(57)【要約】【課題】複数の選択候補の中から電子署名対象の電子データにとって適切な鍵を自動的に選択する。【解決手段】文書解析部１１は、署名対象の電子文書を入力すると、その電子文書を、文書解析情報ＤＢ１５に登録されたフォーム画像データと比較・照合することで、当該電子文書の種類を特定する。署名鍵決定部１２は、特定された文書種別をキーに鍵特定情報ＤＢ１６を検索することで当該文書種別に対応した証明書ＩＤを特定する。署名付与部１３は、特定された証明書ＩＤをキーに証明書情報ＤＢ１７を検索することで当該証明書ＩＤに対応付けされている署名鍵を取得し、その署名鍵を用いて電子署名を当該電子文書に付与する。その後、文書登録部１４は、電子署名が付与された電子文書を文書保存部１８に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに対して電子署名を付与する電子署名付与装置において、
入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断する解析手段と、
当該電子データが属するグループから当該電子データの署名に用いる鍵を決定する署名鍵決定手段と、
決定された鍵で当該電子データに署名を付与する署名手段と、
を有することを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子署名付与装置において、
予め決められた電子データの分類基準によって分類された各グループの特有情報を記憶する文書解析情報記憶手段を有し、
前記解析手段は、入力された電子データと、各グループの特有情報とを比較・照合することによって当該電子データが属するグループを特定することを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子署名付与装置において、
前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として電子データの種別が設定されることを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項４】
請求項２記載の電子署名付与装置において、
前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準としてキーワードが設定されることを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項５】
請求項２記載の電子署名付与装置において、
前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として印章が設定されることを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項６】
請求項２記載の電子署名付与装置において、
前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として署名付与後の電子データの格納先が設定されることを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項７】
請求項１記載の電子署名付与装置において、
分類されたグループの識別情報と鍵とを対応付けして記憶する鍵記憶手段を有し、
前記署名鍵決定手段は、前記解析手段から送られてくる当該電子データが属するグループの識別情報で前記鍵記憶手段を検索することによって当該電子データの署名に用いる鍵を決定することを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項８】
電子データに対して電子署名を付与するコンピュータを、
入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断する解析手段、
当該電子データが属するグループから当該電子データの署名に用いる鍵を決定する鍵決定手段、
決定された鍵で署名を行う署名手段、
として機能させる電子署名付与プログラム。
【請求項９】
電子データに対して電子署名を付与するコンピュータで実施され、
入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断するステップと、
当該電子データが属するグループで、各グループと信頼性の異なる各認証局により発行された電子証明書とが対応付けられた鍵特定情報を検索することによって当該電子データの署名に用いる鍵を決定するステップと、
決定された鍵で署名を行うステップと、
を含むことを特徴とする電子署名付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名付与装置、特に複数の署名用の鍵を所有している場合において電子文書の署名に用いる鍵の選出に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子文書保管システムなどでは、生成・保管する電子文書が本人作成のものであって改竄等の不正が施されていないかを証明するために電子署名を付与する。電子署名に用いる鍵（以下、「署名鍵」）の正当性を保証するために、通常は当該署名鍵の電子証明書を認証局（ＣＡ）に発行してもらう。認証局において発行される電子証明書の信頼性は、認証局の信頼性に依存すると言われている。
【０００３】
