(57)【要約】【課題】作業台の過積載状態において正常に警報作動が発せられるか否かの点検を簡便に行うことができるようにする。【解決手段】供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉｍが電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍを超えた状態となっているとき、作業台３０が過積載状態になっているとの判断を行う過積載判断手段（コントローラ５０の過積載判断部５４）を備えるほか、作業台固定パイプＦＰにより作業台３０を所定の昇降高さ位置に固定した状態で昇降シリンダ操作レバー４３による昇降シリンダ１８の伸長作動入力を行い、過積載判断手段により作業台が過積載状態となっていると判断されたときに、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉを電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍと比較可能な状態で表示する表示装置７２を備える。【選択図】図１
2007099439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体に設けられたシザースリンク機構と、前記シザースリンク機構に支持された作業台と、前記シザースリンク機構を上下方向に伸縮作動させて前記作業台を昇降移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダの作動操作を行う油圧シリンダ操作手段とを備えて構成される高所作業車の過積載防止装置であって、
前記油圧シリンダの負荷を検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段により検出された前記油圧シリンダの負荷が前記油圧シリンダの許容負荷を超えた状態となっているとき、前記作業台が過積載状態になっているとの判断を行う過積載判断手段とを備え、更に、
前記作業台を所定の昇降高さ位置に固定することが可能な作業台固定手段により前記作業台を前記所定の昇降高さ位置に固定した状態で前記油圧シリンダ操作手段による前記油圧シリンダの伸長作動入力が行われ、前記過積載判断手段により前記作業台が前記過積載状態となっていると判断されたときに、前記負荷検出手段により検出された前記油圧シリンダの負荷を前記油圧シリンダの前記許容負荷と比較可能な状態で表示する表示手段を具備したことを特徴とする高所作業車の過積載防止装置。
【請求項２】
前記作業台の昇降高さを検出する昇降高さ検出手段を備え、
前記油圧シリンダの許容負荷は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さに応じて設定されるようになっており、
前記過積載判断手段は、前記負荷検出手段により検出された前記油圧シリンダの負荷が前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さに応じて設定された前記油圧シリンダの許容負荷を超えたとき、前記作業台が前記過積載状態となっているとの判断を行うことを特徴とする請求項１記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項３】
前記油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプを駆動する電動モータとを備え、
前記負荷検出手段は前記油圧シリンダの負荷を前記電動モータへの供給電流として検出し、
前記油圧シリンダの前記許容負荷は前記電動モータへの許容供給電流として定められており、
前記過積載判断手段は、前記負荷検出手段により検出された前記電動モータへの供給電流と前記電動モータへの許容供給電流とを比較し、前記負荷検出手段により検出された前記電動モータへの供給電流が前記電動モータへの許容供給電流を上回ったときに前記作業台が過積載状態になっているとの判断を行うようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項４】
前記作業台の昇降高さと前記電動モータへの許容供給電流との関係は前記電動モータの駆動電圧ごとに定められており、
前記電動モータの駆動電圧を検出する駆動電圧検出手段を備え、
前記電動モータへの許容供給電流は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さ及び前記駆動電圧検出手段により検出された前記電動モータの駆動電圧に応じて設定されることを特徴とする請求項３記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項５】
前記作業台の昇降高さと前記電動モータへの許容供給電流との関係は前記高所作業車が作業を行うエリアとして予め設定した作業エリアごとに定められており、
予め定められた複数の前記作業エリアから１つの作業エリアを指定する作業エリア指定手段を備え、
