(57)【要約】【課題】複数の冷凍回路が接続されるプレート式熱交換器における水冷媒の凍結を防止すること。【解決手段】本発明は、圧縮機１、熱源側熱交換器２、膨張装置３、利用側熱交換器４を順次接続して冷媒を循環させる冷凍回路を複数備え、各利用側熱交換器４によって熱交換された被冷却媒体を負荷に供給する冷凍装置において、各利用側熱交換器４は、複数のプレートを互いに対向配置して冷媒が通流する冷媒流路と被冷却媒体が通流する被冷却媒体流路とを交互に配置し、すべての利用側熱交換器の被冷却媒体流路をプレートの入り側と出側でそれぞれ連通させてプレート式熱交換器を形成する。そして、このプレート式熱交換器の被冷却媒体の入り側と出側の検出温度と各冷凍回路の運転容量とを入力して各利用側熱交換器の被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度を演算により推定する温度推定手段を設けることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、利用側熱交換器を順次接続して冷媒を循環させる冷凍回路を複数備え、前記各利用側熱交換器によって熱交換された被冷却媒体を負荷に供給する冷凍装置において、
前記各利用側熱交換器は、複数のプレートを互いに対向配置して前記冷媒が通流する冷媒流路と前記被冷却媒体が通流する被冷却媒体流路とを交互に配置し、すべての前記利用側熱交換器の前記被冷却媒体流路を前記プレートの入り側と出側でそれぞれ連通させてプレート式熱交換器を形成してなり、
前記プレート式熱交換器の前記被冷却媒体の入り側と出側の検出温度と前記各冷凍回路の運転容量とを入力して前記各利用側熱交換器の前記被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度を演算により推定する温度推定手段を設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、利用側熱交換器を順次接続して冷媒を循環させる複数の冷凍回路と、前記各利用側熱交換器によって熱交換された被冷却媒体を負荷に供給する冷凍装置において、
前記各利用側熱交換器は、複数のプレートを互いに対向配置して前記冷媒が通流する冷媒流路と前記被冷却媒体が通流する被冷却媒体流路とを交互に配置し、前記各利用側熱交換器の前記プレートの両端の前記被冷却媒体流路を相互に連通させる一対の共通ヘッダを配置してなるプレート式熱交換器を形成してなり、
前記プレート式熱交換器の前記被冷却媒体の入り側と出側の検出温度と前記各冷凍回路の運転容量とを入力して前記各利用側熱交換器の前記被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度を演算により推定する温度推定手段を設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、利用側熱交換器を順次接続して冷媒を循環させる複数の冷凍回路と、前記各利用側熱交換器によって熱交換された被冷却媒体を負荷に供給する冷凍装置において、
前記各利用側熱交換器は、複数のプレートを互いに対向配置して前記冷媒が通流する冷媒流路と前記被冷却媒体が通流する被冷却媒体流路とを交互に配置し、かつ前記プレートの両端の前記被冷却媒体流路を一対のヘッダにより相互に連通させ、すべての前記利用側熱交換器の各ヘッダを相互に連通させてなるプレート式熱交換器を形成してなり、
前記プレート式熱交換器の前記被冷却媒体の入り側と出側の検出温度と前記各冷凍回路の運転容量とを入力して前記各利用側熱交換器の前記被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度を演算により推定する温度推定手段を設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
前記温度推定手段は、前記被冷却媒体温度の推定値が設定温度以下の場合、前記推定値に基づいて前記冷凍回路の運転容量を変化させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記温度推定手段は、前記被冷却媒体温度の推定値が設定温度以下の場合、前記冷凍回路の運転を停止する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷蔵倉庫や居室空間の空調機に用いられる冷凍装置にかかり、特に、冷媒と被冷却媒体を熱交換するプレート式熱交換器の凍結防止に好適な冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷凍装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、減圧装置、利用側熱交換器を冷媒配管によって順次接続する冷凍回路と、利用側熱交換器、循環用ポンプ、熱負荷を冷媒配管によって接続する水循環回路とを備えて構成され、利用側熱交換器により冷媒と熱交換された被冷却媒体（以下、適宜、水冷媒という。）を熱負荷に供給することで冷凍運転を行う。
