(57)【要約】【課題】  電子文書自体がシステムが管理する時刻と照合する時間情報を更新することで、アプリケーション型の電子文書の有効期限チェックを自在に行えることである。【解決手段】  所定のファイルシステムで電子文書を処理可能な情報処理装置１０１は、文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶するハードディスク（ＨＤ）１１２を備える。そして、電源投入時に、ＨＤ１１２からシステムファイルとともに、アプリケーション型の電子文書をＲＡＭ１０４上にロードする。これにより、ＯＳや関連するファイルとともに、アプリケーション型の電子文書がＲＡＭ１０４上に常駐する。そして、アプリケーション型の電子文書をＣＰＵ１０２が起動させて、タイマ１０６と常駐する電子文書内の時間情報とが整合するように更新する構成を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を処理可能な情報処理装置であって、
時間を計時するタイマ手段と、
文書情報と、前記タイマ手段が計時する時間を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型の電子文書を起動する起動手段と、
を備え、
前記起動手段が前記電子文書を起動したことに基づいて、当該電子文書に含まれるプログラムは前記タイマ手段が計時する時間を監視する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子文書は更に時間情報を含み、
前記タイマ手段が計時する時間は、前記情報処理装置のシステム時刻であり、
更に、前記起動手段が起動した前記電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段が計時するシステム時刻に基づいて前記記憶手段に記憶された前記電子文書に含まれる時間情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、外部から取得した電子文書を前記記憶手段に新たに記憶させるための登録手段と、
前記登録手段が前記記憶手段に新たに記憶させた電子文書に含まれる時間情報と、前記タイマ手段が計時するシステム時刻とを比較して前記システム時刻が正常か否かを判断する登録文書判断手段とを備え、
前記起動手段は、前記登録文書判断手段が前記システム時刻が正常でないと判断した場合に、前記登録手段が前記記憶手段に新たに記憶させた電子文書に対する操作を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記登録文書判断手段が前記システム時刻が正常でないと判断した場合、時刻を計時する外部のタイムサーバにアクセスして前記タイマ手段が計時するシステム時刻を前記タイムサーバが計時する時刻を用いて修正する修正手段を備え、
前記更新手段は、前記電子文書に含まれる時間情報を前記修正手段によって修正されたシステム時刻に基づいて更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段による前記電子文書に含まれる時刻情報の更新が完了した後、前記電子文書に対する操作の制限を解除することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子文書は更に時間情報を含み、
前記起動手段が起動した前記電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段が計時する時間と、前記電子文書に含まれる前記時間情報との整合性を判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記起動手段が起動した前記電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段が計時する時間と、前記電子文書に含まれる前記時間情報とが整合しないと判断した場合に、所定のエラー処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定のエラー処理は、前記電子文書に含まれる文書情報に対する操作要求を制限するための情報を前記電子文書に付加することであることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作要求は、前記電子文書内の文書情報に対する読み込み操作要求、あるいは前記電子文書内の文書情報に対する書き込み操作要求の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、時刻を計時する外部のタイムサーバと通信する通信手段と、
前記通信手段が前記タイムサーバと通信することによって取得した前記タイムサーバが計時する時刻を用いて前記タイマ手段が計時するシステム時刻を修正する修正処理が正常に行われたか否かを判断する修正処理判断手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記修正処理判断手段が前記修正処理が正常に行われたと判断した場合に、前記電子文書に含まれる時間情報を前記修正されたシステム時刻を用いて更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記修正処理判断手段が前記修正処理が正常に行われなかったと判断した場合に、所定のエラー処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記起動手段は、情報処理装置が起動する場合、ログオン処理を実行する場合、あるいはスリープ状態から復帰する場合の少なくともいずれかの場合に前記電子文書を自動的に起動することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記電子文書に含まれるプログラムは、前記電子文書が前記起動手段によって起動された後、実行状態を継続することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記電子文書は更に、前記文書情報の有効期限情報を含み、
更に、前記電子文書への操作要求を受け付けた場合、前記有効期限情報と前記タイマ手段が計時するシステム時刻とに基づいて前記文書情報が有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定手段と、
前記有効期限判定手段が前記文書情報は有効期限内ではないと判定した場合、前記操作要求に対応する当該文書情報に対する処理を実行しないことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
時間を計時するタイマ手段を備え、電子文書を処理可能な情報処理装置における電子文書処理方法であって、
文書情報と、前記タイマ手段が計時する時間を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型の電子文書を起動する起動工程とを有し、
前記起動工程において前記電子文書が起動されたことに基づいて、当該電子文書に含まれるプログラムは前記タイマ手段が計時する時間を監視する処理を実行することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１６】
請求項１５の電子文書処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーション型の電子文書を処理する情報処理装置における電子文書の起動処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように電子文書に有効期限を設定することは行なわれていた。その有効期限に従って文書の閲覧や編集などの操作の制限を行う場合には、文書に有効期限を設定し、文書に対応したアプリケーション側で有効期限のチェックを行っていた。