前記電動モータへの許容供給電流は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さ及び前記作業エリア指定手段により指定された前記作業エリアに応じて設定されることを特徴とする請求項３又は４記載の高所作業車の過積載防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行体に設けられたシザースリンク機構を油圧シリンダにより上下方向に伸縮作動させて作業台を昇降移動させる構成の高所作業車の過積載防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行体に設けられたシザースリンク機構の上下方向の伸縮作動により作業台を垂直昇降させる構成の高所作業車は従来知られており、シザースリンク機構は油圧シリンダによって伸縮作動されるようになっている。油圧シリンダは油圧ポンプからの圧油を制御することによって作動させることができ、油圧ポンプは電動モータやエンジン等によって駆動されるが、屋内で用いられる小型の高所作業車では、電動モータにより油圧ポンプが駆動されるものが多い。このような高所作業車には、作業台の積載荷重が過大になって垂直昇降機構或いは油圧シリンダの駆動回路が破損しないようにするための過積載防止装置が備えられており、作業台の積載荷重が許容される最大積載荷重を超えて過積載になったと判断されたときには作業者にブザーやランプ等による警報が発せられるほか、作業台の昇降移動が規制されるようになっている。過積載防止装置における作業台の昇降移動が規制される仕組みは、油圧シリンダの圧力が過積載状態に対応する値に達したことが圧力スイッチにより検出されたときに、リリーフバルブが電磁駆動されて回路内の圧油が逃がされるものであり（例えば、下記の特許文献１参照）、構成が簡単であるとともに、リリーフ圧を変化させることによって作業台に許容される最大積載荷重を容易に変えることができるという利点がある。
【０００３】
ところで、上記高所作業車における油圧シリンダは走行体に対して垂直に設けることはできず、走行体に対して斜めに傾斜した状態で設けざるを得ないため、油圧シリンダの作動圧（油圧シリンダを作動させるための圧力）は油圧シリンダの伸縮長さ（すなわち作業台の昇降高さ）によって変動し、油圧シリンダの作動圧は油圧シリンダが全縮又は全伸付近にあるときには高く、両者の中間部では低くなる傾向にある。このため、油圧シリンダの全縮又は全伸付近で過積載規制が働くようにしていても、作業台を格納位置（このとき油圧シリンダはほぼ全縮状態にある）から或る程度上昇させた位置において作業台に積載を行った場合には、実際には過積載状態にあるにも拘らず作業台の昇降移動が可能となるという不都合が生じる。このような不都合を解消するため、油圧シリンダの中間伸張状態における作動圧を基準にリリーフ圧を設定することも可能であるが、この場合には油圧シリンダの全縮及び全伸付近のみで作業を行う場合の許容荷重が小さくなり過ぎてしまい、作業効率を低下させてしまうことになる。また、作業台の昇降高さを複数の領域に分けて作業台がどの領域にあるかを検出器（例えばシザースリンクの姿勢に応じてオンオフされる複数のリミットスイッチの組み合わせ）により検出するとともに、それぞれの領域において異なるリリーフ圧を設定するようにした技術が知られており（例えば、下記の特許文献１参照）、この技術によれば、油圧シリンダの作動圧が低くなる領域では油圧シリンダの作動圧が高くなる領域よりも小さいリリーフ圧を設定することにより、油圧シリンダの作動圧が低くなる領域においても過積載の状態を検出することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−７２３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の過積載防止装置では、作業台の過積載状態が正しく判断されるか否かの作動点検を行うときには、作業台に荷物や錘等を実際に積載して過積載状態を作り出す必要があり、多くの時間と労力とを要していた。また、上記従来の過積載防止装置では、分割した領域ごとにしか異なるリリーフ圧を設定することができないため、分割領域数が少ないときには、作業台の昇降高さに応じた過積載判断は大雑把なものとならざるを得なかった。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業台の過積載状態が正しく判断されるか否かの作動点検を簡便に行うことが可能な構成の高所作業車の過積載防止装置を提供することを目的としている。更に本発明は、作業台の昇降高さの連続的な変化に応じたきめ細かな過積載判断をし得る構成の高所作業車の過積載防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る高所作業車の過積載防止装置は、走行体と、走行体に設けられたシザースリンク機構と、シザースリンク機構に支持された作業台と、シザースリンク機構を上下方向に伸縮作動させて作業台を昇降移動させる油圧シリンダ(例えば、実施形態における昇降シリンダ１８)と、油圧シリンダの作動操作を行う油圧シリンダ操作手段(例えば、実施形態における昇降シリンダ操作レバー４３)とを備えて構成される高所作業車の過積載防止装置であって、油圧シリンダの負荷を検出する負荷検出手段(例えば、実施形態における供給電流検出器６２)と、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷が油圧シリンダの許容負荷を超えた状態となっているとき、作業台が過積載状態になっているとの判断を行う過積載判断手段(例えば、実施形態におけるコントローラ５０の過積載判断部５４)とを備え、更に、作業台を所定の昇降高さ位置に固定することが可能な作業台固定手段(例えば、実施形態における作業台固定パイプＦＰ)により作業台を所定の昇降高さ位置に固定した状態で油圧シリンダ操作手段による油圧シリンダの伸長作動入力が行われ、過積載判断手段により作業台が過積載状態となっていると判断されたときに、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷を油圧シリンダの許容負荷と比較可能な状態で表示する表示手段(例えば、実施形態における表示装置７２)を具備する。なお、上記「比較可能な状態で」とは、検出された油圧シリンダの負荷と作業台の所定の昇降高さ位置に対応して設定された油圧シリンダの許容負荷との大小関係が容易に分かる状態で、という意味である。
【０００７】
