(57)【要約】【課題】ディスクドライブの性能劣化を適切に診断して、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができるディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法の提供。【解決手段】記録媒体の作成枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間などのディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得する手段と、該情報に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断する手段とを備え、又は、所定のデータが書き込まれた記録媒体における読み取りエラー（Ｃ１エラー）の発生頻度などの書き込み状態を示す情報を取得する手段と、該情報に基づいて統計データを参照して読み取り失敗率を取得し、読み取り失敗率に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断する手段とを備えるものであり、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができるため、記録媒体の読み取り不良を未然に防止できる。【選択図】図１７
2007012110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブを用いて記録媒体にデータを書き込むディスク書込装置において、
前記ディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得する手段と、
前記情報に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断する手段と、を少なくとも備えることを特徴とするディスク書込装置。
【請求項２】
前記情報は、データを書き込んだ前記記録媒体の枚数、データの書き込みに要した累積書込時間、及び、前記ディスクドライブの製造日時からの経過時間の中から選択される少なくとも一つの情報であることを特徴とする請求項１記載のディスク書込装置。
【請求項３】
ディスクドライブを用いて記録媒体にデータを書き込むディスク書込装置において、
所定のデータが書き込まれた前記記録媒体の書き込み状態を示す情報を取得する手段と、
前記情報に基づいて、所定のディスクドライブが前記記録媒体からのデータの読み取りに失敗する確率で定義される読み取り失敗率を取得し、該読み取り失敗率に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断する手段と、を少なくとも備えることを特徴とするディスク書込装置。
【請求項４】
前記情報は、前記ディスクドライブが前記記録媒体から前記所定のデータを読み取る際の読み取りエラーの発生頻度であることを特徴とする請求項３記載のディスク書込装置。
【請求項５】
前記読み取りエラーは、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon Code）方式で付加されるＣ１符号を用いて修復可能なＣ１エラーであることを特徴とする請求項４記載のディスク書込装置。
【請求項６】
前記読み取り失敗率の取得に際して、前記読み取りエラーの発生頻度と前記読み取り失敗率との相関関係を示す統計データが参照されることを特徴とする請求項４又は５に記載のディスク書込装置。
【請求項７】
前記統計データは、複数のディスクドライブを用いて、前記読み取りエラーが所定の値となるように作成された複数の記録媒体の各々から前記所定のデータの読み取りが可能であるか否かを測定することによって作成されることを特徴とする請求項６記載のディスク書込装置。
【請求項８】
更に、前記ディスクドライブの性能が劣化していると診断された場合に、該ディスクドライブの保守／点検を推奨する情報を報知する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のディスク書込装置。
【請求項９】
記録媒体にデータを書き込むためのディスクドライブの管理方法であって、
前記ディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断するステップと、を少なくとも有することを特徴とするディスクドライブの管理方法。
【請求項１０】
前記情報は、データを書き込んだ前記記録媒体の枚数、データの書き込みに要した累積書込時間、及び、前記ディスクドライブの製造日時からの経過時間の中から選択される少なくとも一つの情報であることを特徴とする請求項９記載のディスクドライブの管理方法。
【請求項１１】
記録媒体にデータを書き込むためのディスクドライブの管理方法であって、
前記記録媒体に所定のデータを書き込むステップと、
前記所定のデータが書き込まれた前記記録媒体の書き込み状態を示す情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、所定のディスクドライブが前記記録媒体からのデータの読み取りに失敗する確率で定義される読み取り失敗率を取得するステップと、
取得した前記読み取り失敗率に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断するステップと、を少なくとも有することを特徴とするディスクドライブの管理方法。
【請求項１２】
前記情報は、前記ディスクドライブが前記記録媒体から前記所定のデータを読み取る際の読み取りエラーの発生頻度であることを特徴とする請求項１１記載のディスクドライブの管理方法。
【請求項１３】
前記読み取りエラーは、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon Code）方式で付加されるＣ１符号を用いて修復可能なＣ１エラーであることを特徴とする請求項１２記載のディスクドライブの管理方法。
【請求項１４】
前記読み取り失敗率を取得するステップでは、前記読み取りエラーの発生頻度と前記読み取り失敗率との相関関係を示す統計データを参照することにより、前記読み取り失敗率を取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のディスクドライブの管理方法。
【請求項１５】