【特許文献１】特開２００１−１７５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のような情報処理装置においては、通常は情報処理装置に内蔵された時計に基づいて有効期限のチェックを行っている。従って、この内蔵時計の時刻を巻き戻すことによって有効期限の過ぎた文書にアクセスすることが可能になり、文書の有効期限を厳密にチェックすることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電子文書自体がシステムが管理する時刻と照合する時刻情報を更新することで、アプリケーション型の電子文書の有効期限チェックを正確に行える仕組みを提供することである。
【０００５】
また、アプリケーション型の電子文書を取得して登録した場合に、システムが管理する時刻と整合しない場合でも、電子文書内の時刻情報を修正して、電子文書内の文書情報への操作要求を制御できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【０００７】
電子文書を処理可能な情報処理装置であって、時間を計時するタイマ手段と、文書情報と、前記タイマ手段が計時する時間を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型の電子文書を起動する起動手段とを備え、前記起動手段が前記電子文書を起動したことに基づいて、当該電子文書に含まれるプログラムは前記タイマ手段が計時する時間を監視する処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成する本発明の電子文書処理方法は以下に示す構成を備える。
【０００９】
時間を計時するタイマ手段を備え、電子文書を処理可能な情報処理装置における電子文書処理方法であって、文書情報と、前記タイマ手段が計時する時間を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型の電子文書を起動する起動工程とを有し、前記起動工程において前記電子文書が起動されたことに基づいて、当該電子文書に含まれるプログラムは前記タイマ手段が計時する時間を監視する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子文書自体がシステムが管理する時刻と照合する時刻情報を更新することで、アプリケーション型の電子文書の有効期限チェックを正確に行える。
【００１１】
また、アプリケーション型の電子文書を取得して登録した場合に、システムが管理する時刻と整合しない場合でも、電子文書内の時刻情報を修正して、電子文書内の文書情報への操作要求を制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
＜情報処理装置概要＞
図１は、第１の実施形態を示す情報処理装置を適用可能な情報処理システム構成の概略を示す図である。
【００１５】
図１において、ＣＰＵ１０２は、メインバス１０７を介して情報処理装置１０１全体の制御を実行する。
【００１６】
タイマ１０６は、図示しない水晶発振器から出力される基準クロックをカウント処理することでシステム時刻を管理する。タイマ１０６が計時するシステム時刻は絶対時刻でも良いし、情報処理装置１０１が起動してから計時を開始する時間情報でも良い。
【００１７】
１０５はネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）で、ネットワークに接続される機器との間で、ネットワーク信号の入出力を所定のプロトコルで司る。
【００１８】
また、ＣＰＵ１０２は、ＫＢＤＩ／Ｆ（キーボードインタフェース）１０８を介して入力部からの信号を処理する。例えば、キーボード１１１やポインティングデバイス（ＰＤ）１１４からＫＢＤＩ／Ｆ１０８を介して入力された指示に従って、画像の入力、画像処理、色変換処理、画像の出力制御等の一連の処理を実行する。
【００１９】
更に、ＣＰＵ１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１０５を介して図示しない機器から入力された画像データや、キーボード１１１やＰＤ１１４を用いて作成された画像データを表示する表示部１１０をビデオＩ／Ｆ１０９を介して制御する。
【００２０】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２の各種制御を実行する各種制御プログラムを記憶している。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２によりＯＳや本発明を実現するための制御プログラムを含むその他の制御プログラムがロードされ実行される。
【００２１】
また、ＲＡＭ１０４は、制御プログラムを実行するために用いられる各種作業領域、一時待避領域として機能する。
【００２２】
さらに、ＲＡＭ１０４は、ネットワークＩ／Ｆ１０５より入力された画像データや、キーボード１１１やポインティングデバイス１１４を用いて作成された画像データを、一旦、保持するＶＲＡＭ（不図示）が構成されている。
【００２３】
なお、図示しないディスクインタフェースを介してハードディスク（ＨＤ）１１２、またはＣＤ−ＲＯＭドライブ等を備えて、各種のアプリケーションプログラムやＯＳ（Operating System）等をＲＡＭ１０４にロード可能に構成されている。
【００２４】
また、ＨＤ１１２から文書情報と、時刻情報と、該時刻情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を電源投入時等にＲＡＭ１０４にロードされてシステムファイルとして常駐させる。アプリケーション型文書に含まれる時刻情報は絶対時刻でも良いし、アプリケーション型文書が起動してから計時を開始する時間情報でも良い。
【００２５】
そして、アプリケーション型電子文書が起動することで、タイマ１０６が計時する時刻情報と、アプリケーション型電子文書中の時刻情報が同期するように整合をとる。
【００２６】
具体的には、図２に示すアプリケーション型電子文書中のタイマ情報監視プログラム（ｄ）が起動して、タイマ１０６が計時する時刻情報とタイマ情報（ｃ）が同期させるようにタイマ情報（ｃ）が更新される。
【００２７】
なお、アプリケーション型電子文書が、書き換え不可な記憶媒体に記憶されている場合、例えばＣＤ−ＲＯＭ等に記憶されている場合には、そもそも同期処理が実行できない。
【００２８】
このため、タイマ１０６が計時する時刻情報とＣＤ−ＲＯＭ等に記憶されている時刻情報が一致する場合に限り、アプリケーション型電子文書を起動させ、それ以外のタイミングでは、アプリケーション型電子文書が起動させることはない。
【００２９】
タイマ１０６が計時する時刻情報は、後述するように正確な時刻情報を管理、提供する外部のタイムサーバ（不図示）とネットワークインタフェース１０５を介して所定のプロトコルで通信することで正確な時刻情報を生成可能に管理されている。
【００３０】
また、図１に示すシステム例では、アプリケーション型電子文書を記憶する記憶媒体としてＨＤ１１２の例を示すが、書き換え可能なメモリデバイス、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ、ＮＶＲＡＭ等の種々のメモリデバイスが適用可能である。
【００３１】
＜アプリケーション型電子文書概要＞
図２は、図１に示した情報処理装置１０１で処理可能な電子文書情報の構成を説明する図である。本例は、アプリケーション型電子文書（Application Format Electronic Document、以下AFEDとする）２００の構成の概略例である。
【００３２】
図２において、（ａ）は各種ステータス情報であり、本実施形態ではアプリケーション型電子文書内の文書データの閲覧可否を示す情報を保持しているものとする。
【００３３】
（ｂ）は文書データであり、文書の編集や閲覧を行うアプリケーションはこの文書データに対してアクセスを行う。なお、文書データのデータ構造、例えばファイル属性等は、システムに応じて設計すればよく、何ら、本発明の適用に障害とはならない。
【００３４】
