(57)【要約】【課題】リアルマネーとバーチャルマネーの長所を兼備した電子ペーパーマネーシステムを提供する。【解決手段】中央銀行に設置され電子マネーの金額及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを送信する第１のサーバ１と、民間銀行に設置され前記第１のサーバ１から送信された電子トークンを記憶すると共に顧客からの要求に応じて前記電子トークンを送信する第２のサーバ２と、この第２のサーバ２から送信された電子トークンを受信する顧客側に設けられた端末４と、IC電子ペーパー１０′とを備え、IC電子ペーパー１０′のICチップ１２に、第１のサーバ１から送信された電子トークンを記憶することにより、電子ペーパーマネー１０を作製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパーと、
この電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップと
を備えた電子ペーパー券であって、
前記集積回路チップには、発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンが記憶され、
前記電子ペーパーには、前記集積回路チップに記憶された前記券の価値及び番号等の情報が表示されている
ことを特徴とする電子ペーパー券。
【請求項２】
電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパーと、
この電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップと
を備えた券用電子ペーパー装置であって、
前記集積回路チップに、発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを記憶することにより、前記電子ペーパーに、前記券の価値及び番号等の情報が表示される
ことを特徴とする券用電子ペーパー装置。
【請求項３】
発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを通信回線を介して受信する受信手段と、
この受信手段で受信された電子トークンを請求項２記載の券用電子ペーパー装置の集積回路チップに書き込む書込手段と
を備えたことを特徴とする券生成装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子ペーパー券の集積回路チップから電子署名を読み取る手段と、
前記電子署名の公開鍵を記憶する記憶手段と、
前記読み取った電子署名と記憶された公開鍵とを用いて電子認証局のサーバに対する問い合わせを行って前記電子署名を検証する署名検証手段と
を備えたことを特徴とする電子署名検証システム。
【請求項５】
中央銀行に設置され電子マネーの金額及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを送信する第１のサーバと、
民間銀行に設置され前記第１のサーバから送信された電子トークンを記憶すると共に顧客からの要求に応じて前記電子トークンを送信する第２のサーバと、
この第２のサーバから送信された電子トークンを受信する顧客側に設けられた受信手段と、
電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパー及びこの電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップを備え、前記集積回路チップに、前記第１のサーバから送信された電子マネーの金額及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを記憶することにより、前記電子ペーパーに、前記電子マネーの金額及び番号等の情報が表示されて電子マネー化される電子ペーパーマネーの集積回路チップに、前記受信手段で受信された電子トークンを書き込む書込手段と
を備えたことを特徴とする電子ペーパーマネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー、チケット、株券等の等の券類の生成システム及び検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マネー（貨幣、通貨）は社会・経済のインフラであり、とくに一般個人が使う小口決済手段としてのマネーは日常生活のあらゆる場面で使われるため、人々への心理的影響も含めてきわめて重要なものである。
【０００３】
