(57)【要約】【課題】移動時はキャスタを保護することが可能な転倒防止装置を提供する。【解決手段】機器１の転倒を防止する転倒防止位置とキャスタ３による機器１の移動を許容する格納位置とを選択的に占める転倒防止部材５と、機器１に設けられ転倒防止部材５を移動自在に支持する支持部６とを有し、転倒防止部材５は格納位置においてキャスタ３を外力から保護する保護部５ｃを有することを特徴とする転倒防止装置４。【選択図】図１
2007196769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面にキャスタを有する機器に設けられた転倒防止装置であって、
前記機器の転倒を防止する転倒防止位置と前記キャスタによる前記機器の移動を許容する格納位置とを選択的に占める転倒防止部材と、前記機器に設けられ前記転倒防止部材を移動自在に支持する支持部とを有し、
前記転倒防止部材は前記格納位置において前記キャスタを外力から保護する保護部を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の転倒防止装置において、
前記キャスタと前記支持部とは前記機器の互いに異なる部位にそれぞれ取り付けられており、前記保護部に前記外力が作用した際に該外力は前記支持部に伝達され、前記キャスタには伝達されないことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項２記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材が前記格納位置を占めたときの機器設置面から前記保護部までの高さは、前記機器設置面から前記キャスタの中心位置までの高さ以下となるように設定されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材は前記格納位置を占めた際に少なくとも前記キャスタの一部を囲む形状であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項４記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材が前記格納位置を占めた際に、前記保護部が前記機器の進行方向前面側に位置することを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、複写装置、複合機等の底面にキャスタを有する機器の転倒を防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷装置、複写装置、複合機等のＯＡ機器９０は、オペレータが立った状態で操作することを考え、図１５に示すようにテーブル９１の上面に載置された状態、あるいは図１６に示すように給紙装置９２の上面に載置された状態で使用される。このテーブル９１あるいは給紙装置９２の底部には、移動を容易にするためのキャスタ９３が取り付けられている。従来のＯＡ機器のように横幅よりも高さが高く構成された縦型の機器の場合には、地震等によって機器が転倒することを防止するための転倒防止装置が取り付けられている。この転倒防止装置としては、図１７に示すようにキャスタ９３を覆い隠す袴型の転倒防止装置９４が一般的であり、機器が傾いた際にこの転倒防止装置９４が設置面に接触することによって機器の転倒が防止される。
【０００３】
しかし、上述の転倒防止装置９４は機器の移動時あるいは運搬時においてテーブル９１あるいは給紙装置９２から取り外されるため紛失する虞があると共に、機器の移動時及び設置時において着脱しなくてはならず面倒であるという問題点があった。そこで、取付部と連結部と延出部とを有する補助スタンドを機器の底部に設け、この補助スタンドを機器の転倒を防止する転倒防止位置と機器の移動を邪魔しない収納位置とを選択的に占めるべく回動自在とした技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。  
また、機器底面より露呈する機能位置と機器底面に隠れる退避位置とを選択的に占めるべく機器の底部に回動自在に設けられた湾曲扇形の転倒防止部材を有し、転倒防止部材の回動位置に応じて転倒防止効果を変更可能とする技術が、例えば「特許文献２」に開示されている。  
また、通常時においてその端部が設置面より離間した伸縮自在かつ曲折自在な棒状体をキャスタの近傍に設け、機器が傾いた際に棒状体の端部が設置面に接触することにより機器の転倒を防止する技術が、例えば「特許文献３」に開示されている。  
さらに、キャスタの近傍に設けられた固定ブラケットにより移動自在に支持された転倒防止部材を備え、この転倒防止部材を、固定ブラケットより突出させてその端部を設置面に接触させる位置と固定ブラケット内方に収納させて機器の移動を妨げない位置とに選択的に移動させる技術が、例えば「特許文献４」に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８５０８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２４７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１６２１１３号公報