（ｃ）はタイマ情報（時刻情報）であり、文書データ（ｂ）の有効期限情報や情報処理装置１０１内のタイマ１０６の更新情報を保持しているものとする。
【００３５】
なお、タイマ情報（ｃ）は直接値を書き換えられることを避ける為、暗号化しておくことが望ましいと考えられる。また、文書データも同様に暗号化したり、圧縮したりして管理するように構成してもよい。
【００３６】
（ｄ）はタイマ情報監視プログラムであり、情報処理装置１０１内のタイマ１０６に基づきアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）を定期的に更新する。そして、情報処理装置１０１内のタイマ１０６とアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）との整合性をチェックする。
【００３７】
タイマ情報監視プログラム（ｄ）は、後述するフローチャートに示すような他にエラー処理、エラー回避処理、タイムサーバと情報処理装置内のタイマの同期など付加的な機能も有する。
【００３８】
ここでは、上記実施形態を用いて本発明のアプリケーション型電子文書を用いた情報処理装置内のタイマ１０６の真正性監視動作の具体的な動作例を図３から図１０を参照して説明する。
【００３９】
図３は、図１に示した情報処理装置の電源投入時のデータ処理動作の概念を説明する図である。
【００４０】
図３において、（Ａ）は情報処理装置（あるいは端末ともいう）の電源が入っていない状態を示しており、図３の（Ａ）に示す状態で端末の電源が投入されると、図３の（Ｂ）に示す起動状態に遷移する。
【００４１】
具体的には、情報処理装置１０１が起動すると、図３の（Ｂ）に示すように、情報処理装置１０１のＯＳはアプリケーション型電子文書を起動する。アプリケーション型電子文書がＯＳの管理下で起動されると、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報監視プログラム（ｄ）がＲＡＭ１０４上にシステムリソースとして常駐しアプリケーション型電子文書内のタイマ情報を定期的に最新情報に更新する。
【００４２】
なお、アプリケーション型電子文書は、ＯＳによりスタートファイルとして登録されており、電源が投入されると、ＨＤ１１２等からＲＡＭ１０４にロードされて実行される。
【００４３】
このように構成された情報処理装置は、以下の特徴的な構成および機能を備える。
【００４４】
所定のファイルシステムで電子文書を処理可能な情報処理装置であって、図２に示した文書データ（b）と、タイマ情報（c）と、該タイマ情報を監視するプログラム（d）とを含むデータ構造のアプリケーション型の電子文書を記憶するＨＤ１１２を備える。
【００４５】
そして、ＣＰＵ１０２は、例えば電源投入時等において、ＨＤ１１２に記憶されたアプリケーション型の電子文書を起動する起動機能を備える。
【００４６】
そして、タイマ１０６とタイマ情報（ｃ）との関係で規定される起動条件を満たす場合には、文書データ（ｂ）に対する様々な操作要求（例えば、データの読み出し、あるいはデータの書き込みなど）が可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、図１に示したように、システム時刻を計時するタイマ１０６を備える。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１０２に起動された電子文書のプログラム（タイマ情報監視プログラム（ｄ）は、タイマ１０６に計時されるシステム時刻と、電子文書に記憶された時刻情報とに基づいてＨＤ１１２に記憶された前記電子文書内の時刻情報を更新する。
【００４９】
なお、ＣＰＵ１０２に起動された電子文書のプログラムは、タイマ１０６に計時されるシステム時刻と、前記電子文書に記憶された前記時刻情報との整合性を判断する。
【００５０】
さらに、ＣＰＵ１０２に起動された電子文書のプログラムは、タイマ１０６に計時されるシステム時刻と、前記電子文書に記憶された時刻情報とが整合しないと判断した場合に、所定のエラー処理を実行する。
【００５１】
また、ＣＰＵ１０２は、後述するように所定のエラー処理は、電子文書内の文書情報に対する操作要求を制限情報（図２に示すステータス（ａ））を電子文書に付加する。
【００５２】
さらに、ここで、操作要求とは、前記電子文書内の文書情報に対する読み込み操作要求、前記電子文書内の文書情報に対する書き込み操作要求など、通常パーソナルコンピュータを操作して文書ファイルに対して行なわれる操作全般の要求を含む。
【００５３】
タイマ情報監視プログラム（ｄ）は、外部のタイムサーバ（図１１ＢのTS）から取得した時刻とタイマ１０６との同期処理が正常終了したかどうかを判断する同期判断機能を有する。また、同期処理が正常終了したと判断した場合に、電子文書中の時刻情報（タイマ情報（ｃ））を正常な時刻に修正する修正機能を有する。
【００５４】
これにより、情報処理装置１０１のタイマ１０６が計時する時刻情報の真正性が担保される。
【００５５】
また、同期判断機能により同期処理が正常終了しないと判断した場合に、所定のエラー処理を行う。
【００５６】
ここで、所定のエラー処理とは、例えば図８に示すような同期が正常に行えたと判断した場合は、アプリケーション型電子文書内の文書データ（ｂ）のステータスを閲覧可に設定する処理を含む。
【００５７】
さらに、ＣＰＵ１０２は、情報処理装置１０１が起動する場合又は所定のログインを実行する場合に、アプリケーション型電子文書を自動的に起動する。
【００５８】
これにより、アプリケーション型電子文書の起動を適時に行い、必要なタイマ情報の更新処理を行うことができる。
【００５９】
また、ＣＰＵ１０２は、前記電子文書内の文書情報（文書データ(b)）、時刻情報（タイマ情報(c)）の何れか又は両方に対し、読み込み操作または保存操作の何れか又は、読み込み操作および保存操作の両方を行う。
【００６０】
さらに、情報処理装置１０１が図示しない他のデータ処理装置から取得した閲覧可能状態の電子文書をＨＤ１１２に登録する登録機能を有する。通常の文書ファイルのコピーや移動機能に相当する。そして、この登録機能により登録された電子文書中の時刻情報とタイマ１０６が計時する時刻情報とが正常かどうかを判断するコピー文書判断機能を有する。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１０２は、コピー文書判断機能により時刻情報が正常でないと判断された場合に、登録された電子文書の操作要求をステータス（ａ）を閲覧不可状態に設定して、電子文書の文書データの閲覧を制限することができる。
【００６２】
また、ＨＤ１１２により登録された電子文書中の時刻情報とタイマ１０６が計時する時刻情報とが正常かどうかを判断する登録文書判断機能を有する。そして、ＣＰＵ１０２は、登録文書判断機能により時刻情報が正常でないと判断された場合に、電子文書中の時刻情報を正常な時刻に修正する。
【００６３】
これにより、他の情報処理装置から取得したアプリケーション型の電子文書をＨＤ１１２に登録する。その後、電子文書のタイマ情報（ｃ）と登録された情報処理装置側のタイマ１０６が計時する時刻情報とが整合していない状態で、電子文書がＨＤ１１２にコピーされても、その時刻情報がそれぞれ同期するように整合する。
【００６４】
具体的には、ＣＰＵ１０２による修正機能による時刻修正後、電子文書に設定された制限情報を解除して電子文書を閲覧可能な状態に遷移させる。これにより、登録時に閲覧不可情報に設定されたステータス（ａ）を閲覧可能状態に遷移させて、コピーされたアプリケーション型の電子文書に対する操作要求を受け付けることができる。
【００６５】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置１０１の電源投入時の端末処理手順に対応する。
【００６６】
また、（３１）〜（３６）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００６７】
先ず、ステップ（３１）で、例えばユーザがスイッチを操作することに起因して、端末の電源が投入される。次に、ステップ（３２）で、例えばＯＳなどのシステムプログラムをＲＡＭ１０４にロードして起動を開始する。
