(57)【要約】【課題】  設計上の不具合の発見を容易にして設計を支援する設計支援システムを提供する。【解決手段】  アプリケーションサーバ３は、端末装置６から設計変更された内容を表す変更内容の概念整理一覧表を受信すると、予め階層構造で体系化した属性のなかでそれに変更後の属性値が記述された属性と対応する属性を特定し、その特定した属性に割り当てた知識のなかで属性値に対応する知識を特定する。その特定した知識をデータベースサーバ４から取得して端末装置６に送信する。【選択図】      図１
2007241871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援するシステムであって、
前記設計の設計内容を取得する設計内容取得手段と、
前記設計内容取得手段が取得した設計内容に対応する知識を取得する知識取得手段と、
前記知識取得手段が取得した知識を提示することにより、前記設計を支援する知識提示手段と、
を具備することを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記設計内容取得手段は、前記設計内容として、設計箇所毎に設計内容を取得し、
前記知識取得手段は、前記設計内容に対応する知識として、前記設計内容取得手段が取得した設計箇所毎の設計内容により特定される知識を取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記設計内容取得手段が設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する設計箇所特定手段、を更に具備し、
前記知識提示手段は、前記設計箇所特定手段が特定した設計可能な設計箇所を提示して前記設計を支援する、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の設計支援システム。
【請求項４】
要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援するシステムであって、
前記設計の設計内容を設計箇所毎に取得する設計内容取得手段と、
前記設計内容取得手段が設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する設計箇所特定手段と、
前記設計箇所特定手段が特定した設計可能な設計箇所を提示して前記設計を支援する提示手段と、
を具備することを特徴とする設計支援システム。
【請求項５】
要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援する設計支援システムの構築に用いられるデータ処理装置に実行させるプログラムであって、
新規の設計、或いは設計変更により決定された設計内容を取得する機能と、
前記設計内容を取得する機能により取得した設計内容に対応する知識を取得する機能と、
前記知識を取得する機能により取得した知識を提示することにより、前記設計を支援する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援する設計支援システムの構築に用いられるデータ処理装置に実行させるプログラムであって、
前記設計の設計内容を設計箇所毎に取得する機能と、
前記取得する機能により設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する機能と、
前記特定する機能により特定した設計可能な設計箇所を提示して前記設計を支援する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産システムは、年々、複雑化する傾向にあり、それに伴い、設計や生産準備等の段階において発生する不具合を未然に防止する重要性が高まっている。それら各段階において発生する不具合は、製品の市場投入への遅延、製品コストの増大をもたらす。製品の市場投入への遅延は、商品をタイムミングよく市場へ投入する機会を逸することにつながる。せっかく魅力ある商品であっても、他のメーカーに対して市場出荷が遅れると、製品シェアを大きくするのが困難となって、製品の売上も伸ばせなくなることも多いのが実状である。
【０００３】
