(57)【要約】【課題】製造コスト上及び収差補正上の最適なレンズ面に非球面を備え、優れた結像性能を有する安価なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から負屈折力の第１群Ｇ１と正屈折力の第２群Ｇ２と正屈折力の第３群Ｇ３とからなり、広角端から望遠端への変倍に際し第１群Ｇ１は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、第２群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３群Ｇ３の位置は固定であり、第１群Ｇ１は物体側から物体側に凸面を有する負メニスカスレンズＬ１１と負レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とからなり、第２群Ｇ２は物体側から像面側のレンズ面が非球面である正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２とからなり、第３群Ｇ３は像面側のレンズ面が非球面である正レンズＬ３１のみからなる。【選択図】図１
2007017528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群の位置は固定であり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側のレンズ面が非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、像面側のレンズ面が非球面である正レンズのみからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．８５＜Ｎ１１
ただし、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
１．８０＜（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２
ただし、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
Ｎ１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν１１−ν１３＜２２
ν１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．９＜Ｎ２１／Ｎ３１＜１．１
０．９＜ν２１／ν３１＜１．１
ただし、
Ｎ２１：前記第２レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２１：前記第２レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
Ｎ３１：前記第３レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν３１：前記第３レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１＜Ｄ２３／ＤＧ１＜０．４
ただし、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
Ｄ２３：前記第１レンズ群における前記負レンズと前記正メニスカスレンズとの空気間隔
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．１＜（−ｆ１）／ＤＧ１＜２．５
ただし、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＜６．０
ただし、
ＤＧ１  ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
Ｎ１１  ：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ＤＬ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの中心厚
【請求項９】
前記第３レンズ群を物体側へ移動させることで遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うこと特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、球面レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群中の最も像面側にフレアカット絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いた電子スチルカメラやビデオカメラが急速に普及している。そしてこれに伴い、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、小型でかつ高い解像度を備えたズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１,２を参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１０７３５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているズームレンズは、第１レンズ群における負メニスカスレンズの凹面が非球面で構成されている。しかしながら、非球面を備えた負レンズ、特に凹面が非球面の負レンズは、製造コストが高く、また歩留まりが悪くなってしまう場合もあるため、結果としてズームレンズ全体の製造コストの上昇を招いてしまうという問題がある。
また、上記特許文献２に開示されているズームレンズは、第２レンズ群及び第３レンズ群において非球面が収差補正上の最適なレンズ面に設けられていないため、諸収差を十分に補正することができないという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、製造コスト上及び収差補正上の最適なレンズ面に非球面を備え、優れた結像性能を有する安価なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群の位置は固定であり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側のレンズ面が非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、像面側のレンズ面が非球面である正レンズのみからなることを特徴とするズームレンズを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、製造コスト上及び収差補正上の最適なレンズ面に非球面を備え、優れた結像性能を有する安価なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のズームレンズについて説明する。
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群の位置は固定である。そして、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとからなり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側のレンズ面が非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、前記第３レンズ群は、像面側のレンズ面が非球面である正レンズのみからなる。
【０００８】
本発明のズームレンズは、前述のように第１レンズ群を物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成することで、特に倍率色収差と歪曲収差を良好に補正することができる。
また本発明のズームレンズは、第２レンズ群中のレンズ面の少なくとも１つを非球面で構成することで、光学性能を向上させることができる。特に、第２レンズ群において最も物体側に位置する正レンズの像面側のレンズ面を非球面とすることで、当該非球面を開口絞りと適度に離して配置することができ、球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
また本発明のズームレンズは、第３レンズ群中のレンズ面の少なくとも１つを非球面で構成することで、歪曲収差を補正し、テレセントリシティーを維持することができる。特に、第３レンズ群を構成する正レンズの像面側のレンズ面を非球面とすることで、開口絞りから当該非球面までの間隔を広げることができ、軸外収差を良好に補正することができる。
