(57)【要約】【課題】複数のリーダ・ライタを設置しても集中制御を不要にでき、個々のリーダ・ライタがそれぞれ自律的に動作して干渉が生じても通信の機会を得ることができること。【解決手段】タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置であり、キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、この無応答状態を検出する無応答検出部１５２と、無応答検出部１５２によりタグが無応答状態であると検出された場合に、無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かタイムアウト判定を行うタイムアウト判定部１５６と、タイムアウト判定部１５６によるタイムアウト判定時に、タグへの送信を所定の送信停止時間停止させた後にキャリアセンスを開始させる送信制御部１５４と、を備える。【選択図】図２
2007241392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置において、
キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出手段と、
前記無応答検出手段により前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かによりタイムアウト判定を行うタイムアウト判定手段と、
前記タイムアウト判定手段によるタイムアウト判定時に、前記タグへの送信を所定の送信停止時間（Ｔ）停止させた後に前記キャリアセンスを開始させる送信制御手段と、
を備えたことを特徴とするタグ通信装置。
【請求項２】
前記無応答検出手段は、
前記タグからの応答が一定期間無いか、あるいは当該タグとの間の伝送誤りが一定期間連続する場合に、無応答状態であると検出することを特徴とする請求項１に記載のタグ通信装置。
【請求項３】
前記タイムアウト判定手段は、
前記無応答検出手段によって検出された無応答状態および送信の優先度に基づいて、前記タイムアウト時間（ＴTO）を更新設定することを特徴とする請求項２に記載のタグ通信装置。
【請求項４】
前記タイムアウト判定手段は、
連続したタイムアウトの発生回数（Ｎ）が大きいほど前記タイムアウト時間（ＴTO）を長く設定し、送信の優先度を上げることを特徴とする請求項３に記載のタグ通信装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、
前記送信停止時間（Ｔ）の値として、予め定められた最大値（Ｔmax）以下のランダムな値を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のタグ通信装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、
前記送信停止時間（Ｔ）の前記最大値（Ｔmax）の値を、最近のタイムアウトの発生頻度（Ｒ）に応じて設定することを特徴とする請求項５に記載のタグ通信装置。
【請求項７】
タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置において、
一定周期の送信停止信号が入力され、当該一定周期の送信停止信号の入力時には、当該送信停止信号の入力に同期してそれまでの送信を最小送信停止時間（Ｔ２）以上停止させた後にキャリアセンスを開始させる送信制御手段を備えたことを特徴とするタグ通信装置。
【請求項８】
前記送信制御手段は、
前回の送信停止信号の入力時に送信開始できなかった場合、今回の送信停止信号の受信直後からキャリアセンスを開始させることを特徴とする請求項７に記載のタグ通信装置。
【請求項９】
タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信方法において、
キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出ステップと、
前記無応答検出ステップにより前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かによりタイムアウト判定を行うタイムアウト判定ステップと、
前記タイムアウト判定ステップによるタイムアウト判定時に、前記タグへの送信を所定の送信停止時間（Ｔ）停止させた後に前記キャリアセンスを開始させる送信制御ステップと、
を含むことを特徴とするタグ通信方法。
【請求項１０】
タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信方法において、
一定周期の送信停止信号の入力時には、当該送信停止信号の入力に同期してそれまでの送信を最小送信停止時間（Ｔ２）以上停止させた後にキャリアセンスを開始させる送信制御ステップを含むことを特徴とするタグ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤタグ等と通信を行うタグ通信装置およびタグ通信方法にかかり、特に、タグとの間の通信に干渉が発生したときに自律的に通信を制御するタグ通信装置およびタグ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ）タグに識別コードなどの情報を記録しておき、このタグを物品等に貼付させ、ＲＦＩＤリーダ・ライタとの間で電波を使って情報を送受信することにより、物品等の識別および流通等の管理が行われている。
【０００３】
図１２は、ＲＦＩＤリーダ・ライタを複数設けた構成を示す図である。物品等に貼付されたＲＦＩＤタグ（以降タグと称す）１００１は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ（以降、リーダ・ライタ、Ｒ／Ｗと称す）１００２との間で情報を送受信する。リーダ・ライタ１００２は、ネットワーク１００５を介して制御装置１００３に接続されており、タグ１００１との間で送受信した情報を制御装置１００３との間で入出力する。図１２に示す例では、複数のリーダ・ライタ（Ｒ／Ｗ＃１〜Ｒ／Ｗ＃４）１００２を設けた構成を示している。各リーダ・ライタ１００２は、それぞれタグ１００１との間で情報を送受信し、制御装置１００３は、多数のタグ１００１の情報を管理することができる。
【０００４】
このような、リーダ・ライタとタグに関する技術としては、識別情報の管理やキャリアセンス動作に関するもの（例えば、下記特許文献１参照。）や、質問機（リーダ・ライタ）の通信可能領域に多数のタグが存在したときの識別の技術（例えば、下記特許文献２参照。）や、複数の質問機（リーダ・ライタ）同士による電波の干渉を防止する技術（例えば、下記特許文献３参照。）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２９４２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１４２３号公報
