(57)【要約】【課題】  親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことの可能な不正取引防止システム，不正取引防止装置，およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  不正な取引を防止するための不正取引防止システム１００は，利用者が取引に利用する携帯電話１９０と，利用者の携帯電話との間で取引を行う勘定系ホスト１４０と，取引が適正であるかを判定するための判定ルールデータベース１５２を保持する判定サーバ１５０と，利用者の携帯電話と勘定系ホストとの間で不適正な取引が行われようとしたときに，判定サーバから通知を受けて，利用者とは異なる第三者の携帯電話１８０に問い合わせ情報を通知するメールサーバ１６０とを含み，メールサーバは，問い合わせ情報を受けた第三者の携帯電話から，取引許可の通知を受けた場合に，勘定系ホストに対して取引許可を通知する。【選択図】  図１
2007241350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正な取引を防止するための不正取引防止システムであって，
利用者が取引に利用する利用者端末と，
前記利用者端末との間で取引を行う取引装置と，
前記取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定装置と，
前記利用者端末と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記取引判定装置から通知を受けて，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知装置と，
を含み，
前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知することを特徴とする，不正取引防止システム。
【請求項２】
前記取引判定ルールは，取引金額，取引回数，取引時間，振込先のうち，２以上を組み合わせたものであることを特徴とする，請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項３】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末に対して電子メールで問い合わせ情報を通知することを特徴とする，請求項１または２に記載の不正取引防止システム。
【請求項４】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末からの取引可否の通知を電子メールで受信することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項５】
前記第三者端末は，携帯型端末であることを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項６】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末からの取引許可の通知を受けて，前記取引装置に対して取引許可を通知し，前記取引装置は，前記取引許可の通知を受けてから前記利用者端末との間で取引を行うことを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項７】
不正な取引を防止するための不正取引防止システムであって，
利用者との間で取引を行う取引装置と，
前記取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定装置と，
前記利用者と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記取引判定装置から通知を受けて，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知装置と，
を含み，
前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知することを特徴とする，不正取引防止システム。
【請求項８】
前記取引判定ルールは，取引金額，取引回数，取引時間，振込先のうち，２以上を組み合わせたものであることを特徴とする，請求項７に記載の不正取引防止システム。
【請求項９】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末に対して電子メールで問い合わせ情報を通知することを特徴とする，請求項７または８に記載の不正取引防止システム。
【請求項１０】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末からの取引可否の通知を電子メールで受信することを特徴とする，請求項７〜９のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項１１】
