(57)【要約】【課題】  カラーフィルタの製造コストを低減し、かつ優れた表示特性を示すカラーフィルタ用インクジェットインク、カラーフィルタ、およびそれらの製造方法、ならびにそれらを用いた液晶表示装置を提供する。さらに詳しくは、インクノズルのつまりが生じにくく、高コントラストで色むらが抑えられ、さらに耐久性に優れるカラーフィルタ用インクジェットインク、カラーフィルタ、およびそれらの製造方法、ならびにそれらを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、ナノサイズの析出顔料微粒子を分散させてなるカラーフィルタ用インクジェットインク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、ナノサイズの析出顔料微粒子を分散させてなることを特徴とするカラーフィルタ用インクジェットインク。
【請求項２】
前記析出顔料微粒子の顔料がＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３８、およびＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０から選ばれるいずれか１種であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク。
【請求項３】
射出時の粘度が５〜２５ｍＰａ・ｓであり、且つ、射出時の表面張力が１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク。
【請求項４】
顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合し、前記顔料をナノサイズの微粒子として析出させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用インクジェットインクの製造方法。
【請求項５】
基板上に遮光性を有する隔壁を形成し、該隔壁により区切られた複数の凹部を設け、インクジェット方式によりＲ（赤）インク、Ｇ（緑）インク、およびＢ（青）インクのそれぞれを前記凹部に吹き付けて堆積させ、各凹部に各色の着色樹脂層を形成するカラーフィルタの製造方法であって、前記Ｒインク、Ｇインク、およびＢインクの少なくとも１種にナノサイズの顔料微粒子を含有させることを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
前記インクの射出時の粘度が５〜２５ｍＰａ・ｓであり、且つ、射出時の表面張力が１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記顔料微粒子が、顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して、前記顔料をナノサイズの微粒子として析出させた顔料微粒子であることを特徴とする請求項５又は６に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
前記顔料がＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３８、およびＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０から選ばれるいずれか１種であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
基板上に遮光性を有する隔壁を形成するに際し、仮支持体上に遮光性を有する樹脂層を少なくとも設けた感光性樹脂転写材料から、基板上に、前記遮光性を有する樹脂層を転写する工程を含むことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いて製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ、カラーフィルタ用インクジェットインク、およびそれらの製造方法、ならびにそれらを用いた液晶表示装置に関し、さらに詳しくはコントラストが高く、耐光性を有するカラーフィルタ、カラーフィルタ用インクジェットインク、およびそれらの製造方法、ならびに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画質は向上してきた。そして普及ディスプレイであるＣＲＴ（ブラウン管）との代替が広い用途で進み、色再現範囲や輝度における性能改良要求が一層高まっている。この要求に応えるために、カラーフィルタは鍵を握る部品材料である。カラーフィルタは、ＬＣＤパネル等の表示画像に着色する機能を持ちＬＣＤパネルの色特性を左右し、基本的な表示性能に大きな影響を与えるからである。
カラーフィルタの要求特性としては、透過性、色純度、コントラスト、低反射化などが挙げられる。特に、透過性やコントラストが低いと光が減衰してディスプレイとして暗くなったり、明暗が不明瞭になったりする。そのため高透過率が望まれる。その一方、ＲＧＢを組み合わせて得られる色の再現域が広く、各色純度が高いことも望まれる。
これに対し、カラーフィルタの透過率を向上させるだけであれば、例えば顔料の粒径を小さくすればよい。しかし、そうすると色純度が低下して色再現域が減少する。色再現域を広げようとして顔料濃度を上げれば透過率が下がる。すなわち両者は相反する傾向がある。さらに耐久性まで考慮すると、従来のものではとてもその要求に応えられていない。
【０００３】
顔料は鮮明な色調、高い着色力、耐光性などを有し、上述のようにカラーフィルタに応用されている。顔料の中でも実用上重要なものは、一般に微細な粒子のものが多い。これは、該顔料の凝集を防ぎ微細化することによって鮮明な色調と高い着色力を得ようとするものである。しかし、例えばソルトミリングのような物理的な方法で顔料を微細化していくと顔料の分散液は高粘度を示すことが多い。そのため、この顔料分散液を工業的規模で調製するとき該顔料分散液の分散機からの取り出しが困難となったり、パイプラインによる輸送ができなくなったり、更には貯蔵中にゲル化したりする。
【０００４】
それらの点を改善し、流動性、分散性に優れた顔料分散液あるいは着色感光性組成物を得るため、有機顔料の表面処理を行ったり（例えば、特許文献１及び２参照）、種々の分散剤を使用したりすることが知られている（例えば、特許文献３及び４参照）。また、良溶媒に溶解した試料を貧溶媒に注入することにより、粒子を得る再沈法を用いる方法が特許文献５及び６に述べられている。
しかしながら、それらの顔料を着色感光性組成物に用いようとすれば、その層は一般に極めて薄く、かつ薄厚で高い着色濃度を示すことが要求される。そのため、例えば有機溶媒中に有機顔料を高濃度にまた均一に微細化した状態で分散させることが必要となる。これらの要求を満足する顔料およびそれを用いたカラーフィルタは、未だ提供されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６９４０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２５５３号公報
【特許文献３】特開平８−４８８９０号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５５４号公報
【特許文献５】特開２００４−１２３８５３号公報
【特許文献６】特開２００３−３３６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カラーフィルタに対するさらなる要求として、コストダウンと高コントラスト化の両立がある。コストダウンについては、その施策の１つとしてＲＧＢの画素をインクジェット法により形成することが考えられる。他方、高コントラスト化についていえば、顔料の微粒子化が考えられる。しかし、従来の顔料粒子を用いたのでは前述のとおりそれらの要求に応えることはできない。また本発明者らが確認したところによれば、ビーズ分散などの従来の方法で得た顔料粒子では、画素を形成するインクの安定性が劣化しインクノズルのつまりがおこる。したがって安定に製造できないため生産性が低下し、結局コストアップになってしまう。また、完成したそのカラーフィルタには色ムラが発生し、パネルを長時間使用した際のカラーフィルタ濃度の低下が見られた。また、特許文献６に記載のものでは画素材料の溶解やカラーフィルタ表面の「アレ」が生じてしまう。
【０００７】
そこで本発明はカラーフィルタの製造コストを低減し、かつ優れた表示特性を示すカラーフィルタ用インクジェットインク、カラーフィルタ、およびそれらの製造方法、ならびにそれらを用いた液晶表示装置の提供を目的とする。さらに詳しくは、インクノズルのつまりが生じにくく、高コントラストで色むらが抑えられ、さらに耐久性に優れるカラーフィルタ用インクジェットインク、カラーフィルタ、およびそれらの製造方法、ならびにそれらを用いた液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、ナノサイズの析出顔料微粒子を分散させてなることを特徴とするカラーフィルタ用インクジェットインク。
（２）前記析出顔料微粒子の顔料がＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３８、およびＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０から選ばれるいずれか１種であることを特徴とする（１）に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク。
（３）射出時の粘度が５〜２５ｍＰａ・ｓであり、且つ、射出時の表面張力が１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする（１）又は（２）に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク。
（４）顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合し、前記顔料をナノサイズの微粒子として析出させる工程を含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用インクジェットインクの製造方法。
（５）基板上に遮光性を有する隔壁を形成し、該隔壁により区切られた複数の凹部を設け、インクジェット方式によりＲ（赤）インク、Ｇ（緑）インク、およびＢ（青）インクのそれぞれを前記凹部に吹き付けて堆積させ、各凹部に各色の着色樹脂層を形成するカラーフィルタの製造方法であって、前記Ｒインク、Ｇインク、およびＢインクの少なくとも１種にナノサイズの顔料微粒子を含有させることを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
（６）前記インクの射出時の粘度が５〜２５ｍＰａ・ｓであり、且つ射出時の表面張力が１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする（５）に記載のカラーフィルタの製造方法。
（７）前記顔料微粒子が、顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して、前記顔料をナノサイズの微粒子として析出させた顔料微粒子であることを特徴とする（５）又は（６）記載のカラーフィルタの製造方法。
（８）前記顔料がＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３８、およびＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０から選ばれるいずれか１種であることを特徴とする（５）〜（７）のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
（９）基板上に遮光性を有する隔壁を形成するに際し、仮支持体上に遮光性を有する樹脂層を少なくとも設けた感光性樹脂転写材料から、基板上に、前記遮光性を有する樹脂層を転写する工程を含むことを特徴とする（５）〜（８）のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
（１０）（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いて製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
（１１）（５）〜（９）のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
（１２）（１０）または（１１）記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクは、粒度分布がシャープな状態でナノサイズの顔料微粒子が分散されているため、吹き付け時のインクノズルのつまりが抑えられ、インクジェット法式により迅速かつ効率的にカラーフィルタを製造することが可能であり、その製造コストを低減することができる。
また本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いれば、高コントラストで、表面にアレの発生がなく、色むらの発生が抑制され、しかも長期間使用しても色濃度低下が抑えられたカラーフィルタを製造することができる。
さらにまた本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、黒のしまりおよび色再現性に優れ、表示ムラが抑えられ、しかも長期使用時にも高い表示品質が維持されるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に析出顔料微粒子を分散させてなるカラーフィルタ用インクジェットインクであり、該析出顔料微粒子は、顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合し、前記顔料をナノサイズの微粒子として生成させたものであることが好ましい。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
［有機材料］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクに用いられる顔料は特に限定されず、単独で用いても、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン系顔料などの混合物として用いてもよい。
【００１２】
本発明に用いる顔料として、特開２００５−１７７１６号公報[００３８]〜[００５４]に記載の顔料及び染料や、特開２００４−３６１４４７号公報[００６８]〜[００７２]に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報[００８０]〜[００８８]に記載の着色剤を好適に用いることができる。  
【００１３】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、高い色再現域が達成できる点から、なかでもＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３８、およびＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０から選ばれるいずれか１種の顔料を用いることが好ましい。
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、２種類以上の顔料または顔料の固溶体を組み合わせて用いることもでき、また、通常の染料と組み合わせて用いることもできる。
有機色素としては、例えば、アゾ色素、シアニン色素、メロシアニン色素、クマリン系色素などが挙げられる。高分子化合物としては、例えば、ポリジアセチレン、ポリイミドなどが挙げられる。
【００１４】
本発明に使用できる染料は特に限定されず、従来カラーフィルタ用として用いられている染料が使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に開示されている色素が使用できる。
【００１５】
化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。
また、水またはアルカリ現像を行うレジスト系の場合、現像により光未照射部のバインダーおよび／または染料を完全に除去するという観点では、酸性染料および／またはその誘導体が好適に使用できる場合がある。その他、直接染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料、アゾイック染料、分散染料、油溶染料、食品染料、および／または、これらの誘導体等も有用に使用することができる。
上記酸性染料は、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有するものであれば特に限定されないが、有機溶剤や現像液に対する溶解性、塩基性化合物との塩形成性、吸光度、組成物中の他の成分との相互作用、耐光性、耐熱性等の必要とされる性能の全てを考慮して選択される。
【００１６】
以下に上記酸性染料の具体例を挙げるが、本発明はこれらにより限定されるものではない。例えば、ａｃｉｄ  ａｌｉｚａｒｉｎ  ｖｉｏｌｅｔ  Ｎ；ａｃｉｄ  ｂｌａｃｋ  １，２，２４，４８；ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  １，７，９，１５，１８，２３，２５，２７，２９，４０，４５，６２，７０，７４，８０，８３，８６，８７，９０，９２，１０３，１１２，１１３，１２０，１２９，１３８，１４７，１５８，１７１，１８２，１９２，２４３，３２４：１；ａｃｉｄ  ｃｈｒｏｍｅ  ｖｉｏｌｅｔ  Ｋ；ａｃｉｄ  Ｆｕｃｈｓｉｎ；ａｃｉｄ  ｇｒｅｅｎ  １，３，５，９，１６，２５，２７，５０；ａｃｉｄ  ｏｒａｎｇｅ６，７，８，１０，１２，５０，５１，５２，５６，６３，７４，９５；ａｃｉｄ  ｒｅｄ  １，４，８，１４，１７，１８，２６，２７，２９，３１，３４，３５，３７，４２，４４，５０，５１，５２，５７，６６，７３，８０，８７，８８，９１，９２，９４，９７，１０３，１１１，１１４，１２９，１３３，１３４，１３８，１４３，１４５，１５０，１５１，１５８，１７６，１８３，１９８，２１１，２１５，２１６，２１７，２４９，２５２，２５７，２６０，２６６，２７４；ａｃｉｄ  ｖｉｏｌｅｔ  ６Ｂ，７，９，１７，１９；ａｃｉｄ  ｙｅｌｌｏｗ  １，３，７，９，１１，１７，２３，２５，２９，３４，３６，４２，５４，７２，７３，７６，７９，９８，９９，１１１，１１２，１１４，１１６，１８４，２４３；Ｆｏｏｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３；およびこれらの染料の誘導体が挙げられる。
