(57)【要約】【課題】外部電極とガラス容器との間に生じる放電を防止することができる外部電極型放電ランプ等を提供すること。【解決手段】両端が封着された管状ガラス容器１２の両端部外周に外部電極１８，２０が配されてなる外部電極型放電ランプの一種である外部電極型蛍光ランプ１０において、前記管状ガラス容器１２は、少なくとも一方の端部部分に、当該ガラス容器１２における内端１２Ａから管軸方向中央部に向かって拡径するテーパー部１７を有し、当該一方の端部側に配される外部電極２０を、前記テーパー部１７よりも管軸方向中央部寄りに形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が封着された管状ガラス容器の両端部外周に外部電極が配されてなる外部電極型放電ランプであって、
前記管状ガラス容器は、少なくとも一方の端部部分に、当該管状ガラス容器内端から管軸方向中央部に向かって拡径するテーパー部を有し、
当該一方の端部側に配される外部電極が、前記テーパー部よりも管軸方向中央部寄りに形成されていることを特徴とする外部電極型放電ランプ。
【請求項２】
前記外部電極型放電ランプは、前記管状ガラス容器の内周側に形成された保護膜を有し、
前記保護膜における管軸方向前記一方の端部側の端の方が、当該一方の端部側に配される外部電極における前記テーパー部側の端よりも、前記一方の端部寄りに位置するように当該保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外部電極型放電ランプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の外部電極型放電ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項４】
液晶画面ユニットと、
前記液晶画面ユニットの背面に配された請求項３に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
両端が封着された管状ガラス容器であって、少なくとも一方の端部部分に、当該管状ガラス容器内端から管軸方向中央部に向かって拡径するテーパー部が存在する管状ガラス容器を準備する管状ガラス容器準備工程と、
外部電極を前記管状ガラス容器の両端部外周に形成する外部電極形成工程と、
を有し、
前記外部電極形成工程において、
前記テーパー部が存在する側の外部電極を、当該テーパー部よりも管軸方向中央寄りに形成することを特徴とする外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項６】
前記管状ガラス容器準備工程は、
少なくとも両端部部分を除く内周面に保護膜が形成されてなるガラス管を準備する保護膜付ガラス管準備工程と、
前記ガラス管の一端から、ビードを当該ガラス管内に挿入して固定するビード固定工程と、
前記ガラス管内を負圧にした状態で、前記ビード近傍のガラス管を外周から加熱し、部分的に溶融または軟化させて封着する封着工程と、
を有し、
前記ビード固定工程において、前記ビードをその挿入方向先端から前記保護膜までの管軸方向の距離Ｄが、０＜Ｄ＜３［ｍｍ］の範囲である位置に位置決めして固定することを特徴とする請求項５に記載の外部電極型放電ランプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電極型放電ランプ、バックライトユニット、液晶表示装置、および外部電極型放電ランプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部電極型放電ランプは、両端部が封着されたガラス管からなるガラス容器の当該両端部外周に外部電極が配された構造を有している。気密封止されたガラス容器内部には、例えば、水銀と複数種の希ガスからなる混合ガスとが、大気圧よりも低圧で封入されている。
このような構成を有する外部電極型放電ランプは、例えば、以下の工程を経て製造される（特許文献１参照）。
【０００３】
端部が未封着のガラス管の第１端部を、大気圧下でバーナー等により加熱し溶融して閉合することによって封着する（第１封着）。
ガラス管の第２端部側からガラス管内へビードを挿入し、管軸方向所定位置に固定する。ここで、管軸方向、ビードから第１端部に至るガラス管内が完成ランプの放電空間となる。
【０００４】
ガラス管の第２端部側からガラス管へ水銀ペレットを投入した後、管内の排気、管内への希ガスの充填を経て、第２端部を加熱溶融して閉合することによって封着する（仮封着）。このとき、中空のビードを使用している場合は当該中空部を介し、中実のビードを使用している場合は当該ビードとガラス管内周面の間隙を介して、上記した管内の排気、および管内への希ガスの充填がなされる。ここで、ガラス管内は負圧になっている。
【０００５】
水銀ペレットから水銀を前記放電空間へと追い出したのち、第２封着を実施する。
第２封着は、ビードよりも第２端部（仮封着部）寄りの当該ビード端部近傍のガラス管外周部分をバーナー等で加熱し溶融することによって行う。そして、仮封着部を分離して、気密封止されたガラス容器が完成する。
