(57)【要約】【課題】無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させると共に、無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させる無線通信装置および情報通信機器を提供すること。【解決手段】通信相手に無線信号を送信するときの電界強度を選択可能なアンテナ１１と、通信相手との間の通信距離を測定する制御部１７と、制御部１７によって測定された通信距離に応じてアンテナ１１が選択する電界強度を制御する電界強度制御部１４とを備えて構成する。【選択図】図１
2007318616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手に無線信号を送信するときの電界強度を選択可能なアンテナと、
前記通信相手との間の通信距離を測定する通信距離測定部と、
前記通信距離測定部によって測定された通信距離に応じて前記アンテナが選択する電界強度を制御する電界強度制御部とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記電界強度を選択可能なスイッチを有し、前記電界強度制御部は、前記通信距離に応じた前記電界強度を選択するように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナは、前記電界強度を段階的に選択できるように複数の前記スイッチを有し、前記電界強度制御部は、前記通信距離に応じた前記電界強度を選択するように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記アンテナは、前記スイッチに加えて、無指向性のアンテナ素子と、前記無指向性のアンテナ素子に給電する同軸線路とを有し、
前記スイッチは、前記アンテナ素子と前記同軸線路の境界領域に設けられ、前記同軸線路の内導体と外導体とを接続することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れかに記載の無線通信装置を具備したことを特徴とする情報通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で通信を行う無線通信装置および情報通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線で通信が行われるネットワーク（以下、無線ネットワークという）には、大きく分けてＷＰＡＮ（Wireless Personal Area Network）、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、ＷＭＡＮ（Wireless Metro Area Network）、ＷＷＡＮ（Wireless Wide Area Network）の４つの形態がある。それぞれの形態については、アクセスポイントまたは無線通信装置などの通信相手と自己の無線通信装置との間の通信距離によって用途が区別され、利用形態や使用する製品も大きく異なってくる。
【０００３】
ＷＰＡＮは、通信距離１０ｍ未満の至近距離をカバーする無線ネットワークで、例えば、パソコンとその周辺機器などの接続に用いられることが想定される。ＷＰＡＮは、将来、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の代替になり、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢまたはＷｉＭｅｄｉａ  ＭＡＣ等のプロトコルを用いて、高速でデータ送受信を行うことができる。
【０００４】
一方で、無線ネットワークで通信を行うときには、セキュリティが懸念される。セキュリティを保つために、通常、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ等の規格においてクライアント認証や暗号化通信が用いられている。また、無線ネットワークの通信エリアを狭くして、セキュリティを保つ方法も考えられる。通信エリアを狭くするには、電界強度を小さくする方法が考えられる。
【０００５】
なお、電界強度を小さくする従来技術としては、例えば、トラフィック量の増加に伴い無線基地局から送られる電界強度調整命令に従って自端末から発する電波の強度を小さく調整する電界強度調整手段を備えた無線通信装置が開示されている（特許文献１参照）。また、無線ＬＡＮ標準仕様としてのＩＥＥＥ８０２．１１ｈでは、トランスミッティング・パワー・コントロールという機能があり、通信距離が近い場合には通信中の電界強度を小さくする機能がある。
【０００６】
また、無線ネットワークを用いた通信距離を測定するには、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や専用の測定器を各無線通信装置に導入し、導入した各機器が位置情報を取得することが考えられるが、通信距離の測定のためにＧＰＳや専用の測定器を各機器に導入してしまうと、通信距離を測定するためのコストが高くなってしまう。そこで、無線技術に係る標準化団体ＷｉＭｅｄｉａ（ＭＢＯＡ）の通信規格では、容易にできる通信距離の測定を開示している。