また、製品の不具合は市場出荷後にも発生する。この場合の製品不具合は、その製品のブランドイメージを低下させるだけでなく、企業自体の信頼性も低下させるので、その後の新たな製品の市場売上にもマイナス影響を及ぼす。
【０００４】
製品が市場に投入されるまでには、「企画・設計」、「試作・工程設計」、「据付・調整」、「量産準備」、「量産製造」の各段階があり、大別すると、設計段階（企画・設計）、生産準備段階（試作・工程設計）、及び生産段階（「据付・調整」、「量産準備」、「量産製造」）に分類される。
【０００５】
それら各段階で行われた作業内容は、それよりも後段で行われる作業に影響する。このことから、各段階で発生した不具合は、上記製品の市場投入への遅延や製品コストの増大を抑えるために、より早い段階で発見して対応することが重要であると言える。設計段階や製造準備段階での設計に応じて生産設備の準備や材料の調達は行われることから、コストの増大や遅延を抑えるには、設計上の不具合については特に早期発見、早期対応が重要であると言える。
【０００６】
例えば設計段階（フェーズ）では、市場情報や商品企画情報を基に製品を設計する。その設計により、製品に用いる材質を決定し、決定した材質、製品図面、製品モデルデータ、製造工程信頼設計（例えば工程ＦＭＥＡ（Failure Mode and Effects Analysis)結果、Ｅ−ＢＯＭ（Engineering-Bill Of Material)、ＦＭＥＡ等を生産準備段階（フェーズ）に渡すのが普通である。それにより、設計段階で発生した不具合は、それら生産準備段階に渡す情報を作成中に、或いは作成した情報から発見できるように支援する必要があると考えられる。
【０００７】
なお、上記Ｅ−ＢＯＭのＢＯＭ(Bill of Material)とは、部品表のことである。部品表とは、１つの製品を構成する部品のリストを一覧表として掲示したものであり、企画、設計、製造、販売などの様々な部門で使用されている。Ｅ−ＢＯＭは、設計に用いられるＢＯＭのことでエンジニアリング(Engineering)ＢＯＭといわれ、製品がどのような部品によって構成されているかを示していて、個々の部品の機能や仕様や形状が詳しく記述されている。製造段階で作成されるＭ−ＢＯＭは、マニュファクチャリング(Manufacturing)ＢＯＭといい、Ｅ−ＢＯＭの情報を製品計画やスケジューリングなど、実際の生産活動の中で利用可能にするための製造の仕方などの知識が記述されている。
【非特許文献１】田村泰彦、他２名、“不具合に関する構造化知識の活用システムの開発”
【非特許文献２】斎藤秀夫、“不具合に関する構造化知識の実践”
【非特許文献３】田村泰彦、“構造化本質知の運用による設計トラブル未然防止システムの実践”、Justsystem Knowledge Management Forum 2003,
【非特許文献４】鈴木順二郎他著  「ＦＭＥＡ・ＦＴＡ実施法」日本科技連、１９８２年出版
【非特許文献５】統括  畑村洋太郎、“失敗知識データベースの構造と表現」（「失敗まんだら」解説）”、平成１４年１２月、科学技術振興事業団  失敗知識データベース整備事業
【非特許文献６】古賀毅,他２名,“信頼性設計を段階的に支援する故障情報マネージメントシステムの提案と構築”,２００１年１２月６日,日本機械学会  第１０回  交通・物流部門大会  ＴＲＡＮＳＬＯＧ  ２００１
【非特許文献７】古賀毅,他３名,“トップダウン指向情報モデルにおける製品の信頼性マネジメントシステムの構築", ２００２年１１月２９日、日本機械学会  第１２回  設計工学・システム部門講演会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、設計上の不具合の発見を容易にして設計を支援する設計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１〜第３の態様の設計支援システムは共に、要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援することを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
第１の態様の設計支援システムは、設計の設計内容を取得する設計内容取得手段と、設計内容取得手段が取得した設計内容に対応する知識を取得する知識取得手段と、知識取得手段が取得した知識を提示することにより、設計を支援する知識提示手段と、を具備する。
