(57)【要約】【課題】一般ユーザーがその真贋を簡単に見分けることが可能となる技術を安価に製造する技術を提供し、仮に記録物が模造されたとしても、最終的に鑑定者にとって真贋判定が可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】光に対して観察する角度で色が変るインク組成物を使った真贋判定用の文字や画像をホットメルト型インクジェット記録方法で記録する。ついで、真贋判定時には、通しロット番号と印刷位置の対応データに基づいてその真贋を判定する方法である。【選択図】図２
2007177248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温において個体であるインク組成物であり、印字記録時にインクを加熱することで溶融状態として粘度を下げることで流動性を付与し、被記録媒体へ印字記録するインク組成物であって、
少なくとも平板状無機顔料と熱可塑性ビヒクルを含み、前記平板状無機顔料が、金属酸化物層及び／又は金属と薄膜雲母硝子層及び／または酸化珪素を積層させたものからなることを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
請求項１記載のインク組成物をホットメルト型インクジェット記録方法で印字することを特徴とする記録方法。
【請求項３】
請求項２に記載の記録方法によって記録されたことを特徴とする記録物。
【請求項４】
通しロット番号に応じた記録位置に、請求項１記載のインク組成物を使った真贋判定用の文字や画像をホットメルト型インクジェット記録方法で記録し、真贋判定時には、通しロット番号と印刷位置の対応データに基づいてその真贋を判定することを特徴とする真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特別な装置を用いる事無く一般ユーザーが販売店で商品を購入する際に簡単に印刷物の偽造判定が可能であること、また特殊な装置を用いて専門家が真贋判定を下せる記録物及び真贋判定方法に関する。また、こうした記録物を得る為のインク組成物、記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、カラー複写機、カラーインクジェットプリンタなどのカラー画像を複写あるいは複製できる画像記録装置が非常に高性能となり、こうした装置を使って複製された記録物は、極めて複写品質も高くなってきている。それほど精巧な記録物でなければ、本物と見間違う程の複写物や複製物が得られる。従って、こうした技術を本来複写されるべきでない、例えば商品券、証券、紙幣などの複製、複写に不正に使用される恐れが出てきている。
【０００３】
こうした状況において特に市販複写機やプリンタを使って偽造されにくい提案として、色相変化インクを応用した例が多数報告されている。提案されるインクには、平板状の無機顔料（屈折率の異なる雲母とガラスを積層させたもの）が使われているが、色変化のバリエーション等が少なく色々な工夫がされている。例えば、特開平８−３２４１６９号公報や特開平９−２５４５２０号公報に報告される例では、下地処理やトップ処理をすることで、反射、透過光の波長を制御する方法、また特開平１０−０６０３０３号公報には平板状顔料の構造や組成を規定することで、色変化のバリエーションを増やす工夫が提案されている。こうした例による記録物は、平らな視角と急勾配の視角との間の色彩の差が視覚的に大きく異なるという特性が得られ、カラー複写機やインクジェットプリンタでは複写偽造が出来ない技術であり、かつ一般のユーザーにも簡単に真贋判定がつくことから、画期的な技術として注目に値する。また、こうした色相変化インクは、紙やカード等の平面に対して印刷（スクリーン印刷や凹版印刷）で記録物が製造されることが常である。
【０００４】
さらに、色相変化インクという括りでは、特開昭５５−０６６９７８号公報や特開昭５６−１３６８６２号公報等でマーキングペン用あるいはインクジェット用に好ましく使える等の報告例がある。但しこれらの例は記録時の定着性の工夫が施されていない為、記録物の耐擦過性に難点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術例である特開平８−３２４１６９号公報や特開平９−２５４５２０号公報は、特にその目的を偽造品防止とした場合、一般ユーザーについても特別な装置を必要とせず真贋判定が可能であることから優れた技術であるが、製造現場と言う立場から、記録方法が印刷（スクリーン、凹板、或いは転写）による為、局面や立体を有するものには印刷が出来ないこと、また、少量多品種にはコスト高になること等の課題があった。特に、真贋判定方法への利用を目的とする場合には、印刷では膨大な版下が必要となり作業の煩雑等もあることから実質上困難であった。
