(57)【要約】【課題】肌に優しくノロウイルスの不活化効果を有する消毒液を提供する。【解決手段】ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にある消毒液により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にあることを特徴とする消毒液。
【請求項２】
アルコールを４０〜８０重量％含む請求項１記載の消毒液。
【請求項３】
請求項１または２記載の消毒液が基材に含浸されていることを特徴とする消毒用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性を有する、消毒液およびこれを含浸させた消毒用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノロウイルス感染による食中毒は、冬季に多発し、食中毒事件の３８％を占め、食中毒事件の最も重要の原因となっている。ノロウイルスはカリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されている直径約３０ｎｍ（３×１０−８ｍ）のエンベローブを持たないＲＮＡウイルスであり、酸性（胃酸）に強い抵抗力を有する。
【０００３】
また、少量（１０〜１００個程度の摂取）で感染することが知られている。感染経路は、主たる原因食品である生カキ等の貝類を食することによる経口感染が主であるが、その他、汚染食品に触れた人の手指や調理器具を介して感染した例も多数報告されている。
【０００４】
さらに、患者の嘔吐物や糞便中に含まれる大量のウイルスによる二次感染も報告される。これは、患者が回復しても数日から数週間以上糞便中にウイルスが排出されることから、患者の周辺環境（ドアの部、カーテン、リネン類、日用品など）に付着したウイルスによる感染であると推測されている
【０００５】
ノロウイルスの潜伏期間は通常１２〜７２時間であり、小腸上皮細胞腸管に炎症を発生させる。主症状はこの小腸の炎症に伴う下痢である。
【０００６】
ノロウイルスの感染力は、非常に強く、自然界では長期にわたって感染性を保有する。例えば冷蔵庫内温度の４℃においては、感染力の低下はみられるものの数ヶ月間にわたっては感染性を保持する。室温では２〜３週間．３７度では１０日間前後で死滅すると推測されている。また、物理化学的抵抗性が強く、水道水やプール水の消毒に通常用いられる塩素消毒には抵抗性があり、速効性の不活化には２００ｐｐｍ以上が必要であると考えられている。アルコールに対する抵抗力もあり、不活化には７０％のアルコールで５〜３０分以上の処理を必要とするとされている。さらに、熱に対する耐性が強く、５６℃、３０分間の処理では不活化しない。
【０００７】
以上のようなノロウイルスの特性から、多くの細菌類に対して効果が高いエタノールや逆石鹸（塩化ベンザルコニウム等）もノロウイルスに対しては効果が低い。現在では、煮沸および次亜塩素酸ナトリウム（濃度２００ｐｐｍ以上）が最も有効な不活化手段とされている。
【特許文献１】特開２００４−５２９１４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１８８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、煮沸処理は熱に弱い材料や水を多量に扱えない場所では用いることができない。また、次亜塩素酸ナトリウムは、金属をさびさせるため処理対象が限られる欠点がある。
【０００９】
従って、ノロウイルスの感染防止に関して、使用に制限が少なく、より簡便かる短時間にノロウイルスを不活化できる薬剤処理方法が求められている。
【００１０】
出願人は、Ｏ−１５７、サネモネラ菌、黄色ブドウ球菌などの食中毒の不原因菌やインフルエンザウイルスなど煮効果のあるアルコール製剤を消毒液としたウェットティッシュ「除菌できるアルコールタオル」を開発し、社会福祉施設などに提供しているが、このタオルでは、ノロウイルスを短時間で不活化することができなかった。
【００１１】
そこで、本発明の主たる課題は、安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化できる消毒液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明者らは既存の種々の薬品について研究したが、安全性や手肌へのやさしさという要求を満たしつつ、ノロウイルスを不活化できるような強力な薬品は無かった。そこで、本発明者らがノロウイルスの不活化効果を有する消毒液について鋭意研究をした結果、驚くべきことに、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、かつ、ｐＨを９〜１２とした消毒液が、少量でもノロウイルスの不活化効果を発揮することを知見した。しかも、かかる消毒液は、手肌に優しく安全であるとの知見を得た。
【００１３】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、少量でもウイルスの不活化効果を発揮する。その理由は定かではないが、一構造単位当たりの反応基（ＮＨ基）の数が多く、ウイルスに対する攻撃確率が高くなるためと考えられる。そして、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、肌に優しく安全であるため、肌の消毒あるいは肌に直接触れる部分の消毒に適することを知見した。