【特許文献３】特開２００４−２６６５５０号公報
【特許文献４】特開平６−２９０３２３号公報
【非特許文献１】ＥＴＳＩ、ＥＮ３０２  ２０８−１  Ｖ１．１．１、２００４年９月、ｐ２６−２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１３は、複数のＲＦＩＤリーダ・ライタを配置した際の干渉を説明するための図である。リーダ・ライタ１００２（１００２ａ，１００２ｂ）の通信エリアは、例えば３〜４ｍである。このため、図１３に示すように、複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂを配置する際には、それぞれの通信エリアＡ，Ｂ以上の距離を離して配置する。通信エリアとは関係なく干渉の距離は数ｋｍの範囲内で発生するおそれがある。
【０００７】
リーダ・ライタ１００２ａの通信エリアＡ内にタグ１００１ａが位置し、リーダ・ライタ１００２ｂの通信エリアＢ内にタグ１００１ｂが位置している。ここで、リーダ・ライタ１００２ｂの通信エリアＢ内に位置しているタグ１００１ｂに注目してみる。リーダ・ライタ１００２ａは干渉を与える与干渉側であり、リーダ・ライタ１００２ｂは、干渉を受ける被干渉側であるとする。
【０００８】
近傍に配置された複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂが同時に送信を行った場合、タグ１００１ｂは、複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂからの信号を受けて、タグ１００１ｂは、リーダ・ライタ１００２ｂからの信号を正常に受信できない問題が生じる（リーダ→タグ干渉、以下タグ干渉Ｘ１と称す）。また、リーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂ同士間での干渉（リーダ間干渉Ｘ２）がある。リーダ間干渉については、各リーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂごとに使用する周波数（チャネル）を変えることにより回避できる。
【０００９】
ここで問題となるのは、タグ１００１ｂが周波数を選択して受信することができないということである。このため、各リーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂがキャリアセンス等を行って異なる周波数を使用してタグ１００１ｂに送信したとしても、タグ１００１ｂは、リーダ・ライタ１００２ｂに近接している、異なる周波数で通信するリーダ・ライタ１００２ａによる信号を受け、上記のタグ干渉Ｘ１が生じる。
【００１０】
上記のタグ干渉Ｘ１を防止するためには、複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂの送信が時間的に重ならないように制御装置１００３が複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂに対して時分割動作させる集中制御を行う構成がある（例えば、特許文献４参照。）。しかし、この場合制御装置１００３は、事前に各リーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂ同士の互いの干渉の影響を把握した設定および制御を行わねばならない。このため、リーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂの設置環境が変わるたびに煩雑な設定を行う必要が生じる。
【００１１】
ところで、最近になってリーダ・ライタからタグに対する最大連続送信時間等が規定された（例えば、非特許文献１参照。）。図１４は、送信デューティとキャリアセンス（ＣＳ）の期間を説明する図である。図１４に示すように、最大連続送信時間（Ｔ１、例えば４ｓｅｃ）と、最小送信停止時間（Ｔ２、例えば１００ｍｓｅｃ）が新たに規定として定められている。これにより、送信待ちのリーダ・ライタ１００２ｂは、使用中のリーダ・ライタ１００２ａの最小送信停止時間中にチャネルを獲得する機会が得られるため、複数のリーダ・ライタ１００２ａ，１００２ｂが公平に通信を開始でき、同時にリーダ間干渉Ｘ２も防止できるようになる。
【００１２】
図１４に示した新たな規定を有効に利用してリーダ間干渉Ｘ２を防止しつつ、さらに、タグ干渉Ｘ１を低減させ、これらを簡単な構成で得られることが要望されている。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、複数のリーダ・ライタを設置しても集中制御を不要にでき、個々のリーダ・ライタがそれぞれ自律的に動作して干渉が生じても通信の機会を得ることができるタグ通信装置およびタグ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるタグ通信装置は、タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置において、キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後に前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出手段と、前記無応答検出手段により前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かによりタイムアウト判定を行うタイムアウト判定手段と、前記タイムアウト判定手段によるタイムアウト判定時に、前記タグへの送信を所定の送信停止時間（Ｔ）停止させた後に前記キャリアセンスを開始させる送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、タグ通信装置は、タグとの間の通信が無応答状態となったときにタイムアウト判定を行い、タイムアウトとなったときにタグへの通信を送信停止する。これにより複数のタグ通信装置がタグとの間で通信を行おうとして干渉が生じたとき（リーダ→タグ干渉）には、タイムアウトとなったタグ通信装置が通信を停止するため、干渉状態を低減できるようになる。