【０００６】
そこで従来の優れた技術を活用しつつ、本発明が解決しようとする課題は、第一に一般ユーザーが店頭で品物を購入する時に、その品物自体の真贋判定が容易に行える方法を比較的安価な製造方法で用意することである。
【０００７】
また、最終的に真贋判定の可能な手段を用意しておくことが本発明の第２の目的である。すなわち、偽造判定に使われるデータを製造した当事者と真贋鑑定を行う当事者以外に知り得ないデータを使うことで、偽造に対して二重の防衛手段を用意することである。
【０００８】
また、本発明の第三の目的は、平面以外の立体物にも応用可能な技術を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係わるインク組成物は、常温において個体であるインク組成物であり、印字記録時にインクを加熱することで溶融状態として粘度を下げることで流動性を付与し、被記録媒体へ印字記録するインク組成物であって、少なくとも平板状無機顔料と熱可塑性ビヒクルを含み、前記平板状無機顔料が、金属酸化物層及び／又は金属と薄膜雲母硝子層及び／または酸化珪素を積層させたことからなることを特徴とする。（請求項１）
【００１０】
本発明の記録方法は、請求項１記載のインク組成物をホットメルト型インクジェット記録方法で印字することを特徴とする。（請求項２）
【００１１】
本発明の記録物は、請求項２に記載の記録方法によって記録されたことを特徴とする。（請求項３）
【００１２】
本発明の真贋判定方法は、通しロット番号に応じた記録位置に、請求項１記載のインク組成物を使った真贋判定用の文字や画像をホットメルト型インクジェット記録方法で記録し、真贋判定時には、通しロット番号と印刷位置の対応データに基づいてその真贋を判定することを特徴とする。（請求項４）
【発明の効果】
【００１３】
ここまで述べてきたように、本発明のインク組成物、記録方法及び記録物は、一般ユーザーがその真贋を簡単に見分けることが可能となる。しかも、こうした記録物の製造者にとっては、安価に製造する技術を提供するものである。
【００１４】
また、本発明の真贋判定方法は、もし記録物が模造されたとしても、最終的に鑑定者にとって真贋判定が可能な技術を提供することが可能である。
【００１５】
さらに、本発明の記録方法はこうした真贋判定が平面状の紙やカード類以外にも応用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態をあげ、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明に係わるインク組成物は、少なくとも平板状無機顔料と熱可塑性ビヒクルを含んでなる。
【００１８】
ここで、平板状無機顔料とは、多層薄膜を持ち光が照射された場合、干渉色の色相が光の入射角度により変化するものである。具体的には、薄片状の雲母等の光透過率が低い基材に対して、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミ、酸化鉄等の金属酸化物を積層させて形成した顔料を適度な大きさに砕いた顔料や、または、金属及びまたは金属酸化物等の光を反射する層とシリカを積層させてこれを適度な大きさに砕いた顔料を指す。こうした例の具体例としては、ＰａｌｉｏｃｒｏｍＰｉｇｍｅｎｔ（ＢＡＳＦ社商標）等である。
【００１９】
本発明のインク組成物中にある場合の平板状無機顔料の好ましい平均粒子径は、１０００ｎｍ〜２０μｍ程度であり、より好ましくは、２μｍ〜１５μｍである。２μｍより小さいと視角による色の変化が小さくなり、また１５μｍを超えるとインクジェット記録方法で使いこなす場合、インク吐出ヘッドのノズルを詰まらせる恐れがある。
【００２０】
本発明のインク組成物は、前記平板状無機顔料をビヒクル中に分散安定を保ちながら保持させることを主目的として、各所界面活性剤を添加することがある。こうした目的に選択される界面活性剤には、加熱と冷却を繰り返す本発明のインク組成物の熱可塑性ビヒクル中に平板上向き顔料を均一に分散保持させる特性を有する界面活性剤を選択する。こうした目的に好ましい界面活性剤を例示すると、熱可塑性ビヒクルに対してアニオン性、カチオン性、両性の各種界面活性剤等が好適に用いられる。
【００２１】
