(57)【要約】      （修正有）【課題】ラジオトレーサ・ディスペンサ・システムの滅菌フィルタについて、フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに、ラジオトレーサを計量分配した後に直ちに工程間で試験し得るようにする。また、人体の放射線被曝を最小限に抑える。【解決手段】フィルタの工程間保全性試験のための方法に関する。この方法は、ガス２２を供給してこのガスの圧力を制御するガス供給源を、フィルタ２０２の流入側に、フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに結合するステップと、液体２０を満たした管２０４をフィルタ２０２の流出側に結合するステップと、管２０４を光ビーム２１によって１又は複数の気泡２３による液体２０の置換（押し除け）について監視しながら上述の圧力を高めるステップと、液体２０の置換が検出されたときの上述の圧力の値を決定するステップとを含み得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタの工程間保全性試験の方法であって、
ガス（２２）を供給して該ガスの圧力を制御するガス供給源を、フィルタ（２０２）の流入側に、該フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに結合するステップと、
液体（２０）を満たした管（２０４）を前記フィルタ（２０２）の流出側に結合するステップと、
前記管（２０４）を光ビーム（２１）により１又は複数の気泡（２３）による前記液体の置換について監視しながら前記圧力を高めるステップと、
前記液体（２０）の前記置換が検出されたときの前記圧力の値を決定するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記管（２０４）の少なくとも一つの部分が不透明でなく、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分に前記光ビーム（２１）を少なくとも１回通過させるステップと、
前記光ビームが前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分を少なくとも１回通過した後に前記光ビーム（２１）を検出するステップと、
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分の一方の側に検出器（２２０）及び前記光ビーム（２１）を発生する光源（２１０）を配置するステップと、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分の他方の側に反射体（２０８）を配置するステップと、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分に前記光ビーム（２１）を通過させて、前記検出器（２２０）に向かって反射させるステップと、
をさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項４】
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分の一方の側に前記光ビーム（２１）を発生する光源（２１０）を配置するステップと、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分の他方の側に検出器を配置するステップと、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分に前記光ビーム（２１）を通過させるステップと、
前記検出器により前記光ビーム（２１）を検出するステップと、
をさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分が前記液体（２０）で満たされたときの充満時管信号を得るために、前記光ビーム（２１）を検出し、
前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分が前記液体（２０）を含んでいないときの空積時管信号を得るために、前記光ビーム（２１）を検出する
ことにより、前記光ビーム（２１）の前記検出を較正するステップをさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
フィルタがディスペンサ・システムに依然設置されている間に該フィルタ（２０２）の流入側に結合され、ガス（２２）を供給して該ガスの圧力を制御することが可能なガス供給源と、
