(57)【要約】【課題】セキュリティを維持しつつ、ユーザにとっては見つけ易く、他人にとっては拾い易い携帯型通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、外部と通信を行う無線処理部１１と、自機が有する機能を制限する遠隔ロック部３１とを備える。携帯電話機１は、無線処理部１１における着信が所定の条件に合致すると、通話を開始するように制御する自動着信部３２を備えており、遠隔ロック部３１は、自機が有する機能を制限する場合、自動着信部３２を動作させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信を行う通信部と、自端末が有する機能を制限する機能制限手段とを備える携帯型通信端末において、
前記通信部における着信が所定の条件に合致すると、通話を開始するように制御する自動着信手段を備えており、
前記機能制限手段は、前記機能を制限する場合、前記自動着信手段を動作させることを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項２】
音声を出力するスピーカを制御するスピーカ制御手段をさらに備えており、
前記機能制限手段が前記機能を制限している場合、前記自動着信手段により通話が開始されると、前記スピーカ制御手段は、通話相手からの通話音を出力するように前記スピーカを制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項３】
外部に着信を報知する報知部と、
該報知部を制御する報知制御手段とをさらに備えており、
前記機能制限手段が前記機能を制限している場合、前記通信部が着信を検出すると、前記報知制御手段は、前記報知部を動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項４】
前記機能制限手段は、外部から前記通信部を介して取得した指示に基づいて、前記機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の携帯型通信端末を動作させるための携帯型通信端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための携帯型通信端末制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型通信端末制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項７】
外部と通信を行う通信部と、自端末が有する機能を制限する機能制限手段とを有する携帯型通信端末の制御方法において、
前記機能制限手段が前記機能を制限する場合、前記通信部における着信が所定の条件に合致すると、通話を開始するように制御する自動着信機能を動作させることを特徴とする携帯型通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯型通信端末であって、外部と通信を行う通信部と、自端末が有する機能を制限する機能制限手段とを備える携帯型通信端末およびその制御方法、携帯型通信端末制御プログラム、ならびに該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が幅広く普及するとともに、該携帯電話機の有する機能の多機能化が進んでいる。例えば、個人情報等を管理するためのアプリケーションを備えた携帯電話機では、ユーザが、上記アプリケーションによって管理した情報を活用することができるようになっている。また、近時の携帯電話機は、専用のＩＣチップを有し、該ＩＣチップに貨幣価値データが記録され、いわゆるＩＣカード型電子マネーとして利用されたり、あるいは、ネットワークを通じて決済可能なネットワーク型電子マネーなどとして利用されたりするようになっている。
【０００３】
このように、携帯電話機が多機能化および高機能化するにつれて、重要なデータを多数記憶するようになっている。したがって、携帯電話機の放置、紛失、または盗難により、携帯電話機に記憶されたデータを第三者が取得すると、携帯電話機の使用者が重大な損害を被る虞がある。このため、携帯電話機におけるセキュリティの重要性が増している。
【０００４】
例えば、このセキュリティに関する対策として、非特許文献１には、紛失した携帯電話端末の各種機能の一部または全部を操作できないように遠隔地から制御できる、いわゆる遠隔ロック機能が示されている。すなわち、この非特許文献１に示す携帯電話端末では、予め指定した電話番号から３分以内に指定回数の着信を検知したり、予め指定した件名の電子メールを受信したりするとＦｅｌｉＣａ（登録商標）機能をロックするようになっている。
【０００５】
