(57)【要約】【課題】商品情報と告知情報とをラベルの表裏に分けて印刷会社で印刷する際に用いるラベルの作製支援システムを提供する。【解決手段】商品から離脱可能なラベルであって、ラベルには、商品に貼付されたときに表面となる一面に商品情報が印刷され、他面に告知情報が印刷される。ラベルに印刷する商品情報は商品の供給者から受注し、第１の生産管理手段２１には、商品情報の印刷に関する数量と納期と商品の発売予定日とが記憶される。ラベルに印刷する告知情報は利用者から受注し、第２の生産管理手段２２には、告知情報の印刷に関する数量および納期が記憶される。利用者が指定した納期を商品の発売予定日と比較しラベルの日程計画を作成する。利用者には通知手段２４を用い、インターネットＮＴを通して商品の発売予定日を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付されかつ商品から離脱可能なラベルであって商品への貼付時に表面となる一面に商品情報が印刷され商品の供給者とは異なる利用者による告知情報が他面に印刷されるラベルの作製を支援するコンピュータシステムにおいて、商品の供給者から受注した商品情報の印刷に関する第１の数量と第１の納期と商品の発売予定日とを記憶しラベルの前記一面の印刷に関して第１の数量および第１の納期に応じた日程計画を作成する第１の生産管理手段と、利用者から受注した告知情報の印刷に関する第２の数量および第２の納期を記憶し第２の納期に対して商品の発売予定日が規定の許容期間内であるラベルに対応した第１の納期と第２の数量とを用いてラベルの前記他面の印刷に関する日程計画を作成する第２の生産管理手段と、第２の生産管理手段で日程計画が作成された告知情報の利用者に対して当該告知情報を印刷したラベルが貼付される商品の発売予定日をコンピュータネットワークを通して通知する通知手段とを備えることを特徴とするラベルの作製支援システム。
【請求項２】
前記第２の生産計画手段は前記第２の納期が利用者により指定されていないときには受注日に応じて納期を自動的に設定することを特徴とする請求項１記載のラベルの作製支援システム。
【請求項３】
利用者および告知情報をコンピュータネットワークを通して受注する受注手段が付加され、受注手段は、申し込まれた告知情報について数量と納期と内容とのいずれかが不適格であるときに前記通知手段により利用者に通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載のラベルの作製支援システム。
【請求項４】
前記ラベルを商品の供給者に納品する際に商品の供給者に対する請求書を発行するとともに、告知情報を印刷したラベルが貼付される商品の発売予定日を利用者に対して前記通知手段により通知する際に利用者に対する請求書を発行する請求手段が付加され、前記第２の生産管理手段は請求手段が利用者に発行した請求書に対する入金を確認した後にラベルの前記他面への印刷作業の開始を指示することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のラベルの作製支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に貼付され商品情報が印刷されるラベルに、商品の供給者（製造者や販売者）とは異なる利用者による告知情報を印刷することを可能にするラベルの作製支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲料や調味料のような商品の容器（瓶、缶、プラスチックボトル等）では、商品に貼付するラベルの意匠を商品の供給者ではなく商品の購入者に作製させるサービスが知られている。この種のサービスは、たとえば、１ロットの商品（たとえば、ワインの１樽）を購入した購入者にオリジナルラベルを作製する権利を与えるというものである。この種のラベルは、１ロットの商品を買い取る購入者のためにのみ作製される。
【０００３】
