(57)【要約】  【課題】  作業担当者の負荷率を演算するために種々のパラメータを設定する必要があったにもかかわらず、これら種々のパラメータの相関関係を的確に考慮した負荷率の演算を行うことができていない。  【解決手段】  作業内容に応じて、作業日程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報を記憶する第１の記憶手段と、作業内容を遂行するための標準工数を当該作業内容別に記憶する第２の記憶手段と、作業担当者の従事率を当該作業担当者別に記憶する第３の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶される作業計画情報及び第２の記憶手段に記憶される作業内容毎の標準工数に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計する負荷情報集計手段と、負荷情報手段により集計された負荷情報及び前記第３の記憶手段に記憶される作業担当者の従事率に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する負荷率演算手段を有する。  【選択図】図１
2007280085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業内容に応じて、作業日程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報を記憶する第
１の記憶手段と、
前記作業内容を遂行するための標準工数を当該作業内容別に記憶する第２の記憶手段と
、
前記作業担当者の従事率を当該作業担当者別に記憶する第３の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶される作業計画情報及び第２の記憶手段に記憶される作業内
容別の標準工数に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計する負荷情報集
計手段と、
前記負荷情報集計手段により集計された負荷情報及び前記第３の記憶手段に記憶される
作業担当者別の従事率に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する負荷率
演算手段と、
を有することを特徴とする作業負荷演算装置。
【請求項２】
前記負荷率演算手段により演算された負荷率を当該負荷率の数量範囲に応じて色分け表
示する負荷率表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の作業負荷演算装置
。
【請求項３】
前記負荷情報集計手段に集計させるための作業計画情報の中の作業範囲を指定する範囲
指定手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の作業負荷演算装置。
【請求項４】
前記第３の記憶手段には、当該作業担当者別に作業熟練度をさらに記憶するとともに、
前記負荷率演算手段は、当該作業熟練度も含めて各作業担当者の作業に対する負荷率を演
算することを特徴とする請求項１ないし３記載の作業負荷演算装置。
【請求項５】
負荷情報集計手段は、前記範囲指定手段により作業範囲が指定されなかった場合には、
当該集計処理を行う日より所定の期間の作業計画情報を作業範囲として負荷情報の集計処
理を行うことを特徴とする請求項３または４記載の作業負荷演算装置。
【請求項６】
作業内容に応じて、作業日程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報及び当該作業
内容を遂行するための標準工数に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計
する第１のステップと、
前記第１のステップにより集計された負荷情報及び前記作業担当者別に定められる作業
担当者の従事率に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する第２のステッ
プと、
前記第２のステップにより演算された負荷率を当該負荷率の数量範囲に応じて色分け表
示する第３のステップと
を有することを特徴とする作業負荷演算方法。
【請求項７】
コンピュータに、
作業内容に応じて、作業日程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報及び当該作業
内容を遂行するための標準工数に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計
する第１のステップと、
前記第１のステップにより集計された負荷情報及び前記作業担当者別に定められる作業
担当者の従事率に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する第２のステッ
プと、
前記第２のステップにより演算された負荷率を当該負荷率の数量範囲に応じて色分け表
示する第３のステップと
を実現させるための作業負荷演算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を行う作業担当者の抱える負荷情報を効果的に演算かつ表示する作業負
荷演算装置、作業負荷演算方法及び作業負荷演算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特定の複数の構成人員に与えられた目標を達成するために、人材、資金、設備、物
資、スケジュール等をバランスよく調整し、全体の進捗状況を管理する手法であるプロジ
ェクト管理において、例えば製造業では、当該製造現場の作業担当者の個人別の作業時間
を客観的に把握することは可能であったが、当該作業時間から作業担当者が抱える作業に
