(57)【要約】【課題】受信アンテナ装置７の取付作業の能率を向上させること、受信アンテナ装置７の取付位置を任意に選択すること。【解決手段】ブラケット１５の一側に車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接可能な当接面Ｆ１を有し、ブラケット１５の他側に電子装置７を取付可能な取付面Ｆ２を有し、ブラケット１５の一側にブラケット１５の長さ方向へ位置調節可能な保持プレート１９が配置され、保持プレート１９に前記長さ方向へ延びた長穴２１が形成され、ブラケット１５に、長穴２１に挿通しかつ保持プレート１９の保持部１９ａをブラケット１５側へ押圧する押圧ボルト２３が螺合して設けられたこと。【選択図】図１
2007196701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フレームの水平フランジ部に対して電子装置を取付ける電子装置用取付機構において、
一側に前記車両フレームの前記水平フランジ部に当接可能な当接面を有し、他側に前記電子装置を取付可能な取付面を有したブラケットと、
前記ブラケットの一側に配置され、前記ブラケットの長さ方向へ位置調節可能であって、前記ブラケットと協働によって前記車両フレームの前記水平フランジ部を挟むように保持する保持部を備えた保持プレートと、
前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧する押圧手段と、
を具備したことを特徴とする電子装置用取付機構。
【請求項２】
前記保持プレートに前記ブラケットの長さ方向へ延びた長穴が形成されてあって、
前記押圧手段は、
前記ブラケットに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記長穴に挿通してあって、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧する押圧ボルトであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置用取付機構。
【請求項３】
前記保持プレートに前記ブラケットの長さ方向へ延びた長穴が形成されてあって、
前記押圧手段は、
前記ブラケットに設けられ、前記保持プレートの前記長穴に挿通可能な取付ボルトと、
前記取付ボルトに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ナットと、備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子装置用取付機構。
【請求項４】
前記保持プレートに複数の貫通穴が前記ブラケットの長さ方向へ間隔を置いて形成されてあって、
前記押圧手段は、
前記ブラケットに設けられ、前記保持プレートの複数の前記貫通穴のうち選択した前記貫通穴に挿通可能な取付ボルトと、
前記取付ボルトに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ナットと、備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子装置用取付機構。
【請求項５】
前記保持プレートに複数の貫通穴が前記ブラケットの長さ方向へ間隔を置いて形成されてあって、
前記押圧手段は、
前記ブラケットに螺合して設けられ、前記保持プレートの複数の前記貫通穴のうち選択した前記貫通穴に挿通可能であって、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ボルトであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置用取付機構。
【請求項６】
前記保持プレートの前記保持部が前記ブラケットの前記当接面側の反対側へ傾斜するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の電子装置用取付機構。
【請求項７】
前記保持プレートの前記保持部が前記ブラケットの前記当接面側へ傾斜するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の電子装置用取付機構。
【請求項８】
前記ブラケットが先端側に前記車両フレームの垂直部に突当て可能な突当て部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれかの請求項に記載の電子装置用取付機構。
【請求項９】
前記突当て部に螺合して設けられ、前記車両フレームの前記垂直部を押圧可能な補助押圧ねじと、
を具備したことを特徴とする請求項８に記載の電子装置用取付機構。
【請求項１０】
前記ブラケットの前記取付面に前記電子装置が取付けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずかの請求項に記載の電子装置用取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の車両（主として重荷重車両）における車両フレームの水平フランジ部に対して電子装置を取付ける電子装置用取付機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トラック等の重荷重車両のタイヤを管理システムにおいては、受信アンテナ装置等の電子装置が用いられおり、前記電子装置を前記車両における車両フレームの水平フランジ部に取付ける場合には、次のように行っている。
【０００３】
