(57)【要約】【課題】モニタの向きを自由に調整可能にするモニタ用ヒンジ機構を提供する。【解決手段】ヒンジ機構２０は、ＬＣＤモニタとモニタ保持部を有するデジタルカメラに設けられる。ヒンジ機構２０は、モニタ保持部に取付けられている円柱型の電極４８と、ＬＣＤモニタに取付けられているブラシ電極５０を含む。ＬＣＤモニタがモニタ保持部に対して回転すると、第２基板３４、ヒンジ弓バネ４０およびブラシ電極５０が、回転軸Ｌを中心にＬＣＤモニタと同軸的に回転する。このとき、電極４８はＬＣＤモニタに連動せず、ブラシ接点５２は、電極表面４８Ｓとの電気的な接触を保ちながら、電極表面４８Ｓに沿って移動する。このため、ＬＣＤモニタは、電極４８とブラシ接点５２との電気的な接触が保持された状態で、モニタ保持部に対して自由に回転できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタを、自由に回転可能であるようにモニタ保持部材に連結するためのヒンジ機構であって、
前記モニタと前記モニタ保持部材の一方に取付けられている電極と、
前記モニタと前記モニタ保持部材の他方に取付けられ、前記電極と電気的に接続されるブラシ接点とを備え、
前記電極と前記ブラシ接点の一方が、他方との電気的な接続を保ちながら軸心回りに回転可能であることを特徴とするモニタ用ヒンジ機構。
【請求項２】
前記モニタが、前記モニタ保持部材に対して３６０°以上回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項３】
前記モニタが、前記電極もしくは前記ブラシ接点と同軸的に回転することを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項４】
前記モニタと前記モニタ保持部材とが、前記電極と前記ブラシ接点とを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項５】
前記モニタと前記モニタ保持部材とを通る軸部材をさらに有し、前記電極と前記ブラシ接点とのいずれか一方が前記軸部材に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項６】
前記電極と前記ブラシ接点とが、前記モニタの前記モニタ保持部材に対する回転位置に対応した切換スイッチとして機能することを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項７】
前記モニタが、前記モニタの前記モニタ保持部材に対する回転角位置に応じて、表示する画像の向きを切換えることを特徴とする請求項６に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項８】
前記電極が、前記モニタの回転軸方向に伸びる形状を有することを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項９】
前記電極が、前記モニタの回転軸を中心線とした円筒型であることを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構。
【請求項１０】
請求項１に記載のモニタ用ヒンジ機構を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモニタ用ヒンジ機構に関し、特に、カメラ本体等の保持部材に、モニタを回転自在に連結するためのヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、ビデオカメラ等においては、一般に、被写体像を表示するためのモニタが設けられている。そして、モニタの向きを調整可能にしつつ、モニタをカメラ本体に連結するためのヒンジ機構が知られている（例えば特許文献１参照）。このようなヒンジ機構を設けることによりカメラ等の操作性が向上し、例えば、モニタの向きを調整してユーザ自身をモニタ画面上で確認しながら、自らを被写体とした画像を撮影することなどが容易である。
