(57)【要約】【課題】共振特性を改善して、制御安定性を向上させることにより、高精度の搬送制御を実現し、高画質な画像読取装置及び画像形成装置を提供する.【解決手段】画像読取装置は、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された画像情報を読み取る光学ユニット１を直線上に搬送させるリニアモータ７と、光学ユニット１の直線運動をワイヤロープ６を介して回転するプーリ５２により回転運動に変換する変換手段と、回転運動を検出するロータリエンコーダ５１とを備えている。プーリ５２の慣性モーメントは３×１０-6kg/m2以下である。【選択図】図１
2007017869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された記録媒体上から画像を読み取る画像読取装置において、
画像が記録された記録媒体又は前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のうち少なくともいずれか一方の搬送体を、他方の搬送体に対して相対的に直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送体の移動を検出する検出手段として、搬送体の直線運動をワイヤロープを介して回転する回転体により回転運動に変換する変換手段と、
回転運動を検出する回転検出手段とを備え、
以下の（１）〜（３）の全ての条件を満たしていることを特徴とする画像読取装置。
（１）慣性モーメントが３×１０-6kg・m2以下であること
（２）前記ワイヤロープのバネ定数がワイヤロープ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であること
（３）前記ワイヤロープの張力が５Ｎ以上であること
【請求項２】
前記搬送手段としてリニアモータを使用したことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
所定の記録媒体上に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体又は前記記録媒体に画像を記録する記録部のうち少なくともいずれか一方の搬送体を、他方の搬送体に対して相対的に直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送体の移動を検出する検出手段として、搬送体の直線運動をワイヤロープを介して回転する回転体により回転運動に変換する変換手段と、
回転運動を検出する回転検出手段とを備え、
以下の（１）〜（３）の全ての条件を満たしていることを特徴とする画像形成装置。
（１）慣性モーメントが３×１０-6kg・m2以下であること
（２）前記ワイヤロープのバネ定数がワイヤロープ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であること
（３）前記ワイヤロープの張力が５Ｎ以上であること
【請求項４】
前記搬送手段としてリニアモータを使用したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を担持する記録媒体上から、画像を読み取る画像読取装置及び所定の媒体に、所定の画像を記録する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像のような放射線画像は、病気診断などに多く用いられている。従来では、このような放射線画像を得るために、被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真を撮るときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されていた。しかし、近年銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体層から直接画像を取り出す手法が工夫されるようになった。
この手法の一例としては、患者などの被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後、この蛍光体を例えば、光又は熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出して画像化するものがある。支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した輝尽性蛍光体プレートを使用するもので、この輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて、被写体各部の放射線透過度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて潜像を形成し、しかる後に、この輝尽性蛍光体層を輝尽励起光で走査することによって、各部の蓄積された放射線エネルギーを放射させて、これを光に変換し、この光の強弱をフォトマルなどの光電変換手段を介して画像信号に変換して、デジタル画像データとして放射線画像を得るものである。