即ち、複数の貫通穴が形成されたブラケットを用い、前記電子装置を前記ブラケットの取付面に取付ける。次に、複数の前記貫通穴が前記車両フレームの前記水平フランジ部の対応する取付穴にそれぞれ整合するように、前記ブラケット（前記ブラケットの当接面）を前記車両フレームの前記水平フランジ部に当接させる。ここで、前記取付穴とは、前記電子装置の取付けのために前記車両フレームの前記水平フランジ部に新たに加工された穴、又は前記車両フレームの前記水平フランジ部に既存する穴のことである。そして、複数の取付ボルトを対応する前記貫通穴と前記取付穴にそれぞれ挿通させて、各々の前記取付ボルに螺合した押圧ナットをそれぞれ締付けることにより、前記ブラケットを前記車両フレームの前記水平フランジ部側へ押圧する。
【０００４】
これにより、前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して前記電子装置を取付けることができる。なお、前記ブラケットの前記当接面を前記車両フレームの前記水平フランジ部に当接させる前に、前記電子装置を前記ブラケットの前記取付面に取付ける代わりに、前記ブラケットを前記車両フレームの前記水平フランジ部側へ押圧した後に、前記電子装置を前記ブラケットの前記取付面に取付けても差し支えない。
【０００５】
また、本発明に関連する先行技術として特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００４−２７４７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記車両フレームの前記水平フランジ部に新たに加工された穴を前記取付穴として利用し、前記電子装置を前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して取付ける場合には、予め、前記車両フレームの前記水平フランジ部に穴加工を施さなければならず、前記電子装置の取付け前における前処理が増えて、前記電子装置の取付作業が煩雑化するという問題がある。
【０００７】
一方、前記車両フレームの前記水平フランジ部に既存する穴を前記取付穴として利用し、前記電子装置を前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して取付ける場合には、前記電子装置の取付位置がある程度決まってしまい、前記電子装置の取付位置を任意に選択することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、車両フレームの水平フランジ部に取付穴を新たに加工したり、前記車両フレームの前記水平フランジ部に既存する穴を利用したりすることなく、前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して電子装置を取付けることができる、新規な構成の電子装置用取付機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴（請求項１に記載の発明の特徴）は、車両フレームの水平フランジ部に対して電子装置を取付ける電子装置用取付機構において、一側に前記車両フレームの前記水平フランジ部に当接可能な当接面を有し、他側に前記電子装置を取付可能な取付面を有したブラケットと、前記ブラケットの一側に配置され、前記ブラケットの長さ方向へ位置調節可能であって、前記ブラケットと協働によって前記車両フレームの前記水平フランジ部を挟むように保持する保持部を備えた保持プレートと、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧する押圧手段と、を具備したことである。
【００１０】
第１の特徴によると、前記電子装置を前記ブラケットの前記取付面に取付ける。次に、前記ブラケットの前記当接面を前記車両フレームの前記水平フランジ部に当接させると共に、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ位置調節する。そして、前記押圧手段によって前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧して、前記保持プレートの前記保持部と前記ブラケットと協働によって前記車両フレームの前記水平フランジ部を挟むように強固に保持する。
【００１１】
これにより、前記車両フレームの前記水平フランジ部に取付穴を新たに加工したり、前記車両フレームの前記水平フランジ部に既存する穴を利用したりすることなく、前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して前記電子装置を取付けることができる。なお、前記ブラケットの前記当接面を前記水平フランジ部に当接させる前に、前記電子装置を前記ブラケットの前記取付面に取付ける代わりに、前記保持プレートの前記保持部と前記ブラケットと協働によって前記車両フレームの前記水平フランジ部を保持した後に、前記電子装置を前記ブラケットの前記取付面に取付けても差し支えない。
【００１２】
本発明の第２の特徴（請求項２に記載の発明の特徴）は、第１の特徴に加えて、前記保持プレートに前記ブラケットの長さ方向へ延びた長穴が形成されてあって、前記押圧手段は、前記ブラケットに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記長穴に挿通してあって、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧する押圧ボルトであることである。
【００１３】
ここで、「前記押圧ボルトが前記ブラケットに螺合して設けられ」とは、前記押圧ボルトが前記ブラケットに直接的に螺合して設けられたことの他に、前記ブラケットの他側に配置した取付ナットに前記押圧ボルトが螺合していることも含む意である。