このように心理的にも重要な意味を持つ、小口決済手段としてのマネーは、従来からの現金通貨（紙幣とコイン）という「リアルマネー(real money)」に加えて、近年、クレジットカードやプリペイド・カード、電子マネーなど多くの種類の「バーチャルマネー(virtual money)」が登場している（例えば特許文献１）。このため、キャッシュレス時代が来ると言われているが、いまだに人々のリアルマネーに対する愛着やニーズは強い。例えば、図４のように日銀券の発行残高をみると、最近でも増加し続けており、名目GDPに対する比率も低下の兆しはみられず、むしろ高くなっている。
【０００４】
このようにリアルマネーに対して根強い愛着やニーズがあるのは、「心理的要因」と「経済合理的要因」とが考えられる。「心理的要因」としては、第一に、例えばお年玉やご祝儀などには紙幣を使うことからわかるように、リアルマネーにはリアルであるが故のメリットがある。つまり、リアルマネーには認知心理学的な意味での「実感」があるのに対して、バーチャルマネーにはそれが欠けている。第二に、上記の点と関係しているが、バーチャルマネーには、セキュリティ面での不安が感じられている。例えば、電子マネーの中の電子信号が消えてしまう、或いは、カード詐欺などの心配である。
【０００５】
次に、「経済合理的要因」についてみると、第一にバーチャルマネーは何でも買えて誰でも喜んで受け取ってくれる「一般受容性」のあるマネーではないため、やはり生活には「一般受容性」のあるリアルマネーが必要不可欠だからである。第二に、金融危機時におけるタンス預金の増加などを見ると、発行者が信用力のある中央銀行であることも、リアルマネーに対するニーズを高める要因になっていると思われる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１７０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、リアルマネーに対する人々の愛着やニーズは強いものの、リアルマネーは扱うのに不便である。これらの不便さを分けてみると、2種類の不便さがある。ひとつは、持ち運びの不便さや支払う際の不便さなどユーザーにとっての不便さである。この不便さはリアルマネーの実感と表裏一体の関係にある不便さで、取り去ることのできない「必要な」不便さと言える。もうひとつは、ユーザーにとって「不必要な」不便さである。例えば、銀行やATMまで行く不便さ、民間銀行と中央銀行との現金輸送の不便さ、民間銀行と中央銀行の内部で現金を扱うことに関する不便さなどである。後者のユーザー側から見ての不必要な不便さを緩和し、「だれでも、どこでも、いつでも」作れるが、もちろん偽札ではないという、リアルマネーとバーチャルマネーの長所を兼備したハイブリッドマネーが求められている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、リアルマネーとバーチャルマネーの長所を兼備した電子ペーパー券、券用電子ペーパー装置、券生成装置、電子署名検証システム及び電子ペーパーマネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子ペーパー券は、電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパーと、この電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップとを備えた電子ペーパー券であって、前記集積回路チップには、発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンが記憶され、前記電子ペーパーには、前記集積回路チップに記憶された前記券の価値及び番号等の情報が表示されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る券用電子ペーパー装置は、電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパーと、この電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップと  を備えた券用電子ペーパー装置であって、前記集積回路チップに、発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを記憶することにより、前記電子ペーパーに、前記券の価値及び番号等の情報が表示されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る券生成装置は、発行主体から送信された券の価値及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを通信回線を介して受信する受信手段と、この受信手段で受信された電子トークンを上述した券用電子ペーパー装置の集積回路チップに書き込む書込手