このようなデジタル画像データに基づいて、銀塩フィルムに画像形成が行われ、あるいはＣＲＴ等に画像が出力されて可視化される。また、デジタル画像データは、半導体記憶装置、磁気記憶装置、光ディスク記憶装置等の画像記憶装置に格納され、その後、必要に応じてこれら画像記憶装置から取り出されて銀塩フィルム、ＣＲＴ等を介して可視化されることができる。
【０００３】
ところで、輝尽性蛍光体プレートを輝尽励起光で走査する場合に、輝尽性蛍光体プレートに対して画像読取部（光学ユニット）を一定の速度で精密に相対移動させなければならない。そのため、従来技術においては、リニアモータによって搬送体を搬送させ、ロータリエンコーダ、ロータリエンコーダの回転軸に連結されたプーリ、プーリに巻き付けられたワイヤロープ等によって搬送体の位置又は速度を検出してフィードバック制御する方法が示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平９−２２２３１８号公報
【特許文献２】特開２００５−７０５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２に記載の放射線画像読取装置の位置検出手段に上記特許文献１に記載の位置検出手段であるロータリエンコーダとプーリとワイヤロープによって回転位置を検出することで直線搬送位置を検出する方法を適用した場合に、直線運動を回転運動に変換する回転変換系の固有振動により共振が発生する。そのため、共振により制御安定性が低下して、搬送性能が低下するという問題があった。
一方、このような共振による制御安定性の低下を改善するための方法として、フィードバック制御器に共振点を減衰させるフィルタを挿入することにより、制御安定性を向上させ、搬送性能を向上させる方法が一般的である。
しかしながら、フィードバック制御器にフィルタを挿入する方法にも限界があり、また、フィルタを挿入することによってフィードバック制御器の設計が難しくなるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、共振特性を改善して、制御安定性を向上させることにより、高精度の搬送制御を実現し、高画質な画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、画像が記録された記録媒体上から画像を読み取る画像読取装置において、
画像が記録された記録媒体又は前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のうち少なくともいずれか一方の搬送体を、他方の搬送体に対して相対的に直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送体の移動を検出する検出手段として、搬送体の直線運動をワイヤロープを介して回転する回転体により回転運動に変換する変換手段と、
回転運動を検出する回転検出手段とを備え、
以下の（１）〜（３）の全ての条件を満たしていることを特徴とする画像読取装置。
（１）慣性モーメントが３×１０-6kg・m2以下であること
（２）前記ワイヤロープのバネ定数がワイヤロープ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であること
（３）前記ワイヤロープの張力が５Ｎ以上であること
【０００６】
請求項３の発明は、所定の記録媒体上に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体又は前記記録媒体に画像を記録する記録部のうち少なくともいずれか一方の搬送体を、他方の搬送体に対して相対的に直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送体の移動を検出する検出手段として、搬送体の直線運動をワイヤロープを介して回転する回転体により回転運動に変換する変換手段と、
回転運動を検出する回転検出手段とを備え、
以下の（１）〜（３）のうち全ての条件を満たしていることを特徴とする画像形成装置。
（１）慣性モーメントが３×１０-6kg・m2以下であること
（２）前記ワイヤロープのバネ定数がワイヤロープ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であること
（３）前記ワイヤロープの張力が５Ｎ以上であること
【０００７】
請求項１、３の発明によれば、上記（１）の条件を備えることによって、回転体の慣性モーメントが３×１０-6kg/m2以下であり、慣性モーメントが小さくなるので、固有振動数を高くすることができる。よって、共振周波数を高くすることができ、制御の安定性が向上して搬送性能を向上させることができる。回転体の慣性モーメントを小さくする手段としては、例えば、回転体に回転対称となるように複数の穴を形成することが好ましい。これによって、重心位置を変えずに回転体の慣性モーメントを小さくすることができる。