前記第三者端末は，携帯型端末であることを特徴とする，請求項７〜１０のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項１２】
前記問い合わせ情報通知装置は，前記第三者端末からの取引許可の通知を受けて，前記取引装置に対して取引許可を通知し，前記取引装置は，前記取引許可の通知を受けてから前記利用者との間で取引を行うことを特徴とする，請求項７〜１１のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項１３】
利用者が取引に利用する利用者端末と，前記利用者端末との間で取引を行う取引装置との間の不正な取引を防止するための不正取引防止装置であって，
取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定ルールデータベースと，
前記利用者端末と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知部と，
前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知する取引許可通知部と，
を備えたことを特徴とする，不正取引防止装置。
【請求項１４】
前記取引判定ルールは，取引金額，取引回数，取引時間，振込先のうち，２以上を組み合わせたものであることを特徴とする，請求項１３に記載の不正取引防止装置。
【請求項１５】
前記問い合わせ情報通知部は，前記第三者端末のメールアドレス情報を保持し，前記第三者端末に対して電子メールで問い合わせ情報を通知することを特徴とする，請求項１３または１４に記載の不正取引防止装置。
【請求項１６】
前記取引許可通知部は，前記第三者端末からの取引可否の通知を電子メールで受信することを特徴とする，請求項１３〜１５のいずれかに記載の不正取引防止装置。
【請求項１７】
コンピュータを，請求項１３〜１６のいずれかに記載の不正取引防止装置として機能させるための，コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正な取引を防止するための不正取引防止システム，不正取引防止装置，およびコンピュータプログラムにかかり，特に，他人が親族に成りすまし，ある口座への振込を指示する，いわゆる振込め詐欺を防止するための不正取引防止システム，不正取引防止装置，およびコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，キャッシュカードの盗難やスキミングによる不正出金等の事件が多発しており，金融機関においては不正出金防止のために様々な対策がとられている。例えば特開２００５−３３９４８７号公報（特許文献１）に記載されている技術においては，クレジットカードの使用の際やキャッシュカードによる引き出し，振込の際にカード所有者の携帯電話やパーソナルコンピュータに電子メール（以下，単にメールともいう。）でその旨を通知し，利用者がその取引の良否について判断し，取引可との結果を金融機関に返信することによって最終的にクレジットカードの使用，キャッシュカードによる引き出し，振込が行われるようになっている。これにより，クレジットカードやキャッシュカードが盗難，あるいはスキミングされたとしても，使用するには所有者からの利用可との通知が必要となるため，不正な使用を防止することが出来るようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている技術は，盗難やスキミングされたカードによる不正出金防止には有効な手段である。しかしながら，最近多くの被害が発生しているいわゆる振込め詐欺の場合，所有者に取引の可否判断を求める通知を出したとしても，所有者は振込みの依頼が親族からの指示であると信じているため，取引不可との判断をすることができない。このため，その場においては取引可との判断を下し，後に煽されて振込みをしてしまったことに気づくという問題点があった。そして，特許文献１ではこのような問題点を解決することができない。
【０００５】
本発明は，上記背景技術が有する問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことの可能な，新規かつ改良された不正取引防止システム，不正取引防止装置，およびコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，不正な取引を防止するための不正取引防止システムが提供される。