前記フィルタ（２０２）の流出側に結合されており、その少なくとも一つの部分が不透明でなく該部分に液体（２０）を満たすことができる管（２０４）と、
該管（２０４）の前記少なくとも一つの部分の一方の側に設けられており、光ビーム（２１）を前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分に少なくとも１回通過させることが可能な光源（２１０）と、
前記光ビームが前記管（２０４）の前記少なくとも一つの部分を少なくとも１回通過した後に前記光ビーム（２１）を検出するように構成されている検出器（２２０）であって、前記光ビーム（２１）の前記検出は、前記液体（２０）が前記管の前記少なくとも一つの部分から１又は複数の気泡（２３）により置換されているか否かを示す、検出器（２２０）と、
を備えたフィルタの工程間保全性試験のためのシステム（２００）。
【請求項７】
前記管（２０４）に前記液体（２０）を満たす手段と、
フィルタ（２０２）の前記流入側に供給される前記ガス（２２）の前記圧力を次第に高める手段と、
前記液体（２０）の置換が検出されたときの前記圧力の値を決定する手段と、
をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガス供給源を前記フィルタ（２０２）の前記流入側に結合する三方スイッチ（２０６）であって、当該三方スイッチの他の流入口が前記液体（２０）の供給源に結合されている三方スイッチ（２０６）
をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記光ビームは１又は複数の光ファイバを介して供給される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ディスペンサ・システムは自動式ラジオトレーサ・ディスペンサ・システムであり、前記フィルタは滅菌フィルタ（２０２）である、請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、放射性医薬品の分野に関し、さらに具体的には、ディスペンサ（計量分配）・システムのフィルタの工程間保全性試験のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性非経口医薬（又は注射用医薬）は、例えば陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）のような医用撮像に広く用いられている。ＰＥＴ走査手法は、臨床医学及び生物医学的研究において、活動状態にある生体の画像を作成するのに広く用いられている。ＰＥＴスキャナは、様々な生物学的な過程及び機能を示す画像を形成することができる。ＰＥＴ走査では、患者は先ず、患者の身体の幾つかの生理学的過程に関わり得る「放射性トレーサ」又は「ラジオトレーサ」として公知の放射性物質を注射される。典型的な陽電子放出性ラジオトレーサは、例えば１１Ｃ、１３Ｎ、１５Ｏ及び１８Ｆのような放射性同位体を含有する。陽電子は、患者の体内で放出されると、隣接組織の電子と再結合して消滅する。消滅事象から典型的には、１対のガンマ・フォトンが正反対の方向に放出される。次いで、１又は複数の検出器リングがこれらのガンマ・フォトンを検出し、検出データを処理して、二次元（２Ｄ）又は三次元（３Ｄ）の断層写真法画像を再構成する。
【０００３】
医用撮像（例えばＰＥＴ走査）では、ラジオトレーサの製造が重要なステップとなっている。ラジオトレーサは放射性であるため、好ましくは自動式ディスペンサ・システムで扱われる。かかるディスペンサ・システムでは、所定の放射能及び容積を有するラジオトレーサをバイアルに満たす前に、ラジオトレーサは典型的には、滅菌フィルタに通されて、バクテリア及び微粒子内容物を除去する。従来のラジオトレーサ・ディスペンサ・システムの一部を図１に示す。このラジオトレーサ・ディスペンサ・システムでは、液体のラジオトレーサ１０がバルク・コンテナ（図示されていない）から管１０３、滅菌フィルタ１０６及びもう１本の管１０４を介して流された後に、最終的にバイアル１０２を満たす。管１０３は滅菌フィルタ１０６の流入側（１２）に結合されており、管１０４は滅菌フィルタ１０６の流出側（１４）に結合されている。滅菌フィルタ１０６は、ラジオトレーサ１０からバクテリア及び／又は微粒子を除去するのに役立つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラジオトレーサ・ディスペンサ・システムの動作時に、内部の滅菌フィルタは、例えば充填工程の前及び後に１回又は複数の保全性試験を受けなければならない。保全性試験は、滅菌フィルタが仕様を満たしておりフィルタ膜が濾過時に無傷であることを保証するために行なわれる。従来、滅菌フィルタの保全性試験は、ラジオトレーサ・ディスペンサ・システムとは別個の特殊な装置で行なわれている。すなわち、滅菌フィルタは保全性試験のためにディスペンサ・システムから手動で取り外されなければならない。この従来のアプローチには多くの問題がある。
