(57)【要約】【課題】  オートサーチに要する時間を短縮することが可能なデジタル衛星放送受信機およびそのオートサーチ方法を提供すること。【解決手段】  ミキサ１８および１９は、ＬＮＢ３から受けたＩＦ信号７をＰＬＬ回路１２からの選局周波数に基づいて周波数変換し、Ｉ／Ｑベースバンド信号１５を生成する。ＱＰＳＫ復調部１１がＩ／Ｑベースバンド信号１５を復調してトランスポンダのサーチを行なう際、制御部３０は同じシンボルレートのトランスポンダごとにサーチを行なわせる。したがって、ＱＰＳＫ復調部１１にシンボルレートを設定する回数を減らすことができ、オートサーチに要する時間を短縮することが可能となる。【選択図】        図１
2007027997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの信号を選局周波数に基づいて周波数変換し、ベースバンド信号を生成するための変換手段と、
前記変換手段によって生成されたベースバンド信号を復調するための復調手段と、
前記復調手段によって各トランスポンダをサーチする際、同じシンボルレートのトランスポンダごとにサーチを行なわせるための制御手段とを含むデジタル衛星放送受信機。
【請求項２】
前記デジタル衛星放送受信機はさらに、シンボルレートの大きい順に並べ替えられたトランスポンダを格納する格納手段を含み、
前記制御手段は、格納手段に格納されるトランスポンダの順番に前記復調手段にトランスポンダのサーチを行なわせる、請求項１記載のデジタル衛星放送受信機。
【請求項３】
前記制御手段は、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを前記復調手段から取得し、前記周波数ずれを補正した選局周波数によって前記変換手段に周波数変換を行なわせる、請求項１または２記載のデジタル衛星放送受信機。
【請求項４】
前記制御手段は、各トランスポンダのサーチにおける周波数ずれをモニタし、周波数ずれの統計結果に応じて周波数ずれの補正値を修正する、請求項３記載のデジタル衛星放送受信機。
【請求項５】
前記制御手段は、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを記憶し、別の衛星からのトランスポンダのサーチを行なう際に、前記記憶した周波数ずれを用いて選局周波数の補正を行なう、請求項３または４記載のデジタル衛星放送受信機。
【請求項６】
デジタル衛星放送受信機におけるトランスポンダのオートサーチ方法であって、
トランスポンダをシンボルレートの大きい順に並べ替えるステップと、
前記並べ替えられた順番にトランスポンダのサーチを行なうステップとを含む、オートサーチ方法。
【請求項７】
前記オートサーチ方法はさらに、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを取得するステップと、
前記周波数ずれを補正した選局周波数を用いてトランスポンダのサーチを行なうステップとを含む、請求項６記載のオートサーチ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星からの放送波を受信して映像信号を生成するデジタル衛星放送受信機に関し、特に、高速でオートサーチが行なえるデジタル衛星放送受信機およびそのオートサーチ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル衛星放送受信機（以下、ＳＴＢ（Set Top Box）とも呼ぶ。）が広く普及している。このようなデジタル衛星放送受信機を設置する場合、多衛星からの放送波を受信することができる地域においては、各衛星からの放送波を受信するにあたってアンテナの角度調整をその都度行なう必要がある。
【０００３】
図７は、従来のデジタル衛星放送受信システムの構成例を示す図である。このデジタル衛星放送受信システムは、ＳＴＢ１０１と、衛星からのＲＦ（Radio Frequency）信号１０６を受信するアンテナ１０２と、アンテナ１０２によって集められた電波を受けてＩＦ（Intermediate Frequency）信号１０７に変換してＳＴＢ１０１に送るＬＮＢ（Low Noise Block converter）１０３と、ＳＴＢ１０１からのアンテナ駆動信号１０８に応じて、アンテナ１０２を回転させて方向を変更するアンテナ駆動用装置１０４と、ＳＴＢ１０１からの映像信号１０９を受けて映像を表示するモニタ１０５とを含む。
【０００４】
ユーザは、ＳＴＢ１０１を操作することによって、アンテナ駆動信号１０８をアンテナ駆動用装置１０４へ送信し、適切なアンテナ方向を設定する。受信しようとする衛星の方向にアンテナの角度調整が行なわれた後、オートサーチと呼ばれる処理が行なわれ、チャンネルテーブルに格納された全トランスポンダ（ＴＰ）の受信確認が行なわれる。
