(57)【要約】【課題】  分離ローラによって印刷用紙の重送を防止する給送装置において、分離ローラに用紙先端が突き当たることによって生じる用紙先端の破損の低減、ノンフィードを防止すること【解決手段】  用紙を給送する給送ローラと対向する位置には、給送ローラ１２との間で用紙をニップすることにより給送されるべき最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２とを分離するリタードローラ１３が設けられている。リタードローラ１３は、その回転軸の軸線方向に離間して配置される２つのローラ１３ａと１３ｂとを備えて構成されており、当該２つのローラの間には、給送装置にセットされた用紙先端を支持する先端支持面１０ａの端部から、給送ローラとリタードローラ１３とのニップ点へ向かって延びる先端案内面１０ｅが設けられおり、これによって用紙先端がリタードローラに急角度で当接することが防止される。【選択図】図４
2007045634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体の給送経路を側視して、前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、被記録媒体の給送方向と直交する方向において前記給送ローラの配設位置に設けられている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離ローラと隣接する位置に、被記録媒体先端を、前記先端支持面から前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ案内する先端案内面が設けられている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離ローラが、その回転軸の軸線方向に分割され、分割された各々の分離ローラが、一つの前記給送ローラと圧接可能に設けられ、
分割された前記分離ローラの間に、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が設けられている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離ローラが、前記給送ローラと圧接可能な大径部と、前記給送ローラの外周面との間に隙間を形成可能な小径部とを備えて構成され、
被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記小径部の外周面と前記給送ローラの外周面との間に配置されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離ローラの外周面に、直径の小なる溝部が形成されており、
被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記溝部に配置されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録媒体給送装置において、前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向において、前記給送ローラが設けられている範囲内に複数設けられている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録媒体給送装置において、複数設けられた前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向に等間隔に配設されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、給送方向と直交する方向において、前記分離ローラの両側には、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる案内部が、前記先端案内面と側視同形状に設けられている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項９】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へ被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置が、請求項１から８のいずれか１項に記載された前記被記録媒体給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置が、被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、
被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記ホッパの下端と対向して被噴射媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被噴射媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、
前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離ローラと、を備えた液体噴射装置であって、
被噴射媒体の給送経路を側視して、前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、被噴射媒体の給送方向と直交する方向において前記給送ローラの配設位置に設けられている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等において被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがあり、インクジェットプリンタには、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての印刷用紙を複数枚傾斜姿勢でセット可能な給送装置（所謂オートシートフィーダ）を備えるものがある。給送装置は、印刷用紙を給送する給送ローラと、印刷用紙を傾斜姿勢に支持するホッパと、給送ローラと対向して設けられ、印刷用紙を分離する（重送を防止する）分離手段と、を備えている。
【０００４】