【００１０】
なお、上記設計内容取得手段は、設計内容として、設計箇所毎に設計内容を取得し、知識取得手段は、設計内容に対応する知識として、設計内容取得手段が取得した設計箇所毎の設計内容により特定される知識を取得する、ことが望ましい。
【００１１】
第２の態様の設計支援システムは、上記第１の態様における構成に加え、設計内容取得手段が設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する設計箇所特定手段、を更に具備し、知識提示手段は、設計箇所特定手段が特定した設計可能な設計箇所を提示して設計を支援する。
【００１２】
第３の態様の設計支援システムは、設計の設計内容を設計箇所毎に取得する設計内容取得手段と、設計内容取得手段が設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する設計箇所特定手段と、設計箇所特定手段が特定した設計可能な設計箇所を提示して設計を支援する提示手段と、を具備する。
【００１３】
本発明の第１、及び第２の態様のプログラムは共に、要求される設計要件を満たすように行われる製品の設計を支援する設計支援システムの構築に用いられるデータ処理装置に実行させるプログラムであって、それぞれ以下の機能を実現させる。
【００１４】
第１の態様のプログラムは、新規の設計、或いは設計変更により決定された設計内容を取得する機能と、設計内容を取得する機能により取得した設計内容に対応する知識を取得する機能と、知識を取得する機能により取得した知識を提示することにより、設計を支援する機能と、を実現させる。
【００１５】
第２の態様のプログラムは、設計の設計内容を設計箇所毎に取得する機能と、取得する機能により設計箇所毎に取得した設計内容を基に、該設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定する機能と、特定する機能により特定した設計可能な設計箇所を提示して設計を支援する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、設計の設計内容（一部、或いは全て）に対応する知識を取得し、取得した知識を提示する。その設計内容に対応する知識を自動的に提示することにより、設計者、或いはそのチェック者は、提示された知識から設計内容が適切か否かより容易に確認できるようになる。このため、設計上の不具合はより容易に発見することができる。それにより、その不具合の発生はより確実に回避できることとなる。
【００１７】
設計箇所毎に取得した設計内容を基に、その設計箇所の他に設計可能な設計箇所を特定して提示した場合には、その提示によって他の設計可能な設計箇所（材質や加工方法、工具、加工順序、など）を確認することができる。このため、設計すべき設計箇所を確実に設計できるようになる。それにより、設計内容による不具合の発生はより確実に回避できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
図１は、本実施例の設計支援システムを用いて構築されたネットワークシステムの構成図である。
【００１９】
そのシステムは、例えば企業が自社の社員が行う業務の効率化のために構築したものである。図１に示すように、通信ネットワーク１にＬＡＮ２、及び複数の端末装置６が接続され、そのＬＡＮ２にはアプリケーションサーバ３、データベース（ＤＢ）サーバ４、及び端末装置５が接続されて構築されている。
【００２０】
ＬＡＮ２で接続されたアプリケーションサーバ３、及びＤＢサーバ４は、製品の生産に係る知見やノウハウといった知識を蓄積し、その知識を用いた各種支援を端末装置６のユーザに対して行う知識管理システム１０を構成している。本実施例による設計支援システムは、そのサブシステムとして実現されている。
【００２１】
ＬＡＮ２に接続された端末装置５は、知識管理システム１０のメンテナンスを行う管理者が使用するものである。通信ネットワーク１は、ＬＡＮ２であっても良く、或いはそれとは別のＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、或いはそれらを複数、備えたものなどであっても良い。端末装置６は、具体的にはパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末装置）、或いは携帯電話機である。
