(57)【要約】   【課題】  二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離し、確実かつ安定的に非接触ＩＣカードの干渉を防止するＩＣカードアクセス制御体を提供する。  【解決手段】  導電性シート１０１と、導電性シート１０１の表面側および裏面側にそれぞれ積層した磁性シート１０２を備え、磁性シート１０２の形状を、導電性シート１０１の外周縁部分には磁性シートを積層しない形状とする。導電性シート１０１の外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シート１０２の外周縁端から内側へ回り込む磁路が形成されることを防止し、ＩＣカードアクセス制御体を挟んで上側に位置する非接触ＩＣカードとカードリーダが電磁結合することなく干渉を防止する通信遮断性能が確保される。ＩＣカードアクセス制御体を挟んで下側に位置する非接触ＩＣカードに対しては内側から磁力線を引き込んで外側に再放射するのでアンテナコイルと交わる磁路が形成され、通信性能が確保される。【選択図】  図１
2007012012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離し、カードリーダが放射する所定の周波数の発振磁界に対して、前記カードリーダ側に位置する非接触ＩＣカードのみが電磁結合し、前記カードリーダ側とは反対側に位置する非接触ＩＣカードが電磁結合しないようにして干渉を防止するＩＣカードアクセス制御体であって、
基板となる導電性シートと、
前記導電性シートの表面側および裏面側にそれぞれ積層した磁性シートを備え、
前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状としたことを特徴とするＩＣカードアクセス制御体。
【請求項２】
二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離し、カードリーダが放射する所定の周波数の発振磁界に対して、前記カードリーダ側に位置する非接触ＩＣカードのみが電磁結合し、前記カードリーダ側とは反対側に位置する非接触ＩＣカードが電磁結合しないようにして干渉を防止するＩＣカードアクセス制御体であって、
基板となる導電性シートと、
前記導電性シートの表面側および裏面側にそれぞれ積層した磁性シートを備え、
前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とし、前記磁性シートの外周縁の外側部分の前記導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設けたことを特徴とするＩＣカードアクセス制御体。
【請求項３】
基板の一方の面をスキミング防止面とし、他方の面をＩＣカード利用面とし、一枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のいずれか一方の面に沿わせて保持し、または二枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のそれぞれの面に沿わせて保持し、前記非接触ＩＣカードのスキミング防止と利用支援とを制御するＩＣカードアクセス制御体であって、
前記基板となる導電性シートと、
前記導電性シートのＩＣカード利用面に積層した磁性シートを備え、
前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状としたことを特徴とするＩＣカードアクセス制御体。
【請求項４】
基板の一方の面をスキミング防止面とし、他方の面をＩＣカード利用面とし、一枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のいずれか一方の面または二枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のそれぞれの面に沿わせて保持し、前記非接触ＩＣカードのスキミング防止と利用支援とを制御するＩＣカードアクセス制御体であって、
前記基板となる導電性シートと、
前記導電性シートのＩＣカード利用面に積層した磁性シートを備え、
前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とし、前記磁性シートの外周縁の外側部分の前記導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設けたことを特徴とするＩＣカードアクセス制御体。
【請求項５】
前記非接触ＩＣカードがアンテナコイルを内蔵し、
前記非接触ＩＣカードと前記ＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、前記導電性シートの外周縁が前記アンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、前記磁性シートの外周縁が前記導電性シートの外周縁より内側かつ前記アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＩＣカードアクセス制御体。
【請求項６】
外表面をプラスチック系樹脂で覆い、プラスチックカード状に成型した請求項１から５のいずれかに記載のＩＣカードアクセス制御体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードのＩＣカードアクセス制御体に関する。
非接触ＩＣカードのＩＣカードアクセス制御体は非接触ＩＣカードとカードリーダとの間の電磁結合を制御するものである。
第１の非接触ＩＣカードのＩＣカードアクセス制御体は、二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離する薄型シート状のものであって、カードリーダが放射する所定周波数の発振磁界に対して非接触ＩＣカードを電磁結合させて読み取る際に、選択的に一つの非接触ＩＣカードのみを反応させて他の非接触カードとの反応を防止し、二枚の非接触ＩＣカードが同時に反応するという干渉の問題を防止するものである。
第２の非接触ＩＣカードのＩＣカードアクセス制御体は、基板の一方の面をスキミング防止面とし、他方の面をＩＣカード利用面とし、非接触ＩＣカードを前記ＩＣカード利用面側に沿わせて保持し、前記非接触ＩＣカードのスキミング防止と利用支援とを制御するものである。
非接触ＩＣカードは、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵したもので、用途は限定されないが、例えば、交通機関の改札カード、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、入退室管理カードなどの用途が想定できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵した非接触ＩＣカードの普及が進んでいる。交通機関の改札システム、高速道路の自動車料金徴収システム、金融機関のキャッシュカードやクレジットカードシステム、入退室管理システム、工場における製品管理システムなど多様な用途に用いられ始めている。
これら非接触ＩＣカードとの間で通信を確立する技術としてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術が用いられている。ＲＦＩＤは非接触ＩＣカードとカードリーダとの間でＩＤ情報を交換して相手側を認識し、各種データを通信する自動認識技術の一つである。
【０００３】
非接触ＩＣカードはアンテナコイルを備え、ＲＦＩＤ技術を用いた非接触ＩＣカードシステムでは、非接触ＩＣカードとカードリーダとの間で電磁結合によって通信路を確立して様々な情報のやり取りを行う。カードリーダは所定周波数の発振磁界（交流磁界）を放射し、カードリーダ近傍の一定領域の空間に読み取り空間を作る。この読み取り空間内に非接触ＩＣカードをかざせば、カードリーダから放射された磁力線が非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルのループ内を下側から上側に貫きつつ外側へ回り込みループ外を上側から下側に通り再びカードリーダに戻る磁路が形成される。このようにアンテナコイルとカードリーダが電磁結合するので電磁誘導により非接触ＩＣカード内に電流が供給されるとともに、この所定周波数の発振磁界を信号搬送波として非接触ＩＣカードとカードリーダとの間で通信が行われる。
【０００４】
非接触ＩＣカードの所有者は、システムの利用にあたり、カードリーダに非接触ＩＣカードをかざし、非接触ＩＣカードとカードリーダを介した制御システム側との間ＩＤ情報の交換と必要なデータの通信を行う。
このように非接触ＩＣカードを用いたカードシステムは広がりつつあるが、特に利用者数が多く、実際に先行して導入されているものとして交通機関の改札カードシステムが挙げられる。
いわゆる利用者の乗車券や定期券が非接触ＩＣカードであり、改札機上面にカードリーダが組み込まれ、改札機内に制御システムが組み込まれている。利用者は乗車券や定期券である非接触ＩＣカードを改札機上面のカードリーダにかざすと、改札機と非接触ＩＣカードとの間でＩＤ情報と必要なデータが交換され、改札機の改札ゲートの適切に開閉処理が行われる。
【０００５】
ここで、非接触ＩＣカードにとって、重要な利便性は「非接触」で改札機と非接触ＩＣカードとの間で通信が行われる点である。利用者はいわゆる定期券入れや財布などに非接触ＩＣカードを入れたまま改札機上面のカードリーダにかざすだけで改札機の開閉処理を適切に行なうことができる。一方、従来の接触ＩＣカードや磁気カードの場合、カードリーダの接触端子とＩＣカードの表面に設けられている接触端子同士を接触させて直接電気信号をやり取りする。そのため利用者はいちいち定期券入れや財布などから接触ＩＣカードを取り出して投入口に投入しなければならない。この手間は利用者にとって不便であった。非接触ＩＣカードであればこのような手間がなく利用者にとって利便性は高い。
【０００６】
この非接触ＩＣカードの利便性を損なう問題が指摘されている。
第１の問題は複数の非接触ＩＣカードを用いる場合の干渉の問題である。
第２の問題はスキミングによる情報盗用の問題である。
まず、第１の干渉の問題について述べる。
現在、ＩＣカードの利用範囲の拡大に伴って、利用者が携帯するＩＣカードの枚数が増えてきている。
交通機関のカードの場合で言えば、利用者が通勤に２つの鉄道会社の路線を乗り継ぐものであり、鉄道会社間で改札カードシステムの相互乗り入れがされていなければ、つまり、一つの同じ非接触ＩＣカードを共用利用できないものであれば、利用者は２つの非接触ＩＣカードを保持し、使い分けなければならない。
【０００７】
しかし、利用者が一つの定期券ホルダーに２つの非接触ＩＣカードを収納したまま改札機を通過しようとすると、どちらのＩＣカードも正常に通信できなくなるという現象が起きる。そのため、カード利用者はカードリーダにかざす際にホルダーから必要なカードを抜き出して質問器にかざす必要があり、本来の非接触ＩＣカードの利点が損なわれるという問題が生じていた。
このような問題を解消するため、例えば下記特許文献１には、２枚の非接触ＩＣカードの間に導電性シートを挟んで一対の磁性シートを積層した干渉防止体を介装させたＩＣカード用ホルダーが提案されている。なお、この特許文献１では特別なＩＣカード用ホルダーの筐体が設けられた例であるが、２枚の非接触ＩＣカードの間に導電性シートを挟んで両者の干渉を防ぐ原理を説明するため、筐体を除き、干渉防止体のみを取り出してその原理を説明する。
【０００８】
図２８は従来の干渉防止体の構造を示した図である。