【００６８】
そして、ステップ（３３）で起動時に行う情報処理装置１０１のシステムの機能処理を開始する。そして、ステップ（３４）で、もし、ＨＤ１１２に起動すべきアプリケーション型文書ファイルが記憶されていれば、アプリケーション型電子文書の起動を指示する。
【００６９】
そして、ステップ（３５）で、アプリケーション型電子文書起動処理が実行され、ステップ（３６）で、システム起動が完了し、本処理を終了する。
【００７０】
なお、電子文書の起動条件は、電源投入以外に、情報処理装置１０１がログオン処理を実行した場合や、システムがスリープ状態から復帰した場合であってもよい。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置の電源投入時の端末処理手順に対応し、図４に示したステップ（３５）の詳細手順である。
【００７２】
また、（４１）、（４２）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００７３】
先ず、ステップ（４１）で、ＣＰＵ１０２が時刻情報更新処理を行うとともに、このステップに並行して、ステップ（４２）で、ＣＰＵ１０２が時刻情報整合性チェック処理とを行い、本処理を終了する。
【００７４】
なお、ステップ（４１）とステップ（４２）の処理はシーケンシャルに実行するようにしてもよい。例えば、ステップ（４２）を先に実行して、その後にステップ（４１）を後に実行してもよい。
【００７５】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置の時刻情報更新処理手順に対応する。また、（５１）〜（５６）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００７６】
先ず、ステップ（５１）で、ループ処理（ＬｏｏｐＳ）をスタートする。そして、ステップ（５２）で、情報処理装置１０１内のタイマ１０６が計時する時刻情報に基づいて、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）を更新する。
【００７７】
そして、ステップ（５３）で、ＣＰＵ１０２がアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）の更新を正常に行えたかを判別する。そして、ＣＰＵ１０２が正常に行えたと判定した場合は、ステップ（５５）に進む。
【００７８】
そして、ステップ（５５）で、ＣＰＵ１０２がタイマ情報監視プログラム（ｄ）を実行することでアプリケーション型文書２００のタイマ情報（ｃ）を更新する。そして、ステップ（５６）で、ループ処理（ＬｏｏｐＥ）へ進み、本処理は何らかの終了通知があるまでＲＡＭ１０４上に常駐し、ループ処理を継続する。
【００７９】
一方、ステップ（５３）で、ＣＰＵ１０２がアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）の更新を正常に行えなかったと判定した場合は、ステップ（５４）へ進む。そして、ステップ（５４）で、ＣＰＵ１０２がアプリケーション型電子文書内の文書データのステータスを閲覧不可に設定して、ステップ（５５）へ進む。
【００８０】
ここで、電子文書が記憶された記憶装置が、例えば書き換え可能なメディアの場合、例えばハードディスク等の場合は、電子文書内の時刻情報を更新することで、タイマが計時する時刻情報と同期される。
【００８１】
これにより、電子文書内の文書情報への操作要求、例えば文書情報の読み出しや、書き込み操作要求を行うことができる。
【００８２】
一方、電子文書が記憶された記憶装置が、例えば書き換えできないメディアの場合、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の場合には、電子文書内の時刻情報を更新することができない。この場合、ステップ（５３）で更新が正常に行えなかったと判断され、電子文書の起動を制限することができる。
【００８３】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置の時刻情報整合性チェック処理手順に対応する。また、（６１）〜（６４）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００８４】
先ず、ステップ（６１）で、ループ処理（ＬｏｏｐＳ）をスタートする。ステップ（６２）で、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）よりも前の時刻かを判別する。そして、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）よりも前でないと判断した場合は、ステップ（６４）のループ処理（ＬｏｏｐＥ）へ進み、本処理は何らかの終了通知があるまでＲＡＭ１０４上に常駐し、ループ処理を継続する。
【００８５】
一方、ステップ（６２）で、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）よりも前でないと判断した場合は、ステップ（６３）で、異常処理を行い、ステップ（６４）へ進む。
【００８６】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置の異常処理手順（６３）に対応する。また、（７１）〜（７４）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００８７】
先ず、ステップ（７１）で、アプリケーション型電子文書内の文書データのステータスを閲覧不可にし、ステップ（７２）で、信頼できる外部のタイムサーバ（図１１ＢのタイムサーバTS）と端末内のタイマの同期を試みる。そして、ステップ（７３）で、タイマ１０６の同期が正常に行えたかどうかを判別し、同期が正常に行えなかったと判断した場合は、本処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップ（７３）で、同期が正常に行えたと判断した場合は、アプリケーション型電子文書内の文書データ（ｂ）のステータスを閲覧可に設定し、本処理を終了する。
【００８９】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置１０１におけるアプリケーション型電子文書を閲覧する為の閲覧アプリケーションの処理手順に対応する。
【００９０】
また、（８１）〜（８６）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【００９１】
また、ＣＰＵ１０２は、情報処理装置のユーザがアプリケーション型電子文書の閲覧を指示する操作を行うことによって本フローチャートを実行する。
【００９２】
情報処理装置１０１にインストールされた閲覧アプリケーションを用いて、ＨＤ１１２に記憶されているアプリケーション型電子文書へのアクセスのための操作が行なわれたことに基づいて本フローチャートは処理を開始する。
【００９３】
先ず、ステップ（８１）で、操作対象のアプリケーション型電子文書内のステータス情報（ａ）を読み込み、ステップ（８２）で、文書データの閲覧が可能かを判別し、閲覧が不可能であると判断した場合は、本処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップ（８２）で、閲覧が可能であると判断した場合は、ステップ（８３）で、アプリケーション型電子文書内の有効期限情報を読み込む。そして、ステップ（８４）で、有効期限内かを判別し、有効期限内でないと判別した場合は、閲覧のための処理を実行せずに本処理を終了する。
【００９５】
一方、ステップ（８４）で、有効期限内であると判別した場合は、ステップ（８５）で、アプリケーション型電子文書内の文書データ（ｂ）を読み込む。そして、ステップ（８６）で、ＣＰＵ１０２は、文書情報を可視化してビデオインタフェース１０９を介して表示部１１０へ出力し、本処理を終了する。