具体例を挙げると、例えばアニオン界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、高級アルキルジカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸の塩（Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ）ホルマリン重縮合物、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフテン酸塩等、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、アルキルエーテル硫酸塩、第二級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム塩、モノグリサルフェート、アルキルエーテル燐酸エステル塩、アルキル燐酸エステル塩等がある。
【００２２】
また、カチオン界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、第４アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスフォニウム塩等がある。
【００２３】
また、両性界面活性剤としてはカルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩、レシチン等が例示される。特に疎水性溶媒に対して好ましくは、ソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等）、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリコールジイソステアレート等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類などのノニオン系活性剤が適している。
【００２４】
特に例示した界面活性剤は、熱可塑性ビヒクルの極性に合わせることと、耐熱性への配慮を考慮した上で、場合によっては、２種類以上併用して使うことも出来る。
【００２５】
次に本発明の熱可塑性ビヒクルについて述べる。熱可塑性ビヒクルとしては、常温より高温で個液層転換するか、あるいは軟化するものであり、印字記録時に必要な流動性を持てば特に限定されるものではない。
【００２６】
具体的に例示すると、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、酸化ワックス、ポリエチレンワックス、α―オレイン無水マレイン酸共重合体、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、ジステアリルケトン等のワックス類が挙げられる。また、エチルセルロース、ポリアクリル酸エステル、アマニ油変性アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、アルキルフェノール変性キシレン樹脂、無水マレイン酸樹脂、イソプロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の樹脂類が挙げられる。熱可塑性ビヒクルは、例示したワックス類や樹脂類から記録後のブロッキングに優れる（融点あるいは軟化点は５０℃以上が好ましい）こと、更に堅牢性に優れること等を考慮して選択される。機能設計上、例示した構造物を２種類以上用いても構わない。
【００２７】
また、ホットメルト型インク組成物は、室温より高温の状態の下で印字される為、熱等による組成物の酸化劣化を防ぐ目的で、酸化防止剤を適宜必要に応じて添加することが出来る。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、イルガノックス１０１０、１０３５、１０３５Ｆ、１０７６（チバガイギー社製）等である。
【００２８】
〔実施例〕
以下に本発明のインク組成物について、具体的その例を例示する。なお、本発明の実施例及び比較例のインク組成物の混合は、２本ロールミル、３本ロールミル等が好適に使用されるが、今回の試作には、３本ロールミルを用いて、所望の顔料粒径まで分散まで分散混合した。
【００２９】
また、平板状無機顔料の粒子径の確認は、顕微鏡で画像を取り込み、画像処理により確認した。
【００３０】
（実施例１）
平板状無機顔料
Ｌ２０００（ＢＡＳＦ社製）  ３０重量部
熱可塑性ビヒクル
パラフィンワックス  ６１．８重量部
エチレン−エチルアクリレート共重合体  ５．０重量部
界面活性剤