【特許文献１】特開２００５−３３３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＷｉＭｅｄｉａ（ＭＢＯＡ）による通信規格を含む様々な通信規格において、電界強度を調整する機能を有することは開示されているが、電界強度をどのような方法を用いて調整するかは、通信規格に開示および規定されておらず、製造業者の各社に任されているのが現状である。
【０００８】
そこで、本発明では、無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させると共に、無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させる無線通信装置および情報通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信装置は、通信相手に無線信号を送信するときの電界強度を選択可能なアンテナと、前記通信相手との間の通信距離を測定する通信距離測定部と、前記通信距離測定部によって測定された通信距離に応じて前記アンテナが選択する電界強度を制御する電界強度制御部とを備えた構成を有している。
この構成により、測定された通信距離に応じてアンテナが選択する電界強度を制御するすることで必要最小限の通信距離で周辺の情報通信機器と通信するため、無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させると共に簡易な構成になって無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させることができる。
【００１０】
また、本発明の無線通信装置の前記アンテナは、前記電界強度を選択可能なスイッチを有し、前記電界強度制御部は、前記通信距離に応じた前記電界強度を選択するように前記スイッチを制御する構成を有している。
この構成により、簡易な構成で無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させることができる。
【００１１】
また、本発明の無線通信装置の前記アンテナは、前記電界強度を段階的に選択できるように複数の前記スイッチを有し、前記電界強度制御部は、前記通信距離に応じた前記電界強度を選択するように前記スイッチを制御する構成を有している。
この構成により、複数のスイッチで通信距離に応じた電界強度を細かく調節することができる。
【００１２】
また、本発明の無線通信装置の前記アンテナは、前記スイッチに加えて、無指向性のアンテナ素子と、前記無指向性のアンテナ素子に給電する同軸線路とを有し、前記スイッチは、前記アンテナ素子と前記同軸線路の境界領域に設けられ、前記同軸線路の内導体と外導体とを接続する構成を有している。
この構成により、簡易な構成で無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させることができる。
【００１３】
本発明の情報通信機器は、本発明の無線通信装置を具備しているため、無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明は、無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させると共に、無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させる無線通信装置および情報通信機器を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態では、ＷｉＭｅｄｉａ（ＭＢＯＡ）の仕様（以下、ＷｉＭｅｄｉａ仕様という）に準拠したものについて説明しているが、ＷｉＭｅｄｉａ仕様をＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ（以下、ＷＵＳＢという）技術またはその他のプロトコルに替えても実施することができる。
【００１６】
なお、ＷＵＳＢとは、無線版のＵＳＢである。すなわち既存のＵＳＢのプロトコルを無線化した仕様であり、無線技術には最大７．５ＧＨｚ幅の広帯域を使って通信するＵｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ（ＵＷＢ）を採用している。ＵＷＢでは、Ｗｉ−Ｆｉのような通常のデータ通信以外にも、ＷＵＳＢやＴＣＰ／ＩＰなどの各種プロトコルのサポートが行われる。