ここで、上記高所作業車の過積載防止装置においては、作業台の昇降高さを検出する昇降高さ検出手段(例えば、実施形態における昇降高さ検出器６１)を備え、油圧シリンダの許容負荷は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さに応じて設定されるようになっており、過積載判断手段は、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷が昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さに応じて設定された油圧シリンダの許容負荷を超えたとき、作業台が過積載状態となっているとの判断を行うようになっていることが好ましい。
【０００８】
更に、上記高所作業車の過積載防止装置においては、油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプを駆動する電動モータとを備え、負荷検出手段は油圧シリンダの負荷を電動モータへの供給電流として検出し、油圧シリンダの許容負荷は電動モータへの許容供給電流として定められており、過積載判断手段は、負荷検出手段により検出された電動モータへの供給電流と電動モータへの許容供給電流とを比較し、負荷検出手段により検出された電動モータへの供給電流が電動モータへの許容供給電流を上回ったときに作業台が過積載状態になっているとの判断を行うようになっていることが好ましい。
【０００９】
また、上記高所作業車の過積載防止装置においては、作業台の昇降高さと電動モータへの許容供給電流との関係は電動モータの駆動電圧（或いは電動モータを駆動する電源の電圧）ごとに定められており、電動モータの駆動電圧を検出する駆動電圧検出手段(例えば、実施形態における駆動電圧検出器６３)を備え、電動モータへの許容供給電流は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さ及び駆動電圧検出手段により検出された電動モータの駆動電圧（電源電圧）に応じて設定されるようになっていることが好ましい。
【００１０】
また、上記高所作業車の過積載防止装置においては、作業台の昇降高さと電動モータへの許容供給電流との関係は高所作業車が作業を行うエリアとして予め設定した作業エリアごとに定められており、予め定められた複数の作業エリアから１つの作業エリアを指定する作業エリア指定手段(例えば、実施形態における作業エリア指定スイッチ４４)を備え、電動モータへの許容供給電流は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さ及び作業エリア指定手段により指定された作業エリアに応じて設定されるようになっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る高所作業車の過積載防止装置によれば、作業台固定手段により作業台を所定の昇降高さ位置に固定した状態で油圧シリンダの伸長作動入力を行い、その後過積載判断手段により作業台が過積載状態にあるとの判断が行われたときに、表示手段に表示される油圧シリンダの負荷（負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷）と油圧シリンダの許容負荷（作業台の上記所定の昇降高さに対応して設定された油圧シリンダの許容負荷）との比較を行うだけで、過積載判断手段が正しい過積載判断を行ったか否かの確認を行うことができるので、作業台に荷物や錘等を実際に積載して過積載状態を作り出す必要がなく、簡便に作動点検を行うことが可能である。
【００１２】
ここで、作業台の昇降高さを検出する昇降高さ検出手段を備え、油圧シリンダの許容負荷は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さに応じて設定されるようになっており、過積載判断手段は、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷が昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さに応じて設定された油圧シリンダの許容負荷を超えたとき、作業台が過積載状態となっているとの判断を行うようになっているのであれば、油圧シリンダの許容負荷が作業台の昇降高さに応じて変化する場合においても確実な過積載防止機能を発揮することが可能となる。
【００１３】
更に、油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプを駆動する電動モータとを備え、負荷検出手段は油圧シリンダの負荷を電動モータへの供給電流として検出し、油圧シリンダの許容負荷は電動モータへの許容供給電流として定められており、過積載判断手段は、負荷検出手段により検出された電動モータへの供給電流と電動モータへの許容供給電流とを比較し、負荷検出手段により検出された電動モータへの供給電流が電動モータへの許容供給電流を上回ったときに作業台が過積載状態になっているとの判断を行うようになっているのであれば、連続的に変化する油圧シリンダの負荷を簡単な構成でモニターすることができるようになるので、精度の良い過積載判断が可能となる。なお、電動モータへの供給電流が正しく検出されているか否かの点検は、上述の過積載防止装置の作動点検と同時に行うことができる。
【００１４】
また、作業台の昇降高さと電動モータへの許容供給電流との関係は電動モータの駆動電圧ごとに定められており、電動モータの駆動電圧を検出する駆動電圧検出手段を備え、電動モータへの許容供給電流は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さ及び駆動電圧検出手段により検出された電動モータの駆動電圧に応じて設定されるようになっているのであれば、作業台の昇降高さのみならず、電動モータの駆動電圧にも応じた適切な過積載判断をすることが可能となる。
【００１５】