また、上記以外の、アゾ系、キサンテン系、フタロシアニン系の酸性染料も好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４４、３８；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  ｏｒａｎｇｅ  ４５；Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ、Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  １１０等の酸性染料およびこれらの染料の誘導体も好ましく用いられる。
有機色素としては、例えば、アゾ色素、シアニン色素、メロシアニン色素、クマリン系色素などが挙げられる。高分子化合物としては、例えば、ポリジアセチレン、ポリイミドなどが挙げられる。
【００１７】
［良溶媒］
次に、顔料をナノサイズ、すなわちナノメートルサイズの顔料微粒子として生成させる際に用いられる良溶媒について説明する。
良溶媒は用いる顔料を溶解することが可能で、顔料微粒子作製時に用いる貧溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に制限はない。顔料の良溶媒への溶解性は顔料の溶解度が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度は酸性またはアルカリ性で溶解された場合の溶解度であってもよい。また、良溶媒と貧溶媒との相溶性もしくは均一混合性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解度が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００１８】
良溶媒としては、例えば、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒、アミド系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族系溶媒、二硫化炭素、脂肪族系溶媒、ニトリル系溶媒、スルホキシド系溶媒、ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水系溶媒、アルコール系溶媒、エステル系溶媒、スルホキシド系溶媒またはアミド系溶媒が好ましく、水系溶媒、スルホキシド系溶媒またはアミド系溶媒がより好ましく、スルホキシド系溶媒またはアミド系溶媒が特に好ましい。
【００１９】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。アミド系溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族系溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル系溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。スルホキシド系溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。ハロゲン系溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどが挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。
【００２０】
また、良溶媒に顔料を溶解した顔料溶液の濃度としては、溶解時の条件における顔料の良溶媒に対する飽和濃度乃至これの１／１００程度の範囲が望ましい。
顔料溶液の調製条件に特に制約はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００２１】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを製造する際、顔料溶液に含まれる顔料は良溶媒中に均一に溶解されなければならないが、酸性でもしくはアルカリ性で溶解することも好ましい。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合系顔料はアルカリ性で、フタロシアニン系顔料は酸性で溶解される。
【００２２】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは無機塩基である。
【００２３】
使用される塩基の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは顔料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは顔料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。
【００２４】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。
使用される酸の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは顔料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【００２５】
［貧溶媒］
次に、顔料微粒子を生成させる際に用いられる貧溶媒について説明する。
貧溶媒は顔料を溶解せず、顔料微粒子作製時に用いる良溶媒と相溶する、あるいは均一に混ざるものであれば特に制約はない。顔料の貧溶媒に対する溶解度は０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。貧溶媒と良溶媒との相溶性もしくは均一混合性の好ましい範囲は前述のとおりである。
【００２６】
貧溶媒としては、例えば、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族系溶媒、二硫化炭素、脂肪族系溶媒、ニトリル系溶媒、ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水系溶媒、アルコール系溶媒またはエステル系溶媒が好ましい。
【００２７】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族系溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル系溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。ハロゲン系溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどが挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。
【００２８】
［バインダー］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、バインダーを、顔料微粒子を生成させる際に添加することが好ましい。バインダーは、酸性基を有するアルカリ可溶性バインダーであることが好ましい。顔料溶液および貧溶媒の両方もしくは一方に酸性基を有するアルカリ可溶性バインダーを添加することができる。または酸性基を有するアルカリ可溶性バインダー溶液を別系統で顔料溶液と貧溶媒との混合液中に添加することも好ましい。本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを製造する際に用いられる酸性基を有するアルカリ可溶性バインダーとしては、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基を有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【００２９】
また架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。これらの重合性基を含有するポリマーの例を以下に示すが、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基、アンモニウム基等のアルカリ可溶性基と炭素−炭素不飽和結合が含まれていれば下記に限定されない。ＯＨ基を有する例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する例えばメタクリル酸と、およびこれらと共重合可能なアクリル系もしくはビニル系化合物等のモノマーとの共重合体に、ＯＨ基と反応性を有するエポキシ環と炭素−炭素不飽和結合基を有する化合物、例えばグリシジルアクリレートのような化合物を反応させて得られる化合物等が使用できる。ＯＨとの反応ではエポキシ環の他に酸無水物、イソシアネート基を有し、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。また特開平６−１０２６６９号、特開平６−１９３８号に開示されるエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。ＣＯＯＨのようなアルカリ可溶化基と炭素−炭素不飽和基を併せ持つ化合物として例えばダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ  Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
【００３０】
更に、バインダー樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。上記バインダー樹脂は、モノマーに対して相溶性のある線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤およびアルカリ可溶性（好ましくは弱アルカリ水溶液で現像できるもの）である。上記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が挙げられる。上記アルカリ可溶性樹脂としては、その他、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中でも、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／および他のモノマーとの多元共重合体が好ましい。上記アルカリ可溶性樹脂としては、少なくとも（ｉ）無水マレイン酸（ＭＡＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡ）、およびフマル酸（ＦＡ）から選ばれた少なくとも一種の酸成分モノマーと、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレートとからなる共重合体（以下「共重合体Ａ」という場合がある。）を用いることができる。
上記共重合体Ａの組み合わせとしては、（ｉ）酸成分モノマー、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比は好ましくは１０〜２５／５〜２５／５０〜８５、より好ましくは１５〜２０／５〜２０／６０〜８０が好ましい。また、上記共重合体のＧＰＣによるポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）としては好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００３１】
（ｉ）酸成分モノマーの組成質量比が上記範囲にあると、アルカリ可溶性および溶剤への溶解性が低下しにくい。また、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）の組成質量比が上記範囲にあると、組成物の基板上への液の広がりやすく、また着色剤の分散性が低下しにくいため、本発明の効果を有効に達成することができる。（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比が上記範囲にあると、着色剤の分散安定性や組成物中への溶解性や塗布膜のアルカリ現像適性が低下しにくい。
尚、前記（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）のポリオキシエチレン（ＥＯ）ｎの繰り返し数ｎは、２〜１５が好ましく、２〜１０が更に好ましく、４〜１０が特に好ましい。上記繰り返し数ｎが、前記範囲にあると、アルカリ現像液で現像した後に現像残渣が発生しにくく、組成物の塗布液としての流動性が低下し、塗布ムラを生じるのを防止でき、塗布膜厚の均一性や省液性が低下するのを防止できる。
これらの極性基を有するバインダーポリマーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、顔料１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【００３２】
酸性基を有するアルカリ可溶性バインダーが高分子化合物である場合、該高分子化合物中の酸性基の数に特に制限はないが、１分子中に含まれる繰り返し単位の数を１００とした時、酸性基を有する繰り返し単位が５〜１００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。また、（１）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（２）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（１）のモル％が５〜４０であることが好ましく、繰り返し単位（２）が４０〜９０であることが好ましく、繰り返し単位（１）または（２）以外の繰り返し単位が２５以下であることが好ましい。また酸性基を有するアルカリ可溶性のバインダーの高分子化合物の分子量は５０００〜３００００が好ましく、７０００〜１５０００がより好ましく、５０００〜８００００が特に好ましい。
【００３３】
［分散剤］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを製造する際に、顔料溶液および貧溶媒の両方もしくは一方に分散剤を添加することができる。または分散剤溶液を別系統で両者の混合液中に添加することも好ましい。分散剤は（１）析出した顔料表面に素早く吸着して、微細な顔料粒子を形成し、かつ（２）これらの粒子が再び凝集することを防ぐ作用を有するものである。
分散剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料性の、低分子または高分子分散剤を使用することができる。なお、高分子分散剤の分子量は溶液に均一に溶解できるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは分子量１，０００〜２，０００，０００であり、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、１０，０００〜５００，０００がさらに好ましく、１０，０００〜１００，０００が特に好ましい（本発明においては、特に断りのない限り、分子量とは質量平均分子量を意味し、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算により測定したものを意味する。高分子化合物は多分散系であり、必ずしも同一の分子量または粒子量を持たない。したがって、分子量を測定すると得られた値はなんらかの形で平均された平均分子量になる。その主なものは次の３種類である。すなわち、１）数平均分子量Ｍｎ、２）質量平均分子量Ｍｗ、３）Ｚ平均分子量Ｍｚであり、Ｍｎ＜Ｍｗ＜Ｍｚの関係が成立する。）。高分子分散剤としては、具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアミド、ポリアリルアミン塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドンが好ましい。これら高分子は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの分散剤は、単独あるいは併用して使用することができる。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。
【００３４】
アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
「顔料性分散剤」とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料由来の分散剤と定義する。顔料性分散剤としては例えば、糖含有顔料性分散剤、ピペリジル含有顔料性分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料性分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料性分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料性分散剤、スルホンアミド基を有する顔料性分散剤、エーテル基を有する顔料性分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料性分散剤などがある。
【００３８】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを製造する際、分散剤として、下記の一般式（Ｉ）および（ＩＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の顔料分散剤、またはグラフト重合体を含有する顔料分散剤を用いることが好ましい。
＜１．一般式（Ｉ）で表される化合物＞
【００３９】
【化１】
2007225824.tif 000002
【００４０】
一般式（Ｉ）中、ＡはＸ−Ｙとともにアゾ色素を形成しうる成分を表す。前記Ａは、ジアゾニウム化合物とカップリングしてアゾ色素を形成しうる化合物であれば任意に選択することができる。前記Ａの具体例を以下に示すが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００４１】