前記統計データを、複数のディスクドライブを用いて、前記読み取りエラーが所定の値となるように作成された複数の記録媒体の各々から前記所定のデータの読み取りが可能であるか否かを測定することによって作成することを特徴とする請求項１４記載のディスクドライブの管理方法。
【請求項１６】
更に、前記ディスクドライブの性能が劣化していると診断された場合に、該ディスクドライブの保守／点検を推奨する情報を報知するステップを有することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一に記載のディスクドライブの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクドライブを用いてディスク型記録媒体にデータを書き込むディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画像に関する様々なサービスが提供されている。例えば、写真を撮影したデジタルカメラやデジタルカメラ用メディアをミニラボ等の写真店に持ち込み、店舗内に設けられた注文端末や無人端末（キオスク）などを操作することによって、デジタルカメラやメディアに記録された画像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体に書き込むことができる（上記無人端末に関しては、例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、デジタルカメラやメディアから読み取った画像データを単に記録媒体に記録するのではなく、これらの画像データをＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器でスライドショーとして再生するためのデータ（以下、家電機器用データと呼ぶ。）を生成し、画像データと家電機器用データとをセットにして記録媒体に書き込んだり、これらの画像データと、該画像データをコンピュータ機器でスライドショーとして再生するためのアプリケーションとをセットにして記録媒体に書き込むサービスも行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８８１７号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記サービスでは、注文端末や無人端末などに備え付けられたディスクドライブを用いて、画像データや家電機器用データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどのディスク型記録媒体に書き込むが、ディスクドライブは時間の経過に伴ってその性能が劣化するため、例えば、レーザ光のパワーが低下したり、モータの回転が不安定になるなどの不具合が生じ、その結果、記録媒体に記録された画像データや家電機器用データをコンピュータ機器や家電機器で読み取ることができなくなってしまう場合が発生する。
【０００６】
従って、上記不具合が発生する前にディスクドライブを修理したり部品を交換するなどの処理を行う必要があるが、従来はディスクドライブの性能劣化を診断する方法がなかったため、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ディスクドライブの性能劣化を適切に診断して、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができるディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の装置は、ディスクドライブを用いて記録媒体にデータを書き込むディスク書込装置において、前記ディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得する手段と、前記情報に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断する手段と、を少なくとも備えるものであり、前記情報は、データを書き込んだ前記記録媒体の枚数、データの書き込みに要した累積書込時間、及び、前記ディスクドライブの製造日時からの経過時間の中から選択される少なくとも一つの情報とすることができる。
【０００９】
また、本発明の装置は、ディスクドライブを用いて記録媒体にデータを書き込むディスク書込装置において、所定のデータが書き込まれた前記記録媒体の書き込み状態を示す情報を取得する手段と、前記情報に基づいて、所定のディスクドライブが前記記録媒体からのデータの読み取りに失敗する確率で定義される読み取り失敗率を取得し、該読み取り失敗率に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断する手段と、を少なくとも備えるものであり、前記情報は、前記ディスクドライブが前記記録媒体から前記所定のデータを読み取る際の読み取りエラーの発生頻度とすることができ、前記読み取りエラーは、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon Code）方式で付加されるＣ１符号を用いて修復可能なＣ１エラーとすることができる。
【００１０】
本発明においては、前記読み取り失敗率の取得に際して、前記読み取りエラーの発生頻度と前記読み取り失敗率との相関関係を示す統計データが参照される構成とすることができ、前記統計データは、複数のディスクドライブを用いて、前記読み取りエラーが所定の値となるように作成された複数の記録媒体の各々から前記所定のデータの読み取りが可能であるか否かを測定することによって作成される構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、更に、前記ディスクドライブの性能が劣化していると診断された場合に、該ディスクドライブの保守／点検を推奨する情報を報知する手段を備える構成とすることもできる。
【００１２】
また、本発明の方法は、記録媒体にデータを書き込むためのディスクドライブの管理方法であって、前記ディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得するステップと、前記情報に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断するステップと、を少なくとも有するものであり、前記情報は、データを書き込んだ前記記録媒体の枚数、データの書き込みに要した累積書込時間、及び、前記ディスクドライブの製造日時からの経過時間の中から選択される少なくとも一つの情報とすることができる。
