(57)【要約】【課題】住所変更と名義変更に関する手続きを一箇所に届け出ることで、転居等を行った際に住所変更の届出を一括で完了させると共に、転居先における電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社への支払方法について各金融機関等の変更を一括で行う。【解決手段】顧客１に関する氏名等と、サービス提供会社７の項目別取引先企業名と、サービス提供会社７へ決済する取引先金融機関９等の顧客情報を記憶する顧客情報データベース２と、変更すべき異動情報を運営管理会社３が受信する異動情報受信手段５と、サービス提供会社７及び金融機関９等の届出先に届けるべき届出情報を作成し、顧客異動情報を各届出先に送信して顧客１に代って届け出る変更登録手段４と、顧客異動情報を受信した運営管理会社３が、顧客１に代って取引先金融機関９等に銀行振込み等の支払方法を届け出る支払方法登録手段６と、を具備した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客（１）に関する氏名、名称、住所、電話番号等と、電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社（７）の項目別取引先企業名と、該サービス提供会社（７）へ決済するクレジットカード会社（８）等の項目別取引先金融機関（９）等の顧客情報を記憶する顧客情報データベース（２）と、
転居又は異動した前記顧客（１）からの住所変更や名義変更等により前記顧客情報を変更すべき異動情報を運営管理会社（３）が受信する異動情報受信手段（５）と、
異動前の顧客情報と、異動後の顧客異動情報とに基づいて、前記サービス提供会社（７）及び金融機関（９）等の届出先に届けるべき届出情報を作成し、該顧客異動情報を各届出先に送信して前記顧客（１）に代って届け出る変更登録手段（４）と、
前記顧客異動情報を受信した前記運営管理会社（３）が、前記顧客（１）に代ってクレジットカード会社（８）等の項目別取引先金融機関（９）等に銀行振込み、口座振替、又はクレジットカード決済等の支払方法を届け出る支払方法登録手段（６）と、を具備した、ことを特徴とするお客さま情報一括変更受付システム。
【請求項２】
前記顧客情報データベース（２）は、前記運営管理会社（３）に備えた、ことを特徴とする請求項１のお客さま情報一括変更受付システム。
【請求項３】
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）の印鑑照合が必要なときは、一括の届出用紙により受付を行う、ことを特徴とする請求項１のお客さま情報一括変更受付システム。
【請求項４】
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）の印鑑照合が必要であるが、該顧客（１）が申し込みをした前記支払方法が既に該当するサービス提供会社（７）又は金融機関（９）等との聞で成立している場合に、
その支払い実績を根拠に印鑑照合の手続きを省略する、ことを特徴とする請求項１のお客さま情報一括変更受付システム。
【請求項５】
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）が届出変更状況についてその途中経過を確認する変更状況確認手段（１０）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１のお客さま情報一括変更受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道又は電話等を使用する契約を締結している顧客が受け付けて転居又は名義が変わったときに、電気、ガス、水道又は電話等の支払方法も一括して登録することができるお客さま情報一括変更受付システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気、ガス、水道又は電話等を使用する契約をそのサービス提供会社と締結している顧客が転居又は名義が変わった場合、転居先での電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社への支払方法を登録する際は、各サービス提供会社と各金融機関ごとに行う必要がある。その氏名、住所等の変更手続きは大変煩雑であった。
【０００３】
また、電気等で一定期間支払いの実績があり、振替口座に信用がある場合でも、別のサービス提供会社と支払方法の手続きを行う際には、最初から手続きを行う必要があり、その手続きが煩雑で時間がかかるものであった。
【０００４】
そこで、顧客が転居等する場合に、電気、ガス、水道又は電話等の各サービス提供会社に対して、まとめて変更手続きを行うシステムが提案されている。