【０００５】
例えば、ラジオトレーサの計量分配動作の後に直ちに滅菌フィルタを試験するのではなく、フィルタに残存するラジオトレーサの放射能が安全な水準に減衰するまで待つことが望ましい。しかしながら、短寿命のラジオトレーサは、計量分配の後に直ちに患者に注射されなければならないため、遅延された保全性試験では、不良標本／バッチの注射を防ぐには遅過ぎる。すると、唯一の代替的な方法は計量分配動作の直後に担当者がフィルタを取り外してフィルタの試験を開始することになり、これにより強い放射線の被曝の危険性が生ずる。
【０００６】
加えて、滅菌フィルタを取り外して他の場所で試験し、新たなフィルタを設置するためには時間が掛かる。従って、従来のアプローチでは、頻繁な保全性試験を行なうことは実際的でなく、また滅菌フィルタの残寿命を予測するのは困難である。滅菌フィルタの耐用寿命はしばしば控え目に見積もられており、この期間の後にフィルタは保全性について試験を受ける。フィルタが保全性試験に不合格になると、このフィルタを通して計量分配されたばかりのラジオトレーサのバッチは欠格としなければならない。また、フィルタが保全性試験に合格して幾分かの耐用寿命が残っていてもフィルタが廃棄される場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、公知のシステム及び方法のこれらの欠点及び他の欠点を克服するフィルタの工程間保全性試験のためのシステム及び方法に関わるものである。
【０００８】
一実施形態では、本発明は、フィルタの工程間保全性試験の方法に関する。この方法は、ガスを供給してこのガスの圧力を制御するガス供給源を、フィルタの流入側に、フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに結合するステップと、液体を満たした管をフィルタの流出側に結合するステップと、管を光ビームによって１又は複数の気泡による液体の置換（押し除け）について監視しながら上述の圧力を高めるステップと、液体の置換が検出されたときの上述の圧力の値を決定するステップとを含み得る。
【０００９】
もう一つの実施形態では、本発明は、フィルタの工程間保全性試験のためのシステムに関する。このシステムは、フィルタがディスペンサ・システムに依然設置されている間にこのフィルタの流入側に結合され、ガスを供給してこのガスの圧力を制御することが可能なガス供給源と、フィルタの流出側に結合されており、その少なくとも一つの部分が不透明でなく該部分に液体を満たすことができる管と、管の上述の少なくとも一つの部分の一方の側に設けられており、光ビームを管の上述の少なくとも一つの部分に少なくとも１回通過させることが可能な光源と、光ビームが管の上述の少なくとも一つの部分を少なくとも１回通過した後にこの光ビームを検出するように構成されている検出器であって、この光ビームの検出は、液体が管の上述の少なくとも一つの部分から１又は複数の気泡によって置換されている（押し除けられている）か否かを示す、検出器とを含み得る。
【００１０】
本発明の技術的利点は、フィルタの工程間保全性試験のためのシステム及び方法が開示されることである。本発明のもう一つの技術的利点は、滅菌フィルタがラジオトレーサを計量分配した後に直ちに工程間で試験され得ることである。本発明のさらにもう一つの技術的利点は、ラジオトレーサ・ディスペンサ・システムの滅菌フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに試験し得ることである。本発明のさらにもう一つの技術的利点は、フィルタの工程間保全性試験によって人体の放射線被曝が最小限に抑えられることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のさらに十分な理解を促すために、ここで添付図面を参照する。これらの図面は、本発明を限定するものと解釈すべきではなく、例示のみのためのものとする。