本発明の不正取引防止システム（１００）は，利用者が取引に利用する利用者端末（１９０）と，前記利用者端末との間で取引を行う取引装置（１４０）と，前記取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定装置（１５０）と，前記利用者端末と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記取引判定装置から通知を受けて，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末（１８０）に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知装置（１６０）と，を含む。そして，前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知することを特徴とする（請求項１）。なお，前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引不可の通知を受けた場合にも，前記取引装置に対してその取引不可を通知するようにしてもよい。
【０００７】
また，本発明の他の不正取引防止システムは，利用者との間で取引を行う取引装置（１４０）と，前記取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定装置（１５０）と，前記利用者と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記取引判定装置から通知を受けて，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知装置（１６０）と，を含む。そして，前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知することを特徴とする（請求項７）。なお，前記問い合わせ情報通知装置は，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引不可の通知を受けた場合にも，前記取引装置に対してその取引不可を通知するようにしてもよい。
【０００８】
かかる不正取引防止システム（１００）によれば，高額，複数回数，深夜といった，通常とは異なる取引を行おうとした場合に，本人以外の第三者（利用者の親族，親戚，知人等）が有する第三者端末（１８０）に対して取引の可否を問い合わせ，その結果に基づいて取引が行われるようにしている。このため，問い合わせを受けた第三者が客観的にその取引が適正であるかを判断したり，調査したり，本人に問い合わせをしたりすることができる。このようにして，親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことが可能となる。
【０００９】
なお上記において，構成要素に付随して括弧書きで記した参照符号は，説明の便宜のために，後述の実施形態および図面における対応する構成要素を一例として記したに過ぎず，本発明がこれに限定されるものではない。以下も同様である。
【００１０】
本発明にかかる不正取引防止システムにおいて，以下のような様々な応用が可能である。例えば，前記取引判定ルールは，取引金額，取引回数，取引時間，振込先のうち，１または２以上を組み合わせたものとすることができる（請求項２，８）。取引判定ルールとしてこのような情報を用いることで，通常とは異なる取引であるか否かを容易に判定することができる。特に，２以上の情報を組み合わせると，過度に取引確認を行うことを防止できるとともに，取引確認が行われた場合には不正な取引が行われた蓋然性が高いと判断できるため，不正な取引を効果的に防止することが可能である。
【００１１】
また，前記問い合わせ情報通知装置（１６０）は，前記第三者端末のメールアドレス情報を保持し，前記第三者端末に対して電子メールで問い合わせ情報を通知するようにしてもよい（請求項３，９）。問い合わせ情報の通知に電子メールを用いることにより，様々な取引情報を的確に伝達することができるので，通常とは異なる取引であるか否かを容易に判定することができる。なお，第三者端末のメールアドレス情報は，取引判定装置（１５０）が有していてもよく，問い合わせ情報通知装置（１６０）が有していてもよい。
【００１２】
また，前記問い合わせ情報通知装置（１６０）は，前記第三者端末からの取引可否の通知を電子メールで受信するようにしてもよい（請求項４，１０）。第三者端末からの取引可否の通知に電子メールを用いることにより，情報を電子的に扱うことができるので，通常とは異なる取引であった場合の事後処理が容易になる。また，上記のように問い合わせ情報の通知が電子メールで行われる場合には，その電子メールに返信という形で回答できるので，利便性が高い。
【００１３】
また，前記第三者端末（１８０）は，携帯型端末としてもよい（請求項５，１１）。第三者端末を携帯型端末とすることにより，第三者が即時に対応できる可能性が高まるため，不正な取引を効果的に防止することが可能である。
【００１４】