対する負荷率を把握することは必ずしも容易ではなかった。また、作業担当者がかかる作
業に対する負荷率を把握することができないため、構成人員の負荷の平準化にも向かない
一面がある。これには例えば次のような理由がある。
【０００３】
具体的には、プロジェクトマネージャ等は、情報処理装置を用いて作業担当者の負荷率
を演算するために後述の種々のパラメータを設定する必要があったにもかかわらず、これ
ら種々のパラメータの相関関係を的確に考慮した負荷率の演算を行うことができていなか
った。つまり、負荷率を演算するためには種々のパラメータ間に存在する相関関係を的確
に考慮しなければ、正確な負荷率の演算を行うことはできなかった。
【０００４】
なお、ここでいうパラメータには、例えば、作業担当者の当該業務に特化することので
きる時間的割合（以下「従事率」という）や、作業日程、作業内容、当該作業内容に要す
る工数（以下「標準工数」という）等が該当する。
【０００５】
また、プロジェクトマネージャ等の操作する情報処理装置の画面上で、作業担当者の負
荷率は大小関係なく数字のみで表示されていたため、プロジェクトマネージャ等は単に負
荷率の値の大きさで直感的に作業の中に存在する問題箇所を把握することも必ずしも容易
ではなかった。さらに、どの程度の負荷率が存在しているかが作業担当者毎に明確に識別
した態様で表示されているわけでもなかった。
【０００６】
この分野における先行技術として、工場等の生産管理の現場において、各工程における
作業の実施日程及び当該作業を行う加工機の作業の負荷率を対応させて表示するものが提
案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この特許文献１によれば、生産管理における各工程の作業を行う加工機の負荷率を次の
ようにして演算している。具体的には、各工程及び加工機の各作業日の作業量をその工程
及び加工機の設定作業量で除して演算している。つまり、加工機の負荷率を作業計画の情
報から演算するようには開示されていない。また、この特許文献１のいう加工機には作業
担当者（人間）も含まれる旨記載されているが（段落０００１）、実際に作業担当者の従
事率を考慮して負荷率を算出しているわけではない。「従事率」は純粋に当該作業担当者
が行うことのできる作業時間を意味するため、常に１００％の実力を発揮できる保証のな
い人間のための負荷率演算には向かない一面がありえる。
【特許文献１】特開２００２−３６６６１２（段落００３１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では、上述したように、プロジェクトマネージャ等は、情報処理装置を用いて
作業担当者の負荷率を演算するために種々のパラメータを設定する必要があったにもかか
わらず、これら種々のパラメータの相関関係を的確に考慮した負荷率の演算を行うことが
できていなかった。また、プロジェクトマネージャ等は単に負荷率の値の大きさで直感的
に作業の中に存在する問題箇所を把握することが容易ではなかった。さらに、どの程度の
負荷率が存在しているかが作業担当者毎に明確に識別した態様で表示されているわけでも
なかった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業計画の内容や作業担
当者の従事率等の種々のパラメータ間の相関関係をもとに作業担当者に対する作業の負荷
率を演算するとともに、当該演算した負荷率を当該作業担当者毎に明確に識別できるよう
に表示することのできる作業負荷演算装置、作業負荷演算方法及び作業負荷演算プログラ
ムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る作業負荷演算装置、作業負荷演算方法、作業
負荷演算プログラムは、予め事前設定された作業計画の内容を読み込んで作業担当者の負
荷情報を収集し、その収集の上で対象作業担当者の従事率を考慮した上で負荷率を順に演
算する機能を有するところにその特徴がある。
【００１１】
具体的に、本発明の第１の特徴に係る作業負荷演算装置は、作業内容に応じて、作業日
程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報を記憶する第１の記憶手段と、作業内容を
遂行するための標準工数を当該作業内容別に記憶する第２の記憶手段と、作業担当者の従
事率を当該作業担当者別に記憶する第３の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶される作業
計画情報及び第２の記憶手段に記憶される作業内容毎の標準工数に基づいて、各作業担当
者の作業に対する負荷情報を集計する負荷情報集計手段と、負荷情報手段により集計され
た負荷情報及び第３の記憶手段に記憶される作業担当者の従事率に基づいて、各作業担当
者の作業に対する負荷率を演算する負荷率演算手段を有することを特徴とする。
【００１２】
次に、本発明の第２の特徴に係る作業負荷演算方法は、作業内容に応じて、作業日程、
作業担当者が関連付けられる作業計画情報及び当該作業内容を遂行するための標準工数に
基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計する第１のステップと、第１のス
テップにより集計された負荷情報及び作業担当者別に定められる作業担当者の従事率に基
づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する第２のステップと、第２のステッ
プにより演算された負荷率を当該負荷率の数量範囲に応じて色分け表示する第３のステッ
プとを有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の第３の特徴に係る作業負荷演算方法は、コンピュータに、作業内容に