また、作業台の昇降高さと電動モータへの許容供給電流との関係は高所作業車が作業を行うエリアとして予め設定した作業エリアごとに定められており、予め定められた複数の作業エリアから１つの作業エリアを指定する作業エリア指定手段を備え、電動モータへの許容供給電流は、昇降高さ検出手段により検出された作業台の昇降高さ及び作業エリア指定手段により指定された作業エリアに応じて設定されるようになっているのであれば、作業台の昇降高さのみならず、作業エリアにも応じた適切な過積載判断をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２は本発明の一実施形態に係る過積載防止装置を備えた垂直昇降式の高所作業車１を示している。この高所作業車１は左右のクローラ装置１１，１２を備えた走行体１０と、走行体１０の上部に設けられたシザースリンク機構１７と、このシザースリンク機構１７に支持された作業者搭乗用の作業台３０と、シザースリンク機構１７と走行体１０との間に跨設され、シザースリンク機構１７を上下方向に伸縮作動させて作業台３０を昇降移動させる昇降シリンダ（油圧シリンダ）１８とを有して構成される。
【００１７】
左側クローラ装置１１は走行体１０に内蔵された左側走行モータ（油圧モータ）２１を回転駆動することにより作動させることができるようになっており、右側クローラ装置１２は同じく走行体１０に内蔵された右側走行モータ（油圧モータ）２２を回転駆動することにより作動させることができるようになっている。
【００１８】
シザースリンク機構１７は、互いの中央部において枢結ピン１７ｂにより枢結されて「Ｘ」字形状を形成する２本のリンク部材１７ａが上下方向及び走行体１０の左右方向に複数ずつ配設された構成を有している。上側に位置するリンク部材１７ａの下端部と下側に位置するリンク部材１７ａの上端部とは枢結ピン１７ｃによって枢結されており、左側に位置するリンク部材１７ａと右側に位置するリンク部材１７ａとは水平面内を走行体１０の左右方向に延びた連結棒１７ｄによって連結されている。シザースリンク機構１７を構成する最下方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の前方に位置する側の下端部は走行体１０の上部に枢結されており、シザースリンク機構１７を構成する最下方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の後方に位置する側の下端部は走行体１０の上部に設けられたレール１９の上面を転動するローラ１７ｅに結合されている。また、シザースリンク機構１７を構成する最上方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の前方に位置する側の上端部は作業台１０の下部に枢結されており、シザースリンク機構１７を構成する最上方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の後方に位置する側の上端部は作業台３０の下面に設けられたレール３２の下面を転動するローラ１７ｆに結合されている。
【００１９】
作業台３０には作業者の転落防止用のための手摺３１が設けられており、この手摺３１に取付けられた操作ボックス４０内には左側クローラ装置１１の作動操作を行うための左クローラ操作レバー４１と、右側クローラ装置１２の作動操作を行うための右クローラ操作レバー４２と、作業台３０の昇降操作を行うための昇降シリンダ操作レバー４３とが備えられている（図１参照）。左クローラ操作レバー４１の操作により出力された操作信号は左側クローラ装置１１の操作信号としてコントローラ５０のバルブ制御部５１に入力され、右クローラ操作レバー４２の操作により出力された操作信号は右側クローラ装置１２の操作信号としてコントローラ５０のバルブ制御部５１に入力される。また、昇降シリンダ操作レバー４３の操作により出力された操作信号は作業台３０の操作信号としてコントローラ５０のバルブ制御部５１に入力される。
【００２０】
図１に示すように、左側走行モータ２１には左側走行モータ操作バルブ２１ｖ経由で、右側走行モータ２２には右側走行モータ操作バルブ２２ｖ経由で、昇降シリンダ１８には昇降シリンダ操作バルブ１８ｖ経由で、走行体１０に設けられた油圧ポンプＰより吐出された圧油が供給されるようになっている。左側走行モータ操作バルブ２１ｖ、右側走行モータ操作バルブ２２ｖ及び昇降シリンダ操作バルブ１８ｖはいずれも電磁比例式の方向流量制御バルブであり、コントローラ５０のバルブ制御部５１は左クローラ操作レバー４１の操作により出力された操作信号に基づいて左側走行モータ操作バルブ２１ｖのスプール（図示せず）を駆動し、右クローラ操作レバー４２の操作により出力された操作信号に基づいて右側走行モータ操作バルブ２２ｖのスプール（図示せず）を駆動し、昇降シリンダ操作レバー４３の操作により出力された操作信号に基づいて昇降シリンダ操作バルブ１８ｖのスプール（図示せず）を駆動する。このため、左側走行モータ２１、右側走行モータ２２はそれぞれ左クローラ操作レバー４１、右クローラ操作レバー４２の操作状態に応じた方向及び速度で作動し、昇降シリンダ１８は昇降シリンダ操作レバー４３の操作状態に応じた方向及び速度で作動する。なお、上記油圧ポンプＰは走行体１０内に設けられた電動モータＭによって駆動されるようになっており、この電動モータＭは同じく走行体１０内に設けられたバッテリＢからの電力供給を受けて作動するようになっている。
【００２１】
