(57)【要約】【課題】バックグラウンド計数率に係る知見の汲み出しと、状態判定のための情報汲み出しとを完全に分離して、計数に付随する確率論的揺動が計量の品質に及ぼす影響と判定の品質（確度）に及ぼす影響との干渉を排除することにある。【解決手段】放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定を、判定確度の要求水準をξとするとき、    Ｋ＝[−log（1−ξ）／log２]    ・・・(1)を判定回数とし（ここで、［  ］はガウスの記号であって、［ｘ］はｘを超えない最大の整数を意味し、logは常用対数である。）、    τ＝ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(2)を測定時間として放射線の測定を繰り返し（ここで、lnは自然対数である。）、  得られる計数Nが毎回何れも０であったとき「基準以下」と判定し、得られる計数Nが１以上の場合が１回以上あったとき「基準逸脱」と判定することを特徴とする、クリアランス判定方法である。【選択図】図１
2007017232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定を、
判定確度の要求水準をξとするとき、
Ｋ＝[−log（1−ξ）／log２]    ・・・(1)
を判定回数とし（ここで、［  ］はガウスの記号であって、［ｘ］はｘを超えない最大の整数を意味し、logは常用対数である。）、
τ＝ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(2)
を測定時間として放射線の測定を繰り返し（ここで、lnは自然対数である。）、
得られる計数Nが毎回何れも０であったとき「基準以下」と判定し、
得られる計数Nが１以上の場合が１回以上あったとき「基準逸脱」と判定することを特徴とする、クリアランス判定方法。
【請求項２】
放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定を、
ｔ＝κτ＝κ・ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(3)
を測定時間として放射線の測定を行い（ここで、κは、付随する不確定性を何処まで許容するかを表す助変数である。）、
この間の計数Nが０であったとき、判定確度
ξ＝１−exp（−κ・ln２）    ・・・(4)
で「基準以下」と判定し（ここで、測定時間ｔは、(4)式を使って書き直すと
ｔ＝−2.3 log（１−ξ）／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(5)
となり、（ｄｍ０／ｄｔ）とξを与えれば決定される。）、
計数Nが１以上であったとき、同じく判定確度ξで「基準逸脱」と判定することを特徴とする、クリアランス判定方法。
【請求項３】
前記計数Ｎの判定基準の０を、
（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τ
（ここで、κＢＧは、背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子である。）
に変更することを特徴とする、請求項１記載のクリアランス判定方法。
【請求項４】
前記計数Ｎの判定基準の０を、
（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτ
（ここで、κＢＧは、背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子である。）
に変更することを特徴とする、請求項２記載のクリアランス判定方法。
【請求項５】
クリアランス判定対象の放射性廃棄物の放射線計数を行う放射線計数手段と、
請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行うクリアランス判定手段と、
を具えてなる、放射性廃棄物の帯放射性に係るクリアランスレベル検認装置。
【請求項６】
クリアランス判定対象の空間または流体中の放射線計数を行う放射線計数手段と、
請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行い、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信するアラーム信号発信手段と、
を具えてなる、空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線の安全管理に関し、特に、放射性廃棄物等のクリアランス判定の方法および、その方法を用いた装置に関するものである。ここに、「クリアランス」とは、法的規制の対象とされている放射性物質を、時間経過による放射能レベルの低下などにより、規制対象から開放することをいい、その要件は関係法令によって規定される。