【０００５】
図８は、ＳＴＢ１０１の概略構成を示すブロック図である。このＳＴＢ１０１は、ＩＦ信号１０７を受けてＴＳ（Transport Stream）信号１１６を生成するチューナ１１０と、チューナ１１０からのＴＳ信号１１６を受けて映像信号１０９を生成するバックエンド部１２０とを含む。
【０００６】
また、チューナ１１０は、バックエンド部１２０からのチューナ制御信号１２１に応じてＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）復調を行なうＱＰＳＫ復調部１１１と、ＱＰＳＫ復調部１１１からのＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御信号１１４に応じて位相の同期を行なうＰＬＬ回路１１２と、ＰＬＬ回路１１２からの選局周波数１１７に応じて位相が９０°ずれた２つの信号を生成する９０°シフタ１１３と、ミキサ１１８および１１９とを含む。
【０００７】
ＩＦ信号１０７はミキサ１１８および１１９に入力される。９０°シフタ１１３は、選局周波数１１７に応じて周波数が同じであり位相が９０°ずれた２つの信号を生成し、それぞれの信号を局部信号としてミキサ１１８および１１９へ出力する。ミキサ１１８および１１９は、ＩＦ信号１０７と局部信号とをミキシングすることによって周波数変換を行い、Ｉ／Ｑベースバンド信号１１５としてＱＰＳＫ復調部１１１に出力する。
【０００８】
オートサーチは、バックエンド部１２０に予め格納されたチャンネルテーブルの各ＴＰの信号条件に基づいて行なわれる。バックエンド部１２０は、予め格納したチャンネルテーブル内の全ＴＰについての受信可否を確認し、受信確認ができたＴＰのみを視聴時に利用できるように別途保存しておく。その後の番組視聴においては、受信確認ができたＴＰからチャンネルが選択される。
【０００９】
通常、チャンネルテーブルに格納されたＴＰは全て受信可能であるとは限らず、たとえば受信地域によっては基幹系信号、携帯電話などの妨害電波の影響を受ける場合や、受信地域が衛星のカバーする送信エリア（ＦＯＯＴ  ＰＲＩＮＴ）の境界部分に位置する場合には、信号強度／ＣＮレベルの劣化によって受信状況が悪くなり、チャンネルテーブルに格納された全てのＴＰを受信できないといった状況が発生する。
【００１０】
また、送信局側において、送信信号の信号条件（Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅ）の変更が行なわれ、チャンネルテーブルに格納された信号仕様どおりの設定を行なっても受信できない場合もある。
【００１１】
信号サーチは、ミキサ１１８および１１９が、ＩＦ信号１０７と局部信号とをミキシングして周波数変換を行なうことによって行なわれる。ＱＰＳＫ復調部１１１は、Ｉ／Ｑベースバンド信号１１５に対してＱＰＳＫ復調を行ない、選局された信号のタイミング再生／キャリア再生の処理を行なう。
【００１２】
タイミング再生においては、バックエンド部１２０がチャンネルテーブルに格納されたＳｙｍｂｏｌ＿ＲａｔｅをＱＰＳＫ復調部１１１に設定することによって行なわる。ＱＰＳＫ復調部１１１は、選局された信号をＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅに同期させることによってタイミング再生を行なう。
【００１３】
また、キャリア再生においては、選局周波数とＳＴＢ１０１に実際に入力される信号との周波数のずれによって生じる周波数オフセット（ΔＦ）が、ＱＰＳＫ復調部１１１内部でデジタル的に補正される。その後、ＱＰＳＫ復調部１１１は、ＦＥＣ（Forward Error Correction）と呼ばれるエラー訂正処理を行ない、ＴＳ信号１１６としてバックエンド部１２０に出力する。
【００１４】
図９は、選局周波数とＳＴＢ１０１に実際に入力される信号との周波数のずれが生じる原因を説明するための図である。図９（ａ）は、全ＴＰの中から選択するＴＰ［Ｎ］（周波数：［Ｆ＿ｒｆ］）を示す図である。アンテナ１０２は、衛星からのＲＦ信号１０６に含まれるＴＰ［Ｎ］を受信する。
【００１５】
