(57)【要約】【課題】  ＩＣカードの保持者の本人確認をその者の生体情報を用いて行う場合に、本人確認の信頼性を高め、および、本人確認が行われた日時を正確に特定する。【解決手段】  本発明の本人確認方法によれば、ＩＣカード３のカード固有情報に基づいてＩＣカード３が有効であるか否かが判断部４において判断され、有効である場合には第１の電子署名がカード固有情報を読み取る読取部２に送信される。ついで、ＩＣカード３の保持者の測定された生体情報とＩＣカード３に記録されている生体情報とが一致したか否かが読取部２において判断され、一致した場合にはＩＣカード３の保持者が本人自身であることを認証する第２の電子署名が判断部４から読取部２に送信される。さらに、第１の電子署名と第２の電子署名とが存在する場合にはタイムスタンプ付電子署名が認証部５から読取部２に送信される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部においてＩＣカードのカード固有情報を読み取るステップと、
前記読取部から前記カード固有情報の送信を受け、送信される前記カード固有情報に基づいて前記ＩＣカードが有効であるか否かを判断部において判断するステップと、
前記ＩＣカードが有効であるとの判断結果に基づいて前記ＩＣカードが有効であることを認証する第１の電子署名を前記判断部から前記読取部に送信するステップと、
前記第１の電子署名が送信された後に前記ＩＣカードの保持者の生体情報を前記読取部において測定するステップと、
測定された前記生体情報と前記ＩＣカードに記録されている前記ＩＣカードの保持者の生体情報とを前記読取部において比較するステップと、
測定された前記生体情報と前記ＩＣカードに記録されている前記生体情報とが一致した場合に前記読取部から前記カード固有情報の送信を受け、前記ＩＣカードを保持する者が前記ＩＣカードの保持者本人であることを認証する第２の電子署名を前記判断部から前記読取部に送信するステップと、
前記第１の電子署名と前記第２の電子署名とを添えて時刻の認証依頼を前記読取部から認証部に対して行うステップと、
前記認証依頼に応じてタイムスタンプ付電子署名を前記認証部から前記読取部に送信するするステップと、
を備えることを特徴とする本人確認方法。
【請求項２】
前記判断部と前記認証部とは異なる機関に設けられていることを特徴とする請求項１記載の本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードを保持する者の本人確認をその者の生体情報を用いて行う本人確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードを保持する者の本人確認をその者の生体情報を用いて行う本人確認方法としては、特許文献１に開示された方法が知られている。
【０００３】
この本人確認方法は、ＩＣカード発行機関が発行するＩＣカードを各個人が保持し、本人確認を行う現場（例えば、店舗）に設置されている端末機と登録センターの登録側ホスト装置とが通信ネットワーク（例えば、インターネット）により接続されていることを前提としている。
【０００４】
ＩＣカードの発行に際しては、ＩＣカードの発行を受ける各個人の生体情報（例えば、指紋情報）が記録され、記録された指紋情報は、個々のＩＣカードを特定するためのカード固有情報（例えば、カードＩＤ）と共に登録センターのデータベースに登録される。ＩＣカードには、カードＩＤに加え、データベースに登録された指紋情報（登録指紋情報）と本人確認を行う現場で測定された各個人の生体情報である指紋情報（測定指紋情報）とを比較照合するための照合アルゴリズムが搭載されている。
【０００５】
ＩＣカードを保持した各個人について本人確認を行う場合には、本人確認を行う現場に設置されている端末機にＩＣカードがセットされることによりＩＣカードのカードＩＤが読み取られ、読み取られたカードＩＤと登録指紋情報の送信要求とが登録側ホスト装置に送信される。登録側ホスト装置に対して登録指紋情報の送信要求が送信されると、登録側ホスト装置ではカードＩＤに対応する登録指紋情報がデータベースから読み出され、読み出された登録指紋情報が公衆回線などの通信ネットワークを介して端末機に送信される。
【０００６】
端末機は、各個人の指紋を測定する指紋測定部を有しており、この指紋測定部で測定された指紋情報（測定指紋情報）と登録センターから送信された登録指紋情報とがＩＣカードの照合アルゴリズムにより照合される。照合の結果、測定指紋情報と登録指紋情報とが一致した場合には一致した旨が端末機に表示され、これにより、ＩＣカードの保持者が本人自身であることが確認される。