【化２】
2007225824.tif 000003
【００４２】
【化３】
2007225824.tif 000004
【００４３】
一般式（Ｉ）中、Ｘは単結合又は下記式（ｉ）〜（ｖ）の構造式で表される二価の連結基から選択される基を表す。
【００４４】
【化４】
2007225824.tif 000005
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｙは下記一般式（ＩＩ）で表される基を表す。
【００４６】
【化５】
2007225824.tif 000006
一般式（ＩＩ）中、Ｚは、低級アルキレン基を表す。Ｚは、−（ＣＨ２）ｂ−と表されるが、該ｂは１〜５の整数を表し、好ましくは２又は３を表す。一般式（ＩＩ）中、−ＮＲ２は、低級アルキルアミノ基、又は窒素原子を含む５乃至６員飽和ヘテロ環を表す。該−ＮＲ２は、低級アルキルアミノ基を表す場合、−Ｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１）２と表され、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは１又は２を表す。一方、該−ＮＲ２は、窒素原子を含む５乃至６員飽和ヘテロ環を表す場合、下記構造式で表されるヘテロ環が好ましい。
【００４７】
【化６】
2007225824.tif 000007
前記一般式（ＩＩ）における、Ｚ及び−ＮＲ２は、それぞれ、低級アルキル基、アルコキシ基を置換基として有していてもよい。前記一般式（ＩＩ）中、ａは、１又は２を表し、好ましくは２を表す。
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００４８】
【化７】
2007225824.tif 000008
【００４９】
【化８】
2007225824.tif 000009
【００５０】
【化９】
2007225824.tif 000010
【００５１】
【化１０】
2007225824.tif 000011
【００５２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は例えば特開２０００−２３９５５４号公報に記載された方法により合成することができる。
【００５３】
＜２．一般式（ＩＩＩ）で表される化合物＞
【００５４】
【化１１】
2007225824.tif 000012
【００５５】
一般式（ＩＩＩ）中、
Ｑは、アントラキノン系色素、アゾ系色素、フタロシアニン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、アントラピリミジン系色素、アンサンスロン系色素、インダンスロン系色素、フラバンスロン系色素、ピランスロン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、及びチオインジゴ系色素から選ばれる有機色素残基を表し、なかでもアゾ系色素、またはジオキサジン系色素であることが好ましく、アゾ系色素であることがより好ましい。
Ｘ１は、−ＣＯＮＨ−Ｙ２−、−ＳＯ２ＮＨ−Ｙ２−、又は−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−Ｙ２−を表し、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−Ｙ２−であることが好ましい。
Ｙ２は置換基を有してもよいアルキレン基又はアリーレン基を表し、なかでもフェニレン、トルイレン、またはヘキシレンであることが好ましく、フェニレンであることがより好ましい。
Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ１１とＲ１２とで少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成してもよい。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、またはＮ原子を含めたピロリジニル基であることが好ましく、エチル基であることがより好ましい。
Ｙ１は−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ１は水酸基又は一般式（ＩＩＩａ）で表される基を表す。ｍは１〜６の整数を表し、２〜３が好ましい。ｎは１〜４の整数を表し、１〜２が好ましい。
【００５６】
【化１２】
2007225824.tif 000013
一般式（ＩＩＩａ）中、Ｙ３は−ＮＨ−又は−Ｏ−を表し、ｍ、Ｒ１１、およびＲ１２は一般式（ＩＩＩ）と同じである。
【００５７】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物はより具体的には例えば下記一般式により表される。
【００５８】
【化１３】
2007225824.tif 000014
【００５９】
なお一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）において、Ｑ、ｍ、ｎ、Ｒ１１、Ｒ１２は一般式（ＩＩＩ）と同じである。以下に一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００６０】
【化１４】
2007225824.tif 000015
【００６１】
【化１５】
2007225824.tif 000016
【００６２】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、例えばＲ１１およびＲ１２を有するアミン化合物とＲ１１およびＲ１２を有するアルコール化合物とをハロゲン化トリアジン化合物と反応させ、得られた中間体に色素化合物を反応させて得ることができる。また、特公平５−７２９４３号明細書の記載も参考にすることができる。
【００６３】
＜３．グラフト共重合体を含有する顔料分散剤＞
前記グラフト共重合体は、窒素原子及びエーテル基を少なくとも有してなり、その他のモノマー等を共重合体単位として含んでいてもよい。前記グラフト共重合体において、前記窒素原子は、主鎖に存在していてもよいし側鎖に存在していてもよい。
前記グラフト共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましい。前記質量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００未満であると、顔料の凝集を防ぐことができず、粘度が上昇してしまうことがあり、１０００００を超えると有機溶剤への溶解性が不足し、粘度が上昇してしまうことがある。なお、該質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算質量平均分子量である。
【００６４】
前記グラフト共重合体は、（ｉ）末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーと、（ｉｉ）窒素原子とエチレン性不飽和二重結合とを有する窒素含有モノマーと、（ｉｉｉ）エーテル基を有する重合性モノマーとを共重合体単位として少なくとも含み、必要に応じて（ｉｖ）その他のモノマーを共重合単位として含むことが好ましい。
【００６５】
グラフト共重合体は、前記重合性オリゴマーにおける末端のエチレン性不飽和二重結合と、前記窒素含有モノマーにおけるエチレン性不飽和二重結合と、前記エーテル基を有する重合性モノマーとの重合反応により形成される。
【００６６】
これらの共重合体単位の、前記グラフト共重合体における含有量としては、（ｉ）前記重合性オリゴマーが１５〜９８質量％であることが好ましく、２５〜９０質量％であることがより好ましく、（ｉｉ）前記窒素含有モノマーが１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、（ｉｉｉ）前記エーテル基を有する重合性モノマーが１〜７０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
前記重合性オリゴマーの含有量が、１５質量％未満であると、顔料分散剤としての立体反発効果が得られず、顔料の凝集が防止できないことがあり、９８質量％を超えると、前記窒素含有モノマーの割合が減り顔料に対する吸着能力が低下し、分散性が十分でないことがある。前記窒素含有モノマーの含有量が、１質量％未満であると、顔料に対する吸着能力が低下し、分散性が十分でないことがあり、４０質量％を超えると、前記重合性オリゴマーの割合が減ることから、顔料分散剤としての立体反発効果が得られず、顔料の凝集を十分に防止できないことがある。前記エーテル基を有する重合性モノマーの含有量が、１質量％未満であると、カラーフィルタ等の製造の際の現像適性が十分でないことがあり、７０質量％を超えると、顔料分散剤としての能力が低下することがある。
【００６８】
（ｉ）  重合性オリゴマー
前記重合性オリゴマー（以下、「マクロモノマー」と称することがある。）は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を末端に有するオリゴマーである。本発明においては、前記重合性オリゴマーの中でも、該オリゴマーの両末端の内の一方にのみ前記エチレン性不飽和二重結合を有する基を有するのが好ましい。
【００６９】
前記オリゴマーとしては、一般的には、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、及びブタジエンから選択された少なくとも一種のモノマーから形成された単独重合体又は共重合体などが挙げられ、これらの中でも、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体又は共重合体、ポリスチレンなどが好ましい。本発明において、これらのオリゴマーは、置換基で置換されていてもよく、該置換基としては、特に制限はないが、例えば、ハロゲン原子などが挙げられる。
【００７０】
前記エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、などが好適に挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００７１】
本発明においては、前記重合性オリゴマーの中でも、下記一般式（６）で表されるオリゴマーが好ましい。
【００７２】
【化１６】
2007225824.tif 000017
【００７３】
前記一般式（６）において、Ｒ６１及びＲ６３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ６２は、炭素数１〜８のアルコール性水酸基で置換されてもよいアルキレン基を表し、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましい。Ｙは、フェニル基、炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基、又は−ＣＯＯＲ６４（ここで、Ｒ６４は、炭素数１〜６のアルコール性水酸基、ハロゲンで置換されてもよいアルキル基、フェニル基、又は炭素数７〜１０のアリールアルキル基を表す。）を表し、フェニル基又は−ＣＯＯＲ６４（ここで、Ｒ６４は、炭素数１〜４のアルコール性水酸基で置換されてもよいアルキル基を表す。）が好ましい。ｑは、２０〜２００を表す。
【００７４】
前記重合性オリゴマーの具体例としては、ポリ−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、それらの共重合体であって、分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーが好適に挙げられる。
【００７５】
前記重合性オリゴマーは、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、該市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６，東亜合成化学工業（株）社製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６，東亜合成化学工業（株）社製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６，東亜合成化学工業（株）社製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：ＡＡ−７１４，東亜合成化学工業（株）社製）、片末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：７０７Ｓ，東亜合成化学工業（株）社製）、片末端メタクリロイル化ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：ＡＹ−７０７Ｓ、ＡＹ−７１４Ｓ，東亜合成化学工業（株）社製）、などが挙げられる。
【００７６】
本発明における前記重合性オリゴマーの好ましい具体例としては、アルキル（メタ）アクリレートの重合体、及び、アルキル（メタ）アクリレートとポリスチレンとの共重合体から選択される少なくとも１種のオリゴマーであって、数平均分子量が１０００〜２００００であり、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。
【００７７】
（ｉｉ）  窒素含有モノマー
前記窒素含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物より選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００７８】
【化１７】
2007225824.tif 000018
【００７９】
前記一般式（２）において、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基が特に好ましい。
【００８０】
Ｘ２は、−Ｎ（Ｒ２３）（Ｒ２４）、−Ｒ２５Ｎ（Ｒ２６）（Ｒ２７）、ピロリジノ基、ピロリジル基、ピリジル基、ピペリジノ基、イミダゾリル基、カルバゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基又はモルホリノ基を表す。ここで、Ｒ２３及びＲ２４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ２５は、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２６及びＲ２７は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。
【００８１】
上記のうち、−Ｎ（Ｒ２３）（Ｒ２４）又は−Ｒ１５−Ｎ（Ｒ２６）（Ｒ２７）が好ましく、−Ｎ（Ｒ２３）（Ｒ２４）のＲ２３及びＲ２４は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはフェニル基が好ましく、−Ｒ２５−Ｎ（Ｒ２６）（Ｒ２７）のＲ２５は、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、Ｒ２６及びＲ２７は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。また、前記ピリジル基の中でも、４−ピリジル基、２−ピリジル基等が好ましく、前記ピペリジノ基の中でも、１−ピペリジノ基等が好ましく、前記ピロリジル基の中でも、２−ピロリジル基等が好ましく、前記モルホリノ基の中でも、４−モルホリノ基等が好ましい。ｍ及びｎは、１又は０を表し、ｍ＝１かつｎ＝１、又は、ｍ＝１かつｎ＝０が好ましい（即ち、下記一般式（３）、（４）で表される化合物に対応する）。
【００８２】
本発明においては、前記一般式（２）で表される化合物の中でも、下記一般式（３）〜（５）のいずれかで表される化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００８３】
【化１８】
2007225824.tif 000019
【００８４】
前記一般式（３）において、Ｒ３１は、Ｒ２１と同義である。Ｒ３２は、Ｒ２２と同義である。Ｘ３は、Ｘ２と同義である。
【００８５】
【化１９】
2007225824.tif 000020
【００８６】
前記一般式（４）において、Ｒ４１は、Ｒ２１と同義である。Ｘ４は、Ｘ２と同義であり、−Ｎ（Ｒ４３）（Ｒ４４）（ここで、Ｒ４３及びＲ４４は、Ｒ２３及びＲ２４と同義である。）、又は、−Ｒ４５−Ｎ（Ｒ４６）（Ｒ４７）（ここで、Ｒ４５、Ｒ４６及びＲ４７は、それぞれＲ２５、Ｒ２６及びＲ２７と同義である。）が好ましい。
【００８７】
【化２０】
2007225824.tif 000021
【００８８】
前記一般式（５）において、Ｒ５１は、Ｒ２１と同義である。Ｘ５は、ピロリジノ基、ピロリジル基、ピリジル基、ピペリジノ基、イミダゾリル基、カルバゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基又はモルホリノ基を表す。
【００８９】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；及びビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルトリアゾール、ビニルテトラゾールなどが好適に挙げられる。
【００９０】
（ｉｉｉ）  エーテル基を有する重合性モノマー
前記エーテル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物より選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００９１】
【化２１】
2007225824.tif 000022
【００９２】
前記一般式（１）において、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｘ１は、−ＯＲ１３又は−ＯＣＯＲ１４を表す。ここで、Ｒ１３は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。Ｒ１４は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。また、ｌは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００９３】
