(57)【要約】【課題】  内視鏡ないし内視鏡処置具の挿入が一度ですみ、一人で操作でき、しかも簡単な構成でありながら容易に病変部を持ち上げることができ、以てＩＴナイフ等で筋層を穿孔することなく安全に病変部の切除を行うことができる内視鏡処置具を提供すること。【解決手段】  本発明の内視鏡処置具１０は、可撓性チューブ１３内に配置された可撓性シース１５の先端に取り付けられた第１の把持鉗子１２と、  前記シース１５内を通された把持鉗子操作用ワイヤと、  前記可撓性チューブ１３内を通された弾力性がある固定具操作用ワイヤと、  前記可撓性チューブ１３の先端部側に配置され、前記固定具操作用ワイヤの一方端部に設けられた病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具１１と、を備えている。【選択図】        図２
2007082845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブ内を通された可撓性シースの先端に取り付けられた第１の把持鉗子と、
前記シース内を通された把持鉗子操作用ワイヤと、
前記可撓性チューブ内を通された弾力性を有する固定具操作用ワイヤと、
前記可撓性チューブの先端部側に配置され、前記固定具操作用ワイヤの一方端部に設けられた病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具と、
を備えていることを特徴とする内視鏡処置具。
【請求項２】
前記固定具は、先端部が組織との当接面積が大きくなるように加工された弾力性がある１本ないしは複数本に分岐したワイヤからなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記複数本に分岐したワイヤは、三脚からなることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記固定具の先端部は、前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤの径よりも大径の球状部からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記球状部は、前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤ自体が球状に加工されたもの又は前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤの先端に取り付けられた球状のプラスチックからなることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記固定具は、第２の把持鉗子からなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記把持鉗子、固定具及び固定具操作用ワイヤは、少なくとも表面が電気絶縁性材料からなることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）等に使用する内視鏡処置具に関し、特に早期胃癌等の病変部を切除する際に病変部を隆起させて病変部の下層を剥離しやすくする内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から挿入部を有する内視鏡を用いて早期胃癌等の病変部を切除することが行われていた。この早期胃癌等の病変部を切除する場合、粘膜下層と筋層との間に生理食塩水を注入して病変部を隆起させ、スネアや高周波ナイフ（ＩＴナイフ）を用いて粘膜下層の切開、剥離を行ってきた。このような早期胃癌等の病変部の典型的な切除方法を図４〜図６を用いて説明する。なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）は従来の病変部を切除中の操作を示す斜視図であり、図５は図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図６は図４（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【０００３】
まず、図４（ａ）に示したように内視鏡下において病変部３１の周囲数カ所にマーキング３２を施し、次いで、図４（ｂ）及び図５に示したように、このマーキング３２点を目標にして粘膜層３３と筋層３４との間に生理食塩水３５を適宜量注入して病変部３１を隆起させる。その後、図４（ｃ）及び図６に示したように、ＩＴナイフ３６を用いて病変部３１の周囲を切開し、必要に応じて図示しない高周波ナイフ、フックナイフ等により病変部３１と筋層３４とを剥離する。そして、図４（ｄ）に示したように、切除された病変部３１をスネア３７を用いて捕獲し、病変部３１を内視鏡を引き抜いて回収する。この場合、図示しない内視鏡の一つの処置具誘導チャンネルから生理食塩水注入具、ＩＴナイフ、スネア等の内視鏡処置具を相互に交換して挿入することにより処置が行われる。