そして、気密封止されたガラス容器の両端部に、外部電極を配して外部電極型放電ランプが出来上がる。外部電極は、金属テープをガラス管外周に巻きつけたり、金属ペーストをガラス容器外周にスクリーン印刷したりして形成される。
【特許文献１】特開２００４−２５３３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した製造方法では、第１封着の際はともかく、第２封着の際にガラス管において必要でない部分も収縮してしまう。第２封着は、上記したように、ビード端部近傍のガラス管をバーナーで加熱溶融して行うのであるが、ガラス管内は負圧になっている関係上、溶融または軟化したガラス管部分が径方向内側に引っ張られて外径が縮小される。このとき、ビード位置に対応するガラス管部分のみならず、管軸方向、ビードよりもガラス管中央寄りのガラス管部分も収縮してしまう。
【０００７】
ところで、外部電極型放電ランプでは、その全長を伸ばすことなく有効発光長（両外部電極間の管軸方向の距離）を確保するために、外部電極はできるだけガラス容器端部寄りに設けられる。
ところが、上記した方法によって製造されるガラス容器を有する外部電極型放電ランプにおいて、そのように外部電極を設けると、外部電極とガラス容器との間で放電が起こり、強い酸化力を持ったオゾンが発生してしまうといった問題が生じている。
【０００８】
本発明は、上記した課題に鑑み、外部電極とガラス容器との間で生じる放電を防止することができる外部電極型放電ランプおよびその製造方法を提供することを目的とする。また、そのような外部電極型放電ランプを備えたバックライトユニット、および当該バックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る外部電極型放電ランプは、両端が封着された管状ガラス容器の両端部外周に外部電極が配されてなる外部電極型放電ランプであって、前記管状ガラス容器は、少なくとも一方の端部部分に、当該管状ガラス容器内端から管軸方向中央部に向かって拡径するテーパー部を有し、当該一方の端部側に配される外部電極が、前記テーパー部よりも管軸方向中央部寄りに形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記外部電極型放電ランプは、前記管状ガラス容器の内周側に形成された保護膜を有し、前記保護膜における管軸方向前記一方の端部側の端の方が、当該一方の端部側に配される外部電極における前記テーパー部側の端よりも、前記一方の端部寄りに位置するように当該保護膜が形成されていることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明に係るバックライトユニットは、上記した外部電極型放電ランプを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液晶表示装置は、液晶画面ユニットと、当該液晶画面ユニットの背面に配された上記バックライトユニットと、を備えることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明に係る外部電極型放電ランプの製造方法は、両端が封着された管状ガラス容器であって、少なくとも一方の端部部分に、当該管状ガラス容器内端から管軸方向中央部に向かって拡径するテーパー部が存在する管状ガラス容器を準備する管状ガラス容器準備工程と、外部電極を前記管状ガラス容器の両端部外周に形成する外部電極形成工程とを有し、前記外部電極形成工程において、前記テーパー部が存在する側の外部電極を、当該テーパー部よりも管軸方向中央寄りに形成することを特徴とする。
【００１２】
また、前記管状ガラス容器準備工程は、少なくとも両端部部分を除く内周面に保護膜が形成されてなるガラス管を準備する保護膜付ガラス管準備工程と、前記ガラス管の一端から、ビードを当該ガラス管内に挿入して固定するビード固定工程と、前記ガラス管内を負圧にした状態で、前記ビード近傍のガラス管を外周から加熱し、部分的に溶融または軟化させて封着する封着工程とを有し、前記ビード固定工程において、前記ビードをその挿入方向先端から前記保護膜までの管軸方向の距離Ｄが、０＜Ｄ＜３［ｍｍ］の範囲である位置に位置決めして固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る外部電極型放電ランプは、テーパー部が形成されている端部側に配される外部電極が、当該テーパー部よりも管軸方向中央寄りに形成されているので、外部電極とガラス容器との間で生じる放電が抑制できる。
また、本発明に係る外部電極型放電ランプの製造方法によれば、テーパー部が存在する側の外部電極が、当該テーパー部よりも管軸方向中央寄りに形成されるので、上記したのと同様の効果が得られる。
【００１４】
また、管状ガラス容器準備工程において、ビード先端から保護膜までの管軸方向の距離Ｄが、０＜Ｄ＜３［ｍｍ］の範囲である位置に当該ビードが固定された状態で、当該ビード近傍のガラス管が外周から加熱されて封着されるので、ビード端部からガラス管中央側のガラス管部分で生じる収縮部分（テーパー部）の管軸方向の長さが従来よりも短縮されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に示すのは、実施の形態に係る外部電極型蛍光ランプ１０（以下、単に「蛍光ランプ１０」と言う。）の管軸を含む断面図である。なお、本図を含む全ての図において、各構成要素間の縮尺は統一していない。