【００１３】
また、本発明の方法は、記録媒体にデータを書き込むためのディスクドライブの管理方法であって、前記記録媒体に所定のデータを書き込むステップと、前記所定のデータが書き込まれた前記記録媒体の書き込み状態を示す情報を取得するステップと、前記情報に基づいて、所定のディスクドライブが前記記録媒体からのデータの読み取りに失敗する確率で定義される読み取り失敗率を取得するステップと、取得した前記読み取り失敗率に基づいて、前記ディスクドライブの性能劣化を診断するステップと、を少なくとも有するものであり、前記情報は、前記ディスクドライブが前記記録媒体から前記所定のデータを読み取る際の読み取りエラーの発生頻度とすることができ、前記読み取りエラーは、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon Code）方式で付加されるＣ１符号を用いて修復可能なＣ１エラーとすることができる。
【００１４】
本発明においては、前記読み取り失敗率を取得するステップでは、前記読み取りエラーの発生頻度と前記読み取り失敗率との相関関係を示す統計データを参照することにより、前記読み取り失敗率を取得する構成とすることができ、前記統計データを、複数のディスクドライブを用いて、前記読み取りエラーが所定の値となるように作成された複数の記録媒体の各々から前記所定のデータの読み取りが可能であるか否かを測定することによって作成する構成とすることができる。
【００１５】
また、本発明においては、更に、前記ディスクドライブの性能が劣化していると診断された場合に、該ディスクドライブの保守／点検を推奨する情報を報知するステップを有する構成とすることもできる。
【００１６】
このように、本発明は上記構成により、ディスクドライブの性能劣化を適切に診断することができるため、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができ、これにより、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法によれば、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができる。
【００１８】
その理由は、ディスクドライブでデータを書き込んだ記録媒体の枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間などの使用履歴に関する情報を取得し、取得した使用履歴に関する情報に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断するため、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができるからである。
【００１９】
また、ディスクドライブで記録媒体に所定のデータを書き込み、その記録媒体の読み取りエラーの発生頻度などの書き込み状態に関する情報を取得し、書き込み状態に関する情報に基づいて読み取り失敗率を取得し、読み取り失敗率に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断するため、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係るディスク書込装置は、その好ましい一実施の形態において、記録媒体の作成枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間などのディスクドライブの使用履歴に関する情報を取得する手段と、使用履歴に関する情報に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断する手段とを備え、又は、所定のデータが書き込まれた記録媒体における読み取りエラーの発生頻度などの書き込み状態を示す情報を取得する手段と、予め測定して得た統計データを参照して、書き込み状態を示す情報に基づいて読み取り失敗率を取得し、読み取り失敗率に基づいてディスクドライブの性能劣化を診断する手段とを備えるものであり、適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができるため、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができる。
【実施例１】
【００２１】
上記実施形態について詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法について、図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の構成を模式的に示す図であり、図２乃至図６は、そのバリエーションを示す図である。また、図７は、ディスク書込装置の手段を示すブロック図であり、図８は、本実施例に係るディスクドライブの管理手順を示すフローチャート図である。また、図９は、記録媒体におけるデータの記録構造を示す図、図１０は、記録媒体におけるデータの記録領域を示す図、図１１は記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【００２２】
図１及び図７に示すように、本実施例のディスク書込装置１は、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリーカード、マルチメディアカードなどの記録媒体（以下、メディア８と呼ぶ。）を装填するメディア装填部２や、デジタルカメラ７（デジタルスチルカメラ及びデジタルムービーカメラの双方を含む。）やカメラ付き携帯電話機７ａ等の撮影機器を有線又は無線、赤外線等によって接続するための機器接続部３、インターネット等の通信ネットワーク１１を介してサーバ１０に接続するネットワーク接続部等を用いて画像データ（静止画像データ、動画データ、画像情報を含むデータを総称して画像データと呼ぶ。）を入力するデータ入力手段１２と、入力された画像データ又はその中から選択された画像データに基づいて、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で再生可能な家電機器用データを生成したり、サムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを生成するデータ生成手段１３と、ディスクドライブ４を用いて、ＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９に各種データを書き込む記録制御手段１４と、各種データを書き込んだ記録媒体９の枚数や各種データの書き込みに要した総時間（以下、累積書込時間と呼ぶ。）、ディスクドライブ４の製造日時からの経過時間などのディスクドライブ４の使用履歴に関する情報を取得する使用履歴情報取得手段１５と、取得した使用履歴に関する情報と予め記憶された基準値とを比較することによってディスクドライブ４の性能劣化を診断する性能劣化診断手段１６と、上記基準値などを記憶する記憶手段１７と、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段５及びボタン、キーボード、マウス等の操作手段６とを備えている。