応じて、作業日程、作業担当者が関連付けられる作業計画情報及び当該作業内容を遂行す
るための標準工数に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷情報を集計する第１のス
テップと、第１のステップにより集計された負荷情報及び作業担当者別に定められる作業
担当者の従事率に基づいて、各作業担当者の作業に対する負荷率を演算する第２のステッ
プと、第２のステップにより演算された負荷率を当該負荷率の数量範囲に応じて色分け表
示する第３のステップを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業担当者の抱える負荷率を作業担当者の能力に応じた形で演算する
ことができるとともに、負荷の平準化に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施例）
以下、図面を参照して、本発明に係る作業負荷演算装置の第１実施例を説明する。図面
の重複をできるだけ避けるため、各図において同一構成には類似符号の与え方を行ってい
る。
【００１６】
（作業負荷演算装置１）
図１は、本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１の概略構成を示す図面である。
作業負荷演算装置１は、記憶装置であるデータベース１０、作業負荷演算装置１の各処理
部やデータの流れを制御する制御部１１、負荷情報集計部１６、負荷率演算部１７、負荷
率グラフ表示部１８を備えている。データベース１０を含む各処理部の詳細な説明は後述
する。
【００１７】
（作業負荷演算装置１のハードウェア構成）
図２は、本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１のハードウェア構成図である。
作業負荷演算装置１は、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉ
ｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏ
ｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３及び入出力インターフェース１０９が、バス１
１０を介して接続されている。入出力インターフェース１０９には、入力装置１０４、表
示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が
接続されている。
【００１８】
中央処理装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から作
業負荷演算装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、さらにＲＯＭ
１０２又は記憶装置１０７に記憶されているオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉ
ｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を読み出す。
【００１９】
さらに、中央処理装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６等の入力信号に
基づいて、各種装置の制御を行い、作業用メモリであるＲＡＭ１０３や記憶装置１０７に
記憶されたプログラム及びデータをＲＡＭ１０３に読み出すとともに、ＲＡＭ１０３から
読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算や加工等後述する情報処理
を行う装置である。
【００２０】
入力装置１０４は、オペレータであるプロジェクトマネージャ等が各種の操作を入力す
るためのキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスにより構成されている。入
力装置１０４は、オペレータの操作に基づいて入力信号を生成し、入出力インターフェー
ス１０９及びバス１１０を介して中央処理装置１０１に送信する。入力装置１０４は、後
述する負荷情報の集計処理、負荷率の演算処理、負荷率の色分け表示処理を行う際に、当
該処理の対象のプロジェクト番号（詳しくは後述する）を指定・選択することができる。
【００２１】
表示装置１０５は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイや液晶
ディスプレイ等であり、中央処理装置１０１からバス１１０及び入出力インターフェース
１０９を介して表示させるための出力信号を受信する。この結果、表示装置１０５は、例
えば、中央処理装置１０１の処理結果等を表示する。
【００２２】
通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデム等の装置であり、作業負荷演算装置１を
インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークに接続するための装置である。通信制御装
置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として入
出力インターフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理装置１０１に送受信される
。本発明の第１実施例ではスタンドアロンな環境下であるため、通信制御装置１０６を具
体的に使用することはないが、後述するとおりスタンドアロンな環境ではなく、クライア
ントサーバシステムやＷｅｂシステムの環境下では通信制御装置１０６を使用することは
