(57)【要約】【課題】斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトが小さい液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、液晶セルと第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、液晶セルと第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、液晶セルと第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを備える。第１の光学素子はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。第２の光学素子は、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有し、且つ、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含み、その遅相軸方向は第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。第３の光学素子は実質的に光学的に等方性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、該液晶セルと該第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを備え、
該第１の光学素子が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、
該第２の光学素子が、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有し、且つ、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含み、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該第３の光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルの初期配向方向と前記第２の光学素子の遅相軸方向とが、実質的に平行である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向と前記第２の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に平行である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］が２０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ１）が、０．７０〜１．０５である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１の光学素子が、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを含む、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の光学素子のＲｔｈ２［５９０］が−１０ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］と、前記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］との和（Ｒｅ２［５９０］＋Ｒｔｈ１［５９０］）が１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第２の光学素子の波長分散値（Ｄ２）が、０．７０〜１．１０である、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、またはオレフィン・マレイミド共重合体である、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した複屈折率が、０．００２〜０．０１０である、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
前記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値が、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜８０×１０−１２ｍ２／Ｎである、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１６】
黒画像を表示させた場合の、極角６０°，方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値が４．０以下である、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
黒画像を表示させた場合の、極角６０°，方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が３．５以下である、請求項１５または１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれかに記載の液晶表示装置を含む、液晶テレビ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、据え置きタイプのテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、見る角度や方位によって、コントラストや表示色が変化しにくいディスプレイが要求されている。液晶表示装置のコントラストの高くするためには、黒画像を表示した場合に光漏れを小さくすることが重要であり、鮮明なカラー表示を得るためには、漏れ光の微弱な色つきを小さくすることが重要である。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する位相差フィルム（いわゆる、ネガティブＡプレート）を配置して、斜め方向の光漏れやカラーシフトを改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、これらの技術で得られる液晶表示装置の表示特性は十分でなく、さらなる改善が望まれている。
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９８４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２１５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトが小さい液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、該液晶セルと該第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを備え、該第１の光学素子が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、該第２の光学素子が、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有し、且つ、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含み、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第３の光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の光学素子の遅相軸方向とは、実質的に平行である。別の好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の偏光子の吸収軸方向とは、実質的に平行である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］は２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ１）は、０．７０〜１．０５である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］は５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子のＲｔｈ２［５９０］は−１０ｎｍ〜１０ｎｍである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］と、上記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］との和（Ｒｅ２［５９０］＋Ｒｔｈ１［５９０］）は１００ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子の波長分散値（Ｄ２）は、０．７０〜１．１０である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、またはオレフィン・マレイミド共重合体である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した複屈折率は、０．００２〜０．０１０である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値は、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜８０×１０−１２ｍ２／Ｎである。
【００１９】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°，方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値が４．０以下である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°，方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が３．５以下である。
【００２２】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶表示装置を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の液晶パネルによれば、液晶セルの一方の側にｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する第１の光学素子およびｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有する第２の光学素子を配し、かつ、液晶セルの他方の側に実質的に光学的に等方性を有する第３の光学素子を配することにより、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトを小さくし、かつ、その変動幅を小さくすることができる。このような優れた表示特性は、上記の特定の光学素子を特定の位置関係で配置して液晶パネルを実際に作製することによってはじめて得られる知見であり、予期せぬ優れた効果である。理論的には明らかではないが、後述の実施例および比較例から判断すると、このような優れた表示特性の実現には、一方の側に実質的に光学的に等方性を有する第３の光学素子を配することが少なくとも寄与していると推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルが、Ｏモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。また、図１では、第１の偏光子が液晶セルの上部に配置された場合を示しているが、これは、天地逆転させた構成のものであってもよい。
【００２５】