【００９６】
なお、ステップ（８４）での有効期限内であるか否かの判定は、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）内に含まれる、有効期限情報と、タイマ１０６が示す現在時刻との比較の結果に基づいて判断する。あるいは、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）内に含まれる有効期限情報と時刻情報との比較に基づいて判断してもよい。
【００９７】
また、図９ではアプリケーション型電子文書に対する操作として閲覧操作を例にあげて説明したが、他の操作（編集、印刷、ファイルのコピーや移動など）に対しても適用可能である。この場合、ステップ（８６）の処理が操作の内容に応じたものに変更される。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置における文書閲覧処理動作の一例を説明する図である。以下、図１０を参照して、情報処理装置１０１内のタイマ真正性チェック処理例を説明する。
【００９９】
図１０の（ａ）は、「１０：００：０００」という実時刻におけるアプリケーション型電子文書の状態を模式的に表した状態である。
【０１００】
また、図１０の（ｂ）は、「１０：０５：０００」という実時刻におけるアプリケーション型電子文書の状態を模式的に表した状態である。
【０１０１】
「１０：００：０００」という時刻に於いては端末内のタイマ１０６が、例えば信頼できるタイムサーバとの同期済みであり信頼できるものであったとする。
【０１０２】
この時点でアプリケーション型電子文書が、アプリケーション型電子文書内の時刻情報と端末内のタイマ１０６との整合性をチェックした場合、不整合は発生しない為アプリケーション型電子文書内のステータスは閲覧可のままである。
【０１０３】
これにより、ＲＡＭ１０４上にロードされている閲覧アプリケーションは、アプリケーション型電子文書内の文書データにアクセス可能である。
【０１０４】
しかし、実際には「１０：０５：０００」という時刻であるのに、ユーザ主導で、何かしらの不正なタイマ操作が行われ、端末内のタイマ１０６が、例えば「９：００：０００」という時刻に変更されたとする。
【０１０５】
これにより、この時点でアプリケーション型電子文書が、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）と端末内のタイマ１０６との整合性をチェックすると不整合が発生する。この為、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報監視プログラム（ｄ）はアプリケーション型電子文書内のステータス（ａ）を閲覧不可に変更する。
【０１０６】
この状態では閲覧アプリケーションは、アプリケーション型電子文書内の文書データ（ｂ）にアクセスが出来ないため閲覧が出来ない状態となる。
【０１０７】
その後、図８の異常処理を実行し、情報処理装置１０１が再度タイムサーバと同期を行い、タイマ１０６の時刻を本来の正しい時刻に修正すると、アプリケーション型文書のステータス（ａ）は閲覧可に再度変更される。
【０１０８】
このような実施形態を用いることで文書作成者の意図する時刻の真正性を保証することが可能となる。
【０１０９】
〔第２実施形態〕
図１１Ａの（ａ）及び（ｃ）は「１０：００：０００」という実時刻におけるアプリケーション型電子文書の状態を模式的に表した状態である。
【０１１０】
一方、図１１Ａの（ｂ）及び（ｄ）及び図１１Ｂの（ｅ）は実時刻で「１０：００：００５」という時刻におけるアプリケーション型電子文書の状態を模式的に表した状態である。
【０１１１】
本実施形態では、端末Ａに存在する原本のアプリケーション型電子文書を、ネットワークを介して端末Ｂへコピーした際の処理を例に挙げて説明する。
【０１１２】
端末Ａ、端末Ｂは第１の実施形態における情報処理装置１０１と同じハードウエア構成であるものとする。
【０１１３】
ここで、端末Ａのタイマ１０６は実時刻とずれがないものと仮定し、端末Ｂのタイマは実時刻とずれがある（実時刻よりも５分遅れている）ものと仮定する。
【０１１４】
端末Ａに存在する原本（アプリケーション型電子文書）は既に、ＲＡＭ１０４上に常駐済みであり、「１０：００：０００」の時刻においては、図１１Ａの（ａ）に示す通り、時刻情報の整合性に問題はなく文書のステータスは閲覧可状態である。
【０１１５】
また、端末Ａに存在する原本は「１０：００：００５」の時刻に於いても、図１１Ａの（ｂ）に示すとおり時刻情報の整合性に問題はなく文書のステータスは閲覧可である。
【０１１６】
一方、端末Ａから端末Ｂへコピーされたアプリケーション型電子文書（以下、コピー文書とする）は、図１１Ａの（ｃ）に示す通り、コピー文書内のタイマ情報監視プログラム（ｄ）は起動されていない状態である。これにより、コピー文書内のタイマ情報（ｃ）はコピーされた時刻（１０：００：０００）のままである。
【０１１７】
実時刻で「１０：００：００５」の時刻に於いて、例えばユーザがコピー文書を起動させた場合、コピー文書内のタイマ情報監視プログラム（ｄ）が起動され常駐を開始する。
【０１１８】
一方、アプリケーション型電子文書のコピーを許す場合は、図１１Ａの（ｄ）に示した状態から図１１Ｂの（ｅ）に示すようにコピー文書内のタイマ情報監視プログラム（ｄ）が信頼できるタイムサーバＴＳと端末Ｂのタイマ１０６の同期を所定のプロトコルで試みる。そして、正常に端末Ｂ内のタイマ１０６の更新が正常に行われた際には、コピー文書内のタイマ情報（ｃ）も更新し、ステータス（ａ）を閲覧可に変更する。
【０１１９】
これにより、閲覧ロックが解除されて、端末Ｂにコピーされたコピー文書が正常に閲覧可能な状態に遷移する。
【０１２０】
このような実施形態を用いることで、アプリケーション型電子文書を他の情報処理装置へコピーした場合でも文書作成者の意図する時刻の真正性を保証することが可能となる。
【０１２１】
〔第３実施形態〕
ここでは、アプリケーション型電子文書情が情報処理装置１０１のＨＤ１１２などに複数記憶されている場合の動作を図１２から図１８を用いて説明する。
【０１２２】
情報処理装置１０１内にアプリケーション型電子文書が複数存在する場合は、全てのアプリケーション型電子文書がシステムに常駐することが考えられるが、その場合はシステムのリソース（例えば、ＲＡＭ１０４）を多く消費してしまう。
【０１２３】
この課題を解決する為に、本実施形態において、情報処理装置１０１内に複数のアプリケーション型電子文書が存在する場合には、１つ又は一部のアプリケーション型電子文書がシステムに常駐し、常駐しない残りのアプリケーション型電子文書のステータス及びタイマ情報も合わせて管理する。
【０１２４】
本実施形態では、情報処理装置１０１内に複数のアプリケーション型電子文書が存在する場合は１つのアプリケーション型電子文書のみシステムに常駐する場合を例にとり説明する。
【０１２５】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、情報処理装置における端末の電源投入時の処理手順に対応する。
【０１２６】
また、（１２１）〜（１３１）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１２７】
先ず、ステップ（１２１）で端末に電源が投入され、ステップ（１２２）で、ＯＳの管理下でシステムが起動を開始し、ステップ（１２３）で起動時に行うシステム機能を開始する。
【０１２８】
そして、ステップ（１２４）で全てのアプリケーション型電子文書が起動するまでループを開始し（ＬｏｏｐＳ）、ステップ（１２５）で、１つ目のアプリケーション型電子文書の起動かどうかを判別し、１つ目であると判断した場合は、ステップ（１２６）へ進む。
【０１２９】
そして、ステップ（１２６）で、ＯＳがアプリケーション型電子文書を起動し、ステップ（１２８）で、新規アプリケーション型電子文書起動処理を行う。
【０１３０】
そして、ステップ（１３０）で、ステップ（１２４）で開始したループを終了する（ＬｏｏｐＥ）。
