(57)【要約】      （修正有）【課題】  梱包費用が節約できるとともに、ノズルと型締機構とを正確に位置合わせできる竪型成形機を提供することを課題とする。【解決手段】  基台１１に型締機構２０を設け、この型締機構２０の上方に射出機構１３を配置し、この射出機構１３で下向きに成形材料を射出する形式の竪型成形機１０において、型締機構２０を構成する固定盤２２と可動盤２４のうちで上位の部材である固定盤２２に第１の支持部材３１を立て、この第１の支持部材３１で射出機構１３を昇降自在に支えるようにしたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に型締機構を設け、この型締機構の上方に射出機構を配置し、この射出機構で下向きに成形材料を射出する形式の竪型成形機において、
前記型締機構を構成する固定盤と可動盤のうちで上位の部材に、第１の支持部材を立て、この第１の支持部材で前記射出機構を昇降自在に支えるようにしたことを特徴とする竪型成形機。
【請求項２】
前記第１の支持部材は、前記射出機構の水平方向位置を調整することができる水平位置調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の竪型成形機。
【請求項３】
前記基台に、第２の支持部材を立て、この第２の支持部材で前記可動盤を昇降自在に支えるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の竪型成形機。
【請求項４】
前記第２の支持部材は、前記固定盤と前記可動盤の平行度を調整することができる平行度調整手段を備えることを特徴とする請求項３記載の竪型成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は竪型成形機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機には横型成形機と竪型成形機とがあり、竪型成形機はインサートが金型に挿入しやすく、据付け面積が小さくて済むなどの特徴がある。すなわち、竪型成形機は型締機構の上方に射出機構を配置するため、据付け面積が小さくて済むと利点を発揮する。
しかし、背が高くなるため、横揺れが発生しやすくなり、その対策が必要となる。
【０００３】
横揺れ対策を講じた竪型成形機の構造が各種提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３３３７６６０号公報（図１）
【０００４】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図８は従来の技術の基本構成を説明する図であり、竪型成形機１００は、箱型基台１０１に型締機構１０２を載せ、箱型基台１０１から支柱１０３を立て、この支柱１０３に射出機構１０４を上下動可能に取付けてなる。
【０００５】
詳細には、型締機構１０２の構成要素である固定盤１０５を箱型基台１０１の上面に固定し、固定盤１０５に複数本のタイバー１０６、１０６を貫通させ、これらのタイバー１０６、１０６の上端に可動盤１０７を取付け、この可動盤１０７からアーム１０８を延ばし、このアーム１０８の先端にガイドブロック１０９を設ける。
このガイドブロック１０９は支柱１０３に取付けたレール１１１に沿わせる。この結果、可動盤１０７の横揺れを防止することができる。
【０００６】
また、射出機構１０４はガイドブロック１１２、１１２を介してレール１１１に沿わせることで、横揺れを防止しつつ昇降させることができる。
【０００７】
ところで、射出機構１０４では、ノズル１１３を、可動盤１０７の近傍にあるスプルプッシュ１１４に密着させた後に、射出を実施する。そのため、ノズル１１３と可動盤１０７との相対位置を合致させることが重要となる。
【０００８】
ノズル１１３と可動盤１０７との相対位置に影響する要素には、アーム１０８の傾きや撓み、ガイドブロック１０９とレール１１１との間の隙間、レール１１１とガイドブロック１１２との間の隙間がある。そして、各部品の機械加工誤差、操業中の熱的変化による体積変化、作用する外力による変形など種々の誤差が発生する。
結果として、ノズル１１３と可動盤１０７との位置合わせが不正確になり、金型の開閉並びに射出操作に影響が出る。
【０００９】
また、図から明らかなように、支柱１０３を箱型基台１０１から延ばしているため、支柱１０３が長くなり、分解して運搬する場合に、支柱１０３のための梱包が大型化し、梱包費用が嵩む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は梱包費用が節約できるとともに、ノズルと型締機構とを正確に位置合わせできる竪型成形機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、基台に型締機構を設け、この型締機構の上方に射出機構を配置し、この射出機構で下向きに成形材料を射出する形式の竪型成形機において、