ところで、各個人は、複数の署名鍵を保有することができるので、署名者は、署名対象の文書の種類、用途、重要度、機密性等に応じて自己所有の署名鍵若しくは複数人（例えばある部署の従業員）で共有する署名鍵の中から適切な署名鍵を選択、使用することになる。従来においては、署名対象の電子文書が特定されると、署名者により選択可能な署名鍵をリスト表示し、そのリスト表示された署名鍵の中から署名対象の電子文書の種類、重要度等に応じた署名鍵を署名者が選択する。そして、選択された署名鍵を用いて当該電子文書に署名を付与していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９６１９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、複数の電子文書に対して署名を行う場合でも署名鍵の選択という作業を電子文書毎に行わなければならないので面倒であった。また、リスト表示した署名鍵の中から各電子文書の証明のために使用する署名鍵を署名者に選択させていたので、署名対象の電子文書の種類、重要度等に適した署名鍵が正しく選択される保証がなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の選択候補の中から電子署名対象の電子データにとって適切な鍵を自動選択できる電子署名付与装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電子署名付与装置は、電子データに対して電子署名を付与する電子署名付与装置において、入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断する解析手段と、当該電子データが属するグループから当該電子データの署名に用いる鍵を決定する署名鍵決定手段と、決定された鍵で当該電子データに署名を付与する署名手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、予め決められた電子データの分類基準によって分類された各グループの特有情報を記憶する文書解析情報記憶手段を有し、前記解析手段は、入力された電子データと、各グループの特有情報とを比較・照合することによって当該電子データが属するグループを特定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として電子データの種別が設定されることを特徴とする。
【００１０】
あるいは、前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準としてキーワードが設定されてもよい。
【００１１】
あるいは、前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として印章が設定されてもよい。
【００１２】
あるいは、前記文書解析情報記憶手段には、電子データの分類基準として署名付与後の電子データの格納先が設定されてもよい。
【００１３】
また、分類されたグループの識別情報と鍵とを対応付けして記憶する鍵記憶手段を有し、前記署名鍵決定手段は、前記解析手段から送られてくる当該電子データが属するグループの識別情報で前記鍵記憶手段を検索することによって当該電子データの署名に用いる鍵を決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る電子署名付与プログラムは、電子データに対して電子署名を付与するコンピュータを、入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断する解析手段、当該電子データが属するグループから当該電子データの署名に用いる鍵を決定する鍵決定手段、決定された鍵で署名を行う署名手段として機能させるものである。
【００１５】
本発明に係る電子署名付与方法は、電子データに対して電子署名を付与するコンピュータで実施され、入力された電子データを解析することによって、当該電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断するステップと、当該電子データが属するグループで、各グループと信頼性の異なる各認証局により発行された電子証明書とが対応付けられた鍵特定情報を検索することによって当該電子データの署名に用いる鍵を決定するステップと、決定された鍵で署名を行うステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子データに電子署名を行う際に、電子データの種類や重要度に応じて適切な信頼度の署名鍵を自動的に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る電子署名付与装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における電子署名付与装置は、ＰＣなど汎用的なコンピュータで実現され、電子署名システムや電子文書保管システム等に搭載される。電子署名付与装置１０は、文書解析部１１、署名鍵決定部１２、署名付与部１３及び文書登録部１４を有している。また、文書解析情報ＤＢ１５、鍵特定情報ＤＢ１６及び証明書情報ＤＢ１７が予め用意されている。
【００１９】
文書解析部１１は、入力された電子文書を解析することによって、当該電子文書の種別を特定する。署名鍵決定部１２は、当該電子文書の種別から署名に用いる署名鍵を決定する。署名付与部１３は、決定された署名鍵を用いて電子文書に署名を付与する。文書登録部１４は、電子署名が付与された電子文書を文書保存部１８に登録する。電子署名付与装置１０が有する各構成要素１１〜１４の処理機能は、当該処理機能を発揮する電子署名付与プログラムと、電子署名付与装置１０を構成するハードウェアとの協調動作により実現される。また、各ＤＢ１５〜１７及び文書保存部１８を形成する記憶手段は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の外部記憶装置で構成することを想定しているが、必ずしも電子署名付与装置１０に内蔵されている必要はなく、例えばネットワーク経由でアクセス可能に設けられていればよい。