ここで、分離手段として、特許文献１に示されるような分離ローラが用いられることがある。分離ローラは、所定の回転抵抗（トルク）が付与された状態に設けられ、分離ローラに所定以上のトルクが加わった場合、より具体的には給送ローラと分離ローラとの間に印刷用紙がないか、或いは１枚だけ存在する場合には、給送ローラに対して従動回転する。逆に、所定以下のトルクが加わった場合、より具体的には給送ローラと分離ローラとの間に２枚以上の印刷用紙が存在する場合には、給送ローラに対して従動回転しない。これにより、給送されるべき最上位の印刷用紙につられて重送されようとする次位以降の印刷用紙の先端が、分離ローラに留まり、印刷用紙の重送が防止される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１２４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、印刷用紙の先端が分離ローラに対して急角度で突き当たると、用紙先端が分離ローラに突き当たった状態で止まってしまう虞、つまりノンフィードを招く虞がある。また、分離ローラは給送ローラに対して付勢された状態に設けられているが、印刷用紙の先端が分離ローラに対して急角度で突き当たることにより、用紙先端が分離ローラを押し下げて、これによって分離ローラが給送ローラから離間してしまう場合がある。この場合、分離ローラは給送ローラに対して従動回転することができないので、給送されるべき最上位の印刷用紙の先端が、分離ローラに突き当たったまま下流側へ進むことができず、即ちノンフィードとなってしまう。
【０００７】
また、用紙先端が分離ローラに対して急角度で突き当たると、用紙先端における突き当たった箇所が、折れて破損してしまう虞がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、分離ローラによって印刷用紙の重送を防止する給送装置において、分離ローラに用紙先端が突き当たることによって生じるノンフィードを防止することにある。
【０００９】
また、分離ローラに用紙先端が突き当たることによって生じる用紙先端の破損を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、被記録媒体の給送経路を側視して、前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、被記録媒体の給送方向と直交する方向において前記給送ローラの配設位置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、被記録媒体の給送経路を側視して、前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、被記録媒体の給送方向と直交する方向において前記給送ローラの配設位置に設けられていることから、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内され、その結果被記録媒体の先端が前記分離ローラに対して急角度で突き当たることによるノンフィードを防止することができる。
【００１２】
また、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内されるので、被記録媒体先端が突き当たることによって破損する虞を低減することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離ローラと隣接する位置に、被記録媒体先端を、前記先端支持面から前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ案内する先端案内面が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記分離ローラと隣接する位置に、被記録媒体先端を、前記先端支持面から前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ案内する先端案内面が設けられていることから、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内され、その結果被記録媒体の先端が前記分離ローラに対して急角度で突き当たることによるノンフィードを防止することができる。
【００１５】
また、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内されるので、被記録媒体先端が突き当たることによって破損する虞を低減することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離ローラが、その回転軸の軸線方向に分割され、分割された各々の分離ローラが、一つの前記給送ローラと圧接可能に設けられ、分割された前記分離ローラの間に、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記分離ローラが、その回転軸の軸線方向に分割され、分割された各々の分離ローラが、一つの前記給送ローラと圧接可能に設けられ、分割された前記分離ローラの間に、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が設けられていることから、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内され、その結果被記録媒体の先端が前記分離ローラに対して急角度で突き当たることによるノンフィードを防止することができる。
【００１８】
また、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内されるので、被記録媒体先端が突き当たることによって破損する虞を低減することができる。  