この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置された第１の光学素子３０と、該液晶セル１０と該第１の光学素子３０との間に配置された第２の光学素子４０と、該液晶セル１０と該第２の偏光子２２との間に配置された第３の光学素子５０とを備える。上記第１の光学素子３０は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。上記第２の光学素子４０は、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有し、且つ、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含み、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。上記第３の光学素子５０は、実質的に光学的に等方性を有する。このような液晶パネルを含む液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトが格段に小さいという特徴を有する。なお、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。遅相軸はフィルム面内で屈折率が最大となる方向であり、進相軸はフィルム面内で遅相軸に直交する方向である。
【００２６】
好ましくは、本発明の液晶パネルは、液晶セル１０の初期配向方向が、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に平行となるように配置される。このように設計することによって、斜め方向の光漏れとカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。したがって、本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。図２（ａ）を参照すると、Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１、第１の光学素子３０、および第２の光学素子４０は、液晶セル１０の視認側に配置され、第２の偏光子２２は液晶セル１０のバックライト側に配置される。図２（ｂ）を参照すると、Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１、第１の光学素子３０、および第２の光学素子４０は、液晶セル１０のバックライト側に配置され、第２の偏光子２２は液晶セル１０の視認側に配置される。いずれの場合も、液晶セル１０の初期配向方向が、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に平行である。
【００２７】
なお、本発明の液晶パネルは、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、他の光学部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルを構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００２８】
Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１および基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２９】
上記液晶セル１０は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内の屈折率が最大となる方向をいう。
【００３０】
上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、２つの方向のなす角度（ここでは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の偏光子の吸収軸方向とのなす角度）が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、２つの方向のなす角度（ここでは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第１の偏光子の吸収軸方向とのなす角度）が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００３１】
上記液晶セルの駆動モードは、好ましくは、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード、または強誘電性液晶（ＦＬＣ）モードである。上記の駆動モードは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する液晶層を用いる代表例である。このような液晶層に用いられる液晶分子の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＳＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００３２】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの初期配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸方向とを一致させて、上下の偏光子を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００３３】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界と放物線型電界で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける、このような電界をフリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔（セルギャップ）より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、例えば、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの初期配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光子を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＦＦＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００３４】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用し、印加電圧によって、液晶分子を基板に平行回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００３５】
上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、「ホモジニアス分子配向」は、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。上記液晶分子がプレチルトを有する場合、そのプレチルト角は、好ましくは１０°以下であり、さらに好ましくは０°を超え５°以下である。上記範囲のプレチルト角であれば、コントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３６】
上記ネマチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、通常、０．０５〜０．３０である。なお、上記複屈折率は、液晶分子を一様に均一に配向させ、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）とを測定し、その差（ｎｅ−ｎｏ）から求めることができる。
【００３７】
上記スメクチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記スメクチック液晶は、分子構造の一部分に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示す化合物（強誘電性液晶ともいう）である。強誘電性を示すスメクチック液晶としては、例えば、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ−ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）−ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリン等が挙げられる。あるいは、上記強誘電性液晶は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の強誘電性液晶としては、例えば、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ２）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ２）、ヘキスト社製  商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３８】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、目的に応じて適切に選択され得る。上記セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。上記範囲のセルギャップを有する液晶セルであれば、応答時間の短い液晶表示装置が得られ得る。
【００３９】
Ｃ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子としては、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を通過させる機能を有し、且つ、他方の偏光成分を吸収、反射、および／または散乱させる機能を有する。本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光子および第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４０】
図１の実施形態においては、第１の偏光子２１は、液晶セル１０の一方の側に配置され、第２の偏光子２２は、液晶セル１０の他方の側に配置される。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。
【００４１】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４２】
１つの実施形態においては、好ましくは、上記偏光子は、その片側または両側に保護層を備える。このような素子を偏光板ともいう。上記保護層を形成する材料は、任意の適切なものが採用され得る。上記保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。上記保護層としては、例えば、セルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが用いられる。これらの樹脂は、透明性、機械的強度、耐薬品性、低複屈折性に優れるからである。上記保護層の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍである。
【００４３】
本発明に用いられる偏光子は、市販の偏光板をそのまま用いてもよい。市販の偏光板としては、例えば、日東電工（株）製  ＮＰＦシリーズ（商品名「ＳＩＧ１２２４ＤＵ、ＳＥＧ１４２５ＤＵ等」）が挙げられる。このような偏光板は、偏光子の両側に保護層を備える。上記保護層がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する場合、該保護層が、本発明の液晶パネルにおける第１の光学素子の一部または全部を兼ねていてもよい。
【００４４】