あるいはまた、販売に必要な最小限の情報（商品名、材料、製造者、販売者など）を表示するラベルのみが貼付された商品を供給者が作製し、この商品に貼付するラベルを小売店において作製可能とすることによって、小売店から商品を購入する消費者が様々なメッセージを書き込んだラベルを商品に貼付できるようにした販売方法も提案されている（たとえば、特許文献１参照）。上述した購入者や消費者は、商品のラベルを利用する利用者であって、利用者がラベルに表記する意匠やメッセージは利用者が他者に告知する告知情報になる。
【特許文献１】特開２００４−３２６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、商品に貼付されるラベルには、商品の供給者が商品情報を記載したものと、利用者による告知情報を記載したものとが知られているが、供給者による商品情報と利用者による告知情報とを１枚のラベルに記載したものは知られていない。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたラベルであれば、ラベルの一面に商品情報と告知情報とを並記することが考えられるが、小売店においてプリンタを用いてラベルを印刷するか手書きでラベルに書き込むものであるから、印刷会社で印刷するほどには美麗に仕上げることができない。さらには、１枚のラベルの一面に商品情報と告知情報とを並記すると、商品情報と告知情報とを記載する面積がどちらも小さくなり、結果的に商品情報と告知情報との情報量が減るという問題が生じる上に、商品情報に隣接して告知情報が表記されると、商品情報の意匠を損なうことになる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、商品情報と告知情報とをラベルの表裏に分けて表記し、しかもともに印刷会社で印刷することにより美麗に仕上げることを可能にしたラベルの作製支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、商品に貼付されかつ商品から離脱可能なラベルであって商品への貼付時に表面となる一面に商品情報が印刷され商品の供給者とは異なる利用者による告知情報が他面に印刷されるラベルの作製を支援するコンピュータシステムにおいて、商品の供給者から受注した商品情報の印刷に関する第１の数量と第１の納期と商品の発売予定日とを記憶しラベルの前記一面の印刷に関して第１の数量および第１の納期に応じた日程計画を作成する第１の生産管理手段と、利用者から受注した告知情報の印刷に関する第２の数量および第２の納期を記憶し第２の納期に対して商品の発売予定日が規定の許容期間内であるラベルに対応した第１の納期と第２の数量とを用いてラベルの前記他面の印刷に関する日程計画を作成する第２の生産管理手段と、第２の生産管理手段で日程計画が作成された告知情報の利用者に対して当該告知情報を印刷したラベルが貼付される商品の発売予定日をコンピュータネットワークを通して通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記第２の生産計画手段は前記第２の納期が利用者により指定されていないときには受注日に応じて納期を自動的に設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、利用者および告知情報をコンピュータネットワークを通して受注する受注手段が付加され、受注手段は、申し込まれた告知情報について数量と納期と内容とのいずれかが不適格であるときに前記通知手段により利用者に通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記ラベルを商品の供給者に納品する際に商品の供給者に対する請求書を発行するとともに、告知情報を印刷したラベルが貼付される商品の発売予定日を利用者に対して前記通知手段により通知する際に利用者に対する請求書を発行する請求手段が付加され、前記第２の生産管理手段は請求手段が利用者に発行した請求書に対する入金を確認した後にラベルの前記他面への印刷作業の開始を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明の構成によれば、商品から離脱可能なラベルの表裏のうち商品への貼付時に表面となる一面に商品情報を印刷し他面には告知情報を印刷するので、商品の購入時には商品情報のみを見ることができ、商品の購入後に商品からラベルを分離すれば告知情報を見ることができるようになる。