このような構成により、作業台３０に搭乗した作業者は、左クローラ操作レバー４１を操作することによって左側走行モータ２１を回転作動させることができ、また右クローラ操作レバー４２を操作することによって右側走行モータ２２を回転作動させることができるので、左右のクローラ装置１１，１２を作動させて走行体１０の前進、後進、停止等を行うことができる。また、作業台３０に搭乗した作業者は、昇降シリンダ操作レバー４３を操作することによって昇降シリンダ１８を伸縮作動させることができ、これによりシザースリンク機構１７を上下方向に伸縮させて作業台３０を昇降移動させることができる。なお、シザースリンク機構１７が上下方向に伸縮する際には、シザースリンク機構１７を構成する最下方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の後方に位置する側の下端部はローラ１７ｅをレール１９に沿って転動させて走行体１０の前後方向に移動し、シザースリンク機構１７を構成する最上方のリンク部材１７ａのうち、走行体１０の後方に位置する側の上端部はローラ１７ｆをレール３２に沿って転動させて作業台１０の前後方向に移動することになる。
【００２２】
また、この高所作業車１には作業台３０の積載荷重が過大になってシザースリンク機構１７或いは昇降シリンダ１８の駆動回路が破損しないようにするための過積載防止装置が備えられており、以下にその構成を説明する。
【００２３】
高所作業車１には図１に示すように、昇降高さ検出器６１、供給電流検出器６２及び駆動電圧検出器６３が備えられており、操作ボックス４０内には作業エリアを指定する作業エリア指定スイッチ４４が備えられている。昇降高さ検出器６１はシザースリンク機構１７を構成する１つの枢結ピン１７ｃ（枢結ピン１７ｂでもよい）まわりに設けられたポテンショメータ（図３参照）からなっており、その枢結ピン１７ｃが結合する２つのリンク部材１７ａのなす角度θ（図３参照）を検出してコントローラ５０の許容供給電流読出し部５２に出力するようになっている。昇降高さ検出器６１が直接検出するのはこのように２つのリンク部材１７ａがなす角度θであるが、２つのリンク部材１７ａがなす角度θとシザースリンク機構１７の伸縮姿勢とは一対一に対応し、またシザースリンク機構１７の伸縮姿勢と作業台３０の昇降高さＨとは一対一に対応するので（これらの対応関係はコントローラ５０の記憶部５３に予め記憶されている）、コントローラ５０の許容供給電流読出し部５２は昇降高さ検出器６１が検出した２つのリンク部材１７ａがなす角度θから作業台３０の昇降高さＨを把握することが可能である。なお、作業台３０の昇降高さＨは、本実施形態では図３に示すように作業台３０の格納位置からの高さとしているが、地面からの高さ等としてもよい。
【００２４】
供給電流検出器（電流計）６２は昇降シリンダ１８の負荷を電動モータＭへ供給される電流として検出する負荷検出手段であり、直接的にはバッテリＢから電動モータＭへの供給電流Ｉを検出する。供給電流検出器６２が検出した電動モータＭへの供給電流Ｉの値はコントローラ５０の過積載判断部５４に入力される。駆動電圧検出器（電圧計）６３は、バッテリＢによる電動モータＭの駆動電圧Ｖを検出する駆動電圧検出手段であり、駆動電圧検出器６２が検出した電動モータＭの駆動電圧Ｖの値はコントローラ５０の許容供給電流読出し部５２に入力される。作業エリア指定スイッチ４４は高所作業車１を用いて作業を行う作業エリアを指定することができる作業エリア指定手段であり、ここではインドア（屋内での作業）とアウトドア（屋外での作業）との切換え指定が可能である。作業エリア指定スイッチ４４の切換え位置に対応した信号は、作業エリア指定信号としてコントローラ５０の許容供給電流読出し部５２に入力される。
【００２５】
コントローラ５０の記憶部５３には、作業台３０の最大積載時に電動モータＭに供給される電流（許容供給電流Ｉｍ）の値を作業台３０の昇降高さＨごとに表したデータがマップの形で記憶されている。この許容供給電流Ｉｍは作業台３０の昇降高さＨに応じて設定される昇降シリンダ１８の許容負荷に対応するものであり、昇降シリンダ１８に許容負荷が作用しているときに電動モータＭに供給される電流である。このマップは電動モータＭの駆動電圧（或いは電動モータＭを駆動する電源の電圧）ごとに用意され、各マップには作業エリアごとの（ここではインドアとアウトドアそれぞれに対して）データが記載されている。
【００２６】
コントローラ５０の許容供給電流読出し部５２は、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さＨ（直接的には角度θ）の情報と、駆動電圧検出器６３により検出された電動モータＭの駆動電圧Ｖ（電源電圧）の情報、更には作業エリア指定スイッチ４４から出力されている作業エリア指定信号とから、作業台３０の昇降高さＨ、電動モータＭの駆動電圧Ｖ及び指定された作業エリアに対応する許容供給電流Ｉｍを記憶部５３から読出す。
【００２７】
図４はコントローラ５０の記憶部５３に記憶されたマップの例であり、横軸に作業台３０の昇降高さＨ、縦軸に許容供給電流Ｉｍを示している。各マップは電動モータＭの駆動電圧Ｖ（Ｖ1，Ｖ2，Ｖ3，・・・）ごとに用意されており、コントローラ５０の許容供給電流Ｉｍは、駆動電圧検出器６３により検出された電動モータＭの駆動電圧Ｖに基づいて適切なマップを選択した後、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さＨに基づいて許容供給電流Ｉｍを読出す。なお、図４中に示す昇降高さＨminは昇降シリンダ１８のほぼ全縮状態に対応する作業台３０の最小昇降高さを示しており、図４中に示す昇降高さＨmaxは昇降シリンダ１８のほぼ全伸状態に対応する作業台３０の最大昇降高さを示している。
【００２８】
図４に示すように、昇降シリンダ１８の作動圧（昇降シリンダ１８を作動させるための圧力）は昇降シリンダ１８の伸縮長さによって変動し、昇降シリンダ１８の全縮及び全伸付近においては作動圧が高く、全縮と全伸との中間では作動圧が低くなる傾向にある。このため許容供給電流Ｉｍは、作業台３０の揚程の中間部では、揚程の最小値（作業台３０の格納位置付近）及び最大値付近よりも小さくなっている。また、屋外（アウトドア）での作業時には風等による高所作業車１の転倒に対する不安定度が増大し、許容し得る最大積載荷重を小さく設定する必要があるため、アウトドアに対応する許容供給電流Ｉｍの値はインドアに対応する許容供給電流Ｉｍの値よりも全体的に低くなっている。