蛍光ランプ１０は、管軸に対して垂直に切った断面が円形状のガラス管の両端部が封着されてなる管状ガラス容器１２（以下、単に「ガラス容器１２」と言う）を備える。ガラス容器１２は、ホウケイ酸ガラスからなり、全長７００［ｍｍ］、ストレート部１３の外径４．０［ｍｍ］、内径３．０［ｍｍ］であってその肉厚は０．５ｍｍである。なお、本発明は、肉厚が０．１［ｍｍ］以上０．７［ｍｍ］以下のガラス容器を有するランプに特に好適に適用できる。さらに、ガラス容器の肉厚は、０．２［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下が好ましい。後述する保護膜２２が設けられているとはいえ、肉厚が０．２［ｍｍ］未満になると、後述する第１、第２外部電極１８，２０が位置するガラス容器１２内周部分に集中する点灯中の放電の衝撃によって、当該内周部分に孔が開き易くなるからである。また、材料コストを考慮すると０．５［ｍｍ］以下に抑えることが好ましいからである。
【００１６】
ガラス容器１２の一方の端部部分である第１封着部１４の外形は半球状をしている。もう一方の端部部分である第２封着部１６は砲弾状をしている。第２封着部１６の外径φＨは３［ｍｍ］であり、前記ストレート部１３の外径４．０［ｍｍ］よりも細くなっている。ガラス容器１２の管軸方向符号１７で示す範囲（すなわち、ガラス容器１２における内端１２Ａからストレート部１３に至る範囲）は、ガラス容器１２の内端１２Ａから管軸方向中央部に向かって拡径する略テーパー状をなしている（以下、この部分を「テーパー部１７」と称する。）。なお、ガラス容器１２を形成する材料としては、上記のもの以外に、石英ガラス、ソーダガラス、鉛フリーガラス、鉛ガラス等を用いることができる。
【００１７】
ガラス容器１２の両端部分外周には、第１外部電極１８と第２外部電極２０が形成されている。両外部電極１８，２０は、幅２５［ｍｍ］（ガラス容器１２の管軸における長さ）で、ガラス容器１２の全周を取り囲むように形成されている。なお、図示はしないが、両外部電極１８，２０は２層構造をしている。当該２層の内、ガラス容器１２に近い方は、銀（Ａｇ）ペースト膜であり、遠い方は、鉛（Ｐｂ）フリー半田膜である。銀ペースト膜、鉛フリー半田膜は、スクリーン印刷によってガラス容器１２外周に形成される。なお、両外部電極１８，２０は、２層構造に限らず、いずれか１層のみの構造としても構わない。また、両外部電極１８，２０は、上記したものに限らず、例えば、銅、アルミニウム等からなる金属テープをガラス容器１２外周に巻回し接着して形成しても構わない。
【００１８】
ガラス容器１２内周面における、第１および第２外部電極１８，２０と対向する部分を含む略全面には、金属酸化物である酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）からなる保護膜２２が形成されている。保護膜２２は、放電の際に、電子やイオンの衝撃からガラス容器１２内周面を保護する役割を果たす。保護膜２２の厚みは０．１［μｍ］以上が好ましく、さらには０．５［μｍ］以上が好ましい。また、管軸方向における、保護膜２２の第２封着部１６側の端部位置の方が、第２外部電極２０の第２封着部１６側の端部位置よりも、第２封着部１６寄りになっている。換言すると、管軸方向における、第２外部電極２０の第２封着部１６側の端部位置の方が、保護膜２２の第２封着部１６側の端部位置よりも、管軸方向中央部寄りになっている。これは、後述するように、管軸方向において、テーパー部１７が保護膜２２の存在する位置には形成されないことから、第２外部電極２０を保護膜２２よりも管軸方向中央寄りに配することで、第２外部電極２０がテーパー部１７に重ならなくなるからである。なお、保護膜２２を形成する金属酸化物は、上記のもの以外に、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）やシリカ（ＳｉＯ２）等を用いることができる。
【００１９】
保護膜２２の内側に積層して蛍光体膜２４が形成されている。ガラス容器１２の長手方向（管軸）における蛍光体膜２４の形成範囲は、第１外部電極１８と第２外部電極２０との間である。なお、図１に示すように、蛍光体膜２４の一部が、第１外部電極１８、第２外部電極２０と対向するガラス容器１２内周面部分にかかっていても構わない。蛍光体膜２４は、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３種希土類蛍光体を含み、全体として白色発光する。各色蛍光体としては、例えば、赤色蛍光体にＹＯＸ（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋）、緑色蛍光体にＬＡＰ（ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋）、青色蛍光体にＢＡＭ（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋）を用いることができる。