つまり、ラベルの両面ともに印刷会社によって印刷された美麗なものを提供することができるという利点がある。また、ラベルの表面の全面を商品情報に用いているから、供給者が用意した商品情報の意匠を損なうことがなく、しかも告知情報はラベルの裏面の全面を利用して提示できるから、告知情報の情報量を多くすることができるという利点がある。さらには、告知情報を見るためにはラベルを商品から離脱させなければならないから、商品が容器入りであるとすれば、容器からラベルを離脱させる動機付けができる。とくに、最近では、容器のリサイクルのために、ＰＥＴボトルにおいてはラベルを剥がして回収することを義務付けている自治体が多く、またガラス瓶においてもラベルを剥がすことを推奨する自治体があるから、ラベルを剥がすことを動機付けることにより、分別回収を促進することができるという効果もある。
【００１２】
加えて、利用者から受注した告知情報の印刷に関する納期に対して、商品の供給者から受注した商品情報の印刷に関する発売予定日が規定の許容範囲であるラベルについて、このラベルに商品情報を印刷する際の納期を実際の納期として、一面に商品情報を印刷し他面に告知情報を印刷したラベルを作製するように日程計画を作成するから、供給者から受注したラベル作製の納期の範囲内で告知情報を印刷したラベルを作製することができる。しかも、告知情報を印刷したラベルを作製可能になればコンピュータネットワークを通して利用者に通知するから、利用者は告知情報を記載した商品が市場に供されることを知り期待感を持って商品の発売を待つことができる。
【００１３】
請求項２の発明の構成によれば、利用者が告知情報を印刷した商品の納期を指定していない場合であっても、極端に遅くならないように適宜の納期を自動的に設定することができる。たとえば、商品が季節限定商品であれば、当該季節の終了までに告知情報を印刷した商品を市場に出すことが可能になるという利点を有する。
【００１４】
請求項３の発明の構成によれば、告知情報をコンピュータネットワークを通して受注することによって様々な内容の告知情報を集めることができる。また、コンピュータネットワークを用いて告知情報を集めることにより、入力された告知情報を印刷に利用することが可能になって、告知情報の印刷のための版下の作製が不要になり、告知情報に関する印刷作業が容易になるという利点がある。しかも、告知情報を印刷する数量が商品情報を印刷する数量を超えている場合、告知情報の印刷に関する納期が商品の発売予定日よりも早い場合、告知情報に公序良俗に反するような不適切な語彙が含まれている場合のように、告知情報が不適格である場合には、利用者に通知するから、適正な告知情報への修正を利用者に促すことができるという利点がある。
【００１５】
請求項４の発明の構成によれば、商品の供給者に対してはラベルの納期に請求書を発行し、利用者に対してはラベルの印刷前に入金を確認するのであって、商品の供給者は一般に信用度が高いから商品の引き渡し後の入金としても料金の徴収を安全に行うことができる。一方、商品情報の印刷に関しては数量が多く印刷内容も複雑なことが多く、入金を確認するまで印刷作業を行わないと納期を満足できなくなる可能性があるから、受注からただちに印刷作業を行うことによって納期までの日数を確保しているのであって、告知情報に関しては数量が少なく印刷内容も簡単であるから、入金後に印刷作業を行っても納期を満足することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に説明する実施形態は、商品に貼付されかつ商品から離脱可能なラベルに印刷することが前提であって、この種のラベルには以下の形態のものが含まれる。基本的には、酒類・清涼飲料等の各種飲料、食品などのガラス瓶、金属缶、プラスチック容器に貼付されるラベルであって、周囲の一部を爪先などで剥離させると比較的容易に剥がすことのできるラベルを想定している。ただし、いわゆるシュリンクラベルやストレッチラベルと称する薄厚のフィルムにラベルを貼付した形態のものであってもよい。この種のラベルは、商品からフィルムを剥がすとラベルも同時に離脱させることができる。また、ＰＥＴボトルにおいて採用されている形態であって、容器の外側に重ねられミシン目に沿って破り取ることが可能な樹脂フィルムをラベルとして用いてもよい。あるいはまた、缶詰の缶のように、缶の外周に巻き付けられる紙のラベルであっても本発明の技術思想を適用可能である。