図９（ｂ）は、ＬＮＢ１０３によってダウンコンバートされ、ＩＦ信号１０７に変換されたＴＰ［Ｎ］を示す図である。このとき、ＬＮＢ１０３のローカル周波数は、規定の周波数［Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ］から±数ＭＨｚずれている［Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ＋ΔＦ］となっていることが想定され、衛星からのＲＦ信号１０６はこの周波数によってダウンコンバートされることになる。このときの周波数は、［Ｆ＿ｉｆ’＝Ｆ＿ｒｆ−（Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ＋ΔＦ）］となる。このずれの主な要因としては、アンテナ１０２が通常屋外に取付けられているため、気温変動によってＬＮＢローカル発振器の周波数ドリフトが発生すること、初期周波数が数ＭＨｚのオフセットを持っていることなどが挙げられる。
【００１６】
図９（ｃ）は、チューナ１１０によってダウンコンバートされた後のＩ／Ｑベースバンド信号１１５を示す図である。チューナ１１０は、入力されるＩＦ信号１０７の周波数がＬＮＢ１０３の規定のローカル周波数［Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ］によってダウンコンバートされたものとして、ＰＬＬ１１２の選局周波数をＦ＿ｌｏ［＝Ｆ＿ｒｆ−Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ］にして選局するため、最終的にＱＰＳＫ復調部１１１に入力されるＩ／Ｑベースバンド信号１１５の周波数Ｆ＿ｚｅｒｏ’にはΔＦだけ周波数ずれが生じることになる。
【００１７】
後述するように、この周波数ずれは各ＴＰの信号サーチの際のロックアップタイムに影響し、ΔＦが大きいほどロックアップタイムが大きくなる傾向にある。
【００１８】
また、１つのアンテナで受信するＲＦ信号１０６の周波数ずれ量は、上述したようにＬＮＢ１０３のローカル発振器周波数ずれに起因するため、通常全てのＴＰの周波数は一様にずれることになる。
【００１９】
図１０は、従来のＳＴＢ１０１のオートサーチの処理手順を説明するためのフローチャートである。この処理手順は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が制御プログラムを実行することによって実現される。なお、チャンネルテーブルは通常低い周波数から順番にＴＰが格納されているため、ＴＰの番号の順に低い周波数のＴＰから順に信号サーチが行なわれる。
【００２０】
まず、変数Ｎに０を設定し（Ｓ１０１）、ＱＰＳＫ復調部１１１にＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅ（ＴＰ［Ｎ］）の設定を行なう（Ｓ１０２）。そして、ＱＰＳＫ復調部１１１は、ＰＬＬ制御信号１１４を介してＰＬＬ回路１１２に周波数Ｆｒｅｑ（ＴＰ［Ｎ］）を設定する（Ｓ１０３）。
【００２１】
次に、ＱＰＳＫ復調部１１１は、周波数Ｆｒｅｑ（ＴＰ［Ｎ］）に対応する信号サーチを行ない（Ｓ１０４）、そのＴＰをロックするか否かを判定する（Ｓ１０５）。そのＴＰをロックする場合には（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）、受信可能ＴＰのリストにＴＰ［Ｎ］を追加し（Ｓ１０６）、ステップＳ１０７に進む。また、そのＴＰをロックしない場合には（Ｓ１０５，Ｎｏ）、そのままステップＳ１０７に進む。
【００２２】
ステップＳ１０７において、変数Ｎをインクリメントし、変数ＮがＴＰの全数であるＮｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。変数ＮがＮｍａｘ以下であれば（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に戻って次のＴＰの処理を行なう。また、変数ＮがＮｍａｘであれば（Ｓ１０８，Ｎｏ）、全ＴＰのロック判定が終了したとして処理を終了する。
【００２３】
なお、各ＴＰのサーチにおいて、それぞれΔＦ＝−２．５ＭＨｚの周波数のずれがあるとすると、それぞれのロックアップタイムは図６に示すものとなる。
【００２４】
これに関連する技術として、特開２００１−１４８８１０号公報に開示された発明がある。このテレビジョン受信機においては、受信可能なチャンネルを設定する制御と受信可能チャンネルの状態を監視し少なくとも１つのチャンネルを受信不可能と判定した時チャンネルを再設定する制御を行なうマイコンと、チャンネル設定の情報を記録する不揮発性メモリを具備するように構成したものである。
【特許文献１】特開２００１−１４８８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上述したように、オートサーチは受信しようとする衛星から送信される全ＴＰの受信可否を逐一チェックすることによって行なわれるが、たとえば１衛星につき多い場合で１００〜２００ＴＰ以上が送信されている。１００ＴＰが送信されている場合、１ＴＰの受信確認で平均５，６秒かかるとすると、全ＴＰの確認に約１０分程度を要することになる。このオートサーチに要する時間は、ＳＴＢ性能の尺度として評価される場合があり、オートサーチ時間を短縮することが要求される。
