(57)【要約】【課題】地域の限定される緊急の情報を、インターネットを介して、これを必要とする情報端末装置にネットワークのトラフィックを増大させることなく、迅速に、かつ、確実に伝達する。【解決手段】地域特有のイベント情報が発生したとき、このイベント情報を収納するサーバ１０はデジタル放送局２０を介して地域識別符号情報を発信する。デジタル放送３を受信する情報端末装置３０は自己の地域識別符号とこの符号に該当するサーバ１０のＵＲＬ情報を保有しており、前記の地域識別符号情報の中に自己の保有する地域識別符号を検知したとき、前記ＵＲＬでサーバ１０にアクセスしてイベント情報を入手する。【選択図】図１
2007241373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域を識別するための地域識別符号を付与したイベント情報を収納する一つ又は複数のサーバと、
前記サーバにネットワークで接続された多数の受信者に一斉同報可能なデジタル放送局と、
前記サーバの発信する情報を前記デジタル放送局から受信し、かつ前記サーバにネットワークで接続された情報端末装置とで構成されたシステムであって、
前記サーバは、前記イベント情報が発生した時、該当する前記イベント情報の地域識別符号情報を前記デジタル放送局を介してリアルタイムに発信し、
前記情報端末装置は、少なくとも１個の地域識別符号と、この地域識別符号に該当するサーバのＵＲＬ情報を保有し、前記デジタル放送局の発信する情報の中に、前記の保有する地域識別符号を検出した場合、前記ＵＲＬ情報のサーバにアクセスして前記少なくとも１個の地域識別符号に該当するイベント情報を取得するプッシュ型情報配信システム。
【請求項２】
地域を識別するための地域識別符号を付与したイベント情報を収納するサーバと、
前記サーバにネットワークで接続された多数の受信者に一斉同報可能なデジタル放送局と、
前記サーバの発信する情報を前記デジタル放送局から受信し、かつ前記サーバにネットワークで接続された情報端末装置で構成されたシステムであって、
前記サーバは、前記イベント情報が発生した時、前記イベント情報の所在を示す地域識別符号と前記地域識別符号のＵＲＬ情報を前記デジタル放送局を介してリアルタイムに発信し、
前記情報端末装置は、少なくとも１個の地域識別符号を保有し、前記デジタル放送局の発信する情報の中から前記保有する地域識別符号に該当する前記ＵＲＬ情報を選択し、前記選択したＵＲＬ情報に基づいて前記サーバにアクセスして地域識別符号に該当するイベント情報を取得するプッシュ型情報配信システム。
【請求項３】
前記サーバから前記デジタル放送局を介して発信される前記地域識別符号に情報種別符号が付与され、前記情報端末装置は前記情報種別符号により前記サーバにアクセスする請求項１もしくは請求項２のいずれか１項のプッシュ型情報配信システム。
【請求項４】
前記サーバから前記デジタル放送局を介して発信される地域識別符号に優先度を示す優先符号が付与され、前記情報端末装置は前記優先符号に応じた待機時間の後にサーバにアクセスする請求項１もしくは請求項２のいずれか１項のプッシュ型情報配信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のプッシュ型情報配信システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域の特定多数の端末装置に緊急情報を配信することを目的としたデジタル放送とインターネットを利用したプッシュ型情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や津波、落雷などの天変地異の発生を事前に周知することについての関心が高まりつつあり、その研究も行われてきている。
【０００３】
特に、地震は被害が大きく、地震発生から到達するまでの時間が数秒から数十秒と短いことから、いかに被害の予想される地域に迅速に事前周知するかの研究が行われている。
【０００４】
地震の場合、全国に設置された地震計網が地震発生時の初期微動を感知し、震源の場所と地震の規模を特定し、これに基づいて地震の主要動（被害が大きい）がどこに約何秒後に到来するかを予測することができるようになりつつある（リアルタイム地震情報システムと呼ばれる）。
【０００５】