また，前記問い合わせ情報通知装置（１６０）は，前記第三者端末（１８０）からの取引許可の通知を受けて，前記取引装置（１４０）に対して取引許可を通知し，前記取引装置（１４０）は，前記取引許可の通知を受けてから前記利用者（利用者端末（１９０））との間で取引を行うようにしてもよい（請求項６，１２）。第三者端末からの取引許可の通知を受けてからはじめて利用者（利用者端末）との間で取引を開始できるので，不正な取引を効果的に防止することが可能である。
【００１５】
上記課題を解決するため，本発明の第２の観点によれば，利用者が取引に利用する利用者端末（１９０）と，前記利用者端末との間で取引を行う取引装置（１４０）との間の不正な取引を防止するための不正取引防止装置が提供される。本発明の不正取引防止装置（１５０，１６０）は，取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定ルールデータベース（１５２）と，前記利用者端末と前記取引装置との間で不適正な取引が行われようとしたときに，前記利用者とは異なる第三者が有する第三者端末（１８０）に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知部と，前記問い合わせ情報を受けた第三者端末から，取引許可の通知を受けた場合に，前記取引装置に対して取引許可を通知する取引許可通知部と，を備えたことを特徴とする（請求項１３）。
【００１６】
かかる不正取引防止装置（１５０，１６０）によれば，高額，複数回数，深夜といった，通常とは異なる取引を行おうとした場合に，本人以外の第三者（利用者の親族，親戚，知人等）が有する第三者端末（１８０）に対して取引の可否を問い合わせ，その結果に基づいて取引が行われるようにしている。このため，問い合わせを受けた第三者が客観的にその取引が適正であるかを判断したり，調査したり，本人に問い合わせをしたりすることができる。このようにして，親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことが可能となる。
【００１７】
本発明にかかる不正取引防止装置において，以下のような様々な応用が可能である。例えば，前記取引判定ルールは，取引金額，取引回数，取引時間，振込先のうち，１または２以上を組み合わせたものとすることができる（請求項１４）。取引判定ルールとしてこのような情報を用いることで，通常とは異なる取引であるか否かを容易に判定することができる。特に，２以上の情報を組み合わせると，過度に取引確認を行うことを防止できるとともに，取引確認が行われた場合には不正な取引が行われた蓋然性が高いと判断できるため，不正な取引を効果的に防止することが可能である。
【００１８】
また，前記問い合わせ情報通知部は，前記第三者端末のメールアドレス情報を保持し，前記第三者端末に対して電子メールで問い合わせ情報を通知するようにしてもよい（請求項１５）。問い合わせ情報の通知に電子メールを用いることにより，様々な取引情報を的確に伝達することができるので，通常とは異なる取引であるか否かを容易に判定することができる。
【００１９】
前記取引許可通知部は，前記第三者端末からの取引可否の通知を電子メールで受信するようにしてもよい（請求項１６）。第三者端末からの取引可否の通知に電子メールを用いることにより，情報を電子的に扱うことができるので，通常とは異なる取引であった場合の事後処理が容易になる。また，上記のように問い合わせ情報の通知が電子メールで行われる場合には，その電子メールに返信という形で回答できるので，利便性が高い。
【００２０】
また，本発明の他の観点によれば，コンピュータを，上記本発明にかかる不正取引防止システムを構成する各装置，または本発明にかかる不正取引防止装置として機能させるためのプログラムと，そのプログラムを記録した，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される（請求項１７）。ここで，プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また，記録媒体としては，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスクなど，プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体，あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように，本発明によれば，高額，複数回数，深夜といった，通常とは異なる取引を行おうとした場合に，本人以外の第三者に対して取引の可否を問い合わせ，その結果に基づいて取引が行われるようにしているので，親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる不正取引防止システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（１）不正取引防止システムの構成（図１）
