(57)【要約】【課題】複数の被調整部の操作性を向上することができる。【解決手段】車両用シート１０は、着座するためのシート本体に設けられ第１の操作系から伝達される操作力によって調整されるシートリフタ２２と、シート本体に設けられ第２の操作系から伝達される操作力によって調整されるリクライニング機構２０と、シートリフタ２２、リクライニング機構２０を独立して調整するための操作力を付与する操作レバー３０とを備える。操作レバー３０は、シート上下方向に沿う矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動操作されてシートリフタ２２に操作力を付与し、シート幅方向に沿う矢印Ｆ方向に回動操作されてリクライニング機構２０操作力を付与する。【選択図】図１
2007196902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座するためのシート本体に設けられ、第１の操作系から伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、
前記シート本体に設けられ、第２の操作系から伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、
第１所定方向への操作によって前記第１の操作系に操作力を付与し、前記第１所定方向とは異なる第２所定方向への操作によって前記第２の操作系に操作力を付与する操作力付与部材と、
を備えたシート。
【請求項２】
前記操作力付与部材は、前記シート本体のシート幅方向外側に配置されており、
前記第１所定方向はシート上下方向に沿った方向とされ、前記第２所定方向はシート幅方向に沿った方向とされている請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記操作力付与部材は、
シート前後方向の後端側がシート幅方向に沿う軸線周りに回動可能でかつシート上下方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されており、
前端側をシート上下方向の上側又は下側に変位させる前記シート幅方向に沿う軸線周りの回動方向が第１所定方向であり、
前端側をシート幅方向に変位させる前記シート上下方向に沿う軸線周りの回動方向が第２所定方向である請求項２記載のシート。
【請求項４】
前記操作力付与部材が前記第１所定方向に操作されている状態で、該操作力付与部材から第２の被調整部への操作力が伝達されることを禁止する第１重複操作禁止手段をさらに備えた請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシート。
【請求項５】
前記第１重複操作禁止手段は、前記操作力付与部材に対する前記第２所定方向側に設けられ、前記第１所定方向側に操作されている前記操作力付与部材の第２所定方向への変位を係合によって禁止する係合部である請求項４記載のシート。
【請求項６】
前記係合部は、前記第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部であり、
前記壁部には、前記操作力付与部材の非操作位置から前記第２所定方向への操作に伴って該前記操作力付与部材の被係合部が入り込む切欠部が形成されている請求項５記載のシート。
【請求項７】
前記操作力付与部材が前記第２所定方向側に操作されている状態で、該操作力付与部材が第１所定方向側に移動することを禁止する第２重複操作禁止手段をさらに備えた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のシート。
【請求項８】
前記第２重複操作禁止手段は、前記操作力付与部材に対し前記第２所定方向側に位置すると共に前記第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部に設けられ、前記操作力付与部材の非操作位置から前記第２所定方向への操作に伴って該前記操作力付与部材の被係合部が入り込む切欠部の縁部である請求項７記載のシート。
【請求項９】
前記壁部は、前記第１の被調整部を被覆するカバー部材に形成されている請求項６又は請求項８記載のシート。
【請求項１０】
前記操作力付与部材は、被覆ケーブルのケーブルを介して前記第２の被調整部に操作力を伝達可能に連結されており、
前記被覆ケーブルの被覆部は、前記操作力付与部材側の端部が該操作力付与部材の前記第１所定方向の変位に追従し前記第２所定方向の変位に追従しない部位に固定されると共に、前記操作力付与部材の前記第１所定方向側への変位に伴って張力を生じない長さを有する請求項１乃至請求項９の何れか１項記載のシート。
【請求項１１】
前記第１の被調整部は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構であり、
前記第２の被調整部は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である請求項１乃至請求項１０の何れか１項記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗員が着座するために自動車等に搭載されるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとして、リクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にするための操作レバーと、シートクッション後部の高さを調整するためのノブとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。操作レバーとノブとは、それぞれシートの幅方向外端部に互いに離間して配置されることで、互いに干渉することなく独立して操作可能とされている。
【０００３】
また、リクライニングレバーを２段階操作可能とし、第１段階の操作でリクライニング機構のロックを解除してシートバックの角度調整を可能にし、第２段階の操作でシートバックの角度調整を可能にしたままハイトレバーが引かれてシートが上昇するように構成した車両用シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３０２９４号公報