例えば、給送方向と直交する方向において、分離ローラの両側に被記録媒体先端を前記ニップ点に案内する案内部を設けた場合、両側の案内部近傍においては、被記録媒体先端の分離ローラに対する突き当たり角度を小さくすることができるが、分離ローラの中央部付近では案内部近傍と比較して突き当たり角度が大きくなる。このような場合であっても、本態様の前記先端支持面は、前記中央部付近の突き当たり角度を緩やかにすることができ、被記録媒体先端の破損を低減することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離ローラが、前記給送ローラと圧接可能な大径部と、前記給送ローラの外周面との間に隙間を形成可能な小径部とを備えて構成され、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記小径部の外周面と前記給送ローラの外周面との間に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記分離ローラが、前記給送ローラと圧接可能な大径部と、前記給送ローラの外周面との間に隙間を形成可能な小径部とを備えて構成され、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記小径部の外周面と前記給送ローラの外周面との間に配置されていることから、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内され、その結果被記録媒体の先端が前記分離ローラに対して急角度で突き当たることによるノンフィードを防止することができる。
【００２１】
また、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内されるので、被記録媒体先端が突き当たることによって破損する虞を低減することができる。  
例えば、給送方向と直交する方向において、分離ローラの両側に被記録媒体先端を前記ニップ点に案内する案内部を設けた場合、両側の案内部近傍においては、被記録媒体先端の分離ローラに対する突き当たり角度を小さくすることができるが、分離ローラの中央部付近では案内部近傍と比較して突き当たり角度が大きくなる。このような場合であっても、本態様の前記先端支持面は、前記中央部付近の突き当たり角度を緩やかにすることができ、被記録媒体先端の破損を低減することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被記録媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被記録媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離ローラと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離ローラの外周面に、直径の小なる溝部が形成されており、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記溝部に配置されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記分離ローラの外周面に、直径の小なる溝部が形成されており、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、前記溝部に配置されていることから、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内され、その結果被記録媒体の先端が前記分離ローラに対して急角度で突き当たることによるノンフィードを防止することができる。
【００２４】
また、被記録媒体先端は前記分離ローラに対して急角度で突き当たることなく前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点に案内されるので、被記録媒体先端が突き当たることによって破損する虞を低減することができる。  
例えば、給送方向と直交する方向において、分離ローラの両側に被記録媒体先端を前記ニップ点に案内する案内部を設けた場合、両側の案内部近傍においては、被記録媒体先端の分離ローラに対する突き当たり角度を小さくすることができるが、分離ローラの中央部付近では案内部近傍と比較して突き当たり角度が大きくなる。このような場合であっても、本態様の前記先端支持面は、前記中央部付近の突き当たり角度を緩やかにすることができ、被記録媒体先端の破損を低減することができる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向において、前記給送ローラが設けられている範囲内に複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向において、前記給送ローラが設けられている範囲内に複数設けられている。
【００２６】
例えば、前記分離ローラの全体および前記給送ローラが、給送方向と直交する方向に長尺に設けられている場合、前記先端案内面が１つのみでは、給送方向と直交する方向における前記給送ローラが設けられている範囲の全体において、十分に突き当たり角度を小さくすることができない虞がある。このような場合に、前記先端案内面の数を増加させることによって、前記全体において、突き当たり角度を小さくすることができる。即ち、被記録媒体先端の破損をより低減することができる。そして、前記先端案内面の数によっては、被記録媒体の破損を完全に防止することも可能である。
【００２７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、複数設けられた前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向に等間隔に配設されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、複数設けられた前記溝部および前記先端案内面は、給送方向と直交する方向に等間隔に配設されている。従って、被記録媒体先端の破損をより一層低減することができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、第３から第７のいずれか一の態様において、給送方向と直交する方向において、前記分離ローラの両側には、被記録媒体の給送経路を側視して前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる案内部が、前記先端案内面と側視同形状に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第３から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記案内部が設けられている。従って、前記分離ローラの両端近傍においても、被記録媒体先端が前記分離ローラに突き当たる角度を緩やかにすることができる。その結果、特に前記分離ローラの両端近傍において、被記録媒体先端の破損をより一層低減することができる。
