(57)【要約】【課題】  転写電流量を転写搬送ベルトの当接離間状態を検知する手段として使用する画像形成装置では、残留転写材が存在する場合に正しく検知できない一方で、転写搬送ベルトの当接離間状態が不明である場合には、残留転写材を正しく検知することができないという問題があった。【解決手段】  残留転写材の検出動作を行う場合に、転写搬送ベルトの当接離間状態が不明な状態であっても、転写搬送ベルトの状態を変更するための動作を実行することにより、残留転写材を正しく検出し、画像形成装置外へ排出することが可能となる。【選択図】        図１
2007017508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のトナー像をそれぞれ担持する像担持体と、前記それぞれの像担持体に形成されたトナー像を転写するためにそれぞれの像担持体に対応した位置に設けられた複数の転写部材と、前記複数の像担持体と前記複数の転写部材の間に設けられたベルト部材と、前記複数の像担持体とベルト部材を離間させるベルト部材離間機構を有し、
前記ベルト部材離間機構は、
前記複数の像担持体全てに前記ベルト部材を接触させるとともに、前記ベルト部材に前記複数の転写部材を接触させて多色画像を形成する第１モードと、
前記複数の像担持体のうちの所定の像担持体に前記ベルト部材を接触させるとともに、他の像担持体に対しては前記ベルト部材を離間させ、且つ前記ベルト部材に前記複数の転写部材を接触させて所定の画像を形成する第２モードとを有し、
前記転写部材に電圧を印加したときに流れる電流値を検知することにより、前記ベルト部材の前記像担持体への接触状態を判別する判別手段を有する画像形成装置において、
画像形成装置内に残留した転写材を検出する残留紙検出手段を有し、
前記残留紙検出手段において、前記ベルト部材の前記像担持体への接触状態を一方のモードから他方のモードへ遷移させる動作を行う当接状態変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置内に残留した転写材を排出する自動排紙手段を有し、
前記自動排紙手段において、前記当接状態変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接状態変更手段と、
転写材を搬送して転写材の搬送状態を判定する転写材搬送状態判定手段とを有し、
前記転写材搬送状態判定手段を実行した後に前記当接状態変更手段を実行し、さらに前記転写材搬送状態判定手段を再度実行し、２回の転写材搬送状態判定手段による判定結果が異なる場合に、前記ベルト部材離間機構が正常であると判定する自己診断手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いて複数色のトナー像を順次転写材に転写して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるカラー画像形成装置の普及に伴い、カラー画像の記録品質に対する要求に加え、カラー出力の高速化に対する要求が高まっている。この要求に応えるために、画像形成方式にいくつかの提案がなされているが、その中でタンデム型とよばれる、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）トナーそれぞれの画像をドラム状の像担持体に形成し、転写材担持体としての転写搬送ベルトによって搬送される転写材に対し、それぞれの転写手段によって順次転写を行い、最後に定着するカラー画像形成方式がある。
【０００３】
従来のタンデム型カラー画像形成装置は、例えば特許文献１に記載されている。図１２はタンデム型カラー画像形成装置の例を側断面図で示したものである。
【０００４】
このカラー画像形成装置は、本体装置の右側面下部に転写材カセット５０を装着している。転写材カセット５０にセットされた転写材は、給紙ローラ５１によって一枚ずつ取り出され、搬送ローラ対５２，５３によって画像形成部に給送される。画像形成部には、転写材を搬送する転写搬送ベルト５４が複数の回転ローラによって転写材搬送方向（図１２の右から左方向）に扁平に張設され、その最上流部においては、転写搬送ベルト５４上面にある吸着ローラ５５にバイアスを印加することによって、転写材を転写搬送ベルト５４に静電吸着させる。
【０００５】
またこのベルト搬送面に対向して４個のドラム状の像担持体としての感光体ドラム５６が直線状に配設されて画像形成部を構成している。各々の感光体ドラム５６には、その周面近傍を順次取り囲んで、帯電器５７、現像器５８、転写搬送ベルト５４の搬送面を挟んで転写部材５９が配置されている。上記の各現像器５８の筐体内には、転写材搬送方向上流側（図３の右方）からＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）トナーが夫々収容されている。
【０００６】
また、帯電器５７と現像器５８間には所定の間隙が設けられ、この間隙を介して露光手段６０から感光体ドラム５６の周面に露光照射が行われる。
【０００７】
このカラー画像形成装置は、転写搬送ベルト５４が図の反時計回り方向に循環移動して転写材を搬送すると、各帯電器５７がそれらに対応する感光体ドラム５６の周面を所定の電荷で一様に帯電させ、露光手段６０が上記帯電した感光体ドラム５６の周面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成し、そして、現像器５８が上記の静電潜像の低電位部にトナーを転移させてトナー像化（現像）する。