【００２９】
コントローラ５０の過積載判断部５４は、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉと許容供給電流読出し部５２により読出された許容供給電流Ｉｍとを比較し、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉが許容供給電流読出し部５２により読出された許容供給電流Ｉｍを上回ったときに作業台３０が現在過積載状態にあると判断して規制警報作動信号を出力する。コントローラ５０の規制警報作動部５５は、過積載判断部５４から規制警報作動信号が出力されたときには、昇降シリンダ制御バルブ１８ｖのスプールを中立位置に位置させるようにバルブ制御部５１に規制信号を出力することによって昇降シリンダ１８の伸縮作動、すなわち作業台３０の昇降移動を規制するとともに、操作ボックス４０内及び走行体１０上に設けられた警報装置７１（ディスプレイ、ブザー、ランプなど）を作動させて作業者に注意を喚起する警報作動を行う。
【００３０】
高所作業車１に備えられた過積載防止装置は、上記のように、作業台３０の最大積載時に電動モータＭに供給される電流である許容供給電流Ｉｍを作業台３０の昇降高さＨごとに記憶部５３に記憶しており、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さＨに対応する許容供給電流Ｉｍを記憶部５３から読出すとともに、検出された電動モータへの供給電流Ｉと読出した許容供給電流Ｉｍとを比較し、検出された電動モータＭへの供給電流Ｉが読出した許容供給電流Ｉｍを上回ったときに作業台３０が過積載状態にあると判断して作業者に警報作動を行い、かつ作業台３０の昇降移動を規制するようになっている。このような構成の過積載防止装置では、作業台３０が過積載の状態にあるときには作業台３０の昇降高さの如何によらず常に警報が発せられることになるので、昇降シリンダ１８の作動圧が高くなる昇降高さでは過積載と判断される積載荷重が昇降シリンダ１８の作動圧が低くなる昇降高さにおいては積載可能となってしまい、過積載状態であるにも拘らず警報が発せられないという不都合がない。また、このような構成を採ることによって作業台３０に許容される最大積載荷重が小さくなるわけではないので、作業効率を低下させることもない。
【００３１】
また、作業台３０の昇降高さごとに表された許容供給電流Ｉｍが電動モータＭの駆動電圧（電源電圧）ごとに記憶されており、コントローラ５０の許容供給電流読出し部５２が昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さのほか、駆動電圧検出器６３により検出された電動モータＭの駆動電圧Ｖにも対応する許容供給電流Ｉｍを記憶部５３から読出すようになっているので、電動モータＭの駆動電圧に応じて許容し得る許容供給電流Ｉｍの値が異なる場合であっても、精度のよい過積載防止機能が発揮される。しかし、電動モータＭの駆動電圧Ｖに応じて許容し得る許容供給電流Ｉｍの値が大きく異なるようなことがないのであれば、必ずしも電動モータＭの駆動電圧ごとにデータを記憶しておく必要はない。
【００３２】
また、上記実施形態に示したように、作業台３０の昇降高さごとに表された許容供給電流Ｉｍが作業エリアごとに記憶されており、コントローラ５０の許容供給電流読出し部５２が昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さのほか、作業エリア指定スイッチ４４により指定された作業エリアにも対応する許容供給電流Ｉｍ記憶部５３から読出すようになっているので、作業エリアに応じた適切な過積載防止機能が発揮される。しかし、作業エリアに応じて許容し得る許容供給電流Ｉｍの値（許容し得る最大積載荷重の値）を変える必要のない仕様の高所作業車であるのであれば、このような機能は不要である。
【００３３】
次に、この過積載防止装置の作動点検手順について説明する。過積載防止装置の作動点検を行うには、先ず、作業台３０を格納位置に位置させた状態でシザースリンク機構１７を走行体１０に結合することによって、作業台３０を所定の昇降高さ位置（ここでは最小昇降高さ位置（格納位置）とする）に固定する。図３及び図５に示すように、走行体１０の上面側には前後壁１４ａ，１４ｂ及び左右壁１４ｃ，１４ｄを有して構成される枠部材１４が設けられており、この枠部材１４を構成する左右壁１４ｃ，１４ｄのそれぞれには固定パイプ挿通穴１５が設けられている。これら左右壁１４ｃ，１４ｄそれぞれに設けられた固定パイプ挿通穴１５には別途用意した作業台固定パイプＦＰを挿通することができるようになっており、作業台３０を最小昇降高さ位置（格納位置）に位置させた状態で両固定パイプ挿通穴１５に作業台固定パイプＦＰを挿通すると、シザースリンク機構１７の最下方に位置するリンク部材１７ａのうち、走行体１０の後方に位置する側の端部（ローラ１７ｅが設けられている側の端部）に設けられた端部穴１７ｇに固定パイプ１７が貫通するようになっている。上記リンク部材１７ａの端部穴１７ｇに固定パイプ１７が貫通すると、そのリンク部材１７ａは走行体１０に対して移動することができなくなるので、シザースリンク機構１７は上下方向に伸縮作動することができなくなり、結果として作業台３０は最小昇降高さ位置（格納位置）に固定される。なお、図５では固定パイプ挿通穴１５やリンク部材１７ａの端部穴１７ｇを見易くする関係上、ローラ１７ｅ及びレール１９の図示は省略している。なお、作業台固定パイプＦＰは、特許請求の範囲における作業台固定手段に相当する。
【００３４】