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート  ３．０重量部
酸化防止剤
ＢＨＴ  ０．２重量部
平均粒子径  １０μｍ
上記、組成成分を混合し、本発明の実施例１のインク組成物を得た。（得られたインク組成物中の平板状無機顔料の平均粒子径は、１０μｍであった。）
【００３１】
（実施例２）
平板状無機顔料
Ｌ２８００（ＢＡＳＦ社製）  ２０重量部
熱可塑性ビヒクル
マイクロクリスタレンワックス  ５１．８重量部
エチレンーエチルアクリレート共重合体  ２．０重量部
界面活性剤
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート  １．５重量部
酸化防止剤
イルガノックス１０１０  ０．２重量部
上記、組成成分を混合し、本発明の実施例２のインク組成物を得た。（得られたインク組成物中の平板状無機顔料の平均粒径は、９μｍであった。）
【００３２】
（実施例３）
平板状無機顔料
Ｌ２０２０（ＢＡＳＦ社製）  ３０重量部
熱可塑性ビヒクル
マイクロクリスタレンワックス  ５１．８重量部
エチレン−酢酸ビニル共重合体  ５．０重量部
界面活性剤
ソルビタンモノオレエート  １．５重量部
酸化防止剤
イルガノックス１０１０  ０．２重量部
上記、組成成分を混合し、本発明の実施例３のインク組成物を得た。（得られたインク組成物中の平板状無機顔料の平均粒径は、４μｍであった。）
【００３３】
（実施例４）
平板状無機顔料
Ｌ２０２０（ＢＡＳＦ社製）  ２０重量部
熱可塑性ビヒクル
マイクロクリスタレンワックス  ５１．８重量部
エチレンーエチルアクリレート共重合体  ２．０重量部
界面活性剤
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート  ３．０重量部
酸化防止剤
ＢＨＴ  ０．２重量部
上記、組成成分を混合し、本発明の実施例４のインク組成物を得た。（得られたインク組成物中の平板状無機顔料の平均粒径は、９μｍであった。）
【００３４】
次に本発明の比較例１〜２のインク組成物について説明する。
【００３５】
（比較例１）
比較例１は、平板状無機顔料ではなく、通常の有機顔料である。また、基本的なインク組成は、実施例１と同様である。
無機顔料
ＣＩ．ピグメントブルー１５：３  ２０重量部
熱可塑性ビヒクル
マイクロクリスタレンワックス  ５１．８重量部
エチレンーエチルアクリレート共重合体  ２．０重量部
界面活性剤
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート  １．５重量部
酸化防止剤
イルガノックス１０１０  ０．２重量部
上記、組成成分を混合し、本発明の比較例１のインク組成物を得た。（得られたインク組成物中の平板状無機顔料の平均粒子径は、１０μｍであった。）
【００３６】
（本発明による記録物の製造及びその評価）
次に、本発明による記録物の一例を示すが、発明の主旨に反しない限り、この例で限定されるものでない。本発明のインク組成物を印字記録する。するインクジェット記録方法の一例を図面を使いつつ詳細に説明する。図中、図１は、本発明のインク組成物を印字記録する為の、インクジェット記録方法を説明する装置構成例の主要構成要素を示した斜視図である。
【００３７】
図中１１はキャリッジである。図中１２はキャリッジ送りベルトであり、このキャリッジ送りベルト１２により、図中１６のプラテンに対してキャリッジが平行に移動するようになっている。記録媒体１７は、図中の矢印方向に搬送される。図中１３はヒータであり、本発明のインク組成物を熱溶解させる。１４はインクタンクであり、インク組成物が保持されている。また１５はインク吐出ヘッドであり、ノズル数は４８個使われている。本装置の全体制御は図示されていないパーソナルコンピュータにより制御されている。なお、図中のインク吐出ヘッド１１のノズル径は、７０μmであり、圧電素子の駆動電圧は５０Ｖ、駆動周波２ＫＨｚ、解像度３００ドット／インチである。前記のようなヘッドは、粘度、表面張力等のインク物性に対するマージンが広く、目詰まり等を起しにくいという特性を持つ。
【００３８】
記録物として、証券や商品券を想定した場合の例（被記録媒体は紙）
本発明の実施例１〜４のインク組成物及び本発明の比較例１のインク組成物を両面上質普通紙（ＫＡ４２５０ＮＰ、セイコーエプソン社製）に、図１に示すインクジェット装置で印字を行い本発明の記録物の実施例１Ａ〜４Ａ及び比較例１ａを得た。
【００３９】
なお、本発明の記録物である実施例１Ａは、実施例１のインク組成物を使用した。
