(57)【要約】      （修正有）【課題】低温でも互いに剥離せず、強固で透明性に優れた農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】少なくともオレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムの、圧着される表面側の樹脂層を内層とし、この内層に用いられる内層樹脂の融点をＴｍin℃とするとともに、該内層の反対の表面側の樹脂層を表層とし、この表層に用いられる表層樹脂の融点をＴｍout℃とした場合において、Ｔｍin＜Ｔｍoutの関係を満足する内層樹脂および表層樹脂を選択し、圧着時の温度を（Ｔｍin−４０）℃以上とする。これにより、十分強固に接着し、透明度の高いオレフィン系多層フィルムが得られる。【選択図】図１
2007045156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともオレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、圧着させる積層フィルム圧着工程を含む農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法であって、
上記積層フィルムにて圧着される表面側の樹脂層を内層とし、この内層に用いられる内層樹脂の融点をＴｍｉｎ℃とするとともに、該内層の反対となる表面側の樹脂層を表層とし、この表層に用いられる表層樹脂の融点をＴｍｏｕｔ℃とした場合に、
上記積層フィルム圧着工程では、Ｔｍｉｎ＜Ｔｍｏｕｔの関係を満たすように、内層樹脂および表層樹脂を選択し、かつ、上記圧着時の温度を（Ｔｍｉｎ−４０）℃以上とすることを特徴とする農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記内層樹脂における融点Ｔｍｉｎ℃が８０℃未満であることを特徴とする請求項１に記載の農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記内層樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
さらに、積層フィルム圧着工程の後に、表層となる表面に塗布剤を塗布する塗布工程を含むことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記塗布工程で用いられる塗布剤が、無機微粒子を含む水性の液体であることを特徴とする請求項４に記載の農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【請求項６】
さらに、塗布工程の後に、塗布剤に含まれる媒体液を除去する媒体除去工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系多層フィルムの中でも、特に、オレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、さらに圧着させて成形される多層フィルムを好適に製造する製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の樹脂層を積層してなる多層フィルムの中でも、オレフィン系多層フィルムは、その物性から、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下でも好適に使用することが可能となっている。それゆえ、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農園芸用の包装材料（具体的には、農業用のパイプハウスや鉄骨ハウスの被覆フィルム等）の用途として好適に用いられている。
【０００３】
特に、農園芸用の包装材料としては、塩化ビニル樹脂製のものが多く用いられているが、近年、環境上の問題等から塩化ビニル樹脂をできる限り使用しないようになっている。そのため、オレフィン系多層フィルムは、塩化ビニル製の包装材料に代わる有望な包装材料となっている。
【０００４】
ところで、上記オレフィン系多層フィルムの製造方法の一つとして、従来、オレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、さらに圧着させて成形する技術が知られている。このような技術としては、具体的には、例えば、（１）特開昭６４−２２５４４号公報（特公平６−５３４０７号公報）、（２）特開平５−５０５６８号公報、（３）特開昭６０−８５９４６号公報（特公平４−２４２２０号公報）等に開示されている技術が挙げられる。
【０００５】
上記（１）の技術では、インフレーション法により、積層フィルムの内表面同士を、擬似接着層によって接着する方法が開示されている。また、上記（２）の技術では、一層からなる積層フィルムを折り返し、この折り返された積層フィルムの一方を切断することで、積層フィルムを圧着させる方法が開示されている。さらに、上記（３）の技術では、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３以下の短鎖分岐を有する、直鎖状ポリエチレン樹脂よりなる積層フィルムを圧着する方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の各技術を用いても、得られるオレフィン系多層フィルムの品質が十分に向上されず、それゆえ、用途によっては、実用性に欠ける等の問題点が生じている。
【０００７】
具体的には、まず、上記（１）・（２）の技術を用いた場合、積層フィルムをさらに圧着させて多層フィルム成形することはできるが、積層フィルム同士がブロッキングにより接着されることになる。一般に、ブロッキングとは、剥離困難ではあるものの剥離が不可能ではないことを指し、具体的には、低温下では積層フィルム同士が剥離され易くなる。
【０００８】
それゆえ、上記（１）・（２）の技術を用いると、積層フィルム同士が剥離し易くなって、積層フィルムの間に空気等が入り込んでしまい、得られるオレフィン系多層フィルムの透明性が劣化してしまう。さらに、このようなオレフィン系多層フィルムを、農園芸用の包装材料等として用いると、屋外の激しい温度変化のため、剥離した積層フィルムの間に、空気だけでなく水等も入り込み易くなってしまう。