【００１７】
また、本実施形態では、商品としてビール、ワイン、日本酒、ウイスキーなどの酒類、茶、炭酸飲料、乳製飲料などの各種飲料、粉末コーヒー、酢、醤油などの容器に入った各種商品を想定しており、本実施形態において説明するラベルの作製支援システムは、容器に貼付するラベルを印刷する印刷会社あるいは印刷会社に印刷を発注する企画会社が用いることを想定している。したがって、ラベルの表裏のうち容器に貼付した状態で表面になる面には商品の名称、容量、製造者名、販売者名などの商品情報が印刷される。また、本発明はラベルの裏面を商品の製造者や販売者とは別の利用者による告知情報の記載に利用することを前提にしており、告知情報としては利用者が告知しようとするメッセージや広告を記載することが可能になっている。
【００１８】
商品の購買者は、商品の購入時にはラベルに印刷された商品情報のみを見ることができ、ラベルを商品から離脱させて裏面を見ることによって告知情報を見ることができる。図３に商品の一例を示す。図示例では、容器であるビンＢｔに、剥離可能なラベルＬｂを貼着した例を示している。
【００１９】
告知情報を印刷したラベルＬｂを貼付しているビンＢｔは、通常は不特定多数の人が購入することを想定しているから、告知情報も不特定多数の人が見ることになる。つまり、利用者は不特定多数の人が見ることを想定した内容の告知情報を記載しなければならない。言い換えると、不特定多数の人が見る際に不適切と考えられる告知情報をラベルに印刷しないように、告知情報の内容については人手によって審査する必要がある。
【００２０】
以下では、ラベルの一面に商品情報を印刷し裏面に告知情報を印刷するために用いるラベルの作製支援システムについて説明する。本実施形態では、ラベルの作製支援システムを、図１に示すように、コンピュータネットワークとしてのインターネットＮＴに接続されたコンピュータサーバ１と、コンピュータサーバ１で取得した情報を用いてラベルの生産を管理する管理用コンピュータ２とを用いて構成している。コンピュータサーバ１は、商品の供給者（たとえば、酒造会社や食品会社など）が管理している端末装置３と、利用者である一般消費者が操作する端末装置４との間でデータ通信が可能になっている。コンピュータサーバ１と端末装置３とはイントラネットを構築しており、授受するデータが外部に漏洩しないように暗号化されている。
【００２１】
端末装置３は、印刷会社に対してラベルの印刷を発注する際に用いるとともに、印刷会社から後述するラベルの印刷内容を通知する際に用いられる。商品の供給者は商品情報を印刷したラベルの作製を印刷会社に依頼するのであって、ラベルの印刷を発注する際には、少なくともラベルの数量と納期と商品の発売予定日とを通知する。コンピュータサーバ１には端末装置３との間でデータ通信を行う第１の通信手段１１を備え、第１の通信手段１１では、端末装置３から取得した数量、納期、発売予定日を管理用コンピュータ２に設けた第１の生産管理手段２１に記憶させる。
【００２２】
ラベルの意匠については、端末装置３を通して電子データとして転送することが可能であり、また、端末装置３を通さずに見本の実物を印刷会社に引き渡すことが可能である。数量、納期、発売予定日についても商品の供給者から印刷会社に口頭やファクシミリによって通知してもよい。商品の供給者から与えられる種々のデータが電子化されていない場合、第１の生産管理手段２１に手作業でデータを入力する。このデータにはラベルの数量、納期、商品の発売予定日のほか、ラベルの意匠も含まれる。
【００２３】
