(57)【要約】【課題】流量の確保と、遮音性能の確保とが行える給気口を提供する。【解決手段】給気口１０に相対して円錐体４０ａに構成した凸状体４０を、頂点４１を給気口１０側に向けて設ける。出し入れ部材１２を調整することで、給気口１０と円錐体４０ａとの離間距離を変更する。給気口１０側に円錐体４０ａが入るようにこの離間距離を調節することで、給気口１０からの流入量を抑える。給気口１０から、円錐体４０ａを遠ざけることで、流入量の拡大を図る。併せて、円錐体４０ａを吸音材で形成、あるいは表面に吸音材を貼ることで、ダクト３０を通して入る給気口１０からの侵入騒音の遮音を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入量の調節可能な給気口であって、
前記給気口は、凸状体と、前記凸状体の凸部分を前記給気口の側に出し入れする出し入れ部材とを有することを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項２】
請求項１記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記凸状態の少なくとも表面は、吸音材で形成されていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記給気口に相対して設ける前記凸状体は、相対して設ける前記給気口の開口面の中心から外れた位置に前記凸部分の頂点を有した形状に形成され、前記給気口に対して前記凸状体は回転手段により回転可能に設けられていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記凸状体とは、少なくとも前記凸部分が錐体に形成されていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記凸状体とは、少なくとも前記凸部分が曲面を有する曲面体に形成されていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記給気口は、室外側と室内側を結ぶ換気口の給気側に設けられていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記給気口に対する前記凸状体の最大離間位置は、前記凸状体の凸部分の頂点が前記給気口の開口面より以遠に設定されていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記凸状体の底面形状は、前記給気口の開口面の形状に合わせて形成されていることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項９】
請求項８記載の流入量の調節可能な給気口において、
前記凸状体の底面側の前記給気口に対する最大離間距離は、前記給気口の開口面の直径の２０％以上であることを特徴とする流入量の調節可能な給気口。
【請求項１０】
給気口からの流入量を調節する方法であって、
前記給気口に相対して凸状体を設け、前記凸状体の凸部分を、前記給気口の側に出し入れすることで、前記給気口からの流入量を調節することを特徴とする給気口からの流入量調節方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の給気口からの流入量調節方法において、
前記凸状体の少なくとも表面を吸音材で形成して、前記給気口からの騒音の遮音を行うことを特徴とする給気口からの流入量調節方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の給気口からの流入量調節方法において、
前記凸状体は、相対して設ける前記給気口の断面の中心から外れた位置に前記凸部分の頂点を有し、前記給気口に対して前記凸状体を回転させて、前記給気口からの流体を不均一に分流することを特徴とする給気口からの流入量調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は換気ダクト等の給気口に関する技術で、給気する際の流量確保、遮音等に有効に適用できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来の室内側換気口には、通常、流量調節機能付きの換気口が設けられている。かかる換気口には、流量調節機能の他に、防護機能、プライバシー確保機能、防風機能、防雨水機能等が一緒に設けられている。かかる構成は、例えば、非特許文献１のカタログに、型番ＫＲＰ−ＢＷ(ｐ１２７参照)、型番ＰＴＡ１５０ＡＷ（ｐ１４３参照）等として記載がある。
【非特許文献１】株式会社ユニックス編、「換気設備総合カタログ」、２００４年５月、vol.２、ｐ１２７、ｐ１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の室内側換気口に関しては、上記の如く、多数の機能が付け加えられ、一見しただけでは、大変に便利にできているように思われる。しかし、換気口本来の室外からの風の通りは、かかる多機能性を追求する余り、逆に著しく阻害されているのが現状である。
【０００４】
