(57)【要約】【課題】    溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成するしぼり加工による制振鋼板製パイプ。【解決手段】    平板状の第１鋼材１１と平板状の第２鋼材１２の間隙に平板状の制振部材である樹脂部材１３を挟着し、各材が３層に重ねられた制振鋼板１４をしぼり加工を施して、一方側が有底円筒体１５ａであり他方側が開口円筒体１５ｂである円筒体１５を形成し、円筒体１５の有底円筒体１５ａの底部Ｘを切除すると共に、円筒体１５の開口部Ｙを切除し、両端部が開放された単純円筒体１６の３層構造の制振鋼板製パイプとする。【選択図】図１
2007196290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材の間隙に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、各材が３層に重ねられた制振鋼板において、
上記３層の制振鋼板に一体的にしぼり加工を施し、一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成し、上記円筒体の有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除して両端部が開放された単純円筒体を形成し、３層構造の制振鋼板製パイプとすることを特徴とするしぼり加工による制振鋼板製パイプの製造方法。
【請求項２】
平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材の間隙に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、各材が３層に重ねられた制振鋼板において、
上記３層の制振鋼板に一体的にしぼり加工を施し、一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成し、上記円筒体の有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除して両端部が開放された単純円筒体を形成し、上記単純円筒体の両端部外周にはフランジ部を取付けた３層構造の制振鋼板製パイプであることを特徴とするしぼり加工による制振鋼板製パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することが可能な、しぼり加工による制振鋼板製パイプの製造方法、及び、しぼり加工による制振鋼板製パイプに関する。
【背景技術】
【０００２】    従来、住宅や建築設備あるいは自動車関連産業などの分野において、振動を防止すたるための制振鋼板製パイプが知られている。このような制振鋼板製パイプは、金属製パイプを構成する外層パイプと内層パイプとを形成するに際して、外層パイプを形成する帯状板体の第１鋼板と、内層パイプを形成する帯状板体の第２鋼板とを、略同一面積に積層して重なり合わせると共に、帯状板体第１鋼板と第２鋼板鋼板の間に略同一面積の制振部材を挟着し、第１鋼板と制振部材と第２鋼板との３層に積層された平板状の中間素体を形成し、幅方向の両端部を巻回して付き合わせて筒状に成形し、この筒状幅方向の両端部を溶接により固着して形成したものである。【０００３】    しかしながら、このような３層の制振鋼板製パイプは、筒状幅方向の両端部を溶接によって固着するため、中間素体の制振部材が溶接による熱で溶けるとい問題があり、制振部材がロウ材に混入し異物による溶接不良が生じたり、また、制振部材から熱による溶融ガスが発生し作業者が吸い込むなどの危険が指摘されている。【０００４】    このため、特許文献１のように、制振鋼板製パイプＤの製造に際しては、内層パイプ１ａとなる第１鋼板１における結合側の端部１ｂ，１ｂ間の幅寸法を、外層パイプ２ａとなる第２鋼板２における結合側の端部２ｂ，２ｂ間の幅寸法よりも短寸とし、内層パイプ１ａとなる第１鋼板１が非接触状態となる非積層部５を形成している。また、同様に制振部材３における結合側の端部３ａ，３ａ間の幅寸法にも、制振部材３が非接触状態となる非積層部５を形成している。そして、外層パイプ２ａとなる第２鋼板２における結合側の端部２ａ，２ａ間のみを溶接４により固着し、パイプ成形時に発生する溶接時の熱の影響性を除去するような方法を採用している。【０００５】
【特許文献１】  特開平４−２３１１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】    パイプ成形にあたり、結合側の端部に鋼板や制振部材が非接触状態となる非積層部を設けるためには、すなわち熱の影響性を受けないためには、鋼板や制振部材に切削部分を設ける必要があり、製作上手間がかかると共に、コストの低減化を図れないなどの問題がある。【０００７】    この発明は、そのような事情によりなされたものであり、制振部材が熱で溶けるという不具合を解消し、溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することが可能なしぼり加工による制振鋼板製パイプの製造方法と、しぼり加工による制振鋼板製パイプを目的とする、
【課題を解決するための手段】
【０００８】    この発明は、そのような目的を達成するために、請求項１記載のように、平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材の間隙に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、各材が３層に重ねられた制振鋼板において、上記３層の制振鋼板に一体的にしぼり加工を施し、一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成し、上記円筒体の有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除して両端部が開放された単純円筒体を形成し、３層構造の制振鋼板製パイプとすることを特徴とする。