【００２３】
なお、図１ではディスク書込装置１として無人端末（キオスク）の例を示したが、ディスク書込装置１の形態は任意であり、例えば、図２に示すようにコンピュータ機器としたり、図３に示すように専用のセットトップボックスとしたり、図４に示すようにポータブルライターとしたり、図５に示すように演算処理機能を備えたＤＶＤレコーダやＨＤＤレコーダなどとしたり、図６に示すように、ハードディスクを備えた端末と画像データの読み取りや書き込みを行う本体とが分離可能な携帯機器としたり、演算処理機能を備えたカーナビゲーション機器などとすることもできる。
【００２４】
次に、上記構成のディスク書込装置１を用いてディスクドライブ４の性能劣化を診断する手順について、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００２５】
まず、ステップＳ１０１で、ディスク書込装置１のメディア装填部２にメディア８を装填、又は、機器接続部３にデジタルカメラ７やカメラ付き携帯電話機７ａを接続し、ステップＳ１０２で、デジタルカメラ７やメディア８などに記録された画像データを読み取り、必要に応じて、読み取った画像データの中から記録媒体９に記録するデータを選択する。ここで、読み取る画像データはデジタルカメラ７で撮影して得られた画像データに限定されず、ネガフィルムや写真プリントをスキャンして得られた画像データや、ビデオテープレコーダなどから得られた動画データ、動画をキャプチャして得られた静止画像データなどであってもよく、読み取り先もＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体や通信ネットワーク１１を介して接続されるサーバ１０などであってもよい。
【００２６】
次に、ステップＳ１０３で、必要に応じて、データ生成手段１３を用いて、読み取った画像データに基づいて動画データを生成（エンコード）し、生成された動画データに基づいて、家電機器で再生可能な形式の家電機器用データ（例えば、動画データがＭＰＥＧ１形式の場合はＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式のデータ、動画データがＭＰＥＧ１又はＭＰＥＧ２の場合はＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータ）を生成（オーサリング）する。また、必要に応じて、読み取った画像データのデータサイズを縮小したサムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを作成する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０４で、ディスクドライブ４にＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９を装填する。この記録媒体９として市販されている任意の記録媒体を用いることができるが、特定の記録媒体に対してのみデータの記録が行われるようにしてもよく、その場合は、ステップＳ１０５で、記録媒体９の所定の領域に記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかを調べ、識別情報が記録されている場合に特定の記録媒体９と判断する。この識別情報の中身が容易に知られてしまうと識別情報自体もコピーされてしまうため、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ：Absolute Time In Pre-groove）による情報などとすることが好ましい。
【００２８】
ここで、一般的な記録媒体９（ＣＤ−Ｒ）の構造について、図１１を参照して説明すると、ＣＤ-Ｒは、ポリカーボネート基板１００上に、シアニン、フタロシアニン、アゾなどの有機色素層１０１と銀などの反射層１０２と保護層１０３とが積層されて形成され、有機色素層１０１に所定のパワーのレーザ光を当てて色素を分解して基板を変形させることでピットを形成し、情報の記録を行っているが、レーザパワーは、レーザ光を照射するレーザヘッドの方式や使用する有機色素層１０１の種類に応じて最適な値が異なるため、情報の書き込みを確実に行うためにはＣＤ-Ｒのタイプやレーザ記録パワーの推奨値をドライブ側が認識する必要がある。そこで、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値などの情報を記録媒体の製造段階で案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報として書き込み、その情報をドライブのファームウェアが読み取り、ファームウェアが独自にレーザヘッドを制御してレーザパワーの調整を行っている。このような案内溝変調（ＡＴＩＰ）は製造時にしか作成できないため、ユーザレベルでのコピーを防止することができる。また、上記以外の案内溝変調（ＡＴＩＰ）であるリードイン開始時間、最大リードアウト開始可能時間等も適宜設定することで識別情報として利用することができる。
【００２９】