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電子署名検証システムは、上述した電子ペーパー券の集積回路チップから電子署名を読み取る手段と、前記電子署名の公開鍵を記憶する記憶手段と、前記読み取った電子署名と記憶された公開鍵とを用いて電子認証局のサーバに対する問い合わせを行って前記電子署名を検証する署名検証手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子ペーパーマネーシステムは、中央銀行に設置され電子マネーの金額及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを送信する第１のサーバと、民間銀行に設置され前記第１のサーバから送信された電子トークンを記憶すると共に顧客からの要求に応じて前記電子トークンを送信する第２のサーバと、この第２のサーバから送信された電子トークンを受信する顧客側に設けられた受信手段と、電気的に書き替えが可能な画像を表示する電子ペーパー及びこの電子ペーパーに埋め込まれた集積回路チップを備え、前記集積回路チップに、前記第１のサーバから送信された電子マネーの金額及び番号等の情報と電子署名とを有する電子トークンを記憶することにより、前記電子ペーパーに、前記電子マネーの金額及び番号等の情報が表示されて電子マネー化される電子ペーパーマネーの集積回路チップに、前記受信手段で受信された電子トークンを書き込む書込手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リアルマネーとバーチャルマネーの長所を兼備した電子ペーパー券、券用電子ペーパー装置、券生成装置、電子署名検証システム及び電子ペーパーマネーシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付した図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る電子ペーパーマネーシステムの概要を示す図である。
【００１７】
このシステムは、認証局でもある中央銀行に配置された第１のサーバ１と、この第１のサーバ１と所定の回線を介して接続された民間銀行に配置された第２のサーバ２及び第３のサーバ３と、第２のサーバ２に所定の回線を介して接続された顧客の端末４と、第３のサーバ３に接続された商店に配置された端末５とを備えて構成されている。
【００１８】
この電子ペーパーマネー（EPM：Electronic Paper Money）・システムでは、通常のIT（情報技術）などに加えて、次の2つの技術が重要な役割を果たす。
【００１９】
（Ａ）IC付き電子ペーパー
ここでの「IC付き電子ペーパー（以下、「IC電子ペーパー」と呼ぶ）」とは、表示機能を持つとともに「非接触型ICチップ」を埋め込んだシートのことである。現在のところ、「電子ペーパー」と呼ばれるシートには、ICチップが埋め込まれておらず、表示機能だけである。一方、「ICタグ」や「ICペーパー」と呼ばれるシートには、ICチップが埋め込まれているが、表示機能はない。従って、表示機能とICチップの2つの機能を使用するために、両者を合体させてIC電子ペーパーを提供する。
【００２０】
（Ｂ）電子署名
「電子署名（Digital Signature）」とは、公開鍵暗号方式を使うソフト技術で、電子署名の署名人が秘密鍵をもち、署名の真偽を確かめたい人は公開鍵さえあれば、真偽を確かめることができる。電子署名は「電子署名法」が成立するなど、すでに十分に一般化されているが、我々の提案では電子署名の公開鍵を携帯電話のような機器に保管し、電子署名付きメッセージの真偽をチェックすることを提案している点が新しいものと思われる。
【００２１】
次に、この電子ペーパーマネー・システムで使用される構成要素について説明する。
【００２２】
このシステムでは、金融機関、個人、企業、商店などの経済主体の存在はもちろん、通常のコンピュータやデータ通信ネットワークに加えて、以下のような新たな概念の構成要素が存在する。
【００２３】
（１）電子ペーパーマネー１０
「電子ペーパーマネー（以下、「EPM」と呼ぶ）」は、図２で示したように、現在の紙幣と同じようなサイズをした前述の電子ペーパー１１にICチップ１２を組み込んだIC電子ペーパー１０′が基本である。図３は、IC電子ペーパー１０′の電子ペーパー部分の拡大断面図である。電子ペーパー部分は、例えば、電子インク機能を有するマイクロカプセル１１１と、マイクロカプセル１１１を上下から挟むための光透過性のある光透過性シート１１２，１１３と、マイクロカプセル１１１を光透過性シート１１２，１１３に接合するための非導電性バインダーを含む。表示面側の光透過性シート１１２の内側全面には、透明電極１１４があり、対向する背面側の光透過性シート１１３の内側には、複数の画素電極１１５が形成されている。マイクロカプセル１１１は複数の粒子及び染色された懸濁流体で充填される。粒子は、異なる光学的反射特性を有し、さらに、対照的な電気泳動移極性を有しており、例えば、黒色で＋（プラス）に帯電している粒子１１１ａと、白色で−（マイナス）に帯電している粒子１１１ｂとを利用し、隙間には透明な懸濁流体を充填させたもので構成できる。