【００２６】
また、上述した特許文献１を用いたとしても、オートサーチに要する時間を短縮することはできない。
【００２７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、オートサーチに要する時間を短縮することが可能なデジタル衛星放送受信機およびそのオートサーチ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明のある局面に従えば、デジタル衛星放送受信機は、衛星からの信号を選局周波数に基づいて周波数変換し、ベースバンド信号を生成するための変換手段と、変換手段によって生成されたベースバンド信号を復調するための復調手段と、復調手段によって各トランスポンダをサーチする際、同じシンボルレートのトランスポンダごとにサーチを行なわせるための制御手段とを含む。
【００２９】
好ましくは、デジタル衛星放送受信機はさらに、シンボルレートの大きい順に並べ替えられたトランスポンダを格納する格納手段を含み、制御手段は、格納手段に格納されるトランスポンダの順番に復調手段にトランスポンダのサーチを行なわせる。
【００３０】
好ましくは、制御手段は、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを復調手段から取得し、周波数ずれを補正した選局周波数によって変換手段に周波数変換を行なわせる。
【００３１】
さらに好ましくは、制御手段は、各トランスポンダのサーチにおける周波数ずれをモニタし、周波数ずれの統計結果に応じて周波数ずれの補正値を修正する。
【００３２】
さらに好ましくは、制御手段は、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを記憶し、別の衛星からのトランスポンダのサーチを行なう際に、記憶した周波数ずれを用いて選局周波数の補正を行なう。
【００３３】
本発明の別の局面に従えば、デジタル衛星放送受信機におけるトランスポンダのオートサーチ方法であって、トランスポンダをシンボルレートの大きい順に並べ替えるステップと、並べ替えられた順番にトランスポンダのサーチを行なうステップとを含む。
【００３４】
好ましくは、オートサーチ方法はさらに、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを取得するステップと、周波数ずれを補正した選局周波数を用いてトランスポンダのサーチを行なうステップとを含む。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のある局面によれば、制御手段が、復調手段によって各トランスポンダをサーチする際、同じシンボルレートのトランスポンダごとにサーチを行なわせるので、復調手段にシンボルレートを設定する回数を減らすことができ、オートサーチに要する時間を短縮することが可能となる。
【００３６】
また、制御手段が、格納手段に格納されるトランスポンダの順番に復調手段にトランスポンダのサーチを行なわせるので、同じシンボルレートのトランスポンダが連続してサーチされるようになり、復調手段にシンボルレートを設定する回数を減らすことができ、オートサーチに要する時間を短縮することが可能となる。
【００３７】
また、制御手段が、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを復調手段から取得し、周波数ずれを補正した選局周波数によって変換手段に周波数変換を行なわせるので、ロックアップタイムを小さくすることが可能となる。
【００３８】
また、制御手段が、各トランスポンダのサーチにおける周波数ずれをモニタし、周波数ずれの統計結果に応じて周波数ずれの補正値を修正するので、送信側のトランスポンダ周波数の変更などが発生した場合でも、それに対応することが可能となる。
【００３９】
また、制御手段が、トランスポンダのサーチにおいて生じる周波数ずれを記憶し、別の衛星からのトランスポンダのサーチを行なう際に、記憶した周波数ずれを用いて選局周波数の補正を行なうので、別の衛星におけるオートサーチに要する時間も短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明の実施の形態におけるＳＴＢの概略構成を示すブロック図である。このＳＴＢ１は、ＬＮＢ３からのＩＦ信号７を受けてＴＳ信号１６を生成するチューナ１０と、チューナ１０からのＴＳ信号１６を受けて映像信号１０９を生成するバックエンド部２０と、ＳＴＢ１の全体的な制御を行なう制御部３０とを含む。なお、制御部３０は、図示しないＣＰＵが制御プログラムを実行することによって、その機能が実現される。