例えば、特許文献１の特開２００３−１１０９８１の公報「異動情報届出方法およびそのシステム」に示すように、顧客の住所変更や名義変更等既に届出先に届け出ている現在の届出情報を変更すべき異動情報およびその届出先を電気通信回線を介して受信する手段と、上記顧客について上記届出先のサーバに既に蓄積されている現在の顧客情報を収集する手段と、上記現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいてその届出先に届けるべき届出情報を作成する手段と、上記届出情報を届出先に電気通信回線を介して送信して上記顧客に代って届け出る手段と、を具備している異動情報届出方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献１には、コンピュータネットワークを介して、顧客の住所変更や名義変更等既に届出先に届け出ている現在の届出情報を変更すべき異動情報を届出先に当該顧客に代って送信して届け出る異動情報届出方法であって、上記顧客のクライアントに対して、この顧客の上記異動情報およびその届出先の入力を促す手段と、上記クライアントから上記顧客の異動情報およびその届出先を受信する手段と、上記顧客について届出先に既に蓄積されている現在の顧客情報を各届出先のサーバから収集する手段と、上記現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいて上記届出先に届け出るべき届出情報を作成する手段と、上記届出情報を上記顧客に代って届出先に送信して届け出る手段と、を具備している異動情報届出方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の「異動情報届出方法およびそのシステム」は、住所変更や名義変更等の届け出を代行するに止まっていた。電気、ガス、水道又は電話等のサービスを提供するサービス提供会社と、そのサービス提供会社へ決済するクレジットカード会社等の金融機関とを結びつけるものではなかった。そこで、銀行引き落とし、カード決済又は現金決済等の各支払い方法について、各サービス提供会社へ再度届け出る必要があり、煩雑であるという問題を有していた。
【０００７】
また、特許文献１には、口座の届出など印鑑が必要な手続きに関して、一括届出のスキームは開示されておらず、各サービス提供会社への支払い方法について一括して届出を完了させることができないという問題を有していた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、住所変更と名義変更に関する手続きを一箇所に届け出ることで、転居等を行った際に住所変更の届出を一括で完了させると共に、転居先における電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社への支払方法について各金融機関の変更を一括で行うことができるお客さま情報一括変更受付システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、顧客（１）に関する氏名、名称、住所、電話番号等と、電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社（７）の項目別取引先企業名と、該サービス提供会社（７）へ決済するクレジットカード会社（８）等の項目別取引先金融機関（９）等の顧客情報を記憶する顧客情報データベース（２）と、転居又は異動した前記顧客（１）からの住所変更や名義変更等により前記顧客情報を変更すべき異動情報を運営管理会社（３）が受信する異動情報受信手段（５）と、異動前の顧客情報と、異動後の顧客異動情報とに基づいて、前記サービス提供会社（７）及び金融機関（９）等の届出先に届けるべき届出情報を作成し、該顧客異動情報を各届出先に送信して前記顧客（１）に代って届け出る変更登録手段（４）と、  前記顧客異動情報を受信した前記運営管理会社（３）が、前記顧客（１）に代ってクレジットカード会社（８）等の項目別取引先金融機関（９）等に銀行振込み、口座振替、又はクレジットカード決済等の支払方法を届け出る支払方法登録手段（６）と、を具備した、ことを特徴とするお客さま情報一括変更受付システムが提供される。
例えば、前記顧客情報データベース（２）は、前記運営管理会社（３）に備えることが好ましい。
【００１０】
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）の印鑑照合が必要なときは、一括の届出用紙により受付を行うことが好ましい。
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）の印鑑照合が必要であるが、該顧客（１）が申し込みをした前記支払方法が既に該当するサービス提供会社（７）又は金融機関（９）等との間で成立している場合に、その支払い実績を根拠に印鑑照合の手続きを省略することができる。
前記変更登録手段（４）において、前記顧客（１）が届出変更状況についてその途中経過を確認する変更状況確認手段（１０）を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成の発明では、転居先における電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社（７）への支払方法についても各金融機関（９）の変更登録を一括で行うことができる。また、金融機関（９）、クレジットカード会社（８）間とのデータ送受信には、運営管理会社（３）と各金融機関（９）、クレジットカード会社（８）間で定めた顧客番号等を使用することにより、口座番号、カード番号等の重要な情報を送受信することなく、セキュリティを高めることもできる。名義変更等の顧客（１）の固有の情報の変更についても、同様に一括で変更することができる。
【００１２】
サービス提供会社（７）又は金融機関（９）等を頻繁に変更する際でも、本発明によればその変更が容易であり、複数企業と一括して契約しておけば、毎月の取引先を変更することも可能となる。