【０００４】
しかしながら、上述のような生理食塩水を局所注入して病変部を隆起させた場合、注入された生理食塩水は時間の経過とともに粘膜下層に拡散するので、人工的に形成した粘膜隆起は徐々に平坦になって行く。病変部の切開、剥離には十分な病変部の隆起が必要であり、この病変部の隆起が十分でないと筋層の穿孔の可能性が高くなる。したがって、病変部を切除する場合、局所注入した生理食塩水が拡散して粘膜隆起が平坦になった場合、再度生理食塩水を局所注入したり、水分保水能力の高いヒアルロン酸を局所注入して病変部を隆起させることが行われているが、他の手段を併用して隣接する筋層ないしは正常組織との間の間隔を広げることも知られている。
【０００５】
たとえば、下記特許文献１には、病変部を剥離しやすい状態とするために、磁気アンカーとクリップとを組み合わせて病変部を持ち上げる磁気アンカー誘導装置の発明が開示されている。そこで、以下においてこの下記特許文献１に開示されている磁気アンカー誘導装置を図７を用いて説明する。なお図７は胃内における磁気アンカー誘導装置の使用状況を示す図である。
【０００６】
この磁気アンカー誘導装置４０は、病変部４１に取り付けられたクリップ４２と、このクリップ４２に対して連結部４３を介して取り付けられた磁気アンカー４４と、外部から磁気アンカー４４に駆動力を与える磁気誘導体４５とを備えている。この磁気アンカー誘導装置４０は次のような操作により病変部４１を持ち上げる。まず、従来の方法と同様にして、内視鏡４６を用いて病変部４１の下部に生理食塩水４７を注入することにより病変部４１を隆起させる。次いで、把持鉗子４８によってクリップ４２を病変部４１に取り付ける。次いで、内視鏡４６を引き抜き、把持鉗子４８に磁気アンカー４４を取付け、再度内視鏡４６を挿入し、外部の磁気誘導体４５を操作することにより磁気アンカー４４を患部の所定位置に固定する。
【０００７】
その後、内視鏡４６を引き抜き、把持鉗子４８に連結部４３を取付け、再度内視鏡４６を挿入し、患部内で連結部４３の一端をクリップ４２に取り付けるとともに連結部４３の他端を磁気アンカー４４に取り付ける。この状態で外部から磁気誘導体４５を操作してクリップ４２を引っ張ることにより病変部４１を持ち上げることができ、この状態でＩＴナイフ等により病変部を安全に切除することが可能となるというものである。
【０００８】
また、下記特許文献２には、図８に示したように、１本の内視鏡用チャンネル５１と２本の処置具誘導挿入具チャンネル５２を有する誘導チューブ５３を使用し、２本の処置具誘導挿入具チャンネル５２からそれぞれ挿入された２本の鉗子５４、５５により病変部を持ち上げ、１本の内視鏡用チャンネル５１から挿入された内視鏡５６内を通された電気メス５７により病変部を切除する内視鏡治療装置５０が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１０５２４７号公報（特許請求の範囲、段落［００２５］〜［００３３］、図６〜図１１）
【特許文献２】特開２０００−３２５３０３号公報（特許請求の範囲、段落［００１３］〜［００２０］、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている内視鏡処置具４０は、クリップ４２の病変部４１への取付け、クリップ４０と磁気アンカー４４との取付け、外部の磁気誘導具４５の操作により磁気アンカー４４を患部の所定位置への固定及び外部の磁気誘導具４５の操作による病変部の持ち上げといった多段階の操作が必要であり、また磁気アンカー４４のサイズが大きいために病変部４１の持ち上げまでに複数回の内視鏡４６の抜き差しが必要であり、しかも、外部の磁気誘導具４５の操作には内視鏡処置具４０を操作する人が操作することができないために、別の人が操作する必要があるので、操作が煩雑で手間がかかるという問題点が存在しており、現在は一般的には普及していない。
【００１１】
また、上記特許文献２に開示されている内視鏡治療装置５０は、２本の処置具誘導挿入具チャンネル５２からそれぞれ挿入された２本の鉗子５４、５５により病変部を持ち上げるようにしているが、このような構成では処置具誘導挿入具チャンネルの数が増えた分だけ誘導チューブ５３の外径が大きくなるため、患者の苦痛が大きくなるという問題点が存在している。
【００１２】