上記手順により作業台３０を最小昇降高さ位置に固定したら、作業者は作業台３０に搭乗して、昇降シリンダ操作レバー４３により作業台３０を上昇させる操作を行う。これにより昇降シリンダ１８は伸張作動しようとするが、作業台３０は作業台固定パイプＦＰによって走行体１０に固定されているため、実際には昇降シリンダ１８は伸張作動することはできず、電動モータＭの負荷は増大していき、バッテリＢから電動モータＭへ供給される電流Ｉは上昇する（昇降シリンダ１８の駆動回路内の圧力も上昇する）。一方、昇降高さ検出器６１により検出される作業台３０の昇降高さＨは作業台３０の格納位置に対応する値が維持されることから、コントローラ５０の許容供給電流読出し部５２が記憶部５３から読出す許容供給電流Ｉｍは作業台３０の格納位置高さ相当の値から変化せず、供給電流検出器６２により検出される電動モータＭへの供給電流Ｉは昇降シリンダ操作レバー４３による作業台３０を上昇させる方向への操作が行われてからしばらく後には許容供給電流Ｉｍに達してしまう。供給電流検出器６２により検出される電動モータＭへの供給電流Ｉが許容供給電流Ｉｍに達したら、コントローラ５０の過積載判断部５４は作業台３０が過積載状態にあると判断して規制警報作動信号を出力するので、この規制警報作動信号を受けた規制警報作動部５５は警報装置７１を作動させて作業者に警報作動を行う。なお、警報作動が開始された後、昇降シリンダ１８の駆動回路内の圧力が設定したリリーフ圧に達したときには、図示しないリリーフバルブによって駆動回路内の圧油が逃がされるようになっている。
【００３５】
作業台３０の操作ボックス４０内には表示装置７２が設けられており、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉの値と、作業台３０の最小昇降高さ位置に対応して設定される許容供給電流Ｉｍの値とが比較可能な状態で作業者に表示されるようになっている。「比較可能な状態で」とは、検出された電動モータＭへの供給電流Ｉ（昇降シリンダ１８の負荷）と作業台３０の最小昇降高さ位置に対応して設定される許容供給電流Ｉｍ（昇降シリンダ１８の許容負荷）との大小関係が容易に（一目で）分かる状態で、という意味であり、表示装置７２の例として、検出された電動モータＭへの供給電流Ｉと作業台３０の最小昇降高さ位置に対応して設定される許容供給電流Ｉｍとを双方同じ単位で表示するディスプレイ（許容供給電流Ｉｍの値は固定値なのでシールなどに記載してディスプレイの近傍に貼り付けておいてもよい）や、許容供給電流Ｉｍを示す部分に明確な印が付けられたスケールと、検出された電動モータＭへの供給電流Ｉの大きさに応じて移動する針との組み合わせからなるメータ等が挙げられる。コントローラ５０の過積載判断部５４によって作業台３０が過積載状態にあると判断されたとき、すなわち警報装置７１により警報作動がなされたときに、検出された電動モータＭへの供給電流Ｉが作業台３０の最小昇降高さ位置に対応した許容供給電流Ｉｍの値と一致していれば、コントローラ５０の過積載判断部５４（及び警報装置７１）は正常に作動したといえる。なお、許容供給電流Ｉｍは一定の範囲を有するものであってもよい。
【００３６】
このように高所作業車１に備えられた過積載防止装置では、作業台３０を最小昇降高さ位置に固定することが可能な作業台固定パイプＦＰにより作業台３０を最小昇降高さ位置に固定した状態で昇降シリンダ１８の伸長作動入力を行い、その後過積載判断手段により作業台が過積載状態にあるとの判断が行われたとき（警報装置７１により警報作動が行われたとき）に、表示装置７２に表示される電動モータＭへの供給電流Ｉ（これは昇降シリンダ１８の負荷を表す）と作業台３０の最小昇降高さに対応して設定された許容供給電流Ｉｍ（これは昇降シリンダ１８の許容負荷を表す）との比較を行うだけで、コントローラ５０の過積載判断部５４（及び警報装置７１）が正常に作動したか否かの確認を行うことができるので、作業台３０に荷物や錘等を実際に積載して過積載状態を作り出す必要がなく、簡便に作動点検を行うことが可能である。なお、上述の実施形態では、作業台３０を最小昇降高さ位置に固定する例を示したが、これは一例であり、作業台３０を固定する位置は必ずしも最小昇降高さ位置に限られない。
【００３７】
また、高所作業車１に備えられた過積載防止装置では、昇降シリンダ１８の負荷を電動モータＭへの供給電流Ｉとして検出するとともに、昇降シリンダ１８の許容負荷を電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍとして定めており、コントローラ５０の過積載判断部５４は、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉと電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍとを比較し、供給電流検出器６２により検出された電動モータＭへの供給電流Ｉが電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍを上回ったときに作業台３０が過積載状態になっているとの判断を行うようになっているので、連続的に変化する昇降シリンダ１８の負荷を簡単な構成でモニターすることができ、精度の良い過積載判断が可能になっている。特に本実施形態では、電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍが、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さに応じて設定されるようになっているので、作業台３０の昇降高さの連続的な変化に応じたきめ細かな過積載判断が可能である。なお、電動モータＭへの供給電流Ｉが正しく検出されているか否か点検は、上述の過積載防止装置の作動点検と同時に行うことができる。
【００３８】