【０００９】
一方、（３）の技術では、積層フィルムの密度の範囲を限定した製造方法である。そのため、積層フィルムのすべての密度領域において効果があるとはいえず、この方法によって、適当なオレフィン系多層フィルムを得ることはできない。
【００１０】
また、農園芸用の包装材料等では、使用時の透明性が重要となるため、例えば、屋外での使用時に包装材料が曇ることを防止する目的で、防曇剤等の塗布剤が表面に塗布されることが多い。しかしながら、上記従来の技術で得られるオレフィン系多層フィルムは、そもそもその透明性が低くなり易いため、防曇剤による防曇効果を有効に活用することができない。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、積層フィルムを完全に圧着することで、低温でも互いに剥離せず、強固で透明性に優れた農園芸用オレフィン系多層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、少なくともオレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、圧着させる積層フィルム圧着工程を含むオレフィン系多層フィルムの製造方法において、上記積層フィルムにて圧着される表面側の樹脂層を内層とし、この内層に用いられる内層樹脂の融点をＴｍin℃とするとともに、該内層の反対となる表面側の樹脂層を表層とし、この表層に用いられる表層樹脂の融点をＴｍout℃とした場合に、上記積層フィルム圧着工程では、Ｔｍin＜Ｔｍoutの関係を満たすように、内層樹脂および表層樹脂を選択し、かつ、上記圧着時の温度を（Ｔｍin−４０）℃以上とすることを特徴としている。なお、ここでは融解温度を上記融点と定義している。該融点（融解温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の方法により求めた。すなわち、ＤＳＣを用いて、１５０℃まで手動で上昇させ５分間予熱した。予熱の後、５℃／分で４０℃まで降温した。その後、４０℃から１０℃／分で１５０℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を描かせた。そして、融解ピークの頂点の温度を融点（融解温度）とした。複数のピークが存在する場合は、高いほうのピークについて融点を求めた。
【００１３】
上記の構成により、積層フィルム圧着工程において、内層同士を、剥離のないレベルまで十分強固に接着することができる。また、内層の接着に伴って表層の積層状態が乱れるようなことがない。それゆえ、十分強固に接着しかつ透明度の高いオレフィン系多層フィルムを得ることができる。
【００１４】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、前記内層樹脂における融点Ｔｍin℃が８０℃未満であることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成により、積層フィルム同士の圧着性が向上し、より強固に接着し、かつ透明なオレフィン系多層フィルムが得られる。
【００１６】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、前記内層樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成により、積層フィルム同士の圧着性がさらに向上し、さらに強固に接着し、かつ透明なオレフィン系多層フィルムが得られる。
【００１８】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、さらに、積層フィルム圧着工程の後に、表層となる表面に塗布剤を塗布する塗布工程を含むことを特徴としている。
【００１９】
上記の構成により、種々の特性が外的に付与されたオレフィン系多層フィルムが得られる。
【００２０】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、前記塗布工程で用いられる塗布剤が、無機微粒子を含む水性の液体であることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成により、親水性が付与されたオレフィン系多層フィルムが得られる。
【００２２】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、上記課題を解決するために、さらに、塗布工程の後に、塗布剤に含まれる媒体液を除去する媒体液除去工程を含むことを特徴としている。
【００２３】
上記の構成により、水等の媒体液が自然乾燥によらず迅速に除去される。それゆえ、表面に無機系材料の層が成形された、オレフィン系多層フィルムが得られる。
【００２４】
本発明のオレフィン系多層フィルムは、上記課題を解決するために、上記いずれか１つの製造方法によって得られ、農園芸用途に用いられることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成により、オレフィン系多層フィルムは、優れた透明性を発揮できるため、農園芸用途として好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、少なくともオレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、圧着させる積層フィルム圧着工程を含むオレフィン系多層フィルムの製造方法において、上記積層フィルムにて圧着される表面側の樹脂層を内層とし、この内層に用いられる内層樹脂の融点をＴｍin℃とするとともに、該内層の反対となる表面側の樹脂層を表層とし、この表層に用いられる表層樹脂の融点をＴｍout℃とした場合に、上記積層フィルム圧着工程では、Ｔｍin＜Ｔｍoutの関係を満たすように、内層樹脂および表層樹脂を選択し、かつ、上記圧着時の温度を（Ｔｍin−４０）℃以上とする構成である。
【００２７】