【０００３】
このような冷凍装置において、利用側熱交換器内の水冷媒の凍結を防止するため、利用側熱交換器に流入する水冷媒の入口部と出口部の温度を検出し、入口部の温度と出口部の温度の差が所定値以上になると冷凍回路の運転を停止させる機能を備えた冷凍装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、複数の冷凍回路を共通の利用側熱交換器を介して接続して構成される冷凍装置が知られている。この種の冷凍装置には、例えば、利用側熱交換器としてプレート式熱交換器が用いられる。
【０００５】
このプレート式熱交換器は、例えば、複数のプレートを平行に配置して、各冷凍回路から流入する冷媒の冷媒流路と水循環回路から流入する水冷媒の水冷媒流路とを交互に配置し、各プレートの両端に形成される一対のヘッダにより水冷媒流路を相互に連通させて構成される。これによれば、プレート式熱交換器に導入された水冷媒は、一方のヘッダで分流されて複数の水冷媒流路に導かれた後、他方のヘッダにて再び合流し、熱負荷へと供給される。
【０００６】
このように、利用側熱交換器としてプレート式熱交換器を用いると、例えば、水流路のスペースを小さくすることができ、コンパクトで、しかも高い熱交換効率を得ることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１２１１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のように複数の冷凍回路を接続させたプレート式熱交換器においては、各冷凍回路と熱交換された水冷媒の合流後の出口部の温度を検出しても、各冷凍回路の冷凍能力は運転容量によって異なる場合があるため、十分な凍結防止を図ることができないという問題がある。例えば、複数台の冷凍回路を運転中、１台が停止した場合、熱交換器の出口部の温度を一定に保つため、他の冷凍回路の運転容量が増加されると、その冷凍回路の冷凍能力が増加され、水冷媒の過冷却による局所的な凍結が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、複数の冷凍回路が接続されるプレート式熱交換器において水冷媒の凍結を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、利用側熱交換器を順次接続して冷媒を循環させる冷凍回路を複数備え、各利用側熱交換器によって熱交換された被冷却媒体を負荷に供給する冷凍装置において、各利用側熱交換器は、複数のプレートを互いに対向配置して冷媒が通流する冷媒流路と被冷却媒体が通流する被冷却媒体流路とを交互に配置し、すべての利用側熱交換器の被冷却媒体流路をプレートの入り側と出側でそれぞれ連通させてプレート式熱交換器を形成し、そのプレート式熱交換器の被冷却媒体の入り側と出側の検出温度と各冷凍回路の運転容量とを入力して各利用側熱交換器の被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度を演算により推定する温度推定手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、各利用側熱交換器の被冷却媒体流路の出側の被冷却媒体温度は、プレート式熱交換器の被冷却媒体の入り側と出側の検出温度、及び各冷凍回路の運転容量の検出値に基づいて一定の処理を行うことにより推定できるため、予め温度推定手段にこれらの演算式を入力しておけば、各出側の被冷却媒体温度を推定値として検知することができる。そして、この被冷却媒体温度の推定値に基づいて、例えば、各冷凍回路の運転容量を適宜調整することにより、被冷却媒体の水温低下を抑制できるため、凍結を防止することができる。
【００１２】
また、各冷凍回路の運転容量を入力情報とすることにより、例えば、冷凍回路の運転停止状態も判断することができ、これに基づいて同様に処理すれば、被冷却媒体温度の推定値を検知することができる。
【００１３】