【特許文献２】特開平８−２６００７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５５２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の前者の技術では、操作レバー及びノブを別個に設けているため、両者を共に操作性の良好な位置に配置することが困難であった。一方、後者の技術では、シート高さロック機構のロック解除（ハイトレバー操作）をリクライニングのロック解除から独立して行うことができず、操作性の向上には寄与しない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複数の被調整部の操作性を向上することができるシートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るシートは、着座するためのシート本体に設けられ、第１の操作系から伝達される操作力によって調整される第１の被調整部と、前記シート本体に設けられ、第２の操作系から伝達される操作力によって調整される第２の被調整部と、第１所定方向への操作によって前記第１の操作系に操作力を付与し、前記第１所定方向とは異なる第２所定方向への操作によって前記第２の操作系に操作力を付与する操作力付与部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のシートでは、操作力付与部を第１所定方向に操作すると、この操作力によって（機械的に）第１の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第１の被調整部が調整可能な状態（例えば、ロック解除状態等）になる。一方、操作力付与部を第１所定方向に操作すると、この操作力によって第２の被調整部が調整されるか、又は、この操作力によって第２の被調整部が調整可能な状態になる。
【０００８】
これにより、１つの操作力付与部材によって、２つの被調整部を独立して調整することができる。このため、２つの被調整部を操作するための２つ操作部を独立して設けた構成と比較して、着座者による操作部位の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られる。したがって、例えば、２つの被調整部を独立して操作し得る単一の操作力付与部材を、シート本体における操作性の良好な位置に配置することで、２つの被調整部を共に良好な操作性で操作することができる。
【０００９】
このように、請求項１記載のシートでは、複数の被調整部の操作性を向上することができる。なお、３つ以上の被調整部とこれらに対応した３つ以上の操作力付与機能を有する操作力付与部とを備えた構成としても良い。
【００１０】
請求項２記載の発明に係るシートは、請求項１記載のシートにおいて、前記操作力付与部材は、前記シート本体のシート幅方向外側に配置されており、前記第１所定方向はシート上下方向に沿った方向とされ、前記第２所定方向はシート幅方向に沿った方向とされている。
【００１１】
請求項２記載のシートでは、シート本体のシート幅方向外側に配置された操作力付与部材に対し、シート上下方向に沿う第１所定方向、シート幅方向に沿う第２所定方向は共に着座者が操作しやすい方向であり、操作性が良好となる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係るシートは、請求項２記載のシートにおいて、前記操作力付与部材は、シート前後方向の後端側がシート幅方向に沿う軸線周りに回動可能でかつシート上下方向に沿う軸線廻りに回動可能に前記シート本体に支持されており、前端側をシート上下方向の上側又は下側に変位させる前記シート幅方向に沿う軸線周りの回動方向が第１所定方向であり、前端側をシート幅方向に変位させる前記シート上下方向に沿う軸線周りの回動方向が第２所定方向である。
【００１３】
請求項３記載のシートでは、操作力付与部材の前端側を上側又は下側に操作すると、該操作力付与部材はシート幅方向に沿う軸線周りに回動し、この操作力が第１の被調整部に伝達される。一方、操作力付与部材の前端側をシート幅方向（内向き又は外向きであるが、外向きの方が好ましい）に操作すると、該操作力付与部材はシート上下方向に沿う軸線周りに回動し、この操作力が第２の被調整部に伝達される。操作力付与部材は、後端側の支持部位がシート本体に対し上下方向、シート幅方向に変位しないので、コンパクトに構成することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシートにおいて、前記操作力付与部材が前記第１所定方向に操作されている状態で、該操作力付与部材から第２の被調整部への操作力が伝達されることを禁止する第１重複操作禁止手段をさらに備えた。
【００１５】
請求項４記載のシートでは、操作力付与部材を第１所定方向に操作して第１の被調整部を調整している状態において、第１重複操作禁止手段が、例えば操作力付与部材の第２所定方向側への変位を規制し、又は第２の被調整部への操作力の伝達経路（第２の操作系）を遮断することで、第２の被調整部に操作力が伝達されること（第２の被調整部の調整）が禁止される。これにより、１つの操作力付与部材で２つの被調整部を調整可能な構成において、着座者の意図しない被調整部の調整が行われることが防止される。
【００１６】
請求項５記載の発明に係るシートは、請求項４記載のシートにおいて、前記第１重複操作禁止手段は、前記操作力付与部材に対する前記第２所定方向側に設けられ、前記第１所定方向側に操作されている前記操作力付与部材の第２所定方向への変位を係合によって禁止する係合部である。
【００１７】
請求項５記載のシートでは、第１所定方向側に操作されている操作力付与部材は、第２所定方向側に操作されると、係合部に係合して第２所定方向への操作自体が禁止される。これにより、簡単な構造で第１重複操作禁止手段が実現される。
【００１８】
請求項６記載の発明に係るシートは、請求項５記載のシートにおいて、前記係合部は、前記第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部であり、前記壁部には、前記操作力付与部材の非操作位置から前記第２所定方向への操作に伴って該前記操作力付与部材の被係合部が入り込む切欠部が形成されている。
【００１９】
請求項６記載のシートでは、第１所定方向側に操作されている操作力付与部材が第２所定方向側に操作されると、該操作力付与部材の被係合部が係合部に係合する。一方、非操作位置に位置する操作力付与部材が第２所定方向側に操作されると、被係合部は切欠部に入り込むことで該第２所定方向への変位が許容され、第２の被調整部に操作力が伝わる。そして、この第２所定方向への操作状態では、第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部に形成された切欠部の縁部が位置するため、換言すれば、被係合部に対する第１所定方向側に壁部の端面端面が位置するため、該端面と被係合部との係合によって操作力付与部材の第１所定方向への操作が禁止される。
【００２０】
したがって、本シートでは、共通の操作力付与部材によって、一方の被調整部を調整している状態では、他方の被調整部を調整することが禁止され、着座者の意図しない被調整部の調整が行われることが確実に防止される。
【００２１】