【背景技術】
【０００２】
放射線の安全管理は、人が活動する空間や、その空間の内部にあって人が直接体に触れる恐れのある物体を監視対象とし、その状態を２値の状態関数（安全性規定関数）によって規定する。この安全管理は、通常、空間に存在する放射線や物体の発する放射線を計測し、その計数率を状態規定の基準値に相当する計数率と対比することにより行われる。
【０００３】
安全管理を目的として行われる放射線計測は、その性格上、低レベルの放射線を取り扱うことが多く、空間や物体の放射線安全管理にかかる状態判定を目的とする放射線計測も例外ではない。
【０００４】
安全管理の一種である放射性廃棄物等のクリアランス判定は、放射線計数率の測定を介して行われる。放射線安全管理などの現場におけるクリアランスの判定は、対象廃棄体が発する放射線の放出率を測定し、その測定値と、対象廃棄体の放射能レベルがクリアランスを認定する測定値（計数率で定める判定基準値）と等しいときに得られる放射線計数率の期待値との値の大小を比較することによって行われる。
【０００５】
放射線源から放射線が放出される過程は、多くの場合、互いに独立な確率論的（stochastic）過程であるが、それに加えて、入射放射線を信号パルスに変換する信号変換器である「放射線検出器」は、その変換効率が通常１に比べて極めて小さいため、低レベルの放射線計測においては、信号パルスの生成は確率論的となり、計数はポアソン分布と呼ばれる確率分布関数に従う。
【０００６】
また、われわれの生活環境には、主として自然起因の放射線が充満しており、放射線の計測に際しては、これらの寄与を完全に排除することが一般的には困難である。
【０００７】
このように、放射線計数率の測定を介してクリアランスの判定を行う際には、多くの場合、バックグラウンド計数と確率論的揺動が不可避的に付随する。すなわち、対象の発する放射線計数率の測定には、バックグラウンド計数のもぐりこみと確率論的揺動を反映しての測定値のばらつきが、正しい判定を行うときに問題点として重要となっている。
【０００８】
ところで、測定・評価の対象量とされる、（バックグラウンド計数の寄与を除いた）正味の計数率の測定の「品質」と、2つの量の大小関係を調べて下す「判定」の品質とは異なるものである。前者は「量の測定」に係る「精度」と「確度」、後者は「判定」に係る「確度」と「能力」がその具体的内容の主体である。従来の方法では、測定の対象とされている「量の測定」に係る品質が「判定」に係る品質を決定するとの思い込みがあり、確度を制御して判定を行うことは不可能である。また、確度に要求水準を定めたとき必要とされる最小の測定時間を推定することも為し得ない。
【０００９】
実際上世界標準となっている現在の手法はkσ法であるが（例えば特許文献１参照）、以下に述べるように、第1種及び第2種の過誤が不可避的に付随するという欠陥があり、安全管理のために必要とされる低レベルの放射線計測においては、判定結果についての確度（判定が正しい確率）を実用上満足できるレベルにまで向上させる技術の出現が待たれている。
【特許文献１】特表２００４−５１１７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
すなわち、これまで提唱・使用されたクリアランス判定法（以下「在来法」と呼ぶ）では、計数率という評価対象量の評価品質が判定の品質を決定すると誤って考えられて来たが、確率論的揺動を不可避的に付随する計数率評価の品質と、それに基づく判定の品質とは、全く無関係とはいいかねるが、別のものである。
【００１１】
クリアランスを判定すべき対象廃棄物の放射能レベルがクリアランスを認定する放射能レベルの規定値の極近傍にあるとき、計数率を如何に高品位に評価できたとしても判定の確度は向上しない。計数率の測定に確率論的揺動に起因する統計誤差を含有する限り、実際は基準値以下であるのに基準値を超えているとする判断の過ち（第1種過誤）と、実際は基準値を超えているのに基準値以下であるとする判断の過ち（第2種過誤）とが付随するからである。
【００１２】
また，判定のための測定では、一つの変数を動かしてゆき、別の変数を基準値と比較するというのが一般的手法となるが、在来法では、そのための具体的手法すなわち、自由度として与えられる５つの変数｛N,ｔ，NBG,ｔBG，κ｝のうち、どの３つを固定し、どの変数を動かして残る変数の値を「基準値」と比較するか、ということを明確に指示する方法は見出されて居らず、判定の確度は後追い的にしか評価できないという困難があった。ここに、Nは計数、ｔは測定時間、NBGはバックグラウンド計数、ｔBGはバックグラウンド測定時間、κは助変数である。