【００１７】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置のブロック図である。図１に示した無線通信装置１０は、アンテナ１１と、符号復号部１２（ＰＨＹ）、無線周波数部１３（ＲＦ）、電界強度制御部１４、タイマー部１５、送信部１６Ａ、受信部１６Ｂ、制御部１７、送受信データバッファ１８、およびインタフェース部１９によって構成されている。なお、無線通信装置１０を構成する各部は、集積回路などによって構成される。
【００１８】
なお、図１に示すように、ＷｉＭｅｄｉａ仕様に準拠した物理層を、アンテナ１１、符号復号部１２、無線周波数部１３、およびタイマー部１５で実装してもよく、ＷｉＭｅｄｉａ仕様に準拠したＭＡＣ層を、電界強度制御部１４、送信部１６Ａ、受信部１６Ｂ、制御部１７、送受信データバッファ１８、およびインタフェース部１９で実装してもよい。
【００１９】
インタフェース部１９には、パソコン（以下、ＰＣという。）などの情報通信機器２０がＵＳＢやＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）などで接続され、インタフェース部１９は、情報通信機器２０とデータを送受信するようになっている。
【００２０】
送受信データバッファ１８は、情報通信機器２０から送信されたデータをインタフェース部１９を介して一旦蓄積するようになっている。送信部１６Ａは、制御部１７の指示で送受信データバッファ１８に蓄積されたデータをアンテナ１１に送信するようになっている。
【００２１】
また、受信部１６Ｂは、アンテナ１１を介して受信したデータを受信し、受信したデータを一旦送受信データバッファ１８に蓄積するようになっている。送受信データバッファ１８に蓄積されたデータは、制御部１７の指示でインタフェース部１９を介して情報通信機器２０に送信される。
【００２２】
なお、符号復号部１２は、送信するときのデータを符号化したり、受信した信号を復号するようになっており、無線周波数部１３は、特定の周波数による電磁波の信号を送受信するようになっている。
【００２３】
また、制御部１７（通信距離測定部）は、通信相手との間の通信距離を測定し、電界強度制御部１４は、測定された通信距離に応じてアンテナ１１のスイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御するための制御信号をアンテナ１１に送信するようになっている。アンテナ１１は、送信された制御信号に基づいてスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、通信相手に無線信号を送信するときの電界強度を調整するようになっている。
【００２４】
図２（ａ）は、アンテナ１１の概略斜視図を示し、図２（ｂ）は、アンテナ１１の概略断面図を示す。アンテナ１１は、同軸線路で給電され上部の円錐型放射素子と地板からなるディスコーンアンテナである。図２に示すように、同軸線路の内導体と外導体とを接続する短絡線及びスイッチが接続されている。
【００２５】
アンテナ１１のスイッチは、制御部１７から電界強度制御部１４を経由して送信された制御信号により、電気的にＯＮ／ＯＦＦできるようになってている。アンテナ１１のスイッチがＯＮになった場合、同軸線路の内導体と外導体とが短絡線により短絡される。
【００２６】
スイッチがＯＮになって短絡された場合には、エバネッセントな高次のＴＥモードが短絡線によって発生するため、短絡線がインダクタンスとして機能することになる。このインダクタンスにより、アンテナ１１の入力インピーダンスが同軸線路の特性インピーダンス（本実施例では５０Ω）からずれ、アンテナ１１のリターンロス（反射損）が増加し、アンテナ１１からの放射電界強度は低下することになる。
【００２７】
ここで、図３を参照してアンテナ１１の放射電界強度の低下について詳細に説明する。図３に示すように、リターンロス（ＲｅｔｕｒｎＬｏｓｓ）は、入射電力（Ｐ＿ｉｎ）に対する反射電力（Ｐ＿ｒｅｆ）の比率を対数で表したものとなる。数式で表せば以下の式１のようになる。
ＲｅｔｕｒｎＬｏｓｓ＝１０＊ｌｏｇ（Ｐ＿ｒｅｆ／Ｐ＿ｉｎ）  ・・・（式１）
【００２８】
放射電力（Ｐ＿ｒａｄ）は入射電力から反射電力を引いた値となる。数式で表せば以下の式２のようになる。
Ｐ＿ｒａｄ  ＝  Ｐ＿ｉｎ  −  Ｐ＿ｒｅｆ  ・・・（式２）
【００２９】
一般的なアンテナは、リターンロスが−１０ｄＢ以下の値に設定されているが、アンテナ１１のリターンロスを−３ｄＢ程度にすると放射電力（放射電界強度）は、−１０ｄＢに設定されているアンテナと比較して１／２程度に低下する。なお、放射電界強度は、電波が届く距離（以下、放射距離という。）の−２乗に比例すると言えるので、放射距離は、放射電界強度を低下させる前の１／√２倍程度になる。
【００３０】
引き続き、リターンロスを−１ｄＢ程度まで上げると、放射電力は、１／４程度に低下し、放射距離は、１／２倍程度になる。このようにして、リターンロスを調整することにより、放射電界強度を自在に調整することが可能となり、さらには放射距離の調整も可能となる。
【００３１】