【００４０】
以下同様に実施例２のインク組成物を使って実施例２Ａの記録物、実施例３のインク組成物を使って実施例３Ａの記録物、実施例４のインクを使って実施例４Ａの記録物を得た。また、比較例１のインク組成物を使って比較例１Ａのインク組成物を得た。
【００４１】
次に、得られた実施例１Ａ〜実施例４Ａ及び比較例１ａの記録物をスキャナー（ＥＳ−６０００Ｈ  セイコーエプソン社製）で色情報を読み取り、ＰＭ−８８０Ｃ（セイコーエプソン社製）により複写した。被記録紙としては、両面上質普通紙（ＫＡ４２５０ＮＰ、セイコーエプソン社製）を使った。更に基準サンプルとして、実施例１Ａ〜実施例４Ａ及び比較例１ａの記録物を用意した。
【００４２】
（評価１）
本発明による記録物実施例１Ａとそのカラーコピー品をならべて（本発明の記録物か複製品かは、もちろん被試験者には判らなくしてある）、基準とした実施例１Ａを被試験者５０人（８才〜６５才の男女を無作為に選んだ）に渡し、並べられた評価対象物から基準と同じものを選択させた。被試験者は５０人（８才〜６５才の男女を無作為に選んだ）とした。
【００４３】
結果として、１００％の正解率で本発明の記録物を言い当てることが出来た。
【００４４】
同様の試験により、実施例２Ａ〜４Ａを評価した場合、正解率は何れも１００％であった。
【００４５】
次に、比較例１ａの記録物を評価した所、結果として６５％の正解率であった。
【００４６】
記録物として、クレジットカードを想定した場合の例（被記録媒体はプラスチックカード）
本発明の実施例１〜実施例４のインク組成物及び本発明の比較例１のインク組成物を使い、無地のプラスチックカードに印字記録を行い、本発明による記録物である実施例１Ｂ〜４Ｂ及び比較例１ｂを得た。尚、先の両面上質普通紙の場合と同様に、本発明の記録物である実施例１Ｂは、実施例１のインク組成物を使用し、実施例２のインク組成物を使って実施例２Ｂの記録物、実施例３のインク組成物を使って実施例３Ｂの記録物、実施例４のインクを使って実施例４Ｂの記録物を得た。また、比較例１のインク組成物を使って比較例１ｂのインク組成物を得た。
【００４７】
次に、このデータをスキャナー（ＥＳ−６０００Ｈ  セイコーエプソン社製）で色情報を読み取り、ＰＭ−８８０Ｃ（セイコーエプソン社製）で、前記のアイロンプリントペーパー（ＭＪＴＲＳＰ１  セイコーエプソン社製）にインクジェット記録印字を行い、無地のプラスチックカードにアイロンで熱転写して、本発明による記録物の複製物を得た。
【００４８】
更に基準サンプルとして、実施例１Ｂ〜実施例４Ｂ及び比較例１ｂの記録物を用意した。
【００４９】
（評価２）
本発明による記録物実施例１Ｂとその複製品をならべて（本発明の記録物か複製品かは、もちろん被試験者には判らなくしてある）、基準とした実施例１Ｂを被試験者５０人（８才〜６５才の男女を無作為に選んだ）に渡し、並べられた評価対象物から基準と同じものを選択させた。結果として、１００％の正解率で本発明の記録物を言い当てることが出来た。
【００５０】
同様の試験により、実施例２Ｂ〜４Ｂを評価した場合、正解率は何れも１００％であった。
【００５１】
次に、比較例１ｂの記録物を評価した所、結果として４０％の正解率であった。
【００５２】
また、実施例として例示していないが、周知の通りインクジェット記録方法は、ダンボール、飲料水の缶、時計文字盤、液晶パネル、壁ペイント等への印字記録を始め、従来の記録技術が為し得なかった凹凸のある被記録媒体等に幅広サイズから微細なサイズまで自由に書き込み可能な技術であり、本発明のインク組成物の用途は幅広い。
【００５３】
（比較例２）
特開昭５５−０６６９７８号公報や特開昭５６−１３６８６２号公報等でマーキングペン用あるいはインクジェット用に好ましく使える等のインク組成物と同等なインクを製造し、本発明の比較例２のインク組成物とした。また、このインク組成物をＰＭ−８８０Ｃに充填し、両面上質普通紙（ＫＡ４２５０ＮＰ、セイコーエプソン社製）に印字を行い本発明の比較例２の記録物を得た（記録パターン等は、全て実施例１Ａと同様な方法）。
【００５４】
（記録物の評価及びその結果）
実施例１Ａ〜４Ａび比較例２の記録物に対して、何も記録していない両面上質紙を重ね、２枚の紙を擦りあわせ、インクのオフセット状況を観察した（耐擦過性試験）。
【００５５】
実施例１Ａ〜４Ａの記録物は、まったくオフセットしなかったが、比較例２の記録物はオフセットが酷く、文字や画像パターンの判読が困難な状態となった。
【００５６】