これらの一刻を争う予告情報を多数の情報端末装置に情報を一斉に配信するものとしてラジオやテレビなどの地上波放送があるが、電波伝搬の範囲が広くその情報を必要としない放送受信機にも情報が伝達され、無用の混乱を招くおそれがある。
【０００６】
また、放送受信機は必ずしも電波を受信できる状態にない（電源スイッチを切の状態が多い）。
【０００７】
また、最近のデジタルテレビ放送ではデータも放送できるため、これを活用することができるが、この場合にはデータ放送が使用できる放送帯域には限りがある為、短時間での一斉配信には問題がある。
【０００８】
一方、特定の端末装置に情報を配信する方法としてインターネットを利用するものがある。この方法ではインターネット閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）が一般的である。この方式は端末側からのアクセスが無ければサーバ側からの情報提供ができない。
【０００９】
また、情報センターから電子メールを発信し、電子メールに情報を添付するか、情報を収容したサーバのＵＲＬを添付するか等して情報周知する方法があるが、この方法も端末側において、メーラーを開く操作をしないと情報が見られない。
【００１０】
そこで端末側から一定時間間隔で定期的にサーバにアクセスし情報を取得する方法が実施されているが、この方式は、サーバの処理負担が大きく、回線も混雑するため時間間隔は最短でも１分程度に設定されている。
【００１１】
そのため、地震到来予告などの秒単位で緊急を要する情報の提供には適していない。
【００１２】
また、ＴＣＰ／ＩＰもしくＵＤＰ／ＩＰには、プッシュ型通信ができるポート通信が用意されているので、前述の目的のために、この通信を利用することは可能である。
【００１３】
このプッシュ型通信は、クライアント端末からの問い合わせを必要とせず、サーバから各クライアント端末に対しデータを配信する通信であり、サーバからクライアントに対して任意のタイミングによりデータを配信することが可能である。
【００１４】
この通信手順を利用する例として例えば、特許文献１に示すものがある。
【００１５】
特許文献１に示すものは、１台のサーバが監視データを一括収集し、このサーバからプッシュ技術により各クライアント端末にデータを配信するが、この配信方法として、前述のポート通信の伝送レベルを複数用意し、この伝送レベルを選択的にもしくは同時利用してリアルタイム性と信頼性を確保するようにした広域監視システムである。
【００１６】
データ配信が１台のサーバであるためネットワークに余分なトラフィック増加を避けられる。また、データ配信に複数の伝送レベルを用意するため、リアルタイム性と信頼性を確保したデータ配信ができると記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、この広域監視システムを地震発生情報などの緊急通報システムに応用した場合、次の様な課題がある。
【００１８】
１台のサーバで２以上の伝送レベルを同時使用する場合、サーバの処理能力に負担がかかるため、伝送速度が低下し全ての端末に情報を伝達するのに時間がかかり、緊急通報として不都合である。加えて、一方の伝送レベルで情報が伝達されているのに、不要な他方の伝送レベルの情報がネットワーク上を伝送し、ネットワークのトラフィクを増大させる。
【００１９】
また第２の課題として、情報の配信を行うためには予め端末側から情報提供側に端末のアドレスを登録しておく必要があり、登録手続がなされた端末にしか緊急情報が伝達されない欠点がある。
【００２０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の課題を解決するために本発明は、地域を識別するための地域識別符号を付与したイベント情報を収納する一つ又は複数のサーバと、前記サーバにネットワークで接続された多数の受信者に一斉同報可能なデジタル放送局と、前記サーバの発信する情報を前記デジタル放送局から受信し、かつ前記サーバにネットワークで接続された情報端末装置とで構成されたシステムであって、前記サーバは、前記イベント情報が発生した時、該当する前記イベント情報の地域識別符号情報を前記デジタル放送局を介してリアルタイムに発信し、前記情報端末装置は、少なくとも１個の地域識別符号と、この地域識別符号に該当するサーバのＵＲＬ情報を保有し、前記デジタル放送局の発信する情報の中に、前記の保有する地域識別符号を検出した場合、前記ＵＲＬ情報のサーバにアクセスして前記少なくとも１個の地域識別符号に該当するイベント情報を取得するようにしたものである。