言うまでもない。
【００２３】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理装置１０１で
実行されるプログラムやデータが記憶されている。本発明の第１実施例では、記憶装置１
０７は図１に示すデータベース１０に相当する。
【００２４】
リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、デ
ィスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェース１０９及びバス
１１０を介して中央処理装置１０１に送受信される。
【００２５】
本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１は、本発明の作業負荷演算プログラムが
作業負荷演算装置１の記憶装置１０７（図１で示すデータベース１０）にインストールさ
れて構成される装置である。この作業負荷演算プログラムが作業負荷演算装置１の中央処
理装置１０１に読み込まれて実行されることによって、図１に示すような負荷情報集計部
１６、負荷率演算部１７、負荷率グラフ表示部１８が作業負荷演算装置１に実装される。
【００２６】
（作業負荷演算装置１のデータベースの具体的構成）
データベース１０に記憶される種々のデータについて、図１並びに図３ないし図９を参
照して説明する。図１に示す通り、データベース１０には、作業計画データ１２、作業別
標準工数データ１３、作業担当者別従事率データ１４、負荷率別色区分データ１５、工程
−作業対応データ等が記憶されている。
【００２７】
作業計画データ１２は、図３に示す通り、或るプロジェクトに関する作業工程の計画を
保持するデータであり、具体的にはプロジェクトの工程、作業、担当者、開始予定日、終
了予定日の項目からなるデータである。
【００２８】
また、図３では、工程や作業をともに番号で表示し、両者の相関関係を図４に示す工程
−作業対応表で具体的に示している。例えば、工程番号００２の基本設計なる工程には、
作業番号００２−００１構造検討なる作業、作業番号００２−００２構造評価なる作業、
作業番号００２−００３評価報告書作成なる作業、作業番号００２−００４デザインレビ
ュー１なる作業・・・（中略）・・・作業番号００２−００８設計判定会議なる作業とい
うように、工程とその工程の中で行うべき作業内容との相関関係が階層的に示されている
。工程番号００３の詳細設計なる工程についても同様である。また、図３及び図４は、或
るプロジェクトに関する作業工程の全体を示しているわけではなく、当該作業工程の一部
を示している。
【００２９】
図５は、作業計画データ１２をより視覚的に表わすために、グラフで示したものである
。作業負荷演算装置１の中央処理装置（ＣＰＵ）１０１は、オペレータの操作する入力装
置１０４から作業計画データ１２をグラフで表示する旨の処理信号を受信すると、当該処
理を実行して図５のように表示装置１０５にその結果を示す。
【００３０】
作業別標準工数データ１３は、作業の遂行に必要とされる一般的な時間（以下「標準工
数」といい、単位はＨｏｕｒのＨとする）を作業別に示したデータである。具体的には図
６に示す通り、プロジェクト番号、工程番号、作業番号、標準工数の項目から構成される
。例えば、図６のプロジェクト番号ＰＪ００１における工程番号００２の作業番号００２
−００１の作業には、１６（Ｈ）の標準工数を要する。
【００３１】
作業担当者別従事率データ１４は、一日の想定作業時間（本発明の実施例では例えば８
時間とするが任意に設定可能とする）を最大値とした場合に、当該作業に専念することの
できる時間を当該最大値となる時間で除した比率を作業担当者別に表わしたデータである
。具体的には図７に示す通り、作業担当者、従事率、最大作業時間（任意設定可能）の項
目から構成される。例えば、作業担当者Ａは、従事率８５％であり、一日に行える作業可
能時間は、８（時間）＊８５（％）＝６．８（時間）である。
【００３２】
負荷率別色区分データ１５は、作業負荷演算装置１が演算した負荷率を色分けして表示
装置１０５に表示する場合に、当該負荷率の値や範囲に応じて色でその区分を視覚的かつ
可視的に表わすためのデータである。具体的には図８に示す通り、負荷率、色の項目から
構成される。例えば、負荷率３０％である場合には、その３０％の負荷率を有する作業担
当者の負荷率の欄は白色で表示され、一方、負荷率１５０％である場合には、その１５０
％の負荷率を有する作業担当者の負荷率の欄は赤色で表示される。
【００３３】
（作業負荷演算装置１の各処理部の説明）
作業負荷演算装置１には、データベース１０及び制御部１１以外に、３つの処理部を有
する。具体的には、負荷情報集計部１６、負荷率演算部１７、負荷率グラフ表示部１８で
あり、これらの各処理部の概要について説明する。
【００３４】
負荷情報集計部１６は、データベース１０に記憶される作業計画データ１２及び作業別
標準工数データ１３に基づいて、作業別かつ担当者別に与えるべき作業工数を集計する。
この負荷情報集計部１６の詳細な処理の流れは後述する。
【００３５】
負荷率演算部１７は、データベース１０に記憶される作業担当者別従事率データ１４及
び負荷情報集計部１６により集計された負荷情報に基づいて、作業担当者別の負荷率（単
位：％）を演算する。この負荷率演算部１７の詳細な処理の流れは後述する。
【００３６】
負荷率グラフ表示部１８は、データベース１０に記憶される負荷率別色区分データ１５
及び負荷率演算部１７により演算された負荷率に基づいて、作業担当者別の負荷率を所定
の色で識別可能な態様で表示する。この負荷率グラフ表示部１８の詳細な処理の流れは後
述する。
【００３７】