【００１４】
さらに、本発明者らは、当該消毒液が、アルコールを４０〜８０重量％含むものであると、よりノロウイルスの不活化効果が高まるものとなることを知見した。このような、消毒液は、上述のとおり、肌に優しく安全であるため、基材に含浸させた消毒用物品とすることができ、このようにすると利便性が高まる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によれば、肌にやさしく安全であり、かつ、ノロウイルスの不活化効果を有する消毒液および消毒用物品が得られえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
＜消毒液について＞
本発明の消毒液としては、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にあるものである。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、下記化学式１に示されるように、ビグアナイド基とヘキサメチレン基が交互に多数連結した高分子であり、通常は塩酸塩の形で販売されているものである。なお、化学式中ｎは適宜の整数であり、本願発明においては、入手容易性、費用対効果、取り扱いのしやすさなどの点からｎ＝３〜１６、特にはｎ＝３〜７あるいはｎ＝１０〜１６の当該化合物が適する。
【００１７】
【化１】
2007045732.tif 000002
【００１８】
消毒液中におけるポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量は、０．０５〜０．５重量％である。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量が０．０５重量％未満であるとノロウイルスの不活化効果が不十分となり易く、０．５重量％を超えるとウイルス不活化効果に大きな変化がなく、手肌へのやさしさや安全性が低下する。なお、消毒液中における各成分量は添加量により、あるいは製品基材から搾り出した消毒液の成分定量分析により判定できることはいうまでもない。
【００１９】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物によるノロウイルスの不活性では、消毒液のｐＨが非常に重要であり、９〜１２、特に９．１〜１０．８であるのが好ましい。この範囲外では、ウイルスの不活化効果に乏しくなる。消毒液のｐＨは、塩化ナトリウムや水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤を適量使用することにより調整できる。特には、グリシンバッファーで調整するのが望ましい。消毒液におけるｐＨ調整剤の含有量は、目的のｐＨに応じて適宜定めることができるが、通常の場合、１５重量％未満とするのが好ましい。グリシンバッファーの場合、イオン強度が０．０１〜０．５モルが好ましく、０．０５〜０．２モルが特に好ましい。
【００２０】
本発明の消毒液中には、抗菌効果の向上及びこれに伴うノロウイルス不活性効果の向上のために、アルコールを添加することができる。アルコールとしては、例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール等を用いることができる。また、グリコールとしては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等を用いることができる。消毒液中におけるアルコールの含有量は適宜定めることができるが、４０〜８０重量％とするのが好ましい。アルコールの含有量が４０重量％未満であると抗菌効果が不十分となり、８０重量％を超えると抗菌効果の向上に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。
【００２１】
本発明の消毒液中には、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の他の抗菌成分を含有させることができる。他の抗菌成分としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルビリジニウム、フェノキシエタノール、グルコン酸クロロヘキシジン、ラウリル硫酸塩等を挙げることができる。消毒液中における他の抗菌成分の含有量は、その薬効に応じて適宜定めれば良いが、通常の場合０．０１〜０．３重量％とするのが好ましい。含有量が０．０１重量％未満であると当該抗菌成分による抗菌効果が不十分となり、０．３重量％を超えると抗菌効果及びその持続性に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。
【００２２】
本発明の消毒液に用いる溶媒としては特に限定されるものではないが、水が好適である。
【００２３】
また、本発明の消毒液中には上記以外にも、微量成分、例えばアロエエキス、グリシン等の保湿剤や、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン等の防腐剤等を含有させることができる。この微量成分の含有量は、例えば０．１〜０．３重量％程度とすることができる。
【００２４】