印刷会社では、第１の生産管理手段２１に必要なデータが記憶されると、ラベルのうち商品に貼付したときに表面となる一面の作製を開始する。印刷が可能になると試作品のラベルを作製して商品の供給者に送付し、供給者では必要に応じて修正箇所を指示する。この作業は必要に応じて複数回繰り返され、修正箇所がなくなれば製品としてのラベルの印刷が開始される。第１の生産管理手段２１では数量および納期を管理しており、ラベルの意匠に修正箇所がなくなると、必要数を納期までに印刷できるように日程計画を作成して出力する。日程計画の出力形態としては、ディスプレイ装置の画面に表示する形態と、プリンタによって紙に印刷する形態と、ラベルを印刷する印刷装置を直接制御する形態とがあり、これらの形態は単独または組み合わせることが可能である。
【００２４】
ところで、ラベルのうち商品に貼付したときに裏面となる一面（糊付け面）には、端末装置４を操作する利用者が記載を要求した告知情報が印刷される。コンピュータサーバ１は、端末装置４との間でデータ通信が可能な第２の通信手段１２を備える。第２の通信手段１２は、管理用コンピュータ２に設けた図案作成手段２６で作成可能な様々な図案を端末装置４に提示する機能を有し、端末装置４において利用者が所望の図案を作成すると、当該図案を管理用コンピュータ２に設けた第２の生産管理手段２２に記憶させる。
【００２５】
さらに詳しく説明すると、図案作成手段２６は、パーソナルコンピュータ用に提供されているラベル作製用のアプリケーションプログラムと同程度の機能を有したアプリケーションプログラムと、ラベルの図案を作成する際に用いることができる各種部品とを有しており、端末装置４に設けたディスプレイ装置の画面上で、図形や文字を組み合わせてラベルの図案を簡単に作成することができるようにしてある。
【００２６】
図案作成手段２６の処理は簡略化してもよい。たとえば、あらかじめ用意された数種類の図案から所望の図案を利用者に選択させ、当該図案について制限された文字数の文字を入力可能にする構成としてもよい。この場合の動作例を図２に示す。図２（ａ）は端末装置４に付設されたディスプレイ装置の画面に複数個（図示例では６個）の図案Ｐ１〜Ｐ６が配列されている。各図案Ｐ１〜Ｐ６はサムネールの形で表示されており、マウスで所望の図案Ｐ１〜Ｐ６をクリックすることにより選択し、さらにダブルクリックすることで図案Ｐ１〜Ｐ６が拡大表示される。この画面の右下には「戻る」釦Ｂ１と「確定」釦Ｂ２とが表示され、「確定」釦Ｂ１のクリックにより、選択中の図案Ｐ１〜Ｐ６に決定される。なお、「戻る」釦Ｂ１は図示していない前の画面に戻るためのものである。
【００２７】
図案Ｐ１〜Ｐ６が確定すると、図２（ｂ）のように、文字をフィールドＦ１に入力することが可能になる。文字はチェックボックスＣ１，Ｃ２にチェックを入れることで、横書きと縦書きとの選択が可能であり、また「書式」釦Ｂ３をクリックすれば、文字の大きさ、色、書体などを指定することが可能になる。この画面の右下には「戻る」釦Ｂ４と「確認」釦Ｂ５とが設けられ、「確認」釦Ｂ５をクリックすれば、図２（ｃ）の画面に進み、選択した図案Ｐ１〜Ｐ６に文字を入れた状態の告知情報のイメージＩｍを確認することができるようになる。「戻る」釦Ｂ４は図２（ａ）の画面に戻す場合にクリックする。
【００２８】
図２（ｃ）の画面は確認のみを行う画面であり、画面の右下に「戻る」釦Ｂ６と「進む」釦Ｂ７とが付設されているから、修正が必要であれば「戻る」釦Ｂ６によって図２（ｂ）の画面に戻り、修正が必要なければ「進む」釦Ｂ７によって図２（ｄ）の画面に移行する。
【００２９】
図２（ｄ）の画面は、印刷する数量と希望納期とを指示する画面であって、それぞれの入力用のフィールドＦ２，Ｆ３に適宜の数値を入力することにより、数量と希望納期とを指定することができる。フィールドＦ２に入力可能な数量は、たとえば１００枚単位あるいは１０００枚単位での入力のみが可能になっている。また、希望納期は省略可能になっている。図２（ｄ）の画面の右下には「戻る」釦Ｂ８と「確認」釦Ｂ９とが付設され、「戻る」釦Ｂ８をクリックすれば図２（ｃ）の画面に戻り、「確認」釦Ｂ９をクリックすれば、図２（ｅ）の画面に移行する。
【００３０】
