(57)【要約】【課題】より操作が簡単で操縦しやすい管理機を提供すること。【解決手段】機体フレームに搭載されたエンジンの出力軸から車軸への動力の伝達及び遮断に用いられる電磁クラッチ１２と、ハンドル３０とを有する管理機１であって、電磁クラッチ１２は、出力軸１１ａから車軸２１に動力を伝達する動力伝達モードと、伝達を遮断する動力遮断モードとにモード変更可能であり、ハンドル３０には把持状態を検知するセンサ３３が取り付けられており、センサ３３で把持状態が検知されると、電磁クラッチ３３が動力伝達モードになって出力軸１１ａから車軸２１に動力が伝達される。したがって、この管理機１ではクラッチレバーの操作が不要であり、一方の手をハンドル３０から離す必要がないので操作が簡単である。両手でハンドル３０を把持した状態で、管理機１の走行を開始させることができるので、操縦性に優れ、管理機を安定状態で使用できる。【選択図】図１
2007196771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに搭載された原動機と、原動機によって駆動される走行部と、原動機の出力軸から走行部の車軸への動力の伝達及び遮断に用いられる伝達制御機構と、操作用のハンドルとを有する管理機であって、
伝達制御機構は、出力軸から車軸に動力を伝達する動力伝達モードと、出力軸から車軸への動力伝達を遮断する動力遮断モードとにモード変更可能なものであり、
ハンドルの握り部には、握り部が把持状態であることを検知するセンサが取り付けられており、当該センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、伝達制御機構が動力伝達モードになって出力軸から車軸に動力が伝達されることを特徴とする管理機。
【請求項２】
前記ハンドルは、操作アームを２本備え、各操作アームの握り部には、握り部が把持状態であることを検知するセンサがそれぞれ取り付けられており、
両センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、前記伝達制御機構が動力伝達モードになって前記出力軸から前記車軸に動力が伝達される請求項１に記載の管理機。
【請求項３】
前記出力軸から前記車軸に動力を伝達する機構として、少なくとも出力軸側の主動プーリと、車軸側の従動プーリと、主動プーリから従動プーリへの動力伝達に用いられる摩擦ベルトとを有する動力伝達機構を備えていると共に、前記伝達制御機構として、摩擦ベルトに張力を付与するテンションプーリを備えており、
テンションプーリは、少なくとも、摩擦ベルトに張力を付与する動力伝達位置と、摩擦ベルトへの張力付与が解除される動力遮断位置とに位置変更可能に取り付けられており、
テンションプーリを少なくとも動力伝達位置または動力遮断位置に位置変更させる駆動手段を備え、
前記ハンドルが把持状態であることが検知されると、テンションプーリが動力伝達位置に位置されて主動プーリから従動プーリに動力が伝達される請求項１または請求項２に記載の管理機。
【請求項４】
前記テンションプーリは、揺動可能に設置された揺動アームに回転自在に取り付けられており、
揺動アームの揺動軸位置には、揺動用ギアが取り付けられており、
前記駆動手段として前記揺動用ギアに噛み合うギアを備えたギア付きモータが備えられている請求項３に記載の管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理機に関し、特に動力伝達部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管理機としては、たとえば、機体フレーム搭載された原動機と、これに連動連結されるトランスミッションとの間に動力の伝達及び遮断を行うクラッチを備え、伝達・遮断操作を行うためのクラッチレバーを備えるものがある（特許文献１参照）。このような管理機を動かす場合は、クラッチレバーを操作してクラッチをつなぎ、エンジンの出力軸から車軸に動力が伝達されるようにする。すると、管理機が走行を開始する。