一方、紛失した携帯電話端末は、容易に発見できることが望ましい。このため、特許文献１には、他の固定電話機や携帯電話機から、バイブオフ、着信音パターン、着信音量最大、と設定変更後、電話をかけることで、着信音により何処にあるのかを容易に探し出すことができる携帯電話端末が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の携帯電話装置では、特定信号送信装置から特定信号を受信して、電界強度測定部でこの信号の電界強度を測定し、メモリに記憶されている閾値と比較した結果、電界強度が閾値より小さければ、発光部、スピーカより報知している。これにより、置き忘れや紛失をした場合にでも、携帯電話装置を探し出すことができる。
【０００７】
また、特許文献３に記載の携帯電話機探査装置は、携帯電話機探査端末と携帯電話機探査端末からの暗証番号情報を無線受信する携帯電話機とで構成される。携帯電話機は、受信した暗証番号を照会し、一致するとサウンダを鳴動させ、所在を報知する。これにより、携帯電話機が電波を受信できないところや同種類の携帯電話機が多数存在するところで見失ったとき、着信時振動状態にあるとき、その携帯電話機を容易に探し出すことができる。
【特許文献１】特開２００２−３１４６４１号公報（２００２年１０月２５日公開）
【特許文献２】特開平５−０９５３２８号公報（１９９３年４月１６日公開）
【特許文献３】特開２００２−１５２８４５号公報（２００２年５月２４日公開）
【非特許文献１】法林岳之  “スマートに使えるＶｏｄａｆｏｎｅ  ３Ｇ対応おサイフケータイ  Ｖｏｄａｆｏｎｅ  ７０３ＳＨｆ”、［online］、［平成１８年２月９日検索］、インターネット＜URL：http://ad.impress.co.jp/special/703shf_2/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜３では、紛失した携帯電話機から音や光を発することにより、紛失した携帯電話機の発見を容易にしている。しかしながら、この方法では、携帯電話機のユーザは、自機からの音や光を感知できないような離れた場所に自機が存在する場合、自機の発見が困難である。
【０００９】
この場合、上記場所近くに位置する他人に、自機の存在に気付いて拾ってもらうことが期待される。しかしながら、人は、通常、自身の近くで見知らぬ携帯電話機が音や光を発している場合、該携帯電話機に注意を向けるが、拾うまでには至らないことが多い。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、紛失した携帯電話機などの携帯型通信端末に関して、セキュリティを維持しつつ、該携帯型通信端末のユーザ自身にとっては見つけ易く、他人にとっては拾い易い携帯型通信端末などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯型通信端末は、外部と通信を行う通信部と、自端末が有する機能を制限する機能制限手段とを備える携帯型通信端末において、上記課題を解決するため、前記通信部における着信が所定の条件に合致すると、通話を開始するように制御する自動着信手段を備えており、前記機能制限手段は、前記機能を制限する場合、前記自動着信手段を動作させることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型通信端末の制御方法は、外部と通信を行う通信部と、自端末が有する機能を制限する機能とを有する携帯型通信端末の制御方法において、上記課題を解決するため、前記機能制限手段が前記機能を制限する場合、前記通信部における着信が所定の条件に合致すると、通話を開始するように制御する自動着信機能を動作させることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成および方法によると、遠隔操作、タイマなどにより携帯型通信端末における各種機能を制限する場合に、自動着信手段（機能）を動作させている。これにより、各種機能を制限するので、セキュリティを維持できると共に、自動着信機能を動作させるので、紛失した携帯型通信端末のオフフックボタンを誰かが押さなくても、他の通信端末から上記携帯型通信端末と通話することができる。
【００１４】
従って、上記携帯型通信端末のユーザは、他の通信端末を利用して、上記携帯型通信端末の周囲の音を聞くことができ、上記携帯型通信端末を発見し易くなる。また、上記ユーザは、上記携帯型通信端末から周囲に呼びかけることができるので、着信音や着信メロディで周囲に報知する場合に比べて、他人に上記携帯型通信端末を拾得してもらい易くなる。
【００１５】
なお、上記機能制限手段は、唯１つの機能を制限してもよいし、複数の機能を制限してもよい。さらに、上記機能制限手段は、上記制限を解除する機能と、上記自動着信機能とを除く全ての機能を制限してもよい。上記機能制限手段が制限する機能の例としては、操作ボタン、電子マネー機能、電子決済機能、特定の電話番号以外の通話機能、特定のメールアドレス以外の電子メール受信機能、インターネット接続機能、などが挙げられる。