流量調節機能や防護機能等を達成するために、空気の流路内に付属機器が設けられ、そのために空気が流れる際の抵抗が大きくなり、その分、流量が減ずることとなる。このように換気口からの外気の流入量が不足すると、レンジ等の換気扇を作動した場合に、室内外の差圧が大きくなり、戸が開きにくくなる等の居住性に問題が発生する。
【０００５】
そこで、かかる流量不足に対する対策としては、例えば、一つの居室に複数個の換気口を設けて、流量の確保を行うことが考えられる。しかし、室外の空気を取り入れるために、いくつも換気口を設けることは、居住性、デザイン性等の観点からは、余り勧められる対策ではない。
【０００６】
一方、換気口を多機能に構成せずに、室内側への空気の分流を目的とした拡風板のみを設ける構成も考えられる。実際に、そのような簡単な構造のものも市販されている。しかし、かかる拡風板のみを設けた市販のものでも、室外からの騒音の遮音機能を確保するために、拡風板の内側以外の様々な箇所に吸音材が取り付けられている。そのため、かかる吸音材が抵抗となって、やはり流量が小さくなっているのが現状である。
【０００７】
本発明者は、流量を十分に確保して、且つ遮音性能も良好な給気口の開発が必要と考えた。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、流量の確保と、遮音性能の確保の両方が少なくとも行える給気口を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
本発明は流入量の調節可能な給気口であって、前記給気口は、凸状体と、前記凸状体の凸部分を前記給気口の側に出し入れする出し入れ部材とを有することを特徴とする。かかる構成において、前記凸状態の少なくとも表面は、吸音材で形成されていることを特徴とする。以上の構成において、前記給気口に相対して設ける前記凸状体は、相対して設ける前記給気口の開口面の中心から外れた位置に前記凸部分の頂点を有した形状に形成され、前記給気口に対して前記凸状体は回転手段により回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
以上いずれかの構成において、前記凸状体とは、少なくとも前記凸部分が錐体に形成されていることを特徴とする。あるいは、前記凸状体とは、少なくとも前記凸部分が曲面を有する曲面体に形成されていることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記給気口は、室外側と室内側を結ぶ換気口の給気側に設けられていることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記給気口に対する前記凸状体の最大離間位置は、前記凸状体の凸部分の頂点が前記給気口の開口面より以遠に設定されていることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記凸状体の底面形状は、前記給気口の開口面の形状に合わせて形成されていることを特徴とする。かかる構成において、前記凸状体の底面側の前記給気口に対する最大離間距離は、前記給気口の開口面の直径の２０％以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明は給気口からの流入量を調節する方法であって、前記給気口に相対して凸状体を設け、前記凸状体の凸部分を、前記給気口の側に出し入れすることで、前記給気口からの流入量を調節することを特徴とする。かかる構成において、前記凸状体の少なくとも表面を吸音材で形成して、前記給気口からの騒音の遮音を行うことを特徴とする。以上の構成において、前記凸状体は、相対して設ける前記給気口の断面の中心から外れた位置に前記凸部分の頂点を有し、前記給気口に対して前記凸状体を回転させて、前記給気口からの流体を不均一に分流することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明では、円錐等の凸形状の部材を給気口に出し入れすることで、流体の給気口からの流入量を調節し、併せて凸状体の凸状部分で分流することができる。かかる構成で、凸状体の少なくとも表面を吸音部材で形成しておくことにより、流入騒音を遮断することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
尚、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
本発明は、給気口に関し、その給気口を通過する流体の流入量を調節し、且つ流入騒音の遮音もすることができる技術である。かかる構成の給気口は、例えば、換気システム等に設けることができる。室外側と室内側とをダクトで結んで連通させた換気システムにおいて、室内側の吹き出し口にあたる箇所が、本発明の給気口に形成されていればよい。
【００１９】
本発明の給気口は、室外側と室内側とを連絡するダクトの長さ等に影響を受けることがなく、独立した構成である。例えば、室外側と室内側とを隔てる外壁にそのダクトを貫通させて、室内側の壁面に吹き出し用として給気口を設ける構成が考えられる。
【００２０】