（作業負荷演算装置１の全体処理の流れ）
次に、作業負荷演算装置１の全体処理の流れについて図１２を参照して説明する。全体
処理とは、作業負荷演算装置１の行う後述ステップＳ１ないしステップＳ３をすべて実行
する際の処理全体を意味するものとする。
【００３８】
作業負荷演算装置１は、まず、負荷情報集計部１６により実行される負荷情報の集計処
理を行う（ステップＳ１）。この負荷情報集計部１６により負荷情報の集計処理が終了す
ると、次に、負荷率の演算処理を行う（ステップＳ２）。この負荷率の演算処理が終了す
ると、最後に、負荷率の色分け表示処理を行う（ステップＳ３）。この負荷率の色分け表
示処理が終了すれば、作業負荷演算装置１としての全体処理は終了する。
【００３９】
（負荷情報の集計処理）
負荷情報集計部１６による負荷情報の集計処理について図９及び図１３を参照して詳細
に説明する。
【００４０】
図９は、負荷情報集計部１６が負荷情報の集計処理を行うときの様子を、作業計画デー
タ１２及び作業別標準工数データ１３を参照して表わした図面である。図１３は、負荷情
報集計部１６による負荷情報の集計処理の流れを表わしたフローチャートである。ただし
、図１３は、一つの作業番号に対しての負荷情報を集計する処理を表わすものであり、集
計処理の対象となる作業番号が複数個ある場合には、同様の処理を繰り返すことは言うま
でもない。
【００４１】
作業負荷演算装置１のオペレータであるプロジェクトマネージャ等によって入力装置１
０４を介して負荷率の演算や表示処理対象のプロジェクト番号が指定された場合（ステッ
プＳ１１−ＹＥＳ）、負荷情報集計部１６は、データベース１０に記憶される作業計画デ
ータ１２をワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出す（ステップＳ１２）。本発明の
第１実施例では、ステップＳ１１で負荷率の演算や表示処理対象のプロジェクト番号が指
定されない限り以後の処理が進まない（ステップＳ１１−ＮＯ）が、この方式に限定され
ないことは言うまでもない。
【００４２】
作業負荷集計部１６は、続いてデータベース１０に記憶される作業別標準工数データ１
３をワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出す（ステップＳ１３）。
【００４３】
負荷情報集計部１６は、ワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出した作業計画デー
タ１２及び作業別標準工数１３に基づいて、開始予定日を基準として、集計処理の対象作
業に与えられている標準工数を一日の最大作業時間で除算する（ステップＳ１４）。ここ
で、一日の最大作業時間は、上記した通り８（時間）であるとする。具体的には、図９の
作業「構造検討」（作業番号００２−００１で担当者Ａに割り振られている）について考
えると、作業の開始予定日が○月２６日で終了予定日が○月２７日の２日間で行う作業の
場合、「構造検討」の標準工数である１６（Ｈ）（図６参照）を一日の最大作業時間であ
る８（時間）で除算する。
【００４４】
このステップＳ１４の処理の結果、除算の剰余が存在する場合には（ステップＳ１５−
ＹＥＳ）、当該剰余の値を上記除算処理の処理基準日の翌日の作業工数とする（ステップ
Ｓ１６）。具体的に作業「構造評価」（作業番号００２−００２で担当者Ａに割り振られ
ている）で考えると、図９に示す開始予定日○月２８日を基準に、標準工数である１０（
Ｈ）を一日の最大作業時間である８（時間）で除算すれば、当該除算の剰余は２（時間）
となる。この（２時間）は、当該除算の処理基準日の翌日である○月２９日の作業工数と
なる。
【００４５】
除算処理の結果で剰余が存在しない場合（ステップＳ１５−ＮＯ）や、ステップＳ１６
の処理が実行されれば、負荷情報集計部１６は、ステップＳ１４の除算処理の対象となっ
た作業に対し、作業別標準工数データ１３の標準工数が作業期間と一日の最大作業時間と
の積以下であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００４６】
作業別標準工数データ１３の標準工数が作業期間と一日の最大作業時間との積以下であ
る場合には（ステップＳ１７−ＹＥＳ）、負荷情報集計部１６は、集計処理の作業の開始
予定日から優先して作業工数（一日の最大作業時間）を割り付ける（ステップＳ１８）。
【００４７】
具体的に作業「設計書作成」（作業番号００２−００５で担当者Ａに割り振られている
）で考えると、負荷情報集計部１６は、図９に示す開始予定日○月２６日から優先して、
○月２７日、○月２８日に作業工数（８時間）を割り付ける。○月２９日には剰余の６（
時間）が割り付けられる。この作業の場合、終了予定日は作業計画データ１２から○月３
１日となっているが、当該作業は○月２９日で終了するため、○月３０日及び○月３１日
には作業工数が「ゼロ（時間）」として割り付けられる。
【００４８】
作業別標準工数データ１３の標準工数が作業期間と一日の最大作業時間との積未満であ
る場合には（ステップＳ１７−ＮＯ）、負荷情報集計部１６は、作業計画データ１２にて
定められている作業終了日を越えて作業工数を当該終了日の翌日以降に割り付ける（ステ
ップＳ１９）。この場合には、作業担当者の負荷率は増加することになるため、オペレー
タであるプロジェクトマネージャ等に作業計画データ１２の見直しを教示することになろ
う。
【００４９】
また、このとき、予め定めた終了予定日を越えて作業工数を割り付けてしまった場合に
は、オペレータに対してその旨の警告メッセージを送信したり、ポップアップメッセージ
を画面上に表示したりしてもよい。さらに、当該送信や画面上の表示後に作業計画データ
１２の編集画面を起動するように構成しても良い。