【特許文献１】特開２００２−５２９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の一般的な管理機は、二股に分かれた２本の操作アームからなるハンドルを備えるものである。したがって、使用者は、各ハンドルを左右の手で握った状態で管理機を使用する。また、使用者は、クラッチレバーを操作するときには、一方の手を操作アームから離し、離した手でクラッチレバーを操作する。したがって、走行開始時など、クラッチ操作が必要なとき、使用者は、片方の手だけで走行中の管理機を支え、一方の手でクラッチ操作を行いつつ管理機を操縦する必要がある。ところが、このような操縦状態は、操縦安定性に欠け、操縦が難しい状態である。したがって、管理機の走行方向などが不安定になりやすい。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、より操作が簡単で操縦しやすい管理機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、機体フレームに搭載された原動機と、原動機によって駆動される走行部と、原動機の出力軸から走行部の車軸への動力の伝達及び遮断に用いられる伝達制御機構と、操作用のハンドルとを有する管理機であって、伝達制御機構は、出力軸から車軸に動力を伝達する動力伝達モードと、出力軸から車軸への動力伝達を遮断する動力遮断モードとにモード変更可能なものであり、ハンドルの握り部には、握り部が把持状態であることを検知するセンサが取り付けられており、当該センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、伝達制御機構が動力伝達モードになって出力軸から車軸に動力が伝達されることを特徴とするものである。
【０００６】
そして、前記ハンドルは、操作アームを２本備え、各操作アームの握り部には、握り部が把持状態であることを検知するセンサがそれぞれ取り付けられており、両センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、前記伝達制御機構が動力伝達モードになって前記出力軸から前記車軸に動力が伝達されるものである。
【０００７】
また、前記出力軸から前記車軸に動力を伝達する機構として、少なくとも出力軸側の主動プーリと、車軸側の従動プーリと、主動プーリから従動プーリへの動力伝達に用いられる摩擦ベルトとを有する動力伝達機構を備えていると共に、前記伝達制御機構として、摩擦ベルトに張力を付与するテンションプーリを備えており、テンションプーリは、少なくとも、摩擦ベルトに張力を付与する動力伝達位置と、摩擦ベルトへの張力付与が解除される動力遮断位置とに位置変更可能に取り付けられており、テンションプーリを少なくとも動力伝達位置または動力遮断位置に位置変更させる駆動手段を備え、前記ハンドルが把持状態であることが検知されると、テンションプーリが動力伝達位置に位置されて主動プーリから従動プーリに動力が伝達されるものである。
【０００８】
さらに、前記テンションプーリは、揺動可能に設置された揺動アームに回転自在に取り付けられており、揺動アームの揺動軸位置には、揺動用ギアが取り付けられており、
前記駆動手段として前記揺動用ギアに噛み合うギアを備えたギア付きモータが備えられているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、ハンドルの握り部に、握り部が把持状態であることを検知するセンサが取り付けられており、センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、伝達制御機構が動力伝達モードになって出力軸から車軸に動力が伝達される状態になる。なお、握り部に設置した１つのセンサで検知する場合、そのセンサによって握り部が把持状態であることが検知されると、これによりハンドルが把持状態であることが検知される。例えば、管理機の走行開始時にあっては、ハンドルの握り部が把持されると、伝達制御機構が動力伝達モードになって出力軸から車軸に動力が伝達される状態になり、管理機が走行を開始する。このように、本発明に係る管理機によれば、クラッチレバーの操作が不要であるので、一方の手を把持部から離す必要がなく、使用時の操作が簡単である。また、両手でハンドルの握り部を把持した状態で、管理機の走行を開始させることができるので、操縦性に優れ、管理機を安定した状態で使用することができる。
【００１０】
そして、請求項２に記載の発明では、ハンドルとして２本の操作アームを備えるものを用いており、各操作アームの握り部に、握り部が把持状態であることを検知するセンサがそれぞれ取り付けられており、両センサによってハンドルが把持状態であることが検知されると、出力軸から車軸に動力を伝達できる状態になる。例えば、握り部に設置された２つのセンサを用いる場合、両センサのいずれもが握り部が把持状態であることを検知すると、これによりハンドルが把持状態であることが検知される。このように、本発明に係る管理機によれば、両手でハンドルの握り部を把持して安定した状態で管理機を支えている状態でなければ、伝達制御機構は動力伝達モードにならず、管理機の走行を開始させることができない。