【００２２】
図２は、上記知識管理システム１０の機能構成図である。
そのシステム１０は、体系化・蓄積機能部１１、登録機能部１２、及び参照機能部１３を備えた構成となっている。体系化・蓄積機能部１１には。網羅表データベース（ＤＢ）２１、製品・工程モデルＤＢ（ＰＰＭＤＢ）２２、品質知識ＤＢ（ＱＡ２−ＫＤＢ）２３、及び知識データＤＢ２４、が格納されている。ここで、ＰＰＭＤＢはProduct and Process Model DataBase 、ＱＡ２−ＫＤＢはQuality Analysis/Question Answering Knowledge DataBaseの略である。
【００２３】
上記体系化・蓄積機能部１１は、例えばＤＢサーバ４によって実現され、登録機能部１２、及び参照機能部１３は、例えばアプリケーションサーバ３によって実現される。その実現方法、及び知識管理システム１０の構成などについては、任意に変更しても良い。例えば３台以上のサーバなどから知識管理システム１０を構築しても良く、或いは１台のサーバ上にそのシステム１０を構築しても良い。
【００２４】
上記登録機能部１２は、端末装置５、或いは６からの要求に応じて、それから受信したデータ等の体系化・蓄積機能部１１への登録を行う。参照機能部１３は、知識管理システム１０に端末装置６を接続させたユーザが要求する知識を体系化・蓄積機能部１１から取得し、その端末装置６に送信することで提示する。体系化・蓄積機能部１１は、登録機能部１２からの要求に応じたデータ登録、参照機能部１３から要求されたデータの出力、及び要求されたデータに対する処理を行う。
【００２５】
体系化・蓄積機能部１１に格納された製品・工程モデルＤＢ２２は、プロダクト構造ベース（Ｅ−ＢＯＭ）での情報表現モデルである製品構造情報モデルと、プロセス構造ベース（Ｍ−ＢＯＭ）での情報表現モデルである工程構成情報モデルを統合した統合モデル（プロダクト−プロセスモデル（ＰＰＭ））でデータを格納している。その統合モデルでは、製品の部品構成のモデル化に加え、生産プロセス上における各状態や状態遷移もモデル化している。それにより、製品の製造に用いる部品、そのより詳細な製造プロセスの他に、部品を製造、或いは加工する詳細な製造プロセスも表現できるようにしている。
【００２６】
網羅表ＤＢ２１は、不具合となる部位による現象、結果、原因等が、それぞれ設けた属性の属性値として体系化して設定された網羅表を格納している。その網羅表を用意することにより、現象や結果、原因等を抽象化して扱い、工程や生産ラインなどが異なる製品を同じ基準で扱えるようにしている。
【００２７】
知識データＤＢ２４は、設計仕様、標準・基準書、製造方法などに係わる知識や、生産システムを用いて製品の生産に係わる知見・ノウハウを知識として格納している。生産する製品に要求される仕様等が記述された設計仕様書、製品の形状や強度、製造方法等が記述された規格・基準書、生産ラインを構成する設備に係わる情報が記述された設備基準書や設備仕様書、治具毎にその材質や使用条件、使用方法等が記述された治具基準書、工具毎に材質や使用条件等が記述された工具基準書、製品を生産する方法や順序、その手順等が記述された製造要領書、原材料の材質別にその情報が記述された材料基準書なども知識として格納している。
【００２８】
品質知識ＤＢ２３は、網羅表ＤＢ２１に格納された網羅表のデータ、製品・工程モデルＤＢ２２に上記統合モデルで格納されたデータ、及び知識データＤＢ２４に知識として格納されたデータを対応付けて格納したオブジェクト指向のデータベースである。
【００２９】
図５は、上記品質知識ＤＢ２３のデータ構成を説明する図である。そのデータ構成は、原材料を加工し得られる中間品を更に加工することで生産される部品Ａ、及びそのまま生産に用いる部品Ｂから、加工、或いはそれらの組み立てを行うことで得られる中間品を経て製品であるユニットＣを製造する場合のものである。図５中の「ハザード」は、実体に不具合を発生させる潜在的、或いは顕在的な危険源のことである。そのハザードは、例えば作業環境に関するもの、リソースに関するもの、人的なもの、などに分けることができる。