【００１６】
また、自動着信手段（機能）が通話を自動的に開始する条件としては、種々のものが考えられ、例えば、電話の着信が所定時間継続した場合、同じ電話番号から所定回数着信した場合、特定の電話番号から着信した場合、これらの条件を２つ以上組み合わせた場合、などが挙げられる。
【００１７】
本発明に係る携帯型通信端末では、音声を出力するスピーカを制御するスピーカ制御手段をさらに備えており、前記機能制限手段が前記機能を制限している場合、前記自動着信手段により通話が開始されると、前記スピーカ制御手段は、通話相手からの通話音を出力するように前記スピーカを制御することが好ましい。
【００１８】
ここで、上記スピーカ制御手段が制御するスピーカは、自端末に内蔵するものが好ましい。しかしながら、上記スピーカは、外部に設置されたものでもよいし、ラジオ受信機やテレビジョン受像機などの外部の装置に内蔵されたものでもよい。この場合、スピーカ制御手段は、無線ＬＡＮ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線、または有線を介して、外部のスピーカ、またはスピーカを内蔵した外部の装置を制御することになる。
【００１９】
上記の構成によると、通話相手からの通話音がスピーカから外部に出力されるので、上記携帯型通信端末からの呼びかけが聞こえる範囲が広くなり、他人に携帯型通信端末をさらに拾得してもらい易くなる。
【００２０】
本発明に係る携帯型通信端末では、外部に着信を報知する報知部と、該報知部を制御する報知制御手段とをさらに備えており、前記機能制限手段が前記機能を制限している場合、前記通信部が着信を検出すると、前記報知制御手段は、前記報知部を動作させるように制御することが好ましい。
【００２１】
この場合、着信を報知することにより、上記携帯型通信端末の周囲の人に発見され易くなるので、他人に携帯型通信端末をさらに拾得してもらい易くなる。なお、報知部が行う報知の例としては、ベル音の出力、メロディの出力、光の点滅、表示出力、振動、などが挙げられる。
【００２２】
なお、前記機能制限手段は、外部から前記通信部を介して取得した指示に基づいて、前記機能を制限する、いわゆる「遠隔ロック」が望ましいが、操作が所定時間なされなかった場合に前記機能を制限する、いわゆる「タイマーロック」でもよい。
【００２３】
また、上記携帯型通信端末の各手段を、携帯型通信端末制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記携帯型通信端末制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記携帯型通信端末制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る携帯型通信端末は、以上のように、機能制限手段が機能を制限する場合に自動着信手段を動作させるので、セキュリティを維持しつつ、上記携帯型通信端末のユーザ自身にとっては上記携帯型通信端末を見つけ易く、他人にとっては上記携帯型通信端末を拾い易くなるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図７を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態である携帯電話機１の外観を示している。なお、本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、自動車電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などの携帯型通信端末に適用されることができる。
【００２６】
図２に示されるように、本実施形態の携帯電話機１は、いわゆるクラムシェル型であり、同図に開いた状態で示されている。同図（ａ）は、携帯電話機１を閉じたときに内側となる部分を示しており、この部分は、携帯電話機１を開いたときにユーザが主に利用する側である。そこで、本願では同図（ａ）に示される側を前面側とする。また、同図（ｂ）は、携帯電話機１を閉じたときに外側となる部分を示しており、この部分は、携帯電話機１を開いたときに同図（ａ）の側と反対側となる。そこで、本願では同図（ｂ）に示される側を背面側とする。
【００２７】
図２に示されるように、携帯電話機１は、本体２と、蓋体３とからなり、本体２と蓋体３とはヒンジ状に連結している。蓋体３には、ユーザが主として利用するメイン画面（表示手段）４が前面側に設けられ、ユーザが補助的に利用するサブ画面５が背面側に設けられている。なお、同図には示していないが、蓋体３内にはアンテナ１０（図３を参照）が設けられている。
【００２８】