図２８には正面図および側面図とともに、構造が良く分かるように分解参考図を付けた。干渉防止体１０００は、アルミニウムなどの導電性シート１００１を挟んで一対の軟磁気特性を備えた磁性シート１００２を積層して構成されている。この導電性シート１００１と磁性シート１００２はともに非接触ＩＣカードと略同一の形状、大きさに成型されている。
二枚の非接触ＩＣカードＣ１，Ｃ２を保持する場合、この干渉防止体１０００を非接触ＩＣカードＣ１，Ｃ２の間に挟んで重ね合わせた状態で定期券入れなどに入れておく。例えば、一方の非接触ＩＣカードＣ１を使用する際、当該非接触ＩＣカードＣ１がカードリーダ側に（つまり改札機に向けるので下向側に）なるように定期券入れの姿勢を調整して改札機のカードリーダにかざし、非接触ＩＣカードＣ１のみカードリーダと電磁結合させて通信させ、非接触ＩＣカードＣ２とカードリーダの電磁結合を遮断して通信させないという働きを持つ。
【０００９】
導電性シート１００１は発振磁界を相殺するものである。導電性シート１００１が発振磁界を相殺する原理は次のように説明できる。導電性シート１００１が発振磁界を受けて導電性シート内に渦電流を生じ、当該渦電流によって逆向きの磁界を発生させる。このカードリーダから受ける磁界と導電性シート１００１が逆向きに返す磁界とが打ち消し合って導電性シート１００１を磁界が透過することはない。つまり、発振磁界が導電性シート１００１で相殺される。また、導電性シート１００１が発振磁界を吸収して磁界エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収されると考えても良い。
このように、非接触ＩＣカードとカードリーダの間に導電性シート１００１を置けば、カードリーダが放射する発振磁界を相殺し、非接触ＩＣカードに対して発振磁界が届かない。
【００１０】
磁性シート１００２は、発振磁界を引き込んで放射する効果を有している。
磁性シート１００２を導電性シート１００１上に積層しておく理由は、読み取るべき非接触ＩＣカードを正確に読み取るための磁路の形成を助けるためである。二枚の非接触ＩＣカードの間に剥き出しの導電性シート１００１のみを挟み込んだ場合、改札機のカードリーダに正対して発振磁界を直接受ける非接触ＩＣカードであってもその背後に導電性シート１００１があると、読み取るべき非接触ＩＣカードを通過した発振磁界は導電性シート１００１に相殺されてしまい、カードリーダ側に戻る磁路が形成されない。つまり、カードリーダは読み取るべき非接触ＩＣカードとの通信ができない。そこで、導電性シート１００１の表面に磁性シート１００２を設けておき、発振磁界を引き込んでカードリーダ側に返し、非接触ＩＣカードＣ１とカードリーダとの間の磁路の形成を助ける。
【００１１】
例えば、一方の非接触ＩＣカードＣ１を使用する際、当該非接触ＩＣカードＣ１がカードリーダ側に（つまり改札機に向けるので下向側に）なるように定期券入れの姿勢を調整して改札機のカードリーダにかざす。カードリーダの読み取り空間に定期券入れ全体が入ると、カードリーダが放射した発振磁界は磁性シート１００２により吸収されてこの磁性シート１００２を透過しカードリーダ側に戻る磁路を形成する。また、カードリーダの発振磁界のうち導電性シート１００１と鎖交する磁界は導電性シート１００１により生じる渦電流により打ち消され、他方の非接触ＩＣカードＣ２のアンテナコイルには影響を与えない。したがって、カードリーダの発振磁界は当該一方の非接触ＩＣカードＣ１のアンテナコイルとのみ電磁結合する。非接触ＩＣカードＣ２のアンテナコイルとの間では電磁結合をしない。このように、非接触ＩＣカードＣ１とカードリーダとの通信が可能となる。
なお、他方の非接触ＩＣカードＣ２を読み取らせる場合、当該非接触ＩＣカードＣ２がカードリーダ側に（つまり改札機に向けるので下向側に）なるように定期券入れの姿勢を調整して改札機のカードリーダにかざせば、上記と同様の原理により非接触ＩＣカードＣ２とカードリーダとの通信が可能となる。
【００１２】
次に、第２の問題のスキミングによる情報盗用の問題について述べる。
従来のスキミングは、磁気ストライプに情報を記録せしめた銀行のキャッシュカードや信販会社のクレジットカードなどを不正にカードリーダに通し、磁気ストライプ上に記録されている情報を盗用するものが多かった。
しかし、近年のスキミング技術の向上と、銀行のキャッシュカードや信販会社のクレジットカードなどの非接触ＩＣカード化の進展により、電磁波を用いた非接触による情報盗用というスキミング犯罪の広がりが懸念されている。非接触ＩＣカードが入っている利用者のポケットやかばんの近くにカードリーダをかざし、電磁結合により非接触でＩＣカード内に記録されている情報を盗用する犯罪は被害者が気付きにくいため、スキミングの防止技術の向上が求められている。
【００１３】
従来技術として、特開平１０−３０７９０２号公報や特開平１１−０４５３１６号公報に開示された技術が知られている。これらは、非接触ＩＣカードを保持するカードケース自体を導電性材料で製作し、非接触ＩＣカードをカードケースに保持している状態において外部から非接触ＩＣカードに届く電磁波をすべて遮断することによりスキミングを防止するものである。なお、この従来技術によれば非接触ＩＣカードを使用する際には非接触ＩＣカードをカードケースから取り出して使用しなければならない。
【特許文献１】特開２０００−２６８１４６号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７９０２号公報
【特許文献３】特開平１１−０４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記第１の問題である干渉を防止する従来技術では、上記構成の干渉防止体１０００を提供することにより、カードリーダ側に位置する非接触ＩＣカードの通信のみを確保し、干渉防止体１０００を挟んでカードリーダ側とは反対側に位置する非接触ＩＣカードの干渉を防止せしめる目的を達成しようとしている。
【００１５】
しかしながら、上記従来技術の干渉防止体１０００では、上記目的がうまく達成できない場合がある。上記従来技術の構造を持つ干渉防止体１０００はカードリーダに直接向き合った非接触ＩＣカードのみが電磁結合し、干渉防止体１０００によって遮られた非接触ＩＣカードは電磁結合せず、カードリーダに直接向き合った非接触ＩＣカードのみカードリーダと通信することを目的とするが、例えば、実際に、上記従来技術の構造を持つ干渉防止体１０００を二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで定期券入れなどに収め、鉄道の改札機のカードリーダに定期券入れごとかざして見ると通信エラーが発生し、改札機の改札ゲートが正常に動作しないという現象がしばしば起こる。ちなみに他の鉄道会社の改札機で試しても同じく通信エラーが発生するという現象が生じた。
【００１６】
上記第２の問題であるスキミングを防止する従来技術では、導電体により製作したカードケースを提供し、非接触ＩＣカードをカードケース内に保持した状態では外部から届く電磁波をすべて遮断することにより非接触ＩＣカードのスキミングを防止せしめる目的を達成しようとしている。
【００１７】
しかしながら、上記従来技術のスキミング防止手段では、非接触ＩＣカードの使用時にはカードケースから取り出さねば使用することができないという問題がある。非接触ＩＣカードのメリットの一つは、カードリーダにかざすだけでカードリーダと非接触ＩＣカードの電磁結合による通信が可能になるという操作が簡便になる点であり、皮製のカードホルダーや財布に非接触ＩＣカードを入れたままカードリーダにかざして使用するという使用態様は重要である。ところが、上記従来技術のスキミング防止手段ではこの重要なメリットが毀損されてしまい、いちいち使用のたびにカードケースから非接触ＩＣカードを取り出さねばならないという不便が生じてしまう。
【００１８】
本発明は上述の問題に鑑み、二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離し、カードリーダが放射する所定の周波数の発振磁界に対して、前記カードリーダ側に位置する非接触ＩＣカードのみが電磁結合し、前記カードリーダ側とは反対側に位置する非接触ＩＣカードが電磁結合しないようにして確実かつ安定的に非接触ＩＣカードの干渉を防止するＩＣカードアクセス制御体を提供することを目的とする。
また、本発明は上述の問題に鑑み、非接触ＩＣカードをカードケースに入れたままカードリーダにかざせば非接触ＩＣカードを使用できるというメリットを維持しつつ、外部からのスキミングを確実に防止することができるＩＣカードアクセス制御体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体は、導電性シートと、前記導電性シートの表面側および裏面側にそれぞれ積層した磁性シートを備え、前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状としたことを特徴とする。
上記構成により、カードリーダとはＩＣカードアクセス制御体を挟んで反対側に位置する磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の防止効果を得ることができ、ＩＣカードアクセス制御体を挟んで存在する複数の非接触ＩＣカードによる干渉を防止する働きを持つ。磁力線の引き込み・再放射の防止効果は、磁性シートの形状を上記のように工夫することにより、ＩＣカードアクセス制御体の導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端から引き込まれて磁性シート内へ回り込む磁路が形成されることを防止することにより得られる。
【００２０】
従来技術の干渉防止体のように導電性シートの外周縁部分にも磁性シートを積層したものであれば、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端のすぐ近くを通過するため磁性シート外周縁端から引き込まれて磁性シート内へ回り込む磁路が形成されてしまう。
しかし、本発明のＩＣカードアクセス制御体であれば、磁性シートの外周縁端は導電性シートの外周縁端より内側にあるので、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端から引き込まれることはない。
【００２１】
次に、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体は、上記した第１のＩＣカードアクセス制御体を挟んで上側に位置する非接触ＩＣカードの干渉を防止する働きに加え、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取りを可能とする働きを備える必要がある。そのため、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取りを感度良く可能とすべく、前記非接触ＩＣカードと前記ＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、前記磁性シートの外周縁が前記導電性シートの外周縁より内側かつ前記アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとする。
上記構成により、カードリーダと対向する磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の支援効果が得られる。つまり、改札機のカードリーダから対向する非接触ＩＣカードに向けて放射された発振磁界は磁性シートにより効率的に引き込まれてアンテナコイルのループ内を下側から上側に貫いたのちアンテナコイルより外側に向けて再放射されアンテナコイルのループ外を上側から下側に通過して改札機のカードリーダに戻る磁路をスムーズに形成することができる。