【００２０】
図２は、本実施の形態における文書解析情報ＤＢ１５に登録された文書解析情報の内容例を示した図である。図２に示したように、文書解析情報は、本実施の形態で取り扱う電子文書のフォーム画像データと当該フォームの文書種別とを対応付けして設定される。
【００２１】
図３は、本実施の形態における鍵特定情報ＤＢ１６に登録された鍵特定情報の内容例を示した図である。図３に示したように、鍵特定情報には、文書種別と証明書ＩＤとの対応関係が設定されている。
【００２２】
図４は、本実施の形態における証明書情報ＤＢ１７に登録された証明書情報の内容例を示した図である。図４に示したように、証明書情報は、電子証明書と、当該電子証明書を識別するためのコード（証明書ＩＤ）と、署名鍵とを対応付けして設定される。なお、署名鍵は、通常、電子証明書に含まれているが、本実施の形態では、別個に保持するようにした。
【００２３】
ところで、証明書情報ＤＢ１７では、複数の認証局から発行された電子証明書が保持管理されるが、保持管理する各電子証明書の信頼性は、認証局の信頼性に依存することについては前述したとおりである。なお、認証局（ＣＡ）は、電子的な身分証明書を発行し、管理する機関であり、パブリックＣＡ、プライベートＣＡがある。前者は、本人性を第三者が発行する証明書により証明するものである。電子署名法で規定されている「特定認証業務を行う指定調査機関」もパブリックＣＡである。プライベートＣＡは、企業内や特定の取引先などある程度閉じた範囲で、企業ポリシーに基づいて運用される。従って、信頼性という観点からしてみると、端的に言えばパブリックＣＡの方がプライベートＣＡより公的である点で信頼性が高いと考えられる。
【００２４】
一方、本実施の形態において電子署名を付与する電子文書は、その文書の種類によって重要性が異なってくる。従って、重要な書類ほど信頼性の高い認証局から認証を受けた署名鍵によって電子署名を行うことが望まれる。図５は、認証局と文書の種類との対応関係をテーブル形式にて示した図である。図５において「証明書発行機関（ＣＡ）」は、本実施の形態のユーザに対して電子証明書を発行した認証局であり、信頼性の高い順に並べた。そして、「文書の種類」は、本実施の形態において取り扱う電子文書の種類であり、各文書の内容、重要度、機密度等を基準に、それぞれいずれかの認証局に振り分けている。つまり、重要度の高い電子文書には、信頼性の高い認証局から認証を受けた電子証明書（署名鍵）を用いて電子署名を行うのであるが、本実施の形態では、この電子署名に用いる署名鍵を自動的に選択するようにしたことを特徴としている。このように、重要度の高い文書種別には信頼性の高い電子証明書が用いられるように、文書種別と証明書ＩＤとの対応関係が図３に示したように鍵特定情報に設定されることになる。
【００２５】
次に、本実施の形態における電子署名付与処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
文書解析部１１は、例えば署名者により文書名等で入力指定された署名対象の電子文書を、図示しない外部記憶装置から取り出すことで入力すると（ステップ１１０）、その電子文書を、文書解析情報ＤＢ１５に登録されたフォーム画像データと比較・照合することで、入力された電子文書の種類を特定する（ステップ１２０）。なお、本実施の形態では、電子文書のフォームの照合によって電子文書の種類を特定するようにしたが、例えば電子文書の一部分にフォーム用紙の種類を識別するフォームコード等が含まれている場合には、そのフォームコードを判読することで特定することができる。要するに、取り扱う当該電子文書がどの文書種別に属するのかが特定できればよい。基本的には、この比較・照合処理で入力された電子文書の種類が特定できるが、仮に特定できない場合を考慮して「その他」という文書種別を設けておいてもよい。
【００２７】
署名鍵決定部１２は、文書解析部１１により文書種別が特定されると、その文書種別をキーに鍵特定情報ＤＢ１６を検索することで当該文書種別に対応した証明書ＩＤを特定する（ステップ１３０）。証明書ＩＤが特定されることにより当該電子文書の電子署名に用いる署名鍵が特定されることになる。すなわち、署名付与部１３は、特定された証明書ＩＤをキーに証明書情報ＤＢ１７を検索することで当該証明書ＩＤに対応付けされている署名鍵を取り出すことで取得する（ステップ１４０）。そして、その署名鍵を用いて電子署名を当該電子文書に付与する（ステップ１５０）。その後、文書登録部１４は、電子署名が付与された電子文書を文書保存部１８に登録する（ステップ１６０）。
【００２８】
本実施の形態によれば、以上のようにして電子署名を電子文書に付与するが、署名対象の電子文書が、例えば契約書等の重要な書類データであったときには相対的に信頼性の高い特定認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行し、例えば議事録等のそれほど重要でない文書データのときには相対的に信頼性の低いグループ内認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行する。本実施の形態によれば、以上のようにして電子文書の種類に応じて適切な信頼度の署名鍵を用いて電子署名を付与することができる。
【００２９】
実施の形態２．