本体２には、前面側にメイン操作ボタン群（操作部）６が設けられている。メイン操作ボタン群６は、携帯電話機１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群７と、数字や文字などの記号を入力するための入力ボタン群８とから構成されている。具体的には、機能ボタン群７は、携帯電話機１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源ボタン、通話を開始させるオフフックボタン、通話を終了させるオンフックボタン、撮影モードを起動させるカメラボタン、メールモードを起動させるメールボタン、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン、該十字ボタンの中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタンなどを含んでいる。また、入力ボタン群８は、テンキーである。なお、本体２の背面側には、カメラ９が設けられている。
【００２９】
次に、携帯電話機１の詳細な構成について図１および図３を参照して説明する。図３は、携帯電話機１の概略構成を示している。携帯電話機１は、アンテナ部１０、無線処理部１１（通信部）、音声処理部１２、音声入力部１３、音声出力部（報知部）１４、データ処理部１５、操作部１６、記憶部１７、表示部（報知部）１８、電源部２０、制御部２１、振動部（報知部）２２、および発光部（報知部）２３を備える構成である。
【００３０】
アンテナ部１０は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、アンテナ部１０は、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の携帯電話機用電波を送受するためのものである。
【００３１】
無線処理部１１は、音声処理部１２またはデータ処理部１５から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号をアンテナ部１０を介して外部に送信するものである。また、無線処理部１１は、外部からアンテナ部１０を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部１２またはデータ処理部１５に送信するものである。具体的には、無線処理部１１では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００３２】
音声処理部１２は、音声入力部１３からの音声信号を所定の音声データに変換して無線処理部１１に送信するとともに、無線処理部１１からの音声データを音声信号に変換して音声出力部１４に送信するものである。具体的には、音声処理部１２は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００３３】
音声入力部１３は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部１２に送信するものである。具体的には、音声入力部１３はマイクロホンを備える構成である。
【００３４】
音声出力部１４は、音声処理部１２からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部１４は、レシーバ、スピーカ、音声出力用コネクタなどを備える構成である。通常、携帯電話機１では、通話を行う場合にはレシーバが利用され、着信の報知やテレビ電話を行う場合にはスピーカが利用される。また、音楽を聴く場合には、周囲の人々に配慮して、音声出力用コネクタにヘッドホンが接続される。
【００３５】
なお、電話機の場合、音声入力部１３に入力するユーザの音声が音声出力部１４から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部１２は、音声入力部１３からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部１４に送信することが望ましい。
【００３６】
データ処理部１５は、制御部２１からのデータを所定形式のデータに符号化して無線処理部１１に送信するとともに、無線処理部１１からのデータを復号化して制御部２１に送信するものである。データ処理部１５で行われるデータの符号化／復号化（コーデック）方式の例としては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４、およびＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３が挙げられる。
【００３７】
操作部１６は、携帯電話機１の表面に設けられたメイン操作ボタン群６などの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部２１に送信するものである。入力デバイスとしては、図２に示されるようなボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。
【００３８】