請求項７記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のシートにおいて、前記操作力付与部材が前記第２所定方向側に操作されている状態で、該操作力付与部材が第１所定方向側に移動することを禁止する第２重複操作禁止手段をさらに備えた。
【００２２】
請求項７記載のシートでは、操作力付与部材を第２所定方向に操作して第２の被調整部を調整している状態において、第２重複操作禁止手段が、例えば操作力付与部材の第１所定方向側への変位を規制し、又は第１の被調整部への操作力の伝達経路（第１の操作系）を遮断することで、第１の被調整部に操作力が伝達されること（第１の被調整部の調整）が禁止される。これにより、１つの操作力付与部材で２つの被調整部を調整可能な構成において、着座者の意図しない被調整部の調整が行われることが防止される。
【００２３】
請求項８記載の発明に係るシートは、請求項７記載のシートにおいて、前記第２重複操作禁止手段は、前記操作力付与部材に対し前記第２所定方向側に位置すると共に前記第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部に設けられ、前記操作力付与部材の非操作位置から前記第２所定方向への操作に伴って該前記操作力付与部材の被係合部が入り込む切欠部の縁部である。
【００２４】
請求項８記載のシートでは、操作力付与部材が第２所定方向側に操作されると、被係合部が第１所定方向及び第２所定方向に沿って延在する壁部に設けられた切欠部に入り込む。この状態から操作力付与部材を第１所定方向に操作しようとすると、被係合部が壁部における切欠部の縁部に係合して該操作力府部材の第１所定方向への操作が禁止される。一方、非操作位置に位置する操作力付与部材が第１所定方向側に操作された状態で、該操作力付与部材を第２所定方向に操作しようとすると、第２所定方向側に位置する壁部に被係合部が係合することで、操作力付与部材の第２所定方向への操作が禁止される。
【００２５】
したがって、本シートでは、共通の操作力付与部材によって、一方の被調整部を調整している状態では、他方の被調整部を調整することが禁止され、着座者の意図しない被調整部の調整が行われることが確実に防止される。
【００２６】
請求項９記載の発明に係るシートは、請求項８記載のシートにおいて、前記壁部は、前記第１の被調整部を被覆するカバー部材に形成されている。
【００２７】
請求項９記載のシートでは、カバー部材に壁部を設けることで、部品点数を増やすことなく第１又は第２重複操作禁止手段を構成することが可能である。
【００２８】
請求項１０記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項９の何れか１項記載のシートにおいて、前記操作力付与部材は、被覆ケーブルのケーブルを介して前記第２の被調整部に操作力を伝達可能に連結されており、前記被覆ケーブルの被覆部は、前記操作力付与部材側の端部が該操作力付与部材の前記第１所定方向の変位に追従し前記第２所定方向の変位に追従しない部位に固定されると共に、前記操作力付与部材の前記第１所定方向側への変位に伴って張力を生じない長さを有する。
【００２９】
請求項１０記載のシートでは、操作力付与部材を第２所定方向に操作すると、被覆ケーブルの被覆部の操作力付与部材側の固定端から引き出されるようにしてケーブルが引っ張られ、第２の被調整部に操作力が伝達される。一方、操作力付与部材を第１所定方向に操作した場合には、該操作（操作限までの操作）に伴って被覆部に張力が作用しないため、被覆部によって操作力付与部材の第１所定方向への変位が妨げられることがない。また、操作力付与部材の第１所定方向への操作によってケーブル及び被覆部の操作力付与部材側の端部間には相対変位が生ぜず、さらに操作力付与部材の第１所定方向への操作（操作限までの操作）に伴ってケーブルに張力が生じることもないので、第２の被調整部に操作力が伝わることがない。
【００３０】
これにより、これにより、１つの操作力付与部材で２つの被調整部を調整可能な構成において、着座者の意図しない被調整部の調整が行われることが防止される。
【００３１】
請求項１１記載の発明に係るシートは、請求項１乃至請求項１０の何れか１項記載のシートにおいて、前記第１の被調整部は、前記シート本体の上下方向の位置を調整するための高さ調整機構であり、前記第２の被調整部は、シートクッションに対するシートバックの角度のロック状態とロック解除状態とを切り替えるためのリクライニング機構である。
【００３２】
請求項１１記載のシートでは、リクライニング機構と高さ調整機構とを共通の操作力付与部材によって操作することができるため、これらの操作部材を別個独立して設ける場合と比較して操作部材の配置、寸法形状に対する制約が少ない。このため、着座者にとって操作性の良好な位置に操作力付与部材を配置することで、これらリクライニング機構及び高さ調整機構の良好な操作性を実現することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明に係るシートは、複数の被調整部の操作性を向上することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の第１の実施形態に係るシートとしての車両用シート１０について、図１乃至図６に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用シート１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらの上方向、前方向、幅方向は、車両用シート１０の上方向、前方向、幅方向に一致している。以下単に前後方向、上下方向、幅方向というときは上記した車両用シート（自動車）を基準とした各方向を示す。
【００３５】
図４には、車両用シート１０の概略全体構成が正面図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート１０は、自動車の乗員が着座するシートクッション１２と、着座した乗員の上体を背後から支持するシートバック１４とを有する。図６に示される如く、シートクッション１２を構成するシートクッションフレーム１６の後端部とシートバック１４を構成するシートバックフレーム１８の下端部とは、第２の被調節部としてのリクライニング機構２０を介して相対角度の調整可能に連結されている。リクライニング機構２０は、幅方向の両端にそれぞれ設けられており、これらのリクライニング機構２０は、図示しない連動機構にて連動するようになっている。
【００３６】