【０１３１】
一方、ステップ（１２５）で、１つ目でないと判断した場合は、システム機能がアプリケーション型電子文書を起動し、ステップ（１２９）で、追加アプリケーション型電子文書起動処理を行い、ステップ（１３０）へ進む。
【０１３２】
情報処理装置１０１のＨＤ１１２などに記憶されている全てのアプリケーション型電子文書を起動するまでステップ（１２５の）ＬｏｏｐＳからステップ１３０のＬｏｏｐＥまでの処理を繰り返す。そして、全てのアプリケーション型電子文書の起動が完了したらループを抜けてステップＳ１３１へ進み、システムの起動を完了して本処理を終了する。
【０１３３】
これにより、それぞれのアプリケーション型電子文書が起動され、タイマ情報と端末のタイマ情報との照合処理が実行されて、正常であれば、アプリケーション型電子文書のステータスが閲覧可に設定されることとなる。
【０１３４】
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１２のステップ（１２８）の新規アプリケーション型電子文書起動処理手順に対応する。また、（１４１）〜（１４３）は各ステップを示す。
【０１３５】
各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１３６】
先ず、ステップ（１４１）で、時刻情報更新処理を行う。また、ステップ（１４２）で、時刻情報整合性チェック処理を行う。さらに、ステップ（１４３）で、追加アプリケーション型電子文書登録処理を行う。そして、本処理を終了する。
【０１３７】
なお、各ステップ（１４１）〜（１４３）はそれぞれ並行して実行されるものとするが各処理をシーケンシャルに実行してもよい。
【０１３８】
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図１３のステップ（１４１）時刻情報更新処理に対応する。また、（１５１）〜（１５７）は各ステップを示す。
【０１３９】
各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１４０】
本フローチャートの処理は、図６の時刻情報更新処理と同様の処理であるが、複数のアプリケーション型電子文書の個数分ループを繰り返すという点が図６とは異なる。
【０１４１】
先ず、ステップ（１５１）で、ループＬ１をスタートし（Ｌｏｏｐ１Ｓ）、ステップ（１５２）で、図１３に示したステップ（１４３）で登録された全てのアプリケーション型電子文書に対する処理が完了するまで実行を継続するループを開始する（ＬｏｏｐＳ２）。
【０１４２】
そして、ステップ（１５３）で端末内のタイマ１０６が計時する時刻情報に基づいて、アプリケーション型電子文書内のタイマ情報（ｃ）を更新する。そして、ステップ（１５４）で、アプリケーション型電子文書内の時刻情報の更新を正常に行えたかを判別する。ここで、正常に行えたと判別した場合は、登録された全てのアプリケーション型電子文書に対して処理を行うまでステップ（１５２）のＬｏｏｐ２Sからステップ（１５６）のＬｏｏｐ２Ｅまでのループを繰り返し実行する。
【０１４３】
全てのアプリケーション型電子文書に対する処理が終了したらステップ（１５６）のＬｏｏｐ２Ｅを抜ける。そして、本処理は何らかの終了通知があるまで、ＲＡＭ１０４上に常駐してステップ（１５１）のＬｏｏｐ１Ｓからステップ（１５７）のＬｏｏｐ１Ｅまでのループを繰り返し実行する。
【０１４４】
一方、ステップ（１５４）で、正常に行えないと判定した場合は、アプリケーション型電子文書内の文書データのステータスを閲覧不可に設定し、ステップ（１５６）へ進む。
【０１４５】
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図１３の時刻情報整合性チェック処理（１４２）に対応する。
【０１４６】
また、（１６１）〜（１６７）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１４７】
本フローチャートの処理は、図７の時刻情報整合性チェック処理と同様の処理であるが、複数のアプリケーション型電子文書の個数分ループを繰り返すという点が図７とは異なる。
【０１４８】
先ず、ステップ（１６１）で、対応するループＬ１をスタートし（Ｌｏｏｐ１Ｓ）、ステップ（１６２）で、登録された全てのアプリケーション型電子文書に対して処理を行うまでループＬ２を開始する（Ｌｏｏｐ２Ｓ）。
【０１４９】
そして、ステップ（１６３）で、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内の時刻情報よりも前の時刻かを判別する。そして、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内の時刻情報よりも前でないと判断した場合は、ステップ（１６５）以降へ進む。
【０１５０】
一方、ステップ（１６３）で、端末内のタイマ１０６がアプリケーション型電子文書内の時刻情報よりも前であると判断した場合は、ステップ（１６４）で、図７に示した異常系処理を行う。
【０１５１】
そして、ステップ（１６５）で、登録された全てのアプリケーション型電子文書に対して処理を行うまでステップ（１６２）のＬｏｏｐ２Ｓからステップ（１６５）のＬｏｏp２Ｅまでの処理を繰り返す。そして、登録された全てのアプリケーション型電子文書に対してステップ（１６３）の処理が行われたらステップ（１６５）のＬｏｏｐ２Ｅを抜ける。
【０１５２】
そして、本処理は何らかの終了通知があるまで、ＲＡＭ１０４上に常駐してステップ（１６１）のＬｏｏｐ１Ｓからステップ（１６７）のＬｏｏｐ１Ｅまでの処理を繰り返す。
【０１５３】
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図１３の追加アプリケーション型電子文書登録処理（１４３）に対応する。また、（１７１）〜（１７５）は各ステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１５４】
先ず、ステップ（１７１）で、ループをスタートし（ＬｏｏｐＳ）、ステップ（１７２）で、追加の（２番目以降に起動する）アプリケーション型電子文書起動メッセージを受け付ける。そして、ステップ（１７３）で、追加アプリケーション型電子文書起動メッセージを受信したかどうかを判別し、受信していないと判断した場合は、ステップ（１７５）以降へ進む。
【０１５５】
一方、ステップ（１７３）で、追加アプリケーション型電子文書起動メッセージを受信していると判断する場合がある。この場合は、ステップ（１７４）で、メッセージ送信元のアプリケーション型電子文書を時刻情報更新処理及び時刻情報整合性チェック処理の対象として登録する。そして、ステップ（１７５）で、ループを終了する（ＬｏｏＰＥ）。そして、本処理は何らかの終了通知があるまで、ＲＡＭ１０４上に常駐する。
【０１５６】
これにより、時刻情報更新処理と時刻情報性合成チェック処理はそれぞれ１つづつＲＡＭ１０４に常駐し、この常駐した処理が複数のアプリケーション型電子文書それぞれに対して処理を行うことが可能になる。
【０１５７】
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置における第１１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図１２の追加アプリケーション型電子文書の起動処理（１２９）の処理に対応する。また、（１８１）はステップを示す。各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３あるいは図示しない外部記憶装置等からロードした制御プログラムをＲＡＭ１０４にロードして実行することで実現される。
【０１５８】
先ず、ステップ（１８１）で、ＲＡＭ１０４上に常駐しているアプリケーション型電子文書へ起動メッセージを送信し、本処理を終了する。
【０１５９】
なお、ステップ（１８１）で送信した起動メッセージは図１６のフローチャートにおけるステップ（１７２）で受け付けられることになる。