そして本発明のズームレンズは、非球面を正レンズのレンズ面のみに設けた構成、言い換えれば非球面を備えた負レンズを組み込まない構成とすることで、製造コストの上昇を防ぐことができる。
【０００９】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．８５＜Ｎ１１
ただし、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００１０】
条件式（１）は、前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの屈折率を規定するための条件式である。
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群において最も物体側に位置するレンズ、即ち前記負メニスカスレンズの像面側のレンズ面の屈折力を維持するために、曲率半径をより小さくしなければならない。これにより、広角端状態において前記負メニスカスレンズの最外周部分を進行する光線の偏角が大きくなってしまうため、コマ収差及び歪曲収差を補正することが困難となり好ましくない。
【００１１】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．８０＜（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２
ただし、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
Ｎ１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００１２】
条件式（２）は、第１レンズ群の全長（以下、「群厚」という。）の増加を抑えるための条件式である。
ここで、第１レンズ群の群厚を短くするためには、当該第１レンズ群を構成する各レンズとして、中心厚が製造限界まで短く設計されており、より大きな曲率半径を有するレンズを用いることが望ましい。
【００１３】
条件式（２）の下限値を下回ると、一定の屈折力を維持するべく第１レンズ群中の各レンズのレンズ面の曲率半径を小さくしなければならない。これにより負レンズは、その全長、即ちレンズの中心厚と最大のサグ量とをあわせた長さが増加し、ひいては第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。なお、サグ量とは、前記負レンズにおいて光軸に垂直な方向の高さをｙとし、凹面の頂点における接平面から高さｙにおける当該凹面までの光軸に沿った距離をいう。また、正レンズは、曲率半径が小さくなると、レンズの縁厚、即ちレンズの最外周位置における厚さが薄くなり、製造が困難になってしまう。したがって製造可能な縁厚を確保するために、レンズの中心厚を増加させる必要が生じ、その結果第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。
【００１４】
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（２）の下限値を１．８２とすることが望ましい。また、本発明の効果を最も確実なものとするためには、条件式（２）の下限値を１．８４とすることが望ましい。
【００１５】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ν１１−ν１３＜２２
ν１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１６】
条件式（３）は、色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（３）の上限値を上回ると、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することが困難になってしまうため好ましくない。
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（３）の上限値を２０．５とすることが望ましい。また、本発明の効果を最も確実なものとするためには、条件式（３）の上限値を１９．０とすることが望ましい。
【００１７】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（４）,（５）を満足することが望ましい。
（４）  ０．９＜Ｎ２１／Ｎ３１＜１．１
（５）  ０．９＜ν２１／ν３１＜１．１
ただし、
Ｎ２１：前記第２レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２１：前記第２レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
Ｎ３１：前記第３レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν３１：前記第３レンズ群における像面側のレンズ面が非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１８】
条件式（４）及び条件式（５）は、第２レンズ群における非球面レンズの硝材と、第３レンズ群における非球面レンズの硝材の仕様の範囲を規定するための条件式である。
本発明のズームレンズでは、変倍の際に、第２レンズ群が軸上色収差の変動に大きく影響し、第３レンズ群が倍率色収差に大きく影響を及ぼす。したがって良好な光学性能を実現するためには、第２レンズ群及び第３レンズ群における非球面レンズの硝材として、低屈折率で低分散な硝材を用いることが望ましい。なお、非球面レンズに使用可能な硝材は限られており、その限られた硝材から低屈折率で低分散なものを選択しようとすれば、第２レンズ群及び第３レンズ群における非球面レンズの硝材は同等となる傾向にある。
【００１９】
以上より本発明のズームレンズは、条件式（４）及び条件式（５）を満足する硝材を用いることで、軸上色収差と倍率色収差を十分に補正することができる。また、低屈折率の硝材を第２レンズ群と第３レンズ群で用いることで、ペッツバール和が必要以上に小さくなってしまうことを抑えることができる。
また、同等な仕様の硝材を用いることによる製造上の利点としては、複数の硝材メーカーが同等性能の硝材を販売していた場合にはメーカーどうしの価格競争によってレンズのコストダウンを見込むことができることが挙げられる。またさらには、万一、供給元のメーカーで当該硝材が不足した場合でも、他のメーカーによる同等の性能の硝材を用いることで、非球面を成形するための金型を変更することなくレンズの製造を続けることができる等の利点もある。
【００２０】
以上の下、上記条件式（４）,（５）における上限値又は下限値を越えると、第２レンズ群における非球面レンズと第３レンズ群における非球面レンズとの屈折率、アッベ数が大きく異なり、同等な仕様の硝材を用いることができなくなってしまう。このため、上述のメリットを損なう恐れが生じて好ましくない。
【００２１】
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（４）及び条件式（５）の下限値を０．９５、上限値を１．０５とすることが望ましい。
また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式（４）及び条件式（５）の下限値を０．９８、上限値を１．０２とすることが望ましい。
【００２２】
さらに、本発明の効果を最も確実なものとするためには、同一の硝材を用いて第２レンズ群における非球面レンズ及び第３レンズ群における非球面レンズを製造すること（即ち、Ｎ２１／Ｎ３１＝１．００、かつν２１／ν３１＝１．００）が望ましい。
これにより、大量購入によるコストダウンを実現することができる。そして、電子スチルカメラのように開発スピードが非常に重要な製造物の場合には、同一の硝材を用いることで硝材の手配を単純にすることができ、それにより開発期間の短縮化を図ることも可能となる。
【００２３】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．１＜Ｄ２３／ＤＧ１＜０．４
ただし、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
Ｄ２３：前記第１レンズ群における前記負レンズと前記正メニスカスレンズとの空気間隔