【００２２】
これらの手段により、必要とする情報端末装置のみに緊急情報の配信を行うことができ、従って緊急情報を多数の顧客に迅速に伝達できる。
【００２３】
また、情報端末側において端末側の登録手続なしに緊急情報が入手できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のプッシュ型情報配信システムは、地域の特定される情報をこの情報を必要とする特定多数の情報端末装置に、ネットワークのトラフィックを増大させることなく、迅速
に、かつ、確実に伝達できる。
【００２５】
また、使用者の個人情報の開示を最小限に止め、必要とする情報取得に使用者の手を煩わすことなく自動的にアクセスして情報を取得できる。
【００２６】
さらに地域に密着した情報の適切性（地域性）をさらによくする情報の多様化、細分化にともなうシステムの拡張性、分散化、伝わったかどうかの受信確認ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第１の発明は、地域を識別するための地域識別符号を付与したイベント情報を収納する一つ又は複数のサーバと、前記サーバにネットワークで接続された多数の受信者に一斉同報可能なデジタル放送局と、前記サーバの発信する情報を前記デジタル放送局から受信し、かつ前記サーバにネットワークで接続された情報端末装置とで構成されたシステムであって、前記サーバは、前記イベント情報が発生した時、該当する前記イベント情報の地域識別符号情報を前記デジタル放送局を介してリアルタイムに発信し、前記情報端末装置は、少なくとも１個の地域識別符号と、この地域識別符号に該当するサーバのＵＲＬ情報を保有し、前記デジタル放送局の発信する情報の中に、前記の保有する地域識別符号を検出した場合、前記ＵＲＬ情報のサーバにアクセスして前記少なくとも１個の地域識別符号に該当するイベント情報を取得するプッシュ型情報配信システムである。
【００２８】
このことにより、必要とする情報端末装置のみに緊急情報の配信を行うことができ、従って緊急情報を必要とする多数の顧客に迅速に伝達できる。
【００２９】
また、使用者の個人情報の開示を最小限に止め、必要とする情報取得に使用者の手を煩わすことなく自動的にアクセスして情報を取得できる。
【００３０】
さらに地域に密着した情報の適切性（地域性）をさらによくする情報の多様化、細分化にともなうシステムの拡張性、分散化、伝わったかどうかの受信確認ができる。
【００３１】
本発明の第２の発明は、地域を識別するための地域識別符号を付与したイベント情報を収納するサーバと、前記サーバにネットワークで接続された多数の受信者に一斉同報可能なデジタル放送局と、前記サーバの発信する情報を前記デジタル放送局から受信し、かつ前記サーバにネットワークで接続された情報端末装置で構成されたシステムであって、前記サーバは、前記イベント情報が発生した時、前記イベント情報の所在を示す地域識別符号と前記地域識別符号のＵＲＬ情報を前記デジタル放送局を介してリアルタイムに発信し、前記情報端末装置は、少なくとも１個の地域識別符号を保有し、前記デジタル放送局の発信する情報の中から前記保有する地域識別符号に該当する前記ＵＲＬ情報を選択し、前記選択したＵＲＬ情報に基づいて前記サーバにアクセスして地域識別符号に該当するイベント情報を取得するプッシュ型情報配信システムである。
【００３２】
このことにより、必要とする情報端末装置のみに緊急情報の配信を行うことができ、従って緊急情報を多数の顧客に迅速に伝達できる。
【００３３】
本発明の第３の発明は、第１もしくは第２に記載のプッシュ型情報配信システムにおいて、前記サーバから前記デジタル放送局を介して発信される前記地域識別符号に情報種別符号が付与され、前記情報端末装置は前記情報種別符号により前記サーバにアクセスするものである。
【００３４】
このことにより、情報端末装置側においてイベント情報の種類を迅速に表示できる。
【００３５】
本発明の第４の発明は、第１もしくは第２に記載のプッシュ型情報配信システムにおいて、前記サーバから前記デジタル放送局を介して発信される地域識別符号に優先度を示す優先符号が付与され、前記情報端末装置は前記優先符号に応じた待機時間の後にサーバにアクセスするものである。
【００３６】
このことにより、情報端末装置側において情報の緊急度を素早く認知できる。
【００３７】