【００１４】
第２の特徴によると、前記固定ボルトが前記長穴に挿通した状態の下で、前記保持プレートを前記長穴に沿って移動させることにより、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ位置調節することができる。
【００１５】
また、前記押圧ボルトを締付けることにより、前記押圧ボルトによって前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧することができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴（請求項３に記載の発明の特徴）は、第１の特徴の特徴に加えて、前記保持プレートに前記ブラケットの長さ方向へ延びた長穴が形成されてあって、前記押圧手段は、前記ブラケットに設けられ、前記保持プレートの前記長穴に挿通可能な取付ボルトと、前記取付ボルトに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ナットと、備えたことである。
【００１７】
ここで、「前記取付ボルトが前記ブラケットに設けられ」とは、前記取付ボルトが前記ブラケットに直接的に設けられたことの他に、前記取付ボルトを頭付にして、前記固定ナットを締付けることによって前記取付ボルトが前記ブラケットに固定されたことも含む意である。
【００１８】
第３の特徴によると、前記取付ボルトが前記長穴に挿通した状態の下で、前記保持プレートを前記長穴に沿って移動させることにより、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ位置調節することができる。
【００１９】
また、前記押圧ナットを締付けることにより、前記押圧ナットによって前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧することができる。
【００２０】
本発明の第４の特徴（請求項４に記載の発明の特徴）は、第１の特徴の特徴に加えて、前記保持プレートに複数の貫通穴が前記ブラケットの長さ方向へ間隔を置いて形成されてあって、前記押圧手段は、前記ブラケットに設けられ、前記保持プレートの複数の前記貫通穴のうち選択した前記貫通穴に挿通可能な取付ボルトと、前記取付ボルトに螺合して設けられ、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ナットと、備えたことである。
【００２１】
ここで、「前記取付ボルトが前記ブラケットに設けられ」とは、前記取付ボルトが前記ブラケットに直接的に設けられたことの他に、前記取付ボルトを頭付にして、前記固定ナットを締付けることによって前記取付ボルトが前記ブラケットに固定されたことも含む意である。
【００２２】
第４の特徴によると、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ移動させて、前記取付ボルトを選択した前記貫通穴に挿通させることにより、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ位置調節することができる。
【００２３】
また、前記押圧ナットを締付けることにより、前記押圧ナットによって前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧することができる。
【００２４】
本発明の第５の特徴（請求項５に記載の発明の特徴）は、第１の特徴の特徴に加えて、前記保持プレートに複数の貫通穴が前記ブラケットの長さ方向へ間隔を置いて形成されてあって、前記押圧手段は、前記ブラケットに螺合して設けられ、前記保持プレートの複数の前記貫通穴のうち選択した前記貫通穴に挿通可能であって、前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケットの前記当接面側へ押圧する押圧ボルトであることである。
【００２５】
ここで、「前記押圧ボルトが前記ブラケットに螺合して設けられ」とは、前記押圧ボルトが前記ブラケットに直接的に螺合して設けられたことの他に、前記ブラケットの他側に配置した取付ナットに前記押圧ボルトが螺合していることも含む意である。
【００２６】
第５の特徴によると、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ移動させて、前記押圧ボルトを選択した前記貫通穴に挿通させることにより、前記保持プレートを前記ブラケットの長さ方向へ位置調節することができる。
【００２７】
また、前記押圧ボルトを締付けることにより、前記押圧ボルトによって前記保持プレートの前記保持部を前記ブラケット側へ押圧することができる。
【００２８】
本発明の第６の特徴（請求項６に記載の発明の特徴）は、第１の特徴から第５の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記保持プレートの前記保持部が前記ブラケットの前記当接面側の反対側へ傾斜するようになっていることである。
【００２９】
本発明の第７の特徴（請求項７に記載の発明の特徴）は、第１の特徴から第６の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記保持プレートの前記保持部が前記ブラケットの前記当接面側へ傾斜するようになっていることである。
【００３０】