本評価の結果は、色相変化インクという括りの従来例、特開昭５５−０６６９７８号公報や特開昭５６−１３６８６２号公報等でマーキングペン用あるいはインクジェット用に好ましく使える等のインク組成物に対して、記録物の耐擦過性が本発明のインク組成物によって著しく向上したことを意味する。
【００５７】
次に、請求項４に示す本発明による真贋判定方法の実施例５について示す。
【００５８】
（実施例５）本発明による真贋判定方法
図２は、本発明の真贋判定方法に利用可能な記録物（仮想商品券と呼称する）の模式図である。
【００５９】
尚、本発明の真贋判定方法を図２で説明するが、発明の主旨はこの図に限定されない。
【００６０】
例えば、仮想商品券１０は、図２に示すがごとく、実際には印字記録されていない仕切線２０により１２分割されている。ロット番号３０の末尾３１の２桁に応じて、色変化文字４０が本発明のインク組成物及びインクジェット記録方法により決められた位置に記録される。ここで重要なことは、ロット番号に応じて記録される色変化文字の記録位置が異なることである。
【００６１】
さらに具体的には、仮にロット番号の末尾２桁を使う場合は、０〜００まで１０１通りの色変化文字の記録位置が存在するということである。図２の仮想商品券の例で言うと、１２分割された記録エリア（（Ｘ，ｙ）座標軸で提示される。例えば（Ａ，ａ）等）を使って、１０１通りの色変化文字の記録位置が定義されるということである。例えば、ロット番号の末尾が３５という数字だった場合、（Ａ，ａ）、（Ｂ，ｂ）及び（Ｃ，ｂ）の位置、３個所に色変化文字が記録される。また、ロット番号の末尾が９９の場合、（Ｂ，ｃ）及び（Ｄ，ａ）に色変化文字が記録される等である。
【００６２】
本発明の実施例５の仮想商品券では、１０１通りの記録位置が使われる為、例えばこれを印刷で行う場合には、１０１通りの版下が必要となり、多大な工数、コストを必要として実質上不可能である。本発明の実施例１１では、１０１通りの画像データをパソコンの電子データとして用意して、図１に示したインクジェット記録方式（ホットメルトタイプ）で記録することで多大な工数とコストを必要とせず、簡単に得ることが出来た。
【００６３】
次に、こうして用意した仮想商品券の判定方法を述べる。
【００６４】
ロット番号の末尾２桁に応じた色変化文字の記録位置のデータについては、予め対応データとして、鑑定者に配布されている。仮想商品券が鑑定者に持ち込まれた場合、鑑定者はこの対応データと照会することで、その真贋が判定可能である。また、対応データについては、ハードコピーで鑑定者に配布しても良いが、データ漏洩の恐れが高い為、電子データとして配布することが良い。更に好ましくは、専用の読み取り／判定装置を鑑定者に提供して自動判定としても良い。こうした、電子データを使えば、データの暗号化や、ロット番号末尾２桁の管理に、さらに、製造年月日等の情報を加えた管理が容易に可能となる。すなわち、仮想商品券の製造期間を区切って色変化文字位置の位置を変更することが容易に可能となる。例えば、ある１年間はロット末尾２桁が５５の仮想商品券は、（Ｂ，ｃ）の位置に色変化文字が記録されているが、次の半年間は（Ｄ，ａ）と（Ｄ，ｃ）の位置に記録されている等である。また、こうした場合ネットワークを使って暗号化された信号を専用機に発信して、その情報を常に更新していくシステムを構築することで、鑑定者の手を煩わせることがなく、正確に真贋判定が可能であり、且つ機密情報の保持、保全が可能となる。
【００６５】
これまで述べたように、本発明の真贋判定方法に関する実施例１１の仮想商品券は、一般ユーザーが、色変化文字を確認することで偽造品か本物かを見分けることが可能であり（複写しにくい）、さらに何らかの方法で色変化文字を使った偽造商品券が作られたとしても、最終的な鑑定でその真贋の判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明のインク組成物を印字記録する装置構成例の主要構成要素を示した斜視図である。
【図２】図２は、本発明の真贋判定方法に利用可能な記録物（仮想商品券と呼称する）の模式図。
【符号の説明】
【００６７】
１１  キャリッジ
１２  キャリッジ送りベルト
１３  ヒータ
１４  インクタンク
１５  インク吐出ヘッド
１６  プラテン
１７  記録媒体
２０  印字記録されない仕切線
３０  ロット番号
３１  ロット番号末尾（２桁）
４０  色変化文字（画像）
（Ｘ，ｙ）  記録エリアを示す座標、（Ａ〜Ｄ，ａ〜ｂ）で位置を示す。
【図１】
2007177248.tif 000003
【図２】
2007177248.tif 000004