Ｃ−１．偏光子の光学特性
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。
【００４５】
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。上記範囲の偏光度を有する偏光子を用いることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４６】
上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光子のａ値およびｂ値を０に近づけることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００４７】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４８】
Ｃ−２．偏光子の配置手段
図１を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。上記第１の偏光子２１は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、第１の光学素子３０の表面に貼着される。上記第２の偏光子２２は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、第３の光学素子５０の表面に貼着される。
【００４９】
本明細書において「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層としては、例えば、接着剤層、粘着剤層、および／またはアンカーコート層が挙げられる。
【００５０】
上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。接着層を用いて偏光子を光学素子に貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸方向が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と隣接する各光学素子とが擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、偏光子と隣接する各光学素子との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００５１】
上記接着層の厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記接着層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜５０μｍである。上記範囲の厚みの接着層であれば、接合される偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００５２】
上記接着層を形成する材料は、被着体の種類や目的に応じて、適切な材料が選択され得る。上記接着層を形成する材料は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。偏光子との接着性に優れ、且つ、作業性、生産性、経済性に優れるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８Ｓ，ＧＨ−１８Ｓ，Ｔ−３３０等」）、同社製  ゴーセファイマーシリーズ（商品名「Ｚ−１００，Ｚ−２００，Ｚ−２１０等」）等が挙げられる。
【００５３】
上記接着層は、上記の水溶性接着剤にさらに架橋剤を配合して得られる組成物を、架橋させたものであってもよい。上記架橋剤は、目的に応じて適切なものが採用され得る。上記架橋剤としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００５４】
Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切な偏光フィルムが選択される。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【００５５】
上記偏光子に用いられる光学フィルムの厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記光学フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００５６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００５７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００５８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００６０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。上記多価アルコールの含有量は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００重量部に対して、０を超え３０重量部以下である。
【００６１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤が挙げられる。上記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。上記界面活性剤の含有量は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、０を超え５重量部以下である。
【００６２】
上記二色性染料は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００６３】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００６４】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調製され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００６５】
Ｄ．第１の光学素子 
本発明に用いられる第１の光学素子は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。このような屈折率分布を有する光学素子は、ネガティブＣプレートともいう。理想的には、上記第１の光学素子は、法線方向に光学軸を有する。本明細書においてｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ１［５９０］）が１０ｎｍ未満であるものを包む。より具体的には、上記第１の光学素子は、下記式（１）および（２）を満足する。
Ｒｅ１［５９０］＜１０ｎｍ          …（１）
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ１［５９０］        …（２）
ここで、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。第１の光学素子の光学特性の詳細については、後述のＤ−１項で説明する。なお、本明細書において、例えば、添え字の「１」は第１の光学素子を表し、「２」は第２の光学素子を表す。
【００６６】
図１を参照すると、第１の光学素子３０は、第１の偏光子２１と第２の光学素子４０との間に配置される。上記第１の光学素子３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２１の吸収軸方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、第１の光学素子３０は、その遅相軸方向が第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。
【００６７】
本発明においては、上記第１の光学素子と後述する第２の光学素子とを併用することによって、液晶表示装置の斜め方向の光漏れを低減し、斜め方向のコントラスト比を高くする効果が特に大きくなる。特に、本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置によれば、斜め方向の４５°方位および１３５°方位（液晶パネルの長辺を０°とする）において、光漏れの低減効果が顕著である。
【００６８】
上記第１の光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。
【００６９】
Ｄ−１．第１の光学素子の光学特性
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。ここで「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。ｎｘおよびｎｙは上記のとおりであり、ｄ（ｎｍ）は光学素子の厚みである。
【００７０】
上記第１の光学素子のＲｅ１［５９０］は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。Ｒｅ１［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７１】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。ここで「厚み方向の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルムの厚み方向の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ［５９０］は、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。ｎｘ、ｎｚおよびｄは上記のとおりである。
【００７２】
上記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、最も好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。上記Ｒｔｈ１は、用いる位相差フィルムの厚みや、該位相差フィルムの枚数によって、増加または減少させることが可能である。Ｒｔｈ１［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７３】
上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ１）は、好ましくは０．７０〜１．０５であり、さらに好ましくは０．７５〜１．００であり、特に好ましくは０．８０〜０．９５である。ここで、上記波長分散値（Ｄ１）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。上記波長分散値は、位相差フィルムに用いる樹脂の種類および／または含有量、該樹脂に導入する置換基の種類および／または含有量を調整することにより、増加または減少させることが可能である。例えば、ＷＯ００／２６７０５号公報や日本液晶学会発行「液晶  第９巻  第４号」（２００５年）ｐ．２１４  図８に記載されているように、共重合体の組成によって、位相差フィルムの波長分散値は、制御可能である。上記範囲の波長分散値を有する位相差フィルムを用いることによって、斜め方向のカラーシフトのより一層小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７４】
各波長の面内の位相差値および厚み方向の位相差値は、王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて測定することができる。２３℃における各波長の面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いてコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、Ｒｔｈを計算できる。
【００７５】
Ｄ−２．第１の光学素子の配置手段