前記エーテル基を有する重合性モノマーとしては、エーテル基を有し、且つ重合性のものであれば特に制限はなく、通常のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、東亜合成化学工業（株）社製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）社製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日本油脂（株）社製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日本油脂（株）社製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ，日本油脂（株）社製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日本油脂（株）社製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日本油脂（株）社製）などが挙げられる。
【００９４】
（ｉｖ）  その他のモノマー
前記グラフト共重合体は、前記その他のモノマーを更に共重合体単位として含有していてもよく、該その他のモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びｉ−ブチル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート）、グリシジル（メタ）アクリレート、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例、１，３−ブタジエン及びイソプレン）、（メタ）アクリル酸、などが挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル及びカルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００９５】
前記グラフト共重合体における該その他のモノマーの含有量としては、例えば、５〜７０質量％が好ましい。前記含有率が、５質量％未満であると、塗布膜の物性の制御ができなくなることがあり、７０質量％を超えると、顔料分散剤としての能力が十分に発揮されないことがある。
【００９６】
前記グラフト共重合体の好ましい具体例としては、
（１）  Ｎ−ビニルイミダゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（２）  Ｎ−ビニルカルバゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（３）  Ｎ−ビニルトリアゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（４）  Ｎ−ビニルイミダゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、（５）  Ｎ−ビニルカルバゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、（６）Ｎ−ビニルイミダゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／メチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、（７）  Ｎ−ビニルイミダゾール／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、
【００９７】
（８）  ビニルピリジン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（９）  Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ピペリジルエチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（１０）  ４−モルホリノエチルアクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（１１）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（１２）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、
【００９８】
（１３）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／メチル（メタ）アクリレート末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、（１４）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、（１５）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチルメタアクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、（１６）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチルメタアクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、
【００９９】
（１７）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（１８）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（１９）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、（２０）  ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、などが挙げられる。
なかでも、（１１）、（１４）、（１８）が好ましく下記式（ＩＶ）で表される化合物が特に好ましい。
【０１００】
【化２２】
2007225824.tif 000023
（Ｍｅはメチル基を表す。）
【０１０１】
前記グラフト共重合体は、前記各共重合体単位となる成分を、例えば、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。該ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用することができる。顔料分散剤については特公平５−７２９４３号公報の記載を参考にすることもできる。
【０１０２】
分散剤の含有量は、顔料の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは５〜２０質量部の範囲である。０．１質量部未満であると顔料微粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。
【０１０３】
［顔料微粒子を生成させるときの条件］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクに用いられる析出顔料微粒子は、上述のように少なくとも顔料溶液と貧溶媒とを混合して顔料を微粒子として生成させることにより得たものであることが好ましく、その際の温度条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。またそのときの圧力についても特に限定されないが、収率を高めるために加圧してもよく、顔料の種類等にもよるが加圧が必要な場合に、例えば１０５〜１０８Ｐａに加圧することが好ましい。
顔料溶液と貧溶媒との混合方法に特に制約はないが、一方を撹拌しておき、そこに他方を添加することが好ましい。また顔料溶液を貧溶媒に混入することが好ましく、顔料溶液を撹拌された貧溶媒に注入することが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。液中添加の際の添加口は１つでもよいし、複数用いてもよい。添加口径は２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
一方を撹拌する際の撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。
顔料溶液と貧溶媒の比（良溶媒／貧溶媒）は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。
顔料微粒子を調製したのちの顔料分散液の濃度は顔料微粒子を分散させることができれば特に制限されないが、分散溶媒１０００ｍｌに対してナノ粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【０１０４】
［顔料微粒子の粒径、単分散性］
顔料微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、粒径とは数平均径をいう。顔料微粒子（一次粒子）の粒径は、１μｍ以下であることが好ましく（例えば、その大きさの結晶または会合体であり）、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、５〜８０ｎｍであることが特に好ましい。
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。顔料微粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【０１０５】
［顔料分散液の濃縮］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを製造するにあたり、顔料分散液を、脱塩濃縮することによって、カラーフィルタ塗布液やインクジェット用インクに適した顔料分散液を工業的な規模で生産することが可能である。
以下に、分散液を濃縮する方法について説明する。
濃縮方法に関しては、顔料液を濃縮できれば特に制約されないが、例えば、顔料分散液に、抽出溶媒を添加混合し、顔料微粒子を該抽出溶媒相に濃縮抽出して、その濃縮抽出液をフィルタなどによりろ過して濃縮顔料液とする方法、遠心分離によって顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法、限外ろ過により脱塩濃縮を行う方法、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法等が好ましい。またはこれらの組合せなどが非常に好ましく用いられる。
濃縮後の顔料微粒子濃度に関しては、１〜１００質量％が好ましく、５〜１００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が特に好ましい。
【０１０６】
以下に、濃縮抽出する方法について説明する。この濃縮抽出に用いられる抽出溶媒は特に限定されないが、顔料分散液の分散溶媒（例えば、水系溶媒）と実質的に混じり合わず（本発明において、実質的に混じり合わずとは、相溶性が低いことをいい、溶解量５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい）、混合後、静置すると界面を形成する溶媒であることが好ましい。また、この抽出溶媒は、顔料微粒子が抽出溶媒中で再分散しうる弱い凝集（ミリングまたは高速攪拌などの高いせん断力を加えなくても再分散が可能である）を生ずる溶媒であることが好ましい。このような状態であれば、粒子サイズを変化させる強固な凝集を起こさず、目的の顔料微粒子を抽出溶媒で湿潤させる一方、フィルタろ過などにより容易に水などの分散溶媒を除去することができる点で好ましい。抽出溶媒としてはエステル系溶媒、アルコール系溶媒、芳香族系溶媒、脂肪族系溶媒が好ましく、エステル系溶媒、芳香族系溶媒または脂肪族系溶媒がより好ましく、エステル系溶媒が特に好ましい。
【０１０７】
エステル系溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール系溶媒としては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族系溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。また、抽出溶媒は上記の好ましい溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
【０１０８】
抽出溶媒の量は顔料微粒子を抽出できれば特に制約されないが、濃縮して抽出することを考慮して顔料分散液より少量であることが好ましい。これを体積比で示すと、顔料分散液を１００としたとき、添加される抽出溶媒は１〜１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０の範囲であり、２０〜８０の範囲が特に好ましい。多すぎると濃縮化に多大な時間を要し、少なすぎると抽出が不十分で分散溶媒中にナノ粒子が残存する。
抽出溶媒を添加した後、分散液と十分に接触するように攪拌混合することが好ましい。攪拌混合は通常の方法を用いることができる。抽出溶媒を添加し混合するときの温度に特に制約はないが、１〜１００℃であることが好ましく、５〜６０℃であることがより好ましい。抽出溶媒の添加、混合はそれぞれの工程を好ましく実施できるものであればどのような装置を用いてもよいが、例えば、分液ロート型の装置を用いて実施できる。
【０１０９】
限外ろ過による場合、例えばハロゲン化銀乳剤の脱塩／濃縮に用いられる方法を適用することができる。リサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）Ｎｏ．１０２０８（１９７２）、Ｎｏ．１３  １２２（１９７５）およびＮｏ．１６  ３５１（１９７７）が知られている。操作条件として重要な圧力差や流量は、大矢春彦著「膜利用技術ハンドブック」幸書房出版（１９７８）、ｐ２７５に記載の特性曲線を参考に選定することができるが、目的の顔料分散物を処理する上では、粒子の凝集を抑えるために最適条件を見いだす必要がある。また、膜透過より損失する溶媒を補充する方法においては、連続して溶媒を添加する定容式と断続的に分けて添加する回分式とがあるが、脱塩処理時間が相対的に短い定容式が好ましい。こうして補充する溶媒には、イオン交換または蒸留して得られた純水を用いるが、純水の中に分散剤、分散剤の貧溶媒を混合してもよいし、顔料分散物に直接添加してもよい。
【０１１０】
限外ろ過膜は、すでにモジュールとして組み込まれた平板型、スパイラル型、円筒型、中空糸型、ホローファイバー型などが旭化成（株）社、ダイセル化学（株）社、（株）東レ社、（株）日東電工社などから市販されているが、総膜面積や洗浄性の観点より、スパイラル型もしくは中空糸型が好ましい。また、膜を透過することができる成分のしきい値の指標となる分画分子量は、用いられる分散剤の分子量より決定する必要があるが、５，０００以上５０，０００以下のものが好ましく、５，０００以上１５，０００以下のものがより好ましい。
【０１１１】
顔料分散液の分散溶媒と濃縮抽出液を分離するため、フィルタろ過することが好ましい。フィルタろ過の装置は、例えば、加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどが挙げられる。フィルタろ過により、残された分散溶媒の除去を行い、濃縮抽出液中の顔料微粒子をさらに濃縮して濃縮顔料液とすることが好ましい。
【０１１２】
凍結乾燥の方法は特に限定されず、当業者が利用可能な方法であればいかなるものを採用してもよい。例えば、冷媒直膨方法、重複冷凍方法、熱媒循環方法、三重熱交換方法、間接加熱凍結方法が挙げられるが、好ましくは冷媒直膨方法、間接加熱凍結方法、より好ましくは間接加熱凍結方法を用いるのがよい。いずれの方法においても、予備凍結を行なった後凍結乾燥を行なうことが好ましい。予備凍結の条件は特に限定されないが、凍結乾燥を行なう試料がまんべんなく凍結されている必要がある。
【０１１３】
間接加熱凍結方法の装置としては、小型凍結乾燥機、ＦＴＳ凍結乾燥機、ＬＹＯＶＡＣ凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、三重熱交換真空凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、ＨＵＬＬ凍結乾燥機が挙げられるが、好ましくは小型凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、より好ましくは小型凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機を用いるのがよい。
【０１１４】
凍結乾燥の温度は特に限定されないが、例えば−１９０〜−４℃、好ましくは−１２０〜−２０℃、より好ましくは−８０〜−６０℃程度である。凍結乾燥の圧力も特に限定されず、当業者が適宜選択可能であるが、例えば、０．１〜３５Ｐａ、好ましくは１〜１５Ｐａ、さらに好ましくは、５〜１０Ｐａ程度で行なうのがよい。凍結乾燥時間は、例えば２〜４８時間、好ましくは６〜３６時間、より好ましくは１６〜２６時間程度である。もっとも、これらの条件は当業者に適宜選択可能である。凍結乾燥方法については、例えば、製剤機械技術ハンドブック：製剤機械技術研究会編、地人書館、ｐ．１２０−１２９（２０００年９月）；真空ハンドブック：日本真空技術株式会社編、オーム社、ｐ．３２８−３３１（１９９２年）；凍結及び乾燥研究会会誌：伊藤孝治他、Ｎｏ．１５、ｐ．８２（１９６５）などを参照することができる。
【０１１５】
以下に遠心分離について説明する。遠心分離による顔料微粒子の濃縮に用いられる遠心分離機は顔料分散液（または顔料濃縮抽出液）中の顔料微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。遠心分離機としては、例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。
遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
【０１１６】
以下に乾燥について説明する。減圧乾燥による顔料微粒子の濃縮に用いられる装置は顔料分散液（または顔料微粒子濃縮抽出液）の溶媒を蒸発させることができれば特に制限はない。例えば、汎用の真空乾燥器およびロータリーポンプや、液を撹拌しながら加熱減圧乾燥できる装置、液を加熱減圧した管中に通すことによって連続的に乾燥ができる装置等が挙げられる。