次に、記録制御手段１４を用いてディスクドライブ４に装填された記録媒体９に各種データを記録するが、その際、家電機器ではデータを読み込むことができる記録領域が限定されるため、家電機器用データを記録する場合は、ステップＳ１０６で、生成した家電機器用データを記録媒体９の論理アドレス領域の内周側に書き込み、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ１０７で、読み取った画像データや生成した縮小画像データ、アプリケーション、必要に応じて生成した識別情報が記述された管理データなどを記録媒体９の先に記録した家電機器用データの外側に書き込んで一連の処理を終了する。なお、この論理アドレス領域とは、ユーザのデータ（プログラム）が記録される領域であり、ユーザデータの配置情報が記録されるプログラムメモリ領域、リードイン・ＴＯＣ（Table Of Contents）領域やリードアウト領域などの情報領域、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値、その他の情報が記録される案内溝変調（ＡＴＩＰ）情報の領域は含まず、また、論理アドレス領域外とは上記論理アドレス領域以外の領域を指すものとする。
【００３０】
上記手順で作成された記録媒体９は、例えば、図１０に示すように各種データが記録され、ディスク型記録媒体９の最内周の論理アドレス領域外には識別情報が記録され、論理アドレス領域の内周側の領域には必要に応じて家電機器用データが記録され、家電機器用データの外周側の領域には画像データや縮小画像データ、アプリケーション、管理データなどのコンピュータ機器用データが記録される。
【００３１】
また、記録媒体９のディレクトリ構造は図９（ａ）に示すようになり、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Rollフォルダ）内の画像データや縮小画像データ、管理データ（index.pvm）と、APPLフォルダ内のスライドショープログラムやスライドショーの設定ファイルなどでコンピュータ機器用データが構成される。また、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式のデータを生成した場合は図９（ａ）に示すように、”VCD”フォルダ内の画像データをＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式用データとして関連付けるファイル、”SEGMENT”フォルダ内のＴＶ画面に表示する画像データ、”MPEGAV”フォルダ内の動画データ、”DAT”フォルダ内のＴＶ画面に静止画像データを表示するためのアプリケーションなどで家電機器用データが構成され、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータを生成した場合は図９（ｂ）に示すように、”VIDEO_TS”フォルダ内の、チャプター位置情報が記述されたVIDEO_TS.IFOとそのバックアップファイルであるVIDEO_TS.BUPとタイトル選択メニューのためのVIDEO_TS.VOBとで構成されるビデオマネージャ（ＶＭＧ）と、チャプター位置情報が記述されたVTS_**_0.IFOとそのバックアップファイルであるVTS_**_0.BUPとＶＴＳの各タイトルの動画データであるVTS_**_*.VOBなどとで構成されるビデオタイトルセット（ＶＴＳ）などで家電機器用データが構成される。
【００３２】
なお、上記フォルダ構造やフォルダ名称、ファイル名称などは任意であるが、記録構造と識別情報とを対応付けるために、例えば、識別情報をYYMDyyyXXXXXXAAB（YYMD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z））とした場合は、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎、フィルム毎のデータの格納場所を示すフォルダを設け、該フォルダの名称をROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx（YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z）、xxx：シーケンシャル番号）としたり、各々のデータのファイル名称をCCYYMMDDxxxxxx（CC：データの種別、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、xxxxxx：シーケンシャル番号）などとすることが好ましい。
【００３３】
ここで、従来のディスク書込装置では、記録媒体９に各種データを記録して一連の処理を終了していたが、従来技術で示したように、ディスクドライブ４は経時的に劣化し、レーザパワーが低下したり、モータの回転数が不安定になるなどの不具合が生じるため、例えば、十分なレーザパワーが得られなくなった場合にはＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなど記録媒体９に所定の形状、深さのピットを形成することができなかったり、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷなどの記録媒体９の記録層の相変化が不十分になるなど、データの記録状態が不完全になり、その結果、データの読み取り時にエラーが発生してしまう。
【００３４】
この読み取り時のエラーについて具体的に説明すると、例えばＣＤでは、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon Code）と呼ばれる誤り訂正方式が採用され、元々のデータにエラー訂正用のReed-Solomon符号（Ｃ２符号）を付加し、これを複数のフレームに分散させ、各フレームに対してもう一度Reed-Solomon符号（Ｃ１符号）を付加してデータを記録し、データの一部が読み取れない場合にＣ１符号又はＣ２符号を用いて修復できるようにしている。このＣ１符号で修復可能なエラーがＣ１エラー、Ｃ２符号で修復可能なエラーがＣ２エラー、Ｃ２符号でも修復できないエラーがＣＵエラーと呼ばれるが、ピットの形成や相変化が不十分になるとＣ１／Ｃ２／ＣＵエラーなどの読み取りエラー（このＣ１／Ｃ２／ＣＵエラーは、例えば、PLEXTOR社製のディスク読み取りエラーチェックソフトウエア”PLEX TOOL PROFESSIONAL”にて測定することができる。）が多発する。
【００３５】
上記読み取りエラーの中でＣ１／Ｃ２エラーは修復することができるためデータを読み取ることは可能であるが、Ｃ１／Ｃ２エラーの発生頻度が大きい場合、ピットの形成や相変化が不十分であり、記録状態が劣化していると判断することができる。従って、上記読み取りエラーが多発する前に、ディスクドライブ４のレーザ発振器やモータなどの部品を交換したり、光学系の焦点位置を調整したり、光学系の汚れを除去するなどの保守／点検を行う必要があるが、従来はディスク書込装置の性能劣化を診断する手法がなかったため、ユーザに不適切な記録媒体９を提供してしまい、読み取り不良が発生してしまう場合があった。