本発明の第８の特徴（請求項８に記載の発明の特徴）は、第１の特徴から第７の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記ブラケットが先端側に前記車両フレームの垂直部に突当て可能な突当て部を備えていることである。
【００３１】
本発明の第９の特徴（請求項９に記載の発明の特徴）は、第８の特徴の特徴に加えて、前記突当て部に螺合して設けられ、前記車両フレームの前記垂直部を押圧可能な補助押圧ねじと、を具備したことである。
【００３２】
第９の特徴によると、前記保持プレートの前記保持部と前記ブラケットと協働によって前記車両フレームの前記水平フランジ部を保持した後に、前記補助押圧ねじを締付けることにより、前記押圧ねじによって前記垂直部を押圧して、前記車両フレームの前記水平フランジ部に対する前記電子装置の取付状態を強固にすることができる。
【００３３】
本発明の１０の特徴（請求項１０に記載の発明の特徴）は、第１の特徴から第９の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記ブラケットの前記取付面に前記電子装置が取付けられていることである。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１から請求項１０のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記車両フレームの前記水平フランジ部に取付穴を新たに加工したり、前記車両フレームの前記水平フランジ部に既存する穴を利用したりすることなく、前記車両フレームの前記水平フランジ部に対して前記電子装置を取付けることができるため、前記電子装置の取付け前における前処理を簡略若しくは省略して、前記電子装置の取付作業の能率を向上させることができる共に、前記電子装置の取付位置を任意に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の第１実施形態について図１から図４を参照して説明する。
【００３６】
ここで、図１は、第１実施形態に係る電子装置用取付機構を示す図、図２は、図１におけるII-II線に沿った図、図３は、トラックの側面図、図４は、トラックの背面図である。なお、図面中、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向を指す。
【００３７】
図３及び図４に示すように、第１実施形態に係る電子装置用取付機構１は、トラック（重荷重車両の一例）３におけるコ字形状の車両フレーム５の水平フランジ部５ａに対して受信アンテナ装置７を取付ける機構であって、以下、この電子装置用取付機構１の構成の詳細について説明する。ここで、受信アンテナ装置７は、図１に示すように、トラック３のタイヤ９を管理システム（図示省略）に用いられるものであって、ＩＣ、コンデンサ、抵抗等の電子部品（図示省略）を内蔵したアンテナ装置本体（電子装置本体）１１と、このアンテナ装置本体１１に一体的に設けられたアンテナ装置プレート（電子装置プレート）１３とを備えている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、電子装置用取付機構１は、ブラケット１５を具備しており、このブラケット１５は、支持部（支持プレート）１５ａと、この支持部１５ａの一端側（先端側）に溶接等によって一体的に設けられかつ車両フレーム５の垂直部５ｂに突当て可能な一対の突当て部（突当てプレート）１５ｂとからなっている。ここで、ブラケット１５の支持部１５ａは、上側に、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接可能な当接面Ｆ１を有してあって、下側に、アンテナ装置プレート１３を複数の固定ねじ１７によって取付可能な取付面Ｆ２を有している。
【００３９】
ブラケット１５の支持部１５ａの上側には、一対の保持プレート１９が前後に配置されており、各々の保持プレート１９は、一端側（先端側）に、ブラケット１５の支持部１５ａとの協働によって車両フレーム５の水平フランジ部５ａを挟むように保持部１９ａをそれぞれ備えている。また、各々の保持プレート１９の保持部１９ａにより車両フレーム５の水平フランジ部５ａを保持する際に、ブラケット１５の一対の突当て部１５ｂを車両フレーム５の垂直部５ｂに押し付けるように、各々の保持プレート１９の保持部１９ａは、ブラケット１５の支持部１５ａにおける当接面Ｆ１側の反対側（図１において上側）へそれぞれ傾斜するようになっている。更に、各々の保持プレート１９には、左右方向（ブラケット１５の支持部１５ａの長さ方向、換言すれば、車両フレーム５の水平フランジ部５ａの長さ方向）へ延びた複数の長穴２１がそれぞれ形成されている。
【００４０】
そして、ブラケット１５の支持部１５ａの前部分及び後部分には、複数の押圧ボルト２３が直接的に螺合して設けられており、各々の押圧ボルト２３は、保持プレート１９の保持部１９ａを座金２５を介してブラケット１５の支持部１５ａ側へ押圧するものであって、対応する長穴２１にそれぞれ挿通している。なお、ブラケット１５の支持部１５ａに複数の押圧ボルト２３が直接的に螺合して設けられる代わりに、ブラケット１５の支持部１５ａの下側に配置した取付ナット（図示省略）に押圧ボルト２３が螺合するようにしても差し支えない。また、ブラケット１５の各々の突当て部１５ｂには、車両フレーム５における垂直部５ｂを押圧可能な補助押圧ねじ２７がそれぞれ螺合して設けられている。
【００４１】
続いて、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