また、高所作業車１に備えられた過積載防止装置では、作業台３０の昇降高さＨと電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍとの関係が電動モータＭの駆動電圧Ｖ（或いは電動モータを駆動する電源の電圧）ごとに定められており、電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍは、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さＨ及び駆動電圧検出器６３により検出された電動モータＭの駆動電圧Ｖに応じて設定されるようになっているので、作業台３０の昇降高さＨのみならず、電動モータＭの駆動電圧Ｖ（電源電圧）にも応じた適切な過積載判断をすることが可能になっている。
【００３９】
また、高所作業車１に備えられた過積載防止装置では、作業台３０の昇降高さＨと電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍとの関係が、高所作業車１が作業を行うエリアとして予め設定した作業エリアごとに定められており、電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍは、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さＨ及び作業エリア指定スイッチ４４により指定された作業エリアに応じて設定されるようになっているので、作業台３０の昇降高さＨのみならず、作業エリアにも応じた適切な過積載判断をすることが可能となっている。
【００４０】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、作業台３０の昇降高さを検出する昇降高さ検出手段（昇降高さ検出器６１）は、上述の実施形態では、結合された２つのリンク部材１７ａのなす角度から間接的に作業台３０の昇降高さを検出する構成であったが、このような構成に替えて、走行体１０と作業台３０との間の距離を直接計測する構成のものであってもよい。また、高所作業車１が作業を行うエリアとして予め設定する作業エリアは、上述の実施形態ではインドアとアウトドアとの２つであったが、これは一例であり、２つ以上の作業エリアを選択して設定し得るようにしてもよい。また、上述の実施形態では、昇降高さ検出手段（昇降高さ検出器６１）により検出された作業台の昇降高さのほか、駆動電圧検出手段（駆動電圧検出器６３）により検出された電動モータの駆動電圧や、作業エリア指定手段（作業エリア指定スイッチ４４）により指定された作業エリアに基づいて許容供給電流Ｉｍが設定される構成であったが、その他の検出情報（例えば走行体１０の水平面からの傾斜角度）に基づいて許容供給電流Ｉｍが設定される構成であってもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、昇降シリンダ１８の負荷を電動モータＭへの供給電流Ｉとして検出するとともに、この検出した電動モータＭへの供給電流Ｉを昇降シリンダ１８の許容負荷に対応させた電動モータＭへの許容供給電流Ｉｍと比較する構成となっていたが、昇降シリンダ１８の負荷を圧力センサなどによって直接検出し、これを昇降シリンダ１８の許容負荷と比較する構成としてもよい。また、油圧ポンプＰを駆動する動力源を電動モータＭとした構成を採る場合には前述の利点が得られるが、上述の作動点検手順を実施し得る過積載防止装置に限定するならば電動モータＭは必須ではなく、エンジン等の他の動力源に替えることが可能である。
【００４２】
また、本発明に係る過積載防止装置（及び上述した作動点検手順）は、昇降シリンダ１８の許容負荷が作業台３０の昇降高さに応じて変化しない構成の高所作業車１に対しても適用することが可能であるが、上述の実施形態に示したように、作業台３０の昇降高さを検出する昇降高さ検出器６１を備えるとともに、昇降シリンダ１８の許容負荷が、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さに応じて設定される構成となっていれば、昇降シリンダ１８の許容負荷が作業台３０の昇降高さに応じて変化する場合においても確実な過積載防止機能を発揮することが可能となる。また、
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る過積載防止装置を備えた高所作業車における作業台の昇降作動系統を示すブロック図である。
【図２】上記高所作業車の斜視図である。
【図３】上記高所作業車の側面図であり、実線で示すシザースリンク機構及び作業台は格納位置（最小昇降高さ位置）を示しており、二点鎖線で示すシザースリンク機構及び作業台は上動位置を示している。
【図４】コントローラの記憶部に記憶されたマップの一例を示す図である。
【図５】作業台を最小昇降高さ位置に固定する固定パイプが挿通される走行体上の固定パイプ挿通穴の位置を固定パイプとともに示す走行体上部の斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      高所作業車
１０    走行体
１７    シザースリンク機構
１８    昇降シリンダ（油圧シリンダ）
３０    作業台
４３    昇降シリンダ操作レバー（油圧シリンダ操作手段）
４４    作業エリア指定スイッチ（作業エリア指定手段）
５０    コントローラ
５４    過積載判断部（過積載判断手段）
６１    昇降高さ検出器（昇降高さ検出手段）
６２    供給電流検出器（負荷検出手段）
６３    駆動電圧検出器（駆動電圧検出手段）
７１    警報装置
７２    表示装置（表示手段）
Ｍ      電動モータ
Ｐ      油圧ポンプ
ＦＰ    作業台固定パイプ（作業台固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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