本発明の第５の発明は、第１〜４の発明のいずれか記載のプッシュ型情報配信システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明のプッシュ型情報配信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
まず、図１〜図１０を用いて本発明の第１の実施の形態について、特に本発明を地震の早期通報システムに応用した場合を例として説明する。
【００４１】
図１はシステムの全体構成を示す図である。
【００４２】
図１においてサーバ１０は専用回線等１により外部の情報源たとえば気象庁の地震発生通報システム（図示せず）と接続され、かつデジタル放送局２０と専用回線等２で接続されている。
【００４３】
情報端末装置３０はデジタル放送局２０が発信するデジタル放送３を受信する機能を有し、サーバ１０とインターネット４で接続され、かつ家庭内の機器４０にもＬＡＮ５で接続されている。
【００４４】
なおサーバ１０は受信サーバ１１と配信サーバ１２と情報蓄積サーバ１３（複数）および履歴記憶サーバ１４とで構成されている。
【００４５】
図２は図１の情報端末装置３０のシステム構成を示す図である。
【００４６】
情報端末装置３０は、デジタル放送３を受信するデジタル放送受信部３１と、インターネット４とのインタフェース３２と、ＬＡＮ５とのインタフェース３３、地域識別符号設定部３４と報知部３５、閾値設定部３６、ＣＡＳカード読取部３７および全体を統括制御するＣＰＵ３８とで構成されている。
【００４７】
ここで、地域識別符号設定部３４は地域を識別できる符号、たとえば電話局番号あるいは郵便番号あるいは市町村コードを設定するためのものである。
【００４８】
報知部３５はたとえば液晶ディスプレイやスピーカなどの表示、警報装置である。また、閾値設定部３６はデジタル放送３の情報を受けたときに情報蓄積サーバ１３にアクセスするかどうかを優先符号の値で設定するためのもので詳細は後述する。
【００４９】
またＣＡＳカード読取部３７は情報端末装置３０がデジタル放送受信機（テレビ）を兼
ねた装置の場合に利用するもので、読み取ったＣＡＳカードの顧客情報の利用については後述する。
【００５０】
図３はイベント情報が発生した時にサーバ１０の情報蓄積部１３（複数）に蓄積された情報の例を示す図である。
【００５１】
図３は、地域識別符号１３ａ（たとえば郵便番号）ごとのイベント情報１３ｂが情報種別符号１３ｃ、優先符号１３ｄが付与されて情報蓄積サーバ１３の収納場所１３ｅ（ＵＲＬ）に収納されている状態を表している。
【００５２】
図４はイベント情報が発生した時にサーバ１０の配信サーバ１２からデジタル放送局２０に配信される情報の例を示す図である。
【００５３】
図４は、イベント情報が発生した地域の地域識別符号１３ａに情報種別符号１３ｃと優先符号１３ｄとが付加されて発信されていることを示している。
【００５４】
図５は情報端末装置３０が保有するＵＲＬ情報の例を示す図である。
【００５５】
図５の地域識別符号３０ａは、図２の地域識別符号設定部３４の操作より設定され、情報種別符号３０ｂとサーバのＵＲＬ３０ｃは後述する方法により情報端末装置３０がその内部に保有している。
【００５６】
なお、図５で示す端末装置３０が保有する３つの情報３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、それぞれ図３で説明した情報蓄積サーバ１３の情報１３ａ、１３ｃ、１３ｅに対応したものである。
【００５７】
すなわち、情報端末装置３０がデジタル放送３から発信される図４に示す情報の中に自己の設定した地域識別符号３０ａに該当する地域識別符号を検知したとき、どのサーバにアクセスするかを予め設定（３０ｃ）しておくためのものである。
【００５８】
図６は情報端末装置３０がサーバ１０から入手した情報の報知の例を示す図である。
【００５９】
図６は、情報端末装置３０がサーバ１０にアクセスして図３のｄの部分の囲いの情報を入手して報知部３５にて報知した状態を示している。
【００６０】
すなわち、地震発生３５ａは文字表示であり、ピッピッ３５ｂは警報音であり、３５ｃで示す部分の表示はイベント情報１３ｂの内容を表示したものである。
【００６１】
以上のような構成において次に、本発明のシステムの動作について図７の本実施の形態のイベント発生時の動作フローチャートを参照して説明する。