受信アンテナ装置７をブラケット１５の支持部１５ａの取付面Ｆ２に複数の固定ねじ１７によって取付ける。次に、ブラケット１５の支持部１５ａの当接面Ｆ１を車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接させると共に、複数の押圧ボルト２３が対応する長穴２１に挿通した状態の下で、一対の保持プレート１９を長穴２１に沿って移動させることにより、一対の保持プレート１９を左右方向へ位置調節する。そして、複数の押圧ボルト２３を締付けることにより、複数の押圧ボルト２３によって一対の保持プレート１９の保持部１９ａをブラケット１５の支持部１５ａ側へ押圧して、一対の保持プレート１９の保持部１９ａとブラケット１５と協働によって車両フレーム５の水平フランジ部５ａを挟むように強固に保持する。更に、複数の補助押圧ねじ２７を締付けることにより、複数の補助押圧ねじ２７によって車両フレーム５の垂直部５ｂを押圧する。
【００４３】
これにより、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに取付穴を新たに加工したり、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに既存する穴を利用したりすることなく、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに対して受信アンテナ装置７を強固に取付けることができる。なお、ブラケット１５の支持部１５ａの当接面Ｆ１を車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接させる前に、受信アンテナ装置７をブラケット１５の支持部１５ａの取付面Ｆ２に取付ける代わりに、複数の補助押圧ねじ２７によって車両フレーム５の垂直部５ｂを押圧した後に、受信アンテナ装置７をブラケット１５の支持部１５ａの取付面Ｆ２に取付けても差し支えない。
【００４４】
従って、第１実施形態によれば、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに取付穴を新たに加工したり、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに既存する穴を利用したりすることなく、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに対して受信アンテナ装置７を強固に取付けることができるため、受信アンテナ装置７の取付け前における前処理を簡略若しくは省略して、受信アンテナ装置７の取付作業の能率を向上させることができる共に、受信アンテナ装置７の取付位置を任意に選択することができる。
【００４５】
本発明の第２実施形態について図３から図６を参照して説明する。
【００４６】
ここで、図５は、第２実施形態に係る電子装置用取付機構を示す図、図６は、図５におけるVI-VI線に沿った図である。
【００４７】
図３及び図４に示すように、第２実施形態に係る電子装置用取付機構２９は、第１実施形態に係る電子装置用取付機構１と同様に、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに対して受信アンテナ装置７を取付ける機構であって、以下、この電子装置用取付機構２９の構成の詳細について説明する。
【００４８】
図５及び図６に示すように、電子装置用取付機構２９は、Ｌ型のブラケット３１を具備しており、このブラケット３１は、支持部３１ａと、この支持部３１ａの一端側（先端側）に曲げ加工によって一体形成されかつ車両フレーム５の垂直部５ｂに突当て可能な突当て部３１ｂとからなっている。ここで、ブラケット３１の支持部３１ａは、上側に、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接可能な当接面Ｆ１’を有してあって、下側に、アンテナ装置プレート１３を複数の取付ボルト３３及び複数の取付ナット３５によって取付可能な取付面Ｆ２’を有している。
【００４９】
ブラケット３１の支持部３１ａの上側には、前後方向へ延びた保持プレート３７が配置されており、保持プレート３７は、一端側（先端側）に、ブラケット３１との協働によって車両フレーム５の水平フランジ部５ａを挟むように保持する保持部３７ａを備えている。また、保持プレート３７の保持部３７ａは、ブラケット３１の支持部３１ａの当接面Ｆ１’側（図５において下側）へ傾斜するようになっている。更に、保持プレート３７の前部分、中央部分、及び後部分には、複数の貫通穴３９が左右方向（ブラケット３１の支持部３１ａの長さ方向、換言すれば、車両フレーム５の水平フランジ部５ａの長さ方向）へ等間隔かつ複数列にそれぞれ形成されている。
【００５０】
そして、ブラケット３１の支持部３１ａの前部分、中央部分、及び後部分には、取付ボルト４１がそれぞれ溶接等によって直接的に設けられており、各々の取付ボルト４１は、複数の貫通穴３９のうち選択した貫通穴３９に挿通可能である。また、各々の取付ボルト４１には、押圧ナット４３がそれぞれ螺合して設けられており、各々の押圧ナット４３は、保持プレート３７の保持部３７ａを座金４５を介してブラケット３１の支持部３１ａ側へ押圧するものである。なお、ブラケット３１に取付ボルト４１が直接的に設けられる代わりに、取付ボルト４１を頭付にして、押圧ナット４３を締付けることによって取付ボルト４１がブラケットに設けられるようにしても差し支えない。
【００５１】
続いて、第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５２】