上記の制御は、タグ通信装置が自律的に行うため、タグ通信装置の台数が増えたり設置環境が変化しても上記の干渉状態を低減できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるタグ通信装置によれば、複数のリーダ・ライタを設置してタグとの間の通信を行った際に生じる干渉状態を低減させることができ、これを個々のリーダ・ライタがそれぞれ自律的に制御するため、システムが大型化することなく設置台数の増大や設置環境の変化に対応できるようになるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるタグ通信装置およびタグ通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の構成を示す図である。このタグ通信装置１００は、上述した１台のＲＦＩＤリーダ・ライタ１００２（図１２参照）に相当する。タグ通信装置１００は、共用器１０２を介してアンテナ１０１に、ＲＦ送信部１１０と、ＲＦ受信部１２０とがそれぞれ接続されている。ＲＦ送信部１１０およびＲＦ受信部１２０は、制御部（ＭＰＵ）１４０によってＲＦＩＤタグ（図１２参照）との間の送受信が制御される。
【００１９】
ＲＦ送信部１１０は、送信信号を符号化する符号化部１１１と、符号化信号をＡＭ変調するＡＭ変調部１１２と、ＡＭ変調波をフィルタリングするフィルタ１１３と、局部発振器１０５の発振信号を用い、送信信号を無線の周波数帯域となるように周波数変換するアップコンバート部１１４と、送信信号を電力増幅して出力するアンプ１１５と、を備えている。
【００２０】
ＲＦ受信部１２０は、受信信号をフィルタリングするフィルタ１２１と、局部発振器１０５の発振信号を用い、受信信号を信号処理する周波数帯域となるように周波数変換するダウンコンバート部１２２と、ダウンコンバートされた受信信号をフィルタリングするフィルタ１２３と、受信信号をＡＭ復調するＡＭ復調部１２４と、復調された受信信号を復号化して出力する復号化部１２５と、を備えている。
【００２１】
図２は、タグ通信装置の制御部の内部構成を示すブロック図である。制御部１４０は、データ送信部１４１と、データ受信部１４２と、処理部１５０と、によって構成されている。データ送信部１４１は、入力された送信データをＲＦ送信部１１０（図１参照）に送信信号として出力する。このデータ送信部１４１は、処理部１５０により送信信号の送信タイミングが制御される。データ受信部１４２は、ＲＦ受信部１２０（図１参照）から出力される受信信号を受信データとして出力する。
【００２２】
処理部１５０は、レベル測定部１５１と、無応答検出部１５２と、空きチャネル判定部１５３と、送信制御部１５４と、チャネル設定部１５５と、タイムアウト（設定時刻満了）判定に用いるタイムアウト時間ＴTOを設定するタイムアウト時間（ＴTO）設定部１５６および、送信停止時間Ｔを設定する送信停止時間（Ｔ）設定部１５７とからなる。
【００２３】
レベル測定部１５１は、ＲＦ受信部１２０から出力された受信信号の受信電力を測定し、測定したレベル情報を空きチャネル判定部１５３に出力する。空きチャネル判定部１５３は、入力されたレベル情報に基づき空きチャネルを判定し、判定結果である空きチャネルを送信制御部１５４と、チャネル設定部１５５に出力する。送信制御部１５４には、空きチャネル判定部１５３から出力される空きチャネルの情報と、無応答検出部１５２から出力されるタイムアウト情報と、タイムアウト時間（ＴTO）設定部１５６のタイムアウト時間（ＴTO）と、送信停止時間（Ｔ）設定部１５７の送信停止時間（Ｔ）が入力される。チャネル設定部１５５は、空きチャネルの情報に基づいて、ＲＦ送信部１１０に対して送信信号を送信する設定チャネルを指示する。
【００２４】
無応答検出部１５２は、受信信号の無応答時間を検出し、検出した無応答時間をタイムアウト情報として出力する。この無応答検出部１５２は、タグとの間の通信状態が悪化したことを検出するが、通信状態の悪化は、無応答時間の検出だけに限らず、伝送誤りが一定期間連続したことに基づき検出することもできる。タイムアウト情報は、送信制御部１５４と、タイムアウト時間（ＴTO）設定部１５６と、送信停止時間（Ｔ）設定部１５７に出力される。タイムアウト時間（ＴTO）設定部１５６には、タイムアウトを判定するためのしきい値であるタイムアウト時間ＴTOが更新可能に設定される。送信停止時間（Ｔ）設定部１５７には、送信を停止する送信停止時間Ｔが更新可能に設定される。これらタイムアウト時間ＴTOおよび送信停止時間Ｔは、無応答検出部１５２から出力される無応答時間と、このタグ通信装置における前回までの通信状態により算出した送信の優先度と、に基づいて変更することができる（詳細は後述する）。
【００２５】
送信制御部１５４は、入力される設定値や空きチャネルの情報に基づいて、データ送信部１４１に対し、送信信号の送信制御（送信タイミングや使用チャネル）を行う。この送信制御部１５４は、送信停止時間（Ｔ）の経過後に送信をキャリアセンスから開始させる制御を行う。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。タグ通信装置１００が送信信号を１回送出するまでの処理内容を示してある。以下、図２に記載の構成と対応付けて説明する。
【００２７】
はじめに、キャリアセンス開始を行い（ステップＳ３０１）、チャネル設定部１５５は、初期チャネル設定を行う（ステップＳ３０２）。例えば初期チャネルとしてチャネル１を設定する。次に、レベル測定部１５１にてステップＳ３０２にて設定したチャネルの受信電力を測定し（ステップＳ３０３）、レベル情報を出力する。空きチャネル判定部１５３は、このレベル情報に含まれる受信電力を予め定めたしきい値と比較する（ステップＳ３０４）。受信電力がしきい値を超えていれば（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、使用中のチャネルであるため、チャネル変更を行い（ステップＳ３０５）、変更したチャネル（例えばチャネル２）に対してステップＳ３０３以下の処理を実行する。なお、複数のチャネルは、それぞれ異なる周波数である。
【００２８】
一方、ステップＳ３０４の比較の結果、受信電力がしきい値以下であれば（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、まず、複数のリーダ・ライタによる同時送信（衝突）を防止するため、チャネルが空いても直ぐに送信するのではなく、所定時間待ってから送信を開始させるためのバックオフ時間設定を行う（ステップＳ３０６）。このバックオフ時間は、一定の時間範囲内で、乱数を用いたランダムな時間として生成される（例えば最大値５ｍｓｅｃ）。このバックオフ時間（ランダムバックオフ）の設定により、伝送待ち状態になっている複数のリーダ・ライタが同時に伝送を開始しようとするのを防止し、リーダ間干渉Ｘ２の発生を防止する。