つまり、カードリーダとはＩＣカードアクセス制御体を挟んで反対側に位置する磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の防止効果に加え、カードリーダと対向する磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の支援効果の両方が得られる。
【００２２】
具体的数値は、非接触ＩＣカードのアンテナコイルが設けられている位置によるが、例えば、前記磁性シートの外周縁を前記導電性シートの外周縁から３ミリ〜７ミリ内側に位置するものとすることができる。
上記構成の本発明のＩＣカードアクセス制御体では、磁性シートを導電性シートの外周縁部分には積層しない構造とし、磁性シートの外周縁は空隙が設けられている構造となっているが、前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とし、前記磁性シートの外周縁の外側部分の前記導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設け、磁性シートの外周縁部分の空隙を非導電性材料により埋める構造としても良い。例えばプラスチックフィルムなど非導電性材料であれば磁性シートのように磁力線を引き込むことはなく、上記した本発明の原理を実現することができる。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体は、基板の一方の面をスキミング防止面とし、他方の面をＩＣカード利用面とし、一枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のいずれか一方の面または二枚の非接触ＩＣカードを前記スキミング防止面と前記ＩＣカード利用面のそれぞれの面に沿わせて保持し、前記非接触ＩＣカードのスキミング防止と利用支援とを制御するＩＣカードアクセス制御体であって、前記基板となる導電性シートと、前記導電性シートのＩＣカード利用面に積層した磁性シートを備え、前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状としたことを特徴とする。
上記構成により、ＩＣカード利用面に対向するようにカードリーダが位置した場合、カードリーダから放射された所定の周波数の発振磁界を磁性シートにより引き込み・再放射することができ、当該非接触ＩＣカードとカードリーダの電磁結合を支援することができ、また、スキミング防止面に対向するようにカードリーダが位置した場合、カードリーダから放射された所定周波数の発振磁界を導電性シートにより遮断でき、また、ＩＣカード利用面側の磁性シートでは磁力線の引き込み・再放射の防止効果が得られており、当該非接触ＩＣカードと発振磁界との電磁結合を防止することができる。このように、非接触ＩＣカードをカードケースに入れたままカードリーダにかざせば非接触ＩＣカードを使用できるというメリットを維持しつつ、外部からのスキミングを確実に防止することができる。
【００２４】
次に、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体は、上記したスキミング防止面からの電磁波を遮断する働きに加え、ＩＣカード利用面側に位置するカードリーダからの電磁波を引き込んで非接触ＩＣカードの読み取りを可能とする働きを備える必要がある。そのため、ＩＣカード利用面側に位置する非接触ＩＣカードの読み取りを感度良く可能とすべく、前記非接触ＩＣカードと前記ＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、前記磁性シートの外周縁が前記導電性シートの外周縁より内側かつ前記アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとする。
上記構成により、ＩＣカード利用面側に位置するカードリーダから放射された発振磁界は磁性シートにより効率的に引き込まれてアンテナコイルのループ内を下側から上側に貫いたのちアンテナコイルより外側に向けて再放射されアンテナコイルのループ外を上側から下側に通過してカードリーダに戻る磁路をスムーズに形成することができる。つまり、第２のＩＣカードアクセス制御体１００を挟んでスキミング防止面に位置するカードリーダからのスキミングを防止する働きに加え、効率的にＩＣカード利用面側に位置するカードリーダと非接触ＩＣカードを電磁結合する働きを制御することができる。
【００２５】
なお、具体的数値は、上記同様、非接触ＩＣカードのアンテナコイルが設けられている位置によるが、例えば、前記磁性シートの外周縁を前記導電性シートの外周縁から３ミリ〜７ミリ内側に位置するものとすることができる。
また、第１のＩＣカードアクセス制御体と同様、磁性シートの外周縁の外側部分の導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設け、磁性シートの外周縁部分の空隙を非導電性材料により埋める構造とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のＩＣカードアクセス制御体によれば、二枚の非接触ＩＣカードの間にＩＣカードアクセス制御体を挟み込んでカードリーダにかざすことにより、下側（カードリーダに面する下面側）に位置する非接触ＩＣカードのみがカードリーダと通信し、上側（ＩＣカードアクセス制御体に遮られた上面側）に位置する非接触ＩＣカードとは通信することなく、両者の干渉を防止することができる。
本発明のＩＣカードアクセス制御体によれば、非接触ＩＣカードをＩＣカードアクセス制御体に沿わせて使用することにより、非接触ＩＣカードをカードケースに入れたままカードリーダにかざせば非接触ＩＣカードを使用できるというメリットを維持しつつ、外部からのスキミングを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明のＩＣカードアクセス制御体の実施例を説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な形状、個数、角度などには限定されないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００２８】
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体は、二枚の非接触ＩＣカードの間に挟んで両者を分離し、カードリーダが放射する所定の周波数の発振磁界に対して、カードリーダ側に位置する非接触ＩＣカードのみが電磁結合し、カードリーダ側とは反対側に位置する非接触ＩＣカードが電磁結合しないようにして干渉を防止するＩＣカードアクセス制御体である。
実施例１にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体は、導電性シートと、導電性シートの表面側および裏面側にそれぞれ積層した磁性シートを備え、磁性シートの形状を、導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状としたことを特徴としている。
【００２９】
まず、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体の基本原理を説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の平面図および側面図を模式的に示す図である。なお、図１（ｂ）は本発明と比較するために従来技術の干渉防止体１０００の平面図および側面図を模式的に示している。
図２（ａ）は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００を用いて二枚の非接触ＩＣカードをカードリーダにかざした場合に干渉が起こらない様子を側面（横断面）から模式的に示した図である。なお、図２（ｂ）は、本発明と比較するために従来技術の干渉防止体１０００では実際には干渉が起こってしまう様子を側面（横断面）から模式的に示している。
【００３０】
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００は、図１（ａ）に示すように、導電性シートの表面側および裏面側にそれぞれ磁性シートが積層されているが、導電性シートの外周縁部分には磁性シートが積層されていない形状となっている。つまり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の外周縁端部分には導電性シートのみが設けられており、磁性シートは設けられておらず、磁性シートの外周縁端は導電性シートの外周縁端からやや内側となっている。
どの程度内側とするかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮する。この点については後述する。
なお、導電性シートの大きさであるが、非接触ＩＣカードとＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、導電性シートの外周縁がアンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置するものとする。つまり、干渉を防止するために、導電性シートが、ＩＣカードアクセス制御体の上側に載せ置かれた非接触ＩＣカードのアンテナコイルを覆う大きさと位置関係を有するものとする。
【００３１】
一方、従来技術の干渉防止体１０００は、図１（ｂ）に示すように、導電性シート１０１の両面の全面に磁性シート１０２が積層されている。つまり、導電性シートの外周縁端部分にも磁性シートが設けられている。
上記構成の第１のＩＣカードアクセス制御体１００を二枚の非接触ＩＣカードの間に挟み込み、改札機のカードリーダにかざした場合の電磁結合の様子を検討する。
【００３２】
まず初めに従来技術の干渉防止体１０００の場合を説明する。
図２（ｂ）の横断面図において、下に改札機のカードリーダ３００があり、従来技術の干渉防止体１０００を挟んで上側に非接触ＩＣカード２００ａ、下側に非接触ＩＣカード２００ｂが位置している。横断面となっており、アンテナコイル２１０はループ状のアンテナコイルの断面が模式的に示されている。
図２（ｂ）に示すように、従来技術の干渉防止体１０００では、下側に位置する非接触ＩＣカード２００ｂのアンテナコイル２１０ｂを通過する磁路ＦＬｂが形成され、さらに、導電性シートの外周縁端部分にも磁性シートが設けられているので導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端から磁性シートの内側に引き込まれ、磁性シートの内側部分から再び出射し、改札機のカードリーダに戻るという磁路ＦＬａも形成されてしまう。上側の非接触ＩＣカード２００ａのアンテナコイル２１０ａを通過する磁路となっており、結局、下側の非接触ＩＣカード２００ｂと上側の非接触ＩＣカード２００ａの両者が改札機３００のカードリーダと電磁結合して干渉が起こることとなる。このように従来技術の干渉防止体１０００では実際には干渉が起こってしまうという問題が生じる。
【００３３】
次に、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の場合を説明する。
図２（ａ）は本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００によって干渉が防止される様子を側面（横断面）から模式的に示した図である。図２（ａ）においても、下に改札機のカードリーダがあり、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００を挟んで上側に非接触ＩＣカード２００ａ、下側に非接触ＩＣカード２００ｂが位置している。横断面となっており、アンテナコイル２１０はループ状のアンテナコイルの断面が模式的に示されている。