【００３６】
そこで、本実施例のディスク書込装置１では、ディスクドライブ４の性能劣化を適切に診断するために、ステップＳ１０８で、使用履歴情報取得手段１５を用いて、ステップＳ１０６及びＳ１０７で各種データを記録した記録媒体９の枚数や、累積書込時間、ディスクドライブ４の製造日時からの経過時間などのディスクドライブ４の使用履歴に関する情報を取得し、ステップＳ１０９で、性能劣化診断手段１６を用いて、上記ステップで取得した記録媒体９の枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間と記憶手段１７に予め記憶された基準値とを比較して、ディスクドライブ４が劣化していないかを診断する。
【００３７】
なお、使用履歴情報取得手段１５で取得する情報は、ディスクドライブ４の使用履歴に関する情報であればよく、例えば、書き込んだデータの総容量などとしてもよい。また、記録媒体９の枚数を取得する場合、記録媒体９の種類に応じて読み取りエラーの発生頻度や記録時間が大きく変動することから記録媒体９の種類毎に枚数を取得して重み付けをしてもよいし、経過時間を取得する場合、ディスクドライブ４を駆動させていない時は劣化も進行しないことから、レーザ光を照射している時間やモータを駆動している時間を取得してもよい。また、上記基準値の具体的な値は特に限定されず、例えば、経験的に求めた値を利用することができる。
【００３８】
そして、取得した使用履歴に関する情報が基準値より小さい場合は、ディスクドライブ４の劣化が問題ないレベルであると判断して一連の処理を終了する。一方、取得した使用履歴に関する情報が基準値以上の場合は、読み取りエラーの発生頻度が高いと考えられることから、ステップＳ１１０で、ディスク書込装置１の管理者にディスクドライブ４の保守／点検を推奨する情報を報知する。この保守／点検の推奨はどのような方法を用いて報知してもよいが、例えば、表示手段５に保守／点検を促すメッセージを表示したり、ランプを点滅させたり、ブザーを鳴動させたり、ディスク書込装置１に図示しない管理装置が接続されている場合は、保守／点検を推奨する旨の情報を管理装置に送信するなどの方法を用いることができる。
【００３９】
このように、本実施例では、ディスク書込装置１に、データを記録した記録媒体９の枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間などの使用履歴に関する情報を取得する使用履歴情報取得手段１５と、取得した情報と記憶手段１７に予め記憶された基準値とを比較してディスクドライブ４の性能劣化を診断する性能劣化診断手段１６とを備えているため、ディスクドライブ４の性能劣化を適切に診断することができ、これにより適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができ、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置及びディスクドライブの管理方法について、図１２乃至図１８を参照して説明する。図１２は、本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置の構成を模式的に示す図であり、図１３及び図１４はそのバリエーションを示す図である。また、図１５は、ディスク書込装置の手段を示すブロック図であり、図１６は、本実施例に係るディスクドライブの管理手順を示すフローチャート図である。また、図１７は、読み取りエラーの発生頻度と読み取り失敗率との相関を示す検量線データの構成例を示す図である。
【００４１】
前記した第１の実施例では、記録媒体９の作成枚数や累積書込時間、製造日時からの経過時間などの使用履歴に関する情報と基準値とを比較することによってディスクドライブ４の性能劣化を診断したが、この方法は標準的なディスクドライブ４の性能劣化を推定する方法であるため、基準値の設定によっては、読み取りエラーの発生頻度が低いレベルであっても劣化していると判断されたり、読み取りエラーの発生頻度が高いレベルであっても劣化していないと判断される場合もある。そこで、本実施例では、ディスクドライブ４の実際の性能劣化を診断できるようにする。
【００４２】
具体的には、図１２及び図１５に示すように、本実施例のディスク書込装置１は、メディア装填部２や機器接続部３、ネットワーク接続部等を用いて画像データを入力するデータ入力手段１２と、入力された画像データ又はその中から選択された画像データに基づいて家電機器用データや縮小画像データを生成するデータ生成手段１３と、ディスクドライブ４を用いて、ＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９に各種データを記録する記録制御手段１４と、テストパターンデータ（所定の情報が予め定められた順番で配列された読み取りテストのためのデータ）などの所定のパターンを書き込んだ記録媒体９における書き込み状態を示す情報（例えば、読み取りエラーの発生頻度など）を取得する書込状態情報取得手段１９と、予め記憶された検量線データを参照して、書き込み状態を示す情報に対応する読み取り失敗率を取得し、その読み取り失敗率と予め記憶された基準値とを比較することによってディスクドライブ４の性能劣化を診断する性能劣化診断手段２０と、テストパターンデータや検量線データ、基準値などを記憶する記憶手段１７と、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段５及びボタン、キーボード、マウス等の操作手段６とを備えている。
【００４３】
なお、図１２ではディスク書込装置１として無人端末（キオスク）の例を示したが、ディスク書込装置１の形態は任意であり、第１の実施例と同様に、コンピュータ機器としたり、専用のセットトップボックスとしたり、ポータブルライターとしたり、演算処理機能を備えたＤＶＤレコーダやＨＤＤレコーダなどとしたり、ハードディスクを備えた端末と画像データの読み取りや書き込みを行う本体とが分離可能な携帯機器としたり、演算処理機能を備えたカーナビゲーション機器などとすることもできる。
【００４４】