【００２９】
次に、レベル測定部１５１にてこのバックオフ時間内における電力（受信電力）を測定する（ステップＳ３０７）。そして、空きチャネル判定部１５３は、受信電力を予め定めたしきい値と比較する（ステップＳ３０８）。受信電力がしきい値を超えていれば（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、バックオフ時間中では使用中のチャネルであるため、チャネル変更を行い（ステップＳ３０５）、変更したチャネル（例えばチャネル３）に対してステップＳ３０３以下の処理を実行する。
【００３０】
一方、ステップＳ３０８の比較の結果、受信電力がしきい値以下であれば（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、送信信号の送信が可能な状態であるため、データ送信部１４１に対して送信開始の送信制御を行う（ステップＳ３０９）。これにより、データ送信部１４１は、送信データを送信信号としてＲＦ送信部１１０（図１参照）に出力し、データの送信が開始される。
【００３１】
データの送信を開始した後には、タグ干渉が発生しているか否かを検出する。そして、タグ干渉が発生しているときには、送信を所定時間（ランダムな時間も可）停止した後に、再度キャリアセンスを開始する。このように、本発明のタグ通信装置１００は、タグ干渉の発生を検出したときに、自律的に送信を一旦停止する機能を有する。
【００３２】
具体的に説明すると、タグ干渉が発生していると、タグ１００１に信号を送信してもタグ１００１からの応答が無くなる。あるいは受信誤りが発生する。このため、タグ１００１から連続して応答が無い連続無応答時間、あるいは連続受信誤り時間が、ＴTO設定部１５６に設定したタイムアウト時間ＴTOを超えるか否かを判断する（ステップＳ３１０：連続無応答時間ｏｒ連続受信誤り時間＞ＴTO）。
【００３３】
ステップＳ３１０の判断結果、連続無応答時間あるいは連続受信誤り時間が、タイムアウト時間ＴTO以下の場合には（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、最大連続送信時間Ｔ１（図１４参照）までの期間、送信を継続できる。このため、送信時間が最大連続送信時間に達したか否かを判断する（ステップＳ３１１）。判断の結果、送信時間が最大連続送信時間に達していない間は（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、ステップＳ３１０に戻り、信号の送信を継続する。一方、ステップＳ３１１における判断の結果、送信時間が最大連続送信時間に達したときには（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、このタグ通信装置１００からの１回の送信が最大連続時間まで行うことができたため、タイムアウト時間ＴTOを最も小さな値の初期値Ｔinitに設定してから（ステップＳ３１２）、送信停止して（ステップＳ３１３）、１回の送信の処理を終了する。ステップＳ３１３における送信停止の時間は、最小送信停止時間Ｔ２（図１４参照）以上の時間とする。
【００３４】
また、ステップＳ３１０の判断結果、連続無応答時間あるいは連続受信誤り時間が、タイムアウト時間ＴTOを超えた場合には（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、タイムアウト時の処理として、まずタイムアウトカウンタ（タイムアウト回数）Ｎをインクリメントし（ステップＳ３１４）、タイムアウト時間ＴTOを更新処理し（ステップＳ３１５）、送信停止時間Ｔを設定し（ステップＳ３１６）、１回の送信の処理を終了する。これにより、次回の送信は、ステップＳ３１６にて設定された送信停止時間Ｔの経過後にキャリアセンス（ステップＳ３０１）から開始される。
【００３５】
ステップＳ３１４〜ステップＳ３１６におけるタイムアウト時の処理では、まず、ステップＳ３１４においてタイムアウトした回数をインクリメントさせ、ステップＳ３１５では、タイムアウトした回数が増えるほど、タイムアウトしにくくなるよう、タイムアウト時間ＴTOを増加させる。具体的には、タイムアウト時間ＴTO＝初期値Ｔinit＋タイムアウト回数Ｎ×増分値ΔＴとする。また、ステップＳ３１６における送信停止時間Ｔは、一定時間の停止に限らず、図３に記載の例では、タイムアウト１回ごとに予め定めた最大停止時間内のランダム時間としている（送信停止時間Ｔ≦最大停止時間Ｔmax）。
【００３６】
これにより、タイムアウト回数が多いタグ通信装置１００は、タイムアウト時間ＴTOの値が大きくなるため、他のタグ通信装置１００に比べてタイムアウトが起こりにくくなると共に、他のタグ通信装置１００は、タイムアウトにより送信を停止するため、タイムアウト回数が多いタグ通信装置１００の送信機会を得る確率を大きくすることができる。
【００３７】
図４は、最大停止時間の値の算出処理を示すフローチャートである。図３のステップＳ３１６における最大停止時間Ｔmaxの算出内容（ステップＳ４０１）を記載してある。最近のタイムアウト発生頻度Ｒ、この頻度Ｒの比較用の異なる２つのしきい値Ｒ１，Ｒ２（Ｒ１＜Ｒ２）としたとき、最大停止時間Ｔmaxの値は、
ｉｆ  ０＝Ｒ＜Ｒ１  ｔｈｅｎ  Ｔmax＝Ｔmax−Ｔstep
ｅｌｓｅｉｆ  Ｒ１≦Ｒ＜Ｒ２  ｔｈｅｎ  Ｔmax＝Ｔmax
ｅｌｓｅｉｆ  Ｒ２≦Ｒ  ｔｈｅｎ  Ｔmax＝Ｔmax＋Ｔstep
により算出する。なお、Ｔstepは、１段階あたりの可変時間である。最近のタイムアウト発生頻度Ｒは、上記のタイムアウト回数Ｎを用いてもよい。
【００３８】
図４の算出処理によれば、タイムアウト発生頻度Ｒが大きい場合には、最大停止時間Ｔmaxに大きい値を設定する。最近のタイムアウト発生頻度Ｒが小さい場合には、小さい値を設定する。これにより、タグ通信装置１００の通信範囲内にあるタグの数に応じて、最適なＴmax値を設定することができる。
【００３９】
