(57)【要約】【課題】仕様の異なる圧縮機でも、同一仕様の支持装置で被支持装置の振れを抑制でき、製造コストを安価にして、その振動によるユニット冷媒配管の振動により発生する騒音を低減させることができる。【解決手段】この発明に係る圧縮機の支持装置５は、密閉容器及びアキュムレータに固着されているとともに一端部に形成された移動部５２ｂが他端部に形成された非移動部５２ａに達するように曲げ変形される固定具５２と、非移動部５２ａに対する移動部５２ｂの相対位置を定め、移動部５２ｂを非移動部５２ａに固定する調整ねじ５１とを備え、非移動部５２ａに対する移動部５２ｂの相対位置を変えることで、支持装置５の剛性及び減衰効果を調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体及び圧縮機本体を駆動する電動機が内装された密閉容器と、この密閉容器に冷媒配管を介して連結された被支持装置と、前記密閉容器と前記被支持装置とを連結し、被支持装置を支持する支持装置とを有した圧縮機において、
前記支持装置は、前記密閉容器及び前記被支持装置に固着されているとともに一端部に形成された移動部が他端部に形成された非移動部に達するように曲げ変形される固定具と、
前記非移動部に対する前記移動部の相対位置を定め、移動部を非移動部に固定する締結手段とを備え、
前記非移動部に対する前記移動部の相対位置を変えることで、前記支持装置の剛性及び減衰効果を調整することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記固定具は、前記非移動部を有する第１の固定片と、この第１の固定片に一端部が接続され他端部に前記移動部を有するとともに前記第１の固定片よりも剛性が大きな第２の固定片とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１の固定片及び前記第２の固定片は、同一の材料で構成され、前記第２の固定片は前記第１の固定片よりも板厚が大であることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記第１の固定片及び前記第２の固定片は、材料が異なることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記被支持装置は、アキュムレータであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばアキュムレータと密閉容器とを連結し、アキュムレータを支持する支持装置を有した圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫、冷凍庫、空調機器等に搭載される従来の密閉型回転圧縮機として、圧縮機本体及び圧縮機本体を駆動する電動機が内装された密閉容器と、この密閉容器に吸入配管を介して連結された吸入マフラと、前記密閉容器と前記吸入マフラとを連結し、吸入マフラを支持するコの字形状のマフラホルダとを有した圧縮機が知られている。
【０００３】
この圧縮機では、圧縮機の運転に伴い発生する振動は、吸入配管及びマフラホルダを介して吸入マフラに伝達され、マフラホルダの剛性が低い場合、吸入マフラ自体の振れを抑制することができず、その振動はユニット冷媒配管を振動させることで騒音、振動を増大させるという問題点があった。
また、圧縮機において発生する振動の周波数と吸入マフラの共振周波数が一致した場合には、振動伝達が増幅し、より大きな振動となって、騒音を発生させるという問題点があった。
【０００４】
このような問題点を解決する手段として、密閉容器と吸入マフラとの間に設けられたマフラホルダのコーナー部にリブを設けてマフラホルダの剛性を上げ、またマフラホルダの固有振動数を変化させて、吸入マフラからユニット冷媒回路への配管振動を抑え、騒音、振動を低減させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２４９６１号公報（図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成の圧縮機では、仕様の異なる圧縮機ごとに大きさが異なるリブを有するマフラホルダを用意しなければならず、それだけ製造コストが嵩むという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、仕様の異なる圧縮機でも、同一仕様の支持装置で被支持装置の振れを抑制でき、製造コストを安価にして、その振動によるユニット冷媒配管の振動により発生する騒音を低減させることができる圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る圧縮機は、圧縮機本体及び圧縮機本体を駆動する電動機が内装された密閉容器と、この密閉容器に冷媒配管を介して連結された被支持装置と、前記密閉容器と前記被支持装置とを連結し、被支持装置を支持する支持装置とを有した圧縮機において、前記支持装置は、前記密閉容器及び前記被支持装置に固着されているとともに一端部に形成された移動部が他端部に形成された非移動部に達するように曲げ変形される固定具と、前記非移動部に対する前記移動部の相対位置を定め、移動部を非移動部に固定する締結手段とを備え、前記非移動部に対する前記移動部の相対位置を変えることで、前記支持装置の剛性及び減衰効果を調整するようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る圧縮機によれば、仕様の異なる圧縮機でも、同一仕様の支持装置で被支持装置の振れを抑制でき、製造コストを安価にして、その振動によるユニット冷媒配管の振動により発生する騒音を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による密閉型回転圧縮機（以下、圧縮機と略称する）を示す縦断面図、図２は図１の部分平面図である。
この圧縮機は、密閉容器１と、この密閉容器１内に収納された圧縮機本体３と、密閉容器１内に収納されているとともに圧縮機本体３を駆動する電動機２と、密閉容器１に冷媒配管である下部吸入管４５を介して連結された被支持装置であるアキュムレータ４と、密閉容器１とアキュムレータ４とを連結し、アキュムレータ４を支持する支持装置５とを備えている。
【００１１】
密閉容器１は、上シェル１１、胴シェル１２及び下シェル１３から構成されている。