記憶部１７は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部１７の例としては、制御部２１が動作するときに必要なプログラムや、通信制御データなどの固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）と、各種の設定データ、撮影画像データ、電子メールデータなどを記憶する書換え可能な不揮発性メモリ（本実施例はフラッシュメモリ）とが挙げられる。
【００３９】
表示部１０は、制御部２１から画像データを受信し、受信した画像データに基づいてメイン画面４および／またはサブ画面５に画像を表示するものである。具体的には、表示部１０は、ＬＣＤ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００４０】
電源部２０は、携帯電話機１内の各種構成に適当な電力を供給するものである。電源部２０は、例えば、リチウムイオン電池などの充電可能な２次電池、電源回路などによって構成される。
【００４１】
制御部２１は、携帯電話機１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部２１の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。なお、制御部２１の詳細については後述する。
【００４２】
振動部２２は、ユーザへの報知などを目的として、制御部２１からの指示に基づき、携帯電話機１を振動させるものである。具体的には、振動部２２は、偏心モータなどの振動素子を備える構成である。
【００４３】
発光部２３は、ユーザへの報知などを目的として、制御部２１からの指示に基づき発光するものである。具体的には、発光部２３は、ＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子を備える構成である。なお、発光部２２は、表示部１８で代用することもできる。
【００４４】
本実施形態の携帯電話機１では、制御部２１は、自機が有する機能を制限する機能と、無線処理部１１における着信が、記憶部１７に記憶された所定の条件に合致すると、通話を開始させる自動着信機能とを有している。ここで、自動着信機能とは、自動車運転時などで携帯電話機１をハンズフリーで利用するために、着信鳴動が予め設定した時間続くと自動的にオフフックして通話を開始する機能をいう。
【００４５】
そして、制御部２１は、自機が有する機能を制限する場合に、上記自動着信機能を動作させる。これにより、各種機能を制限するので、セキュリティを維持できると共に、自動着信機能を動作させるので、紛失した携帯電話機１のオフフックボタンを誰かが押さなくても、他の通信端末から携帯電話機１と通話することができる。
【００４６】
従って、携帯電話機１のユーザは、他の通信端末を利用して、携帯電話機１の周囲の音を聞くことができ、携帯電話機１を発見し易くなる。また、上記ユーザは、携帯電話機１から周囲に、例えば「誰か拾って下さーい」といったように呼びかけることができるので、着信音や着信メロディで周囲に報知する場合に比べて、他人に携帯電話機１を拾得してもらい易くなる。
【００４７】
図１は、携帯電話機１内の上記構成のうち、外部から着信があった場合の動作に関連する構成の詳細を示している。図示のように、音声出力部１４は、レシーバ４０およびスピーカ４１を備えている。
【００４８】
また、記憶部１７は、設定情報リスト５０、保存用設定情報リスト５１、および遠隔ロック条件リスト５２を記憶している。なお、これらのリスト５０〜５２は、フラッシュメモリに記憶されることが望ましい。
【００４９】
設定情報リスト５０は、各種設定情報を含んでいる。図４は、設定情報リスト５０の一例を示している。図示の例では、設定情報リスト５０は、現モード、着信報知、自動着信、通話、および各種効果音（操作キー音、エラー音、アラーム音、クラムシェル開閉音、スライド開閉音、スイーベル回転音など）に関する設定情報を含んでいる。また、図には示していないが、設定情報リスト５０は、表示に関する設定情報を含んでいる。
【００５０】
保存用設定情報リスト５１は、遠隔ロックモードまたはマナーモードに変更される前の通常モードでの各種設定情報を含んでいる。すなわち、通常モードから遠隔ロックモードまたはマナーモードに変更される場合、設定情報リスト５０が保存用設定情報リスト５１にコピーされる。反対に、遠隔ロックモードまたはマナーモードから通常モードに変更される場合、保存用設定情報リスト５１が設定情報リスト５０にコピーされる。これにより、通常モードにてユーザが任意に設定した各種設定情報を、モードが変更されても保持することができる。
【００５１】
遠隔ロック条件リスト５２は、遠隔ロックモードに移行するための条件を含んでいる。この条件の例としては、送信元の電話番号、該電話番号からの所定時間内（例えば３分以内）での着信回数、送信元のメールアドレス、該メールアドレスからの電子メールの件名に含まれる文字列などが挙げられる。