以上の構成によるタグ通信装置１００は、タグからの応答が無いとき等には、他のタグ通信装置が同時に通信していることによるタグ干渉が発生していると判断し、自律的に送信を停止する構成となっている。但し、送信を停止させるだけの構成とすると、いつまでも通信ができないおそれが生じるため、上記のように、タイムアウトの頻度に応じてタイムアウト時間ＴTOや、送信停止時間Ｔが大きくなるように変更する。これにより、連続して送信が行えない場合には、タイムアウト時間ＴTOの値が大きくなり（タイムアウトしにくくなり）、次回以降の送信が停止される確率が小さくなる（送信の優先度を上げる）。一方、１度でも最大連続送信時間を満足して送信した場合には、タイムアウト時間ＴTOを最小値である初期値Ｔinitに戻すため（タイムアウトしやすくなり）、次回以降の送信が停止される確率が高くなる（送信の優先度が下がる）。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。この図５は、２台のタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂがそれぞれ図３および図４に記載のフローチャートに従って動作したときの動作例を示してある。互いに近接して設けられた２台のタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂは、それぞれ異なる周波数を用いてタグとの間の通信を行うとする。さらに、これら２台のタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂは、互いに非同期にキャリアセンスを行う構成を前提としている。なお、Ｔ２は、上述した最小送信停止時間である。
【００４１】
タグ通信装置＃Ａがタグとの間で通信を行っており、この期間中に、タグ通信装置＃Ｂがキャリアセンスを行い、チャネルが空いているため時刻（ｔ１）に送信を開始した。しかし、タグはタグ通信装置＃Ａから干渉を受けており、タグからタグ通信装置＃Ｂに対する応答が無いため、タグ通信装置＃Ｂは、タイムアウト時間ＴTO後に送信停止した（送信停止時間Ｔ）。なお、タグ通信装置＃Ａは、時刻ｔ１において、タグ通信装置＃Ｂ側の送信開始により、タグ干渉が生じ、一時的に通信が行えない状態が生じる（図中斜線の期間）。タグ通信装置＃Ａにおけるタイムアウト時間ＴTOは、タグ通信装置＃Ｂ側のタイムアウト時間ＴTOよりも値が大きいとする。これにより、タグ通信装置＃Ｂ側が通信を停止する。
【００４２】
タグ通信装置＃Ｂは、送信停止時間Ｔの経過後にキャリアセンスを行い、送信を開始しようとする（時刻ｔ２）。このタグ通信装置＃Ｂは、前回タイムアウトしているため、タイムアウト時間ＴTOの値は前回に比して大きい。一方、タグ通信装置＃Ａは、１度送信を行っているため、少なくともタグ通信装置＃Ｂのタイムアウト時間ＴTOに比して小さい（初期値Ｔinit、図３参照）。これにより、タグ通信装置＃Ａ側が先にタイムアウトとなり、タグ通信装置＃Ｂ側の送信が開始される一方、タグ通信装置＃Ａ側は、送信を送信停止時間Ｔだけ停止する。
【００４３】
この後、時刻ｔ３においては、タグ通信装置＃Ｂ側が前回通信を行っているため、タイムアウト時間ＴTOの値はタグ通信装置＃Ａ側のタイムアウト時間ＴTOの値よりも小さい。これにより、時刻ｔ３には、タグ通信装置＃Ａが通信を開始できる。
【００４４】
以上説明した構成によれば、タグ通信装置は、それぞれタグからの応答が無い回数が増えるほどタイムアウト時間ＴTOの値を次第に大きくしタイムアウトしにくくなり、次回に送信開始できる優先度を上げることができる。また、送信開始できた場合には、タイムアウト時間ＴTOの値を初期値まで小さくし、他のタグ通信装置に対する送信の優先度を下げる。これにより、タグ通信装置がそれぞれ自律的に制御を行って、タグとの間の通信の機会を均等に行えるようになる。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の動作を説明する他のタイミングチャートである。図６のタイミングチャートは、図５に比べてタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃを３台とした点のみが異なる。時刻ｔ１では既にタグ通信装置＃Ａが通信を行っているため、タグ通信装置＃Ｂ，＃Ｃは待機している。時刻ｔ２は、タグ通信装置＃Ａの最小送信停止時間Ｔ内であり、タグ通信装置＃Ｂ，＃Ｃのいずれかが通信を開始できる。このとき、タグ通信装置＃Ｃよりもタグ通信装置＃Ｂのタイムアウト時間ＴTOの値の方が大きいとすると、タグ通信装置＃Ｂが通信を開始する。
【００４６】
時刻ｔ３では、それまで送信を開始していないタグ通信装置＃Ｃのタイムアウト時間ＴTOの値が最も大きくなるため、タグ通信装置＃Ｃが送信を開始する。時刻ｔ４では、２回分（時刻ｔ２，ｔ３）の送信が行えなかったため、タグ通信装置＃Ａのタイムアウト時間ＴTOの値が最も大きくなるため、タグ通信装置＃Ａが通信を開始する。
【００４７】
以上のように、タグ通信装置が２台以上の複数台となり互いに近接して配置された場合であっても、タグ通信装置がそれぞれタイムアウト時間を変更して通信の優先度を自律的に制御し、タグとの間の通信の機会を均等に行えるようになる。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、図１２に示した制御装置１００３が、有線あるいは無線のネットワーク１００５を介して一定周期ごとに送信停止信号を各タグ通信装置１００２に出力する。各タグ通信装置１００２は、送信停止信号を受信すると、一斉に送信を停止する構成である。また、送信停止信号は、制御装置１００３と各タグ通信装置１００２との間に使用する通信チャネルとは別の無線チャネル（例えば、ビーコンチャネル）を用い、無線信号（ビーコン信号）により各タグ通信装置１００２に出力（報知）する構成としてもよい。
【００４９】
実施の形態２の基本的構成は、実施の形態１（図１，図２参照）のタグ通信装置１００と比べて制御部（ＭＰＵ）の内部構成が若干異なる。送信制御部１５４は、送信停止信号が入力されると、データ送信部１４１に対して送信を停止させる送信制御を行う。また、図１，図２における無応答検出部１５２、タイムアウト時間（ＴTO）設定部１５６、送信停止時間（Ｔ）設定部１５７は不要である。
【００５０】
図７は、実施の形態２によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。図７において、実施の形態１で説明した処理手順（図３参照）と同じ処理には同一の符号を附してある。ステップＳ３０１〜ステップＳ３０９、ステップＳ３１３は図３と同様の処理を行う。
【００５１】
まず、キャリアセンスにより空きチャネルを検出し、ステップＳ３０９による送信開始を行った後に、送信停止信号の入力（ＯＮ）があるか否かを判断する（ステップＳ７００）。タグに対して送信を行っている期間中は、送信停止信号を監視する（ステップＳ７００：Ｎｏのループ）。そして、この送信中に、制御装置１００３から送信停止信号が入力されたときには（ステップＳ７００：Ｙｅｓ）、直ちに送信停止し（ステップＳ３１３）、１回の送信の処理を終了する。