【００２０】
また、ガラス容器１２内部、すなわち、気密封止された放電空間２６には、放電媒体として、所定量（例えば、３［ｍｇ］）の水銀と所定圧（例えば、６．８［ｋＰａ］）の混合希ガス（いずれも不図示）とが封入されている。混合希ガスには、例えば、ネオン・アルゴン混合ガスを用いることができる。
上記構成からなる蛍光ランプ１０において、第１および第２外部電極１８，２０間に高周波・高電圧の交流電圧を印加すると、第１および第２外部電極１８，２０の直下のガラス容器１２部分に誘電分極が生じ、当該部分の内壁が電極として作用する。これにより、ガラス容器１２内に高電圧が導入され、ガラス容器１２内に誘電体バリア放電が生じて紫外線が放出され、当該紫外線が蛍光体膜２４によって可視光に変換されてガラス容器１２外へ放出される。
【００２１】
続いて、蛍光ランプ１０の製造方法について、図２，図３を参照しながら説明する。
先ず、図２に示すように、管軸に対して垂直に切った断面が円形状であって、全長７７６［ｍｍ］のガラス管３０の両端部部分を除くガラス管３０内周面に保護膜２２が形成されてなるものを準備する（工程Ａ）。両端部部分を除いて保護膜２２を形成するのは、両端部部分にガラス以外の異物があると後述する封着に悪影響を及ぼすからである。保護膜２２は、その目的から明らかなように、外部電極と対向する領域に在れば足り、必ずしも端部部分を除くガラス管３０全長に渡って形成する必要はない。なお、この段階で既に、保護膜２２の内側には蛍光体膜２４（図１）も形成されているのであるが、煩雑さを避けるため、図２、図３では、蛍光体膜２４の図示は省略することとする。
【００２２】
次に、ガラス管３０の一端部（下端部）をいわゆるドロップシール法によって封着する（工程Ｂ，Ｃ）。先ず、ガラス管３０の一端部から、金属棒３２を挿入した後、金属棒３２の先端付近のガラス管３０を外周からバーナー３４，３６で加熱する。このとき、ガラス管３０は、その管軸周りに回転させると共に、金属棒３２を下方へと移動させる（工程Ｂ）。金属棒３２の外径はガラス管３０の内径に近接させているため、先ず、加熱されたガラス管３０部分が軟化して、金属棒３２に付着する。金属棒３２に引っ張られる形で、軟化さらには溶融したガラス管３０部分が伸びて、やがてちぎれる。継続して、ガラス管３０下端部を加熱すると溶融したガラスが表面張力によって半球状に丸まって封着され、第１封着部１４（図１）が形成されることとなる（工程Ｃ）。なお、この第１封着工程（工程Ｂ，Ｃ）は、ガラス管３０内外共に大気圧下でなされる。
【００２３】
工程Ｃが終わると、ガラス管３０の上下を反転させ、未封着の下端部から、ホウケイ酸ガラスからなるビード３４を挿入する（工程Ｄ）。ビード３４は中空円柱状をしており、全長２．０［ｍｍ］、外径２．７［ｍｍ］、内径１．０５［ｍｍ］である。ビード３４は、金属からなる挿入棒４０の上端面に載置され、当該挿入棒４０をガラス管３０内へと進入させることによって挿入される。挿入棒４０は、ガラス管３０の内径よりも細い細径部４２とガラス管３０の外径よりも太い太径部４４を有している。細径部４２の先端面にビード３４が載置された挿入棒４０は、太径部４４の上端面４４Ａが、ガラス管３０の下端に当接するまで進入される。当接した状態で、ビード３８は、その上端（挿入方向先端）が保護膜２２から管軸方向距離Ｄの位置に位置決めされることとなる。この距離Ｄに関しては後述する。
【００２４】
ビード３８がガラス管３０内へ挿入され、位置決めされた状態で、ビード３８の仮止めを行う（工程Ｅ）。仮止めとは、ビード３８が位置するガラス管３０の外周部分をバーナー４６，４８で加熱して、ビード３８の外周の一部または全周をガラス管３０内周面に固着することをいう。ビード３８の全周が固着されたとしても、ガラス管３０の管軸方向の通気性はビード３８の中空部３８Ａによって維持される。
【００２５】
工程Ｅが終了すると、図３に進み、ガラス管３０の上下を反転させて、水銀ペレット５０の投入と希ガスの充填および上端部の仮封着を行う。先ず、ガラス管３０の上端から水銀ペレット５０を投入する。水銀ペレット５０は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。続いて、ガラス管３０内の排気とガラス管３０内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管３０の上端部に装着し、先ず、ガラス管３０内を排気して真空にした後、ガラス管３０の内圧が６．８［ｋＰａ］になるまで希ガスを充填する。希ガスが充填されると、その状態のまま、ガラス管３０の上端部部分をバーナー５２，５４で加熱して仮封着する（工程Ｆ）。ガラス管３０内は、負圧（６．８［ｋＰａ］）になっているので、バーナー５２，５４で加熱され軟化または溶融したガラス管３０部分は、大気圧に押されて収縮し閉合されて封着されることとなる。
【００２６】
仮封着に続いて、水銀ペレット５０をガラス管３０の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管３０を加熱炉５６内で加熱して、追い出した水銀をガラス管３０の放電空間となる領域（ビード３８と第１封着部１４との間の空間）へ移動させる（工程Ｇ）。