それゆえ、積層フィルム圧着工程において、内層同士を、剥離のないレベルまで十分強固に接着することができる。また、内層の接着に伴って表層の積層状態が乱れるようなことがない。それゆえ、十分強固に接着しかつ透明度の高いオレフィン系多層フィルムを得ることができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、前記内層樹脂における融点Ｔｍin℃が８０℃未満である構成である。
【００２９】
それゆえ、積層フィルム同士の圧着性が向上し、より強固に接着し、かつ透明なオレフィン系多層フィルムが得られるという効果を奏する。
【００３０】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、前記内層樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体である構成である。
【００３１】
それゆえ、積層フィルム同士の圧着性がさらに向上し、さらに強固に接着し、かつ透明なオレフィン系多層フィルムが得られるという効果を奏する。なお、エチレン／酢酸ビニル共重合体を用いた場合も、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、さらに、積層フィルム圧着工程の後に、表層となる表面に塗布剤を塗布する塗布工程を含む構成である。
【００３３】
それゆえ、種々の特性が外的に付与されたオレフィン系多層フィルムが得られるという効果を奏する。
【００３４】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、前記塗布工程で用いられる塗布剤が、無機微粒子を含む水性の液体である構成である。
【００３５】
それゆえ、親水性が付与されたオレフィン系多層フィルムが得られるという効果を奏する。
【００３６】
本発明のオレフィン系多層フィルムの製造方法は、以上のように、さらに、塗布工程の後に、塗布剤に含まれる媒体液を除去する媒体液除去工程を含む構成である。
【００３７】
それゆえ、水等の媒体液が自然乾燥によらず迅速に除去される。それゆえ、表面に無機系材料の層が成形された、オレフィン系多層フィルムが得られるという効果を奏する。
【００３８】
本発明のオレフィン系多層フィルムは、以上のように、上記いずれか１つの製造方法によって得られ、農園芸用途に用いられる構成である。
【００３９】
それゆえ、オレフィン系多層フィルムは、優れた透明性を発揮できるため、農園芸用途として好適に用いることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１および図２に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
本発明にかかるオレフィン系多層フィルム（以下、単に多層フィルムと略す）の製造方法は、少なくともオレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなる積層フィルムを、圧着させる積層フィルム圧着工程を含む方法であり、該積層フィルム圧着工程において、積層フィルム同士を圧着する場合の温度条件を最適化することで、積層フィルム同士を強固に圧着させる方法である。
【００４２】
また、本発明にかかる多層フィルムは、上記製造方法により得られるものであり、本発明にかかるオレフィン系多層フィルム製造装置（以下、単に製造装置と略す）は、本発明にかかる上記製造方法の一つの形態を好適に実現可能とする装置である。
【００４３】
まず、上記積層フィルムについて説明する。本発明で用いられる上記積層フィルムは、オレフィン系樹脂からなる樹脂層が２層以上積層してなっておればよく、その積層構造については特に限定されるものではないが、各樹脂層を成形する樹脂の融点が所定の条件に最適化されている。
【００４４】
具体的には、例えば、図１に示すように、本実施の形態における積層フィルム９が、２層の樹脂層１１・１２からなっている２層構造とする。このとき、該積層フィルム９にて圧着される表面側の樹脂層１１を内層１１とし、この内層１１に用いられる内層樹脂の融点をＴｍin℃とする。一方、該内層１１の反対となる表面側の樹脂層１２を表層１２とし、この表層１２に用いられる表層樹脂の融点をＴｍout℃とする。この場合、内層樹脂および表層樹脂としては、Ｔｍin＜Ｔｍoutの関係を満たすように、適切なオレフィン系樹脂が選択される。そして、後述するように、圧着時の温度は（Ｔｍin−４０）℃以上に設定される。
【００４５】
内層樹脂の融点と表層樹脂の融点との間に上記関係が満たされていれば、すなわち内層樹脂の融点が表層樹脂の融点よりも低ければ、積層フィルム圧着工程において、図１に示すように、内層１１同士を、剥離のないレベルまで十分強固に接着させることができるだけでなく、内層１１の接着に伴って表層１２の積層状態が乱れるようなことがない。それゆえ、十分強固に接着しかつ透明度の高い多層フィルム１０を得ることができる。なお、図１では、多層フィルム１０において、内層１１同士が十分に接着されていることを示すため、内層１１同士の接着面を点線で示している。
【００４６】
一方、上記の関係が成立していない場合、すなわち、内層樹脂の融点が表層樹脂の融点と同等か、それよりも高ければ、内層１１の圧着温度で表層１２が容易に軟化してしまうため、内層１１の接着に伴って表層１２の積層状態が乱れて透明度が低下するなどしてしまい好ましくない。
【００４７】
本発明で好適に用いられるオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、モノマーとしてオレフィンを少なくとも一種含む樹脂、例えば、エチレン単独共重合体や、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリオレフィン系樹脂や、エチレン−スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系単量体との共重合体、エチレン−ノルボルネン共重合体、エチレン−スチレン−ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状単量体との共重合体も好適である。しかしながら、特に、上記内層樹脂としては、融点Ｔｍin℃が８０℃未満のオレフィン系樹脂が用いられることが好ましい。