図２（ａ）に示すように、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００では、下側に位置する非接触ＩＣカード２００ｂのアンテナコイル２１０ｂを通過する磁路ＦＬｂが形成され、さらに、磁性シートの外周縁端は導電性シートのやや内側にあるため、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線は磁性シート１０２によって磁力線が引き込まれることなくそのまま第１のＩＣカードアクセス制御体１００の外側を通過して改札機のカードリーダ３００へ戻る磁路ＦＬａが形成されることとなる。この磁路ＦＬａは上側の非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０ａを通過しない磁路となり、結局、改札機のカードリーダと電磁結合するのは下側の非接触ＩＣカード２００ｂのみとなり、上側の非接触ＩＣカード２００ａが干渉することはない。このように本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００では有効に干渉の発生を防止することができる。
以上が本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体の基本原理である。
【００３４】
次に、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取りを感度良く可能とする働きについて検討する。磁性シートの形状は、上記のように第１のＩＣカードアクセス制御体の上側に位置する非接触ＩＣカードの干渉防止とともに、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取り感度についても影響する。本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００において、磁性シートの外周縁端を導電性シートの外周縁端からどの程度内側とするかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮して決定する。本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００では、非接触ＩＣカードと第１のＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、磁性シートの外周縁が導電性シートの外周縁より内側かつアンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置するものとする。
【００３５】
図３は、本発明の実施例１の第１のＩＣカードアクセス制御体１００と非接触ＩＣカードのアンテナコイルとの位置関係を横断面により模式的に説明する図である。また、図４は、アンテナコイルが設けられているエリア内周縁とエリア外周縁を説明する図である。
【００３６】
先に、図４を参照しつつ、アンテナコイルが設けられているエリア内周縁とエリア外周縁を定義しておく。図４では、形状が長方形型のアンテナコイルを例に挙げている。アンテナコイルは平面状に成型されており薄膜印刷による導線が所定回数ぐるりと渦巻き状に巻いた構成となっている。ここで、アンテナコイルが設けられているエリア内周縁とは最内周の導線が巻かれている境界であり、アンテナコイルが設けられているエリア外周縁とは最外周の導線が巻かれている境界である。図４の例では２１０−１がエリア内周縁、２１０−２がエリア外周縁となっている。なお、図３はＩＣカードアクセス制御体および非接触ＩＣカードを重ねた状態の断面のうち概ね左側部分のみを模式的に示したものであり、アンテナコイル２１０の断面が模式的に黒い四角形で示されているが、その黒い四角の左端がアンテナコイルの最外周つまりアンテナコイルが設けられているエリア外周縁であり、その黒い四角の右端がアンテナコイルの最内周つまりアンテナコイルが設けられているエリア内周縁に相当する。
【００３７】
図３に戻り、本発明の実施例１の第１のＩＣカードアクセス制御体１００と非接触ＩＣカードのアンテナコイルとの位置関係の説明を続ける。
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００では、図３（ａ）に示すように、非接触ＩＣカードと第１のＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、導電性シートの外周縁１０１がアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、磁性シート１０２の外周縁が導電性シート１０１の外周縁より内側かつアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂが設けられているエリア内周縁より外側に位置している。
このような位置関係であれば、導電性シート１０１の外周縁のすぐ外側を通過する磁力線は磁性シート１０２により引き込まれることなくそのままカードリーダ３００に戻る磁路ＦＬａを形成する。また、下側の非接触ＩＣカード２００ｂのやや内側から出射した磁力線は下側の磁性シート１０２により引き込まれ、下側の磁性シート１０２の外周縁端付近から再出射されてカードリーダに戻る磁路ＦＬｂを形成する。ＦＬｂは下側の非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０ｂと交わり磁路となっており、電磁結合する。このように、上側の非接触ＩＣカード２００ａとカードリーダの通信を遮断するとともに、下側の非接触ＩＣカード２００ｂとカードリーダの通信感度を上げる効果を持つ。
【００３８】
一方、比較のため、図３（ｂ）のようなものを検討する。図３（ｂ）では、導電性シートの外周縁１０１がアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂが設けられているエリア外周縁より外側に位置するものの、磁性シート１０２の外周縁が導電性シート１０１の外周縁およびアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂが設けられているエリア内周縁より内側に位置している。
この場合、導電性シート１０１の外周縁のすぐ外側を通過する磁力線は図３（ａ）と同様、磁性シート１０２により引き込まれることなくそのままカードリーダ３００に戻る磁路ＦＬａを形成し、下側の非接触ＩＣカード２００ｂのやや内側から出射した磁力線は下側の磁性シート１０２により引き込まれ、下側の磁性シート１０２の外周縁端付近から再出射されてカードリーダに戻る磁路ＦＬｂを形成するが、磁路ＦＬａおよび磁路ＦＬｂのいずれも、非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂと交わらない磁路となっており、電磁結合は起こらない。このように、磁性シートと非接触ＩＣカードのアンテナコイルとの位置関係が図３（ｂ）に示す位置関係であれば、上側の非接触ＩＣカード２００ａのみならず下側の非接触ＩＣカード２００ｂとの通信も遮断されてしまい、ＩＣカードアクセス制御体としては不適当なものであることが分かる。
【００３９】
（実験）
次に、上記した本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体を試作し、カードリーダを用いて、第１のＩＣカードアクセス制御体の上側に位置する非接触ＩＣカードの干渉防止性能と、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取り性能を確認した。
カードリーダとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダ部分を用いた。
非接触ＩＣカードとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。
比較実験とするため、磁性シートの形状として、図５に示すような４パターンの形状を作り、それぞれの性能を確認した。なお、各パターンのＩＣカードアクセス制御体の導電性シートの大きさは非接触ＩＣカードと略同一の大きさである。また、各パターンのＩＣカードアクセス制御体と非接触ＩＣカードを重ね合わせた場合に非接触ＩＣカード内のアンテナコイルがどのあたりに重なるのかを把握しやすいように、各パターンのＩＣカードアクセス制御体の磁性シート上にアンテナコイルが重なる部分を薄い破線として書き込んでいる。この例ではアンテナコイル形状がアンチコリジョンタイプのいわゆる木の葉型をしている。
【００４０】
パターン１は、従来技術の干渉防止体１０００と同様、導電性シートの全面に磁性シートを積層した形状となっている。
パターン２は、パターン１の磁性シートの外周縁を５ｍｍ幅にて取り除いたものである。このパターン２は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の磁性シートの条件を備えたパターンとなっており、磁性シート１０２の外周縁が導電性シート１０１の外周縁より内側かつアンテナコイル２１０ａ，２１０ｂが設けられているエリア内周縁（パターン中に破線で示した木の葉型の内周縁）より外側に位置しているものとなっている。
パターン３は、パターン１のうち、非接触ＩＣカードと重ね合わせた場合に非接触ＩＣカードのアンテナコイルが重なる部分の磁性シートを除いたものとなっている。つまり、アンチコリジョンタイプのいわゆる木の葉型にくり抜かれたものとなっている。
パターン４は、パターン１の磁性シートの内側を取り除いたものとなっており、非接触ＩＣカードと重ね合わせた場合に非接触ＩＣカードのアンテナコイルと重なる部分の内側を取り除いたものとなっている。
上記４つのパターンのうち、パターン２が本発明の実施例１にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体の一構成例となっている。つまり、導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状となっており、また、導電性シートの外周縁がアンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、磁性シートの外周縁が導電性シートの外周縁より内側かつアンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとなっている。
【００４１】
図６は、非接触ＩＣカードの読み取り実験の方法を説明する図である。
上側の非接触ＩＣカードの通信遮断性能実験と下側の非接触ＩＣカードの通信性能実験を同時に行うことは難しいので、それぞれ別々に行った。
図６（ａ）は上側の非接触ＩＣカードの通信遮断性能実験の方法を説明する図である。本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に非接触ＩＣカード２００ａを載せ置き、そのまま、カードリーダに対して近づけて行き、カードリーダによって非接触ＩＣカード２００ａが読み取られた時点で通信遮断が失敗したと判定する。つまり、この非接触ＩＣカード２００ａが読み取られた時点の距離（反応距離）を通信遮断性能と評価する。
図６（ｂ）は下側の非接触ＩＣカードの通信性能実験の方法を説明する図である。本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に非接触ＩＣカード２００ｂを持ち、そのまま、カードリーダに対して近づけて行き、カードリーダによって非接触ＩＣカード２００ｂが読み取られた時点で通信が成功したと判定する。つまり、この非接触ＩＣカード２００ｂが読み取られた時点の距離（反応距離）を通信性能と評価する。