上記第１の光学素子を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、第１の光学素子と第１の偏光子との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。このように、各光学部材の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学部材の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学部材同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学部材の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００７６】
上記接着層の厚みは、目的に応じて適切に選択され得る。上記接着層の厚みは、代表的には０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００７７】
上記接着層は、任意の接着剤層、粘着剤層および／またはアンカーコート層が採用され得る。好ましくは、上記接着層は、粘着剤層である。応力緩和性に優れ、液晶セルに反りが発生したり、収縮または膨張したりした際に、歪が光学素子に伝播するのを防ぐことができるからである。上記接着層には、上記Ｃ−２項に記載したものの他にも、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【００７８】
Ｄ−３．第１の光学素子の構成
上記第１の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第１の光学素子は、単独の位相差フィルムであってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第１の光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。上記第１の光学素子が積層体である場合には、層間に接着層を含んでいてもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００７９】
上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適切に選択することができる。例えば、第１の光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、例えば第１の光学素子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第１の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。
【００８０】
具体的には、Ｒｔｈ１［５９０］が１００ｎｍである第１の光学素子は、Ｒｔｈ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。２枚の位相差フィルムが積層される場合、好ましくは、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が直交するように配置される。このような形態によれば、位相差フィルムがＲｅ［５９０］を有するものであっても、第１の光学素子のＲｅ１［５９０］を小さくすることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００８１】
Ｄ−４．第１の光学素子に用いられる位相差フィルム
上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムは、適切なものが採用され得る。好ましくは、上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが選択される。
【００８２】
上記位相差フィルムの厚みは、目的とする位相差値に応じて適切に選択され得る。上記位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。
【００８３】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、第１の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実用的な上限は９６％である。
【００８４】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２である。上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値は、該位相差フィルムに用いる樹脂の種類および／または含有量や、該樹脂に導入する置換基の種類および／または含有量を変化させることによって、増加または減少させることが可能である。例えば、樹脂分子中に、シクロオレフィン骨格（ノルボルナン環等）を導入することにより、あるいは該シクロオレフィン骨格の含有量を増大させることにより、位相差フィルムの光弾性係数の絶対値を小さくすることができる。上記範囲の光弾性係数の絶対値を有する位相差フィルムを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【００８５】
好ましくは、上記第１の光学素子は、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記位相差フィルムは、延伸フィルムであっても良いし、未延伸フィルムであっても良い。上記セルロース系樹脂は、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基またはブチロイル基のうちの１つで置換された、セルロース有機酸エステルである。あるいは、上記セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基の一部がアセチル基、プロピオニル基またはブチロイル基のうちの１つで置換され、他の一部がアセチル基、プロピオニル基またはブチロイル基のうちの他の１つまたは２つで置換された、セルロース混合有機酸エステルであってもよい。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００８６】
上記セルロース系樹脂がアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は、好ましくは１．５〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜２．９であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。上記セルロース系樹脂がプロピオニル基を含む場合、そのプロピオニル置換度は、好ましくは０．５〜３．０であり、さらに好ましくは１．０〜２．９であり、特に好ましくは２．３〜２．８である。上記セルロース系樹脂が、セルロースの水酸基の一部がアセチル基で置換され一部がプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルである場合、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１．５〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜３．０であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。この場合、アセチル置換度は好ましくは０．１〜１．５であり、プロピオニル置換度は好ましくは１．５〜２．９である。上記のようなセルロース系樹脂を用いることによって、所定の厚み方向の位相差値を有するフィルムを薄く作製することができる。
【００８７】
本明細書において、アセチル置換度、またはプロピオニル置換度とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏っても良く、また平均的に存在しても良い。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。このことは、ブチロイル基についても同様に適用され得る。
【００８８】
上記セルロース系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。市販のセルロース系樹脂としては、例えば、ダイセルファインケミカル（株）製  セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。
【００８９】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００であり、特に好ましくは３０，０００〜６００，０００である。上記範囲の重量平均分子量であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良い樹脂を得ることができる。
【００９０】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００９１】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【００９２】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて適切な条件が選択され得る。
【００９３】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、目的に応じて適切に設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０重量部以下である。
【００９４】
上記高分子フィルムの厚みは、機械的強度や設計しようとする位相差値等に応じて、適切な値が選択され得る。上記高分子フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。上記範囲の厚みであれば、機械的強度に優れる高分子フィルムを得ることができる。
【００９５】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００９６】
Ｅ．第２の光学素子
本発明に用いられる第２の光学素子は、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率分布を有する。本明細書においてｎｚ＝ｎｘとは、ｎｚとｎｘが完全に同一である場合だけでなく、ｎｚとｎｘが実質的に同一である場合も包含する。より具体的には、上記第２の光学素子は、下記式（３）および（４）を満足する。
１０ｎｍ＜Ｒｅ２［５９０］            …（３）
｜Ｒｔｈ２［５９０］｜＜１０ｎｍ      …（４）
【００９７】
さらに、上記第２の光学素子は、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含み、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。本明細書において、「負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂」とは、当該樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸配向させた場合に、面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向に対して、実質的に直交する方向に発現する熱可塑性樹脂をいう。
【００９８】
本発明においては、前述したとおり、上記第２の光学素子と上記第１の光学素子とを併用することによって、液晶表示装置の斜め方向の光漏れを低減し、斜め方向のコントラスト比を高くする効果が特に大きくなる。さらに、第２の光学素子に用いる位相差フィルムは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有することによって、縦一軸延伸法によって、遅相軸を延伸方向に対して直交方向に発生させることができる。これは、上記第１の偏光子、上記第１の光学素子、および上記第２の光学素子の長尺フィルムによる連続貼り合わせを可能にする。結果として、液晶パネルの生産性を大幅に向上させることができる。