【００４８】
内層樹脂として用いられるオレフィン系樹脂の融点Ｔｍin℃が８０℃未満（Ｔｍin℃＜８０℃）であれば、積層フィルム９同士の圧着性を向上させることが可能になり、本発明にかかる多層フィルム１０をより強固かつ透明なものとすることができる。
【００４９】
本発明で好適に用いられる、融点Ｔｍin℃が８０℃未満の上記オレフィン系樹脂としては、より具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体が用いられることがより好ましい。
【００５０】
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンは、炭素数が３〜１８のα−オレフィンであることがさらに好ましく、炭素数が４〜１２であることが特に好ましい。
【００５１】
α−オレフィンとしては、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらα−オレフィンは単独で用いてもよく、あるいはまた二種以上を併用してもよい。
【００５２】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（二種以上を併用した場合はその合計量）は、０．５モル％〜２５モル％の範囲内であることが好ましく、０．５モル％〜１５モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００５３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましく、０．８ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分の範囲内であることが特に好ましい。該メルトフローレートの下限値が０．１ｇ／１０分未満であると、積層フィルムをオレフィン系多層フィルムとしてフィルム化する際の加工性に劣るため好ましくない。また、該メルトフローレートの上限値が５０ｇ／１０分を超えると、上記フィルム化する際の加工性が劣り、また、得られるオレフィン系多層フィルムの強度が劣るために好ましくない。
【００５４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定による測定では、０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲内で用いられるが、０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．９０２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましく、０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが特に好ましい。密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、積層フィルムの融点が高くなり、該積層フィルムの圧着成形に劣るため好ましくない。また、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、オレフィン系多層フィルムの強度や加工性が劣るため好ましくない。
【００５５】
エチレン−α−オレフィン共重合体のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；gel permeation chromatography）で求めた分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、オレフィン系多層フィルムの強度、および加工性の点から、１．２〜４の範囲内であることが好ましく、１．５〜３．５の範囲内であることがより好ましく、１．７〜２．５の範囲内であることが特に好ましい。
【００５６】
分子量分布の上限値が４を超えると、オレフィン系多層フィルムの透明性や強度が劣るため好ましくない。また、分子量分布の下限値を１．２未満にするには、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合が困難になり、コストがかかるために好ましくない。
【００５７】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、下記の式で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることが好ましく、０．１〜０.４の範囲内であることがより好ましく、０．２〜０．３５の範囲内であることがさらに好ましく、０．２〜０．３の範囲内であることが特に好ましい。
【００５８】
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ.      ・・・（式１）
（式中、σは後述する温度上昇カラム分別法により、各温度における溶出量とその溶出成分の分岐度から求めた組成分布の標準偏差を表し、ＳＣＢａｖｅ.は後述する方法により求められる、炭素数１０００個あたりの短鎖分岐の数の平均値を表す。）
上記標準偏差σ、および短鎖分岐の数の平均値ＳＣＢａｖｅ.の具体的な求め方は以下の通りである。ＳＣＢａｖｅ.は、通常、ポリエチレン等の短鎖分岐の測定で行われているように、エチレン−α−オレフィン共重合体を、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ；Fourier transform infrared spectroscopy）で測定することにより求められる。ここで、短鎖分岐とは、通常、炭素数１〜４程度を有する分岐のことである。また、標準偏差σは、温度上昇カラム分別法の定法に従って、エチレン−α−オレフィン共重合体を所定の温度に加熱した溶媒に溶解し、カラムオーブン中のカラムに入れ、一旦、オーブンの温度を下げ、続いて所定の温度まで上昇させ、その温度で溶出した溶出成分の相対濃度と分岐度を、カラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。引き続き、温度を段階的に上昇させ、最終温度（溶解したエチレン−α−オレフィン共重合体がすべて溶出する温度）まで上昇させる。得られた各溶出成分の相対濃度と分岐度を統計処理し、分岐度から求めた組成分布の標準偏差σを求めることができる。