【００４２】
図７は、上側の非接触ＩＣカードの通信遮断性能実験と下側の非接触ＩＣカードの通信性能実験の結果を示す図である。
縦軸は反応距離である。横軸は磁性シートのパターンであり、左からパターン１、パターン２、パターン３、パターン４となっている。
各パターンにおいて、左側の棒グラフが上側の非接触ＩＣカードの通信遮断性能を示すグラフであり、右側の棒グラフが下側の非接触ＩＣカードの通信性能を示すグラフである。
【００４３】
図７のパターン１の結果より以下のことが確認できた。下側の非接触ＩＣカードの通信性能は約６．５ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に位置する非接触ＩＣカードは性能良くカードリーダによって読み取られることが分かった。一方、上側の非接触ＩＣカードの通信性能は約３．５ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能は働かず、カードリーダによって読み取られてしまうことが分かった。
【００４４】
図７のパターン２の結果より以下のことが確認できた。下側の非接触ＩＣカードの通信性能は約５ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に位置する非接触ＩＣカードは性能良くカードリーダによって読み取られることが分かった。一方、上側の非接触ＩＣカードにはまったく反応せずに読み取りはできなかった（遮断）。つまり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能が働いて干渉することがないことが確認された。
【００４５】
図７のパターン３の結果より以下のことが確認できた。上側の非接触ＩＣカードにはまったく反応せずに読み取りはできず（遮断）、また、下側の非接触ＩＣカードに対してはエラーが発生して読み取りができなかった（エラー）。つまり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能が働いて干渉することがないものの、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に位置する非接触ＩＣカードについて通信性能が発揮できないことが確認された。この現象は下側の非接触ＩＣカードのアンテナコイルの背後に磁性シートがなく導電性シート１０１のみがあると読み取るべき非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０を通過した発振磁界がそのまま導電性シート１０１に相殺されてしまい、カードリーダ側に戻る磁路が形成されないために生じる。磁性シート１０２を設けておけば発振磁界を引き込んでカードリーダ側に返すための磁路の形成が可能となるが、パターン３では磁性シートの形状が当該磁路の形成を助ける形状とはなっていない。
【００４６】
図７のパターン４の結果より以下のことが確認できた。下側の非接触ＩＣカードの通信性能は約４．５ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に位置する非接触ＩＣカードは性能良くカードリーダによって読み取られることが分かった。一方、上側の非接触ＩＣカードの通信性能は約０．５ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能は不十分であり、カードリーダによって読み取られてしまうことが分かった。図２（ｂ）に示す状態が発生していると考えられ、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能は十分とは言えないことが分かった。
【００４７】
以上の実験から、従来技術の干渉防止体と同様の磁性シートの形状であれば、第１のＩＣカードアクセス制御体としての上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能が不十分となり、アンテナコイルに対応する位置の磁性シートを取り除いた形状であれば、下側の非接触ＩＣカードに対する通信性能が十分発揮されず、アンテナコイルのすぐ内側を取り除いた形状の磁性シートでも上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能は不十分であることが分かった。
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体のように、パターン２の形状の磁性シートとすると、第１のＩＣカードアクセス制御体としての上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能も十分に発揮され、下側の非接触ＩＣカードに対する通信性能も十分発揮されることが確認できた。
【００４８】
次に、磁性シートの外周縁端を導電性シートの外周縁端からどの程度内側とすれば良いかについて実験した。どの程度内側とするかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置、導電性シートとＩＣカードの大きさの関係などを考慮する必要がある。図７は導電性シートの外周縁端と磁性シートの外周縁端との距離を変化させつつ、上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能と下側の非接触ＩＣカードに対する通信性能を計測した結果を示す図である。カードリーダは上記と同様、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダを用いた。非接触ＩＣカードも実施例１と同様、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。
【００４９】
図８に見るように、上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能は、磁性シートの外周縁端を導電性シートの外周縁端から３ミリ内側となったあたりから発揮され始め、５ミリ以上では精度よく通信が遮断された。一方、下側の非接触ＩＣカードに対する通信性能は、磁性シートの外周縁端を導電性シートの外周縁端から５ミリあたりまでは精度良く発揮されていたが、９ミリ内側となった時点では通信性能が発揮できないことが分かった。一例として実験したカードリーダと非接触ＩＣカードの組み合わせでは、上側の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能と下側の非接触ＩＣカードに対する通信性能がともに確保される範囲として、３〜７ミリの範囲が好ましく、５ミリ程度がもっとも安定していることが確認できた。
なお、本実験におけるパターン２の第１のＩＣカードアクセス制御体であれば、今回実験に使用したＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」に採用されているサイバネティック規格のアンチコリジョンコイルアンテナ（いわゆる木の葉型コイルアンテナ）や、電子マネーとして普及している「ＥＤｉ（エディ）」を始め広く一般に採用されている長方形のコイルアンテナのいずれであっても適用することができ、汎用性が高いものとなっている。
【実施例２】
【００５０】
実施例２の第１のＩＣカードアクセス制御体は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体としての性能劣化を抑えつつ、コストを低減するため、磁性シートの面積を小さく工夫したものである。
実施例１にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体は磁性シートの形状が導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状となっていたが、実施例２にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体は磁性シートの形状において、非接触ＩＣカードのアンテナコイルが設けられているエリアより内側のエリアに相当する部分を取り除いた形状としている。
【００５１】
図９は、実施例２の第１のＩＣカードアクセス制御体の磁性シートの形状パターンを模式的に示す図である。パターン５が実施例２の第１のＩＣカードアクセス制御体の磁性シートの形状パターンである。分かりやすいように、実施例１の図５で用いたパターン１を再掲している。
なお、図９においても、各パターンの第１のＩＣカードアクセス制御体と非接触ＩＣカードを重ね合わせた場合に非接触ＩＣカード内のアンテナコイルがどのあたりに重なるのかを把握しやすいように、各パターンの第１のＩＣカードアクセス制御体の磁性シート上にアンテナコイルが重なる部分を薄い破線として書き込んでいる。この例ではアンテナコイル形状がアンチコリジョンタイプのいわゆる木の葉型をしている。
【００５２】
実施例２のパターン５は、実施例１の図５のパターン２と同様、パターン１の磁性シートの外周縁を５ｍｍ幅にて取り除いたものとなっているが、アンテナコイルに相当するエリア（いわゆる木の葉型形状のエリア）の内側縁から５ｍｍ幅程度のマージンを残し、その内側の部分を取り除いた形状となっている。つまり、実施例２のパターン５の磁性シートの形状は、ＩＣカードアクセス制御体と非接触ＩＣカードを重ね合わせた状態において、カードリーダから上向きに放射された磁力線を、下側にある非接触ＩＣカードのアンテナコイルのやや内側に位置する５ｍｍ幅程度のマージン部分から引き込んで磁性シートの外周縁から外側へ再放射する形状となっている。このパターン５の磁性シートの形状により形成が促進される磁路は非接触ＩＣカードのアンテナコイルと交わるものとなっており、下側（カードリーダ側）にある非接触ＩＣカードの通信性能を確保するものとなっている。実施例１のパターン２と比べ、中央部分には磁性シートがないので、磁力線の引き込みが小さくなり通信性能がやや劣るが、アンテナコイルのやや内側では磁力線の引き込みが可能となっているので通信性能を確保することは可能である。上側（カードリーダとは反対側）の非接触ＩＣカードに対する通信遮断性能については、導電性シートの外周縁には磁性シートが設けられていないので実施例１で説明した図２（ｂ）の外周縁からの磁力線の回り込みがなく、上側（カードリーダとは反対側）にある非接触ＩＣカードの通信遮断性能を確保するものとなっている。
【００５３】
（実験）
次に、上記したパターン５の磁性シートの形状を持つ第１のＩＣカードアクセス制御体を試作し、カードリーダを用いて、第１のＩＣカードアクセス制御体の上側に位置する非接触ＩＣカードの干渉防止性能と、下側に位置する非接触ＩＣカードの読み取り性能を確認した。
カードリーダは実施例１と同様、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダを用いた。
非接触ＩＣカードも実施例１と同様、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。
【００５４】
図１０は、図９に示したパターン５の磁性シートを持つ第１のＩＣカードアクセス制御体を用いた実験結果を示す図である。
比較するため、実施例１のパターン１、パターン２の磁性シートの形状を持つ第１のＩＣカードアクセス制御体についてもプロットした。
図９のパターン５の結果より以下のことが確認できた。下側の非接触ＩＣカードの通信性能は約４ｃｍであり、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の下側（カードリーダ側）に位置する非接触ＩＣカードは性能良くカードリーダによって読み取られることが分かった。一方、上側の非接触ＩＣカードもパターン２と同様、読み取りはできず、第１のＩＣカードアクセス制御体１００の上側（カードリーダとは反対側）に位置する非接触ＩＣカードについては遮断性能が働いて干渉することがないことが確認された。