【００４１】
衛星からのＲＦ信号１０６の周波数［Ｆ＿ｒｆ］は、Ｃ  ｂａｎｄの場合には３．７〜４．２ＧＨｚであり、Ｋｕ  ｂａｎｄの場合には１０．９５〜１２．７５ＧＨｚである。また、ＬＮＢ３のローカル周波数［Ｆ＿ｌｎｂ＿ｌｏ］は、Ｃ  ｂａｎｄの場合には５．１５ＧＨｚであり、Ｋｕ  ｂａｎｄの場合には１０．６ＧＨｚである。また、ＩＦ信号７の周波数［Ｆ＿ｉｆ］は、９５０〜２１５０ＭＨｚである。
【００４２】
チューナ１０は、バックエンド部２０からのチューナ制御信号２１に応じてＱＰＳＫ復調を行なうＱＰＳＫ復調部１１と、ＱＰＳＫ復調部１１からのＰＬＬ制御信号１４に応じて位相の同期を行なうＰＬＬ回路１２と、ＰＬＬ回路１２からの選局周波数１７に応じて位相が９０°ずれた２つの信号を生成する９０°シフタ１３と、ミキサ１８および１９とを含む。また、バックエンド部２０は、ＴＰテーブル２３を含む。
【００４３】
ＩＦ信号７はミキサ１８および１９に入力される。９０°シフタ１３は、選局周波数１７に応じて周波数が同じであり位相が９０°ずれた２つの信号を生成し、それぞれの信号を局部信号としてミキサ１８および１９へ出力する。ミキサ１８および１９は、ＩＦ信号７と局部信号とをミキシングすることによって周波数変換を行い、Ｉ／Ｑベースバンド信号１５としてＱＰＳＫ復調部１１に出力する。なお、ＰＬＬ回路１２からの選局周波数［Ｆ＿ｌｏ］は、９５０〜２１５０ＭＨｚである。
【００４４】
図２は、各Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅにおけるチューナ１０のロックアップタイムの測定例を示す図である。図２（ａ）は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが１Ｍｓｐｓの場合のロックアップタイムを示している。横軸がΔＦを示しており、縦軸がロックアップタイムを示している。ΔＦが大きくなるにしたがって、ロックアップタイムが大きくなるのが分かる。
【００４５】
図２（ｂ）は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが２Ｍｓｐｓの場合のロックアップタイムを示している。図２（ａ）と同様に、ΔＦが大きくなるにしたがって、ロックアップタイムが大きくなるが、その時間が小さくなっているのが分かる。
【００４６】
図２（ｃ）は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが４Ｍｓｐｓの場合のロックアップタイムを示している。また、図２（ｄ）は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが２７．５Ｍｓｐｓの場合のロックアップタイムを示している。
【００４７】
図２（ａ）〜図２（ｄ）から分かるように、ロックアップタイムはΔＦが大きいほど長くなる傾向にあり、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが高いほどロックアップタイムが短く、ΔＦの影響も少なくなっている。たとえば、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが２７．５Ｍｓｐｓの場合、キャリアサーチの範囲である±３ＭＨｚのほぼ全域にわたって０．１秒程度でロックしている。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態におけるＳＴＢ１のオートサーチの処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、制御部３０は、バックエンド部２０のチャンネルテーブルに格納されるＴＰ［Ｎ］をＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの大きい順に並べ替え、並べ替えた後のＴＰ’［Ｎ］をバックエンド部２０内のＴＰテーブル２３に格納する（Ｓ１）。
【００４９】
図４は、チャンネルテーブルに格納されるＴＰ［Ｎ］の一例を示す図である。このテーブルは、ＲＦ周波数の小さい順にＴＰが並べられており、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの値の並びはまちまちである。
【００５０】
図５は、ＴＰテーブル２３に格納されるＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの大きい順に並べ替えられたＴＰ’［Ｎ］を示す図である。上から２つが２７．５Ｍｓｐｓであり、次の２つが４Ｍｓｐｓであり、次の４つが２Ｍｓｐｓであり、下の２つが１Ｍｓｐｓとなるように並べ替えられている。