【００５９】
上記表層樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体；エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体；エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂等のα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体等が挙げられる。また、エチレン−スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系単量体との共重合体、エチレン−ノルボルネン共重合体、エチレン−スチレン−ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状単量体との共重合体も好適である。加工性や、価格等から、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体を用いることが好ましい。
【００６０】
本発明で用いられる上記積層フィルムは、上記オレフィン系樹脂以外の樹脂からなる樹脂層をさらに積層していてもよい。該オレフィン系樹脂以外の樹脂としては、具体的には、特に限定されるものではなく、本発明にかかる多層フィルムの用途に応じて、従来公知の樹脂層を適宜選択して用いることができる。
【００６１】
また、上記積層フィルムには、さらに、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、具体的には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、防霧剤、防曇剤、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、防藻剤、光安定剤等が挙げられる。
【００６２】
本発明で用いられる上記積層フィルム９は、上記内層１１および表層１２以外に図示しない中間層を含んでいてもよい。該中間層としては、オレフィン系樹脂からなる層であれば特にその構成は限定されるものではない。
【００６３】
次に、上記積層フィルム９を圧着する積層フィルム圧着工程について説明する。上述したように、本発明にかかる製造方法では、積層フィルム９において、Ｔｍin＜Ｔｍoutの関係を満たすように内層樹脂および表層樹脂を選択しているが、さらに、上記積層フィルム圧着工程において、上記圧着時の温度を（Ｔｍin−４０）℃以上とする条件で、該積層フィルム９同士を圧着する。
【００６４】
上記圧着時の温度が、（Ｔｍin−４０）℃以上であれば、積層フィルム圧着工程において、内層１１同士を十分強固に接着させることができ、それゆえ十分強固に接着しかつ透明性に優れた多層フィルム１０を得ることができる。一方、上記圧着時の温度が、（Ｔｍin−４０）℃未満であると、積層フィルム圧着工程において、内層１１を十分に軟化させることができなくなり、積層フィルム９同士を十分に接着できなくなるため好ましくない。
【００６５】
なお、圧着時の温度の下限は（Ｔｍin−４０）℃であるが、圧着時の温度の上限については特に限定されるものではない。しかしながら、あまり圧着時の温度が高くなりすぎると、内層１１も表層１２も軟化しすぎて、得られる多層フィルム１０の品質が低下する場合もあり得る。また、本発明においては、後述する製造装置で説明するように、圧着時には、実質的に加熱はなされず、積層フィルム９を成形する時の成形温度を保持することで、上記下限以上の温度を実現するようになっている。それゆえ、圧着時の温度の上限としては、実用上、好ましくは、６０℃以下である。
【００６６】
次に、本発明にかかる製造装置について説明する。本発明にかかる製造装置は、上記積層フィルム圧着工程を実施可能としており、本発明にかかるオレフィン系多層フィルムを製造できる装置であれば、その具体的な構成については特に限定されるものではない。本実施の形態では、例えば、図１に示すように、互いに対向するロール部材２１・２２からなり、積層フィルム９を、互いに内層１１側が対向する状態で搬送しながら、上記下限の温度以上で内層１１同士を圧着させる加圧ローラ型の積層フィルム圧着部（積層フィルム圧着手段）２０を備えている構成が挙げられる。
【００６７】
換言すれば、本発明にかかる製造装置においては、図１に示すように、互いに内層１１側が対向する状態で積層フィルム９を搬送させながら、内層１１同士を、（Ｔｍin−４０）℃以上の温度で圧着できれば、積層フィルム圧着手段の具体的な構成は、図１に示す加圧ローラ型に限定されるものではない。
【００６８】
上記積層フィルム圧着部２０を構成する上記ロール部材２１・２２としては、一般的なロールが好適に用いられる。具体的には、例えば、金属製ロール；ゴム製ロール；ゴム層、ポリイミド等の樹脂層を表面に成形してなるコート型金属ロール；等が挙げられる。特に、本発明にかかる製造装置においては、上記ロール部材２１・２２のうちの少なくとも一方が、ゴム製ロールやゴム層を表面（ロール面）に成形してなるロール（以下、説明の便宜上、ゴム表面ロールと称する）が非常に好適に用いられる。
【００６９】
このようなゴム表面ロールを用いれば、図２（ａ）または（ｂ）に模式的に示すように、各ロール部材２１・２２の接触部位２３に変形が生じ、各ロール部材２１・２２が面状に接触する。その結果、積層フィルム９に対して、線ではなく面で加圧することができ、積層フィルム９同士の圧着をより均一かつ効率的に実施することができる。なお、図２（ａ）では、ロール部材２１・２２双方ともにゴム表面ロールを用いた場合の例であり、図２（ｂ）では、ロール部材２１・２２の一方のみにゴム表面ロールを用いた場合の例（同図では、ロール部材２１がゴム表面ロール）である。