つまり、管理機の走行開始時の走行安定性がより確実に確保される。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、出力軸から車軸に動力を伝達する機構として、少なくとも出力軸側の主動プーリと、車軸側の従動プーリと、主動プーリから従動プーリへの動力伝達に用いられる摩擦ベルトとを有する動力伝達機構を備えていると共に、前記伝達制御機構として、摩擦ベルトに張力を付与するテンションプーリを備えている。そして、テンションプーリは、少なくとも、摩擦ベルトに張力を付与する動力伝達位置と、摩擦ベルトへの張力付与が解除される動力遮断位置とに位置変更可能に取り付けられている。したがって、例えば、管理機の走行開始時にあっては、ハンドルの握り部が把持されると、テンションプーリが動力伝達位置になって摩擦ベルトに張力が付与され、出力軸から車軸に動力を伝達できる状態になり、管理機が走行を開始する。このように、本発明に係る管理機によれば、クラッチレバーの操作が不要であるので、使用時の操作が簡単である。また、両手でハンドルの握り部を把持した状態で、管理機の走行を開始させることができるので、操縦性に優れ、管理機を安定した状態で使用することができる。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明では、テンションプーリを揺動可能に設置された揺動アームで支持し、揺動アームに取り付けられたアーム側ギアに噛み合うギアを備えたギア付きモータを備えており、握り部が把持状態であることがセンサによって検知されると、モータが作動してテンションプーリが動力伝達位置に位置される。したがって、本発明に係る管理機によれば、モータを用いて簡単に、動力の伝達または遮断を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る管理機の第１実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示されるように、管理機１は、機体フレームに搭載されたエンジン（原動機）１１を備えており、同エンジン１１の出力軸１１ａには動力伝達部を介して電磁クラッチ１２の入力軸１２ａが連動連結されている。同電磁クラッチ１２の出力側はミッションケース１３の入力側に連動連結されており、ミッションケース１３の出力側は、スプロケット−チェーンを介して走行部の車軸２１に連動連結されている。また、電磁クラッチ１２が設置されている機体フレーム１０の後端側の上部には、管理機１の操縦に用いられるハンドル３０の基端部が取り付けられている。なお、図１において、符号「１５」は燃料タンクであり、符号「１６」は抵抗棒である。また、走行部および走行部に取り付けられる耕耘部は周知の構造であるので、その詳細構造を省略した。
【００１５】
図１に示されるように、エンジン１１の出力軸１１ａと電磁クラッチ１２の入力軸１２ａとの間の動力伝達部４０には、エンジン１１の出力軸１１ａに取り付けられた主動プーリ４１と、電磁クラッチ１２の入力軸１２ａに取り付けられた従動プーリ４２と、両プーリ４１，４２に掛け渡された摩擦ベルト４３とが備えられている。そして、摩擦ベルト４３には、テンションプーリが４４押し当てられており、これにより摩擦ベルト４３に適当な張力が付与される。このように、摩擦ベルト４３に張力を付与しておけば、エンジン１１の出力軸１１ａの回転が主動プーリ４１から摩擦ベルト４３を介して電磁クラッチ１２の従動プーリ４２に伝達される。
【００１６】
なお、テンションプーリ４４は、テンションアーム４５を介して機体フレーム１０に取り付けられている。したがって、テンションアーム４５の向きを調節することで、摩擦ベルトに付与する張力を調節できる。
【００１７】
電磁クラッチ１２は、従動プーリ４２が取り付けられた入力軸側の回転部１２ｂと、車軸２１に連動連結された出力軸側の回転部１２ｃを備えており、両回転部１２ｂ，１２ｃは係合離脱可能になっている。そして、両回転部１２ｂ，１２ｃが係合された状態（動力伝達モード）になると、従動プーリ４２の回転が車軸２１に伝達される。他方、両回転部１２ｂ，１２ｃが相互に離脱された状態（動力遮断モード）になると、従動プーリ４２の回転は車軸２１に伝達されなくなる。なお、係合離脱動作は後述する近接センサ３３を用いて行われるようになっている。
【００１８】
図３に示されるように、ハンドル３０は、平面視で略門型状に配置された棒状の２本の操作アーム３１，３２からなる。各操作アーム３１，３２は、中空のパイプ材からなるものであり、前低後高に傾斜する状態で機体フレーム１０に取付けられている。そして、各操作アーム３１，３２の後方先端部には、操縦者用の握り部３１ａ，３２ａが設けられている。