また、上記（２）の条件を備えていれば、ワイヤロープのバネ定数がワイヤロープ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であるので、ワイヤロープの剛性が上がり、固有振動数を高くすることができる。よって、共振周波数を高くすることができ、制御の安定性が向上して搬送性能を向上させることができる。
さらに、上記（３）の条件を備えていれば、ワイヤロープの張力が５Ｎ以上となるので、共振周波数がワイヤロープの張力の対数に比例することから、ワイヤロープの張力を上げる程共振周波数が高くなる。
そして、上記（１）〜（３）の全ての条件を備えることにより、さらに、上述の効果を高めることができる。その結果、共振を抑制でき、搬送性能を向上させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記搬送手段としてリニアモータを使用したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段としてリニアモータを使用したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２、４の発明によれば、搬送手段としてリニアモータを使用するので、高周波領域までリニアモータが追随でき、応答が可能となり、搬送性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る画像読取装置及び画像形成装置によれば、位置検出手段の共振特性を改善して制御安定性を向上させることにより、高精度の搬送制御を実現し、高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１〜第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本発明において、輝尽性蛍光体シートは単体では剛性が無く、装置内での取り扱いが難しいため、輝尽性蛍光体シートを単体で扱うことは少なく、多くの場合は金属板や樹脂板などの支持体に貼付したり、カセッテと呼ばれる着脱自在のケースに収納してカセッテ内面に接着するなどして支持している。このように、輝尽性蛍光体シートが上記支持体やカセッテに支持された構成を以下の説明では輝尽性蛍光体プレートと呼ぶこととする。また、この輝尽性蛍光体プレートは、その支持体側がラバーマグネット等で固定板に取り付けられることにより支持されている。
この輝尽性蛍光体プレートは、撮影時に被写体を透過した放射線が吸収され、そのエネルギーの一部が輝尽性蛍光体中の放射線画像の情報として蓄積される。本発明に係る画像読取装置は、このような輝尽性蛍光体中に蓄積された放射線画像の情報を読み取る装置である。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態の画像読取装置における搬送機構の斜視図、図２は、図１におけるＸ−Ｚ平面図、図３は、図１におけるＸ−Ｙ平面図、図４は、図１におけるＹ−Ｚ平面図、図５は、フィードバック制御部を示すブロック図である。
図１〜図５に示すように、画像読取装置は、輝尽性蛍光体プレート（記録媒体）Ｐにレーザ光照射装置（図示しない）からのレーザ光を走査しながら照射して輝尽性蛍光体プレートＰから発せられる輝尽発光光を集光し、光電変換させて画像情報を読み取る光学ユニット（読取部）１と、基台４上に設けられた支持部材２により、光学ユニット１を水平方向に移動を案内するガイドレール３１が支持（固定）され、光学ユニット（搬送体）１を移動させるリニアモータ（搬送手段）７とを備えている。
また、光学ユニット１が取り付けられた移動板３３に連結し、光学ユニット１とともに移動する位置検出手段であるロータリエンコーダユニット５を備えている。ロータリエンコーダユニット５は、移動板３３の直線運動を回転運動に変換するためのプーリ（回転体）５２と、このプーリ５２に巻き付けられたワイヤロープ６とからなる変換手段と、回転運動の回転位置を検出するロータリエンコーダ５１（回転検出手段）とを備えている。
【００１４】
ワイヤ６は、プーリ５２に１回転以上巻き付けられて後述の固定部材９１で固定されており、光学ユニット１とともに移動するロータリエンコーダユニット５が移動することで、ワイヤ６が巻き付けられたプーリ５２が回転するように構成され、プーリ５２の回転位置を検出するロータリエンコーダ５１により回転移動量（位置）を検出し、時間微分することによって移動速度が求められる。また、フィードバック制御により、検出された移動速度と予め設定された設定速度（目標速度）とを比較してリニアモータ７を制御するフィードバック制御部１００を備えている。
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１５】