【００２９】
本発明の第９の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置が、上記第１から第８の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体給送装置であることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置が、被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記ホッパの下端と対向して被噴射媒体先端を支持する先端支持面と前記給送ローラと対向して被噴射媒体先端を下流側へ案内するガイド面とを有するガイド部材と、前記給送ローラと対向する位置において、前記給送ローラに向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗が付与された状態に設けられ、前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離ローラと、を備えた液体噴射装置であって、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記先端支持面の前記給送ローラに近い側の端部から、前記給送ローラと前記分離ローラとのニップ点へ向かって延びる先端案内面が、被噴射媒体の給送方向と直交する方向において前記給送ローラの配設位置に設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。  
＜＜１．プリンタの全体構成＞＞  
以下では先ず、図１を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の構成、被記録媒体給送装置（以下「給送装置」と言う）２の構成、について概説する。ここで、図１はプリンタ１の側断面図である。尚、以下では、図１の左方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、右方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００３２】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００３３】
尚、プリンタ１においては光ディスク（図示せず）をセット可能なトレイ（図示せず）を、被記録媒体搬送手段４によって搬送可能に構成されていて、記録手段３によって前記トレイにセットされた光ディスクのラベル面へ直接記録を実行可能となっている。図１において符号７は前記トレイを支持するトレイガイドを示しており、前記トレイはプリンタ１前方側から後方側に向けてトレイガイド７を介して差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされる。
【００３４】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は給送ローラ１２の回転によって、傾斜姿勢に積層・支持された最上位の用紙Ｐを被記録媒体搬送手段４へと向けて１枚ずつ給送する。尚、給送装置２の構成については、後に詳述する。  
給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する紙検出器（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。尚、本実施形態においてガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００３５】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、図示しない駆動モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送従動ローラ３１は紙案内上２４の下流側端部に自由回転可能に軸支され、その紙案内上２４は、軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａ中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００３６】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。
【００３７】
記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３８】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに、インクを打ち捨てる凹部が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００３９】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しない駆動モータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。
【００４０】
本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。
【００４１】
記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。  
尚、排紙フレームＡｓｓｙ４５は、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接する接触ポジションと、排出駆動ローラ４１から離間する離間ポジションと、をとり得るように、図示しないレリース手段によって変位可能に設けられている。
【００４２】
＜＜２．給送装置２の構成＞＞  