【００２４】
このIC電子ペーパー１０′のICチップ１２に、下記（２）の電子トークンが入ると、単なるIC電子ペーパー１０′が電子ペーパーマネー１０になる。また、逆に電子トークンがなくなると、単なるIC電子ペーパー１０′に戻るものである。すなわち、IC電子ペーパーには表示機能を使って、電子トークンが入っている時と入っていない時とで、その違いがわかるような画像が表示される（例えば、電子トークンが入っている時には、図２のように紙幣のように額面金額や図柄などが現れ、なくなると白地になる）。
【００２５】
（２）電子トークン
「電子トークン（Electronic Token）」とは、EPMの発行主体である中央銀行が秘密鍵をもち、電子署名の技術を使って作る平文（額面金額や電子トークンの番号などの情報）と発行主体の電子署名から成るメッセージ・データである。さらに、後述の電子認証のための電子証明書もデータの中に含まれる。電子トークンは、中央銀行のサーバ１（通常のコンピュータ）によって作成でき、データ通信システムによって民間銀行のサーバ２，３に送受信される。電子トークンに付いている電子署名が本物であるかどうかは、下記（５）のチェッカー７ａ，７ｂに格納された公開鍵を使って確かめることができる。
【００２６】
（３）マネープリンター６
「マネープリンター（Money Printer)」とは、家庭や職場に置かれてあり、ネットワークで民間銀行とつながれた端末４の周辺機器としての通常のプリンターに似ている。ただし、その機能は端末４が民間銀行から受信した電子トークンをIC電子ペーパー１０′のICチップ１２に伝送し、単なるIC電子ペーパー１０′を額面金額の価値をもつEPM１０に変える機能がある。その際、表示機能付きのIC電子ペーパー１０′を使用しているため、電子トークンが入っている時には、紙幣のように額面金額や図柄などが現れるようにすることのできる機器である。なお、下記（４）のデポジター８や下記（５）のチェッカー７ａ，７ｂと一体化した機器とすることもできる。
【００２７】
（４）デポジター８
「デポジター（Depositer）」とは、商店や職場、あるいは家庭にも置かれ、EPM１０にある電子トークンを端末５を通して銀行に送信し、預金にするための機器である。デポジター８には、電子トークンを送信してしまうと、額面金額や図柄などを消す機能もある。
【００２８】
（５）チェッカー７ａ，７ｂ
「チェッカー（Checker）」とは、EPM１０の真偽を確かめるための機器である。携帯電話７ａなどに組み込んだICチップ１２の中に電子署名の公開鍵をもち、電子トークンの署名検証作業を行うことができる。このチェッカー１０は、持ち運ぶ場合には、携帯電話７ａに組み込むほか、上記のマネープリンター６やデポジター８などと一体化した機器とすることもできる。
【００２９】
次に、このように構成されたシステムの動作について説明する。
【００３０】
＜EPMの作製→使用→消滅＞
【００３１】
（１）個人（あるいは雇用主）が自宅（あるいは職場）で、マネープリンター６を使って、民間銀行にある預金残高の範囲で、EPM１０を作製する。その際、IC電子ペーパー１０′は手持ちのものを使う（文房具として入手）。例えば、3万円のEPM１０を作るとすると、3枚のIC電子ペーパー１０′を使う。マネープリンター６と接続されたパソコンが取引銀行Ａに対して3万円分の電子トークンの送信を依頼し、受信する。端末４は受信した電子トークンをマネープリンター６を通して、IC電子ペーパー１０′に内蔵のICチップ１２に格納する。同時に、IC電子ペーパー１０′の表示機能により、3枚のIC電子ペーパー１０′の表面にそれぞれ1万円の価値が入ったことを表示してEPM１０を作製する。
【００３２】
（２）EPM１０の作製者は、例えば、別の個人にEPM１０を手渡す（EPMの転々流通）。その際、別の個人は、もらったEPM１０の表示を信じる場合には、そのまま受け取ることもできるが、疑念がある場合には、携帯電話に内蔵されたチェッカー７ａを使って、EPM１０の電子トークン（すなわち、電子署名）の真偽を確認する。
【００３３】
（３）最初にEPM１０を作製した本人あるいは、別の個人が商店で買い物をする。おつりの端数はコインで受取る。商店は上記（２）と同様に、EPM１０の表示を信じる場合には、そのまま受け取ることもできるが、疑念がある場合にはチェッカー７ｂを使って、EPM１０の電子トークンの真偽を確認する。