【００５２】
これにより、タグ通信装置は、送信停止信号に同期して送信を停止した後は、最小送信停止時間Ｔ２だけ送信を停止した後に、再度キャリアセンスを行う。また、前回の送信停止信号の受信から次の送信停止信号の受信までの期間中に送信開始できなかった場合には、送信停止信号の受信直後からキャリアセンスを行うようになっている。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態２によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。キャリアセンスの期間は斜線で示してある。送信停止信号Ｓ１の周期は、最大連続送信時間Ｔ１以上の設定（図示の例ではＳ１＝Ｔ１＝４ｓｅｃ）としている。タグ通信装置は４台（＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄ）が近接して設けられている。これら４台のタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄは、それぞれ異なる周波数を用いてタグに対する通信を行う。
【００５４】
時刻ｔ１においては、送信停止信号Ｓ１によりどのタグ通信装置（＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄ）も送信を停止しており、チャネルが空いている。そして、通信を開始したいタグ通信装置＃Ｃがキャリアセンスを行い通信を開始しはじめる。タグ通信装置＃Ａについては、前回通信を行っており、送信停止信号Ｓ１により最小送信停止時間Ｔ２だけ送信を停止した後に、再度キャリアセンスを行ってから所定のチャネルにて通信を開始している。
【００５５】
時刻ｔ２においては、前回（時期ｔ１）からキャリアセンスを行っていたタグ通信装置＃Ｂ，＃Ｄがそれぞれ異なるチャネルを用いて送信を開始している。タグ通信装置＃Ｂ，＃Ｄは、時刻ｔ１以降より各チャネルに対するキャリアセンスを開始しているため、最小送信停止時間Ｔ２の開始時期（時刻ｔ２）から直ちに送信を開始できる。この最小送信停止時間Ｔ２は、前回送信していたタグ通信装置に対して送信を停止させる期間として作用するようになっている。
【００５６】
前回送信を行ったタグ通信装置＃Ａ，＃Ｃは、少なくとも最小送信停止時間Ｔ２経過後に送信開始できる。時刻ｔ３においては、前回送信したタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｄはいずれも送信停止信号Ｓ１により送信が停止されるとともに、前回送信できなかったタグ通信装置＃Ｃが送信を開始する。タグ通信装置＃Ｃは、時刻ｔ２の後に各チャネルに対するキャリアセンスを開始しており、時刻ｔ３において直ちに送信を開始できた。前回送信を行ったタグ通信装置＃Ｂは、最小送信停止時間Ｔ２の間のキャリアセンスにより、最小送信停止時間Ｔ２の直後から送信開始できた。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態２によれば、各タグ通信装置は、周期的な送信停止信号によって送信を停止するため、全てのタグ通信装置が通信を行っていない状態をつくることができる。これにより、全てのタグ通信装置がタグとの間の通信の機会を均等に行えるようになる。なお、制御装置は、送信停止信号を複数のタグ通信装置に対して出力する必要があるが、この制御装置は、各タグ通信装置とタグとの通信状態を管理する必要は無く、単に各タグ通信装置に対して同一の送信停止信号を出力するだけであり、制御装置の管理負荷は生じない。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、上述した実施の形態１で説明したタイムアウト時間の変更の処理と、実施の形態２で説明した送信停止信号入力時の送信停止の処理とを組み合わせて構成したものである。タグ通信装置がキャリアセンスにより空きチャネルを検出して送信を開始した後、タグからの応答が一定期間無いとき、あるいは伝送誤りが一定期間連続する場合には、タイムアウト処理を行う。
【００５９】
図９は、実施の形態３によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。図９において、実施の形態１（図３参照）で説明した処理手順（ステップＳ３０１〜ステップＳ３１６）と同じ処理には同一の符号を附してある。また、実施の形態２（図７参照）で説明した処理手順（ステップＳ７００）は、ステップＳ３１０の後に実行される。ステップＳ７００において、送信停止信号の入力（ＯＮ）があるか否かを判断し、タグに対して送信を行っている期間中は、送信停止信号を監視するためにステップＳ３１０に戻る。そして、この送信中に、制御装置１００３から送信停止信号が入力されたときには（ステップＳ７００：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１２の処理に移行し、ステップＳ３１３により送信停止して、１回の送信を終了する。
【００６０】
図１０は、送信停止の最大回数の算出処理を示すフローチャートである。図９のステップＳ３１６の他の算出内容の一例（ステップＳ１００１）を記載してある。最近のタイムアウト発生頻度Ｒに基づいて、その時点より数えて送信停止信号Ｓ１をＮ回受けるまで（Ｎは最大値Ｎmax以下のランダムな値）の期間で送信を停止し、Ｎ回後の送信停止信号Ｓ１の受信直後よりキャリアセンスを行う構成とすることもできる。
【００６１】
送信停止信号Ｓ１を受けて送信を停止させる最大回数Ｎmaxの値は、
ｉｆ  ０＝Ｒ＜Ｒ１  ｔｈｅｎ  Ｎmax＝Ｎmax−１
ｅｌｓｅｉｆ  Ｒ１≦Ｒ＜Ｒ２  ｔｈｅｎ  Ｎmax＝Ｎmax
ｅｌｓｅｉｆ  Ｒ２≦Ｒ  ｔｈｅｎ  Ｎmax＝Ｎmax＋１
により算出する。
【００６２】
図１０によれば、Ｎmaxの値は、タイムアウト発生頻度Ｒが大きい場合には、大きい値が設定され、タイムアウト発生頻度Ｒが小さい場合には小さい値が設定される。これにより、通信範囲内にあるタグの数に応じた最適なＮmax値を設定することができる。また、連続タイムアウト回数が多いタグ通信装置は、タイムアウト時間ＴTOの値が大きくなるため、他のタグ通信装置に比べてタイムアウトが起こりにくくなり（他のタグ通信装置がタイムアウトにより送信を停止しやすくなるため）、送信機会を得る確率を大きくすることができる。
【００６３】