また、場合によっては、室内側に通したダクトを、さらに室内に沿って長く敷設し、その吹き出し端側に本発明の給気口を設ける構成でも構わない。ダクトを通して、複数の箇所に吹き出し用の給気口を設ける構成でも構わない。
【００２１】
本発明の給気口は、例えば、住宅における上記外壁等の室内壁面側に設ける構成が一般的には想定されるが、しかし、かかる給気口は、船舶、航空機、自動車、さらには宇宙船等の輸送機器のエアコン等の吹き出し用の給気口に構成しても、一向に構わない。
【００２２】
かかる構成の本発明の給気口を、以下、住宅の外壁に設ける換気口に適用した場合を例に挙げて詳細に説明する。しかし、本発明の適用は、かかる実施の形態に限定する必要はなく、上記のようにエアコンの送風用のダクトの吹き出し端側に形成する等しても構わないことは言うまでもない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明の一実施の形態の給気口の様子を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は室内側からみた様子を模式的に示した正面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、実験施設の概要を示す説明図である。図３（ａ）、（ｂ）は、実験に使用するモデルルームの概略構成を示す説明図である。図４（ａ）〜（ｄ）は、拡風板と給気口との関係を調べるための実験例の様子を模式的に示した部分断面図である。図５は、給気口（室内側壁面）から拡風板までの距離の風量係数に及ぼす影響を調べた結果を示す説明図である。図６は、図５の結果をグラフ化した説明図である。
【００２４】
本発明の給気口１０は、室外側と室内側とを隔てる外壁２０を貫通して設けたダクト３０の室内側壁面２０ａの吹き出し用に構成されている。室内側壁面２０ａには、図１（ａ）に示すように、ダクト３０の開口面３０ａに合わせて、中央に開口部が設けられた板状の給気口ベース部材１１が設けられている。
【００２５】
かかる給気口ベース部材１１には、４隅に、伸縮可能に構成された出し入れ部材１２が設けられている。出し入れ部材１２は、例えば、図１に示す場合には、複数段に二重筒状に伸縮可能な入れ子になるように構成されて、３段調整ができるように構成されている。かかる出し入れ部材１２の先端には、平板状の底面部材１３が設けられ、かかる底面部材１３上に凸状体４０が設けられている。
【００２６】
また、出し入れ部材１２を構成する１段目の筒状部材１４には、それと同等の高さで、４隅に設けた出し入れ部材１２をリング状に囲むようにフェンス状部材１５が設けられている。出し入れ部材１２をいっぱいに縮めた状態では、フェンス状部材１５の上端１５ａに底面部材１３が接して、給気口１０を閉じることができるようになっている。
【００２７】
凸状体４０は、図１に示す場合には、ダクト３０の開口面３０ａの円形形状に一致した給気口１０の開口面１０ａに合わせて、それと同じ底面部を有する円錐体４０ａに形成されている。かかる凸状体４０が設けられている底面部材１３の裏面側には、把手５０が設けられ、出し入れ部材１２を給気口１０側に入れたり、あるいは出したりが手動で行えるように構成されている。かかる構成の給気口１０を、正面から見た様子を、図２に示した。
【００２８】
このように凸状体４０を、出し入れ部材１２を調節することにより、給気口１０に近づけたり、遠ざけたりすることで、給気口１０から室内側への外気等の流入量を調節するのである。
【００２９】
かかる構成の給気口１０では、出し入れ部材１２を最大に伸ばした状態（給気口１０からの底面部材１３の最大離間距離）での給気口１０（室内側壁面２０ａとしても同じ）から凸状体４０までの距離は、円錐体４０ａの凸部分の頂点４１が、給気口１０の開口面１０ａ上に丁度来る位置以上に設定されている。すなわち、凸状体４０の給気口１０に対する頂点４１を基準とした最大離間位置は、少なくとも開口面１０ａより以遠に設定されている。
【００３０】
このように構成することで、凸状体４０を給気口１０から遠ざけて開口状態としたときに、給気口１０からの流入量がこれまでの市販の換気口よりもできるだけ大きくなるように配慮されている。
【００３１】
また、出し入れ部材１２は、いっぱいに縮めた状態では、室外側と室内側との差圧が一定の値になった時点で、自動的にその差圧により底面部材１３側が引っ張られるようにして伸びるように構成して、差圧解消の方向に流入量の拡大が図れるように構成しても構わない。
【００３２】
かかる構成は、実物大のモデルルームを用いた実験に基づきなされたものである。実験では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ワンルームマンションを模した略直方体のモデルルーム内にレンジフードを設け、このレンジフードに排気ダクトとしてのビニールチューブを繋げ、このビニールチューブにオリフィス、差圧計に構成した流量計を設けて測定した。
【００３３】
