることにより、ランプヒータ１１が構成される。ランプヒータ１１は、その全長に対して発熱体１１ａの長さ（Ｌ１）が短い。そのため、設計上、発熱体１１ａの長さ（Ｌ１）は、ヒータ装置本体１０のヒータ止め金具支持部１０ｂ間の長さ（Ｌ２）よりも短い関係となる。なお、ランプヒータは、カーボンランプヒータ以外にハロゲンランプヒータであってもよい。
【００２２】
また、ランプヒータ１１以外に、近赤外線から遠赤外線領域の赤外線を放射して加熱体３を加熱できる電気ヒータを代用することができるが、発熱体１１ａをガラス管１１ｂなどの外装管で封入されたランプヒータ１１の場合、外装するガラス管１１ｂに煮汁などの水分が直接落下したとき、ガラス管１１ｂが損傷する可能性が高いので、上方に耐熱カバー１３を配置する技術的意義が大きい。
【００２３】
反射体１２は、表面が反射面とされた金属板状の部材を、図４に示すように、底面１２ａ、傾斜面１２ｂ及び垂直面１２ｃを有するように、角張ったＵ字状に折曲げて形成され、その内面側を反射面としたものであり、各ランプヒータ１１ごとに設けられる。この反射体１２は、ランプヒータ１１を囲むように、装置本体１０の下カバー１０ａの上側に配置される。
【００２４】
耐熱カバー１３は、ステンレス製とされ、ランプヒータ１１からの輻射熱で熱せられることによって遠赤外線を放射し、被調理物に対して輻射熱を供給する。この耐熱カバー１３は、図３〜図６に示すように、ランプヒータ１１と間隔をおいて、併設された２つの反射体１２の上方を囲むように傾斜面を有する山型状に形成された天板１３ａと、天板１３ａの傾斜端部から垂下された側壁１３ｂと、側壁１３ｂのヒータ長手方向の端部から内側に折曲して形成された折曲片１３ｃとから構成される。
【００２５】
耐熱カバー１３を山型状に形成することにより、加熱体３からの落下物を下方のドレンパン７に落としやすい構造となっている。側壁１３ｂが、反射板１２の垂直面１２ｃの外面に当接することにより、ヒータ１１長手方向と直交する方向に対するずれを防止することができる。また、折曲片１３ｃの内面が、反射板１２の垂直面１２ｃに当接することにより、ヒータ長手方向への位置ずれを防止することができる。さらにまた、折曲片１３ｃの外面は、ヒータ装置本体１０のヒータ止め金具支持部１０ｂの内面に当接する。このように、耐熱カバー１３は、ヒータ止め金具支持部１０ｂ間に亘ってその上方を覆っている。したがって、耐熱カバー１３の全長は、ランプヒータ１１の発熱体１１ａの長さ（Ｌ１）よりも長い関係にある。
【００２６】
このように、電気ヒータ１１の上方に耐熱カバー１３を配設しているので、耐熱カバー１３の上方から調理時に煮汁などの水分が落下してきても耐熱カバー１３でこれを受けることができ、電気ヒータ１１を保護し、耐久性をもたせることができる。また、耐熱カバー１３は、２つの反射体１２にかぶせるように着脱自在に載置され、反射体１２から取り外すことができるので、表面に付着した煮汁などの付着物を洗浄することができる。
【００２７】
また、耐熱カバー１３の天板１３ａには、複数の孔１３ｄが形成される。孔１３ｄは、耐熱カバー１３の長手方向端部と、天板１３ａの傾斜面の頂部及び傾斜端部に形成される。すなわち、ランプヒータ１１の発熱体１１ａと対向する位置以外の部分に、複数の孔１３ｄが形成されている。なお、上記のように、耐熱カバー１３の長手方向端部、天板１３ａの傾斜面の頂部、及び天板１３ａの傾斜端部の全てに設けるのが好ましいが、いずれか一部に設けるようにしてもよい。
【００２８】
ランプヒータ１１は、発熱体１１ａから熱が発生する構造であるため（発熱長は図５中のＬ１）、耐熱カバー１３は発熱体１１ａと対向する位置が最も熱せられることになり、耐熱カバー１３の温度分布に偏りができる。このように偏った温度分布を有する耐熱カバー１３から発生する輻射熱によって熱せられる加熱体３の温度分布にも、同様の偏りができてしまう。
【００２９】
そこで、耐熱カバー１３の比較的低温となる部分に複数の孔１３ｄを形成することにより、この部分では、ランプヒータ１１からの熱で熱せられることによって遠赤外線を放射するのと同時に、ランプヒータ１１からの熱を孔１３ｄを通してそのまま上方の加熱体３に供給することができる。このような構成とすることにより、加熱体３における温度分布がほぼ均一となり、焼きむらを防止することができる。
【００３０】
孔１３ｄの大きさは２〜７ｍｍ、孔の間隔は約２ｍｍに設定される。この範囲であれば、加熱体３からの落下物が孔を通過しにくく、かつ、ランプヒータ１１からの輻射熱を通過させ、上方の加熱体３へ供給することができる。詳しくは、耐熱カバー１３の長手方向端部に形成される孔１３ｄの大きさは直径が６ｍｍ、中心間の距離が８ｍｍ（孔の間隔が２ｍｍ）に設定される。また、天板１３ａの頂部及び傾斜端部に形成される孔１３ｄの大きさは、直径が４．５ｍｍ、中心間の距離が８ｍｍ（孔の間隔が２ｍｍ）に設定される。
【００３１】
筐体２の左右の側壁には、ドレンパン７を支持するドレンパン支持部６が内方へ突出している。このドレンパン支持部６は、ドレンパン７の上方側に位置するヒータ装置支持部４とドレンパン７とが接触しない程度に近接するように、その位置が設定されている。