また、図１２では、読み取った画像データや生成した家電機器用データなどを記録媒体９に記録する機能と、ディスクドライブ４の性能劣化を診断する機能とを兼ね備えたディスク書込装置１を示しているが、例えば、図１３に示すように、ディスクドライブ４自体に書込状態情報取得手段１９と性能劣化診断手段２０と記憶手段１７とを備える構成としてもよいし、図１４に示すように、書込状態情報取得手段１９と性能劣化診断手段２０と記憶手段１７とを備える診断装置２１を別途設け、ディスク書込装置１で診断用記録媒体９ａにテストパターンデータを記録し、この診断用記録媒体９ａを用いて診断装置２１でディスクドライブ４の性能劣化を診断する構成とすることもできる。
【００４５】
次に、図１２の構成のディスク書込装置１を用いてディスクドライブ４の性能劣化を診断する手順について説明するが、その前に、検量線テーブルの作成方法について、図１６のフローチャート図を参照して説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ２０１で、検量線作成用記録媒体を作成する。この検量線作成用記録媒体は検量線データを求めるために作成されるものであり、例えば、テストパターンデータなどの所定のデータを複数の記録媒体に書き込み、各々の記録媒体に熱を加えたり、光を照射するなどして読み取りエラー（例えば、Ｃ１エラー）の発生頻度が所定の値（例えば、１０、２０、…、２００など）となるように記録状態を劣化させて作成する。なお、検量線作成用記録媒体に書き込むデータは、テストパターンデータとしてもよいし、画像データなどの通常のデータとしてもよいが、ディスクドライブ４の性能劣化を正確に判断するために、ディスクドライブ４の性能劣化の診断の際に記録媒体９に書き込まれるデータと同じデータとすることが好ましい。また、読み取りエラーの発生頻度の値は適宜設定することができるが、読み取りエラーの発生頻度の範囲を広く、かつ、その間隔を狭くするほど正確な検量線データを作成することができる。
【００４７】
次に、ステップＳ２０２で、複数のディスクドライブを用いて、上記手順で作成された複数の検量線作成用記録媒体の読み取りを行い、検量線作成用記録媒体に書き込まれた所定のデータの読み取りが可能であるか否かを判定する。この読み取り判定を行うディスクドライブの数量は特に限定されないが、数量が多いほど正確な検量線データを作成できることから、５００台程度とすることが好ましい。なお、複数のディスクドライブは同じ機種としてもよいが、様々な機種のディスクドライブに対して信頼できる結果が得られるように、異なる機種や同じ機種であっても製造ロットの異なる機器が多数含まれるようにすることが好ましい。また、ステップＳ２０１では、検量線作成用記録媒体の記録状態を劣化させたが、ディスクドライブのレンズを汚すなど、ディスクドライブの読み取り性能を劣化させることによっても同様の測定を行うことができる。
【００４８】
そして、ステップＳ２０３で、各々の検量線作成用記録媒体の読み取りエラーの発生頻度と、その検量線作成用記録媒体に対して読み取りができなかったディスクドライブの台数の割合（以下、読み取り失敗率と呼ぶ。）とに基づいて検量線データを作成し、この検量線データをディスク書込装置１の記憶手段１７に記憶する。この検量線データは、例えば、図１８に示すようになり、Ｃ１エラーの発生頻度が少ない検量線作成用記録媒体は読み取り失敗率が小さく、Ｃ１エラーの発生頻度が多くなるに従って読み取り失敗率が大きくなる。なお、本実施例では読み取りエラーの発生頻度を用いて検量線データを作成しているが、書き込み状態に関する情報を示す他の指標を用いてもよい。また、ここでは読み取りエラーとしてＣ１エラーを用いているが、Ｃ１エラー及びＣ２エラーの双方を用いてもよいし、読み取り時のエラーを示す他の指標を用いてもよい。
【００４９】
次に、上記手順で作成された検量線データが予め記憶されたディスク書込装置１を用いて、ディスクドライブ４の性能劣化を診断する手順について、図１７のフローチャート図を参照して説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ３０１で、第１の実施例と同様に、デジタルカメラ７やメディア８などから画像データを読み取り、該画像データに基づいて家電機器用データなどを生成し、これらのデータを記録媒体９に記録するなどの通常の処理を行い、ステップＳ３０２で、性能劣化の診断を行うかを判断する。そして、性能劣化の診断を行う場合は、ステップＳ３０３で、記録制御手段１４は記憶手段１７から所定のデータを読み取り、ディスクドライブ４に装填したブランクの診断用記録媒体９ａに所定のデータを書き込む。なお、診断用記録媒体９ａに記録するデータはテストパターンデータとしてもよいし、通常の画像データなどとしてもよいが、読み取り失敗率を正確に求めるためには検量線データの作成に際して利用したデータと同じデータとすることが好ましい。また、上記診断用記録媒体９ａの種類などは特に限定されないが、読み取り失敗率を正確に求めるためには画像データなどを記録する通常の記録媒体９と同じ種類（例えば、ＣＤ−Ｒ）の記録媒体や、同じメーカが製造した記録媒体、同じロットの記録媒体などとすることが好ましい。
【００５１】
次に、ステップＳ３０４で、書込状態情報取得手段１９を用いて、所定のデータが記録された診断用記録媒体９ａの書き込み状態に関する情報（ここでは、読み取りエラー）を取得する。
【００５２】
次に、ステップＳ３０５で、性能劣化診断手段２０は、記憶手段１７に予め記憶された検量線データを参照して、取得した読み取りエラーの発生頻度に対応する読み取り失敗率を取得し、ステップＳ３０６で、上記読み取り失敗率と記憶手段１７に予め記憶された基準値とを比較して、ディスクドライブ４が劣化していないかを診断する。例えば、読み取りエラーとしてＣ１エラーを用いる場合、図１８の検量線データから、Ｃ１エラーの発生頻度が１０の場合は、読み取り失敗率は約０．５％になり、Ｃ１エラーの発生頻度が３０の場合は、読み取り失敗率は約２％になる。
【００５３】
そして、読み取り失敗率が基準値より小さい場合（例えば、読み取り失敗率が０．５％で基準値が１％の場合）は、ディスクドライブ４の劣化が問題ないレベルであると判断して一連の処理を終了する。一方、読み取り失敗率が基準値以上の場合（例えば、読み取り失敗率が２％で基準値が１％の場合）は、読み取りエラーの発生頻度が大きく読み取りに失敗する可能性が高いことから、ステップＳ３０７で、ディスク書込装置１の管理者に保守／点検を推奨する情報を報知する。この保守／点検の推奨はどのような方法を用いて報知してもよいが、第１の実施例と同様に、表示手段５に保守／点検を促すメッセージを表示したり、ランプを点滅させたり、ブザーを鳴動させたり、ディスク書込装置１に図示しない管理装置が接続されている場合は、保守／点検を推奨する旨の情報を管理装置に送信するなどの方法を用いることができる。