【００１２】
本発明の各実施形態は、フィルタの工程間保全性試験の手法を提供する。この手法は、滅菌フィルタをディスペンサ・システムから取り外さずに滅菌フィルタの保全性を試験するために、新たなラジオトレーサ・ディスペンサ・システム又は既存のラジオトレーサ・ディスペンサ・システムにおいて具現化することができる。保全性試験は、頻繁に、安全に且つ効率的に実行することができ、また試験結果を計量分配動作の後に直ちに得ることができる。加えて、較正手順によって、これらの試験結果が正確であり信頼に足ることを保証することができる。
【００１３】
図２には、本発明の一実施形態によるフィルタの工程間保全性試験のための例示的なシステム２００を示す図が掲げられている。システム２００は、ラジオトレーサ計量分配システム（図示されていない）の内部に設けられている滅菌フィルタ２０２の保全性を試験するのに用いられ得る。計量分配動作時には、滅菌フィルタ２０２は、バルク・コンテナ（図示されていない）から液体２０（例えばラジオトレーサ）を受け入れて濾過し、バイアル（図示されていない）に排出することができる。滅菌フィルタ２０２をディスペンサ・システムから取り外さずに、圧力制御されたガス供給源（図示されていない）を滅菌フィルタ２０２の流入側に結合させることができる。一実施形態では、医療用三方スイッチ２０６を好ましくは用いて、滅菌フィルタ２０２の流入側をバルク・コンテナ又はガス供給源のいずれかに結合させることができる。図２に示すように、三方スイッチ２０６は、バルク・コンテナと滅菌フィルタ２０２との間の第一の流路が開いており、ガス供給源と滅菌フィルタ２０２との間の第二の流路が閉じている計量分配モードにあってよい。
【００１４】
滅菌フィルタ２０２の流出側は、管２０４に結合され得る。管２０４の少なくとも一部は好ましくは、光源２１０から発生される光ビーム２１に対して不透明でなく少なくとも部分的に透明である。光源２１０は、管２０４の一方の側に配置されて、光ビーム２１を管２０４に通過させることができる。代替的には、１又は複数の光ファイバ（図示されていない）を用いて、光ビーム２１を管２０４に向けてもよい。光ビーム２１は、好ましくは管２０４の軸を横断して少なくとも１回、管２０４を通過することができる。
【００１５】
管２０４を少なくとも１回通過した後の光ビーム２１を検出するために、検出器２２０が設けられていてよい。検出器２２０は、光電式センサ２１１及び増幅器２１２を含んでいてよく、さらにアナログからディジタルへの変換器（ＡＤＣ）２１４及びプログラム可能な論理制御（ＰＬＣ）ユニット２１６に結合されていてよい。光電式センサ２１１は、光信号（例えば光ビーム２１）を検出して電気信号へ変換することができる。増幅器２１２は、電気信号がＡＤＣ２１４によってディジタル信号へ変換され、次いでＰＬＣユニット２１６によって処理される前に、この電気信号を増幅することができる。ＰＬＣユニット２１６は、例えばガス供給源のガス圧を制御する、ディジタル検出信号を記録して分析する、及び／又は保全性試験の結果を報告する等のような付加的な作用を有し得る。
【００１６】
図２に示す実施形態では、検出器２２０は光源２１０と同じ側に配置されている。加えて、光ビーム２１が反射し、管２０４を２回目に通過して検出器２２０によって検出され得るように、管２０４の他方の側に鏡又は反射板のような反射体２０８が配置され得る。代替的に、もう一つの実施形態では、検出器２２０は、管２０４を１回通過した後の光ビーム２１を検出するように、管２０４の他方の側に配置されていてもよい。光源２１０は、検出器２２０の少なくとも一部と一体形成されていてよい。例えば一実施形態では、光源２１０、光電式センサ２１１及び増幅器２１２を、光ビーム２１を放出し、反射光を検出して増幅する単一のユニットとして一体化してよい。
【００１７】
プローブとして光ビーム２１を用いると、検出器２２０は、管２０４を内部の液体２０のあらゆる置換について監視することができる。明確に述べると、検出器２２０は、液体を満たした（すなわち充満時の）管及びガスを満たした（すなわち空積時の）管にそれぞれ対応する少なくとも２種類の信号強度レベルの間を区別するように構成され得る。
【００１８】
図３及び図４は、本発明の一実施形態による滅菌フィルタ２０２の例示的な工程間保全性試験でのシステム２００を示す図である。
【００１９】