また、請求項２記載のように、平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材の間隙に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、各材が３層に重ねられた制振鋼板において、上記３層の制振鋼板に一体的にしぼり加工を施し、一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成し、上記円筒体の有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除して両端部が開放された単純円筒体を形成し、上記単純円筒体の両端部外周にはフランジ部を取付けた３層構造の制振鋼板製パイプであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】    請求項１の発明によれば、制振鋼板製パイプの製造方法に際し、平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材との間に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、一体的にしぼり加工を施して３層に重ねられた制振鋼板の一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成した後に、有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除し、両端部が開放された単純円筒体を形成するので、溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することができる。【００１０】    請求項２の発明によれば、制振鋼板製パイプの製造に際し、平板状の第１鋼材と平板状の第２鋼材の間に平板状の制振部材である樹脂部材を挟着し、一体的にしぼり加工を施して３層に重ねられた制振鋼板の一方側が有底円筒体であり他方側が開口円筒体である円筒体を形成した後に、有底円筒体の底部を切除すると共に、開口円筒体の開口部を切除し、両端部が開放された単純円筒体を形成し単純円筒体の両端部外周にはフランジ部を取付けたので、溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順を示す説明図、図２は、この発明に係る制振鋼板製パイプの斜視図、図３は、図１の成形フロー図である。【００１２】    この発明の制振鋼板製パイプ１０は、溶接による熱の影響性を与えない、深しぼり加工あるいはへらしぼり加工などのしぼり加工によって成形する。なお、この発明の実施例は、深しぼり加工によって説明する。図１，図３に示すように、平板状の第１鋼板１１と平板状の第２鋼板１２との間隙に平板状の制振部材である樹脂部材１３を挟着し重ね合う（図３中１００）。この３層の制振鋼板１４は公知の市販されたものを用いればよい。平板状の３層の制振鋼板１４は、ポンチとダイスを基に深しぼり加工される（図３中１０１）。【００１３】    深しぼり加工された制振鋼板１４は、一方側が有底円筒体１５ａとされ、他方側が開口円筒体１５ｂである円筒体１５とされる。円筒体１５は、一方側が有底円筒体１５ａが底部Ｘを切除され、また、開口円筒体１５ｂの開口部Ｙを切除する（図３中１０２）。そして、両端部が開放された３層の単純円筒体１６を形成する（図３中１０３）。さらに、その後３層の単純円筒体１６の両端部にフランジ１７，１７を固着する（図３中１０４）。なお、開口円筒体１５ｂの開口部Ｙは隅角部に耳部が設けられたものでもよい。また、単純円筒体１６の中央部には１山の凸部１６ａが形成されている。【００１４】    さらに、具体的に詳説する。第１鋼板１１と第２鋼板１２は金属製部材により形成されるのが好適であるが、この実施例においては、それぞれステンレス鋼板であるＳＵＳ鋼板、例えばＳＵＳ３０４鋼板を母材とするオーステナイト系ステンレス鋼の鋼板よりなる。但し、この母材としてはフェライト系ステンレス鋼のＳＵＳ４３０鋼などでもよい。第１鋼板と第２鋼板の平板状の鋼板は、巻回されてそれぞれのパイプとされるが、その幅方向は所望の所定幅とされ、この実施例の場合には、例えば外層パイプΦ８０と内層パイプΦ７９のものが想定され、長さは長尺あるいは短尺のものなど種々のものがあるが、この実施例の場合には、外層パイプ１２および内層パイプ１１の長さは、それぞれ５００ｍｍのものが想定されている。板厚は、上記同様に種々のものがあるが、この実施例の場合には、外層パイプ１２および内層パイプ１１の板厚０．３ｔのものが想定されている。【００１５】    制振部材は、制振作用を有する樹脂部材１３の合成樹脂部材からなるもであり各種の部材を用いることができるが、例えば、α−オレフィン共重合体のものが好ましい。但し、その他にポリエステル系樹脂やナイロン系樹脂などを適宜選択することができる。例えば、熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂などがある。また、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリエステル系樹脂、熱硬化性アクリル系樹脂などがある。【００１６】    樹脂部材の代わり、制振作用を有する粘性のゴム部材を用いることもできる。ゴム部材としては、汎用のゴム材として天然ゴム（ＮＲ）、イソブレンゴム（ＩＲ）スチレン��タジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ），エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、特殊ゴム材としてＮＢＲ（ニトリルゴム）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ若しくはＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ），シリコーンゴム（Ｑ）、ウレタンゴム（Ｕ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）ポリスルフィドゴム（Ｔ）などから選択される。