【００５０】
以上が負荷情報集計部１６による負荷情報の集計処理であり、一つの作業番号に対して
実行する処理である。上記した通り、ステップＳ１１で指定された範囲の作業に対して上
記の処理を繰り返すことになる。
【００５１】
（負荷率の演算処理）
負荷率演算部１７による負荷率の演算処理について図１０及び図１４を参照して詳細に
説明する。
【００５２】
図１０は、負荷率演算部１７が負荷率の演算処理を行うときの様子を、作業担当者別従
事率データ１４及び負荷情報集計部１６により集計された負荷情報（工数データ）を参照
して表わした図面である。図１４は、負荷率演算部１７による負荷率の演算処理の流れを
表わしたフローチャートである。ただし、図１４は、日付別の負荷率を演算する処理を表
わすものであり、演算処理の対象となる日付が複数個ある場合には、同様の処理を繰り返
すことは言うまでもない。
【００５３】
負荷率演算部１７による負荷率の演算処理は、図１２に示す負荷情報の集計処理（ステ
ップＳ１）の後に連続して実行される処理とする。ただし、本発明の第１実施例では負荷
情報の集計処理後すぐに負荷率の演算処理を実行するように構成しているが、特に連続し
て実行する必要はなく、各処理部による処理の間に所定時間のタイムラグがあっても良い
。
【００５４】
例えば、負荷情報の集計処理の後３分後に負荷率の演算処理を実行しても良いし、オペ
レータであるプロジェクトマネージャ等によって負荷率の演算処理を実行させるためのＧ
ＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面（特に図示せず）から
開始ボタン等を押下させることによって実行しても良い。
【００５５】
負荷率演算部１７は、負荷情報集計部１６によって集計された負荷情報（作業日別かつ
作業担当者別に集計された工数データ）を参照して、当該集計後の負荷情報から作業日別
に作業時間の総和をとる（ステップＳ２１）。
【００５６】
具体的に担当者Ａの○月２８日分の作業時間の総和をとれば（図１０参照）、担当者Ａ
の○月２８日分の作業時間の総和は作業「構造評価」の８（時間）及び作業「設計書作成
」の８（時間）の和となり計１６（時間）となる。
【００５７】
負荷率演算部１７は、続いてデータベース１０に記憶される作業担当者別従事率データ
１４をワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出す（ステップＳ２２）。
【００５８】
負荷率演算部１７は、ワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出した作業担当者別従
事率データ１４及び１日の最大作業時間である８（時間）のデータに基づいて、作業担当
者の従事率を考慮した作業可能時間（／１日）を作業担当者別に算出する（ステップＳ２
３）。
【００５９】
具体的に担当者Ａの１日の作業可能時間を演算する場合には、次のようになる。負荷率
演算部１７は、作業担当者別従事率データ１４の担当者Ａのデータ（８５％）及び１日の
最大可能時間（８時間）から、『８（時間）＊８５（％）＝６．８（時間）』と演算する
。担当者Ｂ以下他の担当者にも同様である。
【００６０】
負荷率演算部１７は、ステップＳ２１で演算した担当者別かつ日別の作業時間の総和の
データ及びステップＳ２３で演算した１日の作業可能時間のデータに基づいて、『ステッ
プＳ２１で演算した作業時間の総和／ステップＳ２３で演算した１日の作業可能時間』な
る演算により当該対象の担当者の負荷率を演算する（ステップＳ２４）。
【００６１】
具体的に担当者Ａの○月２８日分の作業時間の総和である１６（時間）及び担当者Ａの
１日の作業可能時間である６．８（時間）から、『１６（時間）／６．８（時間）＝約２
３５（％）』なる負荷率を演算する。
【００６２】
以上が負荷率演算部１７による負荷率の演算処理であり、日付別に対して実行する処理
である。上記した通り、ステップＳ１１で指定された範囲の作業に対して上記の処理を繰
り返すことになる。
【００６３】
（負荷率の色分け表示処理）
負荷率グラフ表示部１８による負荷率の色分け表示処理について図１１及び図１５を参
照して詳細に説明する。
【００６４】
図１１は、負荷率グラフ表示部１８が負荷率の色分け表示処理を行うときの様子を、負
荷率別色区分データ１５及び負荷率演算部１７により演算された負荷率を参照して表わし
た図面である。図１５は、負荷率グラフ表示部１８による負荷率の色分け表示処理の流れ
を表わしたフローチャートである。ただし、図１５は、日付別の負荷率を色分け表示する
処理を表わすものであり、表示処理の対象となる日付が複数個ある場合には、同様の処理
を繰り返すことは言うまでもない。
【００６５】
負荷率グラフ表示部１８による負荷率の色分け表示処理は、図１２に示す負荷率の演算
処理（ステップＳ２）の後に連続して実行される処理とする。ただし、本発明の第１実施
例では負荷率の演算処理後すぐに負荷率の色分け表示処理を実行するように構成している
が、特に連続して実行する必要はなく、各処理部による処理の間に所定時間のタイムラグ
があっても良い。
【００６６】
例えば、負荷率の演算処理の後３分後に負荷率の色分け表示処理を実行しても良いし、
オペレータであるプロジェクトマネージャ等によって負荷率の色分け表示処理を実行させ
るためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面（特に図示
せず）から開始ボタン等を押下させることによって実行しても良い。
【００６７】
負荷率グラフ表示部１８は、データベース１０に記憶される負荷率別色区分データ１５
をワークメモリであるＲＡＭ１０３等に読み出す（ステップＳ３１）。
【００６８】