加熱減圧乾燥温度は３０〜２３０℃が好ましく、３５〜２００℃がより好ましく、４０〜１８０℃が特に好ましい。減圧時の圧力は、１００〜１０００００Ｐａが好ましく、３００〜９００００Ｐａがより好ましく、５００〜８００００Ｐａが特に好ましい。
【０１１７】
上述のような濃縮方法によれば、顔料分散液から効率よく顔料微粒子を濃縮することができる。濃縮倍率に関しては、例えば、原料となる顔料分散液中のナノ粒子の濃度を１とすると、濃縮顔料ペーストにおける濃度を好ましくは１００〜３０００倍程度、より好ましくは５００〜２０００倍程度まで濃縮することができる。
【０１１８】
［顔料分散液の再分散］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクの製造においては、得られた顔料微粒子を濃縮し、バインダーを含む有機溶媒中で再び微細分散化することが好ましい（以下、再分散化ともいい、本発明において微細分散化とは分散液中の粒子の凝集を解き分散度を高めることをいう）。
例えばカラーフィルタ用途においてはビヒクルに添加して分散させることができる。前記ビヒクルとは、塗料が液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、顔料微粒子形成時に用いるバインダーと再分散化に用いるバインダーとが同じであっても異なっていてもよく、それぞれ、顔料微粒子形成バインダーおよび再分散化バインダーとして区別していうこともある。
再分散化後の顔料分散組成物の顔料濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して顔料が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクルにより分散される場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は顔料の種類などにより適宜定められるが、顔料分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１１９】
上述の濃縮抽出した顔料液において、速やかなフィルタろ過を可能とする状態では、顔料微粒子は、通常、濃縮化により凝集を起こしている。また、遠心分離または乾燥により濃縮化した顔料微粒子も濃縮化による凝集をおこしている。
このような凝集ナノ粒子（本発明において、凝集ナノ粒子とは、凝集体などナノ粒子が二次的な力で集まっているものをいう。）を分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。
用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため（非特許文献１参照）、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて濃縮した顔料微粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０１２０】
＜１＞分散の方式
本発明において組成物の好ましい製造方法としては、着色剤を樹脂成分で混練分散処理後の２５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上、望ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以上の比較的高粘度になるように混練分散処理し、次いで溶剤を添加して、微分散処理後の粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下の比較的低粘度になるように微分散処理する方法が好ましい。
混練分散処理で使用する機械は二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸および２軸の押出機等であり、強い剪断力を与えながら分散する。次いで、溶剤を加えて、主として縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機、高圧分散機等を使用し、０．１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理する。さらに０．１ｍｍ以下の微小粒子ビーズを用いて精密分散処理をすることもできる。尚、混練分散処理を省くことも可能である。その場合には、顔料と分散剤若しくは表面処理剤と、本発明におけるアクリル系共重合体および溶剤でビーズ分散を行う。
また主顔料と補顔料を別々に分散処理した後、両者の分散液を混合して更に分散処理を加えたり、主顔料と補顔料をいっしょに分散処理することも可能である。
尚、混練、分散についての詳細はＴ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著“Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  ピグメント  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等にも記載されており、この方法を用いてもよい。
【０１２１】
＜２＞分散剤の例
本発明において、顔料の分散性を向上させる目的で通常の顔料分散剤や界面活性剤を添加することが出来る。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−６７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ（株）社製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業（株）社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）社製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成（株）社製）が挙げられる。また、２０００−２３９５５４号公報に記載の顔料分散剤や、特公平５−７２９４３号公報に記載の化合物（Ｃ）や、特開２００１−３１８８５号公報に記載の合成例１の化合物なども好適に用いることができる。
再分散時に顔料微粒子形成時に用いる分散剤として［分散剤］の項に示した化合物を再度用いることも好ましい。
【０１２２】
顔料分散組成物においては、再分散後の顔料微粒子（一次粒子）を微細分散化した粒子とすることができ、粒径を好ましくは１〜２００ｎｍとすることができ、２〜１００ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが特に好ましい。また、再分散後の粒子のＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【０１２３】
本発明において顔料分散組成物、および後述するカラーフィルタ用インクジェットインクに含まれる顔料微粒子は、ナノメートルサイズ（例えば、１０〜１００ｎｍ）という微小な粒径にもかかわらず、目的とした粒子サイズで顔料微粒子が濃縮再分散化されている。このため、カラーフィルタに用いたときには、光学濃度が高く、フィルタ表面の均一性に優れ、コントラストが高く、かつ画像のノイズを少なくすることができる。
さらに、本発明において顔料分散組成物、カラーフィルタ用インクジェットインクに含まれる顔料の粒子は、高度に、また均一に、微細化した状態で分散させられているため、薄い膜厚さで、高い着色濃度を発揮し、カラーフィルタ等の薄層化を可能とするものである。
【０１２４】
また本発明において顔料分散組成物、カラーフィルタ用インクジェットインクは、鮮明な色調と高い着色力とを示す顔料を含有させることで、カラーフィルタを作製するための画像形成材料として有用である。
さらに、着色画像形成時の露光・現像に用いられるアルカリ性の現像液に対して、顔料分散組成物、カラーフィルタ用インクジェットインクには、結合剤（バインダー）としてアルカリ性水溶液に可溶なものを用いることができ、環境上の要求にも応えることができる。
また本発明において顔料分散組成物、カラーフィルタ用インクジェットインクに用いられる溶媒（顔料の分散媒）として適度な乾燥性を有する有機溶媒を用いることができ、塗布後の乾燥の点でもその要求を満足することができる。
【０１２５】
［カラーフィルタ用インクジェットインク］
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクは、（ａ）析出顔料微粒子および（ｂ）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含有し、好ましくは（ａ）析出顔料微粒子、（ｂ）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマー、（ｃ）バインダー、および（ｄ）光重合開始剤もしくは光重合開始剤系を含有し、さらに好ましくは、（１）バインダー（Ａ）の存在下において良溶媒に溶解した顔料の溶液と、該溶媒と相溶する貧溶媒とを混合し、該顔料を微粒子として生成させた析出顔料微粒子と、（２）バインダー（Ｂ）と、（３）モノマー又はオリゴマーと、（４）光重合開始剤又は光重合開始剤系とを含有する。ただし（Ａ）と（Ｂ）は同じであっても異なっていてもよい。本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクおける、上記（ａ）〜（ｄ）の成分等について説明する。
【０１２６】
（ａ）顔料微粒子
顔料微粒子を作製する方法については既に詳細に述べた。顔料微粒子の含有量は、カラーフィルタ用インクジェットインクの全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。着色剤として機能する顔料微粒子としては、粒径０．１μｍ以下、特には粒径０．０８μｍ以下であることが好ましい。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は[有機材料]の項で記述したものを用いることができる。
【０１２７】
（ｂ）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマー
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクに含有させる重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するものであることが好ましい。そのようなものとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１２８】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１２９】
これらの重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーは分子量２００〜１０００のものが好ましく、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、カラーフィルタ用インクジェットインクの全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１３０】
（ｃ）バインダー
再分散化に用いられる再分散化バインダーとしては、酸性基を有するものが好ましく、上記［バインダー］の項で述べたものを好ましく用いることができ、顔料微粒子形成時に添加した顔料微粒子形成アルカリ可溶性バインダーと類似の構造をもつ化合物が好ましく、両者が同一であることが最も好ましい。再分散化アルカリ可溶性バインダーの含有量は（顔料微粒子形成アルカリ可溶性バインダーが残留している場合はそれとの合計含有量としてもよい）、カラーフィルタ用インクジェットインクの全固形分に対して１５〜５０質量％が一般的であり、２０〜４５質量％が好ましい。この量が多すぎると組成物の粘度が高くなりすぎ製造適性上問題となる。少なすぎると塗布膜の形成上問題がある。
【０１３１】
（ｄ）光重合開始剤又は光重合開始剤系
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクに含有させる光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１３２】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１３３】
これらの光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。
カラーフィルタ用インクジェットインクの全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１３４】
（その他の添加剤）
〔溶媒〕
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、上記成分の他に、更に有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。これら溶剤のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が本発明における溶剤として好ましく用いられる。これらの溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。これらの高沸点溶剤としては、次のものが例示される。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ブチルラクテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、γブチルラクトン、トリプロピレングリコールメチルエチルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート。
溶媒の含有量は、カラーフィルタ用インクジェットインク全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０１３６】
〔界面活性剤〕
従来用いられてきたカラーフィルタにおいては、高い色純度を実現するために各画素の色が濃くなり、画素の膜厚のムラが、そのまま色ムラとして認識されるという問題があった。そのため、画素の膜厚に直接影響する、膜厚変動の良化が求められていた。
本発明のカラーフィルタにおいては、均一な膜厚に制御でき、膜厚変動による色ムラを効果的に防止するという観点から、カラーフィルタ用インクジェットインク中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。
上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１３７】
〔熱重合防止剤〕
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクは、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、カラーフィルタ用インクジェットインク全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１３８】
〔補助的に使用する染料、顔料〕
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクには、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、カラーフィルタ用インクジェットインク中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下、特には０．０８μｍ以下であることが好ましい。
染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、カラーフィルタ用インクジェットインク全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１３９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクには、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
具体的には、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２，２’−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ニッケルジブチルジチオカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピリジン）−セバケート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、サルチル酸フェニル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）−エステル、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、７−｛［４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−５−トリアジン−２−イル］アミノ｝−３−フェニルクマリン等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、カラーフィルタ用インクジェットインク全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４０】
また、本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１４１】
また、本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクにおいては、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力の調整は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの公知の測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１４２】
[カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付け]