給気口は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、かかるモデルルーム内に設けた換気ダクトの室内側壁面に形成されている。換気ダクトの位置、個数、口径は、実際の或るマンションにおけるダクトの数に合わせて行い、極力実際の状況に適った条件下での実験を行うようにした。例えば、図３（ａ）に示す場合には、φ１００ｍｍのダクトが３個、φ１５０ｍｍのダクトが１個、壁の厚さ２００ｍｍとして実験を行った。
【００３４】
実験では、先ず、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、室外と室内を隔てる壁に換気ダクト１００を形成し、かかる換気ダクト１００の室内側壁面に設けた給気口２００の前面に拡風板３００を設け、この拡風板３００の給気口２００からの離間距離で風量係数がどの程度変化するかを確認した。尚、給気口２００は室内側壁面に形成されているので、かかる離間距離は、室内側壁面からの距離としても同じである。
【００３５】
また、拡風板３００とは、壁面の換気ダクト１００の給気口２００から流入する風を室内側壁面に沿って流すようにしたもので、居室の居住者に対して、換気ダクト１００内を流れてきた風が噴流となって直接あたるのを避け、その影響を少なくするために設けられているものである。
【００３６】
かかる実験では、例えば、図４の（ａ）〜（ｃ）に示すように、給気口から２００ｍｍ、５０ｍｍ、３０ｍｍ等、拡風板３００を給気口２００から離して行った。実験には、給気口２００から所定距離離した拡風板３００の試作品を用いた。図４（ｄ）には、市販の構成品を使用した場合を示した。但し、図４（ｄ）に示す場合には、拡風板３００に相当する板には風を通過させる開口部が形成されており、給気口２００すなわち室内側壁面に密着させられた状態である。
【００３７】
実験の結果は、図５に示すように、少なくとも給気口から３０ｍｍ以上離せば、十分な風量係数の確保が行え、十分に流入量の風量確保が行えることが分かった。かかる実験では、市販の構成では流量係数が１７であるが、少なくとも給気口２００から拡風板３００を３０ｍｍ以上離せば、風量係数では、市販の場合の約２倍以上となることが分かった。図６は、図５に示す結果の風量係数を、比較しやすいようにグラフ化したものである。
【００３８】
因みに、流量係数αＡは、次の式により求めることができる。
【００３９】
【数１】
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【００４０】
かかる実験により、拡風板３００は給気口２００からは少なくとも３０ｍｍ以上離しておけば、十分な風量係数が得られ、それに合わせて流入量の確保が行えることが分かった。
【００４１】
因に、ダクト径との関係も確認した。今回の実験ではφ１００ｍｍの換気ダクト１００を使用して、給気口２００はそのダクト径と同じ開口面に構成した。図示はしないが、他の実験では、拡風板３００を、かかる給気口２００の開口径に対して、すなわちダクト径の約２０％以上の距離離せば、適切な風量係数が得られことが確認された。ダクト径φ１００ｍｍに対して、約２０％以上、すなわち２０ｍｍ以上、拡風板３００を給気口２００から離しても、十分に大きな風量係数が得られることが確認できた。ダクト径と給気口２００の開口径は同じとする。
【００４２】
そこで、かかる実験結果を踏まえて、十分な風量係数が得られる距離だけ拡風板３００を給気口２００から離した状態で、凸状体４０を前記拡風板３００上に設けた場合について、その凸状体４０の形状の影響を調べた。
【００４３】
図７に示すように、凸状体４０としての円錐体４０ａを拡風板３００上に載せ、その頂点４１が給気口２００の開口面の中心を向くようにして、給気口２００の前面に設置した。凸状体４０を設ける拡風板３００の位置は、給気口２００から５０ｍｍ離して設定した。かかる離間距離５０ｍｍは、十分な風量係数が得られる場合として、上記実験で明らかになっているものである。かかる構成で、凸状体４０の形状を種々変化させた。
【００４４】
先ず、凸状体４０の円錐体４０ａの高さの影響を調べた。すなわち、円錐体４０ａの底面から頂点４１までの距離、すなわち高さを種々変化させた。その様子を、図７の（ａ）〜（ｃ）に示した。図７（ａ）では円錐の高さを７０ｍｍに、（ｂ）では円錐の高さを５０ｍｍに、（ｃ）では円錐の高さを０ｍｍにそれぞれ設定した場合を示している。因に、（ｃ）の０ｍｍの場合には、円錐体４０ａは設けられていない場合に相当する。
【００４５】
このようにして円錐の種々の高さについて、風量係数を調べた結果を、図８に示す。図８から、円錐の高さが、拡風板３００の給気口２００からの離間距離を超える場合には、風量係数が低下することが分かった。すなわち、拡風板３００を給気口２００から５０ｍｍ離した場合には、拡風板３００上に設ける凸状体４０としての円錐体４０ａの底面から頂点４１迄の高さは、５０ｍｍ以下に設定しなければ、拡風板３００を５０ｍｍ離した場合の風量係数が確保できないことが確認できた。
【００４６】
すなわち、図１では、円錐体４０ａの給気口１０からの最大離間距離は、円錐体４０ａの頂点４１部分が、給気口１０の開口面１０ａに丁度来る位置より以下に設定すれば、よいことが確認できたのである。
【００４７】