前記型締機構を構成する固定盤と可動盤のうちで上位の部材に、第１の支持部材を立て、この第１の支持部材で前記射出機構を昇降自在に支えるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明では、第１の支持部材は、前記射出機構の水平方向位置を調整することができる水平位置調整手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、基台に、第２の支持部材を立て、この第２の支持部材で前記可動盤を昇降自在に支えるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明では、第２の支持部材は、前記固定盤と前記可動盤の平行度を調整することができる平行度調整手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、型締機構を構成する固定盤と可動盤のうちで上位の部材に、第１の支持部材を立て、この第１の支持部材で射出機構を昇降自在に支えるようにした。
第１の支持部材は型締機構の上位の部材（型締機構の固定盤又は可動盤）から立てたので、長さを短くすることができる。この結果、小型の梱包で済ますことができ、梱包費用を節約することができる。
【００１６】
また、第１の支持部材は型締機構の上位の部材（型締機構の固定盤又は可動盤）から立て、このような第１の支持部材に射出機構を設けるので、固定盤又は可動盤と射出機構との間に介在する部品の数が大幅に少なくなる。誤差は介在する部品の数に影響されるため、部品の数が少なければ誤差が少なくなり、ノズルと型締機構とを正確に位置合わせできる。
【００１７】
請求項２に係る発明では、第１の支持部材は、射出機構の水平方向位置を調整することができる水平位置調整手段を備える。水平位置調整手段で、射出機構の水平方向位置を調整することができるため、ノズルの位置合わせ作業を容易に実施することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明では、基台に、第２の支持部材を立て、この第２の支持部材で可動盤を昇降自在に支えるようにした。第２の支持部材で可動盤を支えることで、型締機構の横揺れを防止することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明では、第２の支持部材は、固定盤と可動盤の平行度を調整することができる平行度調整手段を備える。平行度調整手段で、固定盤と可動盤の平行度を調整することができるため、金型の開閉をより円滑に行うことができる状態に型締機構を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係る竪型成形機の構成図であり、竪型成形機１０は、基台１１に型締機構２０を設け、この型締機構２０の上方に射出機構１３を配置し、この射出機構１３で下向きに成形材料を射出する形式の成形機である。
【００２１】
型締機構２０は、基台１１に取付ける圧受盤２１と、この圧受盤２１の上方に配置する固定盤２２と、この固定盤２２と圧受盤２１とに渡した複数本のタイバー２３、２３と、これらのタイバー２３、２３に移動自在に取付ける可動盤２４と、この可動盤２４を固定盤２２へ押し出す型締シリンダ２７とからなる。
この型締シリンダ２７の作用で、固定盤２２に取付けた固定型２５へ、可動盤２４に取付けた可動型２６を押し付け、型締め状態を得ることができる。
【００２２】
可動盤２４より上位の部材である固定盤２２にベースプレート２８を水平移動可能に載せ、このベースプレート２８に第１の支持部材３１を立て、この第１の支持部材３１に第１のレール３２を張り、この第１のレール３２にガイドブロックと称する第１のスライダ３３を上下動可能に取付け、この第１のスライダ３３に射出機構１３を取付ける。
【００２３】
第１のスライダ３３は、第１のレール３２に水平方向は拘束され、上下動のみ可能に取付ける部品である。好ましくは、第１のスライダ３３と第１のレール３２との間にボールベアリング又はローラベアリングを介することで、上下動に伴って発生する摩擦抵抗の低減を図る。
【００２４】
なお、ベースプレート２８は固定盤２２に固定ボルト３４、３４で固定するが、固定前に水平位置調整手段５０、５０で水平方向の位置調整を行うことができる。詳細は後述する。
【００２５】
また、基台１１に第２の支持部材３６を立て、第２の支持部材３６に第２のレール３７を張り、この第２のレール３７に第２のスライダ３８を上下動可能に取付け、この第２のスライダ３８に可動盤２４を接続する。
【００２６】
第２のスライダ３８は、第２のレール３７に水平方向は拘束され、上下動のみ可能に取付ける部品である。好ましくは、第２のスライダ３８と第２のレール３７との間にボールベアリング又はローラベアリングを介することで、上下動に伴って発生する摩擦抵抗の低減を図る。
【００２７】