【特許文献１】特開２００１−２４８６２９号公報（段落［００５３］〜［００６８］、図３〜７等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モニタとカメラ本体等は、リード線、もしくはフレキシブル基板を介して互いに電気的に接続されているため、上述のヒンジ機構を設けた場合においても、モニタの向きを調整することには限界がある。すなわち、リード線等のねじれを防止する必要があることから、一般に、モニタの回転範囲は制限されている。このため、例えば所望の回転位置までモニタを回転できなかった場合に、回転方向を逆にして再度回転させるといった煩雑な操作が必要とされる。また、誤って許容された範囲を超えてモニタが回転されると、リード線の破断等によるカメラ等の故障の原因となり得る。
【０００４】
本発明は、モニタの向きを自由に調整可能にするモニタ用ヒンジ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のヒンジ機構は、モニタを、自由に回転可能であるようにモニタ保持部材に連結するためのモニタ用ヒンジ機構であって、モニタとモニタ保持部材の一方に取付けられている電極と、モニタとモニタ保持部材の他方に取付けられ、電極と電気的に接続されるブラシ接点とを備え、電極とブラシ接点の一方が、他方との電気的な接続を保ちながら軸心回りに回転可能であることを特徴とする。
【０００６】
モニタは、モニタ保持部材に対して３６０°以上回転可能であることが好ましい。また、モニタは、電極もしくはブラシ接点と同軸的に回転することが好ましい。
【０００７】
モニタ用ヒンジ機構においては、モニタとモニタ保持部材とが、電極とブラシ接点とを介して電気的に接続されていることが望ましい。また、モニタ用ヒンジ機構は、モニタとモニタ保持部材とを通る軸部材をさらに有し、電極とブラシ接点とのいずれか一方が軸部材に取付けられていることが好ましい。
【０００８】
電極とブラシ接点とは、モニタのモニタ保持部材に対する回転位置に対応した切換スイッチとして機能することが好ましい。この場合、例えば、モニタ保持部材に対するモニタの回転角位置に応じて、モニタが表示する画像の向きを切換える。
【０００９】
電極は、モニタの回転軸方向に伸びる形状を有することが好ましい。また、電極は、例えば、モニタの回転軸を中心線とした円筒型である。
【００１０】
本発明のデジタルカメラは、先述のモニタ用ヒンジ機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、モニタの向きを自由に調整可能にするモニタ用ヒンジ機構が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【００１３】
デジタルカメラ１０は、被写体像を生成するデジタルカメラ本体１２と、生成された被写体像を表示するためのＬＣＤモニタ２２（モニタ）を含む。ＬＣＤモニタ２２は、ヒンジ機構により、デジタルカメラ本体１２のモニタ保持部２６（モニタ保持部材）に連結されている。ＬＣＤモニタ２２の前面２２Ｆには、被写体像を表示する表示部２４が設けられている。
【００１４】
ＬＣＤモニタ２２は、デジタルカメラ１０の使用時においては、通常、ＬＣＤモニタ前面２２Ｆとデジタルカメラ本体１２の背面１２Ｒとが同一平面上にある位置（以下、基準位置という）にある。ＬＣＤモニタ２２は、ユーザの操作により、回転軸Ｌを中心として矢印Ａの示す方向に自由に回転可能である。すなわち、図示された基準位置から、モニタ保持部２６側から見た時計回りと反時計回りのいずれについても３６０°以上回転可能である。
【００１５】
また、デジタルカメラ１０の使用を終了するときには、ＬＣＤモニタ２２は、ユーザの操作によってモニタ保持部２６とともに矢印Ｂの示すように移動され、デジタルカメラ本体背面１２Ｒに設けられた凹部である収納部１６に収納される。そして再び使用されるときには、デジタルカメラ１０は、収納された位置から基準位置まで矢印Ｂの示すように移動される。
【００１６】
図２は、本実施形態におけるデジタルカメラ１０のブロック図である。
【００１７】
デジタルカメラ１０には、全体を制御する制御回路であるマイコン１９、画像データ等を記録するためのフラッシュメモリ２３、マイコン１９の信号処理のためのデータが記憶されているＥＥＰＲＯＭ２９等が設けられている。また、マイコン１９には、モードダイヤル１４、電源スイッチ２５等が接続されている。電源スイッチ２５が撮影者の操作によりオン状態になると、デジタルカメラ１０の電源はオン状態になり、マイコン１９が起動する。
【００１８】