【００７０】
もちろん、本発明では、図２（ｃ）に示すように、金属ロールのように、加圧部位で実質的に変形が生じないロール部材２１・２２を用いてもよい。この場合、各ロール部材２１・２２の接触部位２３に変形が生じず、各ロール部材２１・２２は線状に接触するが、積層フィルム９の種類等によっては、このようなロール部材２１・２２を用いる方が好ましい場合もある。
【００７１】
本発明にかかる積層フィルム圧着部２０においては、ロール部材２１・２２の間で掛けられる圧力（圧着時の圧力）については、積層フィルム９同士を十分に圧着できる程度であれば特に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、ゴム表面ロールを成形するゴム（表面のゴム層またはロール本体を成形するゴム）の種類、各ロール部材２１・２２に直接加えられる圧力等の条件が異なると、ロール部材２１・２２の表面における変形の程度も異なる。それゆえ、積層フィルム９の厚みや、内層１１・表層１２の材質等に応じて、圧着時の圧力も適宜変化させることができる。
【００７３】
しかしながら、ロール部材２１・２２の少なくとも一方にゴム表面ロールを用いる場合、上記圧着時の圧力としては、実用的には、面圧換算で２０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。これによって、積層フィルム９同士を十分に接着できるだけでなく、各積層フィルム９の間の接着状態をより均一にすることができる。
【００７４】
一方、圧着時の圧力の上限は特に限定されるものではない。すなわち、積層フィルム９を十分に接着させることを考慮すれば、圧着時の圧力はより高いことが好ましくなる。しかしながら、あまり圧力が高すぎると、それに見合うだけの高い接着強度で積層フィルム９を圧着することができなくなる上に、積層フィルム９が破断するおそれもある。さらに、ロール部材２１・２２の構造や材質によっては、加圧能力に限界がある。それゆえ、実用的には、面圧換算で１００ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００７５】
あるいは、ロール部材２１・２２の双方が金属ロールであれば、図２（ｃ）に示すように、各ロール部材２１・２２においては、加圧部位で実質的に変形が生じないと見なせる。そのため、圧着時の圧力としては、線圧換算で５ｋｇ／ｃｍ以上であることが好ましく、１０ｋｇ／ｃｍ以上であることがより好ましい。圧着時の圧力が、線圧換算で５ｋｇ／ｃｍ以上であれば、積層フィルム９同士の接着強さを十分に向上させることができる。
【００７６】
また、双方が金属ロールである場合でも、圧着時の圧力の上限も特に限定されるものではない。しかしながら、前述したように、圧着の効率、積層フィルム９の破断の回避や、加圧能力の限界から、実用的には、４００ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
上記ゴム表面ロールの具体的な構成は特に限定されるものではなく、その形状（外径他）については、従来公知の構成を適用することができる。さらに、本実施の形態では、表面のゴムが、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従うＡ型スプリング式硬さ試験に基づくスプリング硬さ（ＪＩＳ  Ａ）で８０度以上の硬度を有していることがより好ましい。
【００７８】
上記スプリング硬さが８０度以上あるような硬質ゴムを表面に有するロール部材２１・２２が用いられると、積層フィルム９を、面圧換算で２０ｋｇ／ｃｍ２以上の高い圧力で圧着することが可能となる。一般に、上記積層フィルム９や金属箔など、表面積に対する厚みの小さい「薄物」同士を圧着するときには、「薄物」同士の接着強度にばらつきが生じやすい。このばらつきは、「薄物」が有する厚み斑（厚みのムラ）に起因すると推定される。しかしながら、本発明では、ロール部材２１・２２の少なくとも一方として、上記ゴム表面ロールを用いれば、「薄物」同士に効果的に圧力を加えることができる。その結果、接着強度のばらつきを効果的に防止することができる。
【００７９】
一方、上記ゴム表面ロールの表面硬さの上限としては、上記スプリング硬さで９５度以下であるとより好ましい。９５度以下であれば、得られる多層フィルム１０において、内層１１同士の接着強さをより均一することができる。逆に、９５度を超えると、表面が硬くなりすぎて、圧着時に、ロール部材２１および／またはロール部材２２の表面が適度に変形できなくなり、接着強さにムラが生ずるおそれがあるため好ましくないことがある。
【００８０】
上記スプリング硬さが８０度以上の硬質ゴムとしては、例えば、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム等の合成ゴム、あるいは、天然ゴムにおいて加硫剤、アルカリ性物質等の加硫促進剤、異方性充填剤等の補強性充填剤の配合等によって加硫硬化処理を施すことで得られるゴムが挙げられる。
【００８１】
上記金属ロールの具体的な構成も特に限定されるものではなく、従来公知の構成を用いることができる。一般に、金属ロールとしては、強度の観点からスチール鋼、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）等の材質が好適に用いられる。
【００８２】
本発明にかかる製造装置では、上記積層フィルム圧着部２０において、互いに内層１１側が対向する状態で積層フィルム９が搬送されていれば、ロール部材２１・２２の加圧回転によって、積層フィルム９の内層１１同士を順次接着することができる。それゆえ、本発明にかかる製造装置には、互いに内層１１側が対向する状態で積層フィルム９を搬送させる積層フィルム搬送手段が備えられていることがより好ましい。
【００８３】
上記積層フィルム搬送手段としては、積層フィルム９を上記の状態で搬送できるものであれば特に限定されるものではないが、一般的には、積層フィルム９および多層フィルム１０を平板状に張り渡す張架ローラを挙げることができる。該張架ローラの具体的な構成は特に限定されるものではなく、従来公知の構成を好適に用いることができる。加圧ロールによる圧着時のオレフィン系多層フィルムの移動速度に制限はないが、０．１ｍ／分〜２００ｍ／分、好ましくは１ｍ／分〜５０ｍ／分、特に２ｍ／分〜２０ｍ／分が好ましい。