第２の支持部材３６の詳細構造を説明すると、底板３９に側板４１を立て、この側板４１に第２のレール３７を取付ける。そして、底板３９は基台１１に固定ボルト４２・・・（複数個を示す。以下同様）で固定するが、固定前に平行度調整手段６０で第２のレール３７の傾きを調整することができる。詳細は後述する。
【００２８】
以上の構成からなる竪型成形機の作用を次に説明する。
図１において、想像線で示す可動盤２４を実線で示す位置まで、型締シリンダ２７で上昇させることで、固定型２５と可動型２６との型組み及び型閉じを行う。この際、第１の支持部材３１及び射出機構１３を支える固定盤２２が、揺れることがある。この揺れは、タイバー２３、２３を通じて可動盤２４に作用するが、可動盤２４は第２のスライダ３８を介して第２の支持部材３６に繋がっているため、固定盤２２等の横揺れを抑えることができる。
【００２９】
また、射出機構１３のノズル１４と固定盤２２との関係において、第１のレール３２と第１のスライダ３３との間に発生する隙間が誤差の大部分を占める。この誤差は第１のスライダ３３と第１のレール３２とを精密に仕上げることで、解消することができる。
したがって、本発明によればノズル１４と固定盤２２との位置決めは良好に保つことができる。
【００３０】
加えて、第１の支持部材３１は上位の部材である固定盤２２から立てたので長さは短くなり、分解、運搬に伴う梱包は小さくなり、梱包費用を低減することができる。
【００３１】
次に、水平位置調整手段５０を説明する。
図２は本発明に係る水平位置調整手段の説明図であり、水平位置調整手段５０は、固定ボルト３４・・・と、ベースプレート２８に開けた大径穴５１・・・と、ベースプレート２８に水平にねじ込んだ調整用ボルト５２・・・とからなる。
【００３２】
一般に、ボルトを通すための穴をボルト穴と呼び、このボルト穴はボルトの外径に２〜４ｍｍを加えた径の穴を採用する。本発明の大径穴はボルト穴の径に更に２〜４ｍｍを加えた径の穴（ボルトの外径に４〜８ｍｍを加えた径の穴）とする。この程度の大径穴５１であれば、座金５３を用いるだけで固定ボルト３４を有効に機能させることができる。つまり、大径穴５１を過大に設定すると、少しずれただけで座金５３が簡単に大径穴５１に落ちてしまうから、適当な径（ボルトの外径に４〜８ｍｍを加えた径）に設定することが重要となる。
【００３３】
図３は図２の３矢視図であり、矩形のベースプレート２８の四隅に各々固定ボルト３４・・・を配置し、１本の固定ボルト３４につき２本の調整用ボルト、合計８本の調整ボルト５２Ａ〜５２Ｈ（場所を特定するために符号５２にＡ〜Ｈを添えた。）をねじ込む。
【００３４】
図４は図３の要部補足図であり、固定ボルト３４はベースプレート２８が横移動可能になるまで緩める。ただし、それ以上は緩めない。そして、一方の調整用ボルト５２Ａを回すことで、調整用ボルト５２Ａで固定ボルト３４を押す。固定ボルト３４は移動しないため、ベースプレート２８が想像線で示す位置まで図左へ移動する。また、一方の調整用ボルト５２Ａに対して直角に配置した他方の調整用ボルト５２Ｂを回して固定ボルト３４を押すと、ベースプレート２８が想像線で示す位置まで図上へ移動する。
【００３５】
図３に戻って、図左の２本の調整用ボルト５２Ａ、５２Ｈでベースプレート２８を図左へ移動し、図上の２本の調整用ボルト５２Ｂ、５２Ｃでベースプレート２８を図上へ移動し、図右の２本の調整用ボルト５２Ｄ、５２Ｅでベースプレート２８を図右へ移動し、図下の２本の調整用ボルト５２Ｆ、５２Ｇでベースプレート２８を図下へ移動させることができる。なお、このような調整を行う際に、調整を行う調整用ボルト以外のボルトは緩めておく。
【００３６】
図２に戻って、固定ボルト３４・・・を締めることで、固定盤２２にベースプレート２８を強固に固定する。
以上の操作を行えば、図１において、固定盤２２にノズル１４を正確に位置決めすることができる。
【００３７】
次に、平行度調整手段６０を詳しく説明する。
図５は本発明に係る第２の支持部材の側面図であり、第２の支持部材３６は、底板３９、側板４１及び第２のレール３７で構成し、底板３９を固定ボルト４２・・・で基台１１に固定する構造を採用した。加えて、底板３９に平行度調整手段６０としてのジャッキアップボルト６１・・・を設けた。
【００３８】
図６は本発明に係る第２の支持部材の平面図であり、底板３９に６本の固定ボルト４２を貫通させると共に、底板３９の四隅に各々ジャッキアップボルト６１・・・をねじ込んだことを示す。
【００３９】
図５に戻って、固定ボルト４２・・・を緩め、例えば図右のジャッキアップボルト６１を締めると、角度θだけ、第２のレール３７を反時計方向（矢印Ａ方向）に傾けることができる。この結果、図１において第２のスライダ３８の姿勢が変化し、可動盤２４は僅かであるが反時計方向（矢印Ａ方向）に回転する。この回転により固定盤２２に対する可動盤２４の平行度が変化する。すなわち、平行度調整手段６０で固定盤２２に対する可動盤２４の平行度を任意に調整することができる。