負荷率グラフ表示部１８は、負荷率演算部１７によって演算された日付別の負荷率のデ
ータ及びステップＳ３１で読み出した負荷率別色区分データ１５を参照して、演算した負
荷率のデータに対応する負荷率の色区分を決定する（ステップＳ３２）。
【００６９】
具体的に担当者Ａの○月２６日分の負荷率（２３５％）に対応する負荷率を示す色区分
は赤色であると決定される。この他、担当者Ｂの○月３０日の負荷率（１１１％）に対応
する負荷率を示す色区分は黄色であると決定される。
【００７０】
負荷率グラフ表示部１８は、ステップＳ３２で決定した色区分で当該表示処理対象の作
業番号に該当する負荷率を図１１に示すように表示する（ステップＳ３３）。
【００７１】
以上が負荷率グラフ表示部１８による負荷率の色分け表示処理であり、日付別に対して
実行する処理である。上記した通り、ステップＳ１１で指定された範囲の作業に対して上
記の処理を繰り返すことになる。
【００７２】
以上により、本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１によれば、データベース１
０に記憶される種々のデータを参照して、プロジェクトメンバである作業担当者（担当者
）の抱える作業の負荷率を具体的かつ作業担当者の従事率を考慮した上で、さらに、オペ
レータであるプロジェクトマネージャ等に当該負荷率の範囲を色で識別可能な態様で表示
することができる。
【００７３】
これにより、オペレータであるプロジェクトマネージャ等に、作業担当者の抱える作業
の負荷率を明確に可視化できるため、再度作業担当者への作業の割り振り方を見直すこと
ができる。
【００７４】
（第１実施例の変形例）
次に、図１６を参照して、本発明に係る作業負荷演算装置の第１実施例の変形例を説明
する。図面の重複をできるだけ避けるため、各図において同一構成には類似符号の与え方
を行っている。
【００７５】
（作業負荷演算装置２）
図１６は、本発明の第１実施例の変形例に係る作業負荷演算装置２の概略構成を示す図
面である。図１に示した作業負荷演算装置１との構成において相違する箇所は、データベ
ース２０に記憶される工場別従事率データ２４である。この工場別従事率データ２４は、
例えば工場、従事率、最大稼動時間なる項目から構成され、具体的には、図７に示す作業
者別従事率データ１４の「担当者を工場」に、「最大作業時間を最大稼動時間」に置き換
えることによってできる。この変形例では、負荷率の演算・色分け表示処理の対象が工場
を例に取り上げるものとする。具体的な処理の流れは第１実施例と同様であるため、詳細
は省略する。
【００７６】
以上により、本発明の第１実施例の変形例に係る作業負荷演算装置１コンテンツ管理シ
ステムＬＭＳ／コンテンツ管理システムによれば、データベース１０に記憶される種々の
データを参照して、工場（支社等も含む）の抱える作業の負荷率を具体的かつ工場の従事
率（稼働率）を考慮した上で、さらに、オペレータであるプロジェクトマネージャ等に当
該負荷率の範囲を色で識別可能な態様で表示することができる。
【００７７】
これにより、オペレータであるプロジェクトマネージャ等に、工場の抱える作業の負荷
率を明確に可視化できるため、再度工場への作業の割り振り方を見直すことができる。
【００７８】
（第２実施例）
次に、図面を参照して、本発明に係る作業負荷演算装置の第２実施例を説明する。図
面の重複をできるだけ避けるため、各図において同一構成には類似符号の与え方を行って
いる。
【００７９】
本発明に係る作業負荷演算装置の第２実施例では、データベース１０に記憶される作業
別標準工数データ１３を構成する項目が第１実施例とは相違する。具体的には、第２実施
例に係る作業別標準工数データ１３は、担当者、従事率、熟練度、最大作業時間の項目を
有する。ここで「熟練度」とは、作業を行う担当者の当該作業に対する習熟度を最大値１
（＝１００％）で表わしたパラメータであり、例えば作業に相当習熟した担当者の場合は
この熟練度の値は大きくなる。
【００８０】
具体的に数値をもって示す。図１７の担当者Ａの場合、最大作業時間が８（時間）であ
ることから１日の作業可能時間は、『８（時間）＊８５（％）＊１＝６．８（時間）』と
なる。担当者Ａは熟練度が最大値１であるため、第１実施例とは何ら変わらないが、この
他、担当者Ｂの場合、１日の作業可能時間は『８（時間）＊９０（％）＊０．８＝５．７
６ｈ』となり、第１実施例で示した作業担当者別標準工数データ１３で演算される担当者
Ｂの作業可能時間（７．２時間）とは大きく相違する。このため、負荷率のデータも相違
することとなる。
【００８１】
具体的に図１０を参照して負荷率のデータが第１実施例の値と相違することを説明する
。図１０において、担当者Ｂの○月３０日の作業時間合計は８時間であることがわかる。
第１実施例では同日の担当者Ｂの作業の負荷率は１１１％であるが、第２実施例では担当
者Ｂの作業可能時間が５．７６（時間／１日）であることから、同日の担当者Ｂの作業の
負荷率は『８（時間）／５．７６（時間）＝約１３９％』と演算され、第１実施例にて演
算された負荷率のデータと値が相違する。つまり、作業を行う担当者の熟練度を考慮した
負荷率の演算を可能としたものである。
【００８２】
第２実施例が第１実施例と相違するのは、データベース１０に記憶される作業担当者別
標準工数データ１３であり、これに伴い負荷率の演算処理の結果も具体的に相違してくる
。しかし、その他の情報処理は特に変更ないため詳細は省略する。
【００８３】
以上により、本発明の第２実施例に係る作業負荷演算装置１によれば、データベース１
０に記憶される作業担当者別標準工数データ１３に担当者の熟練度を考慮したデータ構造
を持たせたため、作業に対する負荷率の信憑性を増すことが期待できる。その他の第２実
施例に係る作業負荷演算装置１の効果は第１実施例と同様である。