【００６２】
ステップ（以下Ｓと略記）１において受信サーバ１１が専用回線等１からイベント情報を受信すると、受信サーバ１１は、受信した情報を整理して図３に示すような内容で情報蓄積サーバ１３に蓄積する。
【００６３】
と同時に、Ｓ２において配信サーバ１２に図４に示す情報を伝達し、配信サーバ１２は地域識別符号１３ａの受信エリアをカバーするデジタル放送局２０に専用回線等２を介して伝送する。
【００６４】
Ｓ３においてデジタル放送局２０はこの情報を電波もしくは有線でデジタル放送３とし
て図４の情報を広域に発信する。
【００６５】
一方、情報端末装置３０は常時、デジタル放送３を受信する状態にあり、Ｓ４において自己の保有する図５にａで示す地域識別符号３０ａと情報識別符号３０ｂとに合致する図４にｂに示すの符号を検知すると、図５にｃに示すＵＲＬで情報蓄積サーバ１３にアクセスする（Ｓ５）。
【００６６】
その結果、図３にｄに示すイベント情報を取得し（Ｓ６）、報知部３５に図６に示すような報知を行う（Ｓ７）。
【００６７】
またＳ８においてはＬＡＮ５で接続された機器４０、たとえばガス遮断弁などに遮断指示を行ってＬＰガス等の供給を遮断する。
【００６８】
Ｓ９は前記Ｓ５において情報端末装置３０が情報蓄積サーバ１３にアクセスしたとき情報端末装置３０はＣＡＳカード読み取り部３７から読み取った顧客情報（ＩＤなど）を情報蓄積サーバ１３に送出し、情報蓄積サーバ１３はこの顧客情報を履歴記憶サーバ１４に記憶させる。
【００６９】
図８は履歴記憶サーバ１４に記録される情報の例を示す図である。
【００７０】
図８において、発信情報ＩＤ１４ａは図３のｄ示の情報を示すＩＤであり、端末ＩＤ１４ｂは前記のＣＡＳカードの顧客情報、アクセス時刻１４ｃはアクセスされた時刻を表している。
【００７１】
この履歴記憶サーバ１４に記録された頭８の情報は、たとえば発信された情報に対するアクセス数、アクセスの時間応答性の把握に利用し、これに基づいて情報蓄積サーバ１３の増設などの検討に資することができる。
【００７２】
以上が一連の動作の流れであるが、前述のＳ５の情報端末装置３０の動作の詳細について説明する。
【００７３】
まず、図３および図４の情報識別符号１３ｃについて説明する。
【００７４】
情報識別符号１３ｃはイベント情報の内容を代表する符号で符号Ｓ１は地震情報であることを示している。
【００７５】
従って図４の情報を受信した情報端末装置３０は、受信した瞬間に報知部３５に図６の３５ａで示すような表示や３５ｂで示すような報知音で報知することができる。その後に情報蓄積サーバ１３にアクセスして情報の詳細の内容を取得し、図６の３５ｃで示すような報知を行う。
【００７６】
このように、まずなにが発生したかを素早く報知することは地震の発生など緊急を要する情報伝達には有効である。従って必ずしもすべての情報に情報識別符号を付ける必要はなく情報により使い分けすればよい。
【００７７】
次に図３および図４の優先符号１３ｄについて説明する。
【００７８】
優先符号１３ｄは情報の緊急度を表しており、図３のｄに示す欄の優先符号“１”とｅ示の欄の優先符号“２”は、地震の到達予測がｄ示の情報では例えば１０秒後に対し、ｅ示の情報では１５秒後であって緊急度はｄ示の情報がｅ示の情報より上位である。
【００７９】
地域識別符号１３ａを受信した複数の情報端末装置３０が同時・一斉に情報蓄積サーバ１３にアクセスするとトラフィックが増大し、すべての端末装置３０への情報の伝達時間が増大する。
【００８０】
そこで、情報端末装置３０は、デジタル放送３の図４の情報の受信時刻を起点として所定時間後に情報蓄積サーバ１３にアクセスするように設定されている。
【００８１】
この所定時間が優先符号１３ｄにより規定されていてトラフィックを平準化して緊急度の高い情報端末装置に優先的に情報が提供できるようにしている。
【００８２】
同様に図３のｆに示す情報は優先符号が３で緊急度が低い。この場合は情報端末装置３０の閾値設定部３６で優先符号が３に対しては情報蓄積サーバ１３にはアクセスしない設定をすることでトラフィックの軽減に寄与できる。
【００８３】
地震に関しては震度が同じでも建物の立地条件や建物構造によって被害の軽重が異なるので情報端末装置３０毎に閾値を設定できることが望ましい。
【００８４】
次に図５で説明した情報端末装置３０が保有する情報について図９を用いて説明する。
【００８５】