モードダイヤル１４等が操作されると、操作に応じた所定の信号がマイコン１９に送信される。従って、このボタンの操作によって、ユーザは撮影のために用いられる様々なモードを選択することができる。
【００１９】
レリーズボタンが半押しされると、測光スイッチＳＷＳがオン状態になる。被写体の撮影を行う場合において測光スイッチＳＷＳがオン状態となると、測光処理部（図示せず）による被写体の測光が行われる。そして、得られた輝度データは、マイコン１９に送信される。
【００２０】
レリーズボタンが全押しされると、レリーズスイッチＳＷＲがオン状態になる。レリーズスイッチＳＷＲがオン状態になると、マイコン１９は、絞り３１の位置を調整するように絞り駆動回路１１を制御し、絞り駆動回路１１が、絞り３１を所定量だけ開く。また、このときシャッタ（図示せず）が所定の開度まで所定時間だけ開放される。
【００２１】
この結果、ＣＣＤ駆動回路１３によって制御されるＣＣＤ１５が、撮影レンズ２８を通過した光により露光され、ＣＣＤ１５には被写体像を示す画像信号が発生する。ＣＣＤ１５において発生した画像信号は、ＣＤＳ回路１７においてノイズが低減され、Ａ／Ｄ変換器２１によりアナログからデジタルに変換される。デジタル化された画像信号は、ホワイトバランス調整などの様々な信号処理が施された後にマイコン１９へ送られる。画像信号は、さらにマイコン１９からＬＣＤモニタ２２に送信され、被写体像がＬＣＤモニタ２２の表示部２４に表示される。
【００２２】
なお、ＣＣＤ１５によって生成された被写体の画像データは、フラッシュメモリ２３に記録されるとともに、インターフェイス４３を介してメモリカード２７に送信され、記録される。記録された画像データは、モードダイヤル１４の操作によって再生モードが選択されることにより、ＬＣＤモニタ２２上で再生表示される。
【００２３】
ＬＣＤモニタ２２をモニタ保持部２６に連結するヒンジ機構２０からは、ＬＣＤモニタ２２の回転位置に応じた信号がマイコン１９に送信される。そして、ＬＣＤモニタ２２は、基準位置（図１参照）にあるときと、基準位置から１８０°回転された位置（以下、反転位置という）にあるときとでは、表示部２４に表示される被写体画像の上下方向が反転するように、マイコン１９によって制御される。これは、主としてユーザが自らを撮影するためにＬＣＤモニタ２２を反転位置にした場合、表示部２４に映し出されるユーザ自身の姿を認識し易くするためである。
【００２４】
図３は、本実施形態におけるヒンジ機構２０の回転部を示す分解斜視図である。図４は、本実施形態の回転部を示す斜視図である。
【００２５】
ヒンジ機構２０には回転部３０が設けられている。回転部３０は、モニタ保持部２６に取付けられている第１基板３２と、ＬＣＤモニタ２２側にあって、第１基板３２に対して回転自在である第２基板３４を含む。回転部３０には、第１基板３２の中心穴Ｈ1および第２基板３４の中心穴Ｈ2を通るヒンジピン３６（軸部材）、ヒンジピン３６を第１基板３２側で固定するヒンジナット３７が含まれる。ヒンジピン３６は、ＬＣＤモニタ２２とモニタ保持部２６の両部材を通るように配置されている。
【００２６】
第１および第２基板３２、３４の間には、いずれもリング状の部材であって、スペーサとしてのヒンジカラー３８を介して第２基板３４の取付穴Ｈ3に取付けられるヒンジ弓バネ４０、ヒンジ弓バネ４０に設けられた一対の凸部４２が係合するための溝Ｇが形成され、第１基板３２の中心穴Ｈ1に取付けられるヒンジリング４４が配置されている。ヒンジカラー３８、ヒンジ弓バネ４０、およびヒンジリング４４は、各部材の中心を通るヒンジピン３６とヒンジナット３７とにより保持されている。
【００２７】
第２基板３４とヒンジ弓バネ４０とが互いに固定されているのに対し、ヒンジピン３６、ヒンジリング４４、第１基板３２、およびヒンジナット３７が互いに固定されている。さらに、第２基板３４は、ＬＣＤモニタ２２に取付けられているため、ＬＣＤモニタ２２の回転に連動して、第１基板３２に対して回転軸Ｌを中心に矢印Ａの示すように回転自在である（図４参照）。
【００２８】
ヒンジ弓バネ４０が波状である（図３参照）ことから生じる付勢力により、ＬＣＤモニタ２２の回転操作には適度な力が必要とされる。また、溝Ｇに係合する一対の凸部４２が、互いに対向するように、ヒンジ弓バネ４０における円形の穴の中心４０Ｃを通る直線４０Ｌ上に設けられていることにより、基準位置と反転位置とにおいて、他の回転位置にあるときよりも強く、モニタ保持部２６によって保持される。このためユーザは、ＬＣＤモニタ２２を使用頻度の高い基準位置、もしくは反転位置まで容易に回転させることができる。