【０００８】
各感光体ドラム５６の周面上に形成（現像）されたトナー像は、それらに対応する転写部材５９で形成される転写電界によって、搬送されてきた転写材に発生した電荷に吸引されて転写材面に転写される。トナー像を転写された転写材は、圧着ローラと発熱ローラからなる定着部６１でトナー像を紙面に熱定着され、排紙ローラ対６２によって機外に排出される。
【０００９】
また、近年はカラー画像形成装置の設置面積や操作性に対する要求の高まりを受け、例えば特許文献２に記載されるように、転写材をほぼ垂直に近い方向に搬送しながら転写を行う構成とした、縦型のタンデム型カラー画像形成装置も提案されている。
【００１０】
続いて画像形成モードについて説明する。
【００１１】
画像形成装置から出力される画像は、カラー印字のものだけではなく、黒印字のものも多い。黒印字の場合には、その色以外の画像形成部は作動させる必要がなく、寿命等の観点からはむしろ作動を停止させた方が望ましい。
【００１２】
即ち、画像情報が黒のみの場合に、他の色の画像形成部を作動させると、その画像形成部における各機能部品である、像担時体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等が作動するので、各部の摩耗や現像剤の劣化等が進行する。このため、寿命等の観点からはむしろ作動を停止させた方が望ましい。
【００１３】
このような構成を取ったカラー画像形成装置の一例が、例えば特許文献３に記載されている。図１３に上記タンデム型カラー画像形成装置の主に転写部分の構成を示す。
【００１４】
このカラー画像形成装置は、転写搬送ベルト５４に接触し、転写材搬送方向最下流側の画像形成部である黒画像形成部６３の上流に設けた支持ローラ６４を支点に、圧着解除カム６５の回転動作により、黒以外の色の転写部を転写搬送ベルト５４とともに一体的に回動退避させる転写当接離間機構を備えるようにしたことで、黒以外の画像形成部の作動を停止させることが可能となっている。
【００１５】
このようにカラー印字と黒印字を切り替えられるようにするために上記のような構成をとった場合、転写搬送ベルトの感光体ドラムへの接触状態を画像形成装置が認識している必要がある。
【００１６】
その手段としては、圧着解除カム６５を専用のステッピングモータ（不図示）で駆動して回転角を管理する方法がある。また、黒以外の転写部の一部にアクチュエータ６６を設け、そのアクチュエータ６６がフォトセンサ６７を切るか否かで判断する方法等がとられる。しかし、これらは専用モータや、アクチュエータ、フォトセンサ、束線の追加等により、装置の複雑化やコストアップの恐れがある。
【００１７】
これらのコストアップを避ける手段として、例えば、特許文献４や特許文献５では、感光ドラムと転写部材の間に流れる転写電流を検出することにより、転写当接離間機構の状態を認識する方法が開示されている。
【００１８】
転写電流を検出する手段は、画像形成の際に転写部材へ印加する電圧を決定する際に必要な手段であるため、カラー画像形成装置においてはこれを備えた構成がほとんどである。したがって、転写当接離間機構の状態を認識するための特別な手段を追加することなく、転写当接離間機構の状態を認識することが可能である。
【００１９】
転写電流の検出により転写当接離間機構の状態を検出する方法では、感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に転写材が存在する場合には、転写材の種類や湿度などの環境により転写電流が異なるため、転写当接離間機構の状態を正確に判別することができない。したがって、転写当接離間機構の状態を判別する場合には、画像形成装置内に転写材が存在しないことが条件となる。
【００２０】
したがって、転写当接離間機構の状態を判別するためには画像形成装置内に転写材が残留していないことを確認する必要がある。また、画像形成装置内に転写材が残留している場合には、転写材を排出しなければならない。
【００２１】
一方、縦型のタンデム型カラー画像形成装置では、感光体ドラムと転写搬送ベルトが接触していない状態において、転写材の種類、幅、長さ、また湿度などの環境によっては転写材を搬送できない場合がある。
【００２２】
黒印字の画像形成動作中に紙詰まりが発生した場合や、使用者がカバーをあけた場合など、転写材を搬送できない位置に残留してしまう可能性がある。
【００２３】
このような場合、次の動作を再開するためには画像形成装置内に転写材が残留していることを検出し、排出した上で転写当接離間機構の状態を認識する必要がある。
【特許文献１】特開平０９−２８８３９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７６００号公報
【特許文献３】特開平０９−１４６３８３号公報
【特許文献４】特開２００１−８３７５８号公報
【特許文献５】特開２００１−１１７３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、転写材の停止した位置と、転写材の種類、幅、長さ、また湿度などの環境によっては転写材を搬送することができないために、使用者が画像形成装置内の転写材を処理しなかった場合に、画像形成装置内に残留した転写材を検出できない可能性がある。
【００２５】