続いて、図１乃至図７を参照しながら、給送装置２の構成について詳述する。図２は給送装置２の外観斜視図、図３は同要部斜視図、図４はリタードローラ１３及びその周囲の外観斜視図、図５乃至図７は同側断面図、図８は給送ローラ１２の各位相（回転角）に対するホッパ１１、戻しレバー１４の動作タイミング（回転角）を示すチャート図である。
【００４３】
図１乃至図３に示すように、給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、「分離手段」及び「分離ローラ」としてのリタードローラ１３と、被記録媒体戻しレバー（以下「戻しレバー」と略称する）１４とを備えて構成されている。  
給送装置２は、図２及び図３に示すようにフレーム１０に各構成部品が取り付けられて大略構成されている。フレーム１０は、図１に示すように側面視略Ｌ字形の形状を成しており、ホッパ１１と対向する位置に、ホッパ１１によって傾斜姿勢に支持される用紙Ｐの先端を支持する先端支持面１０ａを有し、給送ローラ１２と対向する位置に、用紙Ｐを下流側へ案内するガイド面１０ｂ（及び１０ｃ：図３）を有している。
【００４４】
従って給送装置２にセットされた用紙Ｐの先端は、ホッパ１１の揺動動作に伴って先端支持面１０ａと摺接し、やがて先端支持面１０ａとガイド面１０ｂ（及び１０ｃ）との交差部分を越えて、そしてガイド面１０ｂ（及び１０ｃ）にガイドされながら下流側へと進む。以上によりフレーム１０は、給送装置２の基体を構成するとともに、給送時に用紙Ｐを案内するガイド部材としての機能を果たす。
【００４５】
図１に戻り、ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、用紙Ｐを給送ローラ１２から離間させる離間姿勢とを切り換える。
【００４６】
給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成したローラ本体１２ｂの外周に高摩擦層（例えば、ゴム）１２ｃを備えて成り、回転軸１２ｂを中心に図示しないモータによって用紙給送時にのみ選択的に回転駆動される。給送ローラ１２は、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００４７】
リタードローラ１３は給送ローラ１２と同様に外周に高摩擦層を備え、そして給送ローラ１２と対向する位置に、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に、且つ所定の回転抵抗（トルク）が付与された状態で設けられている。リタードローラ１３は、用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合には、この用紙Ｐに接して従動回転（図１の反時計回り方向）し、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐの先端が、リタードローラ１３と給送ローラ１２とのニップ点に留まり、即ち重送が防止される。
【００４８】
ところで、用紙Ｐの給送経路を側視して、先端支持面１０ａの給送ローラ１２に近い側の端部から、給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点へ向かって延びる先端案内面１０ｅが、図３、図４に示す様に用紙幅方向（用紙給送方向と直交する方向）において給送ローラ１２の配設位置に設けられている。
【００４９】
以下、先端案内面１０ｅについて詳説する。図４においてリタードローラ１３は、その回転軸線方向に間隔を空けて配置される２つのローラ１３ａ、１３ｂを備えて構成されている。換言すれば、リタードローラ１３は、その回転軸線方向に２分割され、分割されたローラ１３ａ、１３ｂが、各々一つの給送ローラ１２と圧接可能に設けられている。更に換言すれば、リタードローラ１３は、給送ローラ１２と圧接可能な大径部１３ａ、１３ｂと、給送ローラ１２の外周面との間に隙間を形成可能な小径部１３ｃとを備えて構成されている。更に換言すれば、リタードローラ１３の外周面には、直径の小なる溝部１３ｃが形成されている。
【００５０】
そして、図５に示すように先端案内面１０ｅは小径部（溝部）１３ｃに入り込むようにして配置されており、給送される用紙Ｐの先端を、給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点に案内する機能を奏する。
【００５１】
ここで、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に対して急角度で突き当たると、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に突き当たった状態で止まってしまう虞、つまりノンフィードを招く虞がある。また、リタードローラ１３は給送ローラ１２に対して付勢された状態に設けられているが、用紙先端がリタードローラ１３に対して急角度で突き当たることにより、用紙先端がリタードローラ１３を押し下げて、これによってリタードローラ１３が給送ローラ１２から離間してしまう場合がある。この場合、リタードローラ１３は給送ローラ１２に対して従動回転することができないので、給送されるべき最上位の用紙Ｐは、リタードローラ１３に突き当たったまま下流側へ進むことができず、即ちノンフィードとなってしまう。
【００５２】
しかし、上述の様に給送される用紙Ｐ先端が、先端案内面１０ｅによって給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点に案内される為、リタードローラ１３に対して急角度で突き当たることが防止され、その結果用紙先端がリタードローラ１３に対して急角度で突き当たることによる上記ノンフィードを防止することが可能となっている。
【００５３】
また、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に対して急角度で突き当たると、用紙Ｐ先端における突き当たった箇所が、折れて破損してしまう虞がある。  