また、スイッチがＯＦＦになったとき、短絡線による内導体と外導体との短絡状態を解除できるため、インダクタンスは発生せず、リターンロスの増加や放射電界強度の低下は生じない。
【００３２】
なお、同軸線路中に設けた短絡線の形状と発生するインダクタンスの大きさ及びリターンロスに関しては、非特許文献（信学技報ＡＰ２００４−８２  同軸短絡構造によるインダクタンスの解析  菅原他）に詳述されている。また、複数の短絡線による短絡構造は、各短絡線を外縁に持つ扇型の短絡形状と同等な効果が得られる事が知られているので、複数の短絡線により所定の角度を有する扇型短絡構造を形成し、リターンロスの値を異なる値に変化させることも可能である。
【００３３】
以上の様に、本アンテナのスイッチをＯＮ／ＯＦＦの制御を行うことで、図１に示した物理層の各部に変更を加えることなく、電界強度を低くしたり高くしたりすることができる。また、短絡線とスイッチを適切に追加することによって、多段階で電界強度を制御することも可能になる。この様に、短絡線とスイッチを実装することで電界強度の制御が可能となり、指向性制御アンテナに比べて製造コストを低減することができる。
【００３４】
以上のように構成された無線通信装置１０の処理の一例について図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置の処理を示すシーケンス図である。
【００３５】
なお、図４で説明する送信局の無線通信装置１０と、受信局の無線通信装置１０との間の通信距離の測定については、ＷｉＭｅｄｉａ仕様に準拠した距離測定の手順に従っているが、本発明における通信距離の測定については、ＷｉＭｅｄｉａ仕様に準拠したものに限定することはない。
【００３６】
まず、図４に示したように、送信局の無線通信装置１０と受信局の無線通信装置１０とがあって、通信距離の測定を要求するための距離測定要求が、送信局の装置管理エンティティより送信局のＭＡＣ層の制御部１７に対して指示される。
【００３７】
なお、無線通信装置１０の起動時、情報通信機器２０との接続時、または受信局との通信が途絶えた時などに、距離測定要求がなされる。また、送信局の装置管理エンティティは、論理的な機能であり、送信局のＭＡＣ層の制御部１７または情報通信機器２０などで構成されていてもよい。
【００３８】
送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、物理層のタイマー部１５を起動状態にすると共に、送信局の物理層を介して通信距離の測定開始を要求するための距離判定開始要求の信号を受信局に送信する。
【００３９】
受信局が距離判定開始要求の信号を受信したとき、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、受信局の物理層のタイマー部１５を起動状態にすると共に、受信局の物理層を介して距離判定開始要求に対応した受信確認の信号を送信局に送信する。送信局が受信確認の信号を受信したときに、通信距離を測定するための前準備が整うことになる。
【００４０】
次に、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、通信距離を測定するための距離測定フレームの信号を受信局に送信局の物理層を介して送信する。距離測定フレームを送信するとき、送信局の物理層のタイマー部１５は、信号の送信毎に送信時刻を記録しているため、距離測定フレームの送信時刻Ｔ１は、タイマー部１５に自動的に記録される。距離測定フレームの送信後、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、タイマー部１５に記録された送信時刻Ｔ１を読み込む。
【００４１】
受信局が距離測定フレームを受信したとき、受信局の物理層のタイマー部１５は、信号の受信毎に受信時刻を記録しているため、距離測定フレームの受信時刻Ｒ１は、タイマー部１５に自動的に記録される。距離測定フレームの受信時に、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、タイマー部１５に記録された受信時刻Ｒ１を読み込む。
【００４２】
次に、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、距離測定フレームに対応した受信確認の信号を送信局に受信局の物理層を介して送信する。受信確認の信号を送信するとき、受信局の物理層のタイマー部１５は、信号の送信毎に送信時刻を記録しているため、受信確認の信号の送信時刻Ｔ２は、タイマー部１５に自動的に記録される。受信確認の信号の送信後、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、タイマー部１５に記録された送信時刻Ｔ２を読み込む。
【００４３】
送信局が受信確認の信号を受信したとき、送信局の物理層のタイマー部１５は、信号の受信毎に受信時刻を記録しているため、受信確認の信号の受信時刻Ｒ２は、タイマー部１５に自動的に記録される。受信確認の信号の受信時に、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、タイマー部１５に記録された受信時刻Ｒ２を読み込む。