【００１７】    深しぼり加工は、金属板をパンチＰ，ダイスＱ、しわ押さえＲなどによって底のある継ぎ目のない容器を成形する加工法で、へらしぼり加工は、金属素材をマンドレル（金型）の中心に落ちコップで密着固定させ、回転させながらローラ（又はへら）を押し当てて塑性変形させ徐々に金型に近づけて成形する加工法である。【００１８】    この制振鋼板製パイプ１０では、主として３層の単純円筒体１６の外周にベローズを形成する場合に用いる。パイプ成形装置は、図４と図５に示すように、ベローズ液圧成形法やベローズロール成形法など、公知のパイプ成形装置を用いることができる。ベローズ液圧成形法では、ベローズ用素材管の外側に成形金型Ａ，Ｂを装着し、素材管の内部に液体を注入し、液体に所定の圧力をかけ素材管を膨張させ、同時にプレス機で圧縮し成形する。また、ベローズロール成形法では、ベローズ用素材管の外側・内側にロール型Ｃ，Ｄを装着し、素材管にロール型を押し付け成形する。【００１９】    このように、制振鋼板製パイプ１０の製造に際し、平板状の第１鋼材１１と平板状の第２鋼材１２と平板状の制振部材である樹脂部材１３とを重ねた鋼板、すなわち第１鋼材１１と第２鋼材１２の間隙に制振部材である樹脂部材１３を挟着し、３層に重ねられた制振鋼板１４を深しぼり加工し、一方側が有底円筒体１５ａであり他方側が開口部である開口円筒体１５ｂである円筒体を形成した後に、有底円筒体１５ａの底部Ｘを切除すると共に、開口部Ｙを切除して両端部が開放された単純円筒体１６を形成する。したがって、制振部材が熱で溶けるという不具合を解消し、溶接による熱の影響性を排除すると共に、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することができる。【００２０】    このように、パイプ成形に際しては、溶接による熱の影響性を排除することが可能となり、結合側の端部に鋼板や制振部材が非接触状態となる非積層部（切削部分）を設ける必要がなく、製作上手間がかからずコストの低減化を図ることができる。また、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することが可能なしぼり加工によるので、アーク溶接機などにより所定幅にスリットされた鋼帯を多段配置された成形スタンドで、板幅方向に順次折り曲げてオープンパイプにロール成形し、板幅方向両端部を溶接する必要がない。また、円筒体は１山程度の凸部を有する短尺の円筒体としても好適である。【００２１】    以上のように、この制振パイプの成形に際しては、溶接による熱の影響性を受けず、肉厚の均一な円筒体を効率よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順を示す説明図である。
【図２】この発明に係る制振鋼板製パイプの斜視図である。
【図３】図１の成形フロー図である。
【図４】ベローズ液圧成形法を示す説明図である。
【図５】ベローズロール成形法を示す説明図である。
【図６】従来の制振鋼板製パイプの１例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】１０    制振鋼板製パイプ
１１    第１鋼板
１２    第２鋼板
１３    樹脂部材
１４    制振鋼板
１５    円筒体
１５ａ  有底円筒体
１５ｂ  開口円筒体
１６    単純円筒体
Ｘ      底部
Ｙ      開口部
【図１】
2007196290.tif 000003
2007196290.tif 000004
2007196290.tif 000005
【図２】
2007196290.tif 000006
【図３】
2007196290.tif 000007
【図４】
2007196290.tif 000008
【図５】
2007196290.tif 000009
【図６】
2007196290.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007196290.tif 000011
【図２】
2007196290.tif 000012
【図３】
2007196290.tif 000013
【図４】
2007196290.tif 000014
【図５】
2007196290.tif 000015
【図６】
2007196290.tif 000016
【図７】
2007196290.tif 000017
【図８】
2007196290.tif 000018
【図９】
2007196290.tif 000019
【図１０】
2007196290.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順の第１を示す説明図である。
【図２】この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順の第２を示す説明図である。
【図３】この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順の第３を示す説明図である。
【図４】この発明に係る制振鋼板製パイプの成形手順の第４を示す説明図である。
【図５】この発明に係る制振鋼板製パイプの斜視図である。
【図６】図１乃至図４の成形フロー図である。
【図７】ベローズ液圧成形法の第１を示す説明図である。
【図８】ベローズ液圧成形法の第２を示す説明図である。
【図９】ベローズロール成形法を示す説明図である。
【図１０】従来の制振鋼板製パイプの１例を示す要部拡大断面図である。