他方、本発明の消毒液の基材に対する含有量は適宜定めることができるが、例えば不織布基材の場合、基材の絶乾重量に対して２００〜４００％程度とするのが好適である。基材に対する含有量が２００％未満であると液分が少なく汚れが落ち難くなり、４００％を超えると拭いた対象面が乾き難くなる。
【００２５】
＜基材について＞
本発明の拭き取り用品に使用できる基材としては、繊維集合体からなるものであれば特に限定されず、紙、不織布の他、織布等を用いることができ、また、水解性を有していないものの他、水解性を有しているものも用いることができる。
【００２６】
基材を構成する繊維としては、天然、再生、合成を問わず用いることができるが、本発明では少なくとも親水性繊維を含有するものが好ましい。親水性繊維としては、綿、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維などを使用することができる。これらの繊維の中でも特にはレーヨンが好適である。レーヨンは、吸水性に富み、取り扱いが容易であると共に、一定長の繊維を安価に入手することができる。かかる親水性繊維は、基材中に５０〜７０重量％の含有比で配合するのが望ましい。親水性繊維の含有量が５０重量％未満である場合には、十分な柔軟性と保水性を与えることが出来ず、７０重量％を超える場合には、湿潤時強度が低すぎて破れなどが生じ易くなるとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが生じ過ぎるようになる。
【００２７】
本発明の基材では、上記親水性繊維に加えて熱融着性繊維を用い、繊維相互を融着結合することができる。熱融着性繊維としては、加熱によって溶融し相互に接着性を発現する任意の繊維を用いることができる。この熱融着性繊維は、単一繊維からなる物でもよいし、２種以上の合成樹脂を組み合わせた複合繊維等であってもよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系単一繊維や、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート−エチレン・プロピレン共重合体、低融点ポリエステル−ポリエステルなどからなる鞘部分が相対的に低融点とされる芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、またはポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン、ポロプロピレン／ポリエチレンからなる各成分の一部が表面に露出している分割型複合繊維、あるいはポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体からなる一方の成分の熱収縮により分割する熱分割型複合繊維などを用いることができる。この場合、生産性および寸法安定性を重視する場合は芯鞘型複合繊維が好ましく、ボリューム感を重視するならば偏心型複合繊維が好ましい。また、柔軟性を重視するならば、分割型複合繊維や熱分割型複合繊維を用いると、高圧水流処理によって各成分が容易に分割して極細繊維化されるようになる。かかる熱融着性繊維は、１０〜３０重量％の含有比で配合するのが望ましい。熱融着性繊維が１０重量％未満の場合には、湿潤時強度が確保し得ないとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが大きくなり過ぎるようになる。また、３０重量％を超える場合には、風合いが硬くなり、手触り感がざらついた感触となり、この種のウェットティッシュとしては好ましくないものとなる。
【００２８】
また、本発明の基材においては、親水性繊維および熱融着性繊維の他、熱可塑性合成繊維を混合することができる。熱可塑性繊維としては、種々の合成繊維が存在するが、中でもポリエステル繊維が好適である。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維は、高圧水流処理した際の交絡性が悪いとともに、毛羽立ちや湿潤強度に劣るようになる。また、ナイロン等のポリアミド系繊維は、親水性があり好ましくない。熱可塑性繊維の混合量は４０重量％以下とするのが好ましい。熱可塑性繊維の含有量が４０重量％を超えると、保水性が損なわれ、ウェット性能が著しく低下するようになる。熱可塑性繊維を混入することにより、湿潤時のコシが向上し、嵩のある不織布を得ることができる。また、一部が不織布表面に露出することで、疎水性により湿潤時においてもべた付き感を緩和し、さらりとした感触が付与される。
【００２９】
熱可塑性繊維は、熱捲縮性を有することが望ましい。熱捲縮性を与えるためには、熱可塑性繊維に対して熱収縮温度の異なる合成樹脂を貼り合わせたサイド・バイ・サイド型複合繊維の形態を採るようにする。例えば、ポリエステル繊維の融点は、ポリエチレンテレフタレートが２５５℃、ポリブチレンテレフタレートが２１５℃であり、これに貼り合わせる低融点樹脂としては、前述の熱融着性繊維の融点温度とほぼ同様の樹脂を用いるようにするのがよい。
【００３０】
本発明では、基材の形状についても特に限定は無く、シート状の他、厚みのあるブロック状の形状を有していても良い。シート状基材の場合、基材の目付け量は２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜６０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。基材の目付け量が３０ｇ／ｍ2未満では汚れの保持能力が乏しくなるとともに後述する凹凸の付与が困難になり、６０ｇ／ｍ2を超えると柔軟性が乏しくなる。