図６に示される如く、リクライニング機構２０は、シートクッションフレーム１６に固定されるクッション側ブラケット２０Ａと、リクライニング軸２０Ｂを介してクッション側ブラケット２０Ａに連結されると共にシートバックフレーム１８に固定されるバック側ブラケット２０Ｃと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの、リクライニング軸２０Ｂ廻りの相対角度を多段階又は無段階に調整可能でかつ任意の相対角度でロック可能なロック連結部２０Ｄと、クッション側ブラケット２０Ａとバック側ブラケット２０Ｃとの相対角変位を阻止するロック側にロック連結部２０Ｄを付勢するトーションスプリング２０Ｅとを主要構成要素として構成されている。また、シート幅方向一方側（例えば車幅方向外側）のリクライニング機構２０は、長手方向の一端側がリクライニング軸２０Ｂに一体回転可能に連結されたロック解除アーム２０Ｆを備えている。ロック連結部２０Ｄについては公知の各種構造を取り得るので、構造の説明は省略する。
【００３７】
これら一対のリクライニング機構２０は、ロック連結部２０Ｄのロック状態において、シートクッション１２（シートクッションフレーム１６）に対しシートバック１４（シートバックフレーム１８）を任意の傾斜角で保持する構成である。また、一対のリクライニング機構２０は、トーションスプリング２０Ｅの付勢力に抗してロック解除アーム２０Ｆを図５に示す矢印Ａ方向に回動すると、この回動によって直接的に、又は連動機構によってこの回動が伝達されて、それぞれのロック連結部２０Ｄによるロック状態を解除するようになっている。
【００３８】
シートクッション１２とシートバック１４との間には、図示しないリターンスプリングが配設されており、各リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバック１４に負荷を掛けない場合には、シートバック１４がシートクッション１２に対し所定位置まで前傾するようになっている。一方、各リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバック１４に所定値以上の後向き荷重を作用させると、シートバック１４がシートクッション１２に対し後傾するようになっている。そして、シートバック１４のシートクッション１２に対する任意の傾斜角で、ロック解除アーム２０Ｆの操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によってリクライニング機構２０がロック状態に復帰し、該シートクッション１２に任意の傾斜角でシートバック１４を保持するようになっている。
【００３９】
これらリクライニング機構２０のロック解除は、操作レバー３０からの操作力を第２の操作系としての被覆ケーブル４６（何れも後述）がロック解除アーム２０Ｆに伝達することで果たされるようになっている。
【００４０】
また、車両用シート１０は、図５に示される如き第１の被調整部としてのシートリフタ２２を備えている。シートリフタ２２は、それぞれ上下端がアッパレール２４とシートクッションフレーム１６とに回転自在に連結された前後一対のリンク２２Ａ、２２Ｂを備えており、該アッパレール２４とシートクッションフレーム１６と共に４節リンクを構成している。アッパレール２４は、車体フロアに固定されたロアレール２６（図４参照）に前後方向のスライド可能に支持されている。
【００４１】
前後のリンク２２Ａ、２２Ｂは、それぞれの上下の連結部（回転軸）を結ぶ仮想直線が略平行となるように互いに後傾して配置されており、その後傾角度を変化させることで、シートクッションフレーム１６をアッパレール２４に対し上下方向に接離させる構成とされている。なお、図５の実線、想像線は、それぞれシートクッションフレーム１６（シートクッション１２）のアッパレール２４に対する下限位置、上限位置を示している。
【００４２】
また、シートリフタ２２は、シートクッションフレーム１６に回転自在に軸支されたリフタギヤ２２Ｃを備えており、該リフタギヤ２２Ｃにおける回転軸の上方部分には連結リンク２２Ｄの前端部が回転自在に連結されている。連結リンク２２Ｄの後端は、リンク２２Ｂとシートクッションフレーム１６との連結部に回転自在に連結されている。これにより、シートリフタ２２では、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させるとリンク２２Ｂが起立側に回動してシートクッションフレーム１６が上方に変位し、該リフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂとは逆の矢印Ｃ方向に回動させるとリンク２２Ｂが後傾側に回動してシートクッションフレーム１６が下方に変位するようになっている。
【００４３】
シートリフタ２２は、リフタギヤ２２Ｃに噛み合わされたピニオン２２Ｅを備え、ピニオン２２Ｅは、後に詳述する操作レバー３０と第１の操作系としてのポンプ式リフタ機構２２Ｆを介して連結されている。ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、シートクッションフレーム１６に支持されており、操作レバー３０の矢印Ｄ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｂ方向に回動させ、操作レバー３０の矢印Ｄ側への回動位置（以下、上側操作位置という）から非操作位置としての中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００４４】
同様に、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、操作レバー３０の矢印Ｅ方向への回動によってピニオン２２Ｅを介してリフタギヤ２２Ｃを矢印Ｃ方向に回動させ、操作レバー３０の矢印Ｅ側への回動位置（以下、下側操作位置という）から中立位置への復帰の際にはピニオン２２Ｅに操作力を伝達しない構成とされている。
【００４５】
また、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、リフタギヤ２２Ｃ側からの力でピニオン２２Ｅが反転しないようにブレーキ機能を有する。なお、ポンプ式リフタ機構２２Ｆは、操作レバー３０を中立位置側に付勢する付勢部材を含んでおり、操作レバー３０の中立位置への復帰には操作力を要しない構成とされている。
【００４６】
以上により、シートリフタ２２は、操作レバー３０を中立位置と矢印Ｄ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を上昇させ、操作レバー３０を中立位置と矢印Ｅ側の回動位置との間で往復揺動操作することで車体フロアに対しシートクッション１２を下降させ、かつシートクッション１２を着座荷重に抗して任意の高さで保持することができるようになっている。
【００４７】
図４に示される如く、シートクッション１２の幅方向端部（例えば車幅方向外側）には、車両用シート１０のリクライニング角度及びフロアに対する高さを調整するための操作力付与部２８が配設されている。操作力付与部２８は、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２を独立して操作するための単一の操作力付与部材としての操作レバー３０を有して構成されている。この実施形態では、操作力付与部２８は、シートクッション１２の側端部に操作可能に配置されている。