図１は，本実施形態にかかる不正取引防止システムの構成を示す説明図である。
本実施形態にかかる不正取引防止システム１００は，図１に示したように，利用者が取引の窓口として利用する窓口１１０，ＡＴＭ１２０，およびパーソナルコンピュータ（以下，ＰＣ）１３０と，取引に関わる各種処理を行う勘定系ホスト１４０，判定サーバ１５０，メールサーバ１６０，およびＣＴＩ（Computer Telephony Integration：電話やＦＡＸのコンピュータシステムへの統合）サーバ１７０と，第三者が保有する携帯電話１８０と，利用者が保持する携帯電話１９０と，を含んで構成される。以下，各システム構成要素について説明する。
【００２４】
窓口１１０，ＡＴＭ１２０，およびＰＣ１３０は利用者が主に利用するチャネルである。窓口１１０，ＡＴＭ１２０，およびＰＣ１３０は，それぞれネットワーク１９２を介して，取引に関わる各種処理を行う勘定系ホスト１４０，判定サーバ１５０，メールサーバ１６０，およびＣＴＩサーバ１７０に接続されている。
【００２５】
勘定系ホスト１４０，判定サーバ１５０，メールサーバ１６０，およびＣＴＩサーバ１７０は，本実施形態にかかる取引に関わる各種処理を行うホストやサーバであり，構内通信網であるＬＡＮ（Local Area Network）や，公衆回線網であるインターネットなどを介して相互に接続されている。
【００２６】
勘定系ホスト１４０は，本発明にかかる取引装置の一例であり，利用者との間で勘定系の取引処理を行う機能を有する。
【００２７】
判定サーバ１５０は，本発明にかかる取引判定装置の一例であり，取引が適正であるかを判定するための判定ルールデータベース１５２を保持している。判定ルールデータベース１５２には，第三者確認のためのメール送信先（図５を参照しながら後述する）と，取引可否を判定するための条件が設定されている判定ルール（図６を参照しながら後述する）を保持している。
【００２８】
メールサーバ１６０は，本発明にかかる問い合わせ情報通知装置の一例であり，第三者確認が必要なときに問い合わせ情報をメールで送信する機能や，利用者に取引不可の通知を行う機能を有する。
【００２９】
ＣＴＩサーバ１７０は，取引が不可とされた時に利用者の携帯電話１９０に電話で通知する機能を有する。
【００３０】
携帯電話１８０は，本発明にかかる第三者端末の一例であり，第三者（利用者の親族，親戚，知人等）が保有し，電話およびメールにより通信が可能な通信機器である。本実施形態では，第三者の携帯電話１８０の機能を利用して，メールサーバ１６０からの取引確認を電話またはメールで受信し，確認結果をメールサーバ１６０に送信する。第三者の携帯電話１８０は，電話網（またはインターネットなどの公衆回線網）１９４を介して，メールサーバ１６０およびＣＴＩサーバ１７０に接続されている。
【００３１】
利用者の携帯電話１９０は，本発明にかかる利用者端末の一例であり，利用者が保有し，電話およびメールにより通信が可能な通信機器である。本実施形態では，利用者の携帯電話１９０の機能を利用して，取引の判定結果を電話またはメールで受信する。利用者の携帯電話１９０は，電話網１９４を介して，メールサーバ１６０およびＣＴＩサーバ１７０に接続されている。
【００３２】
以上説明したシステム構成要素は一例に過ぎず，必ずしもすべての構成要素が必須のものではない。また，これら以外の構成要素を排除するものでもない。必須の構成要素および付加的・任意的な構成要素については，特許請求の範囲および本明細書全体から把握される。また，各システム構成要素は物理的・空間的に独立したものである必要はなく，例えば判定サーバ１５０とメールサーバ１６０とが装置として一体の構成であってもよい。
【００３３】
（２）第三者の携帯電話１８０の画面例（図２〜図４）
図２〜図４は，第三者の携帯電話１８０で送受信するメールの画面例である。
図２に示した画面例は，メールサーバ１６０から通知される受信メール（取引確認メール）２００の画面例であり，本文２１０と，取引情報２２０と，「許可」ボタン２３０と，「不可」ボタン２４０で構成されている。本文２１０には第三者に取引の許可または不可を選択する旨が記載される。本文２１０中の“○○様”はこの取引の利用者を表す。そして，第三者は取引情報２２０を確認する。図２の例では，取引情報２２０として，取引内容，取引銀行，口座番号，振込予定日，金額，振込先口座番号，振込先名称などが表示されているが，取引内容によって様々な情報が表示される。そして第三者は，取引情報２２０を確認し，「許可」ボタン２３０または「不可」ボタン２４０を押下することで，取引の許可または不可を選択する。
【００３４】