受信アンテナ装置７をブラケット３１の支持部３１ａの取付面Ｆ２’に取付ボルト３３及び取付ナット３５によって取付ける。次に、ブラケット３１の支持部３１ａの当接面Ｆ１’を車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接させると共に、複数の取付ボルト４１を選択した貫通穴３９に挿通させることにより、保持プレート３７を左右方向へ位置調節する。そして、複数の押圧ナット４３を締付けることにより、複数の押圧ナット４３によって保持プレート３７の保持部３７ａをブラケット３１の支持部３１ａ側へ押圧して、保持プレート３７の保持部３７ａとブラケット３１と協働によって車両フレーム５の水平フランジ部５ａを挟むように強固に保持する。
【００５３】
これにより、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに取付穴を新たに加工したり、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに既存する穴を利用したりすることなく、車両フレーム５の水平フランジ部５ａに対して受信アンテナ装置７を強固に取付けることができる。なお、ブラケット３１の支持部３１ａの当接面Ｆ１’を車両フレーム５の水平フランジ部５ａに当接させる前に、受信アンテナ装置７をブラケット３１の支持部３１ａの取付面Ｆ２’に取付ける代わりに、保持プレート３７の保持部３７ａとブラケット３１と協働によって車両フレーム５の水平フランジ部５ａを保持した後に、受信アンテナ装置７をブラケット３１の支持部３１ａの取付面Ｆ２’に取付けても差し支えない。
【００５４】
従って、第２実施形態によれば、前述の第１実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
また、複数の取付ボルト４１を選択した貫通穴３９に挿通させることにより、保持プレート３７を左右方向へ位置調節しているため、ブラケット３１に対して保持プレート３７の位置ずれがなくなって、受信アンテナ装置７の取付状態をより安定させることができる。
【００５６】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００５７】
即ち、第１実施形態に係る電子装置用取付機構１において、ブラケット１５の支持部１５ａの前部分及び後部分に複数の押圧ボルト２３が螺合して設けられる代わりに、第２実施形態に係る電子装置用取付機構２９と同様に、ブラケット１５の支持部１５ａの前部分及び後部分に取付ボルト（取付ボルト４１に相当する）がそれぞれ設けられると共に、各々の前記取付ボルトに押圧ナット（押圧ナット４３に相当する）が螺合して設けられるようにしても差し支えない。ここで、各々の前記取付ボルトは、対応する長穴２１にそれぞれ挿通してあって、前記押圧ナットは、保持プレート１９の保持部１９ａを座金（座金４５に相当する）を介してブラケット１５の支持部１５ａ側へ押圧するものである。
【００５８】
また、第２実施形態に係る電子装置用取付機構２９において、ブラケット３１の支持部３１ａの前部分、中央部分、及び後部分に取付ボルト４１がそれぞれ設けられると共に、各々の取付ボルト４１に押圧ナット４３がそれぞれ螺合して設けられる代わりに、第１実施形態に係る電子装置用取付機構１と同様に、ブラケット３１の支持部３１ａの前部分、中央部分、及び後部分に複数の押圧ボルト（押圧ボルト２３に相当する）が螺合して設けられるようにしても差し支えない。ここで、各々の前記押圧ボルトは、複数の貫通穴３９のうち選択した貫通穴３９にそれぞれ挿通可能であって、保持プレート３７の保持部３７ａを座金（座金２５に相当する）を介してブラケット３１の支持部３１ａ側へ押圧するものである。
【００５９】
更に、第２実施形態に係る電子装置用取付機構２９において、第１実施形態に係る電子装置用取付機構１と同様に、ブラケット３１の突当て部３１ｂに車両フレーム５の垂直部５ｂを押圧可能な複数の補助押圧ねじ（補助押圧ねじ２７に相当する）が螺合して設けられるようにしても差し支えない。
【００６０】
また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態に係る電子装置用取付機構を示す図である。
【図２】図１におけるII-II線に沿った図である。
【図３】トラックの側面図である。
【図４】トラックの背面図である。
【図５】第２実施形態に係る電子装置用取付機構を示す図である。
【図６】図５におけるVI-VI線に沿った図である。
【符号の説明】
【００６２】
１          電子装置用取付機構
３          トラック
５          車両フレーム
５ａ        水平フランジ部
５ｂ        垂直部
７          受信アンテナ装置
９          タイヤ
１５          ブラケット
１５ａ        支持部  
１５ｂ        突当て部
１９          保持プレート
１９ａ        保持部
２１          長穴
２３          押圧ボルト
２７          補助押圧ねじ
２９          電子装置用取付機構
３１          ブラケット
３１ａ        支持部
３１ｂ        突当て部
３７          保持プレート
３７ａ        保持部
３９          貫通穴
４１          取付ボルト
４３          押圧ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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