【００８４】
本発明にかかる製造装置においては、多層フィルム１０を連続的に製造するために、積層フィルム成形部（積層フィルム成形手段）を備えていることが好ましい。特に、積層フィルム成形部により連続的に積層フィルム９を成形するすぐ下流側に、上記積層フィルム圧着部２０を配置させれば、成形直後の積層フィルム９を圧着させることになる。そのため、積層フィルム圧着部２０にて、特に保温手段や加熱手段を用いなくても、圧着時の温度を（Ｔｍin−４０）℃以上に保持しながら、上記状態の積層フィルム９を圧着させることができる。
【００８５】
上記積層フィルム成形部の具体的な構成としては、特に限定されるものではなく、カレンダー成形等、従来公知のフィルム成形手法を用いることができるが、中でも、積層フィルム９をチューブ状に成形するインフレーション成形機が用いられることがより好ましい。
【００８６】
インフレーション成形機では、可塑化装置（各種押出機等）で可塑化された熱可塑性樹脂（本発明では、上記オレフィン系樹脂）を、該可塑化装置に連結されたダイス先端の環状スリットからチューブ状に排出し、これを鉛直方向に引きながらチューブ内に空気を吹き込んで延伸させる。そのため、積層フィルム成形部としてインフレーション成形機を用いれば、積層フィルム９がチューブ状になるため、互いに内層１１側が対向する状態を容易かつ確実に実現することができる。
【００８７】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の一形態について図３に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１で用いた部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００８８】
本実施の形態では、前記実施の形態１で説明した積層フィルム圧着工程の後に、少なくとも、表層となる表面に塗布剤を塗布する塗布工程が実施される。
【００８９】
例えば、前記実施の形態１で説明した製造方法または製造装置により得られた多層フィルム１０の表面に各種塗布剤を塗布することで、該多層フィルム１０に対して、種々の特性を外的に付与することができる。
【００９０】
上記塗布剤としては、多層フィルム１０の表面に塗布可能なものであれば特に限定されるものではないが、一般的には、液体、特に水性の液体（主な媒体液が水）であることが好ましい。塗布剤に含まれる成分としても特に限定されるものではなく、有機系材料であってもよく無機系材料であってもよい。
【００９１】
例えば、塗布剤として、無機系材料が用いられ、媒体液として主に水が用いられる場合には、該無機系材料が無機微粒子であることが好ましい。無機微粒子を用いることで、本発明にかかる多層フィルム１０の両面に親水性を付与することができる。上記無機微粒子としては、具体的には、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｎからなる群より選ばれる少なくとも一種の原子を含有する無機微粒子が挙げられる。該無機微粒子がＳｉ、Ａｌ、Ｔｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の原子を含有する無機微粒子であれば、多層フィルム１０の両面に対して、防汚性、防曇性を付与することができる。また、該無機微粒子がＺｎ、Ｓｅ、Ｓｎを主成分としてなるコロイド物質であれば、上記多層フィルム１０の両面に、該多層フィルム１０における熱線の吸収を防止する、熱線カット性を付与することができる。
【００９２】
本発明にかかる多層フィルム１０は、原反である２枚の積層フィルム９を互いに剥離できない程度に強固に接着することができる。そのため、優れた透明性を発揮でき、例えば、農園芸用の包装材料として好適に用いることができる。ここで、農園芸用の包装材料では、使用時の透明性が重要となるため、例えば、屋外での使用時に包装材料が曇ることを防止する目的で、防曇剤等の塗布剤が表面に塗布される。それゆえ、上記塗布剤として防曇剤を用いることで、本発明にかかる多層フィルム１０を、農園芸用に好適に用いることができる。
【００９３】
上記塗布工程で実施される具体的な塗布方法としては特に限定されるものではなく、従来公知の各種塗布方法を好適に用いることができる。中でも、マイヤーバー法、グラビアコート法を用いることが好ましい。
【００９４】
本実施の形態にかかる製造方法では、上記塗布工程にて、媒体液に無機系材料等を溶解または分散させた塗布液を用いる場合には、該塗布工程の後に、塗布剤に含まれる媒体液を除去する媒体液除去工程が実施されることが好ましい。具体的な媒体液除去手法としては、ドライヤーなどによる乾燥を挙げることができる。この工程が実施されることで、水等の媒体液を自然乾燥によらず迅速に除去することができるので、多層フィルム１０の表面に、無機系材料の層を迅速かつ効率的に成形することができる。
【００９５】
次に、本実施の形態における製造装置について説明する。本実施の形態では、少なくとも上記塗布工程を実施できる製造装置であればよく、その具体的な構成は特に限定されるものではない。本実施の形態では、前記実施の形態１で述べたインフレーション成形機を用い、かつ両面に塗布剤を塗布する場合について説明する。
【００９６】
例えば、図３に示すように、本実施の形態にかかる製造装置は、前記積層フィルム圧着部２０に加えて、インフレーション成形機（積層フィルム成形手段）３１、張架ローラ３２、送液部３３、マイヤーバー３４、ドライヤー（乾燥手段）３５、巻取部３６を備えている。
【００９７】
上記積層フィルム圧着部２０、インフレーション成形機３１および張架ローラ３２については、前記実施の形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００９８】
張架ローラ３２の作用によって、多層フィルム１０は移動する。そして、積層フィルム９を圧着して多層フィルム１０を成形した後に、送液部３３で、表層１２に、上記塗布剤を塗布する。