【００９９】
上記第２の光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。
【０１００】
Ｅ−１．第２の光学素子の光学特性
上記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］は、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは８０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、特に好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは１２０ｎｍ〜１７０ｎｍである。上記Ｒｅ２［５９０］は、用いる位相差フィルムの厚みや、該位相差フィルム製造時の延伸倍率によって、増加または減少させることが可能である。Ｒｅ２［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れが、より一層小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１０１】
好ましくは、上記第２の光学素子のＲｅ２［５９０］は、上記第１の光学素子のＲｔｈ１［５９０］との和（ΔＲ＝Ｒｅ２［５９０］＋Ｒｔｈ１［５９０］）が１００ｎｍ〜３００ｎｍとなるように調整される。上記ΔＲは、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜２９０ｎｍであり、特に好ましくは１６０ｎｍ〜２８０ｎｍである。ΔＲを上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れがより一層小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１０２】
上記第２の光学素子の２３℃における波長分散値（Ｄ２）は、好ましくは０．７０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．８５〜１．０９であり、特に好ましくは１．００〜１．０８である。波長分散値Ｄ２を上記範囲とすることによって、斜め方向のカラーシフトが、より一層小さい液晶表示装置を得ることができる。ここで、上記波長分散値（Ｄ２）は、式；Ｒ［４８０］／Ｒ［５９０］から算出される値であり、Ｒ［４８０］およびＲ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した位相差値である。
【０１０３】
上記第２の光学素子は、ｎｘとｎｚが厳密に等しくない場合には、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２［５９０］が存在し得る。この場合、Ｒｔｈ２［５９０］は、好ましくは−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは−８ｎｍ〜２ｎｍであり、特に好ましくは−６ｎｍ〜２ｎｍであり、最も好ましくは−６ｎｍ〜−１ｎｍである。Ｒｔｈ２［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れが、より一層小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１０４】
上記第２の光学素子のＮｚ係数は、目的に応じて適切な値が選択され得る。上記Ｎｚ係数は、好ましくは−０．２５〜０．２であり、さらに好ましくは−０．２〜０．２であり、特に好ましくは−０．１〜０．１である。ここで、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ[５９０]から算出される値である。上記Ｎｚ係数は、延伸手段や延伸方法を適切に選択することにより、増加または減少させることが可能である。例えば、Ｎｚ係数が略０（ゼロ）である位相差フィルムは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを一方向に延伸することによって得ることができる。また例えば、Ｎｚ係数が０より小さい位相差フィルムは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを一方向に延伸した後、その延伸方向に対して、直交する方向にさらに延伸することによって得ることができる。Ｎｚ係数を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れが、より一層小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１０５】
Ｅ−２．第２の光学素子の配置手段
上記第２の光学素子を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、第２の光学素子と液晶セル、および第２の光学素子と第１の光学素子との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。上記接着層の厚みや種類は、例えば、上記Ｄ−２項に記載したものと同様である。
【０１０６】
Ｅ−３．第２の光学素子の構成
上記第２の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第２の光学素子は、単独の位相差フィルムであってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第２の光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。上記第２の光学素子が積層体である場合には、層間に接着層を含んでいてもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１０７】
上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適切に選択することができる。例えば、第２の光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］はそれぞれ、第２の光学素子のＲｅ２［５９０］およびＲｔｈ２［５９０］と等しくすることが好ましい。また例えば、第１の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］の合計がそれぞれ、第２の光学素子のＲｅ２［５９０］およびＲｔｈ２［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。
【０１０８】
Ｅ−４．第２の光学素子に用いられる位相差フィルム
上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られ得る。好ましくは、上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが選択される。
【０１０９】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、例えば、スチレン系モノマー、マレイミド系モノマー等を付加重合させて得ることができる。上記樹脂は、１種類のモノマーから得られる単独重合体であってもよいし、２種類以上のモノマーから得られる共重合体であってもよい。なお、上記樹脂は、重合度が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる高重合体）を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆるオリゴマー）を包含する。
【０１１０】
上記スチレン系モノマーは、任意の適切なものが選択され得る。上記スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。
【０１１１】
上記マレイミド系モノマーは、任意の適切なものが選択され得る。上記マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等が挙げられる。上記のマレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業（株）から入手することができる。
【０１１２】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、脆性や成形加工性を改善するために、他のモノマーを共重合させることができる。上記他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、１−ヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、無水マレイン酸、酢酸ビニル等が挙げられる。
【０１１３】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、スチレン系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％〜９５モル％であり、特に好ましくは７０モル％〜９０モル％である。上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、マレイミド系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、マレイミド系モノマーの含有率は、好ましくは２モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは５モル％〜７０モル％であり、特に好ましくは５モル％〜５０モル％である。含有率が上記範囲であれば、脆性や成形加工性に優れたフィルムを得ることができる。
【０１１４】
好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、またはオレフィン・マレイミド共重合体である。これらの樹脂は、高い負の複屈折性を示し、耐熱性に優れる。なお、これらの樹脂は、例えば、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｊａｐａｎ  Ｌｔｄ．や、荒川化学工業（株）から入手することができる。
【０１１５】
さらに好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。このような樹脂は、出発原料のマレイミド系モノマーのＮ位の置換基として、少なくともオルト位に置換基を有するフェニル基を導入したＮ−フェニル置換マレイミドを用いることにより得ることができる。このような樹脂は、より一層、高い負の複屈折性を示し、耐熱性、機械的強度に優れる。
【０１１６】
【化１】
2007225862.tif 000003
【０１１７】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、ニトロ基、または炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基を表し（ただし、Ｒ１およびＲ５は同時に水素原子ではない）、Ｒ６およびＲ７は、水素または炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。
【０１１８】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜４００，０００であり、特に好ましくは４０，０００〜３００，０００である。上記範囲の重量平均分子量を有する樹脂であれば、機械的強度に優れ、成形加工性の良いフィルムを得ることができる。