基台４は、略矩形板状をなしており、輝尽性蛍光体プレートＰを支持する固定板８が基台４上に固定されることによって、基台４の上面に対して輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ光照射面が略垂直となるように、輝尽性蛍光体プレートＰは基台４上に保持されている。
また、この輝尽性蛍光体プレートＰに対向して光学ユニット１が配置されており、光学ユニット１は、下面に取り付けられた移動板３３が基台４に対して移動可能に設けられ、これによって光学ユニット１は基台４に対して移動可能とされている。
【００１６】
基台４上面の略中央には、水平方向に延在する長尺な板状の支持部材２が略水平となるように固定されている。支持部材２の上面には、光学ユニット１を水平方向に案内するガイドレール３１が設けられている。
ガイドレール３１は断面視略矩形状の棒状部材であって、図４に示すように、ガイドレール３１に案内される断面視略コ字型状の被ガイド部材３２が係合している。そして、被ガイド部材３２は移動板３３の下面に取り付けられている。
このように、光学ユニット１は、支持部材２、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、移動板３３等によって基台４上に移動可能に支持されており、輝尽性蛍光体プレートＰに対向して配置されている。
【００１７】
また、基台４上面で、支持部材２の側方には、リニアモータ７を構成するマグネット部７１を保持するためのリニアモータ保持部７２が設けられている。マグネット部７１は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を規則的に対向させて複数連結してシャフト状に形成されている。
また、マグネット部７１には、リニアモータ７を構成する可動コイル７３が設けられている。可動コイル７３は円筒状に形成されたコイルを有しており、コイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、可動コイル７３が移動板３３の下面に設けられており、リニアモータ７は可動コイル７３の中心をマグネット部７１が貫通するように構成されている。
【００１８】
さらに、基台４上面で、リニアモータ保持部７２の側方には、支持部材２と平行して水平方向に延在する長尺な板状の保持部材９が略水平となるように固定されている。保持部材９の上面の長手方向両端部には、図１に示すように、断面視略Ｌ字型の固定部材９１a、９１bがそれぞれ設けられており、これら固定部材９１a、９１bにワイヤロープ６の両端部が固定され、ロータリエンコーダユニット５のプーリ５２にワイヤロープ６が１回転以上巻き付いて連結されている。
【００１９】
ロータリエンコーダユニット５は、移動板３３に固定されて移動板３３とともに移動可能な支持台５３と、支持台５３上に設けられたロータリエンコーダ５１と、ロータリエンコーダ５１の回転軸５１aに連結されて支持台５３の下面に取り付けられたプーリ５２とを備えている。
【００２０】
ここで、上記ロータリエンコーダ５１、プーリ５２、ワイヤロープ６等からなる回転変換系の共振を抑制するための手段として、プーリ５２やワイヤロープ６は以下のように構成されている。
プーリ５２は、比重の小さい材料であるアルミニウム、プラスチック、ＰＯＭ等の樹脂材料又はセラミックで構成されている。特にアルミニウムを使用する場合には、ワイヤロープ６との擦れによる表面の削れを防止するために、強度の高い硬質のアルマイト加工をしたり、ジュラルミンで製造することが好ましい。このようにしてプーリ５２の質量を小さくすることにより、慣性モーメントを小さくすることができる。具体的に、慣性モーメントは３×１０-6kg・m2以下であることが好ましい。特に、リニアモータ７で搬送する場合には、１．５×１０-6kg・m2以下にすることが更に好ましい。また、ロータリエンコーダ５１とプーリ５２の強度を得るために慣性モーメントは２×１０-７kg・m2以上とすることが好ましい。
【００２１】
また、プーリ５２には、図６(a)に示すように、回転軸５１a方向に貫通するように複数の穴５２aが回転対称となるように形成されており、これによって重心の位置を回転中心に保ったまま慣性モーメントを小さくすることができる。
さらに、図６(b)に示すように、ロータリエンコーダ５１の回転軸５１aには、プーリ５２が形成されており、片持ち構成となっている。これによって、図６(c)の一般的な構成であるプーリ１５２の両軸にベアリング１５３で回転自在に保持されてカップリング１５４を介してロータリエンコーダ１５１の回転軸１５１aに取り付けられる両持ちの構成に比べて、慣性モーメントを小さくすることができる。従って、共振周波数を高くすることができ、制御の安定性が向上して搬送性能を向上させることができる。
また、ロータリエンコーダ５１の回転軸５１aに、プーリ５２を一体に形成することで、回転軸５１aの偏芯を小さくすることができ、精度良く位置を検出することができる。
【００２２】
また、プーリ５２の直径は、所望の位置検出分解能が得られるようにロータリエンコーダ５１の分解能と併せて決定することが好ましく、プーリ５２の直径は８〜３０ｍｍ程度が好ましい。