【００４８】
図１（Ａ）に示される如く、操作レバー３０は、前後方向に長手とされており、その前端側が操作部３０Ａとされると共に、その後端側が荷重伝達部３０Ｂとされている。操作部３０Ａは、人手により把持しやすい形状とされている。図１（Ｂ）にも示される如く、荷重伝達部３０Ｂには、幅方向内向き開口する円柱状空間である凹部３２が形成されている。
【００４９】
荷重伝達部３０Ｂは、凹部３２内にシートリフタ２２（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）における操作荷重入力部２２Ｇを内部に入り込ませている。この操作荷重入力部２２Ｇにおける幅方向外向き面には、上下方向に沿う軸線を有するリクライニング操作軸３６がブラケット３４を介して自軸周りに回転自在に支持されている。リクライニング操作軸３６におけるブラケット３４から突出した上下端３６Ａは、それぞれビス止め等によって荷重伝達部３０Ｂの凹部３２内に固定されている。荷重伝達部３０Ｂと操作荷重入力部２２Ｇとの間には、操作レバー３０のリクライニング操作軸３６廻りの所定角度の回動を許容する隙間が設定されている。
【００５０】
また、図２及び図３に示される如く、操作荷重入力部２２Ｇには、複数の係合凹部３８が形成されている。この実施形態では、操作荷重入力部２２Ｇの回転軸に対し対称となる前後２箇所に係合凹部３８が形成されている。一方、荷重伝達部３０Ｂにおける凹部３２の開口端からは、一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂが突設されている。一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂは、それぞれ凹部３２の軸線方向に沿って幅方向内側に突出すると共に筒状部３２の径方向内側に張り出してフック状に形成されている。
【００５１】
これら一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂは、操作レバー３０がリクライニング非操作位置に位置する状態では、図３に実線にて示す如く、対応する係合凹部３８に入り込むようになっている。また、操作レバー３０がリクライニング操作位置に位置する状態では、図３に想像線にて示す如く、前側の被係合爪４０Ａが幅方向外側に変位して係合凹部３８から抜け出し、後側の被係合爪４０Ｂが幅方向内側に変位して係合凹部３８から抜け出すようになっている。
【００５２】
これにより、操作力付与部２８は、リクライニング非操作位置に位置する操作レバー３０を第１所定方向としての矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動すると、一対の被係合爪４０と係合凹部３８とが係合して操作荷重入力部２２Ｇが操作レバー３０と一体的に矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動する構成とされている。なお、操作レバー３０の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向への操作力の一部又は全部は、リクライニング操作軸３６、ブラケット３４を介して操作荷重入力部２２Ｇに伝達される構成としても良い。
【００５３】
一方、図１（Ｂ）に示される如く、操作レバー３０は、シートリフタ２２すなわち該シートリフタ２２を支持するシートクッションフレーム１６に対し、操作部３０Ａを幅方向外向きに変位させる第２所定方向としての矢印Ｆ方向へのリクライニング操作軸３６廻りの所定角度の回動が可能とされている。この回動によって操作レバー３０は、図１（Ｂ）に実線にて示す如く前後方向に沿ったリクライニング非操作位置と、図１（Ｂ）に想像線にて示す如く非操作位置から矢印Ｆ方向に所定角度だけ回動したリクライニング操作位置とを取り得る構成とされている。
【００５４】
また、操作力付与部２８は、操作力変換部材４２を備えている。操作力変換部材４２は、その支持部４２Ａにおいて、シートクッションフレーム１６に支持された図示しないブラケットを介して上下方向に沿う支軸４４廻りに回動可能に軸支されている。操作力変換部材４２は、それぞれ支持部４２Ａから平面視で放射方向の異なる方向に延設された入力アーム４２Ｂ、出力アーム４２Ｃを有する。この実施形態では、操作力変換部材４２は、支持部４２Ａから前方に突出した入力アーム４２Ｂと、４２Ａから幅方向外側に突出した出力アーム４２Ｃとが平面視で略直角を成すように形成されている。
【００５５】
この操作力変換部材４２は、その入力アーム４２Ｂがリクライニング非操作位置に位置する操作レバー３０の被係合爪４０Ｂの幅方向内側に位置しており、該操作レバー３０のリクライニング操作位置への回動によって入力アーム４２Ｂが幅方向内向き押圧されて矢印Ｇ方向に回動する構成とされている。したがって、操作力変換部材４２は、矢印Ｇ方向の回動によって、出力アーム４２Ｃの自由端側が前方に変位するようになっている。
【００５６】
そして、操作力付与部２８は、操作レバー３０のリクライニング非操作位置からリクライニング操作位置への操作力を、操作力変換部材４２及び被覆ケーブル４６を介してリクライニング機構２０に伝達する構成とされている。具体的には、被覆ケーブル４６は、ケーブル４６Ａと、ケーブル４６Ａを被覆する被覆４６Ｂとを有して構成されている。
【００５７】
被覆４６Ｂは、一端がリクライニング機構２０の近傍でシートクッションフレーム１６に固定されたケーブル固定ブラケット４８に固定されると共に、他端が操作力変換部材４２（操作レバー３０）の近傍でシートクッションフレーム１６に固定されたケーブル固定ブラケット５０に固定されている。一方、両端が被覆４６Ｂから突出したケーブル４６Ａは、一端がロック解除アーム２０Ｆの自由端側に係止されると共に、他端が操作力変換部材４２の出力アーム４２Ｃの自由端側に係止されている。
【００５８】
以上により、操作力付与部２８では、トーションスプリング２０Ｅの付勢力がケーブル４６Ａを介して操作力変換部材４２に伝達され、入力アーム４２Ｂが被係合爪４０Ｂを幅方向外向きに押圧することで、非操作状態の操作レバー３０がリクライニング非操作位置に保持（偏倚）されるようになっている。一方、操作力付与部２８では、操作レバー３０をリクライニング非操作位置からリクライニング操作位置へ操作すると、操作力変換部材４２が矢印Ｇ方向に回動してケーブル４６Ａが引っ張られるようになっており、このケーブル４６Ａの変位によってロック解除アーム２０Ｆは矢印Ａ方向に回動するようになっている。
【００５９】