【特許文献４】特開２００３−２１８５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の各特許文献に記載された技術では、図１８に示すようにキャスタ９３が設置面９５上を矢印Ｑ方向に移動する際に、設置面９５上にキャスタ９３が乗り越えることができない障害物９６が存在する場合には、キャスタ９３が障害物９６に衝突した際にその衝撃が直接キャスタ９３に伝達されてしまうという問題点がある。また、障害物９６に衝突したときの衝撃が大きすぎる場合には、図１９に示すようにキャスタ９３のテーブル９１あるいは給紙装置９２に対する取付部が曲がったり折れたりしてしまうという問題点がある。  
本発明は上述の問題点を解決し、移動時はキャスタを保護することが可能な転倒防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、底面にキャスタを有する機器に設けられた転倒防止装置であって、前記機器の転倒を防止する転倒防止位置と前記キャスタによる前記機器の移動を許容する格納位置とを選択的に占める転倒防止部材と、前記機器に設けられ前記転倒防止部材を移動自在に支持する支持部とを有し、前記転倒防止部材は前記格納位置において前記キャスタを外力から保護する保護部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転倒防止装置において、さらに前記キャスタと前記支持部とは前記機器の互いに異なる部位にそれぞれ取り付けられており、前記保護部に前記外力が作用した際に該外力は前記支持部に伝達され、前記キャスタには伝達されないことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材が前記格納位置を占めたときの機器設置面から前記保護部までの高さは、前記機器設置面から前記キャスタの中心位置までの高さ以下となるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材は前記格納位置を占めた際に少なくとも前記キャスタの一部を囲む形状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材が前記格納位置を占めた際に、前記保護部が前記機器の進行方向前面側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器の設置面上にキャスタが乗り越えることができない障害物が存在する場合に、キャスタが障害物に衝突する前に保護部が障害物に衝突するので、キャスタの破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１ないし図５は、本発明の第１の実施形態を示している。図１において、複写装置あるいは孔版印刷装置等のＯＡ機器、あるいはＯＡ機器の下方に配設されるテーブルあるいは給紙装置等の機器１の底面１ａには、機器１の設置面２上において機器１を移動させるための複数のキャスタ３が取り付けられている。キャスタ３は、矩形状を呈する機器１の底面１ａの四隅にそれぞれ１個ずつ配設されており（各図にはそれぞれ１個のみ示す）、それぞれねじによって底面１ａに固定されている。
【００１３】
各キャスタ３の近傍には、機器１が転倒することを防止するための転倒防止装置４がそれぞれ配設されている。転倒防止装置４は、転倒防止部材５、支持部としてのブラケット６、ストッパ７等を有している。  
転倒防止部材５は、金属や硬質樹脂等の弾性及び強度を有する材質からなる丸棒によって構成されており、コ字形状に折り曲げられている。転倒防止部材５の両腕部５ａの両端部はさらにコ字形状に曲折形成されて係合部５ｂを構成しており、中央部はキャスタ３よりも機器１の進行方向前面側に位置して保護部５ｃを構成している。転倒防止部材５は、通常時において両腕部５ａが保護部５ｃから係合部５ｂに向かうに連れて互いに拡開する習性を与えられている。
【００１４】
ブラケット６は、板材をほぼコ字形状に折り曲げて形成されており、各立ち曲げ部６ａ，６ｂが機器進行方向に対して直列となるように底面１ａに取り付けられる。立ち曲げ部６ａ側のほぼ中央には切欠部６ｃが形成されており、ブラケット６は切欠部６ｃ内にキャスタ３が位置し、キャスタ３の機器進行方向前面側を除く３方を囲むように、ねじ止めあるいは溶接等の適宜の手段によって底面１ａに固定されている。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、機器進行方向前面側に位置する立ち曲げ部６ａにはキャスタ３を挟んで対称となる位置に腕部５ａが摺動可能な２個の長穴６ｄが穿設されており、図３（ｂ）に示すように、立ち曲げ部６ｂには腕部５ａが摺動可能な２個の長穴６ｅが穿設されている。各長穴６ｅの穿設位置は、底面１ａからの距離が各長穴６ｄにおける底面１ａからの距離よりも近くなるように配置され、かつ互いの間隔が各長穴６ｄ間の間隔よりも短くなるように設定されている。  