【００２４】
条件式（６）は、本発明のズームレンズにおいて倍率色収差及び歪曲収差の補正を同時にバランスよく行うための条件式である。条件式（６）の上限値を上回ると、第１レンズ群を構成する各レンズの中心厚を過度に短くする必要があり、各レンズの耐久性の低下や製造難易度の上昇につながってしまうため好ましくない。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、歪曲収差を補正しようとした場合に倍率色収差を補正することが困難になり、この倍率色収差の影響が撮影画像に現れてしまう。またこれとは逆に倍率色収差を補正しようとした場合には、歪曲収差を補正することが困難になり、撮影画像が大きく歪んでしまうため好ましくない。
【００２５】
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（６）の上限値を０．３５とすることが望ましい。また、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（６）の下限値を０．１５とすることが望ましい。
【００２６】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  １．１＜（−ｆ１）／ＤＧ１＜２．５
ただし、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【００２７】
条件式（７）は、本発明のズームレンズを電子スチルカメラ等の本体に収納した際のレンズの厚み、いわゆる沈胴厚を短くするための条件式である。なお、この沈胴厚の長さの大部分は、第１レンズ群の群厚の長さが占めるため、該第１レンズ群の群厚を短くすることが重要となる。
条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズ群を構成する各レンズの中心厚を過度に短くする必要があり、各レンズの耐久性の低下や製造難易度の上昇につながってしまうため好ましくない。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、広角端状態において十分な光量を確保するために前玉径、即ち物体側のレンズの径を大きくする必要があり、なおかつ第１レンズ群の群厚が増加し沈胴厚が大きくなってしまうため好ましくない。
【００２８】
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（７）の上限値を２．３とすることが望ましい。また、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（７）の下限値を１．３とすることが望ましい。
【００２９】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＜６．０
ただし、
ＤＧ１  ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの距離
Ｎ１１  ：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ＤＬ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの中心厚
【００３０】
上述のように、沈胴厚の長さの大部分は、第１レンズ群の群厚の長さが占めるため、該第１レンズ群の群厚を短くすることが重要である。第１レンズ群の群厚を短くするためには、屈折力の強い負レンズと正レンズを用いて各レンズの間隔を狭くすることが望ましい。
上記条件式（８）は、本発明のズームレンズにおいて第１レンズ群の群厚を短く保ち、優れた結像性能を得るために、第１レンズ群において最も物体側に位置する負メニスカスレンズの屈折率を規定するための条件式である。
【００３１】
条件式（８）の上限値を上回ると、屈折力の強いレンズを低屈折率の硝材で構成しなければならなくなる。そして、低屈折率の硝材を用いる場合には、上述のように各レンズが一定の屈折力を維持するためにレンズ面の曲率半径を小さくしなければならない。これにより、広角端状態においてレンズの最外周部分を進行する光線の偏角が大きくなってしまうため、コマ収差及び歪曲収差を補正することが困難となり好ましくない。
【００３２】
また、曲率半径の小さなレンズ面を備えた負レンズは、上述のようにその全長、即ちレンズの中心厚と最大のサグ量とをあわせた長さが増加し、ひいては第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。また同様に正レンズは、曲率半径が小さくなると、レンズの縁厚が短くなり、製造が困難になってしまう。したがって製造可能な縁厚を確保するために、レンズの中心厚を増加させる必要が生じ、その結果第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。
【００３３】
なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、条件式（８）の上限値を５．５とすることが望ましい。また、本発明の効果を最も確実なものとするためには、条件式（８）の上限値を５．０とすることが望ましい。
また、本発明のズームレンズにおいて、倍率色収差を良好に補正するために、条件式（８）の下限値を１．５とすることが望ましい。また、倍率色収差を最も良好に補正するためには、条件式（８）の下限値を２．８とすることが望ましい。
【００３４】
また、本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群を物体側へ移動させることで遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことが望ましい。
これにより、近距離物体に対してフォーカシングを行う場合にも、ズームレンズ全長が増大することがない。また、フォーカシングを行う第３レンズ群が１枚のレンズのみから構成されているため、該レンズを駆動させるための動力源及び駆動装置の負荷を軽くできるというメリットもある。
【００３５】
また、本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群が、非球面レンズ、回折光学素子、及びＧＲＩＮレンズ等を含まず、球面レンズのみで構成されていることが望ましい。ここで、「球面レンズ」には、平凸レンズ等の平面を備えたレンズも当然含まれる。
上記非球面レンズ、回折光学素子、及びＧＲＩＮレンズ等を用いて第１レンズ群を構成することも可能ではあるものの、これらは１枚当たりの単価が球面レンズよりも高く、コストアップを招くことになってしまうため好ましくない。したがって、本発明のズームレンズにおける第１レンズ群を球面レンズのみで構成することで、第１レンズ群を安価で歩留まり良く製造することが可能となる。
【００３６】
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを有することが望ましい。
これにより、開口絞りと非球面との間に適度な間隔を確保することができるため、球面収差とコマ収差をバランスよく補正することが可能となる。
【００３７】
ここで、製造の観点から言えば、第２レンズ群の内部、詳しくは第２レンズ群における最も物体側のレンズと最も像面側のレンズとの間に開口絞りを組み込む構成は、開口絞りの物体側に位置するレンズや像面側に位置するレンズにおいて偏芯や倒れが生じる恐れがあり、これによって光学性能の劣化を招くこととなるため好ましくない。また、開口絞りを第２レンズ群の内部に組み込むためのスペースを確保しつつ光学性能の劣化を抑えるためには、レンズ鏡筒の大型化、鏡筒構成の複雑化、そして部品点数の増加が必要となるため、レンズ鏡筒を安価に製造することが困難となり好ましくない。したがって、製造の観点からも、開口絞りは第２レンズ群中の最も物体側に配置することが望ましい。
なお、本発明のズームレンズにおいて開口絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群と一体的に移動する。
【００３８】
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も像面側にフレアカット絞りを有することが望ましい。
これにより、余分な上コマ光線をカットすることができ、画面全体にわたってフレア成分のない精細な画像を得ることが可能となる。また、このフレアカット絞りは特に広角端状態において有効であり、広角端状態においてフレア成分の原因となりうる余分な上コマ光線をカットすることが可能となる。