図７は、本実施の形態における文書解析情報ＤＢ１５に登録された文書解析情報の内容例を示した図である。図７に示したように、文書解析情報は、本実施の形態で取り扱う電子文書に記載されうるキーワードと当該キーワードの重要性を示す重要度とを対応付けして設定される。また、図８は、本実施の形態における鍵特定情報ＤＢ１６に登録された鍵特定情報の内容例を示した図である。図８に示したように、鍵特定情報には、重要度と証明書ＩＤとの対応関係が設定されている。
【００３０】
本実施の形態における装置構成は、図１に示した実施の形態１と同じである。但し、文書解析部１１は、署名対象の電子データが予め決められた分類基準に従い形成されたいずれかのグループに属するかを判断する解析手段として設けられているが、上記実施の形態１における文書解析部１１は、領収書、機能仕様書等文書の種類という分類基準によってグループを形成し、そして署名対象の電子データがどの文書種別に属するのかを判断していた。これに対し、本実施の形態における文書解析部１１は、電子文書に記載されているキーワードによってグループを形成し、そして署名対象の電子データにどのキーワードが記載されているかによって当該電子文書が属するグループを判断することを特徴としている。
【００３１】
次に、本実施の形態における電子署名付与処理について説明するが、前述したように、本実施の形態では、上記実施の形態１と図７，８にそれぞれ示した文書解析情報及び鍵特定情報のデータ構成が異なることに伴うデータの取扱いが異なる程度であり、処理の基本的な流れは、図６に示したフローチャートと同じである。従って、以下では、その相違する点以外の処理については、適宜簡略若しくは省略して説明する。
【００３２】
文書解析部１１は、署名対象の電子文書を入力すると、その電子文書を、ＯＣＲ等を利用して文字認識し、形態素解析等を行うことでその電子文書に記載されている語を抽出する。そして、抽出した語を、文書解析情報ＤＢ１５に登録されたキーワードと比較・照合することで、入力された電子文書に含まれているキーワードに対応した重要度を特定する。なお、電子文書には、複数のキーワードが含まれている可能性が少なくないので、キーワードの優先順位を付けたり、キーワードの出現回数等によって文書解析情報ＤＢ１５に登録されたキーワードの中からただ１つのキーワードが特定でき、これによりただ１つの重要度が特定できる規則を予め設定しておくことが望ましい。
【００３３】
署名鍵決定部１２は、文書解析部１１により重要度が特定されると、その重要度をキーに鍵特定情報ＤＢ１６を検索することで当該重要度に対応した証明書ＩＤを特定する。続いて、署名付与部１３は、特定された証明書ＩＤをキーに証明書情報ＤＢ１７を検索することで当該証明書ＩＤに対応付けされている署名鍵を取得し、その署名鍵を用いて電子署名を当該電子文書に付与する。その後、文書登録部１４は、電子署名が付与された電子文書を文書保存部１８に登録する。
【００３４】
本実施の形態によれば、各キーワードに対して重要度を予め設定しておき、そして電子文書に含まれているキーワードによって当該電子文書の重要度を判断するようにした。そして、署名対象の電子文書に、例えば「機密書類」等の機密性保持が要求されていそうな重要なキーワードが含まれている場合には相対的に信頼性の高い特定認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行し、例えば「議事録」等のそれほど重要でないと考えられるキーワードが含まれている場合には相対的に信頼性の低いグループ内認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行する。本実施の形態によれば、以上のようにして電子文書に含まれるキーワードにより判断された当該電子文書の重要度に応じて適切な信頼度の署名鍵を用いて電子署名を付与することができる。
【００３５】
実施の形態３．
図９は、本実施の形態における文書解析情報ＤＢ１５に登録された文書解析情報の内容例を示した図である。図９に示したように、文書解析情報は、読取文書に押印されうる印章と当該印章の重要性を示す重要度とを対応付けして設定される。
【００３６】
本実施の形態における装置構成は、図１に示した実施の形態１，２と同じである。但し、上記実施の形態２における文書解析部１１は、電子文書に記載されているキーワードによってグループを形成し、そして署名対象の電子データにどのキーワードが記載されているかを判断するようにした。これに対し、本実施の形態における文書解析部１１は、電子文書に押印されうる印章によってグループ分けをし、そして署名対象の電子文書に含まれている印影がどの印章と合致するかによって電子文書が属するグループを判断する。なお、本実施の形態では、文書解析情報のデータ構成として、各重要度に対して複数の印章を割り当てるように構成したが、印章毎に重要度を設定するように構成してもよい。
【００３７】
次に、本実施の形態における電子署名付与処理について説明するが、前述したように、本実施の形態では、上記実施の形態２と図９に示した文書解析情報のデータ構成が異なることに伴うデータの取扱いが異なる程度であり、処理の基本的な流れは、図６に示したフローチャートと同じである。従って、以下では、その相違する点以外の処理については、適宜省略して説明する。
【００３８】