断面Ｌ字形状をなすアングル材からなるストッパ７は、底面１ａにねじ止めあるいは溶接等の適宜の手段によって固定されている。各長穴６ｄと各長穴６ｅとの位置関係及びストッパ７の配設位置に関しては後述する。
【００１６】
上述の構成より、転倒防止部材５の各腕部５ａを互いに狭めて転倒防止部材５を設置面２から離れる方向に移動させることにより、各腕部５ａが各長穴６ｅの外側部によって拡開を規制されると共にその両端部がストッパ７に当接することで転倒防止部材５が図１に示す格納位置に位置決めされ、転倒防止装置４は保護部５ｃが設置面２より上方に移動することで機器１の移動を許容する。図１に示す状態から転倒防止部材５の各腕部５ａを互いに狭めて転倒防止部材５を設置面２に近づく方向に移動させることにより、各腕部５ａが拡開して各係合部５ｂが各長穴６ｅの外側部に係合して転倒防止部材５が図４に示す転倒防止位置に位置決めされ、転倒防止装置４は保護部５ｃが設置面２に接触あるいは近接することで機器１の転倒を防止する。
【００１７】
さらに本発明によれば、転倒防止部材５が格納位置を占めた際に保護部５ｃの高さがキャスタ３の中心位置Ｏの高さ以下となるように、すなわち中心位置Ｏとほぼ同一または中心位置Ｏよりも下方に位置するように、各長穴６ｄと各長穴６ｅとの位置関係及びストッパ７の配設位置が設定されているので、図１に二点鎖線で示すように設置面２上にキャスタ３が乗り越えることができない障害物８が存在する場合に、キャスタ３が障害物８に衝突する前に保護部５ｃが障害物８に衝突し、保護部５ｃを有する転倒防止部材５を支持するブラケット６がキャスタ３を支持する部材とは別部材であることから衝突時における衝撃力（外力）がキャスタ３に及ぶことを防止でき、キャスタ３の破損を防止することができる。また、保護部５ｃを有する転倒防止部材５がキャスタ３を囲む形状であるので、キャスタ３の保護を効果的に行うことができる。
【００１８】
なお、この第１の実施形態においてブラケット６を金属等の強度を有する材質で構成することにより、ブラケット６をキャスタ３の保護部として機能させることが可能である。この構成により、図２における下側方向に機器１を移動させる場合でもキャスタ３を保護することができ、保護部５ｃと併せてあらゆる方向においてキャスタ３を保護することができる。
【００１９】
図６ないし図１４は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態と比較すると、転倒防止装置４に代えて転倒防止装置９を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。転倒防止装置９は、転倒防止部材１０、支持部としてのブラケット１１，１２，１３、圧縮コイルバネ１４等を有している。
【００２０】
転倒防止部材１０は、金属等の強度を有する材質からなる丸棒によって構成されており、図７に示すような形状に折り曲げられていて、腕部１０ａ，１０ｂ、保護部１０ｃ，１０ｄ、接地部１０ｅ，１０ｆ，１０ｇを有している。各腕部１０ａ，１０ｂの先端には、図９及び図１０に示すように断面正方形状の面取部１０ｈ，１０ｉが形成されており、面取部１０ｈは細径部１０ｊを介して形成されている。細径部１０ｊは断面丸形状に形成されており、その直径は面取部１０ｈの一辺よりも小さくなるように形成されている。
【００２１】
各立ち曲げ部１１ａ，１１ｂを有し断面コ字形状を呈するブラケット１１は底面１ａに固着されており、図９に示すように立ち曲げ部１１ａには腕部１０ａが回動可能かつ摺動自在な丸穴１１ｃが、また立ち曲げ部１１ｂには面取部１０ｈが摺動自在な角穴１１ｄがそれぞれ形成されている。立ち曲げ部１２ａを有し断面Ｌ字形状を呈するブラケット１２は、図９に示すように底面１ａに固着されている。各立ち曲げ部１３ａ，１３ｂを有し断面コ字形状を呈するブラケット１３は底面１ａに固着されており、図１０に示すように立ち曲げ部１３ａには腕部１０ｂが回動可能かつ摺動自在な丸穴１３ｃが、また立ち曲げ部１３ｂには面取部１０ｉが摺動自在な角穴１３ｄがそれぞれ形成されている。  
圧縮コイルバネ１４は、面取部１０ｈの端面と立ち曲げ部１２ａとの間に介装されており、図示しない固定手段によって落下しないように固定されている。
【００２２】
上述の構成より、圧縮コイルバネ１４の付勢力に抗して転倒防止部材１０を図７に矢印Ａで示す方向に移動させると、各面取部１０ｈ，１０ｉが各角穴１１ｄ，１３ｄより離脱して図１２に示す状態となる。この状態より転倒防止部材１０を図１１に矢印Ｂで示す方向に９０度回動させると、各接地部１０ｅ，１０ｆ，１０ｇが設置面２に接触あるいは近接する位置を占める。転倒防止部材１０は圧縮コイルバネ１４の付勢力によって図１４に矢印Ｃで示す方向に移動し、各面取部１０ｈ，１０ｉが各角穴１１ｄ，１３ｄに嵌合して転倒防止部材１０が図１３に示す位置に位置決めされる。
【００２３】