【００１３】
kσ法においては、第1種の過誤と第2種の過誤はいわゆるトレードオフの関係にあるので、近年では、少数のデジタル信号数からアラーム信号を発する技術に対してkσ法に代わる技術を開発し、入手可能で、希望する任意の精度と確度を持つ情報に基づいて、状態が２区分の何れに在るかを高確度にして高効率で判定することを可能ならしめ、判定の不確実性に起因する経済的損失を回避することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、この発明のクリアランス判定方法は、基本的には、計数率の判定基準値ｄｍ０／ｄｔと、要求される判定確度ξの値とが与えられたとき、測定時間をｔ＝2.3 log（１−ξ）／（ｄｍ０／ｄｔ）とし、この間の計数Nが（ｄＮ０／ｄｔ）・ｔ以下であったとき『クリアランス可』と判定する。ここで、ｄＮ０／ｄｔ＝ｄNBG／ｄｔ−κσ＝ｄNBG／ｄｔ−κ（ｄNBG／ｄｔ）１／２である。κは、付随する不確定性を何処まで許容するかを表す助変数で、κ＝３とすることが多い。このときｄNBG／ｄｔの期待値＜ｄNBG／ｄｔ＞が（ｄNBG／ｄｔ）±κ（ｄNBG／ｄｔ）１／２の間に入る確率は９９．７％になる。
【００１５】
具体的には、この発明のクリアランス判定方法は、請求項１記載のものでは、放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定を、判定確度の要求水準をξとするとき、
Ｋ＝[−log（1−ξ）／log２]    ・・・(1)
を判定回数とし（ここで、［  ］はガウスの記号であって、［ｘ］はｘを超えない最大の整数を意味し、logは常用対数である。）、
τ＝ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(2)
を測定時間として放射線の測定を繰り返し（ここで、lnは自然対数である。）、得られる計数Nが毎回何れも０であったとき「基準以下」と判定し、得られる計数Nが１以上の場合が１回以上あったとき「基準逸脱」と判定することを特徴としている。
【００１６】
また、この発明のクリアランス判定方法は、請求項２記載のものでは、放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定を、
ｔ＝κτ＝κ・ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(3)
を測定時間として放射線の測定を行い（ここで、κは、上述した、付随する不確定性を何処まで許容するかを表す助変数である。）、この間の計数Nが０であったとき、判定確度
ξ＝１−exp（−κ・ln２）    ・・・(4)
で「基準以下」と判定し（ここで、測定時間ｔは、(4)式を使って書き直すと
ｔ＝−2.3 log（１−ξ）／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(5)
となり、（ｄｍ０／ｄｔ）とξを与えれば決定される。）、計数Nが１以上であったとき、同じく判定確度ξで「基準逸脱」と判定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の方法によれば、繰り返し判定を行うことにより、判定の確度の制御を可能にすることができる。すなわち，Ｋ回の測定においてK回判定基準以下であったとき、確度ξ＝１−２Kで判定を下し得たとすることができる。ここで、Kは測定の回数である。
【００１８】
また、請求項２記載の方法によれば、上の複数回反復診断測定法において，判定基準として期待値をln２（すなわち約０．６９３）に設定して、計数Nが０となる確率と１以上となる確率を共に１／２とし、計数Nが０か否かで判定する方法を採るとともに、計数時間を調整することにより、１回の診断測定で同質の判定を行うことができる。
【００１９】
実際、ポアッソン過程において期待値をｍ＝Ｋ・ln２にとり、測定時間を
ｔ＝Ｋτ＝Ｋ・ln２／（ｄｍ／ｄｔ）に設定して１回診断判定を行ったとき、Ｎ＝０の得られる確率はＰ（ｍ＝Ｋ・ln２，Ｎ＝０）＝１−exp（Ｋ・ln２）となるが、これは数学的に、上記［００１５］で挙げた確度ξと同値である。
【００２０】
上記のようにこの発明では、制御変数に測定時間を採用することにより、判定確度の制御を可能にした。在来法においては、バックグラウンド計数率の寄与を差し引いた正味の計数率を測定の対象とし、これに推測値の不確定性に係る測度としての合成標準偏差と判定確度の制御パラメータ（いわゆるKσ法のK）を使用するので、都合５種類の変数を取り扱う。しかしながら、確度の要求水準を事前に担保する診断測定システムを設計するには、確度がある一つの変数にだけ依存する測定法を案出しなければならない。