【０１１９】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１２０】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｄ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１２１】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２２】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。
【０１２３】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、工業的な製造に有利な縦一軸延伸法である。
【０１２４】
上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。第２の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等に応じて適切に調整され得る。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２５】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。具体的には、上記延伸温度は、好ましく  は１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１１０℃〜１５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１２６】
また、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを延伸する際の延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、元長に対し、通常、１倍を超え３．５倍以下であり、好ましくは１．２倍〜３．０倍であり、さらに好ましくは１．５倍〜２．５倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２７】
好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な熱可塑性樹脂基材（例えば、ノルボルネンフィルム、ポリカーボネートフィルム）の表面に、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含む組成物を塗工および乾燥して積層体を形成し、該積層体を少なくとも一方向に延伸する方法によって得ることができる。このような方法によれば、負の複屈折性を示し、かつ、Δｎが大きい位相差フィルムを安定して得ることができる。負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、他の樹脂に比べて延伸によって位相差値が生じにくく、また、フィルム自体が脆いため延伸が困難であった。例えば、ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶セルの光学補償に必要な位相差値を得るためには、フィルムに大きな応力を加えなければならないので、所望の位相差フィルムを得ることは実質的に不可能であった。上記のような方法を採用することにより、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を用いて所望の位相差フィルムを得ることが可能となった。なお、基材は、必要に応じて積層体から剥離され得る。
【０１２８】
上記位相差フィルムの厚みは、目的とする位相差値に応じて適切に選択され得る。上記位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【０１２９】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、第２の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１３０】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の複屈折率（Δｎ）は、好ましくは０．００２〜０．０１０であり、さらに好ましくは０．００３〜０．００８であり、特に好ましくは０．００４〜０．００６である。従来、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムで、Δｎが０．００２以上であるものは得られていなかった。負の複屈折性を示し、かつ、上記のようなΔｎを有する位相差フィルムを実際に作製したことは、本発明の大きな成果の１つである。Δｎが大きい位相差フィルムは、所望の位相差値を有する位相差フィルムを薄く作製することができるため、液晶パネルの薄型化に大きく貢献できる。
【０１３１】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜４０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜２０×１０−１２である。上記範囲の光弾性係数の絶対値を有する位相差フィルムを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【０１３２】
上記位相差フィルムの遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、好ましくは±２°以下、さらに好ましくは±１°以下である。配向角のバラツキは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所におけるバラツキ範囲で表される。上記配向角は、フィルムの延伸手段、延伸方法、延伸温度および延伸倍率を調整することによって、減少させることができる。上記範囲の配向角バラツキの位相差フィルムであれば、表示均一性に優れ、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置を得ることができる。
【０１３３】
Ｆ．第３の光学素子
本発明に用いられる第３の光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する。すなわち、上記第３の光学素子は、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。本明細書においてｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚが、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、それぞれ実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ未満であり、厚み方向の位相差値の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ未満であるものを含む。
【０１３４】
図１を参照すると、第３の光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。上記第３の光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子２２の吸収軸方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、第３の光学素子５０は、その遅相軸方向が第２の偏光子２２の吸収軸方向と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。
【０１３５】
本発明において、液晶パネルは、第１の光学素子および第２の光学素子を用いて行う光学補償が、他の光学部材によって阻害されないように、設計されることが重要である。例えば、図２（ａ）に示す構成の液晶パネルの場合、バックライトから第２の偏光子を通過した光は、その状態を変化させずにそそまま第２の光学素子に入射させることが好ましい。また、図２（ｂ）に示す構成の液晶パネルの場合、バックライトから第１の偏光子、第１の光学素子、および第２の光学素子を通過した光は、その状態を変化させずにそそまま液晶セルに入射させることが好ましい。これを実現する手段として、第２の偏光子と液晶セルとの間には、実質的に光学的に等方性を有する第３の光学素子が配置される。
【０１３６】
上記第３の光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。
【０１３７】
Ｆ−１．第３の光学素子の光学特性
上記第３の光学素子の各波長における面内および厚み方向の位相差値は、上記のように、できる限り小さいほうが好ましい。上記第３の光学素子のＲｅ３［５９０］は、実用的には１０ｎｍ未満、好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは３ｎｍ以下である。また、上記第３の光学素子のＲｔｈ３［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ３［５９０］｜）は、実用的には１０ｎｍ未満、好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは３ｎｍ以下である。
【０１３８】
Ｆ−２．第３の光学素子の配置手段
上記第３の光学素子を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、液晶セルと第２の偏光子との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。上記接着層の厚みや種類は、例えば、上記Ｄ−２項に記載したものと同様である。
【０１３９】
Ｆ−３．第３の光学素子の構成
上記第３の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｆ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第３の光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムで構成される積層体であってもよい。上記第２の光学素子が積層体である場合には、層間に接着層を含んでいてもよい。
【０１４０】
上記第３の光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、実質的に光学的に等方性であってもよく、位相差を有していてもよい。例えば、位相差を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、各光学フィルムは、好ましくは、それぞれの遅相軸方向が互いに直交するように配置される。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。積層体が２枚以上の光学フィルムを含む場合には、これらの光学フィルムは同一であっても異なっていてもよい。好ましくは、位相差を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、一方の光学フィルムが正の厚み方向の位相差値を有する場合は、他方の光学フィルムは負の厚み方向の位相差値を有するものが用いられる。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。なお、光学フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１４１】
Ｆ−４．第３の光学素子に用いられる光学フィルム
上記第３の光学素子に用いられる光学フィルムは、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記光学フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが選択される。好ましくは、上記光学フィルムは、実質的に光学的に等方性を有する。
【０１４２】
上記光学フィルムの厚みは、目的、所望の機械的強度や位相差値等に応じて適切に選択され得る。上記光学フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、上記Ｆ−１項に記載した光学特性を有するフィルムを得ることができる。