【０００７】
測定指紋情報と登録指紋情報とが一致した旨が端末機に表示されることにより、その表示を確認した後に端末機側での各種の手続き、例えば、クレジットによる買い物の清算が行われる。
【特許文献１】特開２００２−７９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の本人確認方法においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００９】
ＩＣカードの保持者が本人であることの確認は、測定指紋情報と登録指紋情報とが一致した旨が端末機に表示されることにより終了し、本人確認が行われたことは当事者間の確認事項とされているだけである。さらに、その本人確認が“いつ（何時何分）”行われたかを証明することができない。
【００１０】
このため、確かに本人確認が行われたのか否か、または、本人確認が“いつ”行われたのかが、後々問題となる場合がある。
【００１１】
また、本人確認を行う都度、指紋情報が通信ネットワーク上を流れるため、指紋情報が暗号化されているとはいえ、利用者が心理的な嫌悪感を抱く場合がある。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ＩＣカードの保持者の本人確認をその者の生体情報を用いて行う場合に、本人確認の信頼性を高め、および、本人確認が行われた日時を正確に特定する本人確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、本人確認方法において、読取部においてＩＣカードのカード固有情報を読み取るステップと、前記読取部から前記カード固有情報の送信を受け、送信される前記カード固有情報に基づいて前記ＩＣカードが有効であるか否かを判断部において判断するステップと、前記ＩＣカードが有効であるとの判断結果に基づいて前記ＩＣカードが有効であることを認証する第１の電子署名を前記判断部から前記読取部に送信するステップと、前記第１の電子署名が送信された後に前記ＩＣカードの保持者の生体情報を前記読取部において測定するステップと、測定された前記生体情報と前記ＩＣカードに記録されている前記ＩＣカードの保持者の生体情報とを前記読取部において比較するステップと、測定された前記生体情報と前記ＩＣカードに記録されている前記生体情報とが一致した場合に前記読取部から前記カード固有情報の送信を受け、前記ＩＣカードを保持する者が前記ＩＣカードの保持者本人であることを認証する第２の電子署名を前記判断部から前記読取部に送信するステップと、前記第１の電子署名と前記第２の電子署名とを添えて時刻の認証依頼を前記読取部から認証部に対して行うステップと、前記認証依頼に応じてタイムスタンプ付電子署名を前記認証部から前記読取部に送信するするステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＩＣカードが有効であることを認証する第１の電子署名と、ＩＣカードを使用した者がＩＣカードの保持者本人であること認証する第２の電子署名とが判断部から読取部に送信されるので、ＩＣカードの保持者についての本人確認の信頼性を高めることができ、さらに、認証部から読取部に送信されるタイムスタンプ付電子署名により本人確認が行われた日時を正確に証明することができる。また、本人確認のために用いられる生体情報は通信ネットワーク上を流れないので、生体情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本発明が用いられる環境としては、図１に示すように、取引現場（例えば、自宅）に設置されているパーソナルコンピュータなどの端末機１と、端末機１に接続された読取部である指紋認証装置２と、ＩＣカード３の発行および管理を行うカード管理会社に設置されている判断部であるカード管理会社側ホスト装置４と、認証局に設置されている認証部である認証局側ホスト装置５とを有し、端末機１とカード管理会社側ホスト装置４と認証局側ホスト装置５とがインターネット６などの通信ネットワークにより接続されている。さらに、各個人に対してＩＣカード３を発行するための手続きを行う販売店（例えば、カード管理会社の代理店）７が存在する。この販売店７は、カード管理会社自身であってもよい。
【００１７】
端末機１は、USBまたはiEEE1394の接続端子を有し、これらの接続端子を用いて指紋認証装置２とインターネット６とに接続されている。
【００１８】