【００３０】
その場合、品質知識ＤＢ２３には、図５に示すように、実体（ここでは部品Ａ、Ｂ、及びユニットＣがそれぞれ相当）間を関連させつつ、実体毎に分けてデータが格納される。実体間の関連は生産工程の工程順序を表し、各実体はその生産工程で生産される製品、或いは製品上の部位に当たる。
【００３１】
部品Ａは、原材料、中間品を経て完成品となる、３状態を持ち、２状態遷移する部品である。その部品Ａのデータにおいて、寸法精度、駆動力、材質、加工法（製造方法）、及び製造条件は、部品Ａの製造方法に係わるデータである。不具合モード１〜３、ストレス１〜４、及び影響度は、部品Ａに発生する不具合に係わるデータである。担当部署は、部品Ａを生産を担当する部署を示すデータである。それらのデータは、属性の属性値として格納されている。
【００３２】
これは、他の実体のデータでも同様である。図６に示すデータ構成例は、原材料を加工し得られる、５状態を持ち、４状態遷移する部品１−１、及び４状態を持ち、３状態遷移する部品１−２から、加工、或いはそれらの組み立てを行うことで４状態を持ち、３状態遷移させて得られるユニット１を製品として製造する場合のものである。その図６では、部品１−１と部品１−２の組み立ては状態２から状態３に遷移させる際に行われることを表している。各状態、その状態から行われる加工に係わるデータは状態別に分けて格納される。
【００３３】
このようなデータ構成で品質知識ＤＢ２３にデータを格納することにより、製品を構成する部品、その部品から製品を生産する過程、各部品を生産する過程、製造方法、製造条件、それらの過程で生じる不具合、その不具合の発生時における影響度、及び部品、或いは製品を生産する担当部署などを表現できるようにしている。それにより、図４に示すように、現象確認優先度判定支援、原因追究支援、及び影響分析支援といった各種支援に加えて、対策案検討、対策決定、或いは実施部署通知といった支援も行えるようにしている。
【００３４】
図３は、上記アプリケーションサーバ３の回路構成図である。
上記知識管理システム１０を構成するサーバ３は、図３に示すように、全体の制御を行うＣＰＵ３０１と、例えばＲＯＭ及びＲＡＭからなるメモリ３０２と、キーボード、或いはマウス等のポインティングデバイス等への操作に応じてデータを入力する入力部３０３と、例えば表示装置上に画像を表示させるための出力部３０４と、ＬＡＮ２を介してデータを送受信するネットワーク接続部３０７と、例えばハードディスク装置である記憶部３０５と、光磁気ディスク３０９ａ、或いは光ディスク３０９ｂ等の記録媒体３０９にアクセスする記録媒体駆動部３０６と、を備えた構成となっている。これはＤＢサーバ４でも同様である。ＤＢサーバ４では、記憶部３０５として、ハードディスク装置、及び／或いは、外部の記憶装置を採用しても良い。
【００３５】
本実施例による設計支援システムをサブシステムとして搭載した知識管理システム１は、各サーバ３、４にそれぞれ搭載されたＣＰＵ３０１が、例えば記憶部３０５に格納されたプログラムを実行することで実現される。以降は、その設計支援システムによる設計支援について、図７〜図１１に示す説明図を参照して詳細に説明する。なお、そのプログラムは、記録媒体３０９を介して配布しても良く、ＬＡＮ、或いは公衆網等を介して配信しても良い。
【００３６】
不具合の解消、或いはより望ましい製品を生産するための対策案を検討した結果、設計変更を対策として行うことがある。本実施例では、その対策として実施する設計（変更）を以下のように支援する。
【００３７】
図７は、設計支援方法を説明する図である。
通常、設計変更でも図面を含め各種書類が作成される。本実施例では、その書類から、変更箇所毎に、その内容をまとめた変更点一覧表７０１を作成させる。その一覧表７０１では、変更内容は、品質知識ＤＢ２３でのデータの格納と同様に、属性に対応する項目毎に入力するようになっている。
【００３８】
次に、それに記述された変更内容を概念的に抽出して整理させて、変更内容の概念整理一覧表７０２を作成させる。それにより、予め概念的に行った分類毎に、その分類における変更箇所、その変更内容をまとめさせる。本実施例では、一覧表７０１に項目として設けられた属性（ここでは材料や硬度、形状、寸法、加工部位、加工順序、加工条件、など）毎に、変更されたその属性値、その属性値が変更された変更箇所をまとめさせている。アプリケーションサーバ３は、その一覧表７０２を、端末装置１０６から通信ネットワーク１、ＬＡＮ２を介して受信し、設計支援を行う。