【０１６０】
図１８は、第３実施形態を示す情報処理装置におけるアプリケーション型電子文書の起動処理を説明する概念図である。本例は、情報処理装置１０１内にアプリケーション型電子文書が複数（例えば３つ）存在する場合の概念例である。
【０１６１】
図１８の（ａ）は、端末の電源が入っていない状態を示しており、この状態で端末の電源が投入されると、図１８の（ｂ）に示すように１つのアプリケーション型電子文書が自動的に起動されシステムに常駐する。
【０１６２】
他のアプリケーション型電子文書が起動された場合は、既に起動されているアプリケーション型電子文書に自身を登録し処理を終了する。システムに常駐しているアプリケーション型電子文書は登録された他のアプリケーション型電子文書を含めた全ての文書内のステータス及びタイマ情報を管理する。
【０１６３】
上記各実施形態によれば、電子文書自体が時刻情報の監視手段を有することで厳密な有効期限チェックが行えると同時に、他の情報処理装置へのコピーを行う際も文書のみコピーすれば良く汎用性に優れるという効果が得られる。
【０１６４】
〔第７実施形態〕
上記第６実施形態では、複数のアプリケーション型電子文書を巡回して起動する場合について説明したが、各アプリケーション型電子文書に、優先順位情報を付加して登録してシステムに常駐させるように構成してもよい。
【０１６５】
これにより、アプリケーション型電子文書間のうち、優先順位の高いアプリケーション型電子文書を起動して、時刻情報の更新処理を行うことができる。
【０１６６】
〔第８実施形態〕
上記第６実施形態では、複数のアプリケーション型電子文書を巡回して起動する場合について説明した。しかしながら、情報処理装置１０１の電源起動時やログオン実行時、情報処理装置１０１がスリープ状態から復帰する場合等のように、起動条件毎に、常駐させるアプリケーション型電子文書を切り替え制御してもよい。これにより、複数のアプリケーション型電子文書中において、システム状況に応じた適切なアプリケーション型電子文書をシステムに常駐させるように構成してもよい。
【０１６７】
〔第９実施形態〕
以下、図１９に示すメモリマップを参照して本実施形態に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１６８】
図１９は、本実施形態に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１６９】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１７０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１７１】
本実施形態に示す各機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１７２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１７３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１７４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１７５】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１７６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１７７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１７８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。
【０１８１】
その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１８３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な情報処理システム構成の概略を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理装置で処理可能な電子文書情報の構成を説明する図である。
【図３】図１に示した情報処理装置の電源投入時のデータ処理動作の概念を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置における文書閲覧処理動作を説明する図である。
【図１１Ａ】第２実施形態を示す情報処理装置における文書閲覧処理状態を説明する図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態を示す情報処理装置における文書閲覧処理状態を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る情報処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る情報処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る情報処理装置における第１１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態を示す情報処理装置におけるアプリケーション型電子文書の起動処理を説明する概念図である。
【図１９】本実施形態に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１０１  情報処理装置
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０６  タイマ
１１０  表示部
【図１】
2007157117.tif 000003
【図２】
2007157117.tif 000004
【図３】
2007157117.tif 000005
【図４】
2007157117.tif 000006
【図５】
2007157117.tif 000007
【図６】
2007157117.tif 000008
【図７】
2007157117.tif 000009
【図８】
2007157117.tif 000010
【図９】
2007157117.tif 000011
【図１０】
2007157117.tif 000012
【図１１Ａ】
2007157117.tif 000013
【図１１Ｂ】
2007157117.tif 000014
【図１２】
2007157117.tif 000015
【図１３】
2007157117.tif 000016
【図１４】
2007157117.tif 000017
【図１５】
2007157117.tif 000018
【図１６】
2007157117.tif 000019
【図１７】
2007157117.tif 000020
【図１８】
2007157117.tif 000021
【図１９】
2007157117.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を処理可能な情報処理装置であって、
文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型電子文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書を起動する起動手段と、
を備え、
前記起動手段が起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を監視する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記情報処理装置のシステム時刻を計時するタイマ手段を備え、
前記起動手段に起動された前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段が計時するシステム時刻に基づいて前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書に含まれる前記時間情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記情報処理装置のシステム時刻を計時するタイマ手段を備え、