なお、本発明のズームレンズにおいてフレアカット絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群と一体的に移動する。
【００３９】
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを有し、かつ前記第２レンズ群中の最も像面側にフレアカット絞りを有することがより望ましい。
これにより、上述した開口絞りの効果とフレアカット絞りの効果とを同時に奏することができる。また、部品点数を最小限に抑えて製造コストを抑えつつ、優れた光学性能を実現することができる。
【００４０】
また、本発明のズームレンズは、暗い環境や不安定な状況等での撮影において発生しがちな像位置の変動、いわゆる像ブレによる撮影の失敗を防ぐため、レンズ系のブレを検出するブレ検出手段と、レンズ系を駆動する駆動手段とを本ズームレンズに組み合わせることで、いわゆる防振光学系として機能させることもできる。
この場合、ブレ検出手段によって得られた像ブレの情報に基づき、本ズームレンズを構成するレンズ群のうちの１つ、又はその一部を駆動手段によって偏芯させることで、像をシフトさせて像ブレの補正を行うことができる。
【００４１】
また、本発明のズームレンズは、上述のように３つのレンズ群で構成されているが、本発明はこれに限られず、本ズームレンズの物体側や像側に他のレンズ群を配置した状態で使用することもできる。
【００４２】
以下、本発明の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
図１に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００４４】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００４５】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像面側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３の位置は固定である。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００４６】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像面側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
【００４７】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、ｉは物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、νはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面、b.fはバックフォーカスをそれぞれ示している。
【００４８】
［非球面データ］には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ（ｙ）＝ｙ２／［ｒ・｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２｝］
＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ６・ｙ６＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ１０・ｙ１０
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、ｘ（ｙ）を非球面の頂点の接平面から高さｙにおける非球面までの光軸方向に沿った距離、ｒを近軸の曲率半径、κを円錐定数、Ｃｎをｎ次の非球面係数とする。
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００４９】
［可変間隔データ］には、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における各レンズ群の可変間隔の値を示す。さらに、［条件式対応値］には、各条件式の値を示す。
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。なお、以下の各実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５０】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.37      〜  18.34
ＦＮＯ＝    2.90   〜     3.66       〜   5.22
２ω  ＝   63.89   〜    39.94       〜  22.92
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    30.8055   1.05   40.77   1.88300
2     8.2970   1.70           1.00000
3 -1386.6321   1.05   47.38   1.78800
4    16.1397   1.35           1.00000
5    13.8538   1.90   23.78   1.84666
6    74.1652   (d6)           1.00000
7     ∞       0.40           1.00000（開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.44   1.58313
9   -29.1862   0.10           1.00000
10     6.2525   2.25   52.32   1.75500
11   -22.4424   0.90   30.13   1.69895
12     3.7081   0.90           1.00000
13     ∞       (d13)          1.00000（フレアカット絞りＦＳ）
14    38.4818   2.40   59.44   1.58313
15   -14.5354   (d15)          1.00000
16     ∞       0.50   70.51   1.54437
17     ∞       0.50           1.00000
18     ∞       0.50   64.14   1.51633
19     ∞       (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝   1.91500E-05
Ｃ６  ＝   5.38340E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -38.6377
Ｃ４  ＝  -1.15530E-03
Ｃ６  ＝   6.53040E-05
Ｃ８  ＝  -2.40610E-06
Ｃ１０＝   3.90720E-08
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.2623  〜     7.4633    〜   1.9199
d13 ＝   5.5515  〜     9.6615    〜  17.9765
d15 ＝   2.2069  〜     2.2069    〜   2.2069
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.865
（３）ν１１−ν１３＝ 16.99
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 1.000
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.191
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.106
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 3.57