【実施例３】
【００５５】
実施例３にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体は、実施例１と同様に磁性シートの形状を導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状とするが、磁性シートの当該外周縁部分に非導電性材料からなる帯体を設けたものである。
【００５６】
図１１は、実施例３にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体の平面図および側面図を模式的に示す図である。図１（ａ）と同様、磁性シート１０２の形状は導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状となっているが、空隙のままとせず、プラスチックなどの非導電性材料からなる帯体１０３を設けたものとしている。非導電性材料は磁性シートのごとく磁力線を引き込んで再放射するという能力はなく、導電性シートのやや外側を通過する磁力線を引き込むことはない。
【００５７】
図１２は、実施例３にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体１００を用いて二枚の非接触ＩＣカードをカードリーダにかざした場合に干渉が起こらない様子を側面から模式的に示した図である。図２（ａ）と同様、非導電性の帯体１０３のために磁性シートの外周縁端は導電性シートのやや内側となっているため、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線は磁性シート１０２によって磁力線が引き込まれることなくそのまま第１のＩＣカードアクセス制御体１００の外側を通過して改札機のカードリーダ３００へ戻る磁路ＦＬａが形成されることとなる。この磁路ＦＬａは上側の非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０ａを通過しない磁路となり、結局、改札機のカードリーダと電磁結合するのは下側の非接触ＩＣカード２００ｂのみとなり、上側の非接触ＩＣカード２００ａが干渉することはない。このように実施例３の第１のＩＣカードアクセス制御体も実施例１の第１のＩＣカードアクセス制御体と同様、有効に干渉の発生を防止することができる。
【実施例４】
【００５８】
実施例４として本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体の例を示す。
本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体は、基板の一方の面をスキミング防止面とし、他方の面をＩＣカード利用面としたものである。
実施例４にかかる第２のＩＣカードアクセス制御体は、基板となる導電性シートと、導電性シートのＩＣカード利用面に積層した磁性シートを備え、磁性シートの形状を、導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層せずに導電性シートの形状より小さい形状としている。磁性シートが積層されていない面をスキミング防止面とし、磁性シートが積層されている面をＩＣカード利用面とする。
【００５９】
図１３は、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００のスキミング防止面、側面、ＩＣカード利用面を模式的に示す図である。
図１３に示すように第２のＩＣカードアクセス制御体５００は、基板となる導電性シート５０１と、当該導電性シート５０１の一方の面（ＩＣカード利用面）に磁性シート５０２を積層した構造となっている。
実施例４に示す例では磁性シート５０２の形状に工夫を加えている。基板となっている導電性シート５０１の外周縁部分には磁性シートを積層せず、磁性シート５０２の形状を基板となる導電性シート５０１より小さい形状としている。つまり、ＩＣカード利用面において外周縁部分には磁性シート５０２は積層されておらず、やや内側部分から中央にかけて磁性シート５０２が積層されている構造となっている。なお、スキミング防止面には磁性シート５０２が積層されておらず、基板である導電性シート５０１が剥き出しとなっている。
【００６０】
ここで、基板となる導電性シート５０１の大きさと磁性シート５０２の大きさの関係は、実施例１と同様、非接触ＩＣカード２００と第２のＩＣカードアクセス制御体５００を重ね合わせた状態において、導電性シート５０１の外周縁がアンテナコイルが設けられているエリア外周縁２１１より外側に位置し、磁性シート５０２の外周縁が導電性シート５０２の外周縁より内側かつアンテナコイルが設けられているエリア内周縁２１２より外側に位置したものとする。
磁性シート５０２の形状について上記のような工夫を加えることにより、実施例１に示したように、カードリーダがＩＣカード利用面側にある場合には磁性シートによって磁力線を引き込んで再放射を支援する効果を持たせるとともに、カードリーダがスキミング防止面側にある場合にはＩＣカード利用面側の磁性シートの外周縁から磁力線を引き込んで再放射するという現象が起こらないように防止する効果を狙っている。
【００６１】
実施例４の第２のＩＣカードアクセス制御体５００には基本的な使用態様は少なくとも３通りある。図１４は第２のＩＣカードアクセス制御体５００の基本的なそれぞれの使用態様を模式的に示した図である。
図１４（ａ）は第１の使用態様を示している。第１の使用態様は少なくとも一枚の非接触ＩＣカードをスキミング防止面に沿わせるように保持し、非接触ＩＣカードのスキミング防止を図る使用態様である。
図１４（ｂ）は第２の使用態様を示している。第２の使用態様は少なくとも一枚の非接触ＩＣカードをＩＣカード利用面に沿わせるように保持し、非接触ＩＣカードのスキミング防止とカード利用支援の２つの制御を図る使用態様である。
図１４（ｃ）は第３の使用態様を示している。第３の使用態様は少なくとも二枚の非接触ＩＣカードのうち一枚をスキミング防止面に、他の一枚をＩＣカード利用面にそれぞれ沿わせて保持し、非接触ＩＣカードのスキミング防止とＩＣカード利用面側のＩＣカードの利用支援の２つの制御を図る使用態様である。
それぞれの使用態様において非接触ＩＣカードとＩＣカードアクセス制御体を沿わせた状態で皮製や布製などの一般のカードケースに入れて使用する。
【００６２】
まず第１の使用態様について説明する。
第１の使用態様は、一枚の非接触ＩＣカードをスキミング防止面に沿わせるように保持し、カードケース７００に収めた状態のまま、例えば胸ポケットなどに入れて持つ。第１の使用態様ではカードケースの持ち方は自由であり、図１５（ａ）に示すようにスキミング防止面側を外表面側に向けて持っても良く、図１５（ｂ）に示すようにＩＣカード利用面側を外表面側に向けて持っても良い。いずれの持ち方でもスキミング防止効果が得られる。
【００６３】
図１６は第１の使用態様におけるスキミング防止効果を模式的に示した図である。なお、図１６は横断面となっており、アンテナコイル２１０はループ状のアンテナコイルの断面として模式的に四角形で示されている。なお、２１１はアンテナコイルのエリアの外周縁であり、２１２はアンテナコイルのエリアの内周縁である。
【００６４】
図１６（ａ）はスキミング防止面側が外表面に位置した場合の磁力線の流れを示している。第１の使用態様においてスキミング防止面が外表面に位置した場合は非接触ＩＣカード５００がカードリーダ３００に対向する位置にある。しかし、実施例１において説明したように、非接触ＩＣカード２００の背後に導電性シート５００が密着して存在する場合、非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００とはうまく電磁結合できない。この現象は読み取るべき非接触ＩＣカードのアンテナコイル２１０を通過した発振磁界（ＦＬｂ）がそのまま導電性シート５０１に相殺されてしまい、カードリーダ側に戻る磁路（点線で示した磁路）が形成されないために生じる。このように第１の使用態様においてスキミング防止面を外表面側となるように持っている場合は外部からスキミングを試行されてもスキミングを防止する効果が得られている。
【００６５】
次に、図１６（ｂ）はＩＣカード利用面が外表面に位置した場合の磁力線の流れを示している。第１の使用態様においてＩＣカード利用面が外表面に位置した場合は導電性シート５０１が非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００との間にある。実施例１において説明したように、磁性シート５０２はカードリーダ３００から放射された磁力線（ＦＬｂ）を引き込んで再放射するが、導電性シート５０１の存在により、非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００が電磁結合できない。このように第１の使用態様においてＩＣカード利用面を外表面側となるように持っている場合に外部からスキミングを試行されてもスキミングを防止する効果が得られている。
以上、第１の使用態様では、図１６（ａ）、図１６（ｂ）のいずれの持ち方をしていてもスキミング防止効果が得られることが分かる。
【００６６】
（実験）
次に、実際に本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体を試作し、第１の使用態様の場合のスキミング防止性能を実験により確認した。カードリーダとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダ部分を用いた。非接触ＩＣカードとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。磁性シートの形状として、図５に示したパターン２を採用した。
【００６７】
実験ではスキミング用のカードリーダに見立ててカードリーダ３００を設置した。カードケース７００には第２のＩＣカードアクセス制御体５００と非接触ＩＣカード２００を入れ、非接触ＩＣカード２００は第２のＩＣカードアクセス制御体５００のスキミング防止面に沿わせた。そしてスキミング防止面がカードリーダ３００側（図１６（ａ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第１の測定と、ＩＣカード利用面がカードリーダ３００側（図１６（ｂ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第２の測定を行なった。
【００６８】
図１７に第１の使用態様の場合の確認実験の結果を示す。
図１７の左側に示すように、スキミング防止面側の反応距離は０、つまり、カードケース７００をカードリーダ３００にピッタリ密着させるまで近づけても非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることはできなかった。
次に、図１７の右側に示すように、ＩＣカード利用面側の反応距離も０、つまり、カードケース７００をカードリーダ３００にピッタリ密着させるまで近づけても非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることはできなかった。
以上から、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００は、第１の使用態様においていずれの持ち方をしても良好なスキミング防止効果が確認できた。
【００６９】
次に、第２の使用態様について説明する。