その場合、感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に転写材が存在する状態で転写当接離間機構の状態認識を行うことになり、転写当接離間機構の状態を誤認識したり転写当接離間機構が異常であると誤検知してしまう可能性がある。
【００２６】
また、転写当接離間機構自体に異常がない場合でも、転写電流検知手段に故障がある場合には、転写当接離間機構の異常であると誤検知してしまう可能性がある。
【００２７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で装置内に残留した転写材を確実に検出および排出を行い、また、異常が発生した場合に異常箇所を適切に判断できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な画像形成装置の構成は、複数色のトナー像をそれぞれ担持する像担持体と、前記それぞれの像担持体に形成されたトナー像を転写するためにそれぞれの像担持体に対応した位置に設けられた複数の転写部材と、前記複数の像担持体と前記複数の転写部材の間に設けられたベルト部材と、前記複数の像担持体とベルト部材を離間させるベルト部材離間機構を有し、前記ベルト部材離間機構は、前記複数の像担持体全てに前記ベルト部材を接触させるとともに、前記ベルト部材に前記複数の転写部材を接触させて多色画像を形成する第１モードと、前記複数の像担持体のうちの所定の像担持体に前記ベルト部材を接触させるとともに、他の像担持体に対しては前記ベルト部材を離間させ、且つ前記ベルト部材に前記複数の転写部材を接触させて所定の画像を形成する第２モードとを有し、前記転写部材に電圧を印加したときに流れる電流値を検知することにより、前記ベルト部材の前記像担持体への接触状態を判別する判別手段を有する画像形成装置において、画像形成装置内に残留した転写材を検出する残留紙検出手段を有し、前記残留紙検出手段において、前記ベルト部材の前記像担持体への接触状態を一方のモードから他方のモードへ遷移させる動作を行う当接状態変更手段を有することを特徴とする。
【００２９】
また、画像形成装置内に残留した転写材を排出する自動排紙手段を有し、前記自動排紙手段において、前記当接状態変更手段を有することを特徴とする。
【００３０】
また、前記当接状態変更手段と、転写材を搬送して転写材の搬送状態を判定する転写材搬送状態判定手段とを有し、前記転写材搬送状態判定手段を実行した後に前記当接状態変更手段を実行し、さらに前記転写材搬送状態判定手段を再度実行し、２回の転写材搬送状態判定手段による判定結果が異なる場合に、前記ベルト部材離間機構が正常であると判定する自己診断手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
上記のように画像形成装置を構成することにより、複雑な機構を持たずして簡単な構成で、転写搬送ベルトの圧着解除状態の検出と、画像形成装置内の残留転写材の検出および自動排出が可能となる。
【００３２】
これにより、各機能部品を不必要に作動させないようにして装置寿命を延ばすことが可能であるとともに、画像形成装置の操作性を向上させることが可能となる。
【００３３】
また、転写搬送ベルトの圧着解除機構に不具合が生じた場合に、不具合箇所の特定を行うことが可能となるため、画像形成装置の診断および修理を的確に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１は第１実施形態に係るカラー画像形成装置の一態様である４色フルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面説明図である。
【００３６】
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、図１を参照してカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００３７】
図１に示すカラー画像形成装置Ａは、垂直方向に並設された４個の像担持体としての感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えている。この感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、図１の反時計回りに方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザビームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナ部３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材に転写させる転写ブレードで構成した転写部材５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）等が配設されている。
【００３８】
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、トナーを除去するクリーニング装置６は一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を形成し、カラー画像形成装置Ａに着脱可能なものとなっている。
【００３９】
次に各部の構成について、順次説明する。