ＩＣカード３には、個々のＩＣカード３を特定するためのカード固有情報であるカードＩＤと、ＩＣカード３を保持する保持者（以下、この保持者をユーザと称する）の生体情報の一つである指紋情報とが記録されている。ＩＣカード３に記録されているカードＩＤと指紋情報とは、ともに暗号化して記録されている。ＩＣカード３は、生体情報の正確性を維持するため、一定の使用期間が定められている。
【００１９】
指紋認証装置２は、図５に示すように、ＩＣカード３が挿入される挿入部（図示せず）と、挿入されたＩＣカード３のカードＩＤを読み取るカードＩＤ読取部８と、読み取ったカードＩＤの有無をカード管理会社側ホスト装置４に問い合わせるカードＩＤ問合せ部９と、カード管理会社側ホスト装置４から送信される第１の電子署名を保存するメモリ１０とを供えている。このメモリ１０には、後述する第２の電子署名、タイムスタンプ付電子署名も保存される。さらに、指紋認証装置２は、指載せ部１１（図１参照）に載置された指の指紋を測定する指紋測定部１２と、測定した指紋情報（測定指紋情報）を蓄積する指紋情報蓄積部１３と、ＩＣカード３に記録されている暗号化された記録指紋情報を復号化する指紋情報復号化部１４と、復号化された記録指紋情報と測定指紋情報とを比較する指紋情報比較部１５と、記録指紋情報と測定指紋情報とが一致した場合に確認フラグを生成する確認フラグ生成部１６と、記録指紋情報と測定指紋情報とが一致したＩＣカード３のカードＩＤの有無をカード管理会社側ホスト装置４に問い合わせるカードＩＤ問合せ部１７と、認証局側ホスト装置５に対して認証依頼を行う認証依頼部１８とを備えている。
【００２０】
この実施の形態では、カード管理会社から発行されたＩＣカード３を保持するユーザが、自宅から端末機１を用いて保険会社に対して保険契約の手続きを行う場合に、その手続きの過程でＩＣカード３と指紋認証装置２とを用いて本人確認することを想定している。
【００２１】
まず、ＩＣカード３の発行について、図２のフローチャートおよび図３の模式図に基づいて説明する。ＩＣカード３の発行を受けようとする契約者（この契約者が後にユーザとなる）は、販売店７に出向き、本人であることを公的に証明できる書類（例えば、運転免許証、保険証、パスポート等）を販売店７の担当者に提示し、本人であることの確認を受ける（Ｓ１）。本人であることを確認できない場合は（Ｓ１のＮＯ）、ＩＣカード３の発行のための手続きは停止され（Ｓ２）、ＩＣカード３の発行を受けることはできない。
【００２２】
本人であることを確認できた場合は（Ｓ１のＹＥＳ）、ＩＣカード３の発行のために申込書に所定事項（氏名、住所、電話番号）を記入し、および、申込書に自分の指紋を押印し（Ｓ３）、ＩＣカード３の発行を申し込む。申込書に記入する所定事項としては、住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報である。販売店７におけるＩＣカード３の発行の申し込みは有償であることを前提とするが、無償としてもよい。
【００２３】
申込書に所定事項が記入され、および、申込書に指紋が押印された後、販売店７はその申込書をカード管理会社に送付する（Ｓ４）。
【００２４】
カード管理会社は、申込書に記載された所定事項と、申込書に押印された指紋の情報（指紋情報）と、発行する予定のＩＣカード３のカードＩＤとを、カード管理会社側ホスト装置４に接続されているデータベース４ａに登録する（Ｓ５）。
【００２５】
カード管理会社は、暗号化したカードＩＤと、暗号化した指紋情報とを記録したＩＣカード３を作製し（Ｓ６）、カード発行を申し込んだユーザに作製したＩＣカード３を送付し（Ｓ７）、ここに、ＩＣカード３の発行が終了する。
【００２６】
つぎに、ＩＣカード３を用いた本人確認について図４のフローチャートおよび図５の模式図に基づいて説明する。保険会社に対して保険契約の手続きを行いたいユーザは、端末機１から保険会社の契約サイトにアクセスし、アクセスした契約サイトの指示に従って入力操作を行い、その入力操作の過程で本人確認の操作を要求された場合には、本人確認のための処理を開始する。
【００２７】
本人確認のための処理においては、まず、ＩＣカード３を指紋認証装置２の挿入部に挿入する。ＩＣカード３を指紋認証装置２の挿入部に挿入すると、挿入されたＩＣカード３の暗号化されたカードＩＤが読み取られ（Ｓ１１）、読み取られたカードＩＤはカードＩＤ問合せ部９から端末機１とインターネット６とを経由してカード管理会社側ホスト装置４に送信される（Ｓ１２）。
【００２８】
カード管理会社側ホスト装置４では、送信されたカードＩＤが復号化され、復号化されたカードＩＤがデータベース４ａに登録されている否か、即ち、ＩＣカード３は有効であるか否かが判断される（Ｓ１３）。