【００２３】
さらに、ワイヤロープ６は、そのバネ定数が、ワイヤロープ６の長さ１００mmに対して６０N/mm以上となるものを使用することが好ましい。特にバネ定数を大きくして、ワイヤロープ６の剛性を上げる程、共振周波数を改善することができるため好ましい。また、ワイヤロープ６のバネ定数は、ワイヤロープ６の取付時のずれによって生じるロータリエンコーダ５１の回転軸５１aにかかるラジアル荷重によってロータリエンコーダ５１の寿命が短くなるので、３００N/mm以下とすることが好ましい。特に、リニアモータ７で搬送する場合には、１００N/mm以上にすることが更に好ましい。
ワイヤロープ６のバネ定数とは、横軸にワイヤロープ６の長さ１００mmに換算したワイヤロープ６の伸び量とし、縦軸にワイヤロープ６を伸ばす方向に加えた力（張力）とした場合の傾きを示す。
また、ワイヤロープ６の素線の断面積と素線の総本数を掛け合わせた全素線の断面積が大きい方がより好ましい。ワイヤロープ６の断面構成としては、素線径が０．０４ｍｍの７×７構造よりも、素線径０．０３ｍｍの７×７＋（１×１９）×８構造の方が好ましく、さらには、素線径０．０４ｍｍの７×１９構造のものがより好ましい。特に、素線径は、プーリ５２の直径の１／２５０倍以下のものを選定することが、ワイヤロープ６の寿命を延ばす点で好ましい。
また、同じワイヤロープ６であっても、ワイヤロープ６の剛性を上げるために、ワイヤロープ６の初期伸びを取り除くようプリテンション加工等を施しておくことが好ましい。
【００２４】
さらに、共振周波数は、実験的にワイヤロープ６の張力の対数に比例するため、張力は高い方が良く、ワイヤロープ６の張力は５Ｎ以上５０Ｎ以下が好ましい。５０Ｎ以下としたのは、ワイヤロープ６が巻き付けられているプーリ５２及びロータリエンコーダ５１の回転軸５１aにラジアル軸荷重がかかり、これによって回転軸５１aにラジアル荷重（軸を倒す方向の力）が加わることで回転軸５１aが傾いたり、ロータリエンコーダ５１の寿命が短くなるからである。また、ワイヤロープ６の張力によって、プーリ５２の表面やワイヤロープ６の表面が削れてしまうこともあり、プーリ５２やワイヤロープ６やロータリエンコーダ５１の寿命を考慮したものである。特に、２０Ｎ以上３０Ｎ以下であることが好ましい。
【００２５】
また、ワイヤロープ６の張力を上記範囲で保持するため、例えば、図６(d)に示すように、固定部材９１aにバネ９２の一端部が取り付けられている。そして、バネ９２の他端部は、ワイヤロープ６の端部に連結されたリング状部材９３に引っ掛けられている。さらに、ワイヤロープ６の端部とリング状部材９３との間には、所定張力に調整されたワイヤロープ６を固定するための取付部材９４が設けられている。これによって、バネ９２により所定張力に調整されたワイヤロープ６を、その剛性を上げた状態で確実に固定でき、メンテナンス時にワイヤロープ６の張力を再調整し易くすることができる。なお、図面の関係上、図１〜図４にはバネ９２、リング状部材９３、取付部材９４は示していない。
その他、図６(e)に示すように、固定部材９１aの上端部先端に、左右に貫通するネジ状部材９５を螺合して、このネジ状部材９５の左右両端を固定部材９１aに固定し、さらに、ネジ状部材９５の先端部にワイヤロープ６の端部をネジ９６止めによって固定するようにしても良い。このようにネジ状部材９５にネジ９６止めし、ネジ状部材９５を固定部材９１aに左右両側からナット９７で固定することにより、ネジ状部材９５を固定部材９１aに強固に固定することができ、固定強度を増加させることができるため、固定強度の低下による共振周波数の低下を抑制することができる。なお、ナット９７はネジ状部材９５の片側のみでも良い。また、固定部材９１aと反対側の固定部材９１bも同様の構成としても良い。
【００２６】
プーリ５２の材質としては、磁石に吸い付かない又は吸い付け難い軟磁性材であるアルミ材等が好ましく、ワイヤロープ６は、例えばステンレス材上にナイロン等の樹脂をコーティングしたものを使用することが好ましい。プーリ５２の材質はワイヤロープ６の表面硬度以上の材料が更に好ましい。アルマイト加工を施したり、ジュラルミン、ステンレスを使用することが好ましい。このようにプーリ５２の材質の表面硬度をワイヤロープ６の材質の表面硬度以上とすることにより、プーリ５２の摩耗を抑制することができ、プーリ５２自身の耐久性を向上させることができるとともに摩耗による等速回転の悪化を抑制することができる。
【００２７】
このようにプーリ５２に巻き付けられたワイヤロープ６は、光学ユニット１及び移動板３３の移動に連動してロータリエンコーダ５１が移動することで、プーリ５２が回転するように構成され、ロータリエンコーダ５１がプーリ５２の回転位置を検出する。そして、検出された回転情報がリニアモータ７の速度を制御するフィードバック制御部１００に出力されるようになっている。
【００２８】
フィードバック制御部１００は、図５に示すように、速度演算部１０３と差分回路１０１と制御器１０４とモータ駆動回路１０２とを備えている。