【００４０】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、図中反時計回りに回転駆動される。
【００４１】
各帯電装置２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラに電源（不図示）によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００４２】
スキャナ部３は、図示しないレーザスキャナユニットより構成され、図示しない駆動回路によりレーザビームが点灯および走査制御され、これが帯電済みの感光体ドラム１の表面を選択的に露光して静電潜像を形成する。
【００４３】
現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）はそれぞれ転写材の搬送方向上流側（図１の下側）から順にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを夫々収納した現像器から構成され、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像するものである。
【００４４】
前記４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向し、これに接するように循環移動する無端ベルト状のベルト部材である転写搬送ベルト８が配設されている。転写搬送ベルト８の上流側は第１支持部材としての従動ローラ９で支持され、下流側は第２支持部材としての駆動ローラ１０によって支持され、適度なテンション（通常単位幅あたり１０ｇｆ／ｍｍ程度）を付与するテンションローラ１１によって支持されている。
【００４５】
そして転写搬送ベルト８の転写搬送方向上流側（図１の右側）には吸着ローラ１２が当接している。この転写搬送ベルト８は転写材担持体となるものであり、転写材の搬送に際しては前記吸着ローラ１２にバイアス電圧を印加することで、接地された従動ローラ９との間に電界を形成し、転写搬送ベルト８及び転写材の間に誘電分極を起こさせて両者に静電吸着力を生じさせることができるようになっている。
【００４６】
尚、本実施形態の他の実施形態として、転写搬送ベルト８を駆動ローラ１０と従動ローラ９の２本のみ、あるいは１本追加して３本等で張架するようにしてもよい。
【００４７】
転写搬送ベルト８は１０１０〜１０１４Ωｃｍの体積固有抵抗率を持たせた厚さ１００〜１５０μｍ程度の無端のフィルム状部材で構成されている。尚、前記体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製高抵抗計Ｒ８３４０にて、温度は２３．５℃、相対湿度は６０％で１００Ｖを印加して得た値である。
【００４８】
上記画像形成装置によって画像形成するには、装置本体下部に装着したカセット１３に収納した転写材Ｓを、給送ローラ１４によって１枚ずつ分離給送するとともに、搬送ローラ対１５により転写搬送ベルト８に吸着して上流側（図１の下側）から下流側（図１の上側）へ搬送し、その間にそれぞれの感光体ドラム１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を順次重ね転写することで、転写材にカラー画像を形成する。
【００４９】
そして、その転写材を加熱ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂのローラ対からなる定着装置１６を通過させることで熱定着させ、排出ローラ対１７で装置上部の排出部１８へ排出するものである。
【００５０】
｛画像形成モード及び離間機構｝
続いて画像形成モードについて説明する。
【００５１】
図１に示すカラー画像形成装置には、転写搬送ベルト８の図中右側に配設された転写部材５ａ、５ｂ、５ｃが揺動可能に支持されており、記録に際しては複数色を重ね合わせて多色記録を行う多色モード（第１モード）と、単色のみで記録を行う単色モード（第２モード）を選択し得るようになっている。
【００５２】
図１の状態は多色モードによるカラー印字時の状態を示しているが、図２に単色モードによる黒印字時の状態を示す。この単色モードの場合は、イエロー、マゼンタ、シアンの転写部材５ａ、５ｂ、５ｃが図中右側へ移動することにより転写搬送ベルト８に対する押圧を減じ、転写搬送ベルト８を感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃからそれぞれ離間させる。これにより黒印字時にはイエロー、マゼンタ、シアンの各感光体ドラム１及びその周辺の帯電装置、現像装置、スキャナ部等のプロセス手段を完全停止させることが可能になる。
【００５３】
次に図３を用いて転写搬送ベルト８の離間機構について説明する。
【００５４】
レバー２１にはイエロー、マゼンタ、シアンの転写部材５ａ，５ｂ，５ｃが支持されており、これらがレバー２１の動きに追従する構成となっている。レバー２１の端部にはカム２２が設けられており、このカム２２の回転により、レバー２１は図３（ａ）に示す圧着状態と図３（ｂ）に示す離間状態の２状態に変更可能な構成となっている。
【００５５】
カム２２の駆動源としては、図３（ｃ）に示すように、駆動ローラ１０を回転駆動するために設けた、駆動ローラ１０と同軸上の大径の駆動ギア２３に連結された駆動モータ２４を共用し、その駆動モータ２４からカム２２の間に欠歯ギア２５とソレノイド２６及びカム２２と同軸上に設けられたカムギア２７を有したギアトレインを構成することにより、ソレノイド２６のＯｎ・Ｏｆｆによるカム２２の半回転制御を実現している。