【００２９】
送信されたカードＩＤがデータベース９に登録されていれば、ＩＣカード３は有効であると判断され（Ｓ１３のＹＥＳ）、ＩＣカード３が有効であることを認証する第１の電子署名が、カード管理会社側ホスト装置４から指紋認証装置２に対してインターネット６と端末機１とを経由して送信される（Ｓ１４）。送信された第１の電子署名はメモリ１０に保存される。
【００３０】
送信されたカードＩＤがデータベース４ａに登録されていることを確認できなかった場合は（Ｓ１３のＮＯ）、ＩＣカード３は無効である旨の信号がインターネット６を経由して端末機１に送信され（Ｓ１５）、その後の手続きを続行できなくなる。
【００３１】
ここで、ステップＳ１３により、本人確認処理の早期の段階でＩＣカード３が有効であるか否かを判断するため、使用期間経過等によりＩＣカード３が有効でない場合にはその旨をユーザに早期に知らせることができる。これにより、ユーザは、ＩＣカード３が有効でない場合に指紋読取などのために無駄な時間と手間とをかけることを防止できる。
【００３２】
第１の電子署名が送信されると、指紋認証装置２の指紋測定部１２において指紋の測定が可能となり、指紋の測定が終了したか否かが判断される（Ｓ１６）。
【００３３】
指紋の測定が終了した場合は（Ｓ１６のＹＥＳ）、測定された指紋の情報（測定指紋情報）が指紋認証装置２内の指紋情報蓄積部１３に蓄積される（Ｓ１７）。
【００３４】
測定指紋情報が指紋情報蓄積部１３に蓄積された後、ＩＣカード３に記録されている暗号化された指紋情報（記録指紋情報）が指紋情報復号化部１４において呼び出されて復号化され（Ｓ１８）、測定指紋情報と記録指紋情報とが一致するか否かが指紋情報比較部１５において比較判断される（Ｓ１９）。
【００３５】
一致しないと判断された場合は（Ｓ１９のＮＯ）、一致しない旨の表示が端末機１に対して出力され（Ｓ２０）、その後の手続きを続行できなくなる。
【００３６】
一致すると判断された場合は（Ｓ１９のＹＥＳ）、一致することを確認するフラグ（確認フラグ）が生成され（Ｓ２１）、確認フラグと暗号化されたカードＩＤとが端末機１とインターネット６とを経由してカード管理会社側ホスト装置４に送信される（Ｓ２２）。
【００３７】
カード管理会社側ホスト装置４では、送信されたカードＩＤが復号化され、復号化されカードＩＤがデータベース４ａに登録されているか否か、即ち、ＩＣカード３は有効であるか否かが判断される（Ｓ２３）。
【００３８】
送信されたカードＩＤがデータベース４ａに登録されていれば、ＩＣカード３は有効であると判断され（Ｓ２３のＹＥＳ）、その判断結果に基づいてＩＣカード３を保持する者がＩＣカード３の保持者本人であることを認証する第２の電子署名が、カード管理会社側ホスト装置４から指紋認証装置２に対してインターネット６と端末機１とを経由して送信される（Ｓ２４）。送信された第２の電子署名はメモリ１０に保存される。この時点において、メモリ１０には、第１の電子署名と第２の電子署名とが保存される。
【００３９】
送信されたカードＩＤがデータベース４ａに登録されていることを確認できなかった場合は（Ｓ２３のＮＯ）、ＩＣカード３は無効である旨の信号がインターネット６を経由して端末機１に送信され（Ｓ２５）、その後の手続きを続行できなくなる。
【００４０】
指紋認証装置２内のメモリ１０に第１の電子署名と第２の電子署名とが保存されると、指紋認証装置２は、これら第１の電子署名及び第２の電子署名に基づいて認証局側ホスト装置５に対して時刻の認証依頼を行う。すなわち、指紋認証装置２は、認証局側ホスト装置５に対して、第１の電子署名と第２の電子署名とを添えた認証依頼を端末機１とインターネット６とを経由して行う（Ｓ２６）。
【００４１】
ステップＳ２６の認証依頼が行われると、認証局側ホスト装置５はその認証依頼は正当なものであるとみなし、認証局側ホスト装置５から指紋認証装置２へタイムスタンプ付電子署名がインターネット６と端末機１とを経由して送信される（Ｓ２７）。送信されたタイムスタンプ付電子署名はメモリ１０に保存され、本人確認の手続きが終了する。
【００４２】
本人確認の手続きが終了することにより、メモリ１０に保存された第１の電子署名と第２電子署名とタイムスタンプ付電子署名とは端末機１へ送信される。ユーザは、第１の電子署名と第２の電子署名とタイムスタンプ付電子署名との３種類の電子書名を添付することにより、ユーザが本人自身であること、および、本人確認を行った日時を証明し、保険会社に対する保険契約の手続きを続行することができる。
【００４３】