この場合において、温度推定手段は、被冷却媒体温度の推定値が設定温度以下の場合、推定値に基づいて冷凍回路の運転容量を変化させる制御手段を備えるようにする。これによれば、推定値に基づいて、各冷凍回路の運転容量を自動的に最適設定できるため、利用側熱交換器の凍結をより確実に防止できる。また、温度推定手段は、被冷却媒体温度の推定値が設定温度以下の場合、冷凍回路の運転を停止する制御手段を備えていてもよい。
【００１４】
また、プレート式熱交換器は、例えば、各利用側熱交換器のプレートの両端の被冷却媒体流路を相互に連通させる一対の共通ヘッダを配置して構成されるものであってもよいし、各利用側熱交換器のプレートの両端の被冷却媒体流路を一対のヘッダにより相互に連通させ、すべての前記利用側熱交換器の各ヘッダを相互に連通させて構成されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の冷凍装置によれば、複数の冷凍回路が接続されるプレート式熱交換器において水冷媒の凍結を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の冷凍装置の第１の実施形態について図を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる冷凍装置の一実施形態を示す冷凍サイクル系統図である。
【００１７】
本実施の形態の冷凍装置は、二つの冷凍回路（１号機２１と２号機２２）と制御装置１２を備えている。各冷凍回路は、圧縮機１、熱源側熱交換器２、膨張装置３、利用側熱交換器４を順次冷媒配管により接続して構成され、共通の利用側熱交換器４を介して接続されている。また、熱源側熱交換器２の近傍には送風機５が配置されている。
【００１８】
利用側熱交換器２は、水循環回路（図示せず）の熱交換器として利用され、水循環回路を流れる水冷媒は、利用側熱交換器２を介して各冷凍回路の冷媒と熱交換するようになっている。水循環回路は、例えば、利用側熱交換器４、循環用ポンプ、熱負荷を順次冷媒配管により接続して構成される。
【００１９】
水循環回路から利用側熱交換器４に流入する水冷媒の入口部と、水冷媒が利用側熱交換器４から流出する出口部には、サーミスタ６，７がそれぞれ設置され、利用側熱交換器４に流入する水冷媒の水温と、利用側熱交換器４から流出する水冷媒の水温をそれぞれ検出するようになっている。１号機２１と２号機２２の各圧縮機１とサーミスタ６，７は、制御装置１２とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
図３は、図１の利用側熱交換器４の内部構造の概略図である。本実施形態の利用側熱交換器４は、複数のプレート（８ａ，８ｂ，８ｃ・・・）が所定の間隔をもって対向し、積層されるプレート式熱交換器として構成される。各プレート８の間には、冷凍回路の冷媒が流れる冷媒流路（９ｂ，９ｄ，９ｆ・・・）と水循環回路の水冷媒が流れる水冷媒流路（９ａ，９ｃ，９ｅ・・・）が交互に配置されている。各プレート８には、冷媒の供給と排出をそれぞれ行う冷媒導入管路２３及び冷媒排出管路２４がプレートの積層方向から挿通されており、プレートの間の各冷媒流路は、冷媒導入管路２３及び冷媒排出管路２４とそれぞれ連通されている。冷媒流路となるプレート８の間は、水冷媒の侵入を防ぐため端部が封止される。
【００２１】
プレート８の積層方向の中央には、各プレート８と平行に、仕切りプレート８ｉが設けられている。これにより、利用側熱交換器４の冷媒流路は、１号機側と２号機側に分割されて、互いに独立した冷媒流路となるように構成される。
【００２２】
一方、各プレート８の間の開口側の一端とその対向する他端には、共通ヘッダ２５と共通ヘッダ２６が設けられ、この共通ヘッダ２５と２６は、仕切りプレート８ｉを含む全てのプレート８を覆って形成される。つまり、共通ヘッダ２５と２６は、すべての水冷媒流路を通じて互いに連通されており、冷媒流路のように、１号機側と２号機側の仕切りは設けられていない。
【００２３】
ここで、利用側熱交換器４は、１号機２１側の水冷媒の流路抵抗と２号機２２側の水冷媒の流路抵抗が同一に構成されるため、１号機側と２号機側の水冷媒流路を流れる水冷媒量（単位時間当たりの流量）は同等になる。また、１号機２１と２号機２２は、圧縮機の運転容量を同一に設定すれば、それぞれ冷媒流路を流れる冷媒量（単位時間当たりの流量）が同等になるように構成される。
【００２４】