また、かかる結果から、拡風板３００の最大離間距離に対して、凸状体４０の凸部分を給気口２００からダクト側に差し入れることで、風量係数の低下が図れることも分かった。凸状体４０の凸部分を給気口２００内、すなわち給気口２００から換気ダクト１００内に入れることで、風量係数を小さくして、給気口２００からの流入量を抑えることができるのである。このように、凸状体４０の凸部分を給気口２００内に出し入れすることで、給気口２００からの流入量の調節ができるのである。
【００４８】
そこで、本実施の形態の図１に示す構成では、円錐体４０ａは、出し入れ部材１２を最小に縮めた状態では、円錐体４０ａの頂点４１部分が、給気口１０のダクト３０内に入り込むように構成した。出し入れ部材１２は、３段に調整ができるように構成され、本実施の形態では、かかる調整をする間に、格段毎に円錐体４０ａは、給気口１０に近づけることができ、流入量を段階的に小さくすることができるのである。
【００４９】
また、かかる構成の凸状体４０では、凸状体４０の表面には、発砲スチロール、あるいはグラスウール等の吸音材を貼ることにより、給気口から流入する騒音を遮断することもできる。さらには、吸音材を表面側に貼るのではなく、吸音材そのもので凸状体４０を形成するようにしても構わない。
【００５０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、前記実施の形態１の図１で示した給気口１０の構成の変形例について示す。基本的な構成は、ほぼ前記実施の形態１の図１で説明した構成と同様であるが、出し入れ部材１２の構成が異なっている。
【００５１】
本実施の形態の給気口１０は、図９に示すように、室外側と室内側とを隔てる壁２０を貫通した設けられたダクト３０の室内側の吹き出し口として構成されている。室内側壁面２０ａ上に、ダクト３０の開口面３０ａに合わせて給気口ベース部材１１が設けられている。かかる給気口ベース部材１１の四隅には、支持部材１６が設けられ、底面部材１３を支持している。
【００５２】
支持部材１６により支持されている底面部材１３上には、凸状体４０としての円錐体４０ａが、その頂点４１側を給気口１０の開口面１０ａ側に向けて設けられている。支持部材１６をいっぱいに伸ばした状態では、底面部材１３上の円錐体４０ａは、その頂点４１が給気口１０の開口面１０ａ上にほぼ来るように位置している。このようにして、凸状体４０を給気口１０から最大に離した状態での風量係数が大きくなるように設定されている。
【００５３】
底面部材１３と給気口ベース部材１１との間には、伸縮金具に形成された出し入れ部材１２が介在されている。かかる出し入れ部材１２は、パンタグラフのような形状をしており、図９（ａ）の開放状態から、図９（ｂ）の閉鎖状態まで、適宜、伸縮可能に調整できるように構成されている。
【００５４】
また、相対する底面部材１３と給気口ベース部材１１とには、互いに相対する位置に、ストッパ部材１７が設けられている。例えば、底面部材１３側には、鉄片に形成されたストッパ部材１７ａが、相対する給気口ベース部材１１側には磁石に形成されたストッパ部材１７ｂがそれぞれ設けられ、出し入れ部材１２を縮めた状態で、ストッパ部材１７ａ、１７ｂが互いに密着して、その状態が維持できるように構成されている。かかる維持状態は、底面部材１３の裏面側に設けた把手５０を引っ張ることで解消することができる。
【００５５】
また、室外側と室内側との差圧が一定値になった時点で、その差圧により、底面部材１３が引っ張られるようにして、自動的に解除できるようにしても構わない。
【００５６】
このようにして、出し入れ部材１２の伸縮を行うことで、凸状体４０に形成されている円錐体４０ａを、給気口１０側に出し入れして、給気口１０からの流入量の調整が行えるようになっている。
【００５７】
かかる凸状体４０は、吸音材で形成されるか、あるいはその表面に吸音材が貼られて、ダクト３０から流入する騒音を遮断することができるようになっている。
【００５８】
（実施の形態３）
前記実施の形態では、凸状体４０の形状を、円錐体に構成した場合について説明したが、かかる形状は、円錐体以外の錐体であっても構わない。
【００５９】
前記実施の形態で述べたように、凸状体４０を円錐体４０ａに構成すれば、給気口１０の中心に円錐体４０ａの頂点４１がくるように円錐体４０ａの給気口１０内への出し入れを行う場合には、基本的には、ダクト３０内を通過してきた風は、円錐体４０ａの周囲に均等に分流されることとなる。
【００６０】
しかし、凸状体４０を三角錐、四角錐、五角錐等の錐体に構成すれば、凸状体４０の周りのほぼ三方向、四方向、五方向等に分流することも可能となる。
【００６１】
また、前記実施の形態では、凸状体４０の全体を円錐体４０ａに構成した場合について説明したが、例えば、図１０（ａ）に示すように、凸状体４０の凸部分４２だけを円錐体４０ａに構成するようにしても構わない。凸部分４２が載る土台部分４３は、給気口１０の開口面１０ａに合わせた形状等に構成しておけばよい。
【００６２】
かかる構成は、図１０（ｂ）に示すように、三角錐、四角錐、五角錐等の円錐以外の錐体４０ｂの構成を採用する場合には、その底面形状が給気口１０の円形形状と異なるが、その土台部分４３を給気口１０の円形形状に合わせることができ、給気口１０を閉じる際には有効に機能することとなる。