【０１４３】
上記光学フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、第３の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実用的な上限は９６％である。
【０１４４】
上記光学フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２である。上記範囲の光弾性係数の絶対値を有する位相差フィルムを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【０１４５】
好ましくは、上記光学フィルムは、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびノルボルネン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする光学フィルムを含む。上記光学フィルムは、延伸フィルムであっても良いし、未延伸フィルムであっても良い。
【０１４６】
上記アクリル系樹脂としては、好ましくは、分子構造中にグルタル酸無水物単位またはノルボルナン単位を少なくとも有するアクリル系樹脂が用いられる。分子構造中にグルタル酸無水物単位を少なくとも有するアクリル系樹脂は、例えば、特開２００４−７０２９６号公報  実施例７に記載された方法によって得ることができる。また、分子構造中にノルボルナン単位を少なくとも有するアクリル系樹脂は、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、セルロース系樹脂を主成分とする光学フィルムは、リタデーション低下剤を含む。上記リタデーション低下剤は、例えば、特開２００５−１５４７６４号公報に記載されている化合物が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１４７】
上記アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、またはノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１０００，０００であり、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００であり、特に好ましくは３０，０００〜６００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１４８】
上記アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、またはノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１４９】
上記光学フィルムを得る方法としては、上記Ｄ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１５０】
上記光学フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０重量部以下である。
【０１５１】
上記光学フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。
【０１５２】
Ｇ．液晶表示装置
図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、該液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。
【０１５３】
上記バックライトユニットは、任意の適切な構造のものが採用され得る。上記バックライトユニットの構造としては、代表的には、液晶パネルの真下から光を照射する「直下方式」、液晶パネルの横端から光を照射する「エッジライト方式」が挙げられる。好ましくは、直下方式である。直下方式によれば、高い輝度が得られるからである。図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示している。直下方式が採用される場合、バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。なお、バックライトユニットとしてサイドライト方式が採用される場合、バックライトユニットは、好ましくは、導光板（図示せず）と、ライトリフレクター（図示せず）とをさらに備え得る。
【０１５４】
上記光源としては、目的に応じて適切なものが採用され得る。上記光源としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電界放出型素子（ＦＥＤ）等が挙げられる。光源に発光ダイオードが採用される場合、その光源の色は、白色でも良いし、ＲＧＢ３色でも良い。上記発光ダイオードにＲＧＢ３色光源を用いる場合、カラーフィルターを用いずにカラー表示が可能な、フィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置が得られ得る。
【０１５５】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、バックライトの光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製  レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製  ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０１５６】
上記導光板は、バックライトからの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０１５７】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは、好ましくは８５％〜９２％である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製  ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製  ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０１５８】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０１５９】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０１６０】
上記液晶表示装置は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど用途に応じて、例えば、図４に示した光学部材の一部は省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１６１】
Ｇ−１．液晶表示装置の表示特性
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、画面に黒画像を表示させた場合の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＹ値（光漏れ量）の平均値が、好ましくは１．３以下であり、さらに好ましくは１．２８以下であり、特に好ましくは１．２６以下である。さらに、上記液晶表示装置は、画面に黒画像を表示させた場合の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＹ値の最大値が、好ましくは４．０以下であり、さらに好ましくは３．５以下であり、特に好ましくは３．０以下である。さらに、上記液晶表示装置は、画面に黒画像を表示させた場合の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＹ値の最大値と最小値の差が、好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは３．０以下であり、特に好ましくは２．８以下である。なお、上記Ｙ値は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙである。
【０１６２】
上記液晶表示装置は、画面に黒画像を表示させた場合の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるΔＥ（カラーシフト量）の最大値が、好ましくは３０以下であり、さらに好ましくは２５以下であり、特に好ましくは２３以下である。さらに、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるΔＥの最大値と最小値の差が、好ましくは２０以下であり、さらに好ましくは１９以下であり、特に好ましくは１８．５以下である。ここで、ΔＥは、式；｛（Ｌ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出される値であり、Ｌ＊は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される輝度であり、ａ＊，ｂ＊は色座標である。このΔＥの理論上の下限値は０である。ΔＥは小さければ小さいほど、黒画像を表示させた液晶表示装置の斜め方向のカラーシフトが小さいことを示す。
【０１６３】
Ｇ−２．本発明の液晶表示装置の用途
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。具体例としては、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等が挙げられる。
【０１６４】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、液晶テレビである。特に、大型の液晶テレビに好ましく使用される。上記液晶テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１６５】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒ４０［４８０］、Ｒ４０［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した。
（６）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）液晶表示装置の光漏れ量（Ｙ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙ値を測定した。なお、液晶パネルの長辺方向を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（９）液晶表示装置のカラーシフト量（ΔＥ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、輝度Ｌ＊ならびに、色座標ａ＊およびｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）は、式；｛（Ｌ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出した。
【０１６６】
《偏光子の作製》
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０℃±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、上記高分子フィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は、表１の通りである。
【０１６７】
【表１】
2007225862.tif 000004
【０１６８】
《第１の光学素子の作製》
［参考例２］