このような利用側熱交換器４の構成において、１号機側の入口部を通じてヘッダ２５内に流入した水冷媒は、分流されてすべての水冷媒流路に流入（実線矢印）し、ヘッダ２６において合流された後、１号機側から出口部を通じて排出される。一方、１号機２１と２号機２２の冷媒導入管路２３からそれぞれ流入した冷媒は、冷媒流路を水冷媒と対向する方向（点線矢印）へ通流し、冷媒排出管路２４からそれぞれ排出される。
【００２５】
ところで、利用側熱交換器４を流れる水冷媒の温度は、各号機の運転容量や流入される水冷媒温度等によって変化する。このため、利用側熱交換器４において水冷媒の凍結を防止するには、各号機の冷媒と熱交換される水冷媒の出口温度、例えば、水冷媒流路の出口部の冷水出口温度１０，１１をそれぞれ検知する方法が考えられる。しかし、これらの位置は、例えば、構造上、極めて狭い領域となるため、サーミスタを設置するための十分なスペースを確保することができない。また、仮に設置できたとしても、各号機側の水冷媒流路を流れた冷水は、ヘッダ２６内で合流してしまうため、正確な水温検知が困難となる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、ヘッダ２５の入口側とヘッダ２６の出口側に、それぞれサーミスタ６，７を設置する。これにより、利用側熱交換器４に流入する時点の水冷媒の温度と、各号機側の水冷媒流路を通過して合流した後の水冷媒の温度を検知する。
【００２７】
先ず、１号機２１と２号機２２の圧縮機１が同一容量で運転している場合は、各号機側の冷水出口温度１０，１１は同一の温度となり、合流後のサーミスタ７の検知温度は冷水出口温度１０，１１と同一となる。したがって、サーミスタ７の温度を検知していれば、各号機側の冷水出口温度１０，１１は、検知可能となる。
【００２８】
一方、２号機２２の圧縮機１が停止した場合、１号機側の冷水出口温度１０は、水冷媒が冷媒と熱交換されるため、サーミスタ６の検知温度よりも低下するのに対し、２号機側の冷水出口温度１１は、水冷媒が熱交換されないため、サーミスタ６の検知温度と同一となる。すなわち、サーミスタ７の検知温度は、各号機側の水冷媒流量が同一のため、冷水出口温度１０，１１の平均温度を検出することになる。したがって、１号機側の冷水出口温度１０は検知できない。
【００２９】
次に、制御装置１２の制御動作の一例について図を参照して説明する。
【００３０】
図５は、容量制御機能を持たない圧縮機１を搭載する冷凍回路を複数組み合わせた場合の制御動作を示すフローチャートである。制御装置１２から運転開始指令が入力されることにより冷凍回路及び水循環回路の運転を開始する。これらの運転が開始されると、サーミスタ６，７により各部の水冷媒温度（以下、適宜、Ｔ６，Ｔ７と略す。）を検出する（ステップＳ１）。次に、制御装置１２は、これに接続される圧縮機の台数ｍと、現在運転中の圧縮機の台数ｎを検出する（ステップＳ２）。そして、検出された温度と圧縮機の状態により運転中の号機の冷水出口温度１０，１１（以下、適宜、Ｔ１０，Ｔ１１と略す。）を下記の式１により求める。
【００３１】
【数１】
2007187353.tif 000003
例えば、圧縮機１の接続台数２台、運転台数２台であれば、Ｔ１０はＴ７となる。また、圧縮機１の接続台数２台、運転台数１台であれば、Ｔ１０はＴ６−２×（Ｔ６−Ｔ７）となり、Ｔ６，Ｔ７を検知することにより、Ｔ１０の温度を演算により求める（ステップＳ３）。
【００３２】
そして、ステップＳ３にて演算されたＴ１０が所定温度Ｔａ以下であるか否かを判定し（ステップＳ４）、Ｔａ以下の場合は、被冷却媒体が過冷却されていると判断し、圧縮機１の運転を停止させる（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４の判定においてＴ１０が所定温度Ｔａよりも大きい場合は、再度ステップＳ１より判定する。
【００３３】
例えば、圧縮機１の接続台数２台、運転台数２台であれば、Ｔ１０はＴ７となる。また、圧縮機１の接続台数２台、運転台数１台であれば、Ｔ１０はＴ６−２×（Ｔ６−Ｔ７）となり、Ｔ６，Ｔ７を検知することにより、Ｔ１０の温度を演算する（ステップＳ３）。
【００３４】
次に、圧縮機１に容量制御機能を搭載する場合について説明する。１号機２１と２号機２２の圧縮機１が同一容量で運転している場合は、各号機側の冷水出口温度１０，１１は同一の温度となり、合流後のサーミスタ７の検知温度は冷水出口温度１０，１１と同一となる。しかし、例えば、１号機２１が１００％の運転容量、２号機が５０％の運転容量で圧縮機１が運転すると、各号機側の冷水出口温度１０，１１は異なり、冷水出口温度１０が冷水出口温度１１よりも低下してしまい、合流後のサーミスタ７の検知温度だけでは、冷水出口温度１０及び１１の温度を検知できない。