速度演算部１０３では、ロータリエンコーダ５１から入力された回転位置を位置信号に変換し、位置信号を時間微分することで搬送体（光学ユニット１と移動板３３）の速度を演算する。差分回路１０１には上記演算した速度と予め設定された設定速度を差分出力することで、速度誤差信号を生成する。
制御器１０４では、速度制御信号に基づいて、例えばＰＩＤ制御演算しモータに出力するトルク指令信号を生成し、モータ駆動回路１０２にてトルク指令信号と搬送体の位置に応じてリニアモータ７に駆動電力を供給する。
なお、速度フィードバック制御の例を示したが、速度の代わりに位置をフィードバックする位置フィードバック制御で構成しても良いし、制御器１０４としてＰＩＤ制御の例を挙げたが、Ｈ∞制御のような現代制御器で構成してもフィードバック制御できる構成であれば特に限定するものではない。
【００２９】
一方、光学ユニット１は、レーザ光Ｌ１を輝尽性蛍光体プレートＰの移動方向と直交する方向に走査させながら輝尽性蛍光体プレートＰに対して照射するレーザ光照射装置と、レーザ光照射装置により輝尽性蛍光体プレートＰにレーザ光Ｌ１が照射されることで励起された輝尽発光光Ｌ２を導く導光板１３と、導光板１３により導かれた輝尽発光光Ｌ２を集光する集光管１１と、集光管１１により集光された輝尽発光光Ｌ２を電気信号に変換する光電変換器１２とを有している。
【００３０】
なお、本発明の画像読取装置には、図示しないが光学ユニット１により放射線エネルギーの読取処理がなされた後、輝尽性蛍光体プレートＰに残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射する消去装置が設けられている。
【００３１】
次に、上述の構成からなる画像読取装置の動作について説明する。
搬送手段によって輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の内部に取り込まれて、固定板８に固定される。画像の読取処理を行う際には、まず、リニアモータ７を駆動させて、光学ユニット１を支持する移動板３３をガイドレール３１に沿って水平方向に移動させる。
これにより、光学ユニット１が輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ照射面に対向する位置まで移動され、輝尽性蛍光体プレートＰの水平方向に沿って移動しながら、レーザ光照射装置からレーザ光が走査される。このときレーザ光は光学ユニット１の移動方向と直交する方向に走査させながら照射される。その結果、励起された輝尽発光光が導光板１３により導かれて集光管１１に集光され、光電変換器１２によって電気信号に変換される。
このように光学ユニット１が水平方向に移動することによって、移動板３３に設けられたロータリエンコーダユニット５の支持台５３を介してワイヤロープ６にその移動が伝達されて、プーリ５２及び回転軸５１aが回転する。これに伴って回転軸５１aに連結されたロータリエンコーダ５でその回転速度が検出され、その検出結果は速度制御部１００に出力される。
【００３２】
ロータリエンコーダ５１によって検出された回転速度は、差分回路１０１にて予め設定された設定速度から得られた設定速度信号と比較され、その結果に応じてモータ駆動回路１０２がリニアモータ７の駆動を制御する。
【００３３】
なお、リニアモータ７の駆動方法は、周知の駆動方法が用いられる。例えば、インバータ制御により交流の駆動電流の周波数と電圧とを変更することによりリニアモータ７の移動速度を制御することができる。また、ＰＷＭ制御により、リニアモータ７の可動コイル７３に入力するパルス電圧のパルス幅によって制御するものとしても良い。
このようにロータリエンコーダ５１の回転速度を常に検出し、その検出結果に基づいてリニアモータ７の移動速度を制御することによって、光学ユニット１の移動速度を一定に保つことができる。よって、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線エネルギーを等間隔に励起して、搬送方向（移動方向）に画像ムラが極めて少ない、良好な画像を得ることができる。
【００３４】
また、リニアモータ７の代わりにステッピングモータやＤＣモータなどの回転モータの回転運動をプーリとスチールベルトを介して直線運動に変換した搬送機構で実現しても良い。
輝尽性蛍光体プレートＰの一方の端部まで光学ユニット１による読取処理が完了すると、リニアモータ７を停止させる。
その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射させ、これにより輝尽性蛍光体プレートＰに残存する放射線画像を消去させる。そして、さらに搬送手段によって輝尽性蛍光体プレートＰを画像読取装置の外部へと搬送させる。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施の形態の画像読取装置によれば、プーリ５２をロータリエンコーダ５１の回転軸５１aに直接固定して片持ち構成にし、プーリ５２の材質をアルミ材料又はＰＯＭ等の樹脂材料にして軽量化をすることで、プーリ５２の慣性モーメントを３×１０-6kg/m2以下にし、共振点を高周波側に改善させて、制御安定性を向上させ、搬送性能を向上させることができる。