図９は配信サーバ１２からデジタル放送局２０を介して定期的に繰り返し発信されるＵＲＬ情報の例を示す図である。
【００８６】
図９は地域識別符号１３ａ毎に情報種別符号１３ｃとこれに関した情報を収納したサーバのＵＲＬ１３ｅを示すデータであって、これを受信した情報端末装置３０は図９の情報の中からたとえばｇに示す情報やｈに示す情報を自己の設定した地域識別符号に対応した情報種別符号とサーバのＵＲＬとしてＣＰＵ３８内のメモリに記憶収納する。
【００８７】
このようにすればアクセスするサーバ１３のＵＲＬが自動的に設定されるが、勿論、サーバのＵＲＬはサーバを運営管理する部門の発行する資料に基づいて手動で設定するようにしても差し支えはない。
【００８８】
次に本発明の他の情報サービスの例について図１０を用いて説明する。
【００８９】
図１０は、本発明のシステムの応用例を示す図である。
【００９０】
図１０（ａ）はサーバ１０からデジタル放送局２０を介して発信される情報を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の情報に基づいて情報端末装置３０がサーバ１０にアクセスして取得し、報知部３５に表示した情報の例を示したものである。
【００９１】
図１０（ａ）の情報は同時に発生する情報を示したものではなく、それぞれのイベントが発生した場合の情報として一覧表示をしたものであり、それぞれ、ブロック矢示のように発信情報と報知情報とを対比させて表したものである。
【００９２】
地域識別符号１３ａと情報種別符号１３ｃおよび優先符号１３ｄは、図４で説明したものと同じであるが地域識別符号１３ａについては図１０（ａ）でｉに示したものは市町村コード（５桁）でありｊに示したものは郵便番号（７桁）である。
【００９３】
図１０（ｂ）の１３ｆの欄は図６で説明した表示“地震発生３５ａ”と同様の、情報識別符号１３ｃに基づいて情報端末装置３０が報知部３５に報知した情報の種別である。
【００９４】
すなわち、図の上から順にＳ１→地震、Ｓ２→津波、Ｓ３→火事、Ｋ１→区の行事、Ｋ２→区の工事の情報種別を表している。
【００９５】
上記の火事と工事についてはより地域を狭く特定させる目的で地域識別符号１３ａに郵便番号を用いている。
【００９６】
このように情報の内容により地域識別符号１３ａを使い分けすることで情報伝達の対象地域を限定することがきめ細かくできる。
【００９７】
この地域識別符号には電話局番号を用いてもよく、この場合は市内局番、市外局番と使い分けて情報伝達の地域を限定できる。
【００９８】
図１０（ｂ）の３５ａの欄は情報端末装置３０がサーバ１０にアクセスして入手した情報の例を表していて、この場合はより具体的な内容が示されている。
【００９９】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について図１１を用いて説明する。
【０１００】
実施の形態２においては、システムの全体構成は図１と同様であり、情報端末装置３０の内部構成も図２と同様であるのでこの部の説明は省略する。
【０１０１】
図１１は配信サーバ１２からデジタル放送局２０を介して発信される情報を示す図である。
【０１０２】
実施の形態１の図４で説明した情報にサーバのＵＲＬ、１３ｅが付加されている。
【０１０３】
従って、図１１の情報を受信した情報端末装置３０は図のｋに示したような自己の保有する地域識別符号１３ａに該当するサーバのＵＲＬ、１３ｅを直接得ることができる。
【０１０４】
このサーバのＵＲＬ、１３ｅを得た後の情報端末装置３０の動作については、実施の形態１と同様なので説明を省略する。
【０１０５】
この実施の形態２による方法は、デジタル放送局２０から発信される情報量が実施の形態１による方法に比べて多いので広域に隈無く情報を伝達するのには実施の形態１に比べて時間がかかるが、情報端末装置３０の内部の構成が簡素になり従って情報端末装置３０を安価に製造できる利点がある。
【０１０６】
また、サーバ１０側においてサーバの拡張（ＵＲＬの増設）などが発生したときに柔軟に対応できる（ＵＲＬの変更）特長がある。
【０１０７】
従って、緊急性の高い情報の提供は実施の形態１による方法で行い緊急性の低い情報は実施の形態２の方法で行うようにしてもよい。
【０１０８】