【００３１】
他方、基材１は表面が平坦なものであっても良いが、効果の持続性をより優れたものとするために、図１及び図２に示すように基材１表面に凹凸２，３を形成するのは好ましい。この場合、凸部２により汚れ掻き取り効果が向上し、また凹部３により汚れ収容効果が向上する。その結果、拭き取り対象面における汚れ除去効果が向上し、汚れの凹凸が残り難くなるため、消毒液の揮発が抑制される。なお、図１は、基材１の両面に凹凸を形成した例を示しており、図２は、基材１の片面に凹凸を形成した例を示している。
【００３２】
特に好ましい形態は、図１及び図２に示されるように、基材１の表面に相対的に繊維密度の高い凸部２，２…と相対的に繊維密度の低い凹部３，３…とが多数形成されているものである。この場合、凸部２の剛性が高まることによって掻き取り能力が向上するとともに、凹部３の繊維間隙が広がることによって、汚れ収容能力が向上する。また、このような凹凸を有する基材１は、繊維密度の高い部分凸部２と繊維密度の低い部分凹部３とが存在しているため、繊維密度の低い凹部３における屈曲容易性により構造的にも適度な柔らかさが付与され、かつ表面の凹凸模様により適度な風合いが付与されるようになる。
【００３３】
より詳細には、図示例の基材１においては、相対的に繊維密度が高くかつ線状に形成された凸条部２，２…と、相対的に繊維密度が低くかつ線状に形成された凹条部３，３…とが交互に存在している。凹凸は図示例のように交互に形成するのが好ましいが、これに限定されるものではなく、不規則に形成することもできる。また、凹凸は図示例のように条状に形成するのが好ましいが、点状に形成することもできる。
【００３４】
図３に示す例のように、条状の凹凸を平行且つ交互に形成すると、その延在方向の拭き取り時には凸部による掻き取り効果及び凹部による収容効果が発揮されない。よって、図４に示すように、凸条部２と凹条部３とによって形成される線状模様が、他の凸条部２と凹条部３とによって形成される線状模様と交差する交差模様（図示例では杉綾模様）を呈するようにするのは好ましい。この場合、どの方向に拭取りを行っても、凸条部２の存在によって汚れが凹条部３内に押し込められるとともに、最後は凸条部２によって汚れがすくい取られるようになるため、綺麗に拭取りが行えるようになる。
【００３５】
凸条部２と凹条部３とによって形成される線状模様の交差模様としては、当該線状模様が他の線状模様と交差していれば良く、図示の杉綾模様以外に、格子模様、菱形模様等種々の模様とすることができる。凸条部２と凹条部３とによって形成される線状模様の線本数は３〜９本／ｃｍであることが望ましい。線本数が３本／ｃｍ未満の場合には、不織布が平坦に近づくことで、一旦捕捉された汚れが転着し易くなり、線本数が９本／ｃｍを超える場合には、凸条部２と凹条部３とで形成される空間の容積が小さくなり過ぎるため、凹条部３に所望の量の汚れを確保出来なくなり望ましくない。
【００３６】
また、図１および図２に示されるように、凸条部２の裏面からの高さ（厚み）Ｈｍは、３００〜８００μｍ、好ましくは４５０〜６５０μｍ、凹条部３の裏面からの高さ（厚み）Ｈｄは、１００〜５００μｍ、好ましくは２００〜４００μｍとするのが望ましい。別の視点から言えば、凸条部２と凹条部３との高低差は、５０〜３００μｍ、好適には７５〜１５０μｍ程度とするのが望ましい。高低差が５０μｍ未満である場合には、凹条部３による捕捉効果を多く期待できず所望の拭取り量が確保出来なくなる。また、高低差が３００μｍを超えるものは、結果的に基材の厚みが厚くなり、柔軟性や手触り感が損なわれる。
【００３７】
一方、以上に述べた凹凸を有する基材１は、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、基材に付与する所望の表面凹凸模様を有するワイヤメッシュ上に、レーヨンなどの親水性繊維と、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性繊維と、ポリエステル繊維等の熱可塑性繊維からなる繊維ウエブを積層し、搬送中にこの繊維ウエブの上方から高圧水流を噴射して繊維同士を交絡させるようにする。この際、ワイヤメッシュのワイヤが存在する部分の繊維は、高圧水流の衝突エネルギーによってワイヤの両側に押し分けられ開孔側に移動されるため、メッシュ開孔部の繊維部分が相対的に繊維密度が高くなるとともに、開孔形状に合わせて凸状となり、一方ワイヤが存在する部分は相対的に繊維密度が小さくなるとともに、ワイヤに沿って凹状が形成される。
【００３８】
高圧水流により各繊維は相互に絡み合い繊維ウエブ全体が一体化される。その後、一体化された繊維ウエブに対して、熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着繊維の溶融により繊維相互を結合するとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が捲縮化することで嵩高性が付与されるようになる。
【００３９】
上記製造方法は、スパンレース法を応用したものであるが、これ以外の方法、例えば室式法、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法であっても、凹凸を形成できる限り本発明の基材の製造に適用できることはいうまでもない。