変更登録手段（４）は、その変更状況について確認する変更状況確認手段（１０）を更に備えることにより、顧客（１）は途中経過を参照することで、至近月の支払方法が確認でき、金融機関等の残高調整など支払方法の管理が可能となる。
また、運営管理会社（３）にサービス提供会社ごとの支払い金融機関等の情報が保持されているため、顧客（１）の支払い方法管理が容易となる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のお客さま情報一括変更受付システムは、サービス提供会社から電気、ガス、水道又は電話等のサービスを提供される顧客が転居又は名義変更した際に、その転居先で顧客がそのサービス提供会社への金融機関等の支払方法を一括して変更登録することができるシステムである。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１のお客さま情報一括変更受付システムの全体構成を示す説明図である。図２は実施例１のお客さま情報一括変更受付システムの概略構成を示すブロック図である
本発明のお客さま情報一括変更受付システムは、顧客１に関する情報を記憶する顧客情報データベース２と、運営管理会社３が変更すべき異動情報を受信し、届出情報を作成して届出先に顧客１に代って届け出る変更登録手段４と、更に顧客１に代って支払方法を届け出る支払方法登録手段６を主な構成要素としている。このシステムにより、サービス提供会社７から電気、ガス、水道又は電話等のサービスを提供される顧客１が転居又は異動した際に、その転居又は異動先で顧客１がこれらのサービス提供会社７の支払方法を一括して変更することができる。
【００１５】
なお、図２に示す、本発明のお客さま情報一括変更受付システムを構成する各手段は、コンピュータ及びその周辺機器からなり、コンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、後述するような各手段としての機能を発揮するようになっている。
【００１６】
本発明のお客さま情報一括変更受付システムでは、先ず顧客１は、パソコン又は携帯電話等の端末を用いて、その氏名、名称、住所、電話番号、電力会社名等のサービス提供会社７の項目別取引先企業名と、サービス提供会社７へ決済するクレジットカード会社８等の項目別取引先金融機関９等の顧客情報を顧客情報データベース２に記憶する。この顧客情報データベース２は、例えば運営管理会社３が管理する。図示するように、複数の顧客１がネットワークを介して、運営管理会社３の顧客情報データベース２に該当する情報を格納する。なお、この顧客情報データベース２は、必ずしも運営管理会社３に備える必要ななく、サービス提供会社７、クレジットカード会社８又は金融機関９が管理することができる。必要に応じて顧客１等の印鑑等を照合する必要があるときは紙ベースの届出書を提出する。また、サービス提供会社７は、図示する電力会社、ガス供給会社、水供給会社、電話会社に限定されない。
【００１７】
図３はお客さま情報一括変更受付システムの入力画面の一例を示すものである。
本発明のシステムにおける変更登録手段４では、運営管理会社３は、転居又は異動した顧客１からの住所変更や名義変更等により顧客情報を変更すべき異動情報を異動情報受信手段５により受信する。このときも、図３に示すような画面に顧客１がパソコン又は携帯電話等の端末を用いて入力することにより、ネットワークを介して運営管理会社３が受信する。この異動情報を受信した運営管理会社３は、異動前の顧客１の氏名、名称、住所、電話番号、電力会社名等の顧客情報と、異動後の顧客異動情報、例えば新住所に基づいてその届出先に届けるべき届出情報を作成する。この作成した顧客異動情報を届出先にネットワークで送信して顧客１に代って、必要な電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社、銀行及びクレジットカード会社８等に届け出る。
【００１８】
異動情報を入力するためのメイン画面には、図３に示すように入力する。
届出企業名として、取引電力会社名、取引ガス会社名等のサービス提供会社７を入力する。
「変更内容」の欄には、変更前の「氏」、「名」とそのふりがな、変更後の「氏」、「名」とそのふりがなをそれぞれに入力する。更に、変更前の「住所」と、変更後の「住所」を入力する。
「変更理由」の欄には、「転居」か「その他の理由」かの別を入力する。その他の理由としては単に住所表示の変更の場合がある。
「転居」の場合は、次のような事項を入力する。
「転居前の料金の支払方法」について確認する。その支払方法が、従前と同一の場合と、既に登録済みの他の支払方法と、振込用紙の要求について入力する。
「転居先の料金の支払方法」について確認する。既に登録済みの支払方法で支払う場合はその支払方法を選択し、新たな支払方法については、銀行振込み、口座振替、又はクレジットカード決済の何れかを入力する。銀行振込みのときは、振込用紙の要求について入力する。なお、支払方法については、届出企業ごとに設定するか、届出企業一括で設定するかの別を選択する。口座振替のときは、取引銀行名を入力し、クレジットカード決済のときは、そのクレジットカード会社名を入力する。
【００１９】
本発明のシステムにおける変更登録手段４では、顧客１の印鑑照合が必要なときは、一括の届出用紙により受付を行う。また、変更登録手段４において顧客１の印鑑照合が必要であるが、顧客１が申し込みをした支払方法が、既に該当するサービス提供会社７又は金融機関９等との間で成立している場合は、その支払い実績を基にして印鑑照合等の手続きを省略することができる。