図３は、保全性試験の第一の部分を示し、ここでは三方スイッチ２０６が試験モードに切り換えられている。すなわち、ガス供給源が滅菌フィルタ２０２の流入側にガス２２を供給するように第二の流路を開いた状態で、バルク・コンテナと滅菌フィルタ２０２との間の第一の流路を閉じることにより、滅菌フィルタ２０２への液体２０の供給が停止される。ガス２２の圧力を次第に高めることができる。圧力が高まるにつれて、滅菌フィルタ２０２の流入側の液体２０は置換されて、流出側に押し出され得る。しかしながら、圧力が十分に高くならない限り、滅菌フィルタ２０２の湿った膜が、ガス２２が滅菌フィルタ２０２の流出側に通り抜けないように阻止する。従って、図３に示すように、滅菌フィルタ２０２の流入側の管にはガス２２が満たされ、流出側の管２０４には液体２０が満たされる。左側のガス圧は、主に滅菌フィルタ２０２の膜圧力に対して均衡する。ガス圧の上昇と連動して、検出器２２０は、管２０４内の液体２０を液体２０のあらゆる置換について監視していることができる。
【００２０】
図４は、液体２０の置換を検出する保全性試験の第二の部分を示す。ガス圧が高まると、ガス２２は最終的には滅菌フィルタ２０２を通り抜け始めることができ、これにより、液体２０を置換して、滅菌フィルタ２０２の流出側に気泡２３を形成する。気泡２３及び液体２０は境界２４を共有している。この気液境界２４が光ビーム２１を通り越して押し出されると直ちに、検出器２２０は液体を満たした（すなわち充満時の）管ではなくガスを満たした（すなわち空積時の）管を検出し始める。充満管から空積管への移行の検出時のガス圧の値を「気泡点圧力」と呼ぶことができる。気泡点圧力は、フィルタと流体との特定の組み合わせの固有の特徴である。気泡点圧力が最小値よりも小さい場合には、フィルタは保全性を失っている。気泡点圧力が最小値よりも大きい場合には、フィルタは保全性試験に合格する。ガス圧の上昇及び液体置換（又は気泡）の検出は好ましくは、連動して生じ、また自動化される。気泡が検出されたら直ちに、ガス圧の値を自動的に記録して、加圧を停止してよい。記録された気泡点圧力を直ちに報告してもよいし、記録された気泡点圧力をこの形式の滅菌フィルタの標準的な気泡点の値と比較して、滅菌フィルタ２０２が保全性試験に合格したか不合格だったかを判定してもよい。ガス２２の供給に始まって気泡点圧力又は合否判定の報告に終わる保全性試験の全体を完全に自動化することができる。例えば、利用者がボタンを押すことにより保全性試験を開始することができ、また自動式試験が完了したら直ちに、気泡点圧力又は合否判定を利用者に対して自動的に表示することができる。代替的には、利用者との対話を全く行なわずに、計量分配動作の後に、保全性試験を自動的に開始することもできる。
【００２１】
管２０４又は液体２０の種類の違いを問わず気泡の正確で迅速な検出を保証するために、保全性試験に先立って少なくとも２回の参照測定を行なうことにより検出器２２０を較正することができる。すなわち、管２０４に液体２０を満たしているときに充満時管信号を取得し、管２０４が液体２０を含んでいない（すなわちガス２２で満たされている又は空である）状態で空積時管信号を取得することができる。これらの充満時管信号及び空積時管信号に基づいて、充満管から空積管への移行点を動的に決定することができる。また、較正も自動化することができる。
【００２２】
図５は、本発明の一実施形態によるフィルタの工程間保全性試験の例示的な方法を示す流れ図である。
【００２３】
工程間保全性試験は、滅菌フィルタがラジオトレーサ・ディスペンサ・システムに依然設置されている間にこの滅菌フィルタに対して行なうことができる。保全性試験はステップ５０２において、先ずラジオトレーサの供給のスイッチを切ることにより開始することができる。次いで、ステップ５０４では、ガス供給のスイッチを入れて、滅菌フィルタの流入側に制御された圧力を加えることができる。
【００２４】
ステップ５０６では、滅菌フィルタの流出側で１又は複数の気泡が検出されるまで、ガス圧を徐々に高めることができる。検出方法は図２〜図４に示したものと同じであるか又は類似していてよい。配管の違いによる影響を受けずに気泡の正確で迅速な検出を保証するために、検出システムは選択随意で、ステップ５１８において、典型的には保全性試験の開始に先立つ何らかの時点で較正され得る。
【００２５】
ステップ５０８では、気泡点でのガス圧の値を記録することができる。
【００２６】