【００２１】
この発明によれば、バックグラウンド計数率に係る知見の汲み出しと、状態判定のための情報汲み出しとを完全に分離することにより、計数に付随する確率論的揺動が計量の品質に及ぼす影響と判定の品質（確度）に及ぼす影響との干渉を排除することができる。バックグラウンド計数率に係る知見は、既に持ち合わせている場合もあり、測定する場合でも通常は高品位のデータ、すなわち相対標準偏差（ISOの新用語ではCV）の小さな「バックグラウンド計数率」の取得に努める。それゆえこの発明では、バックグラウンド計数率に係る知見の取得を診断測定システムの直接的目的から外し、その知見は判定条件の方に組み込むことにした。
【００２２】
バックグラウンドレベルがクリアランス判定基準より高い場合、在来法では判定が不能であり、クリアランス判定の名の下に「変動幅を含めバックグラウンド以下」か否かの判定を行っているケースも散見されるが、この発明によれば上記の理由により、このような場合でもクリアランスの判定が可能となる。
【００２３】
低レベルの放射線計測においては、計数、計数率ともに確率変数としての性質が顕著となるが、ポアッソンの確率分布関数に従うのは計数であって計数率ではない。それゆえこの発明では、変数として、計数率でなしに計数そのものを使用することにより、判定確度の厳密な解析を可能にした。
【００２４】
なお、この発明においては、放射線計数率の測定を介して行うクリアランス判定において、計数に自然放射線等の寄与による背景計数の寄与が不可避的に付随する場合、背景計数率に係る知見を判定基準値に織り込むことにより、背景計数率評価に係るデータの不確定性と、判定のための測定に係るデータの不確定性とを分離して処理して、判定確度の要求水準を担保し、最小時間で判定を行い得るようにしても良く、具体的には、前記計数Ｎの判定基準の０を、請求項３に記載のように、
（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τ
に変更したり、請求項４に記載のように、
（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτ
に変更したりしても良い。ここで、κＢＧは、背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子であり、通常、κＢＧ＝３．０の使用が推奨される。
【００２５】
上述の如くしてこの発明のクリアランス判定方法によれば、判定確度に対する要求水準を事前に担保する、クリアランス判定のための測定システムの設計を可能にすることができる。
【００２６】
また、この発明のクリアランス判定方法によれば、希望する品質での判定を最小の時間で行うことができる診断測定システムの設計を可能にすることができる。
【００２７】
さらに、この発明のクリアランス判定方法によれば、確率変数として、在来法で用いる「計数率」ではなしに「計数」を用い、また厳密な論理展開を図るため確率分布関数にポアッソン分布関数を用い、さらに実際上不可知な「真値」の使用を排除しポアッソン過程を逆問題としてベイズ統計を使用することにより、第１種過誤の確率α、第２種過誤の確率β、判定の確度ξ、判定能χ＝１−（α+β）など判定の品質規定に必要な諸量が厳密に評価できるようになったので、既存のクリアランス診断測定システムの性能評価を行うことができる。ここに、判定能とは「判定を試みたときそれが達成される確率」のことである。
【００２８】
さらに、この発明のクリアランス判定方法によれば、制御変数に時間を採用し、判定確度が時間の単調増加関数として規定できたことから、測定の時間経過と共に判定の品質が向上する。それゆえ、測定を中断あるいは終了することなしに、測定途中でのデータ読み取りにより、信頼度の違いに応じた多段階の警報の発信を容易に行うことができる。
【００２９】
さらに、在来法では、クリアランス判定基準に比べてバックグラウンド計数率が充分に低い場合でないとき、実際上クリアランスの判定は不能であったが、この発明のクリアランス判定方法によれば、バックグラウンド計数率の知見を判定条件の方に押し込むことにより、クリアランス判定基準がバックグラウンド計数率より低い場合でも、原理的に判定を行うことができる。
【００３０】
そして、この発明のクリアランス判定方法によれば、クリアランスの判定を最小の平均測定時間で行うことができる。なぜならこの発明の方法は、要求確度を担保する最小時間の診断測定法である上に、設定した測定時間内に判定基準値を超える計数が測定されたならその時点で「クリアランス不可」の判定が為され、次の測定に移ることができるからである。