【００３５】
図６は、圧縮機１に容量制御機能を搭載する冷凍回路を２台使用した場合（２サイクル）の制御動作を示すフローチャートである。
【００３６】
制御装置１２から運転開始指令が入力されることにより冷凍回路及び水循環回路の運転を開始する。これらの運転が開始されると、サーミスタ６，７によりＴ６，Ｔ７を検出する（ステップＳ２１）。次に、制御装置１２は、現在運転中の圧縮機の台数ｎを検出し、２台とも運転しているか否かを判定する（ステップＳ２２）。１台のみの運転であれば、図５のステップＳ３と同様に、例えば、運転中の１号機のＴ１０を演算する（ステップＳ２３）。そして、Ｔ１０が所定温度Ｔａ以下となったか否かを判定し（ステップＳ２４）、Ｔ１０が所定温度Ｔａ以下の場合は、被冷却媒体が過冷却されていると判断し、圧縮機１の運転を停止させる（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２４の判定でＴ１０が所定温度Ｔａよりも大きい場合は、再度ステップＳ１より判定する。
【００３７】
一方、ステップＳ２２の判定で２台とも運転中の場合、制御装置１３により各圧縮機１の運転容量を検出する（ステップＳ２６）。ここで、サーミスタ６，７の検出温度Ｔ６，Ｔ７、１号機圧縮機の容量Ｒ１、２号機圧縮機の容量Ｒ２、各号機側の冷水出口温度Ｔ１０，Ｔ１１は、下記の関係が成り立つ。ここで、式２は、各号機側の水冷媒の入口側と出口側の温度差は圧縮機１の運転容量に比例することを表しており、式３は、各号機側の水冷媒の冷水出口温度の平均が合流後の冷水出口温度となることを表している。式２と式３により各号機の冷水出口温度Ｔ１０，Ｔ１１は演算により求まる（ステップＳ２７）。
【００３８】
【数２】
2007187353.tif 000004
【００３９】
【数３】
2007187353.tif 000005
次に、例えば、Ｔ１０が所定温度Ｔａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。ここで、演算温度Ｔ１０が所定温度Ｔａ以下と判定された場合、被冷却媒体が過冷却されていると判断し、１号機の圧縮機１の運転を停止し（ステップＳ２９）、次のステップＳ３０へと進む。
【００４０】
一方、ステップＳ２８の判定で、演算温度Ｔ１０が所定温度Ｔａよりも大きい場合は、Ｔ１１が所定温度Ｔａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。ここで、演算温度Ｔ１１が所定温度Ｔａ以下と判定された場合、被冷却媒体が過冷却されていると判断して、２号機の圧縮機１の運転を停止し（ステップＳ３１）、再度ステップＳ２１により判定を行う。なお、ステップＳ３０の判定で演算温度Ｔ１１が所定温度Ｔａ以上であれば、同様のステップＳ２１より再度判定を行う流れとなる。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態によれば、例えば、各号機側の冷水出口温度Ｔ１０，Ｔ１１の検知が困難な利用側熱交換器４においても、利用側熱交換器４に流入する水冷媒の入口部のＴ６と、水冷媒が利用側熱交換器４から流出する出口部のＴ７、及び各冷凍回路の圧縮機の運転容量を検出することにより、Ｔ１０とＴ１１を直接検出しなくても、これらの水温を演算により容易に推定することができる。そして、この推定温度に基づいて各圧縮機１の運転容量の調整や運転停止を制御することにより、利用側熱交換器４における被冷却媒体の凍結や、それによる熱交換器の破損等を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、各号機側の冷水出口温度を検知するためのサーミスタを設置する必要がないため、その分、製造原価を低減することができ、経済的である。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の冷凍装置の第２の実施形態について図を参照して説明する。図２は、本発明を適用してなる冷凍装置の一実施形態を示す冷凍サイクル系統図である。図４は、図２の利用側熱交換器４の内部構造の概略図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の構成要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４４】