ステップ５１０では、記録された気泡点圧力が最小許容圧力よりも大きいか否かを判定することができる。大きい場合には、滅菌フィルタはステップ５１２において保全性試験に合格した。この試験の結果（すなわち合格又は不合格）は、滅菌フィルタを通して計量分配されたばかりの液体が無菌であると信頼され得るか否かを判定する根拠とすることができる。記録された気泡点圧力と最小許容圧力との間の差の大小に応じて、滅菌フィルタを継続して用いてラジオトレーサを計量分配すると共に滅菌することができる。差が縮まる、すなわち滅菌フィルタが耐用寿命の末期に近付くにつれて、滅菌フィルタが最終的に不合格になるまでフィルタに対しさらに頻繁な保全性試験を行なうことができる。このようにして、滅菌フィルタの耐用寿命をさらに十分に活用することができる。
【００２７】
ステップ５１０において、記録された気泡点圧力が最小許容圧力よりも小さいと判定されたら、フィルタはステップ５１４において保全性試験に不合格となる。次いで、滅菌フィルタを通して計量分配されたばかりの液体は不良であるものと看做して、欠格とすることができる。加えて、フィルタを廃棄することができる。
【００２８】
保全性試験はステップ５１６で終了する。しかしながら、この工程間保全性試験は高速で単純であるため、試験を定期的に、ランダムに又はスケジュール方式で繰り返すことができる。
【００２９】
尚、以上に述べたフィルタの工程間保全性試験のためのシステム及び方法は、気泡点試験を受け得る任意の形式のフィルタの工程間試験に合わせて容易に適応構成されることができ、ラジオトレーサに用いられる滅菌フィルタのみに限定されない。滅菌フィルタを介して液体を満たし、フィルタが保全性試験を必要とするような任意のシステムにおいて、上述の手法を具現化して、オフ・ライン試験のためにシステムからフィルタを取り外す必要性をなくすことができる。
【００３０】
以上の記載は多くの詳細を含んでいるが、これらの詳細の記載は説明のみを目的として含まれており、本発明の制限と解釈すべきでないことを理解されたい。当業者には、本発明の真意及び範囲から逸脱することなく上述の各実施形態に対する他の改変を施し得ることは明らかであろう。従って、かかる改変は、特許請求の範囲及びその法的同等物によって包含されるものとして、本発明の範囲内に属すると看做される。また、図面の符号に対応する特許請求の範囲中の符号は、単に本願発明の理解をより容易にするために用いられているものであり、本願発明の範囲を狭める意図で用いられたものではない。そして、本願の特許請求の範囲に記載した事項は、明細書に組み込まれ、明細書の記載事項の一部となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来のラジオトレーサ・ディスペンサ・システムの一部を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるフィルタの工程間保全性試験のための例示的なシステムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による例示的な工程間保全性試験での図２のシステムを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による例示的な工程間保全性試験での図２のシステムを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるフィルタの工程間保全性試験の例示的な方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  液体ラジオトレーサ
１２  滅菌フィルタ１０６の流入側
１４  滅菌フィルタ１０６の流出側
１０２  バイアル
１０３  管
１０４  管
１０６  滅菌フィルタ
２０  液体
２１  光ビーム
２２  ガス
２３  気泡
２４  気液境界
２００  フィルタの工程間保全性試験のための例示的なシステム
２０２  滅菌フィルタ
２０４  管
２０６  医療用三方スイッチ
２０８  反射体
２１０  光源
２１１  光電式センサ
２１２  増幅器
２１４  アナログからディジタルへの変換器（ＡＤＣ）
２１６  プログラム可能な論理制御（ＰＬＣ）ユニット
２２０  検出器
【図１】
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【図２】
2007309927.tif 000004
【図３】
2007309927.tif 000005
【図４】
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【図５】
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