工程Ｇが終了すると、ガラス管３０の上下を反転させ、水銀ペレット５０をガラス管３０内で落下させてビード３８から遠ざける。この姿勢で、ガラス管３０の第２封着を行う（工程Ｈ−１〜３）。ガラス管３０を管軸周りに回転させながら、ビード３８の下端部近傍のガラス管３０部分をその外周からバーナー５８，６０で加熱する（工程Ｈ−１）。ガラス管３０内は負圧なので、加熱され軟化したガラス管３０部分は大気圧に押されてくびれていく（工程Ｈ−２）。さらに加熱を続けると、加熱されたガラス管３０部分とビード３８は溶融し、溶融したガラス管３０の一部がビード３８の中空部３８Ａへ吸い込まれると共に、中空部３８Ａが収縮する。そして、溶融したガラス管３０部分と溶融したビード３８とが一体となって封着がなされ、両端部が封着されてなるガラス容器１２が完成する（工程Ｈ−３）。上記したテーパー部１７（図１も参照）は、この第２封着の際に、径方向に収縮するビード３８に引っ張られる格好で形成されるものと推察される。
【００２７】
その後、完成したガラス容器１２の両端部外周に、第１及び第２外部電極１８，２０が形成されて蛍光ランプ１０が完成する。この際、第２外部電極２０は、以下に記す理由により、上記したテーパー部１７（図１も参照）を避け、当該テーパー部１７よりも管軸方向中央寄りに形成する。
すなわち、金属テープ（金属箔）で外部電極を形成する場合に、このようなテーパー部に当該外部電極の一部が重なると、重なった部分で、外部電極とガラス管外周面との間に隙間が生じてしまう。間隙が生じると、当該間隙部分における外部電極とガラス容器との間で放電が起こり、強い酸化力を持ったオゾンが発生してしまうからである。
【００２８】
また、同様なことが、ガラス管外周面に金属ペーストをスクリーン印刷によって塗布して外部電極を形成した場合にも生じるからである。
スクリーン印刷によって、金属ペーストを塗布した場合、塗布面形状の安定しないテーパー部においては、金属ペーストのかすれが生じたりあるいは、図４の写真に示すＡ部のように、端部が鋸歯状にギザギザに乱れたりする場合が生じる。そして、鋸歯状に形成された外部電極端部の先鋭な部分とガラス容器外周面との間で放電が生じてオゾンが発生してしまうのである。
【００２９】
上記した制約上、いずれにしても、外部電極を、テーパー部１７を避けストレート部１３に形成することとしたのである。換言すると、テーパー部は不要でありできるだけ短い方が好ましいと言える。
本願発明者は、以下の方法を採ることにより、テーパー部を可能な限り短縮できることを見出した。
【００３０】
すなわち、ビード３８の先端（ガラス管３０への挿入方向先端）を管軸方向できる限り保護膜２２に近接させた状態で第２封着をすることにより、上記テーパー部を短縮することができることを見出した。
発明者は、ビードの先端（ガラス管への挿入方向先端）と保護膜との間の管軸方向の距離Ｄを変化させた場合におけるテーパー部の長さＴを測定した。すなわち、図５（ａ）に示す距離Ｄと距離Ｔとの関係を調査した。この調査のため、保護膜を形成しないで第２封着をしたランプ（ランプＮｏ．１とする）と、距離Ｄ＝１．８［ｍｍ］，１．２［ｍｍ］，１．０［ｍｍ］に設定して第２封着したランプ（それぞれ、ランプＮｏ．２，３，４とする）を作製し、各ランプにおける距離Ｔを測定した。測定結果を図５（ｂ）に示す。
【００３１】
Ｎｏ．１の試験ランプでは、Ｔ＝３．０［ｍｍ］であった。すなわち、保護膜が形成されていないか、あるいは形成されていても、従来のようにビード端から保護膜の端が十分に離れている場合におけるテーパー部の長さＴは３．０［ｍｍ］となることが分かった。
そこで、上記のように距離Ｄが３．０［ｍｍ］未満となる範囲で変化させて、距離Ｔがどのようになるのかについて調査することとした。
【００３２】
図５（ｂ）に示す結果から、距離Ｄを短くすればするほど、長さＴも短くなることが分かる。また、Ｄ＝１．８［ｍｍ］のときはＴ＝１．８［ｍｍ］でありＤ＝Ｔとなるのであるが、距離Ｄをこれよりも短くしてＤ＝１．２［ｍｍ］，１．０［ｍｍ］とするとＤ＞Ｔとなることが分かる。
このように、距離Ｄを短くして、すなわち、ビードの先端（ガラス管への挿入方向先端）を保護膜に近接させて第２封着をするとテーパー部の長さＴを短縮することができるのは以下に記す理由からであると推察される。
【００３３】
すなわち、図３の工程Ｈ−１〜３に示す第２封着工程において、仮に保護膜が形成されていないとすると、バーナー５８，６０によって直接加熱されるガラス管部分のみならず、ビード３８よりも上方のガラス管部分にも熱が加わり、その部分が軟化する。このとき、ビード３８が径方向に収縮するのに引っ張られて、ビード３８上方の軟化したガラス管部分の大半が収縮する。
【００３４】
これに対し、保護膜にビードを近接させても、同じようにビード３８上方のガラス管部分は軟化するのであるが、ガラス管の収縮を阻止する補強部材としての役割を保護膜が果たすため、ガラス管の収縮が保護膜よりもビード側の部分に規制されるためであると考えられる。ホウケイ酸ガラスの軟化点が酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）からなる保護膜の軟化点よりも低いため、ガラス管が軟化状態にあっても、保護膜は固化状態にあって、その強度を維持していることからも上記考察は首肯されるものである。