本実施形態の冷凍装置は、第１の実施形態と利用側熱交換器の構成が相違する。本実施形態の利用側熱交換器３１は、各プレート８の間の開口側の一端とその対向する他端に、ヘッダ３２，３３が設けられている。ヘッダ３２は１号機２１側と２号機２２側のそれぞれ独立したヘッダ３２ａと３２ｂから構成され、ヘッダ３３は１号機２１側と２号機２２側のそれぞれ独立したヘッダ３３ａと３３ｂから構成される。
【００４５】
ヘッダ３２ａと３３ａ、ヘッダ３２ｂと３３ｂは、それぞれプレート８の間の水冷媒流路を介して連通されている。そして、ヘッダ３２ａと３２ｂ、ヘッダ３３ａと３３ｂは、それぞれ水冷媒流路３４，３５を介して並列的に連通されている。すなわち、本実施形態の利用側熱交換器３１は、冷媒流路と水冷媒流路が共に１号機２１側と２号機２２側に仕切られており、互いに独立した関係になっている。そのため、各号機間の冷媒及び水冷媒の流れは分離されたものとなる。
【００４６】
また、水冷媒熱交換器３１に流入する水冷媒が各号機側に分流する手前の入口部と、水冷媒が利用側熱交換器３１から流出する出口部には、サーミスタ６，７がそれぞれ設置されている。
【００４７】
なお、第１の実施形態と同様、利用側熱交換器４は、１号機側と２号機側の水冷媒流路を流れる水冷媒量（単位時間当たりの流量）は同等に構成され、各号機の圧縮機の運転容量が同一であれば、それぞれ冷媒流路を流れる冷媒量（単位時間当たりの流量）も同等になるように構成される。
【００４８】
このような利用側熱交換器３１の構成において、入口部を通じてヘッダ３２内に流入した水冷媒は、水冷媒流路３４を介して分流されて１号機側と２号機側の水冷媒流路に流入（実線矢印）し、熱交換された後、ヘッダ３３内に流入する。ヘッダ３３内において、水冷媒流路３５を介して合流された水冷媒は、出口部を通じて排出される。一方、１号機２１と２号機２２の冷媒導入管路２３からそれぞれ流入した冷媒は、冷媒流路を水冷媒と対向する方向（点線矢印）へ通流し、冷媒排出管路２４からそれぞれ排出される。
【００４９】
本実施形態においても、各号機側の水冷媒流路の出口部の冷水出口温度１０，１１をそれぞれ検知する必要があるが、これらの検出位置にはサーミスタを取り付けないものとして、各温度を推定する。ここで、各圧縮機１が同一容量で運転、停止を行う場合は、第１の実施形態と同様、図５の制御を用いることにより、Ｔ１０、１１を演算により求めることができる。また、圧縮機１に容量制御機能が搭載される場合は、図６の制御を用いることにより、Ｔ１０、１１を演算により求めることができる。このように、水冷媒を各号機に対応させて並列に分配し、熱交換する構成の利用側熱交換器３１においても、第１の実施形態と同様、水冷媒の凍結を防止することができる。
【００５０】
以上述べたように、上記の実施形態では、いずれも２個の圧縮機（冷凍回路）を備える冷凍装置について示したが、これに限定されず、さらに多くの冷凍回路を搭載し、これらの利用側熱交換器を並列に接続してなる熱交換器の構成においても、同様に制御することができる。
【００５１】
また、上記の実施形態では、各号機側の水冷媒流路を流れる水冷媒流量は、同一であるものとして説明したが、例えば、水冷媒流量が異なる場合でも、各号機側の水冷媒流量比を検出することにより、同様の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を適用してなる冷凍装置の第１の実施形態を示す冷凍サイクル系統図である。
【図２】本発明を適用してなる冷凍装置の第２の実施形態を示す冷凍サイクル系統図である。
【図３】図１の利用側熱交換器の内部構造の概略図である。
【図４】図２の利用側熱交換器の内部構造の概略図である。
【図５】容量制御機能を持たない圧縮機を搭載する冷凍回路を複数組み合わせた場合の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】圧縮機に容量制御機能を搭載する冷凍回路を２台使用した場合の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  圧縮機
２  熱源側熱交換器
３  膨張装置
４  利用側熱交換器
６，７  サーミスタ
８  プレート
１２  制御装置
【図１】
2007187353.tif 000006
【図２】
2007187353.tif 000007
【図３】
2007187353.tif 000008
【図４】
2007187353.tif 000009
【図５】
2007187353.tif 000010
【図６】
2007187353.tif 000011