【００５４】
なお、上記手順はディスク書込装置１でディスクドライブ４の性能劣化を診断する場合の手順であるが、性能劣化の診断を図１４に示す診断装置２１で行う場合は、ステップＳ３０３で所定のデータを記録した診断用記録媒体９ａを診断装置２１のディスクドライブに装填して、ステップ３０４からＳ３０７の処理を行えばよい。その際、診断用記録媒体９ａを作成したディスク書込装置１のディスクドライブ４を特定できるように、ディスク書込装置１を設置している店舗の情報やディスクドライブ４の型番、所定のデータを書き込んだ日時、書き込みに利用したアプリケーションのバージョン情報などを診断用記録媒体９ａやそのパッケージなどに記録することが好ましい。
【００５５】
このように、本実施例では、ディスク書込装置１に、テストパターンデータなどの所定のデータが書き込まれた診断用記録媒体９ａにおける読み取りエラーの発生頻度などの書き込み状態に関する情報を取得する書込状態情報取得手段１９と、記憶手段１７に予め記憶された検量線データを参照して、書き込み状態に関する情報に対応する読み取り失敗率を取得し、取得した読み取り失敗率と基準値とを比較してディスクドライブ４の性能劣化を診断する性能劣化診断手段２０とを備えているため、ディスクドライブ４のその時点の性能劣化を適切に診断することができ、これにより適切なタイミングでディスクドライブの保守／点検を行うことができ、記録媒体の読み取り不良を未然に防止することができる。
【００５６】
なお、第１の実施例では記録媒体９の枚数や累積書込時間、経過時間などの使用履歴に関する情報に基づいてディスクドライブ４の性能劣化を診断し、第２の実施例では読み取りエラーの発生頻度などの書き込み状態に関する情報から取得した読み取り失敗率に基づいてディスクドライブ４の性能劣化を診断したが、第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせた構成としてもよい。また、上記実施例では、画像データを記録するディスク書込装置１について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、音楽データなどの画像データ以外の他の種類のデータを記録するディスク書込装置１に対しても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、１以上のディスクドライブを備える任意のディスク書込装置に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の構成を示す外観図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置の手段を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係るディスク書込装置を用いたディスクドライブの性能劣化の診断手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第１の実施例の記録媒体におけるデータの記録構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施例の記録媒体におけるデータの記録領域を示す図である。
【図１１】記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置の構成を示す外観図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係るディスクドライブの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置の他の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置の手段を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る検量線データの作成手順を示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の第２の実施例に係るディスク書込装置を用いたディスクドライブの性能劣化の診断手順を示すフローチャート図である。
【図１８】本発明の第２の実施例に係る検量線データの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ディスク書込装置
２  メディア装填部
３  機器接続部
４  ディスクドライブ
５  表示部
６  操作部
７  デジタルカメラ
７ａ  カメラ付き携帯電話機
８  メディア
９  記録媒体
９ａ  診断用記録媒体
１０  サーバ
１１  通信ネットワーク
１２  データ入力手段
１３  データ生成手段
１４  記録制御手段
１５  使用履歴情報取得手段
１６  性能劣化診断手段
１７  記憶手段
１９  書込状態情報取得手段
２０  性能劣化診断手段
２１  診断装置
１００  ポリカーボネート基板
１０１  有機色素層
１０２  反射層
１０３  保護層
【図１】
2007012110.tif 000003
【図２】
2007012110.tif 000004
【図３】
2007012110.tif 000005
【図４】
2007012110.tif 000006
【図５】
2007012110.tif 000007
【図６】
2007012110.tif 000008
【図７】
2007012110.tif 000009
【図８】
2007012110.tif 000010
【図９】
2007012110.tif 000011
【図１０】
2007012110.tif 000012
【図１１】
2007012110.tif 000013
【図１２】
2007012110.tif 000014
【図１３】
2007012110.tif 000015
【図１４】
2007012110.tif 000016
【図１５】
2007012110.tif 000017
【図１６】
2007012110.tif 000018
【図１７】
2007012110.tif 000019
【図１８】
2007012110.tif 000020