前記起動手段に起動された前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段が計時するシステム時刻と、前記アプリケーション型電子文書に含まれる前記時間情報との整合性を判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記起動手段が起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記タイマ手段に計時されるシステム時刻と、前記アプリケーション型電子文書に記憶された時間情報とが整合しないと判断した場合に、予め定められたエラー処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記エラー処理は、前記アプリケーション型電子文書内の文書情報に対する操作要求を制限する情報を前記アプリケーション型電子文書に付加することを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーション型電子文書内の文書情報に対する操作要求は、前記文書情報に対する読み込み操作要求、前記アプリケーション型電子文書内の文書情報に対する書き込み操作要求のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、時刻を計時する外部のタイムサーバと通信する通信手段と、
前記通信手段が取得した前記タイムサーバが計時する時刻を用いて前記タイマ手段が計時する前記システム時刻を修正する同期処理が正常に行われたか否かを判断する同期判断手段と、
前記同期判断手段が前記同期処理が正常に行われたと判断した場合に、前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を前記修正されたシステム時刻を用いて修正する修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記同期判断手段が前記同期処理が正常に行われなかったと判断した場合に、予め定められたエラー処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に、外部から取得した閲覧可能状態のアプリケーション型電子文書を記憶装置に登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたアプリケーション型電子文書に含まれる時間情報と、前記タイマ手段が計時するシステム時刻とを比較して前記システム時刻が正常か否かを判断する登録文書判断手段と、
を備え、
前記起動手段は、前記登録文書判断手段が前記システム時刻は正常でないと判断した場合に、前記登録されたアプリケーション型電子文書に対する操作を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記登録文書判断手段が前記システム時刻は正常でないと判断した場合、時刻を計時する外部のタイムサーバにアクセスして前記タイマ手段が計時するシステム時刻を前記タイマサーバが計時する時刻を用いて修正する同期手段と、
前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を前記同期手段によって修正されたシステム時刻を用いて修正する修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記起動手段は、前記修正手段による前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報の修正が完了した後、前記操作を制限されたアプリケーション型電子文書の操作制限を解除することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アプリケーション型電子文書は更に、前記文書情報の有効期限情報を含み、
更に、前記アプリケーション型電子文書への操作要求を受け付けた場合、前記有効期限情報と前記タイマ手段が計時するシステム時刻とに基づいて前記文書情報が有効期限内であるかを判定する有効期限判定手段と、
前記有効期限判定手段が有効期限内ではないと判定した場合、前記操作要求に対応する前記文書情報に対する処理を実行しないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記起動手段は、情報処理装置が起動する場合、またはログオン処理を実行する場合、またはスリープ状態から復帰する場合に、前記アプリケーション型電子文書を自動的に起動することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記起動手段は、前記アプリケーション型電子文書内の文書情報、時間情報の何れか又は両方に対し、読み込み操作または保存操作の何れか又は、読み込み操作および保存操作の両方を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記アプリケーション型電子文書が前記起動手段によって起動された後も実行状態を継続することを請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
電子文書を処理可能な情報処理装置における電子文書処理方法であって、
文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型電子文書を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書を起動する起動工程と、
を備え、
前記起動工程で起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を監視する処理を実行することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１７】
電子文書を処理可能な情報処理装置における電子文書処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記電子処理方法は、
文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型電子文書を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書を起動する起動工程と、
を備え、
前記起動工程で起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を監視する処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電子文書を処理可能な情報処理装置であって、文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型電子文書を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書を起動する起動手段とを備え、前記起動手段が起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは、前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を監視する処理を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電子文書を処理可能な情報処理装置における電子文書処理方法であって、文書情報と、時間情報と、該時間情報を監視するプログラムとを含むデータ構造のアプリケーション型電子文書を記憶手段に記憶する記憶工程と、前記記憶手段に記憶された前記アプリケーション型電子文書を起動する起動工程とを備え、前記起動工程で起動した前記アプリケーション型電子文書に含まれるプログラムは前記アプリケーション型電子文書に含まれる時間情報を監視する処理を実行することを特徴とする。