さらに、図１（Ｂ）に示される如く、操作力付与部２８は、シートクッションフレーム１６と操作レバー３０との間に位置し、シートリフタ２２におけるシートクッションフレーム１６の幅方向外側に位置するポンプ式リフタ機構２２Ｆの一部（操作荷重入力部２２Ｇを除く部分）を被覆するカバー部材５２を備えている。カバー部材５２は、例えばシートクッション１２を構成するクッション材や表皮材の内側に埋め込まれてポンプ式リフタ機構２２Ｆを保護している。
【００６０】
カバー部材５２は、ポンプ式リフタ機構２２Ｆを径方向外側から覆う短円筒形状のカバー本体５２Ａと、カバー本体５２Ａのシート幅方向内端から径方向外側に張り出しシートクッションフレーム１６に固定された固定フランジ５２Ｂと、短円筒形状のカバー本体５２Ａの幅方向外短から径方向内向きに張り出し操作荷重入力部２２Ｇを貫通させる貫通孔５２Ｃの縁部を規定するカバーフランジ５２Ｄとを有する。
【００６１】
円筒壁状に形成された壁部としての短円筒形状のカバー本体５２Ａ及び５２Ｄには、リクライニング非操作位置に位置する操作レバー３０の被係合爪４０Ｂに対応して切欠部５４が形成されており、操作レバー３０のリクライニング操作位置側への操作に伴って被係合爪４０Ｂが切欠部５４に入り込むことで、該操作レバー３０のリクライニング操作位置への変位が許容されるようになっている。この切欠部５４は、操作力変換部材４２の入力アーム４２Ｂの進退も可能とされている。
【００６２】
そして、この切欠部５４におけるカバー本体５２Ａの周方向における縁部は、壁面５４Ａ、５４Ｂとされている。これらの壁面５４Ａ、５４Ｂは、該切欠部５４に入り込んだ被係合爪４０Ｂすなわちリクライニング操作位置に位置する操作レバー３０の矢印Ｄ方向、矢印Ｅ方向の回動を禁止するようになっている。
【００６３】
以上により、操作力付与部２８では、操作レバー３０がリクライニング操作位置に位置する状態では、該操作レバー３０の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向への操作が禁止される構成とされている。このため、操作レバー３０がリクライニング操作位置に位置する状態（リクライニング非操作位置とリクライニング操作位置と中間位置を含む）でのリフタ操作が禁止されると共に、一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂが係合凹部３８に対し位置ずれすることも防止される構成である。
【００６４】
また、操作力付与部２８では、操作レバー３０が矢印Ｄ方向（上側操作位置側）、矢印Ｅ方向（下側操作位置側）に操作されている状態では、被係合爪４０Ｂが切欠部５４に対し周方向に位置ずれすることで、該被係合爪４０Ｂの径方向内向きの変位すなわち操作レバー３０のリクライニング操作がカバー本体５２Ａ、カバーフランジ５２Ｄによって禁止される構成とされている。
【００６５】
したがって、以上説明したカバー部材５２が本発明における第１、第２重複操作禁止手段に相当し、カバー本体５２Ａ、カバーフランジ５２Ｄが第１所定方向（カバー部材５２の周方向）及び第２所定方向（カバー本体５２Ａの高さ、カバーフランジ５２Ｄの厚み方向）に延在する壁部に相当する。
【００６６】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００６７】
上記の構成の車両用シート１０では、着座者が着座高さを高くする方向に調整する際には、着座者は、操作レバー３０の操作部３０Ａに手指を掛け又は操作部３０Ａを把持し、該操作レバー３０を中立位置と上操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー３０の操作のうち中立位置から上操作位置へ向かう動作に伴う操作力がシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として上方に変位する。所望の高さで操作レバー３０の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００６８】
同様に、着座者が着座高さを低くする方向に調整する際には、着座者は、操作レバー３０の操作部３０Ａを掌で押しつつ又は把持しつつ、該操作レバー３０を中立位置と下操作位置との間で揺動（往復回動）させる。操作レバー３０の操作のうち中立位置から下操作位置へ向かう動作に伴う操作力がシートリフタ２２に伝達され、シートクッション１２すなわち車両用シート１０が全体として下方に変位する。所望の高さで操作レバー３０の操作を停止すると、シートリフタ２２によってシートクッション１２の高さが調整した高さに維持される。
【００６９】
一方、着座者がシートバック１４のシートクッション１２に対する角度を調整する際には、着座者は、操作レバー３０の操作部３０Ａに手指を掛けて又は操作部３０Ａを把持し、該操作部３０Ａを幅方向外側に押し出し（引き出し）て操作レバー３０をリクライニング非操作位置からリクライニング操作位置に操作する。すると、操作力変換部材４２が矢印Ｇ方向に回動することで被覆４６Ｂに対し相対変位するケーブル４６Ａがロック解除アーム２０Ｆを矢印Ａ側に回動し、リクライニング機構２０のロックが解除される。着座者は、シートバック１４に体重を掛けて該シートバック１４を後傾させて所望にしで停止し、又はリターンスプリングの付勢力で立ち上がるシートバック１４を所望の位置で停止させる。着座者が操作レバー３０から操作力を解除すると、トーションスプリング２０Ｅの付勢力によって、リクライニング機構２０はロック状態に復帰し、操作レバー３０は非操作位置に復帰する。
【００７０】
ここで、車両用シート１０では、単一の操作レバー３０の操作方向に応じてリクライニング機構２０、シートリフタ２２を独立して（選択的に）操作することができるため、着座者にとって操作性の良好な位置に操作レバー３０を配置して、これらリクライニング機構２０及びシートリフタ２２の操作性を両立する構成が実現された。
【００７１】
この点を図１０に示す比較例との比較で説明すると、該比較例に係るシート２００では、シート高さ調整用のリフタノブ２０２と、リクライニングロック解除用のリクライニングレバー２０４とは、互いに独立して操作されるように、着座者による被操作部２０２Ａ、２０４Ａが大きく離間して配置されている。このため、調整用のリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４のそれぞれについて、必要な最低限の寸法、独立した操作スペースを確保する必要があり、これらリフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の寸法形状や配置に対する制約が大きい。具体的には、シート２００では、着座者にとって操作性の良い位置には、被操作部２０２Ａ、２０４Ａの何れか一方しか配置することができず、この比較例では、リクライニングレバー２０４は、その位置がシート後部であるため手が届き難く、操作時に手がシートベルト装置２０６（バックル係止部）等が干渉してしまう虞もある。また、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４は共にアーム長（前後長）が短く制限されるので、操作力の軽減には限界がある。さらに、リフタノブ２０２、リクライニングレバー２０４の上記した制約の範囲で各機能の確保が優先されるので、シート２００は意匠、設計の自由度が少ない。