【００４４】
一方、受信確認の信号の送信時刻Ｔ２を読み込んだ後、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、受信確認の信号の送信時刻Ｔ２および距離測定フレームの受信時刻Ｒ１が登録された距離測定応答の信号を受信局の物理層を介して送信し、送信局は、受信局から送信された距離測定応答の信号を受信する。
【００４５】
次に、距離測定演算について説明する。距離測定応答の信号を受信したとき、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、距離測定応答の信号から得られる送信時刻Ｔ１、Ｔ２、受信時刻Ｒ１、Ｒ２から図５に示す距離測定算出モデルの送信時間Δｔを以下の式３により算出する。例えば、１ナノ秒当たりの論理値を２８ｃｍとすると、Δｔ×２８とすることで、通信距離が測定できる。
Δｔ  ＝  （（Ｔ１−Ｒ２）−（Ｒ１−Ｔ２））／  ２  ・・・（式３）
【００４６】
最後に、距離測定手順の後処理について説明する。図４に示すように、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、送信局の物理層のタイマー部１５を停止状態にすると共に、送信局の物理層を介して距離測定応答に対応した受信確認の信号を受信局に送信する。
【００４７】
受信確認の信号を受信局に送信した後、距離測定要求に対応する距離測定確認を送信局の装置管理エンティティに応答する。一方、受信局が受信確認の信号を受信したとき、受信局のＭＡＣ層の制御部１７は、受信局の物理層のタイマー部１５を停止状態にする。以上で、無線通信機器間の距離測定の手順が完了する。
【００４８】
なお、図４に示した距離判定開始要求から距離測定応答までの一連の信号は、最も強い電界強度などで送受信されていてもよい。距離測定フレームおよび距離測定フレームに対応した受信確認を繰り返し送受信することで、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、複数個の通信距離を算出し、それぞれの通信距離から平均値を求めて使用してもよい。
【００４９】
距離測定の手順が終了した後、送信局のＭＡＣ層の制御部１７は、距離測定の手順で測定した通信距離に応じて、アンテナ１１のスイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御することにより電界強度を調整する。例えば、測定した通信距離が、所定の長さ以下である場合、制御部１７は、アンテナ１１のスイッチをＯＮにし、測定した通信距離が、所定の長さを超える場合、アンテナ１１のスイッチをＯＦＦにする。なお、所定の長さは、例えば、アンテナ１１のスイッチをＯＮにしたときに無線信号が届く程度の長さである。
【００５０】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置は、アンテナから送信される電波の電界強度を選択可能にすることによって、必要最小限の通信距離で周辺の情報通信機器と通信するため、簡易な構成で無線通信の傍受を防止して無線通信のセキュリティを向上させると共に簡易な構成になって無線通信の電界強度を調整する際の製造コストを低減させることができる。
【００５１】
また、不必要に通信距離を伸ばすことがないため、ＷｉＭｅｄｉａ仕様以外の仕様を実装する無線通信装置への電波混信を抑制することができ、さらに、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置の消費電力を抑制することも可能となる。
【００５２】
（本発明の第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態については、無線通信装置１０を利用した具体的な実施の形態について説明する。図６は、無線通信装置１０を搭載した情報通信機器を会議支援システムに適用した一例を示した図である。
【００５３】
図６に示した会議支援システムは、会議室やオフィス内において会議に参加するための情報通信機器を備えて構成され、図６では、情報通信機器をパソコン２１〜２３、プロジェクタ２４、デジタル複合機２５（ＭＦＰ：MultiFunction Peripheral）、ＰＤＡ２６などとして例示している。なお、これらの情報通信機器は、無線ネットワーク９を介して接続され、互いの周辺に設置される。
【００５４】
図６に示した会議支援システムで使用するパソコン２１〜２３などは、インストールされた専用のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションという。）を起動することにより、周辺にある互いの情報通信機器を検出する。
【００５５】