【００３２】
ドレンパン７は、ステンレス等の金属製であって、平面形状が矩形形状で周縁にフランジを有する容器であって、左右のフランジがドレンパン支持部６に載置されることにより、筐体２の前面から引き出し自在に支持される。ドレンパン７は、上方の加熱体３よりも大きく形成され、加熱体３から垂れ落ちる煮汁や油滴を受ける。また、ドレンパン７の後端と筐体２の後壁との間には隙間１４が形成され、この隙間１４を利用して、ヒータ装置５と操作ユニット８とをつなぐ電気配線１５を配置することができる。ドレンパン７の前側（引出し方向側）のフランジ７ａは、筐体２の前面から突出するように延設される。このフランジ７ａが操作ユニット８の後述の操作つまみ８ａの上方を覆うので、調理時に被調理物やタレ等の落下物が操作つまみ８ａにかかるのを防止することができる。
【００３３】
操作ユニット８は、筐体２の下方に設けられる。操作ユニット８の前面には、操作つまみ８ａが筐体２から突出しており、ヒータ装置５の動作を操作することができる。
【００３４】
上記構成において、筐体２のヒータ装置支持部４に４組のヒータ装置５を配列して組み込む。そして、筐体２の上面開口の受け部９に所望の加熱体３（例えば、たこ焼きプレート）を載置する。そして、ヒータ装置５を駆動すると、ランプヒータ１１が輻射熱を発生する。さらに、ランプヒータ１１の下方への輻射熱は反射体１２により上方へ導かれる。ランプヒータ１１からの直接の輻射熱と、反射体１２による輻射熱とにより、耐熱カバー１３が熱せられ、遠赤外線が加熱体３に向けて照射される。これにより、加熱体３は加熱されるので、加熱体３上の調理物が調理されることになる。
【００３５】
また、耐熱カバー１３の天板１３ａのうち、温度が比較的低くなる部分となる、長手方向端部と、天板１３ａの頂部及び傾斜側端部とには、複数の孔１３ｄが形成されている。この孔１３ｄ通して上方の加熱体３へ直接、輻射熱を供給することができる。したがって、加熱体３における温度分布がほぼ均一となり、焼きむらを防止することができる。
【００３６】
また、ドレンパン７は、後方の隙間１４を除けば筐体２を上下に仕切っており、ヒータ装置５から下方へもれた熱を上方へはね返すことができる。このとき、ドレンパン７が操作ユニット８よりも上方に配されているので、ヒータ装置５とドレンパン７との間が狭くなり、加熱室の燃焼効率を高めることができる。また、ドレンパン７により熱が遮断されるので、操作ユニット８が熱にさらされるのを防ぐことができ、より安全である。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正変更を加えることができるのは勿論である。例えば、上記実施形態では、筐体２に４組のヒータ装置５を搭載した例を示したが、調理対象に応じて単数または複数のヒータ装置５を搭載してもよいことは勿論である。
【００３８】
また、上記実施形態においては、耐熱カバー１３は、併設された２つの反射体１２の上方を囲むように山型状に形成された例を示したが、図７（ｂ）に示すように、１つの反射体１２の上方を囲むように山型状に形成してもよい。この場合も同様に耐熱カバー１３の天板１３ａには複数の孔１３ｄが形成されている。詳しくは、図７（ａ）に示すように、耐熱カバー１３の長手方向端部と、天板１３ａの傾斜端部に形成される。天板１３ａの頂部は、ランプヒータ１１の端部以外の部分と対向する位置であるので、孔１３ｄを形成しない。
【００３９】
また、上記実施形態においては、耐熱カバー１３の孔１３ｄは円形の孔に形成したが、図８に示すように、幅方向またはヒータ長手方向に伸びる長孔に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る加熱調理器の実施形態を示す側面断面図
【図２】同じく加熱調理器の分解斜視図
【図３】加熱調理器に搭載するヒータ装置の分解斜視図
【図４】同じくヒータ装置の正面断面図
【図５】同じくヒータ装置を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）Ａ−Ａ断面図
【図６】耐熱カバーの正面図
【図７】他の形態のヒータ装置であって、（ａ）平面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図８】他の形態の耐熱カバーの平面図
【符号の説明】
【００４１】
１    加熱調理器
２    筐体
３    加熱体
４    ヒータ装置支持部
５    ヒータ装置
６    ドレンパン支持部
７    ドレンパン
７ａ  フランジ
８    操作ユニット
８ａ  操作つまみ
９    受け部
１０  ヒータ装置本体
１１  ランプヒータ
１２  反射体
１３  耐熱カバー
１４  隙間
１５  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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