【００７２】
このように、車両用シートにおいて、着座者にとって操作性の良好な範囲は限られるが、車両用シート１０では、操作レバー３０をリクライニング機構２０とシートリフタ２２とで共通化しているため、該操作レバー３０の配置や大きさに対する制約が低減され、設計自由度の向上が図られた。具体的には、単一の操作レバー３０をバックルとの干渉を避けかつ手指の届き易い適切な位置に配置してリクライニング機構２０及びシートリフタ２２の操作性を確保、向上した。また、操作レバー３０は、アーム長の設定の自由度が高いため、操作力や操作ストロークを容易に適切に設定することができる。
【００７３】
また、車両用シート１０では、操作レバー３０（操作部３０Ａ）の操作方向が上下方向（矢印Ｄ、Ｅ方向）、シート幅方向外向き（矢印Ｆ方向）であるため、着座者によって操作し易い（操作力を付与し易い）方向への操作でリクライニング調整、シート高さ調整を行うことができる。また、操作レバー３０の操作用空間（操作位置を取るための空間）がシート外方に設定されるので、操作レバー３０の設置に対する制約（特に配置制約）が少なくなる。そして、車両用シート１０では、操作レバー３０の後端に位置する荷重伝達部３０Ｂを、ポンプ式リフタ機構２２Ｆの回動軸線廻り及びリクライニング操作軸３６廻りの双方に回動自在に支持することで、上記操作性の良好な操作方向を設定することが実現された。
【００７４】
さらに、車両用シート１０では、操作レバー３０の操作部３０Ａを上下動してシートリフタ２２を操作している状態では、操作レバー３０の被係合爪４０Ｂと操作力変換部材４２の入力アーム４２Ｂとが相対変位するため、換言すれば、操作力の伝達経路が遮断されるため、仮に操作レバー３０が矢印Ｆ方向に操作されてもリクライニング機構２０が操作されることが禁止される。しかも、操作レバー３０の操作部３０Ａを上下動してシートリフタ２２を操作している状態では、操作レバー３０の被係合爪４０Ｂがカバー部材５２に干渉するため、操作レバー３０の矢印Ｆ方向への操作自体が禁止される。これにより、被係合爪４０Ｂと入力アーム４２Ｂとが操作レバー３０の回動方向に干渉してしまうことが防止される。
【００７５】
一方、車両用シート１０では、操作レバー３０の操作部３０Ａを幅方向外向きに操作してリクライニング機構２０のロックを解除している状態では、被係合爪４０Ｂがカバー部材５２の切欠部５４に入り込むため、操作レバー３０の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に操作自体が禁止される。これにより、一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂと操作荷重入力部２２Ｇとが幅方向に干渉すること、すなわち一対の被係合爪４０Ａ、４０Ｂが３８内に復帰できなくなることが防止される。
【００７６】
以上説明したように車両用シート１０では、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２の何れか一方の操作中には他方の操作が禁止されるので、着座者（車両乗員）の意図しない操作が行われることが防止される。
【００７７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る車両用シート６０について、図７及び図８に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的に同一の部品、部分については上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略し、また図示を省略する場合がある。さらに、図８（Ａ）に示すポンプ式リフタ機構２２Ｆは、図１（Ｂ）に示すポンプ式リフタ機構２２Ｆと形状が異なるが、その機能は同一である。
【００７８】
図９には、車両用シート６０の概略全体構成が斜視図にて示されており、図７には、車両用シート６０を構成する操作力付与部６２が側面図にて示されている。また、図８（Ａ）には、操作力付与部６２が一部切り欠いた底面図にて示されており、図８（Ｂ）には操作力付与部６２が側面図にて示されている。これらの図に示される如く、操作力付与部６２は、操作レバー３０に代えて操作レバー６４を備えている。
【００７９】
操作レバー６４は、その前端側が操作部６４Ａとされると共に、その後端側が荷重伝達部６４Ｂとされている。操作部６４Ａは、人手により把持しやすい形状とされている。荷重伝達部６４Ｂには、側面視で後向きに開口する略Ｕ字状の縁部を有する切欠部６４Ｃが設けられることで、該切欠部６４Ｃの上下に一対の支持片６４Ｄが形成されている。
【００８０】
一方、シートリフタ２２の操作荷重入力部２２Ｇには、操作レバー６４の切欠部６４Ｃ内に配設されたジョイント部材６６が同軸的かつ一体回転可能に取り付けられている。そして、操作レバー６４は、上下一対の支持片６４Ｄがそれぞれ上下方向に沿った軸線を有し同軸的には位置された支持ピン６８を介して、ジョイント部材６６に対し支持ピン６８廻りの回動可能に支持されている。操作レバー６４における切欠部６４Ｃの前縁部、ジョイント部材６６の前端部の形状は、操作レバー６４の矢印Ｆ方向への回動に伴って互いに干渉しないように、前部が平面視円弧状に形成されている。
【００８１】
以上により、操作レバー６４は、ジョイント部材６６と一体的にポンプ式リフタ機構２２Ｆの軸線廻りに矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動することができ、またジョイント部材６６に対し矢印Ｆ方向に回動することができる構成である。したがって、操作レバー６４は、操作レバー３０と全く同様にシートリフタ２２を操作することができる。
【００８２】
操作レバー６４によってリクライニング機構２０を調整するための構造を説明する前に補足すると、図８（Ａ）に示される如く、操作レバー６４は、シートクッションフレーム１６（シートクッション１２）を幅方向外側から覆うカバー部材７０の幅方向外側に配設されている。カバー部材７０は、カバー部材５２に代えて設けられて該カバー部材５２とは異なり、図９に示される如くシートクッション１２の略全長に亘り前後方向に延在している。また、ジョイント部材６６は、操作レバー６４よりも幅方向内側に突出した張出部６６Ａを有し、張出部６６Ａは操作荷重入力部２２Ｇの上部を外周から覆っている。操作荷重入力部２２Ｇ、張出部６６Ａは、カバー部材７０の貫通孔７０Ａを貫通している。
【００８３】