転倒防止部材１０が図１３に示す転倒防止位置に位置決めされることにより、転倒防止装置９は各接地部１０ｅ，１０ｆ，１０ｇが設置面２に接触あるいは近接することで機器１の転倒を防止する。また、転倒防止部材１０が図６に示す格納位置に位置決めされることにより、転倒防止装置９は各接地部１０ｅ，１０ｆ，１０ｇが設置面２より上方に移動することで機器１の移動を許容する。また、本発明によれば、転倒防止部材１０が格納位置を占めた際に各保護部１０ｃ，１０ｄの高さがキャスタ３の中心位置Ｏの高さ以下となるように、すなわち中心位置Ｏとほぼ同一または中心位置Ｏよりも下方に位置するように転倒防止部材１０の形状が設定されているので、図６に二点鎖線で示すように設置面２上にキャスタ３が乗り越えることができない障害物８が存在する場合に、キャスタ３が障害物８に衝突する前に各保護部１０ｃ，１０ｄが障害物８に衝突し、各保護部１０ｃ，１０ｄを有する転倒防止部材１０を支持する各ブラケット１１，１２，１３がキャスタ３を支持する部材とは別部材であることから衝突時における衝撃力（外力）がキャスタ３に及ぶことを防止でき、キャスタ３の破損を防止することができる。また、各保護部１０ｃ，１０ｄを有する転倒防止部材１０がキャスタ３を囲む形状であるので、キャスタ３の保護を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止装置が格納位置を占めた状態を示す部分概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止装置が格納位置を占めた状態を示す部分概略底面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられるブラケットを説明する分図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止装置が転倒防止位置を占めた状態を示す部分概略正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止装置が転倒防止位置を占めた状態を示す部分概略底面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置が格納位置を占めた状態を示す部分概略正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置が格納位置を占めた状態を示す部分概略底面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置が格納位置を占めた状態を示す部分概略側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する部分概略側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する部分概略側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置の移動を説明する部分概略正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置の移動を説明する部分概略底面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置が転倒防止位置を占めた状態を示す部分概略正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止装置が転倒防止位置を占めた状態を示す部分概略底面図である。
【図１５】従来のＯＡ機器を示す概略斜視図である。
【図１６】従来のＯＡ機器を示す概略斜視図である。
【図１７】従来の転倒防止装置を示す概略正面図である。
【図１８】従来の転倒防止装置における問題点を示す概略正面図である。
【図１９】従来の転倒防止装置における問題点を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  機器
１ａ  底面
２  設置面
３  キャスタ
４，９  転倒防止装置
５，１０  転倒防止部材
５ｃ，１０ｃ，１０ｄ  保護部
６，１１，１２，１３  支持部（ブラケット）
【図１】
2007196769.tif 000003
【図２】
2007196769.tif 000004
【図３】
2007196769.tif 000005
【図４】
2007196769.tif 000006
【図５】
2007196769.tif 000007
【図６】
2007196769.tif 000008
【図７】
2007196769.tif 000009
【図８】
2007196769.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007196769.tif 000012
【図１１】
2007196769.tif 000013
【図１２】
2007196769.tif 000014
【図１３】
2007196769.tif 000015
【図１４】
2007196769.tif 000016
【図１５】
2007196769.tif 000017
【図１６】
2007196769.tif 000018
【図１７】
2007196769.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007196769.tif 000021