【００５１】
次に、制御部３０は、変数Ｎに０を設定し、周波数ずれΔＦを０とする（Ｓ２）。そして、制御部３０は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの変更があったか否か、すなわちＴＰ’［Ｎ］とＴＰ’［Ｎ−１］とのＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが同じであるか否かを判定する（Ｓ３）。１回目のサーチ（ＴＰ’［０］のサーチ）においては、この判定は行なわれない。
【００５２】
Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの変更がなければ（Ｓ３，Ｙｅｓ）、そのままステップＳ５に進む。また、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの変更があれば（Ｓ３，Ｎｏ）、ＱＰＳＫ復調部１１にＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅ（ＴＰ’［Ｎ］）の設定を行ない（Ｓ４）、ステップＳ５に進む。
【００５３】
ステップＳ５において、制御部３０は、ＰＬＬ回路１２に選局周波数Ｆｒｅｑ（ＴＰ’［Ｎ］）＋ΔＦを設定する（Ｓ５）。なお、１回目のサーチにおいては、ΔＦに０が設定されているため、Ｆｒｅｑ（ＴＰ’［０］）が設定される。
【００５４】
次に、ＱＰＳＫ復調部１１は、周波数Ｆｒｅｑ（ＴＰ’［Ｎ］）＋ΔＦに対応する信号サーチを行ない（Ｓ６）、そのＴＰをロックするか否かを判定する（Ｓ７）。そのＴＰをロックしない場合には（Ｓ７、Ｎｏ）、そのままステップＳ１０に進む。また、そのＴＰをロックする場合には（Ｓ７，Ｙｅｓ）、受信可能ＴＰのリストにＴＰ’［Ｎ］を追加し（Ｓ８）、周波数ずれΔＦをＱＰＳＫ復調部１１から読取ることによってアップデートし（Ｓ９）、ステップＳ１０に処理が進む。
【００５５】
ステップＳ１０において、変数Ｎをインクリメントし、変数ＮがＴＰの全数であるＮｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１１）。変数ＮがＮｍａｘ以下であれば（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、ステップＳ３に戻って次のＴＰの処理を行なう。また、変数ＮがＮｍａｘであれば（Ｓ１１，Ｎｏ）、全ＴＰのロック判定が終了したとして処理を終了する。
【００５６】
図５に示すように、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅに応じてＴＰが並べ替えられているので、１〜２回目においては２７．５ＭｓｐｓのＴＰがサーチされる。Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの変更がない場合には、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの設定が行なわれないので、ＱＰＳＫ復調部１１への設定時間が短縮される。３〜４回目のサーチ、５〜８回目のサーチ、および９〜１０回目のサーチにおいても設定時間が短縮されている。
【００５７】
また、ステップＳ９において、ＱＰＳＫ復調部１１から周波数ずれΔＦを読取り、その値を使用して周波数補正（Ｆｒｅｑ（ＴＰ’［Ｎ］）＋ΔＦ）を行なってＰＬＬ回路１２に選局周波数を設定しているので、ロックアップタイムが短縮される。
【００５８】
図６は、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅと周波数ずれΔＦとによって生じるロックアップタイムの一例を示す図である。周波数ずれΔＦが−２．５ＭＨｚの場合、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅが１Ｍｓｐｓであれば７秒、２Ｍｓｐｓであれば３秒、４Ｍｓｐｓであれば１秒、２７．５Ｍｓｐｓであれば０.１秒のロックアップタイムを要する。また、周波数ずれΔＦが０であれば、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅにかかわらずロックアップタイムが０.１秒となる。
【００５９】
図３を用いて説明した本実施の形態における処理手順によるロックアップタイムを加算すると、約１秒（０.１秒×１ＴＰ［２７．５Ｍｓｐｓ，ΔＦ＝−２．５Ｈｚ］＋０.１秒×９ＴＰ［各Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅ，ΔＦ＝０］）となる。
【００６０】