【００５２】
図１に戻ると、制御部２１は、着信部３０、遠隔ロック部（機能制限手段）３１、自動着信部（自動着信手段）３２、通話部３３、報知制御部（報知制御手段）３４、音声出力制御部（スピーカ制御手段、報知制御手段）３５、および表示制御部（報知制御手段）３６を備える構成である。
【００５３】
着信部３０は、無線処理部１１から電話または電子メールの着信を取得するものである。着信部３０は、着信した電話または電子メールに関する情報を遠隔ロック部３１および報知制御部３６に送信する。また、着信部３０は、電話の着信中である旨を自動着信部３２および通話部３３に通知する。
【００５４】
遠隔ロック部３１は、着信部３０から取得した電話または電子メールに関する情報が、記憶部１７の遠隔ロック条件リスト５２に含まれる上記条件を満たす場合、遠隔ロックモードに移行して、制御部２１に含まれる各種機能を制限するものである。なお、遠隔ロックモードで制限（利用不能）される機能の例としては、操作部１６からの入力機能、非特許文献１に記載のＦｅｌｉＣａ（登録商標）機能、特定の電話番号以外の通話機能、特定のメールアドレス以外の電子メール受信機能、インターネット接続機能、などが挙げられる。
【００５５】
また、遠隔ロック部３１は、遠隔ロックモードに移行すると、記憶部１７の設定情報リスト５０を更新するものである。具体的には、遠隔ロック部３１は、図４に示される設定情報リスト５０において、現モードを「遠隔ロック」に、着信報知の出力先を「スピーカ」に、自動着信を「オン」に、通話の出力先を「スピーカ」に、かつ各種音量設定を「６（最大）」にそれぞれ更新する。
【００５６】
自動着信部３２は、電話の着信が所定時間継続すると、自動的に通話を開始させるものである。具体的には、自動着信部３２は、着信部３０から電話の着信が通知されると、秒数カウンタ、タイマなどを用いて、上記着信中の時間を測定し、測定した時間が、設定情報リスト５０に設定された着信時間に到達すると、通話を開始するように通話部３５に指示するものである。
【００５７】
通話部３３は、音声処理部１２に対して、通話の開始または終了を指示するものである。具体的には、通話部３３は、着信部３０から通知された電話の着信中に操作部１６のオフフックボタンが押された場合、或いは、自動着信部３２から通話の開始を指示された場合に、通話先と回線の接続を行うように無線処理部１１に指示すると共に、音声処理部１２に音声処理を開始するように指示する。また、通話部３３は、通話の開始を音声出力制御部３５に通知する。
【００５８】
そして、通話部３３は、通話中に、操作部１６のオンフックボタンが押された場合、或いは、通話先から回線の切断が行われたことを無線処理部１１から通知される場合に、通話先と回線の切断を行うように無線処理部１１に指示すると共に、音声処理部１２に音声処理を終了するように指示する。
【００５９】
報知制御部３４は、着信部３０から電話または電子メールの着信を取得すると、着信報知を行うように音声出力制御部３５、表示制御部３６、その他の出力制御部に指示するものである。
【００６０】
音声出力制御部３５は、記憶部１７の設定情報リスト５０における音に関する各種の設定情報を参照して、音声出力部１４を制御するものである。特に、音声出力制御部３５は、報知制御部３４から着信報知の指示を受け取ると、設定情報リスト５０における着信報知の設定情報に基づいて、音声出力部１４を制御する。また、音声出力制御部３５は、通話部３３から通話の開始が通知されると、設定情報リスト５０における通話の出力先設定に基づいて、レシーバ４０およびスピーカ４１のうち、通話の音声を出力するデバイスを選択する。
【００６１】
表示出力制御部３６は、記憶部１７の設定情報リスト５０における表示に関する各種の設定情報を参照して、表示部１８を制御するものである。特に、表示出力制御部３６は、報知制御部３４から着信報知の指示を受け取ると、設定情報リスト５０における着信報知の設定情報に基づいて、表示部１８を制御する。
【００６２】
上記構成の携帯電話機１における処理動作について図５〜図７を参照して説明する。図５は、携帯電話機１を紛失するなどしたため、他の通信端末から携帯電話機１に遠隔ロックを行う場合の処理動作を示している。
【００６３】
図５に示されるように、まず、上記他の通信端末は、携帯電話機１に対し、携帯電話機１における遠隔ロックの条件に適合するような、電話の発呼または電子メールの送信を行う（ステップＳ１（以下「Ｓ１」と略称することがある。他のステップについても同様である。））。
【００６４】
一方、携帯電話機１では、着信部３０が、上記他の通信端末から電話または電子メールの着信を取得すると（Ｓ１０）、該着信が遠隔ロックの指示であるか否かを遠隔ロック部３１が判断する（Ｓ１１）。すなわち、遠隔ロック部３１は、上記着信が遠隔ロック条件リスト５２に含まれる条件に一致するか否かを判断する。上記着信が遠隔ロックの指示では無い場合（Ｓ１１にてＮＯ）、遠隔ロックの処理動作を終了して通常の処理動作に移行する。