図３に示した画面例は，図２に示した画面例において「許可」ボタンを押下した後の確認画面である。この画面のメール（取引許可メール）３００をメールサーバ１６０に送信する。取引許可メール３００は，本文３１０と，取引情報３２０で構成されている。本文３１０には取引を許可する旨が記載される。取引情報３２０には，許可した取引の内容が記載される。図３の例では，取引情報３２０として，取引内容，取引銀行，口座番号，振込予定日，金額，振込先口座番号，振込先名称などが表示されているが，取引内容によって様々な情報が表示される。あるいは，この取引許可メール３００には，取引を一意に特定できる情報のみを記載し，他の具体的な取引情報については記載しないようにしてもよい。
【００３５】
図４に示した画面例は，図２に示した画面例において「不可」ボタンを押下した後の確認画面であり，この画面のメール（取引不可メール）４００をメールサーバ１６０に送信する。取引不可メール４００は，本文４１０と，取引情報４２０で構成されている。本文４１０には取引を不可とする旨が記載される。取引情報４２０には，不可とした取引の内容が記載される。図４の例では，取引情報４２０として，取引内容，取引銀行，口座番号，振込予定日，金額，振込先口座番号，振込先名称などが表示されているが，取引内容によって様々な情報が表示される。あるいは，この取引不可メール４００には，取引を一意に特定できる情報のみを記載し，他の具体的な取引情報については記載しないようにしてもよい。
【００３６】
（３）メール送信先（図５）
図５は，判定ルールデータベース１５２中のメール送信先の一例を示す説明図である。
図５の表中の項目を順に説明すると，「ＣＩＦ番号」は利用者を一意に識別できる番号である。「利用者氏名」は登録されている利用者の氏名である。「利用者連絡先」は取引が許可されなかったときの，利用者への連絡先である。「第三者氏名」は登録されている第三者氏名である。「第三者連絡先」は判定ルールに合致したときの第三者への連絡先（メールアドレス，電話番号等）である。これらの氏名，連絡先をＣＩＦ番号に紐付けて，判定ルールデータベース１５２に登録する。なお，図５の例では，利用者と第三者とが一対一に対応しているが，一人の利用者に対して複数の第三者を登録するようにしてもよい。
【００３７】
（４）判定ルール（図６）
図６は，判定ルールデータベース１５２中の判定ルールの一例を示す説明図である。
判定ルールは，第三者確認を行う必要のある取引を判定するための条件が設定されている。図６の表中の項目を順に説明すると，「ルール」はルールの名前と説明である。「ＣＩＦ番号」は利用者を一意に識別できる番号である。「金額」は一回の取引で移動する金額である。「回数」は一定期間内に取引された回数である。「取引時間」は取引が行われた時間である。「振込先履歴口座番号」は以前に振込をしたことのある口座番号である。以上の項目を組み合わせて，利用者毎に判定ルールを作成し，判定ルールデータベース１５２に登録する。そして，実際に取引があった時には，その取引がこの判定ルールに合うかどうかを判定する。
【００３８】
以上，本実施形態の構成について説明した。以下に，図７を参照しながら，本実施形態の動作について説明する。
【００３９】
（本実施形態の動作）
図７は，本実施形態の動作を示すフローチャートである。
窓口１１０，ＡＴＭ１２０，またはＰＣ１３０において，出金，振込み等の資金が移動する取引が行われると，窓口１１０，ＡＴＭ１２０，またはＰＣ１３０から取引情報の電文が送信される。
【００４０】
判定サーバ１５０は，勘定系ホスト１４０が電文を受信する前に取引電文を受信し（ステップＳ１０），取引内容が判定ルールデータベース１５２中の判定ルールに当てはまるかどうか判定する（ステップＳ２０）。判定ルールに当てはまらない場合は，そのまま電文を勘定系ホスト１４０に送信する。これにより，勘定系ホスト１４０における取引処理が行われる（ステップＳ３０）。
【００４１】
一方，判定ルールに当てはまる場合は，判定ルール中のＣＩＦ番号をキーとして，図５に示した表中の第三者連絡先を検索し，メールサーバ１６０に該当連絡先に送信するとともに，メールにて連絡するよう要求する。連絡先を受け取ったメールサーバ１６０は第三者の携帯電話１８０に確認メールを送信する（ステップＳ４０）。
【００４２】
携帯電話１８０においてメールを受け取った第三者は，図２〜図４に示したような画面上で取引の内容を確認し，送信元メールアドレスに「許可」，「不可」のどちらかを返信する（ステップＳ５０）。このとき，送信元であるメールサーバ１６０に返信してもよく，判定サーバ１５０に直接返信してもよい。判定サーバ１５０は，第三者の携帯電話１８０からの「許可」または「不可」の通知を，直接またはメールサーバ１６０を介して受け取る。
【００４３】
判定サーバ１５０が取引許可メール３００（図３）を受け取った場合は，窓口１１０，ＡＴＭ１２０，またはＰＣ１３０から受信していた電文を勘定系ホスト１４０に送信する。かかる送信は勘定系ホスト１４０に対する取引許可の通知となる。これにより，勘定系ホスト１４０における取引処理が行われる（ステップＳ３０）。
【００４４】