電動機２は、密閉容器１内の上部内壁面に固定されたステータ２１と、このステータ２１の内側に回転可能に設けられたロータ２２とから構成されている。
圧縮機本体３は、密閉容器１内の下部に設けられたシリンダ３３と、このシリンダ３３の上下両側に設けられた上軸受け３１及び下軸受け３２とから構成されている。
アキュムレータ４は、冷媒を収納したケーシング４１と、一端部が接続口３４に接続され他端部が下部接続口４３から内部に突入した下部吸入管４５と、上部接続口４２に接続された上部吸入管４４とを備え、下部吸入管４５から圧縮機本体３にガス状の冷媒のみが吸入されるように、冷媒をガスと液とに分離するようになっている。
【００１２】
図３は、図１に示した支持装置５における、非移動部５２ａに対して移動部５２ｂの相対位置を定める状態のときの平断面図である。
この支持装置５では、矩形状の固定具５２は、一端部に形成された移動部５２ｂが他端部に形成された非移動部５２ａに達するように曲げ変形されている。この固定具５２は、中間部が密閉容器１の周壁面に沿って溶接により固定されており、また先端部が胴シェル１２に溶接により固定されている。非移動部５２ａには、図４に示すように一対の遊孔５２ａ１が形成されている。移動部５２ｂには、遊孔５２ａ１に対応して貫通孔５２ｂ１が形成されている。遊孔５２ａ１及び貫通孔５２ｂ１には、締結手段である調整ねじ５１が貫通しており、この調整ねじ５１が締結具５３に螺着されることで、移動部５２ｂは非移動部５２ａに対して相対位置が定まり、また固定されている。
【００１３】
上記構成の圧縮機では、アキュムレータ４は、下部吸入管４５と支持装置５との２箇所で密閉容器１に固定されているので、圧縮機の運転に伴う振動は、この２箇所の固定部を通じてアキュムレータ４に伝達される。そして、その２箇所で支持されているアキュムレータ４及びその支持系の固有振動数は、２箇所のうち剛性の高い支持装置５の剛性に依存している。
従って、支持装置５の剛性や振動減衰効果を高めることによって圧縮機運転に伴うユニット冷媒回路への配管振動を抑え、振動・騒音を低減させることができる。
【００１４】
この実施の形態による圧縮機によれば、調整ねじ５１を締結することで支持装置５内において非移動部５２ａに移動部５２ｂが押圧され、固定される。つまり、支持装置５の剛性において影響の大きい部位である非移動部５２ａが移動部５２ｂを通じて支持されることから、支持装置５の剛性が向上する。また、移動部５２ｂは、非移動部５２ａに対して接触面並行方向に可動であり、その際、調整ねじ５１の締結力に比例した摩擦力が発生し減衰効果を期待でき、結果として共振を回避し、振動・騒音を低減することができる。
【００１５】
また、非移動部５２ａには、一対の遊孔５２ａ１が形成されており、調整ねじ５１は、遊孔５２ａ１内を移動可能であり、図５に示すように、非移動部５２ａに対する移動部５２ｂの相対位置をＡからＢに簡単に変更することで、固定具５２の形状を変えることができ、支持装置５の固有振動数を変えることで、圧縮機の共振の発生を抑制することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２の圧縮機の支持装置５を示す平断面図である。
この実施の形態では、密閉容器１及びアキュムレータ４に固着された固定具は、非移動部５４ａを有する第１の固定片５４と、一端部がこの第１の固定片５４の接続部５４ｂで接続され他端部に移動部５５ａを有する第２の固定片５５とから構成されている。第１の固定片５４及び第２の固定片５５は、同一の材料で構成され、第２の固定片５５は、第１の固定片５４よりも板厚が大である、即ち剛性が大である。
他の構成は、実施の形態１と同じである。
この実施の形態では、調整ねじ５１を締結することで、非移動部５４ａは移動部５５ａにより支持されるが、支持部である移動部５５ａの剛性が実施の形態１よりも大きくなり、非移動部５４ａに形成された遊孔内に調整ねじ５１を移動調整することと相俟って、支持装置５の固有振動数の変化帯域が大きくなり、さまざまな仕様における共振をより避けることが可能となる。
【００１７】
なお、例えば第１の固定片５４の材料をＳＵＳ３０４等のオーステナイト系のステンレス鋼とし、第２の固定片５５の材料を炭素成分比率の高い炭素鋼として、第２の固定片５５の剛性を高くしてもよい。
【００１８】
なお、上記の各実施の形態では、圧縮機として密閉型回転圧縮機について説明したが、勿論このものに限定されるものではなく、この発明は、圧縮機本体がスクロール、レシプロ、スウィングの各方式である圧縮機についても、適用できるのは勿論である。
また、支持装置５に支持される被支持装置はアキュムレータ４であるとして説明したが、この発明は、吸入マフラを支持する支持装置にも適用することができる。
また、締結手段として、調整ねじ５１を用いたが、ボルト及びナット、リベット等であってもよい。
また、非移動部５２ａ、５４ａに遊孔５２ａ１を形成する代わりに、移動部５２ｂ、５５ａに遊孔を形成しても、非移動部５２ａ、５４ａに対する移動部５２ｂ、５５ａの相対移動が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１の密閉型回転圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１の部分平面図である。
【図３】図２の支持装置における、非移動部に対して移動部の相対位置を定める状態のときの平断面図である。
【図４】図３の非移動部の平面図である。
【図５】図１の支持装置の一使用態様を示す平断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２の密閉型回転圧縮機における支持装置の平断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  密閉容器、２  電動機、３  圧縮機本体、４  アキュムレータ（被支持装置）、５  支持装置、５１  調整ねじ（締結手段）、５２  固定具、５２ａ  非移動部、５２ａ１  遊孔、５２ｂ  移動部、５３  締結具、５４  第１の固定片、５４ａ  非移動部、５５  第２の固定片、５５ａ  移動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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