【００６５】
一方、上記着信が遠隔ロックの指示である場合（Ｓ１１にてＹＥＳ）、遠隔ロック部３１は、設定情報リスト５０を参照して、現モードがマナーモードであれば、マナーモードを解除する（Ｓ１２・Ｓ１３）。すなわち、遠隔ロック部３１は、保存用設定情報リスト５１を設定情報リスト５０にコピーする。
【００６６】
次に、遠隔ロック部３１は、図４に示される設定情報リスト５０を以下のように更新する。すなわち、現モードを遠隔ロックに変更し、各種の音のオン／オフ設定を「オン」に変更し（Ｓ１４）、各種の音量設定を「最大」に変更し（Ｓ１５）、各種の音の種類設定を遠隔ロック用の音の種類に変更する（Ｓ１６・Ｓ１７）。さらに、自動着信のオン／オフ設定を「オン」に変更する（Ｓ１８）。このとき、着信時間を変更しても良い。そして、通話の出力先設定をスピーカに変更する（Ｓ１９）。その後、遠隔ロックの処理動作を終了する。
【００６７】
図６は、携帯電話機１が他の通信端末と通話を行う場合の通話の処理動作を示している。図示のように、着信部３０が、電話またはテレビ電話の着信を取得すると（Ｓ２０）、報知制御部３４は、着信報知を行うように、音声出力制御部３５、表示制御部３６、その他の出力制御部に指示し、出力制御部は、設定情報リスト５０に基づいて着信報知を行う（Ｓ２１）。このとき、遠隔ロックモードであれば、最大の音量で着信報知を行うので、携帯電話機１の周囲の人に発見され易くなる。
【００６８】
一方で、自動着信部３２は、設定情報リスト５０における自動着信のオン／オフ設定が「オン」であるか否かを判断する（Ｓ２２）。自動着信のオン／オフ設定が「オフ」である場合（Ｓ２２にてＮＯ）、自動着信部３２は通話部３３への指示を行わない。したがって、通話部３３は通常の通話処理を行う。すなわち、通話部３３は、機能ボタン群７のオフフックボタンが押されるか、或いは相手側（上記他の通話端末）の発信が停止するまで待機し（Ｓ２３・Ｓ２４）、オフフックボタンが押された場合（Ｓ２３にてＹＥＳ）、ステップＳ２９に進み、相手側の発信が停止した場合（Ｓ２４にてＹＥＳ）、通話の処理動作を終了する。
【００６９】
一方、自動着信のオン／オフ設定が「オン」である場合（Ｓ２２にてＹＥＳ）、自動着信部３２は、設定情報リスト５０における自動着信の着信時間設定の秒数を読み出して（Ｓ２５）、秒数カウンタを起動し（Ｓ２６）、設定された秒数が経過するか、或いは相手側（上記他の通話端末）の発信が停止するまで待機する（Ｓ２７・Ｓ２８）。設定された秒数が経過した場合（Ｓ２７にてＹＥＳ）、ステップＳ２９に進み、相手側の発信が停止した場合（Ｓ２８にてＹＥＳ）、通話の処理動作を終了する。
【００７０】
ステップＳ２９において、音声出力制御部３５は、通話の出力先設定がスピーカであれば、通話の音声の出力先としてスピーカ４１を選択する（Ｓ２９・Ｓ３０）。そして、通話部３３が通話の開始を無線処理部１１および音声処理部１２に指示して、通話が開始される（Ｓ３１）。
【００７１】
このとき、遠隔ロックモードであれば、自動着信が「オン」に設定されているので（図５のステップＳ１８）、紛失した携帯電話機１のオフフックボタンを誰かが押さなくても、携帯電話機１と通話することができる。従って、携帯電話機１のユーザは、上述のように、セキュリティを維持しつつ、携帯電話機１を発見し易くなると共に、他人に携帯電話機１を拾得してもらい易くなる。さらに、遠隔ロックモードであれば、通話の出力先がレシーバ４０の代わりにスピーカ４１に設定されているので（図５のステップＳ１９）、携帯電話機１からの呼びかけが聞こえる範囲が広くなり、他人に携帯電話機１をさらに拾得してもらい易くなる。
【００７２】
そして、通話部３３は、通話中に、機能ボタン群７のオンフックボタンが押された場合、或いは、通話先から回線が切断された場合に、通話部３３は、通話の終了を無線処理部１１および音声処理部１２に指示して（Ｓ３２）、通話の処理動作を終了する。
【００７３】
図７は、例えばメイン操作ボタン群６のボタンが押された場合や、蓋体３が開閉された場合などのように、携帯電話機１が操作された場合の割込み処理を示している。図示のように、上記割込み処理が行われると、音声出力制御部３５は、該当する操作に対応する音の設定情報を設定情報リスト５０から読み出し、読み出した音の設定情報に基づいて音を出力するように音声出力部１４を制御する。これにより、音声出力部１４は、設定情報リスト５０において該当する操作に対し設定されている音を、設定されている音量で出力する（Ｓ４０）。
【００７４】
このとき、遠隔ロックモードであれば、各種操作の音のオン／オフ設定が「オン」に設定され、音量が「最大」に設定されているので（図５のステップＳ１４・Ｓ１５）、紛失した携帯電話機１を他人が拾って操作すると、大きな操作音が周囲に出力されることになる。したがって、紛失した携帯電話機１を他人が悪用しようとすることを防止できる。