【００５１】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角の値を示す。また球面収差図において、実線は球面収差、破線はサインコンディション（正弦条件）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５２】
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
図３に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００５５】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００５６】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像面側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３の位置は固定である。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００５７】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像面側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５８】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.37      〜  18.34
ＦＮＯ＝    2.90   〜      3.66      〜   5.22
２ω  ＝   63.16   〜     39.75      〜  22.86
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    17.2000   1.05   35.71   1.90265
2     7.3381   1.70           1.00000
3   -59.5133   1.05   47.38   1.78800
4    16.6662   1.35           1.00000
5    13.8538   1.90   23.78   1.84666
6    90.6225   (d6)           1.00000
7     ∞       0.40           1.00000（開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.28   1.58332
9   -29.2275   0.10           1.00000
10     6.2525   2.25   52.32   1.75500
11   -30.0000   0.90   30.13   1.69895
12     3.7242   0.90           1.00000
13     ∞       (d13)          1.00000（フレアカット絞りＦＳ）
14    38.4818   2.40   59.44   1.58313
15   -14.5354   (d15)          1.00000
16     ∞       0.50   70.51   1.54437
17     ∞       0.50           1.00000
18     ∞       0.50   64.14   1.51633
19     ∞       (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝   1.73210E-05
Ｃ６  ＝   5.00510E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -24.5472
Ｃ４  ＝  -7.41550E-04
Ｃ６  ＝   3.72870E-05
Ｃ８  ＝  -1.37950E-06
Ｃ１０＝   2.34450E-08
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.5567  〜     7.7577    〜   2.2143
d13 ＝   5.5541  〜     9.6641    〜  17.9791
d15 ＝   2.2069  〜     2.2069    〜   2.2069
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.90265
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.875
（３）ν１１−ν１３＝ 11.93
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 0.997
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.191
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.106
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 3.53
【００５９】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６０】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
図５に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００６２】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像、即ちモアレを防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００６３】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像面側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３の位置は固定である。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００６４】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像面側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６５】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.37      〜  18.34
ＦＮＯ＝    2.90   〜      3.66      〜   5.22
２ω  ＝   64.01   〜     39.93      〜  22.89
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    23.0111   0.90   40.77   1.88300
2     9.9228   1.50           1.00000
3  -230.0952   0.85   47.38   1.78800
4    11.1699   2.10           1.00000
5    14.3692   1.60   23.78   1.84666
6    65.0747   (d6)           1.00000
7     ∞       0.40           1.00000（開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.28   1.58332
9   -29.2275   0.10           1.00000
10     6.2525   2.25   52.32   1.75500
11   -21.1408   0.90   30.13   1.69895
12     3.7042   0.90           1.00000
13     ∞       (d13)          1.00000（フレアカット絞りＦＳ）
14    38.4818   2.40   59.44   1.58313
15   -14.5354   (d15)          1.00000
16     ∞       0.50   70.51   1.54437