さらに、プーリ５２に回転対称となるように複数の穴５２aを形成し、プーリ５２の慣性モーメントを小さくすると、さらに共振点を高周波側に改善させて、制御安定性を向上させ、搬送性能を向上させることができるのでより好ましい。
また、ロータリエンコーダ５１の回転軸５１aとプーリ５２を一体に形成することで、プーリ５２の強度を上げることができ、更に、プーリ５２の偏芯を小さくできることで回転の等速性を向上でき、搬送性能を向上させることができるのでより好ましい。
【００３６】
また、ワイヤロープ６の構成を７×１９の構成で、更にワイヤロープ素線の撚り密度が小さいワイヤロープ６にすることで、ワイヤロープ６のバネ定数がワイヤ長さ１００mmに対して６０N/mm以上であるので、共振点を高周波側に改善させて、制御安定性を向上させ、搬送性能を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、リニアモータ７を使用しているので、高周波領域までリニアモータ７が追随でき、応答が可能となり、更に、回転検出手段の共振点が比較的低い周波数にあると制御安定性の低下によりリニアモータ７が持っている搬送性能を引き出すことができなかったものを共振点の改善により制御安定性を向上させ、リニアモータ７の搬送性能を引き出すことができることで搬送性能を向上させることができる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態の画像読取装置における搬送機構の斜視図、図８は、図７におけるＸ−Ｚ平面図、図９は、図７におけるＸ−Ｙ平面図、図１０は、図７におけるＹ−Ｚ平面図である。
本発明の第２の実施の形態の画像読取装置は、第１の実施の形態と異なり、光学ユニット１が基台４に固定され、輝尽性蛍光体プレート（搬送体）Ｐが水平方向に移動するように構成されている。
すなわち、図７〜図１０に示すように、基台４の上面に対向して光学ユニット１が配置され、基台４と光学ユニット１との間に輝尽性蛍光体プレートＰが配置されている。輝尽性蛍光体プレートＰは、その下面に取り付けられた固定板８が、基台４に対して移動可能な移動板（搬送体）３３に取り付けられており、これによって輝尽性蛍光体プレートＰは基台４に対して移動可能とされている。
【００３９】
なお、以下に説明する第１の実施の形態と同様の構成部分については、同様の符号を付すこととする。
基台４の上面の略中央に、支持部材２、支持部材２上にガイドレール３１が設けられている。また、ガイドレール３１には被ガイド部材３２が係合し、被ガイド部材３２は移動板３３の下面略中央に取り付けられている。
このように、輝尽性蛍光体プレートＰは、支持部材２、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、移動板３３等によって基台４上に支持されており、光学ユニット１に対向して配置されている。
【００４０】
また、基台４上面には、第１の実施の形態と同様のリニアモータ７、リニアモータ保持部７２、マグネット部７１、可動コイル７３が設けられ、さらに、保持部材９、固定部材９１a、９１bが設けられている。そして、固定部材９１a、９１bにワイヤロープ６の両端部が高さが異なるように固定され、ロータリエンコーダユニット５のプーリ５２にワイヤロープ６が１回転以上巻き付いて連結されている。
【００４１】
ロータリエンコーダユニット５も、第１の実施の形態と同様に、移動板３３に固定されて移動可能な支持台５３と、ロータリエンコーダ５１と、プーリ５２とを備えている。そして、ロータリエンコーダ５１、プーリ５２、ワイヤロープ６等からなる回転駆動系の共振を抑制するための手段として、プーリ５２やワイヤロープ６は、上述した第１の実施の形態と同様に、慣性モーメントを小さくし、ワイヤロープ６のバネ定数や張力を上記範囲に規定されている。
【００４２】
その他、第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様のフィードバック制御部１００を備え、また、光学ユニット１も第１の実施の形態と同様の機能を有する。
【００４３】
次に、上述の構成からなる画像読取装置の動作について説明する。
搬送手段によって輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の内部に取り込まれて、固定板８に固定される。画像の読取処理を行う際には、まず、リニアモータ７を駆動させて、輝尽性蛍光体プレートＰを支持する移動板３３をガイドレール３１に沿って水平方向に移動させる。