【００３１】
一方、請求項５記載のこの発明の放射性廃棄物の帯放射性に係るクリアランスレベル検認装置は、クリアランス判定対象の放射性廃棄物の放射線計数を行う放射線計数手段と、請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行うクリアランス判定手段と、を具えてなるものであり、かかる装置によれば、上述したこの発明のクリアランス判定方法の効果を奏することができる。
【００３２】
また、請求項６記載のこの発明の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置は、クリアランス判定対象の空間または流体中の放射線計数を行う放射線計数手段と、請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行い、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信するアラーム信号発信手段と、を具えてなるものであり、かかる装置によっても、上述したこの発明のクリアランス判定方法の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、この発明のクリアランス判定方法を用いた、この発明の放射性廃棄物の帯放射性に係るクリアランスレベル検認装置の一実施例の構成を示すブロック線図であり、この実施例の装置は、クリアランス判定対象の放射性廃棄物の放射線計数を行う、放射線計数手段としての通常の放射線計数器１と、上述したこの発明のクリアランス判定方法を用いて、その放射線計数器１が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行う、クリアランス判定手段としてのクリアランス判定部２と、そのクリアランス判定部２が行ったクリアランス判定の結果を画面等の表示で出力する判定結果表示部３とを具えてなり、ここで、クリアランス判定部２と判定結果表示部３とは、あらかじめ与えられたプログラムに基づき作動する通常のコンピュータによって構成されている。
【００３４】
この実施例のクリアランスレベル検認装置にあっては、放射線計数器１が、クリアランス判定対象の放射性廃棄物に対し、判定確度の要求水準をξとするとき、
Ｋ＝[−log（1−ξ）／log２]    ・・・(1)
を判定回数とし、
τ＝ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(2)
を測定時間として放射線の測定を繰り返し、放射線計数器１がその放射線計数を行って得た計数Ｎに基づき、クリアランス判定部２が、放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定として、得られた計数Nが毎回何れも０であったとき「基準以下」と判定し、得られた計数Nが１以上の場合が１回以上あったとき「基準逸脱」と判定する。そして、そのクリアランス判定部２が行った判定結果を判定結果表示部３が画面等に表示出力する。
【００３５】
なお、この実施例のクリアランスレベル検認装置においては、上記の方法の代わりに、放射線計数器１が、クリアランス判定対象の放射性廃棄物に対し、
ｔ＝κτ＝κ・ln２／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(3)
を測定時間として放射線の測定を一回行い（ここで、κは、上述した、付随する不確定性を何処まで許容するかを表す助変数であり、通常、κ＝３とされる。）、放射線計数器１がその放射線計数を行って得た計数Ｎに基づき、クリアランス判定部２が、放射線計数率の期待値＜ｄＮ／ｄｔ＞が基準値ｄｍ０／ｄｔを超えているか否かの判定として、上記測定の間の計数Nが０であったとき、判定確度
ξ＝１−exp（−κ・ln２）    ・・・(4)
で「基準以下」と判定し（ここで、測定時間ｔは、(4)式を使って書き直すと
ｔ＝−2.3 log（１−ξ）／（ｄｍ０／ｄｔ）    ・・・(5)
となり、（ｄｍ０／ｄｔ）とξを与えれば決定される。）、計数Nが１以上であったとき、同じく判定確度ξで「基準逸脱」と判定し、そのクリアランス判定部２が行った判定結果を判定結果表示部３が画面等に表示出力するようにしても良い。
【００３６】
また、この実施例のクリアランスレベル検認装置においては、先に記載した方法における計数Ｎの判定基準の０を、（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τに変更したり、後に記載した方法における計数Ｎの判定基準の０を、（ｄＮ０／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτに変更したりしても良い。ここで、κＢＧは、背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子であり、通常、κＢＧ＝３．０の使用が推奨される。