【００２９】
図５は、本実施形態のヒンジ機構２０を示す側面図である。図６は、回転軸Ｌを通りＬＣＤモニタ２２の表示部２４に平行な平面で切断された本実施形態のヒンジ機構２０を示す断面図である。
【００３０】
ヒンジ機構２０は、回転部３０と円筒型の電極４８とを含む。電極４８は、ヒンジピン３６のＬＣＤモニタ２２側の端部に取付けられており、回転軸Ｌを中心線とした円筒型である。そしてヒンジピン３６の内側にある空孔には、ヒンジナット３７側、すなわちモニタ保持部２６側からＬＣＤモニタ２２側にかけて中空シャフト（リード線の束）４６が通っている（図６参照）。
【００３１】
中空シャフト４６の内部には、モニタ保持部２６を介してデジタルカメラ本体１２内の基板に接続されたリード線（いずれも図示せず）が通っている。このリード線の端部は、電極４８の表面４８Ｓに設けられた薄層の金属メッキによるパターン（図示せず）に接続されている。
【００３２】
ヒンジ機構２０には、ＬＣＤモニタ２２に取付けられ、さらに電気的にも接続されているブラシ電極５０が設けられている。ブラシ電極５０に設けられた複数のブラシ接点５２は、電極表面４８Ｓ上のパターンに電気的に接続されている。従って、ＬＣＤモニタ２２が回転軸Ｌを中心に回転すると、第２基板３４、ヒンジ弓バネ４０とともにブラシ電極５０が、同じ回転軸Ｌを中心に回転し、ブラシ接点５２は、電極表面４８Ｓとの電気的な接触を保ちながら、電極表面４８Ｓに沿って移動する。なお、図６においては、切断面上にないブラシ電極５０およびブラシ接点５２は示されていない。
【００３３】
ここでは、電極表面４８Ｓ上のパターンの一部と、これに接触するブラシ接点５２は、ＬＣＤモニタ２２のモニタ保持部２６に対する回転位置に応じて表示画像の向きを変更するための切換スイッチとして機能する。このため先述のように、ＬＣＤモニタ２２の画像を表示する向きが制御される。従って、画像の表示方向を切換えるスイッチ等を個別に設けることは不要であるため、本実施形態では、デジタルカメラ１０の構造を簡素化できる。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、モニタ保持部２６に取付けられた電極４８と、ＬＣＤモニタ２２に取付けられ、ＬＣＤモニタ２２の回転位置に関わらず電極表面４８Ｓと常に接するブラシ接点５２を用いることにより、電極４８とブラシ接点５２との電気的な接触を保ちながら、ＬＣＤモニタ２２をモニタ保持部２６に対して自由に回転させることができる。
【００３５】
すなわち、ヒンジ機構２０においては、例えばリード線のねじれ防止等のためにＬＣＤモニタ２２の回転に制限を加える必要がないことから、ＬＣＤモニタ２２は、同一方向の３６０°以上の回転も可能である。
【００３６】
さらに、ＬＣＤモニタ２２側に設けられている電極４８が、回転軸Ｌに沿って伸びる形状を有することから、例えば回転軸Ｌに垂直な電極基板を用いる場合に比べ、ＬＣＤモニタ２２の薄層化が可能である。
【００３７】
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図７は、第２の実施形態のヒンジ機構２０を示す側面図である。図８は、ＬＣＤモニタ２２側から見た本実施形態におけるヒンジ機構２０の正面図であり、図９は、回転軸Ｌを通りＬＣＤモニタ２２の表示部２４に平行な平面で切断された本実施形態のヒンジ機構２０を示す断面図である。これらの図面においては、第１の実施形態における構成と同一の、または対応する構成は、第１の実施形態と同一の符号を用いて示されている。
【００３８】
本実施形態においては、回転部３０は第１の実施形態と同一であり、ブラシ電極５０の配置と、ブラシ電極５０に接する電極の形状、配置が第１の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態では、ブラシ電極５０が、取付板３９、ヒンジピン３６、および第１基板３２を介してモニタ保持部２６に取付けられ、リード線（図示せず）を介してデジタルカメラ本体１２と電気的に接続されている。そして電極基板５４が、ＬＣＤモニタ２２に取付けられ、さらに電気的に接続されている。