【００３９】
チェック対象表７０３は、概念整理一覧表７０２に合わせて予め用意される。その対照表７０３には、予め体系化した属性の階層構造が記述されており、概念整理一覧表７０２に変更後の属性値が記述された属性は、その対照表７０３に記述の階層構造で分類される。ここでは、図７に示すように、材料、形状、及び製造方法を大区分、そのなかの材料では材質、及び硬度を中区分、その中区分の材質では具体的な材質の種類（鉄やアルミニウム、などの属性値）、その中区分の硬度では具体的な硬度（属性値）をそれぞれ小区分として属性を階層構造で表現している。品質知識ＤＢ２３に属性値（データ）が格納された属性もその対照表７０３により分類することができる。
【００４０】
チェック要項表７０４は、チェック対照表７０３で記述された階層構造で表される属性の属性値の変更において利用すべき知識（知見・ノウハウ）を特定するためのものである。そのために、要項表７０４では、チェック対照表７０３で分類された属性（概念区分）の属性値毎に利用すべき知識が定義されているか、或いはその属性値（組み合わせも含む）に応じて特定するようになっている。
【００４１】
アプリケーションサーバ３は、一覧表７０２を受信すると、例えば着目する変更箇所を随時、変更しながら、それに記述された属性値毎に、チェック要項表７０４中の対応する項目をマッピングする。そのマッピングは、例えば階層構造で記述した属性の属性値毎に、それに対応する項目を予め設定しておくことで行わせることができる。変更した部分のチェックシート７０５は、そのようにしてチェック要項表７０４に対しマッピングしたものをチェック対象表７０３とまとめることで作成したものである。他方の変更漏れチェックシート７０６は、マッピングしなかった項目をマッピングした後のチェック要項表７０６をチェック対象表７０３とまとめることで作成したものである。
【００４２】
アプリケーションサーバ３は、作成したチェックシート７０５を、概念整理一覧表７０２を送信した端末装置６に送信する。網掛けして示す、マッピングした項目に対応する知見・ノウハウ（知識）は、そのチェックシート７０５と共に、或いはそのユーザの要求に応じて送信する。それにより、変更後の属性値とすることで考慮すべき事項や守るべき制約等をユーザに確認させる。
【００４３】
変更漏れチェックシート７０６中で網掛けして示すマッピングした項目は、変更すべき属性値を設計者、或いはチェック者（何れも端末装置６のユーザ）が変更しないことでマッピングされた可能性が考えられる。このため、そのチェックシート７０６からは、マッピングした項目から直接的、或いは間接的に特定される属性のチェックを促すための図面チェック箇所リスト７０７を作成し、端末装置６に送信する。そのリスト７０７は、例えば属性毎に、図面上でチェックすべき箇所、内容を通知するためのメッセージを予め用意しておき、チェックシート７０６でマッピングされた項目から特定されるメッセージを抽出して配置することで作成させることができる。
【００４４】
アプリケーションサーバ３は、チェックシート７０５、７０６、更には図面チェック箇所リスト７０７の作成を、例えばＤＢサーバ４から必要なデータを取得して行う。チェックシート７０５でマッピングした項目に対応する知見・ノウハウ（知識）は、ＤＢサーバ４にそのデータを要求して取得し、端末装置６に送信する。そのようにして、参照機能部１３として動作する。
【００４５】
上記変更した部分のチェックシート７０５、及びそれにマッピングした項目に対応する知見・ノウハウを提示することにより、設計者、或いはチェック者は、属性値の変更が適切か否かより確実に確認できるようになる。このため、設計の変更をより適切に行えるようになる。
【００４６】
変更漏れチェックシート７０６、或いは図面チェック箇所リスト７０７からは、変更漏れの可能性のある部分（設計可能な設計箇所）の確認を促すことから、変更漏れをより確実に防止できるようになる。このため、設計の変更は更により適切に行えるようになる。これらのことから、それらのうちの一方のみを行っても、設計の変更をより適切に行えるように支援することができる。その結果、設計上の不具合の発生はより確実に回避される。