本願の発明者は、上述のような従来例の問題点を解決し得る内視鏡処置具を得るべく種々検討を重ねた結果、ワニ口鉗子等の把持鉗子は、シースの先端に取付けられてシース内を通された操作ワイヤにより操作されるものであって、従来から病変部を引き上げるために広く採用されているが、この把持鉗子と病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る小型の固定具を同一のシースの先端に配置することにより、１本の鉗子チャンネルのみで病変部の周囲組織の固定と病変部の持ち上げが可能となるので、操作の煩雑さが減少すると共に、誘導チャンネルの直径を大きくする必用もなくなり、患者に与える苦痛も減らすことができることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１３】
すなわち、本発明は、内視鏡ないし内視鏡処置具の挿入が一度ですみ、一人で操作でき、しかも簡単な構成でありながら容易に病変部を持ち上げることができ、以てＩＴナイフ等で筋層を穿孔することなく安全に病変部の切除を行うことができる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、請求項１に係る内視鏡処置具の発明は、
可撓性チューブ内を通された可撓性シースの先端に取り付けられた第１の把持鉗子と、
前記シース内を通された把持鉗子操作用ワイヤと、
前記可撓性チューブ内を通された弾力性を有する固定具操作用ワイヤと、
前記可撓性チューブの先端部側に配置され、前記固定具操作用ワイヤの一方端部に設けられた病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具と、
を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡処置具において、前記固定具は、先端部が組織との当接面積が大きくなるように加工された弾力性がある１本ないしは複数本に分岐したワイヤからなることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡処置具において、前記複数本に分岐したワイヤは、三脚からなることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の内視鏡処置具において、前記固定具の先端部は、前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤの径よりも大径の球状部からなることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡処置具において、前記球状部は、前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤ自体が球状に加工されたもの又は前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤの先端に取り付けられた球状のプラスチックからなることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡処置具において、前記固定具は第２の把持鉗子からなることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れかに記載の内視鏡処置具において、前記把持鉗子、固定具及び固定具操作用ワイヤは少なくとも表面が電気絶縁性材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記のような構成を備えることにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、固定部により病変部以外の箇所を動かないように固定できるとともに把持鉗子によって病変部を持ち上げることができる。したがって、１本の鉗子チャンネルのみで病変部の周囲組織の固定と病変部の持ち上げが可能となるため、ＩＴナイフやフックナイフ等による病変部の切開が容易となり、筋層穿孔の可能性を非常に少なくすることができる。
【００２２】
また、請求項２の発明によれば、固定具の先端部が組織との当接面積が大きくなるように加工されているため、病変部の周囲組織に傷を与えることが少なくなる。また、この固定具は一本ないしは複数本に分岐した弾力性があるワイヤであるので、単にワイヤで病変部の周囲組織を押圧するという簡単な操作で病変部の周囲組織を動かないように固定することができるようになる。この場合、前記固定具の先端の数は、１本ないし複数本に分岐していてもよく、ＩＴナイフやフックナイフ等による切開の容易性と固定具による病変部の固定の安定性を考慮の上で適宜選択し得るが、余り多すぎてもＩＴナイフやフックナイフ等による切開を行うための隙間が少なくなるため、１〜４本程度が好ましい。