【００５６】
この方式においてソレノイド２６のＯｎ・Ｏｆｆにより、転写搬送ベルト８を感光体ドラム１に対して圧着と離間の２状態に変化させることは可能になるが、その２状態のどちらの状態であるかを画像形成装置本体が認識することはできない。
【００５７】
そこで本実施形態においては、圧着と離間の２状態が形成されるイエロー、マゼンタ、シアンの転写部５ｂ，５ｃ，５ｄのいずれか１個の転写部に電圧を印加した際に流れる電流を検知することにより、その圧着と離間の２状態の判別を行えるようにした。
【００５８】
｛転写電流の検出方法｝
次に転写電流によって前記状態を判別する判別手段について、図４〜図６を参照して説明する。
【００５９】
図４は転写バイアス配線略図で、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部に対し、それぞれ転写バイアス回路、転写電流検出回路を設けた一例を示している。また、図５は転写電流検出回路を、図６は転写搬送ベルト当接時における図４のシアン、ブラックの転写部の略図をそれぞれ示している。
【００６０】
ここでは、シアンの画像形成部について、転写電流の検出手順について説明する（尚、図４〜図６において、符号ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部に係るものであることを意味する）。
【００６１】
３０ｃは転写バイアス回路であり、感光体ドラム１ｃ上に形成されたトナー像を、転写搬送ベルト８によって搬送される転写材上に転写するために、高圧電圧をブレード部材で構成した転写部材５ｃに供給する。
【００６２】
転写バイアスは、負極性に帯電するトナーを利用した画像形成装置の場合では、一般に正極性の高圧電圧が用いられている。また、その電圧値は、機器の使用環境や転写材の種類等に応じて、画像形成を制御するエンジンコントローラ（不図示）上のＣＰＵ３１からの信号Ｓ３２ｃにより制御可能な構成となっている。
【００６３】
転写搬送ベルト８が感光体ドラム１ｃに当接している場合、転写バイアスが印加されると、転写電流Ｉ３３ｃの大半は、転写バイアス回路３０ｃの負荷３４ｃである転写部材５ｃ、転写搬送ベルト８、（転写材）、感光体ドラム１ｃ、ドラム軸の順に流れ、グランドを介して転写電流検出器３５ｃに流れ込む。
【００６４】
転写電流検出回路に流れ込んだ転写電流Ｉ３３は、図５に示す電流検出回路のオペアンプ３６のグランドから出力端子、保護抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２と図中の矢印に示すように流れる。
【００６５】
オペアンプ３６の＋端子は、インピーダンス整合用抵抗Ｒ３によりグランドに接続されており、オペアンプ３６の＋端子と−端子はイマジナリーショートであるから、−端子もグランドと考えることができる。転写電流Ｉ３３が流れると、このオペアンプの−端子の仮想グランドを基準に、Ｖｉの電圧が生じる。この電圧Ｖｉは、転写電流をＩｔｒ、抵抗Ｒ２の値をＲａとすると、次式で現され、電流検出回路３５ｃの出力信号Ｓ３７ｃの値はこのＶｉとなる。
【００６６】
Ｖｉ＝Ｉｔｒ×Ｒａ………（式１）
【００６７】
つまり、電流検出回路は、転写電流Ｉ３３を、電流の大きさに比例した電圧信号Ｓ３７ｃに変換して、ＣＰＵ３１のＡ／Ｄポートへ出力する。
【００６８】
ＣＰＵ３１は電圧信号Ｓ３７ｃや環境情報や寿命情報等をもとに、信号Ｓ３２ｃを介して、転写バイアス回路３０ｃの出力電圧を補正し、感光体ドラム上に形成されたトナー像が、最適に転写材に転写されるよう制御する。
【００６９】
尚、イエロー、マゼンタ、ブラックの画像形成部も同様にして転写電流を検出できる。
【００７０】
｛転写搬送ベルトの圧着解除時の転写電流｝
次に図６及び図７を参照して転写搬送ベルト８の圧着解除時の転写電流について説明する。
【００７１】
図６は転写搬送ベルト８当接時におけるシアン、ブラックの転写部の模式説明図であり、図７は転写搬送ベルト８解除時におけるシアン、ブラックの転写部の模式説明図をそれぞれ示している。また、それぞれの（ｂ）図は転写部材近傍の詳細図である。
【００７２】
ここでは、シアンの画像形成部に着目し、転写搬送ベルト８の圧着解除時の転写電流について説明する。
【００７３】
前記のように、転写バイアスが印加されると、転写電流Ｉ３３ｃの大半は、転写バイアス回路３０ｃの負荷３４ｃである転写部材５ｃ、転写搬送ベルト８、（転写材）、感光体ドラム１ｃ、ドラム軸の順に流れ、グランドを介して転写電流検出器３５ｃに流れ込む。この電流経路について、以下詳細に説明する。
【００７４】
印字時には、転写搬送ベルト８と感光体ドラム１ｃが当接し、その間に転写材が搬送されることになる。しかしながら、この転写材の抵抗は転写材の種類や環境などによって変化し、転写電流の値を変動させるため、ここでは、転写材のない場合を想定する。
【００７５】
図６に示すように、転写搬送ベルト８と感光体ドラム１ｃが接触している場合は、シアンの転写バイアスのみが転写部材５ｃに印加されると、転写部材５ｃの抵抗Ｒ４ｃ、転写部材とベルト部材の接触抵抗Ｒ５ｃ、転写搬送ベルトの厚み方向の抵抗Ｒ６ｃ、転写搬送ベルト８と感光体ドラムの接触抵抗Ｒ７ｃ、感光体ドラムの半径方向の抵抗Ｒ８ｃ、ドラム軸、転写電流検出器３５ｃの順に流れる。その電流の大きさは、印加電圧や環境等の条件で変化するものの、数１０〜数１００μＡの値である。