しかし、先端案内面１０ｅによって、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に対して急角度で突き当たることが防止されるので、リタードローラ１３に用紙Ｐ先端が突き当たることによって生じる用紙Ｐ先端の破損を低減することができる。そして、リタードローラ１３の全幅の長さ、用紙Ｐのこし（強度）に応じて、給送方向と直交する方向において、先端案内面１０ｅの長さ（幅）を大きく設ける、あるいは、先端案内面１０ｅを複数に設けることによって、用紙Ｐ先端の破損を完全に防止することも可能である。具体的には、リタードローラ１３が長尺であれば、先端案内面１０ｅの数を増やすことが非常に有効である。また、用紙Ｐのこしが弱ければ、先端案内面１０ｅの数を増やすことが非常に有効である。  
尚、先端案内面１０ｅを複数設ける場合は、給送方向と直交する方向に等間隔に設けることが望ましい。
【００５４】
図１に戻って戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視してその回動範囲（回動領域）が給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点を含む様、揺動軸１４ａを中心に揺動可能に設けられている。この戻しレバー１４は、給紙待機状態では上流側に起き上がった状態となっていて（給送経路を塞いだ状態：図１の実線で示す状態）、給送動作が開始する（給送ローラ１２の回転が開始する）と、その後下流側に倒れ（図の仮想線で示す状態）、給送経路を開放する。そして給送動作が終了する際（給送ローラ１２の１回転動作が終了する際）に上流側に起き上がり、これにより、給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点に留まっている次位以降の用紙Ｐを、ホッパ１１へと戻す。
【００５５】
給送装置２におけるこのような一連の給送動作は、図８に示すように給送ローラ１２の１回転における各位相（回転角）に応じてホッパ１１や戻しレバー１４を連係して動作させることで行う様成されている。即ちホッパ１１と、戻しレバー１４とは、図示しないカム機構を介して給送ローラ１２と連係動作するよう構成され、給送ローラ１２の回転動作に伴って図８に示すような動作パターンを形成するよう構成されている。尚、図８において給送ローラ１２の回転角は図１の時計回り方向の回転角を、ホッパ１１の回転角は図１の時計回り方向の回転角を、戻しレバー１４の正方向の回転角は図１の反時計回り方向の回転角を示している。
【００５６】
尚、給送ローラ１２と、搬送駆動ローラ３０とは、共通の駆動モータによって回転駆動されるよう構成されていて、搬送駆動ローラ３０は前記駆動モータの回転に伴って常時回転駆動され、給送ローラ１２は、図示しない動力伝達切換手段によって、用紙給送時にのみ選択的に駆動されるよう構成されている。ここで、給送ローラ１２に動力が伝達されていると、上述したように給送ローラ１２の回転に伴い図示しないカム機構を介してホッパ１１や戻しレバー１４も駆動されるから、この状態で搬送駆動ローラ３０によって用紙Ｐを搬送しつつ記録動作を実行すると、前記駆動モータは大きな負荷を受け、これによって搬送駆動ローラ３０による用紙搬送の際の精度が低下し、即ち記録品質が低下する虞がある。
【００５７】
そこで、プリンタ１は、給送ローラ１２に前記駆動モータから動力が伝達されている状態においては、記録動作を実行しないように構成されている。具体的には、給送ローラ１２の１回転動作中に、用紙Ｐの先端は記録ヘッド３６と対向する位置へ到達する為、そのまま記録を実行可能であるものの、給送ローラ１２の１回転動作中であることから、一旦用紙先端を更に下流側へ送り、給送ローラ１２の１回転動作を終了させてから、搬送駆動ローラ３０を逆回転させて、用紙の頭出しを行う様にしている。
【００５８】
続いて、ガイド面１０ｂに形成された窪み１０ｄについて詳説する。図３及び図４に示す様にガイド面１０ｂ、１０ｃは、用紙幅方向に適宜の間隔を空けて複数設けられるリブの頂面によって形成されている。このリブは、用紙幅方向に複数設けられた戻しレバー１４に隣接する位置と、その間と、その他の位置にも配置され、即ち用紙幅方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられ、用紙Ｐ先端を下流側へと案内する。
【００５９】
この様に用紙幅方向に複数設けられたリブのうち、符号１０ｂで示すガイド面を形成するリブには、窪み１０ｄが形成されている。窪み１０ｄは、図５に示すように給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点から下流側に設けられており、且つ、用紙Ｐの給送経路を側視して戻しレバー１４の回動領域内に位置している（詳細は後述）。
【００６０】
給送される用紙Ｐの先端は、ホッパ１１の上昇及び給送ローラ１２の回転によってホッパ１１上から繰り出され、ガイド面１０ｂ、１０ｃに接しながら（ガイドされながら）下流側へと進む。  
ここで、最上位の用紙Ｐと給送ローラ１２との間の摩擦係数をμ１、次位の用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数をμ２、用紙間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ２＞μ３の関係が成立するよう構成されている。従ってこのような摩擦係数の関係により、給送される最上位の用紙Ｐにつられて次位以降の用紙Ｐがホッパ１１上から繰り出されても、少なくとも最上位の用紙Ｐの先端は、次位以降の用紙Ｐの先端よりも、下流側に進むことになる。
【００６１】
従ってこの様な性質を利用して、図６に示すように最上位の用紙（符号Ｐ１で示す）の先端が窪み１０ｄの位置より下流側に進んだとき、戻しレバー１４を、その先端１４ｂが窪み１０ｄに位置するよう制御する。これによって図示するように次位以降の用紙（符号Ｐ２で示す）は、その先端が窪み１０ｄに誘い込まれるとともに戻しレバー１４の先端１４ｂに当接して、それ以降の下流側への進行を止められる。
【００６２】
尚、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ１２から強い給送力を受ける為、仮に給送開始のタイミングが遅れて当該用紙Ｐ１の先端が戻しレバー１４の先端１４ｂに当接したとしても、これを乗り越えて下流側へと進むことができる。しかしながら、次位の用紙Ｐ２は、最上位の用紙Ｐ１のように給送ローラ１２から強い給送力を受けない為、その先端が戻しレバー１４の先端１４ｂに当接すると、図示するようにその位置で留まり、即ち下流側への進行を止められる。