【実施例】
【００４０】
本発明の効果を確かめるべくノロウイルスの不活化実験を行った。
（不活化実験内容）
１５ｍＬのポリエチレンチューブ（アシスト）を用い、各消毒液（実施例および比較例）にＦＣＶ０．３ｍＬを加え（９：１）、５分後にサンプル５０μＬを採取し、５ｍＬのＤＭＥＭ（後述）に加え、１００倍に希釈して薬液の効果の中和を行い、直ちにウイルス価を１０倍階段希釈してウイルス力価測定を行った。なお、実験は室温で行った。
【００４１】
（ウイルス価測定方法）
ウイルス価測定方法は、プラック法を用いた。具体的には、６穴マイクロプレート（ファルコン、ＵＳＡ）で各１０倍階段希釈液について２〜４穴を用いて、１００μＬ接種し、３６℃で１時間吸着させた後、１％メチルセルロースを重層し、マクロプレートは５％炭酸ガスフラン器に静置し、３６℃で２日間培養した。その後１０％ホルマリンで固定し、メチレンブルーで染色し、プラック数を測定した。
【００４２】
（細胞等）
細胞は、Crandell-Reese Feline Kindny（ＣＲＦＫ）細胞を用いた。細胞の増殖には熱不活化牛胎児血清を１０％、ペニシリン１００ｕ／ｍＬ、ストレプトマイシン１００μｇ／ｍＬ、炭酸水素ナトリウム１．５％に加えたDulbecco's modified Eagle's培地（ＤＭＥＭ）を用いた。細胞の維持には同血清を２％加えて使用した。培養は、３６℃、５％ＣＯ2フラン器で行った。
【００４３】
（ウイルス）
ネコカリシウイルス（ＦＣＶ）Ｆ４株を用いた。ＣＲＦＫで増殖させたウイルスは凍結融解を２回行い、０．５ｍＬに分注し、使用時まで−７４℃にて保存した。
【００４４】
（消毒液）
消毒液は、実施例１〜８、および比較例１〜１４の薬液を用いた。各薬液の組成は結果とともに示される下記表１〜４中に示すとおりである。なお、表１は本願発明の好適な実施例と比較例とのウイルス不活性効果の相違、表２は薬液のｐＨと不活性効果との関係、表３は薬液中のポリヘキサメチレンビグアナイド（ＰＨＭＢ）濃度とウイルス不活性効果との関係、表４は、エタノールを混在させた場合のウイルス不活化効果について、それぞれ示すものである。
【００４５】
【表１】
2007045732.tif 000003
【００４６】
【表２】
2007045732.tif 000004
【００４７】
【表３】
2007045732.tif 000005
【００４８】
【表４】
2007045732.tif 000006
【００４９】
（結果と考察）
表１〜４からみてとれるように、本発明にかかる消毒液である実施例（ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を含み、ｐＨが９〜１２の範囲にある）は、５分後のウイルス価が測定限界である１０００個未満と極めて低くなっており、ノロウイルスの不活化効果がありしかも即効性が認められたのに対して、比較例では、十分な不活化効果が得られていない。
【００５０】
そして、表２からみてとれるように、このノロウイルスの不活化効果は、ｐＨ概ね９〜１２の範囲で得られ、その範囲外で認められない。また、ｐＨが１２を超えてくると肌への刺激が強くなる（比較例７）。
【００５１】
また、表３からみてとれるように、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の混合量が０．１未満の比較例ではでは十分な不活化効果が得られておらず、混合量が１．０重量％あると不活化効果は得られるものの肌への刺激が強い。なお、本発明者らは、表には示しめしていないが、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の混合量が０．６以上となると肌への刺激が強く感じられはじめるとともに費用対効果が悪化することを知見している。
【００５２】
さらに、表４からみてとれるように、エタノールを含ませても、ノロウイルスの不活化効果が得られる。エタノールは一般的な消毒効果を有するのでノロウイルス以外の細菌等に対しても有効なものとなると認められる。なお、表４からは読みとれないがエタノールの含有量が８０％を超えてくるあたりから肌への刺激が強くなることを知見している（比較例１４参照）。また、エタノールだけでは、ノロウイルスの不活化効果は得られない（表１中実施例４参照）。
【００５３】
してみると、本発明にかかる消毒液は、ノロウイルスの不活化効果があり、しかも即効性を有し、さらに肌への刺激が少ないものであることが認められたといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、肌あるいは肌が触れる物品に付着したノロウイルスの消毒用途に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】凹凸を有する基材の断面図である。
【図２】別の基材の断面図である。
【図３】別の基材の斜視図である。
【図４】別の基材の平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…基材、２…凸部、３…凹部。
【図１】
2007045732.tif 000007
【図２】
2007045732.tif 000008
【図３】
2007045732.tif 000009
【図４】
2007045732.tif 000010