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、前記負数本に分岐したワイヤは、３本に分かれているいわゆる三脚であれば病変部の周囲組織の固定の安定性とＩＴナイフやフックナイフ等による切開のための隙間の大きさからして最も好ましい結果が得られる。
【００２４】
また、請求項４の発明によれば、通常固定具は必要な弾力性を与えるためにステンレススチール等の金属から形成されるが、固定具の先端部は、組織と当接する部分の面積が大きくなるように１本ないしは複数本に分岐したワイヤの径よりも大径の球状部とされているため、固定具の先端部が組織に傷を与えることが少なくなる。
【００２５】
また、請求項５の発明によれば、固定具操作用ワイヤ自体の先端部を球状に加工ないしは球状のプラスチックを取り付けることにより簡単に固定具操作用ワイヤの先端部を前記１本ないしは複数本に分岐したワイヤの径よりも大径にすることができる。
【００２６】
また、請求項６の発明によれば、固定具自体が第２の把持鉗子からなるので、この第２の把持鉗子で病変部の周囲組織を把持固定し、第１の把持鉗子で病変部を持ち上げることができる。そのため、病変部の周囲組織を安定に固定することができるので、ＩＴナイフやフックナイフ等による病変部の切開がより容易となり、筋層穿孔の可能性もより少なくすることができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、ＩＴナイフ等には高周波電流が流れているから、前記把持鉗子、固定具及び固定具操作用ワイヤは、全体が絶縁性材料からできているもの、あるいは、表面が電気的絶縁性材料で被覆されているものを使用すれば、ＩＴナイフ等と接触することによる短絡や発熱の虞が少なくなり、安全性が非常に向上するとともに、患者の正常組織に与える悪影響も少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本願発明を実施するための最良の形態を実施例により詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための内視鏡処置具を例示するものであって、本発明をこの実施例に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、以下の実施例においては、図４〜図６に示した従来例と同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。
【実施例１】
【００２９】
実施例１として、把持鉗子と病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具としての三脚とを組み合わせた内視鏡処置具について、図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は実施例１の内視鏡処置具の動作を説明する図であり、図１（ａ）は図示しない内視鏡の処置具チャンネルから突き出した状態の内視鏡処置具を示す図であり、図１（ｂ）は把持鉗子及び三脚を押し出した状態を示す図である。また、図２は実施例１の内視鏡処置具を用いて担癌粘膜の切開、剥離を行う際の各工程を示す図である。
【００３０】
この内視鏡処置具１０は、図１（ａ）に示したように、従来から知られている三脚１１の操作用ワイヤ（図示せず）と把持鉗子１２のシース１５とを同一の可撓性チューブ１３内に挿入した構成を備えている。この三脚１１は、弾力性を有する細いステンレススチール製ワイヤの先端に例えばプラスチック製のビーズを取り付けることにより球状部１４が形成されて組織との接触面積が広くなるようにされているとともに、表面全体が電気絶縁性塗料等の電気的絶縁性材料で被覆されている。そして、この三脚１１が可撓性チューブ１３から押し出されると、図１（ｂ）に示したように、所定長さに渉って互いに先端部が開くように予め成形加工されている。
【００３１】
すなわち、内視鏡処置具１０は、最初に三脚１１を可撓性チューブ１３側へ引き込むと三脚１１の先端側の球状部１４は把持鉗子１２のシース１５の周囲に接触する状態となるので、その後に把持鉗子１２を可撓性チューブ１３側まで引き込むと、図１（ａ）に示したように、三脚１１及び把持鉗子１２ともに可撓性チューブ１３の出口近傍に集合した状態となる。この図１（ａ）に示した状態の内視鏡処置具１０を、予め患者の体内に挿入された内視鏡の処置具チャンネル（図示せず）へ挿入し、患部の近傍で内視鏡先端部から突き出させ、図示しない手元の把持鉗子用ハンドルを操作して把持鉗子１２を押し出した後、同じく三脚用ハンドルを操作して三脚１１を押し出すと、図１（ｂ）に示したように、三脚１１はその弾力により予め成形加工されていた箇所を中心として先端が広がる。なお、把持鉗子１２は、図示しない把持監視用ハンドルを操作することにより把持鉗子１２に接続されている同じく図示しない操作ワイヤを介してその開閉が可能となっている。