【００６３】
本実施形態において戻しレバー１４の動作は、より具体的には給送ローラ１２の回転開始直後、僅かに上流側に起き上がり（図８において符号Ｑで示す部分）、そしてその後、最上位の用紙Ｐ１の給送を阻害しないよう、図１の仮想線で示すように下流側に大きく倒れる（図８において符号Ｒで示す部分）。そして、本実施形態では最上位の用紙Ｐ１の先端が、図１のＡ地点より下流側に進んだとき、戻しレバー１４の先端１４ｂを、ガイド面１０ｂから突出させる。尚、戻しレバー１４の先端１４ｂが、ガイド面１０ｂから突出するタイミングは、本実施形態では給送ローラ１２の回転角で約１５４．６（deg）のときである。また、戻しレバー１４の回転角が、約４３．７（deg）より小さい領域において、戻しレバー１４の先端１４ｂが、ガイド面１０ｂから上方に突出する。
【００６４】
そして、戻しレバー１４は、その先端１４ｂが最上位の用紙Ｐ１の給送終了直前まで窪み１０ｄに位置した状態に制御され（図８において符号Ｓで示す直線部分：このときの戻しレバー１４の回転角は約３８．６（deg））、そして給送ローラ１２の回転角がおよそ３３０（deg）となると、上流側に起き上がって図１の実線で示す状態に戻る（図８において符号Ｔで示す直線部分）。即ち、次位以降の用紙Ｐ２を、ホッパ１１上に戻す。
【００６５】
尚、戻しレバー１４の先端１４ｂを、ガイド面１０ｂから突出させるタイミングとしては、最上位の用紙Ｐ１の先端が、戻しレバー１４に引っ掛からないよう十分経ったタイミングとすることが望ましい。但し、給送ローラ１２の回転角に対する最上位の用紙Ｐ１先端の位置は、用紙セット枚数や、給送ローラ１２との間のスリップ量によって変化する。本実施形態において、戻しレバー１４の先端１４ｂが、ガイド面１０ｂから突出するとき、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１の先端は、おおよそ図１のＡ地点とＢ地点との間にある。
【００６６】
以上により、次位の用紙Ｐ２が給送ローラ１２とリタードローラ１３のニップ点から下流側に進んでしまった場合でも、当該用紙Ｐ２は戻しレバー１４によって更に下流側へ進むことを止められるので、より確実に用紙の重送を防止することができる。
【００６７】
また、リタードローラ１３は図示しない付勢ばねによって給送ローラ１２に向けて付勢されるとともに所定の回転抵抗（トルク）が付与された状態に設けられており、用紙の重送を防止しつつノンフィード（不送り）を防止する為に、前記付勢ばねの付勢力及び前記回転抵抗を適切な範囲に調節する必要がある。しかし、万が一次位以降の用紙が給送ローラ１２とリタードローラ１３とのニップ点から下流側に進んでしまった場合でも、この用紙先端は戻しレバー１４の先端１４ｂによって更に下流側に進むことを止められることから、リタードローラ１３を付勢する付勢ばねの付勢力及び前記回転抵抗の許容範囲が拡がり、組立作業の容易化や部品コストの低減を図ることができる。
【００６８】
尚、本実施形態では窪み１０ｄを形成することによって次位以降の用紙Ｐ２の先端を窪み１０ｄに誘いつつ、戻しレバー１４の先端１４ｄによって次位以降の用紙Ｐ２の進行を止めるようにしているが、窪み１０ｄを設けない場合であっても、戻しレバー１４の先端１４ｄをガイド面１０ｂ、１０ｃから突出させることにより、次位以降の用紙Ｐ２の進行を止めることも可能である。しかしながら、窪み１０ｄを形成することで、より確実に戻しレバー１４の先端１４ｄによって次位以降の用紙Ｐ２が下流側へ進むことを防止できる。また、最上位の用紙Ｐ１の給送経路に対し、戻しレバー１４の先端１４ｄを大きく突出させずに、次位以降の用紙Ｐ２の進行を止めることができるので、仮に最上位の用紙Ｐ１の通過タイミングが遅れても、当該最上位の用紙Ｐ１の給送を極力阻害せずに、当該用紙Ｐ１を給送することができる。
【００６９】
また、本実施形態では戻しレバー１４の先端１４ｂが窪み１０ｄに位置する際に、図６に示すように用紙Ｐ２の先端が戻しレバー１４の先端１４ｂに突入する際の突入角が、略直角となるように構成されていることから、重送されようとする用紙Ｐ２の先端が戻しレバー１４に突き当たった際、より確実に、当該先端が下流側へ進むことを阻止することができる。
【００７０】
更に、本実施形態では図３に示すように戻しレバー１４に隣接する位置に設けられたリブに、窪み１０ｄが形成されていることから、窪み１０ｄに近い位置で、戻しレバー１４によって用紙先端を止めることができ、従ってより一層確実に、次位以降の用紙先端の進行を阻止することができる。
【００７１】
［他の実施形態１］
尚、窪み１０ｄは、他の実施形態として図７において符号１０ｇで示すような形状とすることもできる。窪み１０ｇは、次位以降の用紙Ｐ２の先端を引っ掛ける形状を成しており、この様な形状とすることにより、戻しレバー１４を窪みの位置に配置することなく、次位以降の用紙Ｐ２の進行を止めることが可能となる。尚、上述した様に、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ１２から強い給送力を受ける為、窪み１０ｇを乗り越えて下流側へと進むことができる。しかしながら、次位以降の用紙Ｐ２は、最上位の用紙Ｐ１のように給送ローラ１２から強い給送力を受けない為、その先端が窪み１０ｇに引っ掛かると、その位置で留まり、即ち下流側への進行を止められる。
【００７２】
［他の実施形態２］
図９に示すのは、他の実施形態２に係るリタードローラ及びその周囲の外観斜視図である。図１０（Ａ）（Ｂ）はリタードローラ及びその周囲の側断面図である。  
図９に示す如く、給送装置１０１には、用紙の先端を鉛直方向の下方から支持する先端支持面１１０ａが設けられている。給送ローラ１１２が用紙をピックアップすると、用紙はガイド面１１０ｂに案内されて下流側へ送られる。このとき、リタードローラ１１３において、給送方向と直交する方向、即ち、リタードローラ１１３の軸方向（幅方向）の中央に溝部１１３ｃが設けられている。
【００７３】