【００４７】
図８は、上記各チェックシート７０５、７０６の作成方法を具体的に説明する図である。
本実施例では、図８に示すように、チェック対象表７０３とチェック要項表７０４をまとめたようなチェックシートマスタテーブル８０１を予め用意している。各チェックシート７０５、７０６の作成は、全体的には、シーケンスＳ１でチェックシートマスタテーブル８０１を作成し、次にシーケンスＳ２で変更点一覧表７０１から変更内容の概念整理一覧表７０２を作成し、その次にシーケンスＳ３で概念整理一覧表７０２、及びマスタテーブル８０１から変更した部分のチェックシート７０５を作成し、その次のシーケンスＳ４で変更漏れチェックシート７０６を作成する、という流れで行われる。
【００４８】
そのマスタテーブル８０１中の「Ａ」の部分には、予め体系化した属性の階層構造が記述され、「Ｂ」の部分には、その階層構造で記述された属性の属性値が小区分として記述される。その属性値はデータとして品質知識ＤＢ２３に格納されるものである。
【００４９】
設計は、要求される設計要件を製品が満たすように行われる。その設計要件とは、重量を抑える、精度を向上させる、強度を向上させる、といったようなものである。このことから、そのような設計要件に属性値が密接に係わる可能性が高いと思われる属性を本実施例では階層構造で記述するようにしている。
【００５０】
「Ｃ」の部分には、小区分として記述した属性値毎に、利用すべき知見・ノウハウを示すデータが項目のデータとして記述される。その利用すべき知見・ノウハウは、人が決定しても良いが、自動的に決定されるようにしても良い。これは「Ｂ」の部分に記述する属性値においても同様である。
【００５１】
変更点一覧表７０１、及び概念整理一覧表７０２は、端末装置６のユーザが作成する。アプリケーションサーバ３は、概念整理一覧表７０２を端末装置６から受信して、それに属性値が記述された属性、その属性値、及びその属性値を変更した変更箇所から、階層構造で体系化した属性のなかでその属性値に対応する属性を特定し、特定した属性に割り当てた項目のなかで属性値に対応するものを抽出してマッピングすることにより、変更した部分のチェックシート７０５を作成する。変更漏れチェックシート７０６は、チェックシート７０５の作成時に抽出しなかった項目、つまりマッピングしなかった項目をマッピングして作成する。
【００５２】
上記品質知識ＤＢ２３には、上述したように、実体（部品、或いは製品）毎に分けてデータが格納される。そのデータとして、図９に示すように、知識データＤＢ２４に格納された対応する設計仕様書、規格・基準書、設備基準書、設備仕様書、治具基準書、工具基準書、製造要領書、材料基準書などにアクセスするためのリンク情報がそれぞれ格納されている。本実施例では、それらを知識として提供する対象としている。
【００５３】
それらのなかで材料基準書は、材料の材質によってユーザに提示すべきものが一義的（直接的）に特定される。しかし、それ以外は、変更内容、例えばどのような材質の材料に対してどのような条件でどのような加工をどのような方法で行わせるのか、といったことが実体毎に異なっている。このため、本実施例では、変更した部分のチェックシート７０５のなかでマッピングした項目、つまり変更内容（実際に入力された設計内容に相当する一つ以上の属性値）をキーとして品質知識ＤＢ２３の検索を行い、そのキーを全て、或いはそれを最も格納した実体を抽出し、その実体で格納されたリンク情報で指定される文書を知識データＤＢ２４から抽出してユーザに提示するようにしている。それにより、変更内容に最も近い内容で生産される製品の生産において得られた知識を利用すべき知識として提示し、設計を支援している。
【００５４】
図１０は、業務の進行に応じた設計支援を実現する際に実行する処理の流れを説明する図である。
図１０に示すように、製品設計→知見・ノウハウ利用のチェック→生産準備→知見・ノウハウ利用のチェック→量産製造、の流れで業務が進行する場合、設計は製品設計段階、及び生産準備段階で行われる。
【００５５】
製品設計段階で設計が決定すると、その設計内容をチェックするために、設計者、或いはチェック者は、変更点一覧表７０１を作成し、その一覧表７０１から概念整理一覧表７０２を作成して端末装置６から知識管理システム１０（アプリケーションサーバ３）に送信させる。