第２の使用態様は、非接触ＩＣカードをＩＣカード利用面に沿わせるように保持し、非接触ＩＣカード２００を使用しないときは図１８（ａ）のようにスキミング防止面を外表面側となるようにカードケース７００を胸ポケットなどに入れて持ち、非接触ＩＣカード２００を使用するときは図１８（ｂ）のようにＩＣカード利用面側を交通機関の改札機や金融機関のＡＴＭのカードリーダにかざすようにカードケース７００を持つ。第２の使用態様によれば非接触ＩＣカード２００を使用しないときはスキミング防止効果が得られ、非接触ＩＣカー２００を使用するときはＩＣカード利用支援効果が得られる。
【００７０】
図１９は第２の使用態様におけるスキミング防止効果とＩＣカード利用支援効果を模式的に示した図である。なお、図１９は図１６と同様、横断面となっており、アンテナコイル２１０はループ状のアンテナコイルの断面として模式的に四角形で示されている。なお、２１１はアンテナコイルのエリアの外周縁であり、２１２はアンテナコイルのエリアの内周縁である。
【００７１】
図１９（ａ）は第２の使用態様において、スキミング防止面側のカードリーダ３００から放射された磁力線の流れを示している。第２の使用態様においてスキミング防止面が外表面に位置した場合は導電性シート５０１がカードリーダ３００に対向する位置にあり、カードリーダ３００から放射された磁路ＦＬｂが導電性素材の導電性シート５０１により遮断される。この現象は、磁力線が導電性素材に吸収されて熱エネルギーに変換されると説明することができ、また、入射する磁力線に対して導電性シートから同量逆位相の磁力線が誘起され、両者が打ち消し合って見かけ上、磁力線が導電性シート５０１表面で遮断されると説明することもできる。
このように、本発明の第２の使用態様においてスキミング防止面側からスキミング用のカードリーダにより不正読み取りを図っても非接触ＩＣカード２００を読み取ることはできず、スキミング防止効果が得られる。
【００７２】
図１９（ｂ）は第２の使用態様において非接触ＩＣカード２００を利用すべく、交通機関の改札機や金融機関のＡＴＭのカードリーダなどにＩＣカード利用面側からかざした場合の磁力線の流れを示している。第２の使用態様においてＩＣカード利用面側からカードリーダ３００にかざした場合は非接触ＩＣカード２００がカードリーダ３００に対向する位置にあり、実施例１において説明したように、磁性シート５０２はカードリーダ３００から放射された磁力線（ＦＬｂ）を引き込んで再放射するので、非接触ＩＣカード２００のアンテナコイル２１０を通過する磁路の形成が支援され、非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００が電磁結合する。このように第２の使用態様においてＩＣカード利用面側からカードリーダ３００にかざした場合はＩＣカードの利用支援効果が得られる。
【００７３】
（実験）
次に、第１の使用態様の実験と同様、実際に本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体を用いて、第２の使用態様の場合のスキミング防止効果およびＩＣカード利用支援効果を実験により確認した。
実験ではカードリーダに見立ててカードリーダ３００を設置した。カードケース７００には第２のＩＣカードアクセス制御体５００と非接触ＩＣカード２００を入れ、非接触ＩＣカード２００をＩＣカード利用面に沿わせた。
スキミング防止面がカードリーダ３００側（図１９（ａ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第１の測定と、ＩＣカード利用面がカードリーダ３００側（図１９（ｂ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第２の測定を行なった。
【００７４】
図２０に第２の使用態様の場合の確認実験の結果を示す。
図２０の左側に示すように、スキミング防止面側の反応距離は０、つまり、カードケース７００をカードリーダ３００にピッタリ密着させるまで近づけても非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることはできなかった。
次に、図２０の右側に示すように、ＩＣカード利用面側の反応距離は約５０ｍｍであった。つまり、カードケース７００をカードリーダ３００に５０ｍｍ以内に近づけると非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることができた。
以上から、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００は、第２の使用態様においてスキミング防止面を外表面に向けて保持している状態では良好なスキミング防止効果が得られることが確認でき、ＩＣカードを利用するためにＩＣカード利用面側からカードリーダにかざすと良好なＩＣカード利用支援効果が得られることが確認できた。
【００７５】
次に、第３の使用態様について説明する。
第３の使用態様は、少なくとも二枚の非接触ＩＣカードのうち一枚をスキミング防止面に、他の一枚をＩＣカード利用面にそれぞれ沿わせて保持し、スキミング防止面側に沿わせた非接触ＩＣカードのスキミング防止とＩＣカード利用面側に沿わせた非接触ＩＣカードの利用支援の制御を図る使用態様である。例えば、金融機関の非接触ＩＣカード２００Ａをスキミング防止面に沿わせ、交通機関の非接触ＩＣカード２００ＢをＩＣカード利用面に沿わせる。非接触ＩＣカード２００Ａ、Ｂのいずれも使用しないときは図２１（ａ）のようにスキミング防止面を外表面側となるようにカードケース７００を胸ポケットなどに入れて持つとスキミング防止効果が得られる。また、交通機関の非接触ＩＣカード２００Ｂを使用するときは図２１（ｂ）のようにＩＣカード利用面側を交通機関の改札機のカードリーダにかざすようにカードケース７００を持つと非接触ＩＣカード２００ＢのＩＣカード利用支援効果が得られる。なお、この例では非接触ＩＣカード２００Ａを使用するときは非接触ＩＣカード２００Ａをカードケース７００から取り出して使用することとなる。
【００７６】
図２２は第３の使用態様におけるスキミング防止効果とＩＣカード利用支援効果を模式的に示した図である。なお、図２２は図１６と同様、横断面となっており、アンテナコイル２１０はループ状のアンテナコイルの断面として模式的に四角形で示されている。なお、２１１はアンテナコイルのエリアの外周縁であり、２１２はアンテナコイルのエリアの内周縁である。
【００７７】
図２２（ａ）は第３の使用態様において、スキミング防止面側のカードリーダ３００から放射された磁力線の流れを示している。スキミング防止面に沿わせた非接触ＩＣカード２００Ａがカードリーダ３００に対向する位置にある。しかし、第１の使用態様の図１６（ａ）の場合と同様、非接触ＩＣカード２００Ａの背後に導電性シート５００が密着して存在するので非接触ＩＣカード２００Ａとカードリーダ３００は電磁結合しない。また、ＩＣカード利用面側に位置している交通機関の非接触ＩＣカード２００Ｂは導電性シート５０１の存在によりカードリーダ３００と電磁結合することはない。このように第３の使用態様において非接触ＩＣカード２００Ａ、Ｂいずれについても良好なスキミング防止効果が得られる。
このように、本発明の第３の使用態様においてスキミング防止面側からスキミング用のカードリーダにより不正読み取りを図っても非接触ＩＣカード２００Ａ、Ｂのいずれも読み取ることはできず、スキミング防止効果が得られる。
【００７８】
図２２（ｂ）は第３の使用態様において非接触ＩＣカード２００Ｂを利用すべく、交通機関の改札機のカードリーダなどにＩＣカード利用面側からかざした場合の磁力線の流れを示している。第３の使用態様においてＩＣカード利用面側からカードリーダ３００にかざした場合は非接触ＩＣカード２００Ｂがカードリーダ３００に対向する位置にある。実施例１において説明したように、磁性シート５０２はカードリーダ３００から放射された磁力線（ＦＬｂ）を引き込んで再放射するので、非接触ＩＣカード２００のアンテナコイル２１０を通過する磁路の形成が支援され、非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００が電磁結合する。なお、スキミング防止面に沿わせている非接触ＩＣカード２００Ａは導電性シート５０１の存在によりカードリーダ３００と電磁結合することはない。このように第３の使用態様においてＩＣカード利用面側からカードリーダ３００にかざした場合はＩＣカード利用面に沿わせたＩＣカードの利用支援効果が得られる。
【００７９】
（実験）
次に、第１の使用態様の実験と同様、上記の本発明の第３のＩＣカードアクセス制御体とカードリーダを用いて第３の使用態様の場合のスキミング防止効果およびＩＣカード利用支援効果を実験により確認した。
実験ではカードリーダに見立ててカードリーダ３００を設置した。カードケース７００には第２のＩＣカードアクセス制御体５００と２枚の非接触ＩＣカード２００を入れ、そのうち一つをスキミング防止面に他の一つをＩＣカード利用面に沿わせた。
スキミング防止面がカードリーダ３００側（図２２（ａ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００Ａとの間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第１の測定と、ＩＣカード利用面がカードリーダ３００側（図２２（ｂ）に相当する関係）となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００Ｂとの間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第２の測定を行なった。
【００８０】
図２３に第３の使用態様の場合の確認実験の結果を示す。
図２３の左側に示すように、スキミング防止面側の反応距離は０、つまり、カードケース７００をカードリーダ３００にピッタリ密着させるまで近づけても非接触ＩＣカード２００Ａの情報を読み取ることはできなかった。
次に、図２３の右側に示すように、ＩＣカード利用面側の反応距離は約５０ｍｍであった。つまり、カードケース７００をカードリーダ３００に５０ｍｍ以内に近づけると非接触ＩＣカード２００Ｂの情報を読み取ることができた。
以上から、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００は、第３の使用態様においてスキミング防止面に沿わせた非接触ＩＣカード２００Ａについては良好なスキミング防止効果が得られることが確認でき、ＩＣカード利用面側からカードリーダにかざすとＩＣカード利用面側に沿わせた非接触ＩＣカード２００Ｂと良好なＩＣカード利用支援効果が得られることが確認できた。
【００８１】
次に、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００と比較するために、他のスキミング防止体を製作し、そのスキミング防止性能およびカード利用支援性能を計測し、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００のスキミング防止性能およびカード利用支援性能が優れていることを実験で確認しておく。
まず、第１のスキミング防止体として、導電性シートのみのスキミング防止体２０００を製作した。
【００８２】
図２４は第１のスキミング防止体２０００の構造および使用方法を示す図である。図２４（ａ）に示すように第１のスキミング防止体２０００は導電性シート５０１のみを備えている。なお、基板の導電性シートのみであるので表裏の違いはない。
使用方法は、図２４（ｂ）に示すように、非接触ＩＣカード２００を第１のスキミング防止体２０００の一方の面に沿えて保持するものである。図２４（ｂ）の状態において、非接触ＩＣカードを沿えた面がＩＣカード利用面となり、非接触ＩＣカードを沿えた面とは反対の面がスキミング防止面とする。