図１１は、本発明の実施の形態３によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。キャリアセンスの期間は斜線で示してある。タグ通信装置は４台（＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄ）が近接して設けられている。これら４台のタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄは、それぞれ異なる周波数を用いてタグに対する通信を行う。
【００６４】
時刻ｔ１では、送信停止信号Ｓ１により、どのタグ通信装置（＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃ，＃Ｄ）も送信を停止し、そして、通信を開始したいタグ通信装置＃Ａ，＃Ｂ，＃Ｃは、それぞれキャリアセンスする。図示の例では、タグ通信装置＃Ａ，＃Ｃが通信を開始しはじめる。タグ通信装置＃Ｃについては、キャリアセンスしたが、タイムアウトとなり、送信を停止した状態である。この場合、タグ通信装置＃Ｃは、１回の送信停止によりタイムアウトカウンタの値がＮ＝１となる。
【００６５】
時刻ｔ２では、前回送信していたタグ通信装置＃Ａ，＃Ｄの通信が停止され、少なくとも最小送信停止時間Ｔ２の間は送信を停止している。この最小送信停止時間Ｔ２の期間において、前回送信できなかったタグ通信装置＃Ｃが時刻ｔ２直後にキャリアセンスを行ったため最小送信停止時間Ｔ２の期間中から通信が開始できる。ここで、タグ通信装置＃Ａ，＃Ｄも再度通信を行うためにキャリアセンスするが、最小送信停止時間Ｔ２の終わりにキャリアセンスできることになるため、タグ通信装置＃Ｃがまず通信できることになる。
【００６６】
そして、タグ通信装置＃Ａは、キャリアセンスにより再度通信が開始できた一方、タグ通信装置＃Ｄは、既に通信を開始しているタグ通信装置＃Ｃとの干渉により通信開始できずにタイムアウトした状態である。この場合、タグ通信装置＃Ｃは、１回の送信停止によりタイムアウトカウンタの値がＮ＝１となる。なお、時刻ｔ２２におけるタグ通信装置＃Ｃのタイムアウト時間ＴTOの値は、前回のタイムアウトにより値が大きく通信を継続できる一方、タグ通信装置＃Ｄは、前回通信を行っていたためタグ通信装置＃Ｃに比して値が小さく（最小値である初期値Ｔinit、図９参照）、この時刻ｔ２２直後にタイムアウトした状態である。
【００６７】
時刻ｔ３では、前回送信していたタグ通信装置＃Ａ，＃Ｃの通信が停止され、少なくとも最小送信停止時間Ｔ２の間は送信を停止している。この最小送信停止時間Ｔ２の期間において、前回送信できなかったタグ通信装置＃Ｄが時刻ｔ３直後にキャリアセンスを行ったため最小送信停止時間Ｔ２の期間中から通信が開始できる。タグ通信装置＃Ｃについては、キャリアセンスを行って送信を開始しようとするが、前回通信を行っておりタイムアウト時間ＴTOの値が小さいため、タグ通信装置＃Ｄとの干渉により、時刻ｔ３３直後にタイムアウトし、タイムアウトカウンタの値がＮ＝１となる。
【００６８】
タグ通信装置＃Ｂについては、それまでの期間送信データが無く、時刻ｔ３において最小送信停止時間Ｔ２の期間中にキャリアセンスを開始すると、この最小送信停止時間Ｔ２の期間中から通信を開始できる。タグ通信装置＃Ａについては、最小送信停止時間Ｔ２の後に送信開始しようと、キャリアセンスを開始しているが、空きチャネルが無い等により、時刻ｔ４に達するまでキャリアセンスを継続する（他の空きチャネルを探す）状態となっている。
【００６９】
時刻ｔ４では、タグ通信装置＃Ａが前回通信しておらず、キャリアセンスし続けている状態であるため、最小送信停止時間Ｔ２の開始時（この時刻ｔ４）に直ちに送信を開始している。
【００７０】
以上説明した実施の形態３によれば、タグ通信装置は、実施の形態１において説明したように、それぞれタグからの応答が無い回数が増えるほどタイムアウト時間ＴTOの値を次第に大きくしタイムアウトしにくくなり、次回に送信開始できる優先度を上げることができる。加えて、実施の形態２において説明したように、送信停止信号Ｓ１によりそれまで通信していたタグ通信装置からの送信を停止する構成により、タグ通信装置がそれぞれ自律的に制御を行って、タグとの間の通信の機会を均等に行えるようになる。
【００７１】
以上説明した各実施の形態においてフローチャートを用いて説明した制御の手順は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００７２】
（付記１）タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置において、
キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出手段と、
前記無応答検出手段により前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かによりタイムアウト判定を行うタイムアウト判定手段と、
前記タイムアウト判定手段によるタイムアウト判定時に、前記タグへの送信を所定の送信停止時間（Ｔ）停止させた後に前記キャリアセンスを開始させる送信制御手段と、
を備えたことを特徴とするタグ通信装置。
【００７３】
（付記２）前記無応答検出手段は、
前記タグからの応答が一定期間無いか、あるいは当該タグとの間の伝送誤りが一定期間連続する場合に、無応答状態であると検出することを特徴とする付記１に記載のタグ通信装置。
【００７４】
（付記３）前記タイムアウト判定手段は、
前記無応答検出手段によって検出された無応答状態および送信の優先度に基づいて、前記タイムアウト時間（ＴTO）を更新設定することを特徴とする付記２に記載のタグ通信装置。
【００７５】
（付記４）前記タイムアウト判定手段は、
連続したタイムアウトの発生回数（Ｎ）が大きいほど前記タイムアウト時間（ＴTO）を長く設定し、送信の優先度を上げることを特徴とする付記３に記載のタグ通信装置。
【００７６】
（付記５）前記送信制御手段は、
前記送信停止時間（Ｔ）の値として、予め定められた最大値（Ｔmax）以下のランダムな値を設定することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のタグ通信装置。
【００７７】
（付記６）前記送信制御手段は、
前記送信停止時間（Ｔ）の前記最大値（Ｔmax）の値を、最近のタイムアウトの発生頻度（Ｒ）に応じて設定することを特徴とする付記５に記載のタグ通信装置。
【００７８】
（付記７）タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信装置において、