【００２０】
更に、支払方法登録手段６において、顧客異動情報を受信した運営管理会社３は、顧客１に代ってクレジットカード会社８等の項目別取引先金融機関９等に支払方法を届け出る。例えば、その顧客１は、サービス提供会社７を銀行口座振替、カード決済又は現金決済等の何れかを支払い方法を選択するようになっている。
【００２１】
変更登録手段４において、顧客１が届出変更状況についてその途中経過を確認する変更状況確認手段１０を更に備える。これにより、顧客１は途中経過を参照することで、至近月の支払方法が確認でき、金融機関等の残高調整が可能となる。
【００２２】
図４はお客さま情報一括変更受付システムの手順を示すフローチャートである。図示上で、「実線の矢印」は、通信回線による暗号化されたデータの移動を示す。「破線の矢印」は、郵送等による書類の異動を示す。「丸印」はネットワークへの処理状況の入力を示す。
本発明のシステムでは、顧客は転居の情報、支払方法の通知等をパソコン・携帯電話等から運営会社へ申込む。
運営会社は、関係する企業・金融機関等へ情報を連絡する。
関係企業は、送られてきた情報を基に顧客情報を変更する。
支払方法の変更がある場合で、新規の場合は「１」の手順へ、既に他の企業で登録済みの支払方法への変更のときは「２」の手順へ行く。
支払方法が、新規の場合は次のような手順になる。
関係する金融機関等は、入力された企業のフォーマットにあった申込書を出力する。
金融機関等は、出力された申込書を申込者に送付する。
顧客は、送付されてきた申込書に必要事項を記入し、返送する。
金融機関等は返送された申込書により印鑑照合等を行い．申込書（写）を関係企業へ送付する。
関係企業は、送付されてきた申込書（写）により支払方法の変更を行う。
これで変更手続きが完了する。
【００２３】
支払方法について、既に他の企業で登録済みの支払方法へ変更するときは次のような手順になる。
運営会社は、既に同じ支払方法で登録済みの企業に対し支払い状況を確認する。
確認を受けた企業は当該顧客の支払い状況を運営会社に回答する。
運営会社が該当支払方法での支払いが確認できた場合は「３」の手順へ、確認できなかった場合は「４」の手順へ行く。
該当支払方法での支払いが確認できた場合は、次のような手順になる。
運営会社は、該当の金融機関等、顧客から新規に届出のあった企業へ顧客の申込内容を送信する。
該当の金融機関等は、申込内容を登録し、新規に届けられた企業に対し支払い情報を送付する。
新規に届けられた企業は、運営会社からの申出内容と、金融機関等からの支払い情報により支払方法を変更する。
これで変更手続きが完了する。
【００２４】
一方、該当支払方法での支払いが確認できなかった場合は、運営会社は、顧客へ連絡し、別の支払方法を選択していただく。
【００２５】
このように、本発明のお客さま情報一括変更受付システムによれば、顧客１が転居又は異動した際に、その転居先で顧客１がサービス提供会社７への金融機関９等の支払方法を一括して変更登録することができる。また、金融機関９、クレジットカード会社８間とのデータ送受信には、運営管理会社３と各金融機関９、クレジットカード会社８間で定めた顧客番号等を使用することにより、口座番号．カード番号等の重要な情報を送受信することなく、セキュリティを高めることもできる。名義変更等の顧客１の固有の情報の変更についても、同様に一括で変更することができる。
【００２６】
例えば、転勤が多い顧客１でサービス提供会社７又は金融機関９等を頻繁に変更するような場合でも本発明のシステムによればその変更が迅速かつ容易に処理できる。そのような顧客１は、複数企業と一括して契約しておけば、毎月の取引先を容易に変更することができる。
【００２７】
なお、本発明は、住所変更と名義変更に関する手続きを一箇所に届け出ることで、転居等を行った際に住所変更の届出を一括で完了させると共に、転居先における電気、ガス、水道又は電話等のサービス提供会社７への支払方法について各金融機関９等の変更を一括で行うことができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明のお客さま情報一括変更受付システムは、電気、ガス、水道又は電話等を使用する契約をそのサービス提供会社７と締結している顧客１が転居又は名義が変わった場合、転居先での各サービス提供会社への支払方法を登録することに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１のお客さま情報一括変更受付システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】実施例１のお客さま情報一括変更受付システムの概略構成を示すブロック図である
【図３】お客さま情報一括変更受付システムの入力画面の一例を示すものである。
【図４】お客さま情報一括変更受付システムの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  顧客
２  顧客情報データベース
３  運営管理会社
４  変更登録手段
５  異動情報受信手段
６  支払方法登録手段
７  サービス提供会社
８  クレジットカード会社
９  金融機関
１０  変更状況確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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