文書解析部１１は、署名対象の電子文書を入力すると、その電子文書を画像解析することによって電子文書に含まれる印影を抽出する。そして、抽出した印影を、文書解析情報ＤＢ１５に登録された印章と比較・照合することで、入力された電子文書に含まれている印影に対応した重要度を特定する。なお、電子文書には、複数の印影が含まれている場合もあり得るが、この場合は、重要度の高い印章を優先するなど文書解析情報ＤＢ１５に基づきただ１つの重要度が特定できる規則を予め設定しておくことが望ましい。なお、文書解析部１１により重要度が特定されると、それ以降の処理は、実施の形態２と同じなので省略する。
【００３９】
本実施の形態によれば、各印章に対して重要度を予め設定しておき、そして電子文書に含まれている印影によって当該電子文書の重要度を判断するようにした。そして、署名対象の電子文書に、例えば部長等の機密情報を取り扱いそうな者の印影が含まれている場合には相対的に信頼性の高い特定認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行し、例えば係長等機密情報を取り扱う機会のない者の印影が含まれている場合には相対的に信頼性の低いグループ内認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を実行する。本実施の形態によれば、以上のようにして電子文書に含まれる印影により判断された当該電子文書の重要度に応じて適切な信頼度の署名鍵を用いて電子署名を付与することができる。
【００４０】
実施の形態４．
図１０は、本実施の形態における文書解析情報ＤＢ１５に登録された文書解析情報の内容例を示した図である。図１０に示したように、文書解析情報は、署名付与後の電子文書の保存先と当該保存先の重要性を示す重要度とを対応付けして設定される。
【００４１】
本実施の形態における装置構成は、図１に示した実施の形態１〜３と同じである。但し、上記実施の形態２，３における文書解析部１１は、電子文書の内容（キーワード、印影）を解析し、そしてどのグループに含まれるかを判断するようにした。これに対し、本実施の形態における文書解析部１１は、電子文書の内容ではなく保存先によって電子文書が属するグループを判断するようにした。
【００４２】
次に、本実施の形態における電子署名付与処理について説明するが、処理の基本的な流れは、図６に示したフローチャートと同じである。従って、以下では、その相違する点以外の処理については、適宜省略して説明する。
【００４３】
文書解析部１１は、署名対象の電子文書と共に署名者によって入力指定された署名付与後の電子文書の保存先を入力する。そして、文書解析部１１は、入力された保存先を、文書解析情報ＤＢ１５に登録された保存先と比較・照合することで、入力された電子文書の重要度を特定する。なお、文書解析部１１により重要度が特定されると、それ以降の処理は、実施の形態２と同じなので省略する。
【００４４】
本実施の形態によれば、電子文書の保存先に対して重要度を予め設定しておき、そして署名者によって指定された保存先によって当該電子文書の重要度を判断するようにした。文書所有者は、作成した電子文書を、その内容、種類、あるいは重要度等によって分類して保存する場合があるが、本実施の形態では、その保存先に応じて適切な信頼性の認証局発行の証明書（署名鍵）を用いて電子署名を付与することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、電子署名を付与する装置として、単体の電子署名付与装置１０で図示したが、複数の装置に機能を分割し、複数の装置、例えば電子文書を解析する装置と電子署名を付与する装置に分けて実現するようにしてもよい。また、文書保管システム等の電子文書を取り扱うシステムに電子署名付与装置１０を組み込んでシステムを形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電子署名付与装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における文書解析情報ＤＢに登録された文書解析情報の内容例を示した図である。
【図３】実施の形態１における鍵特定情報ＤＢに登録された鍵特定情報の内容例を示した図である。
【図４】実施の形態１における証明書情報ＤＢに登録された証明書情報の内容例を示した図である。
【図５】実施の形態１において認証局と文書の種類との対応関係をテーブル形式にて示した図である。
【図６】実施の形態１における電子署名付与処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２における文書解析情報ＤＢに登録された文書解析情報の内容例を示した図である。
【図８】実施の形態２における鍵特定情報ＤＢに登録された鍵特定情報の内容例を示した図である。
【図９】実施の形態３における文書解析情報ＤＢに登録された文書解析情報の内容例を示した図である。
【図１０】実施の形態４における文書解析情報ＤＢに登録された文書解析情報の内容例を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  電子署名付与装置、１１  文書解析部、１２  署名鍵決定部、１３  署名付与部、１４  文書登録部、１５  文書解析情報ＤＢ、１６  鍵特定情報ＤＢ、１７  証明書情報ＤＢ、１８  文書保存部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007088609.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007088609.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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