一方，判定サーバ１５０が取引不可メール４００（図４）を受け取った場合は，利用者の連絡先および判定結果をメールサーバ１６０，ＣＴＩサーバ１７０に送信し，利用者にメール，電話等の方法で取引不可の旨を通知する（ステップＳ６０）。この際に，判定サーバ１５０は，取引不可の旨を勘定系ホスト１４０にも通知するようにしてもよい。これにより，勘定系ホスト１４０における取引処理は行われない。
【００４５】
なお，第三者の携帯電話１８０から一定時間回答が来ない場合には，状況に応じて様々な処理を行うようにすることができる。例えば，取引ルールデータベース１５２に一人の利用者に対して複数の第三者が登録されている場合には，他の第三者の携帯電話１８０にも確認メールを送信することができる。また，利用者の携帯電話１９０に第三者の携帯電話１８０からの回答が来ない旨を通知したり，第三者の携帯電話１８０から一定時間回答が来ない場合には判定サーバ１５０が取引不可と判定したりすることも可能である。
【００４６】
以上，本発明の一構成例として，不正取引防止システム１００の構成および動作について説明した。かかる不正取引防止システム１００を構成する各種装置については，コンピュータに上記機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことで，コンピュータを各種装置（判定サーバ１５０，メールサーバ１６０等）として機能させることが可能である。かかるコンピュータプログラムは，所定の記録媒体（例えば，ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で，あるいは，電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【００４７】
（本実施形態の効果）
以上のように，本実施形態によれば，高額，複数回数，深夜といった，通常とは異なる取引を行おうとした場合に，本人以外の第三者が保持する携帯電話１８０に対して取引の可否を問い合わせ，その結果に基づいて取引が行われるようにしているので，親族を装った入金や振込の指示，いわゆる振込め詐欺による取引を事前に防ぐことが可能となる。
【００４８】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる不正取引防止システムの好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば，上記実施形態では，金融機関の取引を例として説明しているが，クレジットカードを使用した取引においても本発明を適用することができる。また，上記実施形態では，第三者に対し「許可」，「不可」の問合せはメールで行っているが，これ以外の方法，例えば電話やＷｅｂ等の通信手段を用いても構わない。
【００５０】
また，上記実施形態では，説明の便宜のため，勘定系ホスト１４０，判定サーバ１５０，メールサーバ１６０，ＣＴＩサーバ１７０等を個別の装置として説明したが，本発明はこれに限定されず，一つの装置・サーバに複数の機能を併せ持つようにしてもよい。例えば，判定サーバ１５０とメールサーバ１６０の機能を併せ持つ一つの装置を「不正取引防止装置」と定義することも可能である。この場合，かかる不正取引防止装置は，取引が適正であるかを判定するための取引判定ルールを保持する取引判定ルールデータベース１５２と，利用者（利用者の携帯電話１９０）と勘定系ホスト１４０との間で不適正な取引が行われようとしたときに，第三者の携帯電話１８０に問い合わせ情報を通知する問い合わせ情報通知部（上記メールサーバ１６０の機能）と，第三者の携帯電話１８０から，取引許可の通知を受けた場合に，取引装置に対して取引許可を通知する取引許可通知部（上記メールサーバ１６０の機能）とを備えた一つの装置として捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】不正取引防止システムの構成を示す説明図である。
【図２】取引確認メールの一例を示す説明図である。
【図３】取引許可メールの一例を示す説明図である。
【図４】取引不可メールの一例を示す説明図である。
【図５】メール送信先を示す説明図である。
【図６】メール送信先を示す説明図である。
【図７】不正取引防止システムの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  不正取引防止システム
１１０  窓口
１２０  ＡＴＭ
１３０  ＰＣ
１４０  勘定系ホスト
１５０  判定サーバ
１６０  メールサーバ
１７０  ＣＴＩサーバ
１８０  第三者の携帯電話（第三者端末）
１９０  利用者の携帯電話（利用者端末）
１９２  ネットワーク
１９４  電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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