図２（ｅ）の画面は確認用の画面であって、図２（ａ）の画面で選択した図案Ｐ１〜Ｐ６に図２（ｂ）の画面で入力した文字を配置した告知情報のイメージＩｍと、図２（ｄ）の画面で指定した数量Ｑａおよび希望納期Ｑｂと、見積金額Ｑｃとが表示される。図２（ｅ）の画面の右下には「キャンセル」釦Ｂ１０と「送信」釦Ｂ１１とが表示されているから、入力をし直す場合には「キャンセル」釦Ｂ１０をクリックし、表示された内容でラベルの印刷を中網する場合には「送信」釦Ｂ１１をクリックする。
【００３１】
「送信」釦Ｂ１１がクリックされたときには、図２（ｅ）の画面に表示された内容が管理用コンピュータ２の第２の生産管理手段２２に転送されるのである。なお、とくに説明していないが、図２（ｅ）の画面には利用者の氏名、住所、電子メールアドレス等の個人情報も確認のために表示され、個人情報も管理用コンピュータ２に転送される。なお、端末器４の操作が困難な利用者が当該システムを利用する場合には、はがき、ファクシミリ、電話などによって印刷会社に連絡することにより、印刷会社において入力の代行を行ってもよい。
【００３２】
ところで、商品情報を提示するラベルを流用して告知情報も記載するから、告知情報を印刷するラベルの数量は商品情報を印刷するラベルの数量の範囲内でなければならない。また、告知情報の内容によっては告知する時節が重要になる場合もある。したがって、告知情報についても数量だけではなく希望納期を指定することが可能になっている。ただし、利用者が指定する希望納期は、告知情報を他人に見せようとする時点であるから、商品の販売予定日に相当する。一方、印刷会社における納期は、当該ラベルを商品の供給者に納める納期であるから、利用者が指定する希望納期よりも前に設定しなければならない。そこで、利用者が指定した希望納期を第１の生産管理手段２１に格納された発売予定日に照合し、利用者が指定した希望納期を含む規定の許容期間内である発売予定日であるラベルを抽出し、当該ラベルについて第１の生産管理手段２１に格納されている納期を実際の納期として第２の生産管理手段２２に記憶させる。告知情報を印刷する数量および納期の判断は、管理用コンピュータ２に設けた受注手段２３において行う。
【００３３】
受注手段２３では、告知情報を印刷するラベルの数量および納期の判断のほか、告知情報として書き込まれる文字が不適格ではないことを判断する機能も備える。この判断は、簡易的なものであって、あらかじめ告知情報として適切ではないと考えられる語彙を予約語として登録しておき、利用者が入力された文字に予約語が含まれるときには、利用者に修正するように促すようにしてある。数量および希望納期についても同様である。ただし、受注手段２３での判断は簡易のものであり、告知情報の印刷を受注するか否かの最終判断は人手によって行う。
【００３４】
上述の例では、利用者が告知情報をラベルに印刷する希望納期を指定している場合を想定しているが、告知情報の内容によっては利用者が希望納期をとくに指定しない場合も考えられる。希望納期が指定されなければ印刷が遅れて告知情報が陳腐化するおそれがある。そこで、第２の生産計画手段２２には、納期が利用者により指定されていないときに、受注日に応じて納期を自動的に設定する納期設定部２２ａが設けられている。納期設定部２２ａでは、利用者からの依頼の受注日を考慮し、たとえば、受注日を含む月の次月末などを利用者が依頼した納期とする。利用者が希望納期を指定しない場合における納期設定部２２ａによる納期の設定方法は上述の方法に限らず、適宜に設定することが可能である。
【００３５】
上述のように、告知情報を印刷するラベルの数量と納期とが決まると、第２の生産管理手段２２では告知情報を印刷するための日程計画を作成する。日程計画の出力形態は第１の生産管理手段２１と同様である。なお、告知情報をラベルに印刷することはインターネットＮＴを通して周知させるだけではなく、様々なメディアを用いて利用者に周知させればよく、インターネットＮＴを通して告知情報を集めることにより様々な内容の告知情報を迅速に集めることができる。しかも、告知情報を電子データの形で収集するから版下の作製が不要であり、告知情報に関する印刷作業が容易になる。
【００３６】