【００８３】
（実験）
上記の第１のスキミング防止体２０００を用いてスキミング防止効果およびＩＣカード利用支援効果を実験により確認した。
実験ではカードリーダに見立ててカードリーダ３００を設置した。カードケース７００には第１のスキミング防止体２０００と非接触ＩＣカード２００を入れ、非接触ＩＣカード２００を沿わせていない面をスキミング防止面とし、非接触ＩＣカード２００を沿わせた面をＩＣカード利用面とした。スキミング防止面がカードリーダ３００側となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第１の測定と、ＩＣカード利用面がカードリーダ３００側となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第２の測定を行なった。
【００８４】
図２５に第１の干渉防止体２０００の確認実験の結果を示す。
図２５の左側に示すように、スキミング防止面側の反応距離は０、つまり、カードケース７００をカードリーダ３００にピッタリ密着させるまで近づけても非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることはできなかった。実験結果から従来技術から想定する第１のスキミング防止体２０００のスキミング防止性能は極めて良い性能であることが確認できた。
次に、図２５の右側に示すように、カード利用支援面の反応距離も０ｍｍであった。非接触ＩＣカード２００の背後に密着して導電性シートがあるので第１の使用態様の図１６（ａ）の場合と同様、非接触ＩＣカード２００とカードリーダ３００とはうまく電磁結合できない。
このように、従来技術から想定しうる第１のスキミング防止体２０００ではスキミング防止性能は発揮されるものの、ＩＣカード利用支援性能は確保されないことが確認された。
【００８５】
次に、第２のスキミング防止体として、基板である導電性シートの一方の面に磁性シートを全面に積層したスキミング防止体２１００を製作した。
図２６は第２のスキミング防止体２１００の構造および使用方法を示す図である。図２６（ａ）に示すように第２のスキミング防止体２１００は基板となる導電性シート５０１の一方の面の全面に磁性シート５０２が積層されたものとなっている。この磁性シート５０２が積層された面がＩＣカード利用面であり、導電性シートが剥き出しになっている面がスキミング防止面である。
使用方法は、図２６（ｂ）に示すように、非接触ＩＣカード２００を第２のスキミング防止体２１００のＩＣカード利用面に沿えて保持するものである。
【００８６】
（実験）
上記の第２のスキミング防止体２１００と上記第２のＩＣカードアクセス制御体５００の使用態様の実験で用いたカードリーダ３００を用いてスキミング防止効果およびＩＣカード利用支援効果を実験により確認した。
実験ではカードリーダに見立ててカードリーダ３００を設置した。カードケース７００には第２のスキミング防止体２１００と非接触ＩＣカード２００を入れて非接触ＩＣカード２００はＩＣカード利用面側に沿わせた。
スキミング防止面がカードリーダ３００側となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第１の測定と、ＩＣカード利用面がカードリーダ３００側となるようにカードケース７００を持ってカードリーダ３００に徐々に近づけて行き、カードリーダ３００が非接触ＩＣカード２００との間で読み取りができた時点の反応距離を計測する第２の測定を行なった。
【００８７】
図２７に第２の干渉防止体２１００の確認実験の結果を示す。
図２７の左側に示すように、スキミング防止面の反応距離は３５ｍｍ、つまり、スキミング防止面であっても完全にはスキミングを防止できずカードリーダ３００は非接触ＩＣカード２００の情報を読み取ることができた。つまり、第２のスキミング防止体２１００ではスキミング防止性能は十分には得られないことが確認できた。この数値は実施例１の実験で検証したパターン１のＩＣカードアクセス制御体の上側通信遮断性能の数値と同じであり（図１０）、スキミング防止性能が発揮されない理由も図２（ｂ）に示した磁路ＦＬａが形成されるためである。
【００８８】
次に、図２７の右側に示すように、カード利用支援面の反応距離は６５ｍｍであることが分かった。この実験結果の数値も実施例１の実験で検証したパターン１のＩＣカードアクセス制御体の下側通信性能の数値と同じであり（図１０）、十分な通信性能が確保できることが確認できた。
このように、従来技術から想定しうる第２のスキミング防止体２１００ではＩＣカード利用支援性能は発揮されるものの、スキミング防止性能は確保されないことが確認された。
【００８９】
以上から、第１のＩＣカードアクセス制御体２０００および第２のＩＣカードアクセス制御体２１００のいずれであっても、スキミング防止面におけるスキミング防止性能とカード利用面におけるカード利用支援性能を同時に発揮することができないことが確認された。
一方、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００では３つの使用態様を持ち、スキミング防止性能やカード利用支援性能を選択的にまたは同時に発揮することができるという顕著な効果が得られることが確認された。
【実施例５】
【００９０】
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体や第２のＩＣカードアクセス制御体は、全体にプラスチックフィルムのコーティングを施して封止せしめたものとすることができる。全体にプラスチックフィルムのコーティングを施して封止せしめれば、ＩＣカードアクセス制御体の構造的強度が高くなり、また、導電性シートから磁性シートが剥離するという不具合も発生しなくなるので好ましい。さらに、ＩＣカードアクセス制御体のデザイン、商品名や説明など必要な記述などを印刷したものを挟み込んだ上でプラスチックフィルムのコーディングを施すことも可能である。
以上、本発明の好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。従って本発明の技術的範囲は添付された特許請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体、第２のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードを用いるカードシステムに適用することができる。非接触ＩＣカードを用いる業種は多様であり、例えば、交通機関の改札カード、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、入退室管理カードなどがある。利用者がこれらの非接触ＩＣカードを二枚カードホルダーに入れたままカードリーダにかざして使用する際に本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体や第２のＩＣカードアクセス制御体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の平面図および側面図を模式的に示す図
【図２】本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００を用いて二枚の非接触ＩＣカードをカードリーダにかざした場合に干渉が起こらない様子を側面から模式的に示した図
【図３】本発明の実施例１の第１のＩＣカードアクセス制御体１００と非接触ＩＣカードのアンテナコイルとの位置関係を模式的に説明する図
【図４】アンテナコイルが設けられているエリア内周縁とエリア外周縁を説明する図
【図５】磁性シートの形状のパターンを示す図
【図６】非接触ＩＣカードの読み取り実験の方法を説明する図
【図７】上側の非接触ＩＣカードの通信遮断性能実験と下側の非接触ＩＣカードの通信性能実験の結果を示す図
【図８】磁性シートの外周縁端を導電性シートの外周縁端からどの程度内側とすれば良いかについての実験結果を示す図
【図９】実施例２の第１のＩＣカードアクセス制御体の磁性シートの形状パターンを模式的に示す図
【図１０】図９に示したパターン５の磁性シートを持つ第１のＩＣカードアクセス制御体を用いた実験結果を示す図
【図１１】実施例３にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体の平面図および側面図を模式的に示す図
【図１２】実施例３にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体１００を用いて二枚の非接触ＩＣカードをカードリーダにかざした場合に干渉が起こらない様子を側面から模式的に示した図
【図１３】本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体５００のＩＣカード利用面、側面、スキミング防止面を模式的に示す図
【図１４】第２のＩＣカードアクセス制御体５００の基本的な使用態様を模式的に示した図
【図１５】第１の使用態様におけるカードリーダ、第２のＩＣカードアクセス制御体、非接触ＩＣカードの関係を模式的に示した図
【図１６】第１の使用態様におけるスキミング防止効果を模式的に示した図
【図１７】第１の使用態様における効果の確認実験の結果を示した図
【図１８】第２の使用態様におけるカードリーダ、第２のＩＣカードアクセス制御体、非接触ＩＣカードの関係を模式的に示した図
【図１９】第２の使用態様におけるスキミング防止効果とＩＣカード利用支援効果を模式的に示した図
【図２０】第２の使用態様における効果の確認実験の結果を示した図
【図２１】第３の使用態様におけるカードリーダ、第２のＩＣカードアクセス制御体、非接触ＩＣカードの関係を模式的に示した図
【図２２】第３の使用態様におけるスキミング防止効果とＩＣカード利用支援効果を模式的に示した図
【図２３】第３の使用態様における効果の確認実験の結果を示した図
【図２４】第１のスキミング防止体２０００の構造および使用方法を示す図
【図２５】第１のスキミング防止体２０００の効果の確認実験の結果を示した図
【図２６】第２のスキミング防止体２１００の構造および使用方法を示す図
【図２７】第２のスキミング防止体２１００の効果の確認実験の結果を示した図
【図２８】従来の干渉防止体の構造を示した図
【符号の説明】
【００９３】
１００  第１のＩＣカードアクセス制御体
１０１  導電性シート
１０２  磁性シート
１０３  非導電性材料
２００ａ，２００ｂ  非接触ＩＣカード
２１０ａ，２１０ｂ  アンテナコイル
２１１  アンテナコイルエリア外周縁
２１２  アンテナコイルエリア内周縁
３００  カードリーダ
５００  第２のＩＣカードアクセス制御体
５０１  導電性シート
５０２  磁性シート
７００  カードケース
【図１】
2007012012.tif 000003
【図２】
2007012012.tif 000004
【図３】
2007012012.tif 000005
【図４】
2007012012.tif 000006
【図５】
2007012012.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007012012.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007012012.tif 000015
【図１４】
2007012012.tif 000016
【図１５】
2007012012.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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