一定周期の送信停止信号が入力され、当該一定周期の送信停止信号の入力時には、当該送信停止信号の入力に同期してそれまでの送信を最小送信停止時間（Ｔ２）以上停止させた後にキャリアセンスを開始させる送信制御手段を備えたことを特徴とするタグ通信装置。
【００７９】
（付記８）前記送信制御手段は、
前回の送信停止信号の入力時に送信開始できなかった場合、今回の送信停止信号の受信直後からキャリアセンスを開始させることを特徴とする付記７に記載のタグ通信装置。
【００８０】
（付記９）前記送信制御手段は、
前記送信停止時間（Ｔ）として、送信停止信号が所定回数（Ｎ）入力されるまで送信を停止させることを特徴とする付記７に記載のタグ通信装置。
【００８１】
（付記１０）前記送信制御手段は、
前記所定回数（Ｎ）の値として、１以上かつ、予め定められた最大値（Ｎmax）以下のランダムな値を設定することを特徴とする付記９に記載のタグ通信装置。
【００８２】
（付記１１）キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出手段と、
前記無応答検出手段により前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かタイムアウト判定を行うタイムアウト判定手段とを備え、
前記送信制御手段は、
前記最大値（Ｎmax）の値を前記タイムアウト判定手段によるタイムアウトの発生頻度（Ｒ）に応じて設定することを特徴とする付記１０に記載のタグ通信装置。
【００８３】
（付記１２）前記タイムアウト判定手段は、
前記無応答検出手段によって検出された無応答状態および送信の優先度に基づいて、前記タイムアウト時間（ＴTO）を更新設定することを特徴とする付記１１に記載のタグ通信装置。
【００８４】
（付記１３）前記タイムアウト判定手段は、
連続したタイムアウトの発生回数（Ｎ）が大きいほど前記タイムアウト時間（ＴTO）を長く設定し、送信の優先度を上げることを特徴とする付記１２に記載のタグ通信装置。
【００８５】
（付記１４）前記送信停止信号は、ネットワークを介して接続された制御装置から出力されることを特徴とする付記７に記載のタグ通信装置。
【００８６】
（付記１５）前記送信停止信号は、前記制御装置との間で通信を行うための通信チャネルとは異なる無線チャネルを用いた無線信号を用いたことを特徴とする付記１４に記載のタグ通信装置。
【００８７】
（付記１６）タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信方法において、
キャリアセンスにより空きチャネルを検出して当該空きチャネルからの送信を開始した後において前記タグが無応答状態となった場合に、当該無応答状態を検出する無応答検出ステップと、
前記無応答検出ステップにより前記タグが無応答状態であると検出された場合に、当該無応答の経過時間が判定用のタイムアウト時間（ＴTO）を満了したか否かによりタイムアウト判定を行うタイムアウト判定ステップと、
前記タイムアウト判定ステップによるタイムアウト判定時に、前記タグへの送信を所定の送信停止時間（Ｔ）停止させた後に前記キャリアセンスを開始させる送信制御ステップと、
を含むことを特徴とするタグ通信方法。
【００８８】
（付記１７）タグに対する１回あたりの最大連続送信時間が定められたタグ通信方法において、
一定周期の送信停止信号の入力時には、当該送信停止信号の入力に同期してそれまでの送信を最小送信停止時間（Ｔ２）以上停止させた後にキャリアセンスを開始させる送信制御ステップを含むことを特徴とするタグ通信方法。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、本発明にかかるタグ通信装置およびタグ通信方法は、タグとの間で情報を送受信する際の干渉の低減に有用であり、特に、複数のリーダ・ライタがタグに対して同時に通信を行ったときにリーダ・タグ干渉があっても各リーダ・ライタとの通信を行えるシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の構成を示す図である。
【図２】タグ通信装置の制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】最大停止時間の値の算出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１によるタグ通信装置の動作を説明する他のタイミングチャートである。
【図７】実施の形態２によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図９】実施の形態３によるタグ通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】送信停止の最大回数の算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３によるタグ通信装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１２】ＲＦＩＤリーダ・ライタを複数設けた構成を示す図である。
【図１３】複数のＲＦＩＤリーダ・ライタを配置した際の干渉を説明するための図である。
【図１４】送信デューティとキャリアセンスの期間を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  タグ通信装置
１０１  アンテナ
１０２  共用器
１０５  局部発振器
１１０  ＲＦ送信部
１２０  ＲＦ受信部
１４０  制御部
１４１  データ送信部
１４２  データ受信部
１５０  処理部
１５１  レベル測定部
１５２  無応答検出部
１５３  空きチャネル判定部
１５４  送信制御部
１５５  チャネル設定部
１５６  タイムアウト時間設定部
１５７  送信停止時間設定部
【図１】
2007241392.tif 000003
【図２】
2007241392.tif 000004
【図３】
2007241392.tif 000005
【図４】
2007241392.tif 000006
【図５】
2007241392.tif 000007
【図６】
2007241392.tif 000008
【図７】
2007241392.tif 000009
【図８】
2007241392.tif 000010
【図９】
2007241392.tif 000011
【図１０】
2007241392.tif 000012
【図１１】
2007241392.tif 000013
【図１２】
2007241392.tif 000014
【図１３】
2007241392.tif 000015
【図１４】
2007241392.tif 000016