【００３５】
以上のことを踏まえると、距離Ｄを３［ｍｍ］未満に設定して第２封着を実施することにより、従来よりもテーパー部の管軸方向の長さが短縮でき、もって、蛍光ランプの全長も短縮できることとなる。
また、上述したように距離Ｄはできるだけ短くする方が、テーパー部の長さを短縮する上では好ましいのであるが、Ｄ＝０、すなわち、管軸方向におけるビードの先端と保護膜端と位置を一致させてしまうと封着不良が発生する恐れが生じる。すなわち、第２封着の際に、ガラス管内周面に形成されている保護膜がビード外周との間に挟まれた形で封着部が形成され得る場合があり、この部分で気密性を損なう恐れが生じる。したがって、０＜Ｄが好ましい。
【００３６】
以上、距離Ｄは０＜Ｄ＜３［ｍｍ］の範囲が好ましく、この範囲で第２封着を実施すると、封着不良を招来することなく、従来よりもテーパー部の管軸方向長さを短くでき、もって蛍光ランプの全長の短縮化を図ることが可能となる。
図６に、実施の形態に係るバックライトユニット１００の分解斜視図を示す。図６に示すように、バックライトユニット１００は、直下方式であり、一つの面が開口した直方体状の筐体１０２と、この筐体１０２の内部に収納された複数の蛍光ランプ１０と、筐体１０２の開口を覆う光学シート類１０４とを備えている。バックライトユニット１００は、液晶パネル（図示せず）の背面に配置され、後述する液晶表示装置１２０（図７参照）における光源装置として用いられる。
【００３７】
筐体１０２は、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀などの金属が蒸着されて反射面１０６が形成されている。なお、筐体１０２の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成しても良い。また、内面の反射面１０６として金属蒸着膜以外に、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン（ＴｉＯ２）等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体４０１に貼付して構成してもよい。
【００３８】
筐体１０２の内部には、蛍光ランプ１０、１組のソケット１０８および１組のカバー１１０が配置されている。
１組のソケット１０８は、筐体１０２の長手方向に間隔を空け、略平行に配されている。
ソケット１０８は、例えばリン青銅等の銅合金製の板材（帯材）を加工したものであって、蛍光ランプ１０の外部電極１８（２０）が嵌め込まれる一対の挟持片１０８Ａと、これら隣り合う挟持片１０８Ａ同士を下端縁で電気的に連結する連結片１０８Ｂと、が筐体１０２の短手方向に連続したものからなる。一対の挟持片１０８Ａに蛍光ランプ１０の外部電極１８（２０）を嵌め込めば、一対の挟持片１０８Ａによって蛍光ランプ１０が保持されるとともに、一対の挟持片１０８Ａと外部電極部１８（２０）とが電気的に接続される。そして、一対のソケット１０８に取り付けられた蛍光ランプ１０には、バックライトユニット１００の点灯回路１２４（図７参照）からソケット１０８を介して電力が供給される。
【００３９】
カバー１１０は、一対の挟持片１０８Ａとこれに隣接する一対の挟持片１０８Ａとの間の絶縁性を確保するためのものである。
光学シート類１０４は、例えば、拡散板１１２、拡散シート１１４およびレンズシート１１６により構成されている。拡散板１１２は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体１０２の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート１１４は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート１１６は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類１０４は、それぞれ拡散板１１２に順次重ね合わせるようにして配置されている。
【００４０】
バックライトユニット１００は、蛍光ランプ１０が組み込まれてなるものであるので、外部電極とガラス容器との間で生じる放電によって発生するオゾンが抑制される関係上、光学シート類１０４や樹脂で形成した場合の筐体１０２の劣化を防止することができる。
図７に、実施の形態に係る液晶表示装置１２０の概要を示す。液晶表示装置１２０は、例えば、３２［ｉｎｃｈ］液晶テレビであり、図７に示すように、液晶パネル等を含む液晶画面ユニット１２２と液晶画面ユニット１２２の背面に配されたバックライトユニット１００と点灯回路１２４とを備える。
【００４１】
液晶画面ユニット１２２は、公知のものであって、液晶パネル（カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等）（図示せず）、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。