保険会社に対する保険契約の手続きが終了し、ＩＣカード３を指紋認証装置２から抜き取ることにより、指紋認証装置２内のメモリ１０に保存されていた第１の電子署名と第２の電子署名とタイムスタンプ付電子署名とが消去される。
【００４４】
このような構成において、この実施の形態の本人確認方法によれば、保険契約の手続きを行う過程において、ＩＣカード３が有効であることを認証する第１の電子署名と、ＩＣカード３を保持する者がＩＣカード３の保持者本人であることを認証する第２の電子署名とが存在することにより、保険契約を行うＩＣカード３の保持者が本人自身であることの信頼性を高めることができる。
【００４５】
さらに、タイムスタンプ付電子署名が存在することにより、本人確認が行われた日時を正確に証明することができ、ひいては、保険契約が行われた日時を正確に証明することができる。
【００４６】
また、第１の電子署名と第２の電子署名とを送信する機関であるカード管理会社と、タイムスタンプ付電子署名を送信する機関である認証局とが異なる機関であるため、本人確認を異なる２つの機関によって行うことになり、本人確認の信頼性をより一層高めることができる。
【００４７】
これにより、或るユーザが新規に保険契約を行う場合において、そのユーザがＩＣカード３を保持していれば、ユーザは保険会社または代理店まで出かけて行くことなく、または、保険会社の社員または代理店がユーザの元まで出かけて行くことなく、保険契約を結ぶことができる。しかも、この保険契約に際しては、本人確認の信頼性が高いので、後々、保険契約を行ったのが本人であるか否か等のトラブル発生を防止することができる。さらに、保険契約を行った日時も正確に証明されるので、保険契約を行った日時に関するトラブルの発生を防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、インターネット６を経由して送信される情報は、各ＩＣカード３の暗号化されたカードＩＤと電子署名とであり、指紋情報については送信されない。このため、インターネット６を利用して本人確認を行う過程において、個人情報である指紋情報が漏洩するということを防止することができる。
【００４９】
本実施の形態の認証局としては、個人情報保護の観点から民間業者よりも政府、地方公共団体、特殊法人などの公的機関であることが望ましい。民間業者であると、匿名で認証を受けることが可能であるシステムであるにも係わらず、認証料金支払い請求のために認証を受けた者が特定されることになるからである。認証局を公的機関とし、ＩＣカード３や指紋認証装置２などの価格に認証局の運営費用を盛り込むことが好適である。
【００５０】
なお、本実施の形態では、本人を確認するために使用する生体情報として指紋情報を例に挙げて説明したが、本人を確認するために使用できる生体情報としては、指紋情報に限らず、例えば、声紋情報、虹彩情報、静脈情報等を挙げることができる。また、１つの生体情報のみを使用するのではなく、２以上の生体情報を併せて使用してもよい。
【００５１】
生体情報として声紋情報を使用する場合には、指紋認証装置２に代えてマイクを備えた声紋認証装置を用いる。また、生体情報として声紋情報を使用する場合には、ＩＣカード３の発行手続きを行う販売店７において、ユーザの音声情報をＭＤ、ＤＡＴ等のデジタル記録媒体に記録し、そのデジタル記録媒体を申込書と共にカード管理会社に送付するようにする。カード管理会社では、音声情報から声紋を取り出し、声紋情報として暗号化する。
【００５２】
また、本実施の形態では、保険会社に対して保険契約を行う場合の本人確認を例に挙げて説明したが、本発明は保険契約を行う場合のみでなく、買い物や各種の申込など、本人確認を必要とする場合において使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態の実施環境を示すブロック図。
【図２】ＩＣカードの発行手順について説明するフローチャート。
【図３】ＩＣカードの発行手順について説明する模式図。
【図４】ＩＣカードを用いた本人確認の手順について説明するフローチャート。
【図５】ＩＣカードを用いた本人確認の手順について説明する模式図。
【符号の説明】
【００５４】
２      読取部
３      ＩＣカード
４      判断部
５      認証部
【図１】
2007049379.tif 000003
【図２】
2007049379.tif 000004
【図３】
2007049379.tif 000005
【図４】
2007049379.tif 000006
【図５】
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