【００７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、何れのモードであっても、記憶部１７に記憶した設定情報リスト５０を参照しているが、現モードを示すモードフラグと、通常モード用設定情報リスト、マナーモード用設定情報リスト、および遠隔ロック用設定情報リストとを記憶部１７に記憶しておき、モードフラグを参照して、対応するモードの設定情報リストを参照しても良い。この場合、モードを変更する毎に、設定情報リスト５０を更新する必要がない。
【００７７】
また、上記実施形態では、通常の携帯電話機にも用いられている音声出力部１４、表示部１８、振動部２２、および発光部２３を携帯電話機１の周囲に報知する報知部として利用しているが、さらに広範囲に報知する報知部を携帯電話機１に設けてもよい。
【００７８】
このような報知部の例としては、発光弾を射出する装置、上空に光の柱を形成する投光機などの強力な発光装置、携帯電話機１に接触している地面などの物体を揺動させる強力な振動装置、携帯電話機１から地面または大気を介して周囲の人間に微弱な電気ショックを与えることができるような放電機、携帯電話機１の周囲に存在する通信端末に対し、アドホック通信により携帯電話機１の存在を通知する近距離無線通信装置、などが挙げられる。
【００７９】
また、上記実施形態では、音声出力制御部３５は、自機１に内蔵のスピーカ４１を制御して音声を出力しているが、外部に設置されたスピーカを制御して音声を出力してもよいし、ラジオ受信機やテレビジョン受像機などの外部の装置に内蔵されたスピーカを制御して音声を出力してもよい。この場合、音声出力制御部３５は、無線ＬＡＮ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信、またはケーブル（有線）を介して、外部のスピーカ、またはスピーカを内蔵した外部の装置を制御することになる。
【００８０】
最後に、携帯電話機１の各ブロック、特に制御部２１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８１】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８２】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８３】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明は、各種機能を制限する場合に自動着信機能を動作させるので、携帯電話機、自動車電話機、ＰＨＳ端末などの移動電話機だけでなく、固定電話機にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話機の要部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯電話機を開いた状態での外観を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は背面図である。
【図３】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記携帯電話機の記憶部に記憶される設定情報リストの一例を表形式で示す図である。
【図５】他の通信端末から上記携帯電話機に遠隔ロックを行う場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】上記携帯電話機が他の通信端末と通話を行う場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】上記携帯電話機が操作された場合の割込み処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１    携帯電話機（携帯型通信端末）
１１    無線処理部（通信部）
１４    音声出力部（報知部）
１７    記憶部
１８    表示部（報知部）
２１    制御部
２２    振動部（報知部）
２３    発光部（報知部）
３０    着信部
３１    遠隔ロック部（機能制限手段）
３２    自動着信部（自動着信手段）
３３    通話部
３４    報知制御部（報知制御手段）
３５    音声出力制御部（スピーカ制御手段、報知制御手段）
３６    表示制御部（報知制御手段）
４０    レシーバ
４１    スピーカ
５０    設定情報リスト
５１    保存用設定情報リスト
５２    遠隔ロック条件リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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