【００６３】
（実施の形態４）
前記実施の形態では、凸状体４０の形状は、円錐、三角錐、四角錐、五角錐等の錐体４０ｂに形成した場合について説明したが、錐体４０ｂ以外の形状でも一向に構わない。
【００６４】
例えば、凸状体４０は、あるいは凸部分４２は、図１０（ｃ）に示すように、風の流れに対して抵抗係数が小さい流線形状のような曲面を有する曲面体４０ｃに構成しても構わない。あるいは、図１０（ｄ）に示すように、半球体等のような部分球体４０ｄに構成しても一向に構わない。
【００６５】
（実施の形態５）
前記実施の形態では、給気口１０に対して、凸状体４０は、給気口１０の開口面１０ａの中心に凸状体４０の頂点４１が符合するように、出し入れを行うことで流入量の調整を行っていた。そのため、給気口１０からの流体の風等は、凸状体４０の周囲に均等に分流されていた。
【００６６】
しかし、凸状体４０の頂点４１部分を敢えて給気口１０の開口面１０ａの中心位置から外れた位置にくるようにして、出し入れ調整を行うことで、周囲に不均一に分流させるようにしても構わない。かかる構成の採用により、送風を避けたい場所へは、風が行かないようにすることができる。
【００６７】
かかる構成には、円錐体４０ａの形状自体を、図１１（ａ）に示すように、少し頂点４１位置をずらした形状に形成しておけばよい。かかる構成は、円錐体４０ａ以外の三角錐等の錐体４０ｂに対しても、さらには曲面体４０ｃ、部分球体４０ｄの構成に対しても当然に適用しても構わない。
【００６８】
さらには、上記構成の凸状体４０を、給気口１０に対して回転可能に設けておけば、上記不均一な分流方向を適宜に変更することもできる。例えば、凸状体４０の底面部材１３への取り付けに際しては、図１１（ｂ）に示すように、底面部材１３上で回転できるように構成しておけばよい。
【００６９】
また、給気口１０の開口面１０ａの中心位置に符合するように頂点４１を設定し、周囲に均等に分流させられるように構成した円錐体４０ａの位置を、図１１（ｃ）に示すように、適宜いずれかの位置にずらせるように構成して、場合により不均一に分流させることができるように変更可能に構成しても構わない。
【００７０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、換気ダクト等の給気口の分野で有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態の給気口の様子を模式的に示した側面図であり、（ｂ）は室内側からみた様子を模式的に示した正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、実験施設の概要を示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、実験に使用するモデルルームの概略構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、拡風板と給気口との関係を調べるための実験例の様子を模式的に示した部分断面図である。
【図５】給気口（室内側壁面）から拡風板までの距離の風量係数に及ぼす影響を調べた結果を示す説明図である。
【図６】図５の結果をグラフ化した説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、凸状体の形状の風量係数に及ぼす影響を調べる実験例における凸状体の配置構成を示した部分断面図である。
【図８】凸状体の形状の風量係数への影響を示す結果の説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の給気口の変形例を示す断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、凸状体の変形例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は凸状体の頂点位置をずらした構成を示す説明図であり、（ｃ）は凸状体の頂点位置をずらせる構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０      給気口
１０ａ    開口面
１１      給気口ベース部材
１２      出し入れ部材
１３      底面部材
１４      筒状部材
１５      フェンス状部材
１５ａ    上端
２０      外壁
２０ａ    室内側壁面
３０      ダクト
３０ａ    開口面
４０      凸状体
４０ａ    円錐体
４０ｂ    錐体
４０ｃ    曲面体
４０ｄ    部分球体
４１      頂点
４２      凸部分
４３      土台部分
５０      把手
１００    換気ダクト
２００    給気口
３００    拡風板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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