【００３９】
なお、図８においては、本来は破線で示すべきブラシ電極５０とブラシ接点５２とを明示すべく実線で示しており、ヒンジカラー３８等は省略されている。また、図９においては、切断面上にないブラシ電極５０およびブラシ接点５２は図示されていないが、これらの部材はヒンジピン３６の近傍に配置されている（図７および図８参照）。
【００４０】
電極基板５４の表面５４Ｓには、複数の同心円状のパターン（図示せず）がブラシ接点５２と接するように形成されている。ＬＣＤモニタ２２が回転軸Ｌを中心に回転すると、第２基板３４、ヒンジ弓バネ４０とともに電極基板５４が同軸的に回転する。このとき電極基板表面５４Ｓは、ＬＣＤモニタ２２に連動しないブラシ接点５２との電気的な接触を保ちながら回転する。
【００４１】
なお、第１の実施形態と同様に、電極基板表面５４Ｓ上のパターンの一部と、これに接するブラシ接点５２は、ＬＣＤモニタ２２の表示部２４における画像表示の向きを切換えるスイッチとして機能する。
【００４２】
以上のように、本実施形態のヒンジ機構２０においては、汎用的な電極基板５４とブラシ接点５２とを用いて、これらの部材の電気的な接触を保ちながら、ＬＣＤモニタ２２をモニタ保持部２６に対して自由に回転させることができる。
【００４３】
以下、第３の実施形態について、第１および第２の実施形態との相違点を中心に説明する。図１０は、本実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【００４４】
本実施形態においては、ヒンジ機構が複数設けられている。すなわち、第１の実施形態におけるヒンジ機構２０に加え、デジタルカメラ本体１２の一部であって、モニタ保持部２６が取付けられている一対のモニタ取付部３３の内部においても、それぞれカメラ側ヒンジ機構６０が設けられている。
【００４５】
カメラ側ヒンジ機構６０は、第１もしくは第２の実施形態におけるヒンジ機構２０と同様な構造を有する。そして、ヒンジ機構２０が第１回転軸Ｌ1を中心としたＬＣＤモニタ２２の軸回転のために設けられているのに対し、カメラ側ヒンジ機構６０は、カメラ保持部２６を介したＬＣＤモニタ２２の第２回転軸Ｌ2を中心とした軸回転のために設けられている。
【００４６】
カメラ側ヒンジ機構６０は、ヒンジ機構２０と同様に、カメラ保持部２６を介したＬＣＤモニタ２２の回転位置に応じて表示画像の向きを変更するための切換スイッチとしても機能する。従って、本実施形態のデジタルカメラ１０においては、以下のように表示画像の表示方向が制御される。
【００４７】
すなわち、ＬＣＤモニタ２２が、図示された基準位置から第１回転軸Ｌ1を中心として１８０°回転されて反転位置に移動され、反転位置からさらに第２回転軸Ｌ1を中心として回転されて収納部１６に収納された場合、移動後のＬＣＤモニタ２２の位置を示す信号が、ヒンジ機構２０およびカメラ側ヒンジ機構６０からマイコン１９に送信される。その結果、マイコン１９の制御によって、表示部２４に表示される画像の向きは、基準位置における場合と上下および左右が反転する。このため、収納されたＬＣＤモニタ２２の表示部２４には、デジタルカメラ本体背面１２Ｒ側にいるユーザにとって見慣れた通常の画像が表示される。
【００４８】
また、カメラ側ヒンジ機構６０は、ＬＣＤモニタ２２の電源スイッチとしても機能する。すなわち、ＬＣＤモニタ２２が、基準位置からそのまま第２回転軸Ｌ1を中心に回転されて収納された場合、そのことを示す信号がマイコン１９に送信され、ＬＣＤモニタ２２の電源は自動的にオフ状態になる。これは、表示部２４が収納部１６側にあるため、画像表示が不要だからである。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、ＬＣＤモニタ２２の回転位置を検出するためにＬＣＤモニタ２２のモニタ保持部２６に接する領域に設けられるマイクロスイッチや、ＬＣＤモニタ２２が収納位置にあるか否かを判断するために収納部１６に設けられるスイッチは不要であり、デジタルカメラ１０の構造は簡素化される。さらに、収納部１６におけるＬＣＤモニタ２２の接触を感知するためのスイッチが不要であることから、ユーザの指の接触による誤検出を防止することが可能であり、操作性が向上する。
【００５０】