そして、操作レバー６４によってリクライニング機構２０を調整するために、操作レバー６４の下側の支持片６４Ｄからは、図８（Ａ）に示される如くアーム７２が幅方向内向きに突設されている。アーム７２は、操作レバー６４と一体的に矢印Ｆ方向に回動するようになっており、非操作位置から矢印Ｆ方向への回動によって自由端側が前方に変位するようになっている。
【００８４】
このアーム７２の自由端近傍に設けられたケーブル係止部７２Ａには、被覆ケーブル４６における一端がロック解除アーム２０Ｆに係止されたケーブル４６Ａの他端が係止されている。したがって、操作力付与部６２では、操作レバー６４を矢印Ｆ方向に操作すると、ケーブル４６Ａが引っ張られてロック解除アーム２０Ｆが矢印Ａ方向に回動し、リクライニング機構２０のロックが解除される構成とされている。
【００８５】
また、この実施形態では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示される如く、ジョイント部材６６の張出部６６Ａにケーブル固定ブラケット５０が固定されており、このケーブル固定ブラケット５０は、シートリフタ２２の操作時には操作レバー６４と一体的に矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向に回動するようになっている。これにより、操作力付与部６２では、操作レバー６４によるシートリフタ２２の調整に伴ってリクライニング機構２０に操作力が作用することがない構成とされている。
【００８６】
車両用シート６０の他の構成は、車両用シート１０の対応する構成と同じである。
【００８７】
したがって、第２の実施形態に係る車両用シート６０では、単一の操作レバー３０の操作方向に応じてリクライニング機構２０、シートリフタ２２を独立して（選択的に）操作することができるため、該車両用シート６０によっても、リクライニング機構２０及びシートリフタ２２の何れか一方の操作時に他方の操作が禁止されることを除いて、第１の実施形態に係る車両用シート１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、車両用シート６０では、車両用シート６０がジョイント部材６６に固定されているため、操作レバー６４の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向への操作に伴ってアーム７２と車両用シート６０（被覆４６Ｂの操作レバー６４側端部）とに相対変位が生じることがない。このため、例えば車両用シート６０をシートクッションフレーム１６に固定した場合のように、ジョイント部材６６の矢印Ｄ又は矢印Ｅ方向への操作に伴ってケーブル４６Ａが引っ張られてしまうことがない。すなわち、シートリフタ２２の調整操作中に、着座者が意図せずリクライニング機構２０を操作してしまうことが防止される。
【００８９】
なお、上記各実施形態では、操作レバー３０、６４がシート幅方向に沿う軸線（ポンプ式リフタ機構２２Ｆ）廻りに回動可能とされると共に、上下方向に沿う軸線（リクライニング操作軸３６、支持ピン６８）廻りに回動可能とされた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、操作レバー３０等が前後方向に沿う軸線廻りの回動を含む２方向に操作可能とされても良く、操作レバー６４等の操作方向として回動に代えて直線的な変位方向を採用しても良い。
【００９０】
また、上記各実施形態では、第１の被操作部としてシートリフタ２２、第２の被操作部としてリクライニング機構２０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、操作レバー３０による操作対象を他の被操作部として構成しても良い。他の被操作部としては、例えば、シートバック１４のシートクッション１２の前部の後部に対する高さを調整するためのシート前部チルト機構やフロアに対する座面角度を調整するための座面角調整機構など採ることができる。
【００９１】
さらに、上記各実施形態では、本発明が車両用シート１０〜１５０として適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種乗物用シートや安楽椅子、事務椅子などに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す一部切り欠いた側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部の操作禁止機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するシートリフタを示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するリクライニング機構を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用シート操作力付与部の操作力付与部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの操作力付与部を示す図であって、（Ａ）は一部切り欠いた底面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの全体構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る車両用シートとの比較例に係るシートを示す側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    車両用シート（シート）
１２    シートクッション（シート本体）
１４    シートバック（シート本体）
１６    シートクッションフレーム（操作系支持部）
２０    リクライニング機構（第２の被操作部）
２０Ｆ  ロック解除アーム（アーム部材）
２２    シートリフタ（第１の被操作部）
２２Ｆ  ポンプ式リフタ機構（第１の操作系）
３０    操作レバー（操作力付与部材）
４０Ｂ  被係合爪（被係合部）
４６    被覆ケーブル
４６Ａ  ケーブル
４６Ｂ  被覆（被覆部）
５２    カバー部材（第１重複操作禁止手段、第２重複操作禁止手段）
５２Ａ  カバー本体（壁部）
５２Ｄ  カバーフランジ（壁部）
５４    切欠部
６０    車両用シート
６４    操作レバー（操作力付与部材）
【図１】
2007196902.tif 000003
【図２】
2007196902.tif 000004
【図３】
2007196902.tif 000005
【図４】
2007196902.tif 000006
【図５】
2007196902.tif 000007
【図６】
2007196902.tif 000008
【図７】
2007196902.tif 000009
【図８】
2007196902.tif 000010
【図９】
2007196902.tif 000011
【図１０】
2007196902.tif 000012