【００７６】
ここで、Ｒ９〜Ｒ１１は転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗であり、次の関係が成り立っている。
【００７７】
転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗Ｒ９〜Ｒ１１≫転写搬送ベルト８の厚み方向の抵抗Ｒ６ｃ＋転写搬送ベルト８と感光体ドラムの接触抵抗Ｒ７ｃ＋感光体ドラムの半径方向の抵抗Ｒ８ｃ………（式２）
【００７８】
したがって、転写電流Ｉ３３ｃの大半は、転写搬送ベルト８の長さ方向へは流れずに、感光体ドラム１ｃ方向へ流れることになる。
【００７９】
一方、図７に示すように、転写搬送ベルト８と感光体ドラム１ｃが離間している場合は、シアンの転写バイアスのみが転写部材５ｃに印加されると、転写電流Ｉ３８ｃは転写部材５ｃの抵抗Ｒ４ｃ、転写部材５ｃと転写搬送ベルト８の接触抵抗Ｒ５ｃへ流れる。しかしながら、転写搬送ベルト８と感光体ドラムの接触抵抗Ｒ７ｃは無限大であるため、転写電流Ｉ３８ｃは、唯一、転写搬送ベルト８と当接しているブラックの感光体ドラム１ｄ方向へ向かって流れる。
【００８０】
したがって、電流Ｉ３８ｃは転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗Ｒ１０、転写搬送ベルト８の厚み方向の抵抗Ｒ６ｄ、転写搬送ベルト８と感光体ドラムの接触抵抗Ｒ７ｄ、感光体ドラムの半径方向の抵抗Ｒ８ｄ、ドラム軸、グランド、転写電流検出器３５ｃの順に流れるが、前記転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗Ｒ１０が大きいために、実際にはほとんど流れない。
【００８１】
したがって、この場合、ブラックの感光体ドラム１ｄのドラム軸からグランドに流れる転写電流Ｉ３９は、ほぼ転写電流Ｉ３８ｃと等しくなる（厳密には、転写バイアス回路３０内の内部抵抗等に流れ込む電流もあるために等しくはならない）。
【００８２】
ここで、転写搬送ベルト８が当接している場合と解除している場合とで、流れる転写電流の大きさを比較してみる。
【００８３】
転写搬送ベルト８解除時の転写バイアス回路３０ｃの負荷は、転写搬送ベルト８当接時の負荷よりも、ほぼ転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗Ｒ１０の分、大きくなっている。
【００８４】
また、前記（式２）の関係より、転写搬送ベルト８の長さ方向の抵抗Ｒ１０は大きいので、転写搬送ベルト８当接時の転写電流Ｉ３３ｃと転写搬送ベルト８解除時の転写電流Ｉ３８ｃとの間には次の関係がある。
【００８５】
Ｉ３３ｃ≫Ｉ３８ｃ………（式３）
（Ｉ３８ｃ＝０Ａ）
【００８６】
｛転写搬送ベルトの圧着解除時の検出方法｝
以上より、電流Ｉ３３ｃと電流Ｉ３８ｃの間に、しきい値電流Ｉａをあらかじめ設定しておけば、転写搬送ベルト８の当接と解除の検出が可能となる。
【００８７】
すなわち、図８のフローチャートに示すように、しきい値電流Ｉａに対応する電圧信号Ｓ３７ｃの電圧値Ｖａを決めておき、この電圧値Ｖａよりも電圧信号Ｓ３７ｃが大きければ「圧着」、小さければ「解除」と判断する。
【００８８】
以上のように、構成することにより、特別なセンサを設けず、したがってコストアップすることなく転写搬送ベルト８の圧着、解除状態を検出することが可能となる。
【００８９】
尚、本実施形態ではシアン画像形成部について説明をしたが、イエローやマゼンタの転写バイアスのいずれかを印加し、転写電流を検出することで、同様に転写搬送ベルト８の当接解除を検出できることはいうまでもない。
【００９０】
また、本実施形態では、カラー印字と黒印字を区別する方法について説明したが、画像形成装置の一実施形態には、イエローとマゼンタのみの２色モードや、マゼンタとシアンの２色モード、イエローとマゼンタとシアンのみの３色モード等、いろいろな組み合わせが考えられる。このようなパターンを持つ画像形成装置においても、各色毎に電流検知手段を設けることによって、どの色が当接状態にあって、どの色が解除状態にあるかを検知することも可能である。
【００９１】
｛機内残留紙の検出方法｝
画像形成装置の電源を投入された場合や、カバーの開閉が行われた後には、画像形成装置内に転写材が残留していないことを確認する必要がある。また、その後の画像形成動作を行うためには、転写搬送ベルトの当接状態を検知する必要もある。
【００９２】
上記説明したように、本実施形態の画像形成装置において、転写搬送ベルトの当接状態を検知する際には、印加した転写バイアス電圧と転写電流の関係から判断している。
【００９３】
感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に転写材が存在した場合、転写材の存在する位置、転写材の種類、大きさ、転写材の湿度などのさまざまな要因が関係するために、正しく判定することが難しい。
【００９４】
したがって、転写搬送ベルトの当接状態を検知する際には、転写材が画像形成装置内に残留していないことが前提となるため、残留紙検知動作を行った後に転写搬送ベルトの当接状態の検知を行う必要がある。
【００９５】