以上実施の形態で説明したように、本発明のブッシュ型情報配信システムは、災害などの緊急のイベント情報が発生したとき、その情報を必要とする地域の識別符号もしくは地域識別符号と情報が収納されたサーバのＵＲＬ情報をデジタル放送により発信し、これを受信した情報端末装置が、この地域識別符号に関連づけられたサーバのＵＲＬ情報によって、インターネットを利用してサーバにアクセスし情報の詳しい内容を取得できるようにしたものである。
【０１０９】
従って緊急のイベント情報を必要とする地域の情報端末装置にのみ迅速に情報伝達を行うことができる。
【０１１０】
地域識別符号もしくはサーバのＵＲＬ情報はデータ量が少ないので迅速に第一報の情報が伝達できる。
【０１１１】
また地域が限定できるので、インターネットのトラフィックが無用に混雑すること無く従って迅速に情報伝達ができる。
【０１１２】
また、情報端末装置側において情報提供のサーバに自己のＵＲＬを登録する必要がない。
【０１１３】
なお、実施の形態１の図４の配信サーバ１２から発信される情報が地域識別符号１３ａと情報識別符号１３ｃと優先符号１３ｄであることを説明したが、必ずしもこの３つがそろっていることは必要としない。地域識別符号１３ａだけを発信するようにしても本発明の主目的は達成できる。
【０１１４】
同様に図９で説明した配信サーバ１２から発信される情報も地域識別符号１３ａだけ発信するようにしてもよい。
【０１１５】
また、図５で説明した情報端末装置３０が保有する地域識別符号３０ａは１個だけの設定である必要は無く複数設定してもかまわない。
【０１１６】
この場合は、たとえば情報端末装置が設置される家庭において、遠隔地の別宅の緊急情報を受信することが可能になる。
【０１１７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明のプッシュ型情報配信システムは、地域の限定される緊急の情報を、これを必要とする情報端末装置にネットワークのトラフィックを増大させることなく、迅速に、かつ、確実に伝達できるので地震警報のほか、火災や津波、河川の氾濫などの災害情報の伝達手段や行政の広報など公共の用途に適用できる。
【０１１９】
また、家庭の機器と連携して防災のシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムの全体構成を示す図
【図２】同、情報端末装置３０の構成を示す図
【図３】同、情報蓄積サーバ１３に収納された情報の例を示す図
【図４】同、配信サーバ１２から配信される情報の例を示す図
【図５】同、情報端末装置３０が保有するＵＲＬ情報の例を示す図
【図６】同、情報端末装置３０が入手した情報の報知の例を示す図
【図７】同、イベント発生時の動作フローチャート
【図８】同、履歴記憶サーバ１４に記録される情報の例を示す図
【図９】同、配信サーバ１２から定期的に繰り返し発信されるＵＲＬ情報の例を示す図
【図１０】同、システムの応用例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における配信サーバ１２から配信される情報を示す図
【符号の説明】
【０１２１】
１  専用回線等
１０  サーバ
１２  配信サーバ
１３  情報蓄積サーバ
１３ａ  地域識別符号
１３ｂ  イベント情報
１３ｃ  情報種別符号
１３ｄ  優先符号
１３ｅ  サーバのＵＲＬ
１４  履歴記憶サーバ
２  専用回線等
２０  デジタル放送局
３  デジタル放送
３０  情報端末装置
３０ａ地域識別符号（情報端末装置の保有情報）
３０ｂサーバのＵＲＬ情報（情報端末装置の保有情報）
３０ＣサーバのＵＲＬ情報（情報端末装置の保有情報）
３１  デジタル放送受信部
３２  インタフス
３３  インタフェース
３４  地域識別符号設定部
３５  報知部
３６  閾値設定部
３７  ＣＡＳ
３８  ＣＰＵ
４  インターネット
４０  機器
５  ＬＡＮ
【図１】
2007241373.tif 000003
【図２】
2007241373.tif 000004
【図３】
2007241373.tif 000005
【図４】
2007241373.tif 000006
【図５】
2007241373.tif 000007
【図６】
2007241373.tif 000008
【図７】
2007241373.tif 000009
【図８】
2007241373.tif 000010
【図９】
2007241373.tif 000011
【図１０】
2007241373.tif 000012
【図１１】
2007241373.tif 000013