【００３４】
（４）商店は売上金として受け取ったEPM１０をデポジター８に
入れて、取引銀行Ｂに預金する。デポジター８から端末５を通じて、取引銀行に電子トークンを送信することによって預金する。
【００３５】
（５）同時に、デポジター８はIC電子ペーパー１０′にある金額表示を消去する。商店主は電子トークンも金額表示もなくなったIC電子ペーパー１０′を後日の使用のために保管する
【００３６】
＜電子トークンの送受信＞
【００３７】
（ｉ）銀行Ａは個人からの要請により、預金残高を減額し、電子トーク  ンを送信する。同時に、中央銀行に対して、電子トークンの送信を依頼する。ただし、手持ちの電子トークンがある場合には、これを使うことも可能である。
（ii)中央銀行は銀行Ａからの要請により、中央銀行にある銀行Ａの当座預金残高を減額し、電子トークンを送信する。
（iii)商店は銀行Ｂに電子トークンを送信する。銀行Ｂはチェッカーを使って電子トークンの真偽を確かめてから、商店主の預金口座を増額する。
（iv)銀行Ｂは中央銀行に電子トークンを送信する。中央銀行はチェッカーを使って電子トークンの真偽を確かめてから、中央銀行にある銀行Ｂの当座預金残高を増額する。
【００３８】
このようなEPMシステムによれば、次のような特徴がある。
（ａ）このシステムでは、中央銀行が電子トークンを発行しているため、現在の紙幣と同様に、EPM１０は中央銀行の負債であり、従って、EPM１０の信用力は中央銀行の信用力に依存している。
（ｂ）このシステムでは、IC電子ペーパー１０′はリサイクル可能としている。
（ｃ）全体のシステムは、「EPM１０の作製→使用→消滅」と「電子トークンの送受信」との2つの段階に分けて見ることができる。
【００３９】
次に、この電子ペーパーマネー・システムのセキュリティについて説明する。
【００４０】
（１）物理的セキュリティ
紙幣と同じように、IC電子ペーパーを破いたり、燃やしたりした場合のリスクは不可避ながら、紙幣と同程度の物理的耐久性のあるIC電子ペーパーの開発は可能と思われる。
【００４１】
（２）情報セキュリティ
電子署名は通信途上などにおいて、署名がコピーされて本人のように「なりすまし」されてしまうリスクがある。このために、電子トークンのやりとりには本人確認のために、生体認証などの認証技術や通信の暗号化などをフルに活用する必要がある。また、電子トークンの番号をチェックすることもなりすまし対策になる。これらの方法に加えて、前述のように、電子トークンに電子証明書を付け、中央銀行などが電子認証局となり、チェッカーとの間で電子証明書の確認を行うシステムとすることにより、なりすましの可能性をほぼ完全に排除することができる。
【００４２】
以上提案したEPMシステムは、例えば、以下のように発展させることも可能と思われる。
【００４３】
（１）このシステムでは、現在の紙幣に相当するマネーだけを想定しており、現在のコインに相当するマネーは対象外としている。そのため、少額支払手段としては現在のコインを使うしかないことになっている。しかし、コインの形をしたIC付き電子シートさえ開発されれば、「電子コイン」をEPMと同じような仕組みで作ることは可能である。
【００４４】
同様に、本発明は、電子マネーだけでなく、各種チケット、株券等の有価証券、宝くじ等にも適用可能である。
【００４５】
（２）EPM１０は一般受容性のある「中央銀行マネー」であるとしたため、EPM１０に必要な電子トークンは中央銀行だけが発行できるとしている。しかし、一般受容性に限界を付した民間マネーのための電子トークンを民間銀行などが発行し、色々な電子トークンの真偽を同一のチェッカーで確かめるというシステムを構築することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子ペーパーマネーシステムの構成を示す図である。
【図２】同システムで使用される電子ペーパーマネーを示す平面図である。
【図３】同電子ペーパーマネーの部分断面図である。
【図４】日銀券発行高と対名目ＧＤＰの推移を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１…第１のサーバ、２…第２のサーバ、３…第３のサーバ、４，５…端末、６…マネープリンター、７ａ，７ｂ…チェッカー、８…デポジター、１０…電子ペーパーマネー、１０′…IC電子ペーパー、１１…電子ペーパー、１２…ICチップ。
【図１】
2007241724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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