以下に本実施形態の画像形成装置における残留紙検出動作について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
電源を投入された場合またはカバーの開閉をされた場合、最初に用紙搬送路中の各センサを確認する。
【００９７】
定着排紙センサ２０にて転写材を検出した場合（ｓ１０１）は、機内残留ジャムであると判断し（ｓ１０２）、動作を停止する（ｓ１１８）。
【００９８】
レジストセンサにて転写材を検出した場合（ｓ１０３）には、自動排出可能な残留紙であると判断し、自動排紙動作を行う（ｓ１０４）。
【００９９】
いずれのセンサでも転写材を検出しなかった場合には、不図示のモータを駆動する（ｓ１０５）ことにより、給紙ローラ、搬送ローラ、転写搬送ベルト、感光体ドラム、定着ローラ、加圧ローラ、排紙ローラの各ローラを回転駆動する。
【０１００】
転写材が給紙ローラ位置から定着排紙センサ２０まで移動するのに十分な時間Ｔ１経過するまで待つ（ｓ１０６）。
【０１０１】
時間Ｔ１経過するまでの間に、定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合（ｓ１０７）は、機内残留ジャムであると判断し（ｓ１０２）、動作を停止する（ｓ１１８）。
【０１０２】
レジストセンサにて転写材を検出した場合（ｓ１０９）には、自動排出可能な残留紙であると判断し、自動排紙動作を行う（ｓ１０４）。
【０１０３】
時間Ｔ１経過するまでの間に、いずれのセンサでも転写材を検出しなかった場合、ソレノイド２６をオンする（ｓ１１１）。
【０１０４】
欠け歯ギア２５が回転開始するのに十分な時間Ｔ２経過後（ｓ１１２）、ソレノイド２６をオフする（ｓ１１３）。
【０１０５】
ソレノイド２６をオン、オフすることにより、転写搬送ベルトの圧着、解除状態が、一方から他方へ遷移する。
【０１０６】
転写材が吸着ローラ位置から定着排紙センサ２０まで移動するのに十分な時間Ｔ３経過するまで待つ（ｓ１１４）。
【０１０７】
時間Ｔ３経過するまでの間に、定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合（ｓ１１５）は、機内残留ジャムであると判断し（ｓ１０２）、動作を停止する（ｓ１１８）。
【０１０８】
レジストセンサにて転写材を検出した場合（ｓ１１６）には、自動排出可能な残留紙であると判断し、自動排紙動作を行う（ｓ１０４）。
【０１０９】
時間Ｔ３経過するまでの間に、いずれのセンサでも転写材を検出しなかった場合、画像形成装置内に残留する転写材はないと判断し、前述した方法により、転写搬送ベルトの圧着、解除状態のいずれであるかを検出した（ｓ１１７）のち、動作を停止する（ｓ１１８）。
【０１１０】
｛機内残留紙の自動排出方法｝
前述の機内残留紙の検出において、画像形成装置内に自動排出可能な残留紙を検出した場合の自動排出方法について図１０のフローチャートを用いて説明を行う。
【０１１１】
給紙ローラ、搬送ローラ、転写搬送ベルト、感光体ドラム、定着ローラ、加圧ローラ、排紙ローラの各ローラが回転駆動されていない場合には、これらの各ローラを駆動する不図示のモータを起動する（ｓ１２０）。
【０１１２】
レジストローラ位置から定着排紙センサ２０まで転写材を搬送するのに十分な時間Ｔ３経過するまでに定着排紙センサ２０にて転写材を検出しなかった場合、ソレノイド２６をオンする（ｓ１２１）。
【０１１３】
欠け歯ギア２５が回転開始するのに十分な時間Ｔ２経過後、ソレノイド２６をオフする（ｓ１２２）。
【０１１４】
ソレノイド２６をオン、オフすることにより、転写搬送ベルトの圧着、解除状態が、一方から他方へ遷移する。
【０１１５】
レジストローラ位置から定着排紙センサ２０まで転写材を搬送するのに十分な時間Ｔ３経過するまでに定着排紙センサ２０にて転写材を検出しなかった場合、レジストセンサ位置に残留した転写材が正常に搬送できなかった機内残留ジャムであると判断し（ｓ１２３）、動作を停止する。
【０１１６】
時間Ｔ３経過までに定着排紙センサ２０で転写材を検出していた場合には、さらに画像形成装置において使用可能な転写材の最大長さの２倍の長さの転写材が定着排紙センサ２０を通過するの時十分な時間Ｔ４経過するまで待つ（ｓ１２４）。
【０１１７】
時間Ｔ４経過後に、レジストセンサまたは定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合（ｓ１２５）には、自動排出が正常に行われなかったとして、機内残留ジャムであると判断し（ｓ１２３）、動作を停止する。
【０１１８】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態では、第１実施形態の画像形成装置と概略同じであるため、第１実施形態の画像形成装置と異なる部分についてのみ説明を行う。
【０１１９】
本実施形態では、転写搬送ベルトの圧着解除状態を判定するにあたり、転写電流が所定の範囲である場合には、圧着解除状態が正常に検出できなかったとして、転写搬送ベルトの圧着解除機構の異常であると判定し、動作を停止する。
【０１２０】
前記所定の範囲は、転写搬送ベルトが正常な圧着または解除状態にある場合に、転写電流値としてありえない範囲とする。
【０１２１】
転写搬送ベルトの圧着解除機構の異常であるとして画像形成装置が動作停止した場合、ユーザまたはサービスマンは不図示の操作パネルを操作するなどして、画像形成装置の自己診断機能を実行する。