【００５６】
知識管理システム１０は、その一覧表７０２を受信すると、上述したようにして、それに記述された内容を概念的に整理して、階層構造で体系化した属性のなかでその属性値に対応する属性を特定する（ステップＳ１１）。次に、特定した属性に割り当てた項目のなかで属性値に対応するものを抽出してマッピングすることにより、変更した部分のチェックシート７０５、更には変更漏れチェックシート７０６を作成し、それらチェックシート７０５、７０６、更には図面チェック箇所リスト７０７を端末装置６に送信する（ステップＳ１２）。
【００５７】
製品設計段階の次に位置する知見・ノウハウ利用のチェック段階は、それらのチェックシート７０５、７０６、図面チェック箇所リスト７０７、更にはチェックシート７０５で明確にした利用すべき知見・ノウハウを参照して、設計変更が適切か否かチェックを行い、適切と判断すれば次に生産準備段階（生準）に移行する。生産準備段階、及びその次に移行する知見・ノウハウ利用のチェック段階でも、知識管理システム１０はステップＳ１３、Ｓ１４でステップＳ１１、Ｓ１２とそれぞれ同様の処理を行う。それにより、製品設計段階、及び生産準備段階で行われる設計変更を支援する。
【００５８】
設計変更は、例えば図１１に示すように、エンジンを軽量化するといった目的とする要件を製品が満たすようにするために行われる。しかし、その設計変更でも、変更すべき箇所を変更しなかったり、或いは変更すべきでない箇所を変更してしまうことがある。そのようなミスは設計支援によって回避、或いは大幅に低減させることができるため、製品はより早く市場に投入できることとなる。
【００５９】
なお、製品の設計内容を一部変更して、別の製品の設計を行うことも多いのが実情である。そのような場合、製品の設計、或いはその生産の際に得た知識の大部分は他の製品の設計、或いは生産を行う際に高い確率で利用できると考えられる。このことから、設計内容が一致する部分が多い他の設計、或いは類似する他の設計などをグループにまとめ、その設計、或いは生産の際に得た知識をグループに共有の知識として利用するようにした場合には、より確実に利用すべき知識を利用させることができるようになる。
【００６０】
本実施例では、ユーザが作成の概念整理一覧表７０２を入力して提供すべき知識を特定しているが、その他に、変更前の設計内容を例えば品質知識ＤＢ２３から取得して提供すべき知識の特定に用いるようにしても良い。新規の設計にも対応できるように、製品の生産において満たすべき設計内容を検索キーのように指定させ、指定された設計内容に応じて提供すべき知識を特定し提供するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施例による設計支援システムを用いて構築されたネットワークシステムの構成図である。
【図２】本実施例による設計支援システムを搭載した知識管理システムの機能構成図である。
【図３】アプリケーションサーバの回路構成図である。
【図４】本実施例による設計支援システムを搭載した知識管理システムが行う支援を説明する図である。
【図５】品質知識ＤＢのデータ構成を説明する図である（その１）。
【図６】品質知識ＤＢのデータ構成を説明する図である（その２）。
【図７】本実施例による設計支援方法を説明する図である。
【図８】各チェックシートの作成方法を具体的に説明する図である。
【図９】知識の提供方法を説明する図である。
【図１０】業務の進行に応じた設計支援を実現する際に、本実施例による設計支援システムを搭載した知識管理システムが実行する処理の流れを説明する図である。
【図１１】実際の設計変更により行われる設計支援を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    通信ネットワーク
２    ＬＡＮ
３    アプリケーションサーバ
４    データベースサーバ
５、６    端末装置
１０    知識管理システム
１１    体系化・蓄積機能部
１２    登録機能部
１３    参照機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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