図７は、情報通信機器にインストールされているアプリケーションが画面に各種機器の位置関係を表示する様子を示す図である。まず、アプリケーション起動時の動作について説明する。ここでは、パソコン２１を例にとって説明する。
【００５６】
ユーザが、パソコン２１にインストールされているアプリケーションを起動すると、アプリケーションが無線通信装置１０を使用してスキャン（電波をモニタ）し、パソコン２１の周辺にいる情報通信機器である周辺機器の存在を確認し、周辺機器の存在を確認したとき、会議に参加しようとする。
【００５７】
詳細にはパソコン２１にインストールされているアプリケーションが、図４に示したような距離測定要求を無線通信装置１０に指示することにより、各周辺機器との通信距離の測定を実施する。例えば、パソコン２１が、通信距離が不明の周辺機器と通信距離を測定するときには、最大の電界強度で通信距離の測定を開始する。
【００５８】
その後、パソコン２１は、図４に示したような手順で測定した接続可能な周辺機器およびその位置関係を図７に示したようにＧＵＩで画面上に表示させ、各周辺機器の通信距離に応じた電界強度で通信することとなる。なお、画面にあるウインド内のアイコン２１ａ〜２３ａはパソコン２１〜２３に対応し、アイコン２４ａはプロジェクタ２４に対応し、アイコン２５ａはデジタル複合機２５に対応し、アイコン２６ａはＰＤＡ２６に対応する。
【００５９】
図７に示すように、自己のパソコン２１に近いパソコン２２と通信をする場合は、電界強度を制御して、パソコン２２に届く程度の電界強度で通信することで周辺機器の通信距離に合わせた通信が可能となる。このように、通信したい情報通信機器とだけその通信距離に応じた電界強度で通信することで、周辺機器からの傍受を抑止できてセキュリティの向上を図ることができる。
【００６０】
なお、最も遠いパソコン２３と通信する場合には、近接する全ての周辺機器に電波が届いてしまうが、この場合であってもＷＰＡＮであれば、電波の届く範囲は１０ｍ未満程度であるため、隣の会議室等にある情報通信機器までは電波が届かず、セキュリティを損なわない。
【００６１】
次に、会議をする際のアプリケーションの使用例について説明する。会議支援システムを使用している際に、図７に示すように、パソコン２１にある転送したいファイルをパソコン２２などにマウス等でドラッグ＆ドロップすることで転送したいファイルを周辺機器に転送することができる。
【００６２】
また、会議支援システムを使用している際に、図７に示すように、パソコン２１にある印刷したいファイルをプリンタとして機能するデジタル複合機２５にマウス等でドラッグ＆ドロップすることで印刷することができる。
【００６３】
さらに、会議支援システムを使用している際に、図７に示すように、パソコン２１にある映写したいファイルをプロジェクタ２４にマウス等でドラッグ＆ドロップすることにより、ファイルを映写することができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態では、会議用のサーバを使用、仲介することなく、マウス等によるドラッグ＆ドロップの簡易な操作によって情報通信機器間でファイルを直接に転送、出力等することが可能となる。また、周辺機器からの傍受を抑止できセキュリティ向上を図ることができ、最も遠い情報通信機器と通信する場合でも、必要最低限の通信距離による電界強度を保ち、不必要に通信距離を伸ばすことがないため、セキュリティを損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナについて説明するための図
【図３】アンテナの反射損特性について説明するための図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置の処理を示すシーケンス図
【図５】距離測定算出モデルについて説明するための図
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置を搭載した情報通信機器を会議支援システムに適用した一例を示した図
【図７】情報通信機器にインストールされているアプリケーションが画面に各種機器の位置関係を表示する様子を示す図
【符号の説明】
【００６６】
９  無線ネットワーク
１０  無線通信装置
１１  アンテナ
１２  符号復号部
１３  無線周波数部
１４  電界強度制御部
１５  タイマー部
１６  送信部、受信部
１７  制御部
１８  送受信データバッファ
１９  インタフェース部
２０  情報通信機器
２１、２２、２３  パソコン
２４  プロジェクタ
２５  デジタル複合機
２６  ＰＤＡ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図３】
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【図６】
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