ここで、告知情報を印刷するラベルが決まると当該商品の発売予定日が決まるから発売予定日を利用者に対する納期とする。利用者に対する納期が決まると、管理用コンピュータ２に設けた通知手段２４では、コンピュータサーバ１の第２の通信手段１２を通して、商品の発売予定日（納期）を端末装置４に通知する。なお、利用者に対しては、告知情報を印刷した商品の発売予定日が、利用者の指定する希望納期に対して上述した規定の許容期間の範囲で商品の発売日がずれる可能性があることを通知しておくことが必要である。
【００３７】
上述した第１の生産管理手段２１と第２の生産管理手段２２とは、ラベルを印刷する印刷装置の能力に応じた日程計画を作成するから、ラベルの数量と納期との関係によっては、日程計画を作成することができない場合もある。日程計画の作成が不可能であるときには、端末装置３，４に通知し、数量や納期の調整を図る。また、商品情報を印刷するラベルの数量範囲内であれば、複数の利用者からの告知情報を印刷することもできる。
【００３８】
ところで、上述したように商品の供給者と利用者との双方からラベルの印刷を受注するから、両者に対して印刷の費用を請求する必要がある。また、商品情報を印刷するラベルの数量の範囲内で告知情報をラベルに印刷するのであって、商品情報を印刷するラベルの枚数のほうが告知情報を印刷するラベルの枚数よりも多く、商品情報をラベルに印刷する時間のほうが告知情報を印刷する時間よりも長くなる。また、商品情報を印刷する際には試作品を作製し商品の供給者と打ち合わせを行う必要があり、告知情報については試作品を作製する必要がないから、供給者からラベルの印刷の受注を受けた後に納品するまでの時間は、利用者から受注を受けた後にラベルの印刷が完了するまでの時間に比較して大幅に長くなる。
【００３９】
管理用コンピュータ２には、請求書を発行するための請求手段２５を設けてある。供給者からラベルの印刷を受注したときには、第１の生産管理手段２１において、ただちに印刷作業を開始するように日程計画を作成し、請求手段２５では、完成品の納品時に請求書を発行する。一方、利用者から告知情報の印刷を受注したときには、請求手段２５は、商品の発売予定日（納期）を利用者に通知する際に請求書を発行する。利用者からの受注に対して請求書を発行することができるようになったときには、受注した旨と請求金額とを電子メールによって利用者に通知する。また、利用者に対しては請求書を発行しても印刷作業を開始せず、入金が確認された後に告知情報の印刷を開始する。したがって、第２の生産管理手段２２では、商品情報を印刷したラベルを商品の供給者に納品する納期から逆算して、告知情報の印刷開始の最終期限を設定しておき、請求手段２５により利用者に請求書を発行する際に、当該請求書において入金の最終期限を通知する。
【００４０】
第２の生産管理手段２２は、請求手段２５が利用者に発行した請求書に対して、利用者からの入金を確認できたときには、告知情報をラベルに印刷する作業を開始するように指示する。ここで、利用者が操作する端末装置４と管理用コンピュータ２とは、インターネットＮＴを通してデータを授受可能であるから、利用者が電子マネーやクレジットカードを用いて入金する場合には、告知情報の印刷作業を迅速に開始することができる。
【００４１】
なお、第２の生産管理手段２２では、告知情報の印刷を依頼する利用者が既存の得意先や公的機関である場合には、上述の入金を待たずに告知情報をラベルに印刷する作業を開始するように、手順の変更が可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】ラベルを貼付した商品の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
２１  第１の生産管理手段
２２  第２の生産管理手段
２３  受注手段
２４  通知手段
２５  請求手段
２６  図案作成手段
Ｂｔ  容器
Ｌｂ  ラベル
ＮＴ  インターネット（コンピュータネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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