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０１４３】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、1〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１４４】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１４５】
本発明においては、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００２１]〜[００７４]や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号[００１２]〜[００２１]に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号[００１５]〜[００２０]や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号[０００９]〜[００４４]に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１４６】
[感光性樹脂転写材料]
次に、感光性樹脂転写材料について説明する。
本発明のカラーフィルタを製造する際に用いられる感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光性を有する樹脂層を該基板に転写することができる。
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（本発明において「感光性樹脂層」とは光照射により硬化しうる樹脂をいい、それが遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」ともいい、目的の色に着色されているときには「着色樹脂層」ともいう。）／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
本発明の感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００２３]〜[００６６]に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１４７】
尚、上記作製方法における塗布は、特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００２３]〜[００６６]に記載の通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、下記のように、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。
【０１４８】
（スリット状ノズルによる塗布）
塗布膜の形成には、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１４９】
基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１５０】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０１５１】
スリット塗布は、スピン塗布よりも遥かに大面積の塗布膜を形成するため、幅の広いスリット出口から塗布液を吐出する際、コーターと被塗布物との間にある程度の相対速度を保つ必要がある。このためスリット塗布方式に用いる塗布液には良好な流動性が求められる。また、スリット塗布には、塗布ヘッドのスリットから基板に供給される塗布液の諸条件を、塗布幅全般に渡って一定に保持することが特に求められる。塗布液の流動性や粘弾性特性等の液物性が不充分であると、塗布ムラが生じやすく、塗布幅方向に塗布厚を一定に保つのが困難になり、均一な塗布膜を得ることができないという問題が生じてしまう。
【０１５２】
これらのことから、ムラがなく均一な塗布膜を得るために塗布液の流動性や粘弾性特性を改良しようとする試みが多くなされている。しかし、上述したようにポリマーの分子量を低下させたり、溶剤への溶解性に優れたポリマーを選択したり、蒸発速度をコントロールするために溶剤を種々選択したり、界面活性剤を利用するなどの手段が提案されているが、いずれも上記の諸問題を改良するには充分ではなかった。
【０１５３】
[カラーフィルタ]
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れていることが特徴である。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１５４】
本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１５５】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１５６】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１５７】
[カラーフィルタの製造方法]
本発明のカラーフィルタは、基板上に遮光性を有する隔壁を形成し、該隔壁により区切られた複数の凹部を設け、インクジェット方式によりＲ（赤）インク、Ｇ（緑）インク、およびＢ（青）インクのそれぞれを前記凹部に吹き付けて堆積させ、各凹部に各色の着色樹脂層を形成し、該Ｒインク、Ｇインク、およびＢインクの少なくとも１種に析出顔料微粒子を含有させたものである。そしてこのとき、前記析出顔料微粒子が、顔料を良溶媒に溶解させた顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性でありかつ前記顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して、前記顔料をナノサイズの微粒子として生成させたものであることが好ましい。
また基板上に遮光性を有する隔壁を形成するに際し、仮支持体上に遮光性を有する樹脂層を設けた感光性樹脂転写材料を作製し、該感光性樹脂転写材料から遮光性を有する樹脂層を基板上に転写することが好ましい。
【０１５８】
（着色樹脂層）
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、基板上に設けられた凹部に、カラーフィルタ用インクジェットインクを吹き付け堆積して着色樹脂層を形成する。カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けには、通常の吹き付け装置を用いることができるが、既に[カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付け]の項において説明したとおり、通常のインクジェット装置を用いることが好ましい。着色樹脂層を吹き付け、堆積して形成する場合、その層厚が１．０〜３．０μｍとなるように吹き付け堆積することが好ましく、１．０〜２．５μｍとなるようにすることがより好ましく、１．５〜２．５μｍとなるようにすることが特に好ましい。
【０１５９】
（遮光性を有する樹脂層の転写）
前記の感光性樹脂転写材料を用い、フイルム状に形成した遮光性を有する樹脂層を、後述する基板上に、加熱及び／又は加圧したローラー又は平板で圧着又は加熱圧着することによって、転写して貼り付けることができる。具体的には、特開平７−１１０５７５号公報、特開平１１−７７９４２号公報、特開２０００−３３４８３６号公報、特開２００２−１４８７９４号公報に記載のラミネータ及びラミネート方法が挙げられるが、低異物の観点で、特開平７−１１０５７５号公報に記載の方法を用いるのが好ましい。尚、遮光性を有する樹脂層を前記の感光性樹脂転写材料により形成する場合の、その好ましい膜厚は、[感光性樹脂転写材料]の項において記載した好ましい膜厚と同様である。
【０１６０】
（遮光性を有する樹脂層に設けられた凹部、遮光性を有する隔壁）
本発明において、着色画素をインクジェット法により作製する場合は、前記遮光性を有する隔壁の高さは、１．０μｍ以上であることが好ましいが、より好ましくは１．５μｍ以上１０μｍ以下であり、更に好ましくは１．８μｍ以上７．０μｍ以下、特に好ましくは２．０μｍ以上５．０μｍ以下である。例えば１．５μｍ以上１０μｍ以下とすることにより、効果的に隣接画素へのインクジェットインクのはみ出し・乗り越え（混色）を防止できる。高さが１．５μｍ未満であると混色が起こりやすく、１０μｍを超えると遮光性を有する隔壁の形成が難しくなる。
また、遮光性を有する隔壁の５５５ｎｍにおける光学濃度は、２．５以上が好ましく、２．５〜１０．０がより好ましく、２．５〜６．０が更に好ましく、３．０〜５．０が特に好ましい。前記光学濃度の範囲とすることにより、コントラストの高いカラーフィルタが得られるため好ましい。
【０１６１】
（基板）
本発明において、カラーフィルタが形成される基板としては、例えば、透明基板が用いられ、表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、或いは、プラスチックフィルム等を挙げることができる。
また、上記基板は、予めカップリング処理を施しておくことにより、カラーフィルタ用インクジェットインク、又は感光性樹脂転写材料との密着を良好にすることができる。該カップリング処理としては、特開２０００−３９０３３号公報記載の方法が好適に用いられる。尚、特に限定されるわけではないが、基板の膜厚としては、７００〜１２００μｍが一般的に好ましく、５００〜１１００μｍが特に好ましい。
【０１６２】
（酸素遮断膜）
本発明のカラーフィルタは、遮光性を有する隔壁を形成する場合において、該遮光性を有する樹脂層上に更に酸素遮断膜を設けることができ、これにより、露光感度をアップすることができる。該酸素遮断膜としては、既に[感光性樹脂転写材料]の（中間層）の項において説明したものと同様のものが挙げられる。尚、特に限定されるわけではないが、酸素遮断膜の膜厚としては、０．５〜３．０μｍが一般的に好ましい。
【０１６３】
本発明の遮光性を有する隔壁の作製工程として、露光、現像、ポスト露光、加熱処理などの工程があるが、該工程としては特開２００５−３８６１号公報の段落番号[００６７]〜[００７４]に記載の工程を好適なものとして用いることができる。
【０１６４】
（撥水処理）
本発明においてインクジェット法により着色画素を形成する場合、遮光性を有する隔壁に撥水処理を施すことで該遮光性を有する隔壁上面の少なくとも一部が撥水性を帯びた状態とすることが好ましい。これは、遮光性を有する隔壁形成後にインクジェットインキの液滴を該遮光性を有する隔壁間に付与した時に、インクが該遮光性を有する隔壁を乗り越えて、隣の色と混色するなどの不都合をなくす為である。
該撥水処理として、ブ遮光性を有する隔壁上面に撥水材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）や、撥水層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、プラズマ処理により撥水性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、撥水性物質を遮光性を有する隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）などが挙げられる。
【０１６５】
（オーバーコート層）
遮光性を有する隔壁と着色画素を有するカラーフィルタ作製後、全面に耐性向上のためにオーバーコート層を設けている場合がある。オーバーコート層は、インクＲ，Ｇ，Ｂの固化層を保護するとともに、表面を平坦にすることができるが、工程数が増えるという観点から、設けなくてもよい。
オーバーコート層を形成する樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、また、カラーフィルタ用光硬化性組成物の樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れていることからアクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号００１８〜００２８に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製「オプトマーＳＳ６６９９Ｇ」）が挙げられる。
【０１６６】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、コントラストに優れる本発明のカラーフィルタを用い、黒のしまり等の描写力に優れる。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。
液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明のカラーフィルタ用インクジェットインク、カラーフィルタ、およびその製造方法が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。なかでも特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ(共立出版（株）１９９６年発行)」に記載されている。さらに、ＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ-技術と市場の最新動向-（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１６７】
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のブラックマトリクスはこれらの通常の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【実施例】
【０１６８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、以下の実施例において「部」とは「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表し、「分子量」は「質量平均分子量」を表す。
【０１６９】
（実施例１）
ジメチルスルホキシド１００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液３．３ｍｌ、顔料（ピグメントレッド２５４）６０００ｍｇ、ポリビニルピロリドン６０００ｍｇ、顔料分散剤Ａ（前記例示化合物（７．））を６００ｍｇ添加した顔料溶液Ａを調製した。なお顔料分散剤Ａは、特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した。
これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸１６ｍｌを含有した水１０００ｍｌを用意した。
【０１７０】
ここで、１℃に温度コントロールし、藤沢薬品工業社製ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラーにより５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒１０００ｍｌに、顔料溶液Ａを日本精密化学社製ＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプを用いて流速５０ｍｌ／ｍｉｎで２００ｍｌ注入することにより、ナノ顔料粒子を形成し顔料分散液Ａを調製した。この顔料分散液Ａについて、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、得られた顔料微粒子の粒径、単分散度を測定したところ、数平均粒径３４ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．３７であった。
調製した顔料分散液（ナノ顔料濃度約０．５質量％）に、５００ｍｌの２−（１−メトキシ）プロピルアセテートを加えて２５℃で１０分間、５００ｒｐｍで攪拌した後１日静置し、ナノ顔料を２−（１−メトキシ）プロピルアセテート相に抽出し、濃縮抽出液とした。
ナノ顔料を抽出した濃縮抽出液を、住友電工ファインポリマ社製ＦＰ−０１０型フィルターを用いて、ろ過することにより、ペースト状の濃縮顔料液Ａ（ナノ顔料濃度３５質量％）を得た。
【０１７１】
〔感光性樹脂転写材料の作製〕
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記表１に記載の組成よりなる遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、該仮支持体の上に乾燥膜厚が１５μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．４μｍの遮光性を有する樹脂層を設け、保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）と遮光性を有する樹脂層とが一体となった感光性樹脂転写材料を作製し、サンプル名を感光性樹脂転写材料Ｋ１とした。
【０１７２】
＊熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１
・メタノール                                                          １１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ６．４部
・メチルエチルケトン                                                  ５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）
＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）
＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                    ３．６部
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］
プロパン（新中村化学工業（株）製）      ９．１部
・界面活性剤１                                                        ０．５４部
【０１７３】
＊界面活性剤１（メガファックＦ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製））の組成は、
・Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ：  ４０部と
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ：  ５５部と
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ：  ５部と、の共重合体、
（分子量３万）      ３０部
・メチルエチルケトン                                                      ７０部
【０１７４】
＊中間層（酸素遮断層）用塗布液処方：Ｐ１
・ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２．２部
（ＰＶＡ２０５（鹸化率＝８８％）；（株）クラレ社製）
・ポリビニルピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．９部
（ＰＶＰ、Ｋ−３０；アイエスピー・ジャパン株式会社製）
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２９部
・蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２４部
【０１７５】
【表１】
2007225824.tif 000024
【０１７６】
ここで、上記表１に記載の遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１の調製について説明する。
遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１は、まず表１に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のシクロヘキサノン、バインダー１、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍ３０分間攪拌することによって得られた。
【０１７７】
尚、表１に記載の組成物の内、
＊Ｋ顔料分散物１の組成は、
・カーボンブラック（デグッサ社製、商品名Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０）  
１３．１部
・前記顔料分散剤Ａ                                                    ０．６５部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                            ６．７２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７９．５３部
【０１７８】
＊バインダー１の組成は、
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量４万）        ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ７３部
【０１７９】
＊ＤＰＨＡ液の組成は、
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）社製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                  ７６部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ２４部
【０１８０】
尚、界面活性剤１は、前記熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１に用いた界面活性剤１と同様である。
【０１８１】
〔遮光性を有する隔壁の形成〕
無アルカリガラス基板を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）社製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
【０１８２】
前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の保護フイルムを剥離後、ラミネータ（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。マスク形状は格子状で、画素と遮光性を有する隔壁との境界線に該当する部分における、遮光性を有する隔壁側に凸な角の曲率半径は０．６μｍとした。
【０１８３】
次に、トリエタノールアミン系現像液（２．５％のトリエタノールアミン含有、ノニオン性界面活性剤含有、ポリプロピレン系消泡剤含有、商品名：Ｔ−ＰＤ１、富士写真フイルム株式会社製）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断層）を除去した。
引き続き炭酸ナトリウム系現像液（０．０６モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、同濃度の炭酸ナトリウム、１％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン性界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム株式会社製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し遮光性を有する樹脂層を現像しパターニング離画壁（遮光性を有する隔壁パターン）を得た。
【０１８４】
引き続き洗浄剤（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン性界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム株式会社製）」）を用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残渣除去を行い、遮光性を有する隔壁を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光後、２４０℃、５０分熱処理した。
【０１８５】
〔プラズマ撥水化処理〕
その後、下記方法によりプラズマ撥水化処理を行った。
遮光性を有する隔壁を形成した前記基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にてプラズマ撥水化処理を行った。
使用ガス  ：ＣＦ４  ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力  ：４０Ｐａ
ＲＦパワー  ：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０１８６】
〔カラーフィルタ用インクジェットインクの調製〕
特開２００２−２０１３８７号公報の実施例１を参考に以下の処方でインクを調製した。
【表２】
2007225824.tif 000025
【０１８７】
＜粘度＞
インクの粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＲＥ８０Ｌ）により、２５℃、使用ローター  １°  ３４’×Ｒ２４、測定時間２分の条件により、測定した。
＜表面張力＞
インクの表面張力は、表面張力計ＦＡＣＥ  ＳＵＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３（協和科学社製）により、測定温度２３℃にして、測定した。
【０１８８】
上記表２の各成分の混合については、先ず、顔料及び高分子分散剤を溶剤の一部に投入、混合し、３本ロールとビーズミルを用いて攪拌して顔料分散液を得た。一方、他の配合成分を溶剤の残部に投入、攪拌して溶解分散し、バインダー溶液を得た。そして、顔料分散液を少量ずつバインダー溶液中に添加しながらディソルバーで十分に攪拌し、カラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。
【０１８９】
〔画素形成〕
上記で得られたＲインク１、Ｇインク１、Ｂインク１をピエゾ方式のヘッドを用いて、まず以下のようにして遮光性隔壁に囲まれた凹部にインクを打滴した。そして下記のようにして、本発明のカラーフィルタを得た。
ヘッドは２５．４ｍｍあたり１５０のノズル密度で、３１８ノズルを有しており、これを２個ノズル列方向にノズル間隔の１／２ずらして固定することにより、基板上にはノズル配列方向に２５．４ｍｍあたり３００滴打滴される。
ヘッドおよびインクは、ヘッド内に温水を循環させることにより吐出部分近辺が５０±０．５℃となるように制御されている。
ヘッドからのインク吐出は、ヘッドに付与されるピエゾ駆動信号により制御され、一滴あたり６〜４２ｐｌの吐出が可能であって、本実施例ではヘッドの下１ｍｍの位置でガラス基板が搬送されながらヘッドより打滴される。搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓの範囲で設定可能である。またピエゾ駆動周波数は最大４．６ＫＨｚまでが可能であって、これらの設定により打滴量を制御することができる。
【０１９０】
本実施例では、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれ、顔料の塗設量が、１．１、１．８、０．７５ｇ／ｍ２なるように、搬送速度、駆動周波数を制御し、所望するＲ、Ｇ、Ｂに対応する凹部にＲ、Ｇ、Ｂのインクを打滴した。
打滴されたインクは、露光部に搬送され、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）により露光される。本実施例ではＵＶ−ＬＥＤは日亜化学社製ＮＣＣＵ０３３を用いた。本ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、表面で０．３Ｗ／ｃｍ２のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、および露光時間はメディアの搬送速度およびヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、１００度で１０分間乾燥させ、その後露光した。
距離および搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ２の間で調整することができる。本実施例では搬送速度により露光エネルギーを調整した。
これら露光パワー、露光エネルギーの測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄを用い、波長２２０ｎｍから４００ｎｍの間を積分した値を用いた。
打滴後のガラス基板を２３０℃オーブン中で３０分ベークすることで、遮光性隔壁、各画素共に完全に硬化させた。
【０１９１】
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
【０１９２】
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
【０１９３】
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
【０１９４】
＜ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）  ：                ５３．３部
・メチルエチルケトン  ：                                          ４６．７部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）  ：  ０．０４部
【０１９５】
（液晶表示装置の作成）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられた遮光性を有する隔壁の外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０１９６】
（実施例２）
実施例１において顔料溶液Ａの作製に用いた顔料分散剤Ａを顔料分散剤Ｂ（前記例示化合物（ｃ））に変更して顔料溶液Ｂと、顔料分散液Ｂとペースト状の濃縮顔料液Ｂ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は３７ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．４１であった。なお顔料分散剤Ｂは、特公平５−７２９４３の顔料分散剤Ｃの作成方法に従い合成した。
次いで、Ｒインク１の組成成分である濃縮顔料液Ａを濃縮顔料液Ｂに変更したＲインク２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１９７】
（実施例３）
実施例１において顔料溶液Ａの作製に用いた顔料分散剤Ａを顔料分散剤Ｃ（前記式（ＩＶ）で表される化合物）に変更して顔料溶液Ｃと、顔料分散液Ｃとペースト状の濃縮顔料液Ｃ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は３６ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．４０であった。なお顔料分散剤Ｃは、特開２００１−３１８８５の合成例１の方法に従い合成した。
次いで、Ｒインク１の組成成分である濃縮顔料液Ａを濃縮顔料液Ｃに変更したＲインク３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１９８】
（比較例１）
下記のようにしてビーズ分散機を用いて、下記組成の濃縮顔料液Ｄを調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は６８ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．５０であった。
次いで、Ｒインク１の組成成分である濃縮顔料液Ａを濃縮顔料液Ｄに変更したＲインク４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
顔料（ピグメントレッド２５４）                              ６．４ｇ
顔料分散剤Ａ                                                ０．６ｇ
ポリビニルピロリドン６ｇ（和光純薬（株）社製、Ｋ３０、分子量４０，０００）
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体＊                １５．８ｇ
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート            ４５．３ｇ
＊モル比２８／７２、質量平均分子量：３万、４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート溶液中に顔料分散剤Ａ、顔料（ピグメントレッド２５４）の紛体、ポリビニルピロリドン６ｇ、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体を投入攪拌し、混合液を得た。次にこの混合液をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで９時間分散した。
【０１９９】
（比較例２）
下記のようにして顔料Ｅを調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は５２ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．７６であった。
次いで、Ｒインク１の組成成分である濃縮顔料液Ａを顔料Ｅに変更したＲインク５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２００】
顔料（ピグメントレッド２５４）４０部、粉砕した塩化ナトリウム４００部、ジエチレングリコール８０部を双腕型ニーダーに仕込み、１００〜１１０℃で８時間混練した。混練後、８０℃の１％塩酸水溶液１００部に前記混合物を取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕し、微細化顔料Ｅを得た。
【０２０１】
なお、上記実施例・比較例には下記試薬を用いた。
試薬                                                製造元
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ピグメントレッド２５４      商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製
ピグメントグリーン３６      商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ、
東洋インキ製造（株）社製
ピグメントブルー１５：６    商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ、
東洋インキ製造（株）社製
ピグメントイエロー１３８    商品名：エロー３Ａ１０１０Ｆｉｎｅ、
住化カラー（株）社製
ピグメントイエロー１５０    商品名：Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、                          バイエル（株）社製
１−メチル−２−ピロリドン                        和光純薬社製
ジメチルスルホキシド                              和光純薬社製
２−（１−メトキシ）プロピルアセテート            和光純薬社製
１ｍｏｌ／ｌ  塩酸水溶液                          和光純薬社製
ナトリウムメトキシト２８％メタノール溶液          和光純薬社製
８ｍｏｌ／ｌ  水酸化カリウム水溶液                和光純薬社製
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２０２】
（実施例４）