【００３７】
かかる実施例のクリアランスレベル検認装置によれば、バックグラウンド計数率に係る知見の汲み出しと、状態判定のための情報汲み出しとを完全に分離することにより、計数に付随する確率論的揺動が計量の品質に及ぼす影響と判定の品質（確度）に及ぼす影響との干渉を排除することができるので、判定確度に対する要求水準を事前に担保したクリアランス判定を行うことができる。
【００３８】
しかも、この実施例のクリアランスレベル検認装置によれば、希望する品質でのクリアランス判定を最小の時間で行うことができる。
【００３９】
図２は、この発明のクリアランス判定方法を用いた、この発明の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置の一実施例の構成を示すブロック線図であり、この実施例の装置は、クリアランス判定対象の空間または流体中の放射線計数を行う、放射線計数手段としての通常の放射線計数器１と、上述したこの発明のクリアランス判定方法を用いて、その放射線計数器１が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行う、アラーム信号発信手段の一部としてのクリアランス判定部２と、そのクリアランス判定部２が行ったクリアランス判定の結果、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信する、アラーム信号発信手段の他の一部としてのアラーム信号発信部４とを具えてなり、ここで、クリアランス判定部２とアラーム信号発信部４とは、あらかじめ与えられたプログラムに基づき作動する通常のコンピュータによって構成されている。
【００４０】
この実施例の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置にあっては、先の実施例の装置と同様にして、放射線計数器１とクリアランス判定部２とが、クリアランス判定対象の空間または流体中の放射線計数およびその計数Ｎに基づくクリアランス判定を行い、その判定の結果が「基準逸脱」の場合に、アラーム信号発信部４がアラーム信号を発信する。
【００４１】
従って、この実施例の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置によれば、先の実施例のクリアランスレベル検認装置と同様の作用効果を奏することができ、しかも、制御変数に時間を採用し、判定確度が時間の単調増加関数として規定できたことから、測定の時間経過と共に判定の品質が向上するので、測定を中断あるいは終了することなしに、測定途中でのデータ読み取りにより、信頼度の違いに応じた多段階の警報の発信を容易に行うことができる。
【００４２】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で適宜変更し得るものであることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
かくしてこの発明のクリアランス判定方法によれば、バックグラウンド計数率に係る知見の汲み出しと、状態判定のための情報汲み出しとを完全に分離することにより、計数に付随する確率論的揺動が計量の品質に及ぼす影響と判定の品質（確度）に及ぼす影響との干渉を排除することができるので、判定確度に対する要求水準を事前に担保したクリアランス判定を行うことができ、しかも、希望する品質でのクリアランス判定を最小の時間で行うことができる。
【００４４】
また、この発明の装置によれば、上述したこの発明のクリアランス判定方法の奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明のクリアランス判定方法を用いた、この発明の放射性廃棄物の帯放射性に係るクリアランスレベル検認装置の一実施例の構成を示すブロック線図である。
【図２】この発明のクリアランス判定方法を用いた、この発明の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置の一実施例の構成を示すブロック線図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  放射線計数器
２  クリアランス判定部
３  判定結果表示部
４  アラーム信号発信部
【図１】
2007017232.tif 000003
【図２】
2007017232.tif 000004