【００３２】
この内視鏡処置具１０を用いた病変部の切開、剥離は図２に示したようにして行われる。すなわち、図２（ａ）に示したように、粘膜層３３の一部に担癌粘膜からなる病変部３１が存在する場合、従来例の場合と同様にして粘膜層３３及び筋層３４の間に生理食塩水３５を注入し、図２（ｂ）に示したように粘膜層３３と筋層３４との間を剥離する。次いで、図２（ｃ）に示したように、内視鏡処置具１０を操作して把持鉗子１２を押し出してこれを開いて病変部３１に当接した後、把持鉗子１２を軽く閉じて病変部３１を把持する。この状態で、図２（ｃ）に示したように、三脚１１を押し出し、三脚１１の先端の球状部１４を病変部３１の周囲の組織に当接するようにする。この球状部１４の存在により、三脚１１の先端部と正常組織との間の接触面積が大きくなるため、三脚１１の先端が組織を貫通する虞がなくなる。また、三脚１１は弾力性のあるステンレススチール等から形成されているので、三脚１１の押し出し距離を適宜調節することにより正常組織が動かないように固定することができるようになる。
【００３３】
この状態で把持鉗子用ハンドルを操作して病変部３１を僅かに持ち上げると、図２（ｅ）に示したように、病変部３１と筋層３４との間隔を大きくすることができる。このような状態となした後に、図１０〜図１２に示した従来例の場合と同様にして、三脚１１の隙間からＩＴナイフないしフックナイフ等により病変部３１を切開、剥離することができ、切り取った病変部は必要に応じて把持鉗子１２に把持させたまま外部へ取り出して回収することができる。
【００３４】
この場合、把持鉗子１２としては通常金属製のものが多く使用されているが、ＩＴナイフ等に触れる虞があるので、発熱防止ないしは短絡による組織損傷防止等の目的で表面を電気絶縁性材料で被覆ないしは電気絶縁性材料からなるものを使用した方がよい。また、この実施例では病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具として三脚を使用した例を示したが、これに限らず、一脚ないし二脚も使用し得るし、四脚ないしそれ以上の脚を有しているものも使用し得る。しかし、脚の数が少ないと組織固定能力が劣り、脚の数が多いと組織固定能力は向上するが脚間の隙間が狭くなるので病変部の切開、剥離を行い難くなるため、三脚が最も好ましい。さらに、本実施例では三脚１１の先端の球状部１４としてはプラスチック製のビーズからなるものを使用したが、このプラスチック製のビーズに換えて１本ないしは複数本に分岐したワイヤ自体を球状に加工したものを用いてもよい。
【実施例２】
【００３５】
実施例２として、第１の把持鉗子と病変部の周囲組織を押圧ないしは把持して固定し得る固定具としての第２の把持鉗子とを組み合わせた内視鏡処置具について、図３を用いて説明する。なお、図３は実施例２の内視鏡処置具２０の動作状態を示す図であり、図３（ａ）は図示しない内視鏡の処置具チャンネルから突き出した状態の内視鏡処置具２０を示す図であり、図３（ｂ）は第２の把持鉗子により周囲組織を把持固定するとともに第１の把持鉗子により病変部を持ち上げた状態を示す図であり、図１及び図２と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してある。
【００３６】
実施例２の内視鏡処置具２０は、図３（ａ）に示すように、図１に示した実施例１の内視鏡処置具１０とは三脚１１に換えて第２の把持鉗子２２を備えている点で相違している。すなわち、この内視鏡処置具２０は、第１の把持鉗子１２のシース１５と第２の把持鉗子２２のシース２５とを同一の可撓性チューブ１３内に挿入した構成を備えている。そして、第２の把持鉗子２２のシース２５は、第１の把持鉗子１２を可撓性チューブ１３側へ引き込んだときにこの第１の把持鉗子１２の周囲を迂回して第２の把持鉗子が第１の把持鉗子の前方へ位置するように予め成形処理されているとともに、第２の把持鉗子２２を可撓性チューブ１３から押し出したときには、図３（ｂ）に示すように、第１の把持鉗子１２から外方へ位置するように予め成形処理されている。
【００３７】