一方、図１０に示す従来のオートサーチの処理手順を用いた場合、ロックアップタイムを加算すると、約３０秒（２８.２秒＝７秒×２ＴＰ［１Ｍｓｐｓ］＋３秒×４ＴＰ［２Ｍｓｐｓ］＋１秒×２ＴＰ［４Ｍｓｐｓ］＋０.１秒×２ＴＰ［２７．５Ｍｓｐｓ］）となる。
【００６１】
図３に示すフローチャートにおいては、サーチごとにステップＳ９において周波数ずれΔＦのアップデートを行なっている。このアップデートの方法として、以下の方法が有効である。
【００６２】
上述したように、周波数ずれΔＦはＬＮＢ３の周波数ドリフトに起因して発生するが、送信されるＴＰ周波数の変更などの要因により、チャンネルテーブルに格納されている周波数に誤りが生じる場合がある。周波数ずれのロック範囲は、通常±３ＭＨｚ程度であり、この範囲のずれであればチューナ１０はロックすることが可能である。しかしながら、この周波数ずれΔＦを次のサーチに適用すると、このΔＦは誤った周波数情報に基づくものであるため、次のＴＰに対しては適切な周波数補正が行われないことになる。
【００６３】
これを防止するために、オートサーチにおいて各ＴＰのサーチで得られたΔＦ値をモニタして全て記憶しておき、統計をとる。そして、ΔＦ値が他のＴＰと全く異なるＴＰがある場合には、そのＴＰについては次のサーチで他のＴＰのΔＦを使用しないようにする。
【００６４】
また、ＬＮＢ３の周波数ドリフトは主に温度変化に起因するが、外気温度の変化やＬＮＢ３自体の発熱により変動することが考えられるため、オートサーチの間にもΔＦ値が変動することが想定される。これに対応して、各ＴＰのサーチ時において、適宜周波数補正に用いるΔＦ値をアップデートすることが望ましい。
【００６５】
また、ＴＰごとにモニタした周波数ずれΔＦの値を格納しておき、受信衛星を変更する場合にも、この周波数ずれΔＦ値を用いるようにしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態におけるＳＴＢ１によれば、チャンネルテーブルに格納されるＴＰをＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの大きい順に並べ替えてＴＰテーブル２３に格納し、その順番でオートサーチを行ない、前のＴＰのサーチにおける周波数ずれΔＦを用いて選局周波数を設定するようにしたので、Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの設定回数を減らすことができると共に、選局周波数のずれを小さくすることができ、オートサーチに要する時間を短縮することが可能となった。
【００６７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態におけるＳＴＢの概略構成を示すブロック図である。
【図２】各Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅにおけるチューナ１０のロックアップタイムの測定例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＳＴＢ１のオートサーチの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】チャンネルテーブルに格納されるＴＰ［Ｎ］の一例を示す図である。
【図５】ＴＰテーブル２３に格納されるＳｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅの大きい順に並べ替えられたＴＰ’［Ｎ］を示す図である。
【図６】Ｓｙｍｂｏｌ＿Ｒａｔｅと周波数ずれΔＦとによって生じるロックアップタイムの一例を示す図である。
【図７】従来のデジタル衛星放送受信システムの構成例を示す図である。
【図８】ＳＴＢ１０１の概略構成を示すブロック図である。
【図９】選局周波数とＳＴＢ１０１に実際に入力される信号との周波数のずれが生じる原因を説明するための図である。
【図１０】従来のＳＴＢ１０１のオートサーチの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１，１０１  ＳＴＢ、３，１０３  ＬＮＢ、１０，１１０  チューナ、１１，１１１  ＱＰＳＫ復調部、１２，１１２  ＰＬＬ回路、１３，１１３  ９０°シフタ、１８，１８１１８，１１９  ミキサ、２０，１２０  バックエンド部、２３  ＴＰテーブル、３０  制御部、１０２  アンテナ、１０４  アンテナ駆動用装置、１０５  モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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