そして、ガイド面１１０ｂの給送方向と直交する方向において、リタードローラ１１３の上流側には、第１〜第３先端案内面１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｇが設けられている。第１先端案内面１１０ｆは、リタードローラ１１３における給送ローラ１１２と外接する箇所である外接面１１３ａ、１１３ｂの範囲に設けられ、第２先端案内面１１０ｇは、リタードローラ１１３の両側の外側近傍に設けられ、第３先端案内面１１０ｅは、溝部１１３ｃが設けられている範囲に設けられている。
【００７４】
用紙先端が下流側へ案内される際、まず、第１先端案内面１１０ｆによって下流側へ案内される。そして、用紙先端は、第２先端案内面１１０ｇおよび第３先端案内面１１０ｅによって、すくい上げられるようにして、給送ローラ１１２とリタードローラ１１３とのニップ点へ案内される。  
尚、他の実施形態２において、リタードローラ１１３の全幅は１０ｍｍ程度であり、溝部１１３ｃの幅は２ｍｍ程度である。  
また、リタードローラ１１３によって分離された余分な用紙は、戻しレバー１１４、１１４によって先端支持面１１０ａまで押し戻される。
【００７５】
図１０（Ａ）に示す如く、第２先端案内面１１０ｇおよび第３先端案内面１１０ｅは、第１先端案内面１１０ｆよりもニップ点へ向かって側視同形状に延設されている。また、符号Ｐａは、第２先端案内面１１０ｇ、１１０ｇによって案内される用紙であり、一方、符号Ｐｃは、第３先端案内面１１０ｅによって案内される用紙である。従って、第３先端案内面１１０ｅが設けられたリタードローラ１１３の中央部のみでなく、端部近傍においても用紙先端のリタードローラ１１３に対する突き当たり角度を小さくすることができる。その結果、用紙先端の折れによる破損をより低減することができる。
【００７６】
他の実施形態２の給送装置１０１は、給送方向と直交する方向において、分離ローラであるリタードローラ１１３の両側には、被記録媒体である用紙の給送経路を側視して先端支持面１１０ａの給送ローラ１１２に近い側の端部から、給送ローラ１１２とリタードローラ１１３とのニップ点へ向かって延びる案内部としての第２先端案内面１１０ｇ、１１０ｇが、先端案内面である第３先端案内面１１０ｅと側視同形状に設けられていることを特徴とする。
【００７７】
ここで、給送ローラ１１２とリタードローラ１１３とが外接した状態で、第１先端案内面１１０ｆをニップ点の極僅かに手前の位置まで延設する（１１０ｆ’）ことも考えられる。しかしながら、そのような構成にすると、図１０（Ｂ）に示すごとく、リタードローラ１１３の待機位置、即ち、側視Ｄ型の給送ローラ１１２の弦部がリタードローラ１１３と対向しているときのリタードローラ１１３が上方へ移動した位置（実線で示す１１３ａ、ｂ）において、第１先端案内面１１０ｆがリタードローラ１１３と当接する虞が生じる。従って、その分のマージンを確保するために、リタードローラ１１３の待機位置を下方（鎖線で示す１１３ａ、ｂ）へ移動させる必要がある。すると、ニップ力を確保するために設けられたリタードローラの給送ローラに対する所謂オーバーラップ量Ｘが小さくなる。従って、給送ローラ１１２とリタードローラ１１３とが協働して用紙をニップしたときのニップ力が低下するため、分離作用が不安定となる虞、および用紙を下流側へ給送することができない虞が生じる。
【００７８】
そこで、前述したようにリタードローラ１１３に溝部１１３ｃを設けて、第３先端案内面１１０ｅを溝部内まで延設することによって、オーバーラップ量Ｘをそのまま維持することができる。即ち、給送ローラ１１２とリタードローラ１１３とによるニップ力を低下させずに、用紙先端のリタードローラ１１３に対する突き当たり角度を小さくすることができる。その結果、用紙先端の破損を低減することができる。また、用紙のノンフィードを防止することもできる。  
尚、その他、リタードローラが給送ローラ側へ付勢されていること等については、前述した実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係る給送装置の外観斜視図。
【図３】本発明に係る給送装置要部の外観斜視図。
【図４】リタードローラ及びその周囲の外観斜視図。
【図５】リタードローラ及びその周囲の側断面図。
【図６】リタードローラ及びその周囲の側断面図。
【図７】他の実施形態１に係るリタードローラ及びその周囲の側断面図。
【図８】給送装置の各構成要素の動作タイミングを示すチャート図。
【図９】他の実施形態２に係るリタードローラ及びその周囲の外観斜視図。
【図１０】他の実施形態２に係るリタードローラ及びその周囲の側断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、
５  被記録媒体排出手段、１０  フレーム、１０ａ  先端支持面、１０ｂ  ガイド面、
１０ｃ  ガイド面、１０ｄ  窪み、１０ｅ  先端案内面、１１  ホッパ、
１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバー、
１５  ペーパーサポート、１６  補助サポート部材、１７、１８  可動エッジガイド、
１９  固定エッジガイド、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、
２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、
３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、
３６  記録ヘッド、３７  紙案内下、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、
４３  補助ローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、
１０１  （他の実施形態２の）給送装置、１１０ａ  先端支持面、１１０ｂ  ガイド面、
１１０ｅ  第３先端案内面、１１０ｆ  第１先端案内面、１１０ｇ  第２先端案内面、
１１２  給送ローラ、１１３  リタードローラ、１１３ａ  外接面、１１３ｂ  外接面、
１１３ｃ  溝部、１１４  戻しレバー、Ｐ  記録用紙、Ｘ  オーバーラップ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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