点灯回路１２４は、バックライトユニット１００内部の蛍光ランプ１０（図６）を点灯させる。そして、蛍光ランプ１０は、点灯周波数４０［ｋＨｚ］〜１００［ｋＨｚ］、ランプ電流３.０［ｍＡ］〜２５［ｍＡ］で動作される。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることも可能である。
（１）上記実施の形態では、第２封着のみをビードを用いて行ったが、これに限らず、第１封着もビードを用いて行っても構わない。ガラス管の両端共にビードを用いて封着する方法は、例えば「国際公開第２００５／０７１７１４号パンフレット」に記載されているので、その詳細については省略する。
（２）上記実施の形態に係る製造方法では、各工程において、ガラス管を垂直方向に立てて加工を施したが、これに限らず、水平方向に寝かせた状態で加工することとしても構わない。
（３）上記実施の形態では、本発明を外部電極型蛍光ランプに適用した例を用いて説明したが、本発明は、蛍光ランプに限らず、外部電極型紫外線ランプに適用することも可能である。すなわち、上記実施の形態に係る外部電極型蛍光ランプの構成から蛍光体膜を除去し（蛍光体膜を形成しないこととし）、外部電極型紫外線ランプとして構成したものに適用しても構わない。紫外線ランプは、紫外線を被照射物に照射し、当該被照射物の殺菌等に用いられる。
（４）上記実施の形態では、ガラス容器はホウケイ酸ガラスで形成したが、ホウケイ酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラスバルブ内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラスバルブ内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【００４３】
特に、外部電極をガラスバルブ端部外周面に覆うように形成した外部電極型蛍光ランプでは、ガラスバルブ材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３mol％以上２０mol％以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラスバルブが黒化（茶褐色化）したり白色化したりして輝度の低下を招いたり、ガラスバルブの強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【００４４】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１[ｗｔ％]以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。
【００４５】
具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００４６】
また、酸化セリウム（CｅO２）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【００４７】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率２０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００４８】
また、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００４９】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
【００５０】
Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ−１］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ−１］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
（５）ガラス容器の形状および寸法も上記のものに限られない、以下に示すように、種々の観点から、適宜選択し得るものである。
【００５１】
（ｉ）ガラス容器の寸法について
ガラスバルブの内径は、例えば１．４［ｍｍ］〜８．０［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましい。
（ｉｉ）ガラス容器の形状について
ガラス容器の形状は、直管状のものに限られない。例えば、コの字状、Ｕ字状や渦巻き形状のように屈曲したものであってもよい。また、管軸に対して垂直に切った断面形状は、楕円形状や扁平形状等であってもよい。
（６）蛍光体層を構成する蛍光体も上記のものに限らない。以下に記すように、種々の観点から、適宜選択し得るものである。
【００５２】
（i）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
【００５３】
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。
【００５４】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【００５５】