17     ∞       0.50           1.00000
18     ∞       0.50   64.14   1.51633
19     ∞       (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝   2.17140E-05 
Ｃ６  ＝   5.31450E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -33.4739
Ｃ４  ＝  -9.98490E-04
Ｃ６  ＝   5.36090E-05
Ｃ８  ＝  -1.92350E-06
Ｃ１０＝   3.10710E-08
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.2335  〜     7.4345    〜   1.8911
d13 ＝   5.5509  〜     9.6609    〜  17.9759
d15 ＝   2.2069  〜     2.2069    〜   2.2069
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.865
（３）ν１１−ν１３＝ 16.99
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 0.997
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.302
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.136
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 4.10
【００６６】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６７】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
図７に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像面側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像、即ちモアレを防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００７０】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像面側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像面側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３の位置は固定である。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００７１】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像面側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.37      〜  18.34
ＦＮＯ＝    2.91   〜      3.69      〜   5.26
２ω  ＝   63.36   〜     39.88      〜  23.00
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    21.4838   1.10   40.76   1.88300
2     8.9154   2.50           1.00000
3   137.0074   1.10   46.62   1.81600
4    12.6151   1.65           1.00000
5    13.0928   2.90   22.76   1.80809
6    41.3939   (d6)           1.00000
7     ∞       0.40           1.00000（開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.44   1.58313
9   -29.1862   0.10           1.00000
10     5.8729   2.25   54.68   1.72915
11   -53.8568   0.90   30.13   1.69894
12     3.5909   0.90           1.00000
13     ∞       (d13)          1.00000（フレアカット絞りＦＳ）
14    38.4818   2.40   59.44   1.58313
15   -14.5354   (d15)          1.00000
16     ∞       0.50   70.51   1.54437
17     ∞       0.50           1.00000
18     ∞       0.50   64.14   1.51633
19     ∞       (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝  -4.08930E-06
Ｃ６  ＝   5.20190E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -39.0166
Ｃ４  ＝  -1.19530E-03
Ｃ６  ＝   6.68190E-05
Ｃ８  ＝  -2.50110E-06
Ｃ１０＝   4.07580E-08
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.1906  〜     7.3916    〜   1.8482
d13 ＝   5.4498  〜     9.5598    〜  17.8748
d15 ＝   2.2069  〜     2.2069    〜   2.2069
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.846
（３）ν１１−ν１３＝ 18.00
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 1.000
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.178
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 1.605
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 4.47
【００７３】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７４】
なお、本発明の実施例として、３群構成のズームレンズを示したが、該３群を含む４群及びそれ以上の群構成のズームレンズも本発明の効果を内在した同等のズームレンズであることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００７５】
以上の各実施例によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、製造コスト上及び収差補正上の最適なレンズ面に非球面を備え、優れた結像性能を有する小型で安価なズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの断面及びズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｇ１・・・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・・・第３レンズ群
Ｓ・・・・・・開口絞り
ＦＳ・・・・・フレアカット絞り
ＬＰ・・・・・ローパスフィルタ
ＣＧ・・・・・平行平面ガラス
ＩＰ・・・・・像面
Ｗ・・・・・・広角端状態
Ｔ・・・・・・望遠端状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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