【００９９】
上記マイヤーバー３４は、多層フィルム１０の移動方向に対して垂直になるように、かつ多層フィルム１０を挟み込むように２本配置される。そして、送液部３３を通過して、その表面に塗布剤が塗布された多層フィルム１０をしごくことで、余分な塗布剤を取り除き、所定の厚みで塗布剤を塗布する。なお、マイヤーバー３４の具体的な構成は特に限定されるものではなく、従来公知の構成を用いることができる。
【０１００】
上記ドライヤー３５は、内部で多層フィルム１０を移動させながら、熱風を多層フィルム１０表面に当てることで、塗布剤に含まれる水性の媒体液を乾燥させて除去する。なお、ドライヤー３５の構成も特に限定されるものではなく、従来公知の構成を用いることができる。また、ドライヤー３５における熱風の温度としては、積層フィルム１０を構成する樹脂層の融点よりも低いことが好ましい。これによって、多層フィルム１０の過剰な軟化とこれに伴う形状の劣化を回避することができる。なお、ドライヤー３５における熱風の風速としては、多層フィルム１０が周囲のドライヤー３５に接触する等して、乾燥や移動に支障を来たさない程度であればよく、特に限定されるものではない。
【０１０１】
上記巻取部３６は、塗布・乾燥後の多層フィルム１０を牽引しながら巻き取る。なお、該巻取部３６の具体的な構成も特に限定されるものではなく、従来公知の構成を好適に用いることができる。
【０１０２】
以上のように、本発明にかかる多層フィルムは、前記実施の形態１または２で説明した製造方法（製造装置）によって得られるものであり、２層の積層フィルムを強固に貼り合わせてなっている。それゆえ、優れた強度と高い透明性とを有しており、例えば、農園芸用途、具体的には、屋外展帳用ハウス資材等として好適に用いられる。
【０１０３】
特に、実施の形態２で説明したような製造装置を用いれば、インフレーション成形法を利用して、透明性の高いオレフィン系多層フィルムを得ることができるだけでなく、この透明性の高い多層フィルムの両面に防曇剤等の塗布剤を連続的に塗布して、該多層フィルムの両面に、防曇性を容易に付与することができる。それゆえ、高品質のオレフィン系多層フィルムを低コストで製造することが可能となる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１０５】
〔実施例１〕
内層樹脂としてメタロセン系触媒で製造されたＬＬＤＰＥ（密度０．８９８、ＭＩ＝２、融点１００℃）、中間層としてＥＶＡ（住友化学工業製、エバテートＨ２０３１）、外層としてＬＤＰＥ（住友化学工業製、スミカセンＦ２００、密度０．９２２、ＭＩ＝２、融点１１４℃）を用いて、内層２０μｍ／中間層６０μｍ／外層２０μｍになるように共押出したフィルムを準備した。
【０１０６】
金属ロールとゴムロールが対になった圧着装置を用いて、フィルムの内層同士を圧着した。圧着条件は、加圧ローラの温度を８０℃、圧着速度を３ｍ／分とした。
【０１０７】
得られたオレフィン系多層フィルムそれぞれの１．８ｃｍ幅の試験片を、温度が２０℃、相対湿度が６５％の条件下で２日間保持した後、同条件で、得られたオレフィン系多層フィルムの透明性を測定した。また、１８０°剥離法により、オレフィン系多層フィルムの層間剥離強さ、および剥離部位を評価した。
【０１０８】
オレフィン系多層フィルムの層間剥離強さの測定には、島津製作所製ＡＧＳ−１００を用いた。剥離速度が３００ｍｍ／分で上記オレフィン系多層フィルムを剥離したときの、１０ｍｍ幅の層間剥離強さ、および剥離したときの剥離部位を評価した。
【０１０９】
〔比較例１〕
内層樹脂としてメタロセン系触媒で製造されたＬＬＤＰＥ（密度０．８８７、ＭＩ＝４、融点８０℃）、加圧ローラの温度を５０℃にする以外は、実施例１と同様にして、オレフィン系多層フィルムを製造した。そして、得られたオレフィン系多層フィルムの透明性、層間剥離強さ、および剥離部位を測定した。
【０１１０】
〔実施例２〕
実施例１の内層樹脂の融点を８０℃、加圧ローラの温度を５０℃にした以外は、実施例１と同様にしてオレフィン系多層フィルムを製造した。そして、得られたオレフィン系多層フィルムの透明性、層間剥離強さ、および剥離部位を測定した。
【０１１１】
上記実施例１および２、ならびに比較例１で得られた結果を表１に示す。なお、剥離部位については、剥離場所が層内の凝集破壊の場合を○で表している。
【０１１２】
【表１】
2007045156.tif 000003
【０１１３】
表１に示すように、加圧ローラで圧着させるときの温度が、（内層樹脂の融点Ｔｍｉｎ−４０）℃以上であれば、得られるオレフィン系多層フィルムは、透明性を有し、層間剥離強さが大きくなる。しかしながら、上記圧着させるときの温度が（内層樹脂の融点Ｔｍｉｎ−４０）℃未満であれば、透明性に劣り、接着しないオレフィン系多層フィルムとなることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の一形態にかかるオレフィン系多層フィルムの製造方法の概要を示す模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す製造方法にて用いられる、積層フィルム圧着部を構成するロール部材が対向して接触している状態を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の他の形態にかかるオレフィン系多層フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１５】
９    積層フィルム
１０    オレフィン系多層フィルム
１１    内層
１２    表層
２０    積層フィルム圧着部（積層フィルム圧着手段）
２１    ロール部材
２２    ロール部材
３１    インフレーション成形部（積層フィルム成形手段）
３２    張架ローラ（積層フィルム搬送手段）
３３    送液部
３５    ドライヤー（乾燥手段）
【図１】
2007045156.tif 000004
【図２】
2007045156.tif 000005
【図３】
2007045156.tif 000006