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【００５６】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【００５７】
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＳ）
・マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３ｎｍを吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３ｎｍを吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３ｎｍを吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層１０５に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【００５８】
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【００５９】
（ii）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【００６０】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【００６１】
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【００６２】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【００６３】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【００６４】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４４、ｙ＝０．３５３）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５６）で構成されている。
【００６５】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【００６６】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。
【００６７】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
（７）ガラス容器に封入されている希ガスも上記のものに限られない。以下に記すように、種々の観点から、適宜選択し得るものである。
希ガスは、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）、キセノン（Ｘｅ）等を少なくとも一種類含み、二種類または三種類等を混合して用いてもよい。例えば、アルゴン（Ａｒ１００［％］）を用いてもよいし、ネオン・クリプトン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ｋｒ５［％］）を用いてもよい。希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガスを用いると、ランプの始動性が向上し、ランプを低い電圧で点灯させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、オゾンの発生を特に嫌う分野、例えば、樹脂製のハウジング内に略密閉した状態でランプを使用する液晶表示装置におけるバックライトユニット分野の光源として好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態に係る外部電極型蛍光ランプの管軸を含む断面図である。
【図２】上記外部電極型蛍光ランプの製造方法の一部工程を示す図である。
【図３】上記外部電極型蛍光ランプの製造方法の一部工程を示す図である。
【図４】従来技術にかかる外部電極型蛍光ランプの端部部分を撮影した写真である。
【図５】第２封着試験およびその結果を説明するための図である。
【図６】実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】実施の形態に係る液晶表示装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    外部電極型蛍光ランプ
１２    管状ガラス容器
１７    テーパー部
１８    第１外部電極
２０    第２外部電極
２２    保護膜
３０    ガラス管
３８    ビード
１００    バックライトユニット
１２０    液晶表示装置
【図１】
2007157706.tif 000003
【図２】
2007157706.tif 000004
【図３】
2007157706.tif 000005
【図５】
2007157706.tif 000006
【図６】
2007157706.tif 000007
【図７】
2007157706.tif 000008
【図４】
2007157706.tif 000009