実施例１で用いた顔料溶液Ａを顔料溶液Ｆに変更した以外は、同様の方法で顔料分散液Ｆ、ペースト状の濃縮顔料液Ｆ（ナノ顔料濃度３５質量％）を調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４３ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１の組成成分であるＧ顔料を濃縮顔料液Ｆに変更したＧインク２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
＊顔料溶液Ｆの作製
ジメチルスルホキシド１００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール３．３ｍｌ、顔料（ピグメントグリーン３６）６０００ｍｇ、ポリビニルピロリドン６０００ｍｇ、顔料分散剤Ａを６００ｍｇ添加した顔料溶液Ｆを調製した。
【０２０３】
【表３】
2007225824.tif 000026
【０２０４】
（実施例５）
実施例４において顔料溶液Ｆの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｂに変更して顔料溶液Ｇと、顔料分散液Ｇとペースト状の濃縮顔料液Ｇ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４６ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３７であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１の組成成分であるＧ顔料を濃縮顔料液Ｇに変更したＧインク３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２０５】
（実施例６）
実施例４において顔料溶液Ｆの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｃに変更して顔料溶液Ｈと、顔料分散液Ｈとペースト状の濃縮顔料液Ｈ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４５ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３５であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１の組成成分であるＧ顔料を濃縮顔料液Ｈに変更したＧインク４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２０６】
（比較例３）
比較例１で用いた顔料を顔料（ピグメントグリーン３６）に変更した以外は、比較例１と同様にしてビーズ分散機を用いて、濃縮顔料液Ｉを調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は８８ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．６４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１の組成成分であるＧ顔料を濃縮顔料液Ｉに変更したＧインク５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２０７】
（比較例４）
比較例２で用いた顔料を顔料（ピグメントグリーン３６）に変更した以外は、比較例２と同様にして混練法により、微細化顔料Ｊを得た。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は７０ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．７４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１の組成成分であるＧ顔料を微細化顔料Ｊに変更したＧインク６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２０８】
（実施例７）
実施例１で用いた顔料溶液Ａを顔料溶液Ｋに変更した以外は、同様の方法で顔料分散液Ｋ、ペースト状の濃縮顔料液Ｋ（ナノ顔料濃度３５質量％）を調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４５ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク７に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２０９】
＊顔料溶液Ｋの作製
ジメチルスルホキシド１００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール３．３ｍｌ、顔料（ピグメントイエロー１３８）６０００ｍｇ、ポリビニルピロリドン６０００ｍｇ、顔料分散剤Ａを６００ｍｇ添加した顔料溶液Ｋを調製した。
【０２１０】
【表４】
2007225824.tif 000027
【０２１１】
（実施例８）
実施例７において顔料溶液Ｋの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｂに変更して顔料溶液Ｌと、顔料分散液Ｌとペースト状の濃縮顔料液Ｌ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４８ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３７であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク８に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１２】
（実施例９）
実施例７において顔料溶液Ｋの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｃに変更して顔料溶液Ｍと、顔料分散液Ｍとペースト状の濃縮顔料液Ｍ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４７ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３５であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク９に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１３】
（比較例５）
比較例１で用いた顔料を顔料（ピグメントイエロー１３８）に変更した以外は、比較例１と同様にしてビーズ分散機を用いて、濃縮顔料液Ｎを調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は９０ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．６７であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１０に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１４】
（比較例６）
比較例２で用いた顔料を顔料（ピグメントイエロー１３８）に変更した以外は、比較例２と同様にして混練法により、微細化顔料Ｏを得た。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は７２ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．７４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１１に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１５】
（実施例１０）
実施例１で用いた顔料溶液Ａを顔料溶液Ｐに変更した以外は、同様の方法で顔料分散液Ｐ、ペースト状の濃縮顔料液Ｐ（ナノ顔料濃度３５質量％）を調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４５ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１２に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１６】
＊顔料溶液Ｐの作製
ジメチルスルホキシド１００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液３．３ｍｌ、顔料（ピグメントイエロー１５０）６０００ｍｇ、ポリビニルピロリドン６０００ｍｇ、ＥＤＴＡ６００ｍｇ、顔料分散剤Ａを６００ｍｇ添加し、１０気圧に加圧して、顔料溶液Ｐを調製した。
【０２１７】
【表５】
2007225824.tif 000028
【０２１８】
（実施例１１）
実施例１０において顔料溶液Ｐの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｂに変更して顔料溶液Ｑと、顔料分散液Ｑとペースト状の濃縮顔料液Ｑ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４８ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３７であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１３に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２１９】
（実施例１２）
実施例７において顔料溶液Ｐの作製に用いた顔料分散剤Ａを上記の顔料分散剤Ｃに変更して顔料溶液Ｒと、顔料分散液Ｒとペースト状の濃縮顔料液Ｒ（ナノ顔料濃度３５質量％）を作製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は４７ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．３５であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１４に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２２０】
（比較例７）
比較例１で用いた顔料を顔料（ピグメントイエロー１５０）に変更した以外は、比較例１と同様にしてビーズ分散機を用いて、濃縮顔料液Ｓを調製した。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は９０ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．６７であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１５に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２２１】
（比較例８）
比較例２で用いた顔料を顔料（ピグメントイエロー１５０）に変更した以外は、比較例２と同様にして混練法により、微細化顔料Ｔを得た。実施例１と同様にして測定した顔料微粒子の数平均粒径は７２ｎｍであり、そのＭｖ／Ｍｎは１．７４であった。
次いで、Ｒインク１をＲインク６に変更し、Ｇインク１をＧインク１６に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２２２】
[コントラストの測定]
得られたＲインク１〜Ｒインク５、Ｇインク２〜Ｇインク１６を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製ＢＭ−５）を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍから６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。各サンプルのコントラスト測定の結果を表６に示す。
【０２２３】
[色ムラの測定（色差の測定）]
基板の端部と中央部について色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００）を用い、ピンホール径５μｍにて測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表し、色度の差（Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差）を計算した。この色差が小さいほど好ましい。両位置の色度の差から、色ムラの程度を見積もった。
【０２２４】
[連続打滴適正の評価（打滴安定性の評価）]
インクジェットプリンターでＲインク１〜Ｒインク５、Ｇインク２〜Ｇインク１６を連続打滴し、ノズルがつまり打滴できなくなりまでの時間を評価した。１０回テストを行い、その平均をとった。
【０２２５】
【表６】
2007225824.tif 000029
ビーズ分散法を用いた比較例１，３，５，７のインクではコントラスト、打滴安定性、色ムラともに不十分なものであった。これに比べ混練法を用いた比較例２，４，６，８のインクではコントラストの上昇が見られたもののやはり不十分であり、打滴安定性、色ムラにおいてはむしろ悪化してしまった。これに対し、本発明のインクにおいては、コントラストが極めて高く、しかも打滴安定性、色ムラ抑制ともに良好なものであった。
【０２２６】
[液晶表示装置の長時間表示テスト]
作製した液晶表示装置を連続１０００時間表示し、赤光の照度（赤表示した際の光の照度）を暗室にて液晶表示装置の画面の４００ｍｍの位置に照度計ＵＶ−Ｍ１０−Ｓ〔（株）オーク製作所製〕を測定角は２°に設定して設置して測定し、テスト前後の相対値（テスト後の照度／テスト前の照度）を表７に示した。
【０２２７】
【表７】
2007225824.tif 000030
【０２２８】
表７の結果より、本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた実施例の液晶表示装置は１０００時間もの長時間使用した後にも照度がほとんど変化せず優れた表示耐久性を示した。一方、従来法により調製したインクを用いた比較例のものは照度が大きく変化した。この結果より、本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いたカラーフィルタは、その濃度低下が抑えられることがわかる。
【０２２９】
（比較例９）
下記の方法でカラーフィルタを作製した。
＜インクの調製＞
下記の成分のうち、先ず、ペースト状の濃縮顔料液Ａ，高分子分散剤及び溶剤を混合し、３本ロールとビーズミルを用いて顔料分散液を得た。その顔料分散液をディソルバー等で十分攪拌しながら、その他の材料を少量ずつ添加し、Ｒインク１０１を調製した。
・ペースト状の濃縮顔料液Ａ：１４部
・高分子分散剤（ＡＶＥＣＩＡ社製ソルスパース２４０００）：１部
・バインダー（グリシジルメタクリレート−スチレン共重合体）：３部
・第一エポキシ樹脂（ノボラック型エポキシ樹脂、油化シェル社製エピコート１５４）：２部
・第二エポキシ樹脂（ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル）：５部
・硬化剤（トリメリット酸）：４部
・溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル：７１部
【０２３０】
上記成分のうち、溶剤である３−エトキシプロピオン酸エチルは、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定する濡れ試験において示された標準液を用い、液滴を接触させて３０秒後の接触角を測定し、ジスマンプロットのグラフにより求めた臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍの試験片の表面に対する接触角が１８°であり、且つ、臨界表面張力が７０ｍＮ／ｍの試験片の表面に対する接触角が０°であった。
また、第二エポキシ樹脂であるネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルは、同様の試験において、臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍの試験片表面に対する接触角が３７°であり、且つ、臨界表面張力が７０ｍＮ／ｍの試験片表面に対する接触角が０°であった。
【０２３１】
さらに、前記組成中のペースト状の濃縮顔料液Ａ：１４部に代えてペースト状の濃縮顔料液Ｆを同量用いるほかはＲインク１０１の場合と同様にしてＧインク１０１を調製した。さらに、前記組成中のペースト状の濃縮顔料液Ａ：１４部に代えてＣ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６を５部、溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル：８０部の処方に変更するほかはＲインク１０１の場合と同様にしてＢインク１０１を調製した。
【０２３２】
<カラーフィルタの製造>
上記のＲインク１０１を、ヘッドから赤色用の各画素部形成領域の中心部に、ドット径３０μｍで滴下した。同様に、Ｇインク１０１を、ヘッドから緑色用の各画素部形成領域の中心部に、ドット径３０μｍで滴下した。さらに、Ｂインク１０１を、ヘッドから青色用の各画素部形成領域の中心部に、ドット径３０μｍで滴下した。滴下した各色の画素部用着色顔料インクは、隔壁上の非照射部ではじかれ、各色の画素部形成領域においては均一に拡散して選択的に付着された。
その後、各色の着色顔料分散物層を８０℃、３分間、真空乾燥させてから、オーブンにより２００℃で６０分間加熱して硬化させ、画素部を形成した。次いで、二液混合型熱硬化剤（日本合成ゴム（株）社製ＳＳ７２６５）をスピンコーターにて画素部上に塗布し、２００℃、３０分間の硬化処理を施して保護層を形成し、カラーフィルタ１０１を得た。
【０２３３】
カラーフィルタ１０１を用いて実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、液晶表示装置の長時間表示テストを行ったところ、テスト前後の相対値は１２０となり、表示耐久性が悪かった。この結果から、良好なカラーフィルタを作製するためには、カラーフィルタ用インクジェットインク中に重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含有させることが必要であることがわかる。