厚み８０μｍの、市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＵＺ」］を、位相差フィルム１−Ａとして、そのまま用いた。上記位相差フィルム１−Ａの光学特性は、表２の通りである。
【０１６９】
［参考例３］
厚み４０μｍの、市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＵＺ」］を、位相差フィルム１−Ｂとして、そのまま用いた。上記位相差フィルム１−Ｂの光学特性は、表２の通りである。
【０１７０】
【表２】
2007225862.tif 000005
【０１７１】
《第２の光学素子の作製》
［参考例４］
（樹脂の合成）
１リットルオートクレーブ中に、重合溶剤としてトルエン４００ｍｌ、重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート０．００１モル、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド０．４２モル、イソブテン４．０５モルを仕込み、６０℃で５時間反応させて、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を得た。得られた樹脂は、重量平均分子量（標準ポリスチレン換算値）１６０，０００であった。
【０１７２】
（製膜）
上記の方法にて得られたＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を、メチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度が３０重量％の溶液を調製した。この溶液を、厚み６０μｍのノルボルネン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４」］の表面に、アプリケーターを用いて塗工し、８０℃の空気循環式乾燥オーブンで１０分間乾燥させた後、さらに１５５℃で１５分間乾燥させて、積層体を得た。
【０１７３】
（延伸）
上記積層体を切り出し、サイズ；１２ｃｍ×１２ｃｍのサンプルを作製した。このサンプルを、同時二軸延伸機（柴山科学機械製）を用いて、１３５℃で２．０５倍に縦一軸延伸した。ノルボルネン系樹脂を主成分とする高分子フィルムは剥離して、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体からなる位相差フィルム２−Ａを作製した。上記位相差フィルム２−Ａの光学特性は、表３の通りである。また、この位相差フィルムの光弾性係数の絶対値は、６．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１７４】
【表３】
2007225862.tif 000006
【０１７５】
[参考例５]
製膜工程において、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液の塗工厚みを変更したことと、延伸工程において、延伸倍率を２．１５倍にしたこと以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｂを作製した。上記位相差フィルム２−Ｂの光学特性は、表３の通りである。
【０１７６】
[参考例６]
製膜工程において、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液の塗工厚みを変更したことと、延伸工程において、延伸倍率を２．２倍にしたこと以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｃを作製した。上記位相差フィルム２−Ｃの光学特性は、表３の通りである。
【０１７７】
[参考例７]
製膜工程において、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液の塗工厚みを変更したことと、延伸工程において、延伸倍率を２．３倍にしたこと以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｄを作製した。上記位相差フィルム２−Ｄの光学特性は、表３の通りである。
【０１７８】
[参考例８]
製膜工程において、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液の塗工厚みを変更したことと、延伸工程において、延伸倍率を２．４倍にしたこと以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｅを作製した。上記位相差フィルム２−Ｅの光学特性は、表３の通りである。
【０１７９】
《第３の光学素子の作製》
［参考例９］
市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」：厚み８０μｍ］を、光学フィルム３−Ａとして、そのまま用いた。上記光学フィルム３−Ａは、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２ｎｍであり、実質的に光学的に等方性を有する。
【０１８０】
《液晶セルの作製》
［参考例１０］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１８１】
《液晶パネルおよび液晶表示装置の作製》
［実施例１］
参考例１０で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２の光学素子として、参考例６で得られた位相差フィルム２−Ｃを、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ｃの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子として、参考例２で得られた位相差フィルム１−Ａを貼着した。次に、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記位相差フィルム２−Ｃ（第２の光学素子）の遅相軸方向と上記液晶セルＡの初期配向方向とは実質的に平行であり、上記位相差フィルム２−Ｃ（第２の光学素子）の遅相軸方向と偏光子Ｐ１の吸収軸方向とは実質的に直交であった。
【０１８２】
次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第３の光学素子として、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａを貼着した。続いて、上記光学フィルム３−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向は、実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２（第２の偏光子）の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  フジタックＵＺ（厚み８０μｍ）］をそれぞれ貼着した。
【０１８３】
このようにして作製した液晶パネルＡは、図２（ａ）に示す構成（Ｏモード）である。この液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ａは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ａの特性を、下記表４に示す。さらに、斜め方向から見たときの光漏れ量の方位角依存性を図５に、斜め方向から見たときのカラーシフト量の方位角依存性を図６にそれぞれ示す。
【０１８４】
【表４】
2007225862.tif 000007
【０１８５】
［実施例２］
第２の光学素子として参考例５で得られた位相差フィルム２−Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１８６】
［実施例３］
第２の光学素子として参考例４で得られた位相差フィルム２−Ａを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１８７】
［実施例４］
第２の光学素子として参考例７で得られた位相差フィルム２−Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１８８】
［実施例５］
第１の光学素子として２枚の位相差フィルム１−Ａの積層体を用いたこと、および第２の光学素子として位相差フィルム２−Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１８９】
［実施例６］
第１の光学素子として位相差フィルム１−Ｂを用い、第２の光学素子として位相差フィルム２−Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１９０】
［比較例１］
第３の光学素子として光学フィルム（等方性フィルム）３−Ａの代わりに位相差フィルム１−Ａを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。さらに、斜め方向から見たときの光漏れ量の方位角依存性を図５に、斜め方向から見たときのカラーシフト量の方位角依存性を図６にそれぞれ示す。
【０１９１】
［比較例２］
第１の光学素子を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。さらに、斜め方向から見たときの光漏れ量の方位角依存性を図５に、斜め方向から見たときのカラーシフト量の方位角依存性を図６にそれぞれ示す。
【０１９２】
［比較例３］
第２の光学素子を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１９３】
［比較例４］
位相差フィルム１−Ａ（第１の光学素子）および位相差フィルム２−Ｃ（第２の光学素子）の代わりに、光学フィルム（等方性フィルム）３−Ａを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を表４に示す。
【０１９４】
表４から明らかなように、本発明の実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置に比べて、斜め方向の光漏れおよびカラーシフトがいずれも顕著に優れていることがわかる。さらに、図５および図６から明らかなように、本発明の実施例１の液晶表示装置は、比較例１および２の液晶表示装置に比べて、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトが小さく、かつ、その変動幅も小さい。したがって、本発明の液晶パネル（結果として、液晶表示装置）は、視認者にとって違和感のない、かつ、鮮明なカラー表示を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、光漏れとカラーシフトを小さくすることができるので、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、大型の液晶テレビに特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は本発明の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】実施例１、ならびに比較例１および２の液晶表示装置についての斜め方向の光漏れ量（Ｙ）の方位角依存性を示すグラフである。
【図６】実施例１、ならびに比較例１および２の液晶表示装置についての斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０  第１の光学素子
４０  第２の光学素子
５０  第３の光学素子
８０  バックライトユニット
１００  液晶パネル
２００  液晶表示装置
【図５】
2007225862.tif 000008
【図６】
2007225862.tif 000009
【図１】
2007225862.tif 000010
【図２】
2007225862.tif 000011
【図３】
2007225862.tif 000012
【図４】
2007225862.tif 000013