これにより、輝尽性蛍光体プレートＰが光学ユニット１のレーザ照射面に対向する位置まで移動され、光学ユニット１の水平方向に沿って移動しながら、レーザ光照射装置からレーザ光が走査される。このときレーザ光は光学ユニット１の移動方向と直交する方向に走査させながら照射される。その結果、励起された輝尽発光光が導光板１３により導かれて集光管１１に集光され、光電変換器１２によって電気信号に変換される。
このように輝尽性蛍光体プレートＰ及び移動板３３が水平方向に移動することによって、移動板３３に設けられたロータリエンコーダユニット５のロータリエンコーダ５１が連動して移動することで、プーリ５２及び回転軸が回転する。これによって、ロータリエンコーダ５１がプーリ５２の回転位置を検出し、検出された回転速度情報がリニアモータ７のフィードバック制御部１００に出力される。
【００４４】
ロータリエンコーダ５１によって検出された回転速度は、差分回路１０１にて予め設定された設定速度から得られた設定速度信号と比較され、その結果に応じてモータ駆動回路１０２がリニアモータ７の駆動を制御する。
このようにロータリエンコーダ５１の回転速度を常に検出し、その検出結果に基づいてリニアモータ７の移動速度を制御することによって、輝尽性蛍光体プレートＰの移動速度を一定に保つことができる。よって、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線エネルギーを等間隔に励起して、搬送方向（移動方向）に画像ムラが極めて少ない、良好な画像を得ることができる。
【００４５】
輝尽性蛍光体プレートＰの一方の端部まで光学ユニット１による読取処理が完了すると、リニアモータ７を停止させ、その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射させ、輝尽性蛍光体プレートＰに残存する放射線画像を消去させる。そして、さらに別のプレート搬送手段（図示しない）によって輝尽性蛍光体プレートＰを画像読取装置の外部へと搬送させる。
【００４６】
なお、本発明の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるので、その説明を省略する。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限り適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態において、輝尽性蛍光体プレートＰと光学ユニット１を互いに対向する方向に両方を搬送させて画像を読み取るように構成しても良い。
また、上記実施の形態では、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線画像の情報を、レーザ光を照射して画像を読み取る画像読取装置を例に挙げて説明したが、輝尽性蛍光体プレートＰの代わりに、感光材料（記録媒体（記録対象））にレーザ光を照射して、感光材料に画像を形成する画像形成装置に適用しても構わない。
また、紙などの記録媒体にインクを吐出する画像形成装置に適用しても構わない。主走査としてレーザ光を搬送方向に垂直に走査させて照射せずに、ドラムに輝尽性蛍光体シートや感光材料や紙を巻き付けて主走査する機構でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すためのもので、画像読取装置における搬送機構の斜視図である。
【図２】図１の搬送機構におけるＸ−Ｚ平面図である。
【図３】図１の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図４】図１の搬送機構におけるＹ−Ｚ平面図である。
【図５】画像読取装置のフィードバック制御部を示すブロック図である。
【図６】(a)は、プーリの回転軸方向から見た際の正面図であり、(b)は、片持ち構成であるロータリエンコーダとプーリとを示した斜視図、(c)は、両持ち構成であるロータリエンコーダとプーリ等を示した斜視図、(d)、(e)は、ワイヤロープと固定部材との取付状態を示した概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示すためのもので、画像読取装置における搬送機構の斜視図である。
【図８】図７の搬送機構におけるＸ−Ｚ平面図である。
【図９】図７の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図１０】図７の搬送機構におけるＹ−Ｚ平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  光学ユニット（読取部、搬送体）
６  ワイヤロープ（変換手段）
７  リニアモータ（搬送手段）
５１  ロータリエンコーダ（回転検出手段）
５２  プーリ（変換手段、回転体）
Ｐ  輝尽性蛍光体プレート（記録媒体、搬送体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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