以下、第４の実施形態について、これまでの実施形態との相違点を中心に説明する。図１１は、本実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【００５１】
本実施形態においては、第１および第２回転軸Ｌ1、Ｌ2を中心としたＬＣＤモニタ２２の軸回転のために、ヒンジ機構２０およびカメラ側ヒンジ機構６０が設けられている点で第３の実施形態と共通し、デジタルカメラの形状と、表示部２４における画像表示方向の制御において第３の実施形態と異なる。
【００５２】
すなわち、ＬＣＤモニタ２２が、図示された基準位置から第１回転軸Ｌ1を中心として１８０°回転させた反転位置に移動されると、表示部２４における画像表示方向の左右が反転し、反転位置から基準位置に移動されると画像表示方向は元に戻る。また、ＬＣＤモニタ２２が、反転位置から矢印Ｂの示すように第２回転軸Ｌ2を中心として下方に移動された場合は、画像表示方向の上下左右が反転する。さらに、ＬＣＤモニタ２２が基準位置から収納部１６に収納されると、ＬＣＤモニタ２２の電源が自動的にオフ状態になる。
【００５３】
このため本実施形態においても、ＬＣＤモニタ２２の位置を検出するために設けられるスイッチ等は不要であり、デジタルカメラ１０の構造の簡素化と、操作性の向上が可能である。
【００５４】
ヒンジ機構２０およびカメラ側ヒンジ機構６０は、第１〜第４の実施形態におけるデジタルカメラ１０に限らず、ビデオカメラ、撮影機能付き携帯電話等の撮影装置に設けられても良い。また、ヒンジ機構２０およびカメラ側ヒンジ機構６０は、軸回転により向きを調整するモニタを備えている、撮影装置以外の装置に設けられても良い。さらに、モニタの種類もＬＣＤモニタ２２に限らず、例えばプラズマディスプレイパネル等であっても良い。
【００５５】
なお、いずれの実施形態においても、電極（電極４８と電極基板５４）およびブラシ接点５４は、ＬＣＤモニタ２２の内部、もしくはデジタルカメラ本体１２側に設けられている（図５〜図７および図９〜図１１等参照）が、これらの部材は、モニタ保持部２６側に配置されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるデジタルカメラのブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるヒンジ機構の回転部を示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態の回転部を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態のヒンジ機構を示す側面図である。
【図６】回転軸を通りＬＣＤモニタの表示部に平行な平面で切断された第１の実施形態のヒンジ機構を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態のヒンジ機構を示す側面図である。
【図８】ＬＣＤモニタ側から見た第２の実施形態におけるヒンジ機構の正面図である。
【図９】回転軸を通りＬＣＤモニタの表示部に平行な平面で切断された第２の実施形態のヒンジ機構を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態におけるヒンジ機構が設けられたデジタルカメラを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  デジタルカメラ
１２  デジタルカメラ本体（モニタ保持部材）
２０  ヒンジ機構
２２  ＬＣＤモニタ（モニタ）
２６  モニタ保持部（モニタ保持部材）
３６  ヒンジピン（軸部材）
４８  電極
５２  ブラシ接点
５４  電極基板（電極）
６０  カメラ側ヒンジ機構（ヒンジ機構）
【図１】
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【図２】
2007177891.tif 000004
【図３】
2007177891.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007177891.tif 000010
【図９】
2007177891.tif 000011
【図１０】
2007177891.tif 000012
【図１１】
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