【００８４】
なお、本発明は上述実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨
を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述実施例に開示されてい
る複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施例に
示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施例に亘る
構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００８５】
本発明の実施例では、作業負荷演算装置による作業担当者の負荷率の演算及び表示を一
台のコンピュータで実現可能なスタンドアロンな環境下を例に記載したが、クライアント
サーバシステムやＷｅｂシステム等のネットワークを用いた環境下であっても実現可能で
あることは言うまでもない。この場合には、クライアント端末（利用者端末）からサーバ
コンピュータに対して作業担当者の負荷率の演算及び色分け表示を要求し、この要求を受
けたサーバコンピュータが所定の情報処理を行ってクライアント端末（利用者端末）に当
該情報処理の結果を返すことになる。
【００８６】
また、本発明の第１実施例では、図１３のステップＳ１１で負荷率の演算や表示処理対
象のプロジェクト番号が指定されない限り、以後の処理が進まない態様であったが、例え
ば、作業負荷演算装置１のオペレータであるプロジェクトマネージャ等によってプロジェ
クト番号が所定の制限時間内に指定されなかった場合には、当該指定されなかった日から
所定の期間（例：３ヶ月）後に終了予定日が計画されている作業計画データ１２をオペレ
ータが指定したということで以後の処理を行うようにしてもよい。この場合には、オペレ
ータがわざわざ負荷率の演算や表示処理対象のプロジェクト番号を指定する必要が特にな
く、業務の効率化にも一部反映することが期待される。また、この変形例の場合において
、所定の期間は任意に設定変更可能とすることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１の概略構成を示したす図。
【図２】本発明の第１実施例に係る作業負荷演算装置１のハードウェア構成を示した図。
【図３】データベース１０に記憶される作業計画データ１２の具体的構造を示した図。
【図４】データベース１０に記憶される工程−作業対応表の具体的構造を示した図。
【図５】データベース１０に記憶される作業計画データ１２をグラフで示した図。
【図６】データベース１０に記憶される作業別標準工数データ１３の具体的構造を示した図。
【図７】データベース１０に記憶される作業担当者別従事率データ１４の具体的構造を示した図。
【図８】データベース１０に記憶される負荷率別色区分データ１５の具体的構造を示した図。
【図９】作業負荷演算装置１の負荷情報の集計処理の様子を示す図。
【図１０】作業負荷演算装置１の負荷率の演算処理の様子を示す図。
【図１１】作業負荷演算装置１の負荷率の色分け表示処理の様子を示す図。
【図１２】作業負荷演算装置１の全体的な動作の流れを示すフローチャート。
【図１３】作業負荷演算装置１の負荷情報の集計処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】作業負荷演算装置１の負荷率の演算処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】作業負荷演算装置１の負荷率の色分け表示処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】本発明の第２実施例に係る作業負荷演算装置２の概略構成を示したす図。
【図１７】データベース１０に記憶される作業担当者別従事率データ１６の具体的構造を示した図。
【符号の説明】
【００８８】
１、２・・・・・作業負荷演算装置
１０、２０・・・データベース
１１、２１・・・制御部
１２、２２・・・作業計画データ
１３、２３・・・作業別標準工数データ
１４、２４・・・作業担当者別従事率データ
１５、２５・・・負荷率別色区分データ
１６、２６・・・負荷情報集計部
１７、２７・・・負荷率演算部
１８、２８・・・負荷率グラフ表示部
１０１・・・・・中央処理装置
１０２・・・・・ＲＯＭ
１０３・・・・・ＲＡＭ
１０４・・・・・入力装置
１０５・・・・・表示装置
１０６・・・・・通信制御装置
１０７・・・・・記憶装置
１０８・・・・・リムーバブルディスク
１０９・・・・・入出力インターフェース
１１０・・・・・バス
【図１】
2007280085.tif 000003
【図２】
2007280085.tif 000004
【図３】
2007280085.tif 000005
【図４】
2007280085.tif 000006
【図５】
2007280085.tif 000007
【図６】
2007280085.tif 000008
【図７】
2007280085.tif 000009
【図８】
2007280085.tif 000010
【図９】
2007280085.tif 000011
【図１０】
2007280085.tif 000012
【図１１】
2007280085.tif 000013
【図１２】
2007280085.tif 000014
【図１３】
2007280085.tif 000015
【図１４】
2007280085.tif 000016
【図１５】
2007280085.tif 000017
【図１６】
2007280085.tif 000018
【図１７】
2007280085.tif 000019