この内視鏡処置具２０を用いた病変部の切開、剥離は、次のようにして行われる。まず、従来例の場合と同様に粘膜層３３及び筋層３４の間に生理食塩水３５を注入して粘膜層３３と筋層３４との間を剥離する。次いで、まず第２の把持鉗子２２を押し出した後、図示しない第２の把持鉗子用ハンドルを操作して第２の把持鉗子２２を開いて病変部３１の周囲の組織に当接させ、再度第２の把持鉗子用ハンドルを操作して把持鉗子２２を閉じて、図３（ｂ）に示したように、病変部３１の周囲の組織を把持、固定する。次いで、図示しない第１の把持鉗子用ハンドルを操作して第１の把持鉗子１２を開いて病変部３１に当接させ、再度第１の把持鉗子用ハンドルを操作して把持鉗子１２を閉じて病変部３１を把持する。この状態で把持鉗子用ハンドルを操作して病変部３１を僅かに持ち上げると、図３（ｂ）に示したように、病変部３１と筋層３４との間隔を大きくすることができる。
【００３８】
このような状態となした後に、図１０〜図１２に示した従来例の場合と同様にして、ＩＴナイフないしフックナイフ等により病変部３１を切開、剥離することができ、切り取った病変部は必要に応じて第１の把持鉗子１２に把持させたまま外部へ取り出して回収することができる。この実施例２の内視鏡処置具２０の場合も、ＩＴナイフ等に触れる虞があるので、感電防止ないしは短絡による組織損傷防止等の目的で第１の把持鉗子１２及び第２の把持鉗子２２ともに表面を電気絶縁性材料で被覆ないしは電気絶縁性材料からなるものを使用した方がよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１の内視鏡処置具の動作を説明する図であり、図１（ａ）は図示しない内視鏡の処置具チャンネルから突き出した状態の内視鏡処置具を示す図であり、図１（ｂ）は把持鉗子及び三脚を押し出した状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｅ）は実施例１の内視鏡処置具を用いて担癌粘膜の切開、剥離を行う際の各工程を示す図である。
【図３】実施例２の内視鏡処置具２０の動作状態を示す図であり、図３（ａ）は図示しない内視鏡の処置具チャンネルから突き出した状態の内視鏡処置具２０を示す図であり、図３（ｂ）は第２の把持鉗子により周囲組織を把持固定するとともに第１の把持鉗子により病変部を持ち上げた状態を示す図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｄ）は従来の病変部を切除中の操作を示す斜視図である。
【図５】図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来例の胃内における磁気アンカー誘導装置の使用状況を示す図である
【図８】別の従来の内視鏡治療装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０、２０    内視鏡処置具
１１    三脚
１２、２２    把持鉗子
１３    可撓性チューブ
１４    球状部
１５、２５    シース
３１    病変部
３２    マーキング
３３    粘膜層
３４    筋層
３５    生理食塩水
３６    ＩＴナイフ
３７    スネア
【図１】
2007082845.tif 000003
【図２】
2007082845.tif 000004
【図３】
2007082845.tif 000005
【図４】
2007082845.tif 000006
【図５】
2007082845.tif 000007
【図６】
2007082845.tif 000008
【図７】
2007082845.tif 000009
【図８】
2007082845.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
まず、図４（ａ）に示したように内視鏡下において病変部３１の周囲数カ所にマーキング３２を施し、次いで、図４（ｂ）及び図５に示したように、このマーキング３２点を目標にして粘膜層３３と筋層３４との間に生理食塩水３５を適宜量注入して病変部３１を隆起させる。その後、図４（ｃ）及び図６に示したように、ＩＴナイフ３６を用いて病変部３１の周囲を切開し、必要に応じて図示しない高周波ナイフ、フックナイフ等により病変部３１と筋層３４とを剥離する。そして、切除された病変部３１を図示しない三脚か回収用ネットを用いて捕獲し、病変部３１を内視鏡を引き抜いて回収する。この場合、図示しない内視鏡の一つの処置具誘導チャンネルから生理食塩水注入具、ＩＴナイフ、スネア等の内視鏡処置具を相互に交換して挿入することにより処置が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、前記複数本に分岐したワイヤは、３本に分かれているいわゆる三脚であれば病変部の周囲組織の固定の安定性とＩＴナイフやフックナイフ等による切開のための隙間の大きさからして最も好ましい結果が得られる。