【００４０】
調整後にはジャッキアップボルト６１・・・をそのままにして、図５の固定ボルト４２を締めて基台１１に第２の支持部材３６を固定する。なお、調整後に底板３９の下にシム（薄い金属板。複数枚を重ねて使用する。）を入れることで、底板３９の湾曲化を防止することは好ましいことである。
【００４１】
次に、別の実施例（上位の部材が可動盤である例）を説明する。
図７は図１の別実施例図であり、竪型成形機１０Ｂは、箱型の基台１１Ｂに型締機構２０を設け、この型締機構２０の上方に射出機構１３を配置し、この射出機構１３で下向きに成形材料を射出する形式の成形機である。
【００４２】
型締機構２０は、基台１１Ｂに取付ける固定盤２２と、この固定盤２２の上方に配置する可動盤２４と、固定盤２２の下方に配置する圧受盤２１と、この圧受盤２１−可動盤２４に渡した複数本のタイバー２３、２３と、この可動盤２４を固定盤２２へ押し出す型締シリンダ２７とからなる。
【００４３】
固定盤２２より上位の部材である可動盤２４にベースプレート２８を水平移動可能に載せ、このベースプレート２８に第１の支持部材３１を立て、この第１の支持部材３１に第１のレール３２を張り、この第１のレール３２に第１のスライダ３３を上下動可能に取付け、この第１のスライダ３３に射出機構１３を取付ける。
【００４４】
なお、ベースプレート２８は可動盤２４に固定ボルト３４、３４で固定するが、固定前に水平位置調整手段５０で水平方向の位置調整を行うことができる。
【００４５】
また、基台１１Ｂに第２の支持部材３６を立て、第２の支持部材３６に第２のレール３７を張り、この第２のレール３７に第２のスライダ３８を上下動可能に取付け、この第２のスライダ３８に可動盤２４を接続する。
【００４６】
第２の支持部材３６は底板３９に側板４１を立て、この側板４１に第２のレール３７を取付ける。そして、底板３９は基台１１Ｂに固定ボルト４２・・・で固定するが、固定前に平行度調整手段６０で第２のレール３７の傾きを調整することができる。
【００４７】
この竪型成形機１０Ｂも、第１の支持部材３１は型締機構２０の上位の部材（可動盤２４）から立てたので、長さを短くすることができる。この結果、小型の梱包で済ますことができ、梱包費用を節約することができる。
【００４８】
また、第１の支持部材３１は型締機構２０の可動盤２４から立て、このような第１の支持部材３１に射出機構１３を設けるので、可動盤２４と射出機構１３との間に介在する部品の数が大幅に少なくなる。誤差は介在する部品の数に影響されるため、部品の数が少なければ誤差が少なくなり、ノズル１４と型締機構２０とを正確に位置合わせできる。
【００４９】
尚、ベースプレート２８は第１の支持部材３１に一体形成することができる。そこで、水平位置調整手段５０は、第１の支持部材３１に備えると表現することができる。
【００５０】
また、水平位置調整手段５０は、ベースプレート２８若しくは第１の支持部材３１を、型締機構２０に対して水平に移動する作用を発揮すれば良く、カム、くさび、シリンダユニットなどに代替可能であるため、水平位置調整手段５０の構成は実施例に限定するものではない。
【００５１】
さらに、平行度調整手段６０は、固定盤２２に対して可動盤２４の平行度を調整する作用を発揮すれば良く、実施例のジャッキアップボルトをカム、くさびなどに代替可能であり、平行度調整手段６０の構成は実施例に限定するものではない。
実施例では、型締機構、射出機構の駆動源が油圧のものを例示したが、サーボモータ等の電動の駆動源を用いても良い。また、第１、第２支持部材が互いに向かい合った例を説明したが、第１、第２支持部材は同軸線上に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は竪型成形機に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る竪型成形機の構成図である。
【図２】本発明に係る水平位置調整手段の説明図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図３の要部補足図である。
【図５】本発明に係る第２の支持部材の側面図である。
【図６】本発明に係る第２の支持部材の平面図である。
【図７】図１の別実施例図である。
【図８】従来の技術の基本構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０Ｂ…竪型成形機、１１、１１Ｂ…基台、１３…射出機構、１４…ノズル、２０…型締機構、２２…固定盤、２４…可動盤、２８…ベースプレート、３１…第１の支持部材、３６…第２の支持部材、５０…水平位置調整手段、５２…調整用ボルト、６０…平行度調整手段、６１…ジャッキアップボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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