【０１２２】
以下に自己診断機能について図１１を用いて説明を行う。
【０１２３】
自己診断機能を実行すると、カセットに所定のサイズの転写材を積載することを指示するメッセージを操作パネルなどに表示する（ｓ２０１）。
【０１２４】
使用者が指示されたサイズの転写材をカセットに積載すると（ｓ２０２）、画像形成装置は不図示のモータを駆動することにより、給紙ローラ、搬送ローラ、転写搬送ベルト、感光体ドラム、定着ローラ、加圧ローラ、排紙ローラの各ローラを回転駆動する（ｓ２０３）とともに、カセットから転写材を１枚給送する（ｓ２０４）。
【０１２５】
レジストセンサ１９で転写材を検出して（ｓ２０５）から、定着排紙センサ２０まで転写材を搬送するのに十分な時間Ｔ３経過するまでに定着排紙センサ２０で転写材を検出しなかった場合、ソレノイド２６のオン、オフを行う（ｓ２０６、ｓ２０７）。
【０１２６】
再度時間Ｔ３経過するまでに定着排紙センサ２０で転写材を検出しなかった場合（ｓ２０８）、転写搬送ベルトの圧着解除機構の異常であると判定（ｓ２０９）し、動作停止するとともに、不図示の操作パネルに圧着解除機構の異常である旨表示を行う。
【０１２７】
時間Ｔ３経過するまでに定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合（ｓ２１１）、転写電流検知機構の異常であると判定し（ｓ２１２）、動作停止するとともに、不図示の操作パネルに転写電流検知機構の異常である旨表示を行う。
【０１２８】
一方、レジセンサ１９で転写材を検出（ｓ２０５）してから時間Ｔ３経過するまでの間に定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合、ソレノイド２６のオン、オフを行うとともに、カセットから転写材をもう１枚給送する（ｓ２１７）。
【０１２９】
レジセンサ１９で転写材を検出（ｓ２１８）してから時間Ｔ３経過するまでの間に定着排紙センサ２０で転写材を検出した場合、転写搬送ベルトの圧着解除機構の異常であると判定し（ｓ２１９）、動作停止するとともに不図示の操作パネルに圧着解除機構の異常である旨表示を行う。
【０１３０】
時間Ｔ３経過するまでのあいだに定着排紙センサ２０で転写材を検出しなかった場合、転写電流検知機構の異常であると判定し（ｓ２２１）、動作停止するとともに、不図示の操作パネルに転写電流検知機構の異常である旨表示を行う。
【０１３１】
以上説明したように、転写ベルトの圧着解除状態検知が正常に検出できなかった場合に、圧着解除機構そのものの異常であるのか、転写電流検知機構の異常であるのかを区別することができる。
【０１３２】
その結果、ユーザまたはサービスマンは、故障の状態を的確に把握することができるため、修理や部品の注文などを迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１実施形態に係るカラー画像形成装置を示す、カラー印字の状態の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係るカラー画像形成装置を示す、黒印字の状態の全体構成図である。
【図３】転写部材の圧着および離間の２状態およびその状態を形成する機構を示す図である。
【図４】転写バイアス配線略図である。
【図５】転写電流検出回路を示す図である。
【図６】ベルト当接時のシアン、ブラック転写部の模式説明図である。
【図７】ベルト解除時のシアン、ブラック転写部の模式説明図である。
【図８】ベルトの当接離間検出のフローチャートである。
【図９】機内残留紙検知のフローチャートである。
【図１０】自動排出のフローチャートである。
【図１１】自己診断のフローチャートである。
【図１２】従来のカラー画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図１３】従来の転写部材の圧着および離間の２状態を形成する機構を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１    感光体ドラム
２    帯電装置
３    スキャナ部
４    現像装置
５    転写部材
６    クリーニング装置
７    プロセスカートリッジ
８    転写搬送ベルト
９    従動ローラ
１０  駆動ローラ
１１  テンションローラ
１２  吸着ローラ
１３  カセット
１４  給送ローラ
１５  搬送ローラ対
１６  定着装置
１７  排出ローラ対
１８  排出部
１９  レジストセンサ
２０  定着排紙センサ
Ａ    カラー画像形成装置
Ｓ    転写材
【図６】
2007017508.tif 000003
【図７】
2007017508.tif 000004
【図８】
2007017508.tif 000005
【図９】
2007017508.tif 000006
【図１０】
2007017508.tif 000007
【図１１】
2007017508.tif 000008
【図１２】
2007017508.tif 000009
【図１３】
2007017508.tif 000010
【図１】
2007017508.tif 000011
【図２】
2007017508.tif 000012
【図３】
2007017508.tif 000013
【図４】
2007017508.tif 000014
【図５】
2007017508.tif 000015