【００１９】
そして、両操作アーム３１，３２のうち、一方の操作アーム３１の握り部３１ａには、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃの係合離脱動作の制御に用いられる近接センサ３３が取り付けられている。
【００２０】
図４に示されるように、この近接センサ３３は、先端が握り部３１ａの外周面から突出した押しボタン部３３ａと、この押しボタン部３３ａの移動に連動して開閉されるスイッチ部３３ｂとを備えている。押しボタン部３３ａは、図示しないばねによって握り部３１ａの外側に向けて付勢されており、カバー３３ｃによって握り部３１ａの外側に飛び出さないようになっている。つまり、押しボタン部３３ａは、図４に示される突き出し位置と、押しボタン部３３ａの外面が握り部３１ａの外面３１ｓと面一になる押し込み位置（不図示）とに出没可能になっている。
【００２１】
この近接センサ３３では、押しボタン部３３ａが突き出し位置にあるとき、スイッチ部３３ｂは開状態であり、近接センサ３３はオフ状態である（図５参照）。たとえば、管理機使用者が握り部３１ａを把持していないとき、近接センサ３３はオフ状態である。このように、近接センサ３３がオフ状態のときは、回路の電源スイッチ３５がオンになっていても、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃは相互に離脱した状態である。したがって、エンジン１１の回転は車軸２１に伝達されない。
【００２２】
他方、押しボタン部３３ａが押し込み位置にあるとき、スイッチ部３３ｂは閉状態であり、近接センサ３３はオン状態である。たとえば、管理機使用者が握り部３１ａを把持しているとき、近接センサ３３はオン状態である。このように、近接センサ３３がオン状態のときは、回路の電源スイッチ３５がオンになっていれば、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃは相互に係合される。したがって、エンジン１１の回転が車軸２１に伝達される。
【００２３】
次に、このような管理機を使用する場合について説明する。
【００２４】
まず、ハンドル３０の握り部３１ａ，３２ａを把持しない状態で、管理機１のエンジン１１を始動する。エンジン１１を始動すると、エンジン１１の出力軸１１ａに取り付けられた主動プーリ４１が回転し、その回転が摩擦ベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達され、電磁クラッチ１２の入力軸側の回転部１２ｂが回転する。
【００２５】
なお、握り部３１ａを把持していなければ、近接センサ３３はオフ状態であるので、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃは離脱状態であり、電磁クラッチ１２は動力を伝達しない。つまり、握り部３１ａを把持していない状態でエンジン１１を始動しても管理機１は走行を開始しない。
【００２６】
その後、エンジン１１が作動している状態で両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａを把持する。このとき、一方の操作アーム３１の握り部３１ａの押しボタン部３３ａを押して、押し込み位置に移動させると、近接センサ３３がオン状態になり、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃが相互に係合する状態になる。すると、従動プーリ４２の回転が電磁クラッチ１２を介して車軸２１に伝達される状態になり、管理機１は走行を開始する。そして、管理機１の走行中に、押しボタン部３３ａの押し込みを止めて、突き出し位置に位置させると、近接センサ３３がオフ状態になる。すると、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃが離脱状態になって、エンジン１１の出力軸１１ａから車軸２１への動力伝達が遮断され、管理機１は停止する。
【００２７】
このように、本実施形態の管理機１では、クラッチレバー操作などが不要であり、両手で両操作アーム３１，３２を把持したまま管理機１の走行を開始させたり、走行を停止させたりすることができる。したがって、簡単かつ迅速に管理機１の走行を開始あるいは停止できる。また、走行を開始するときに、両手で両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａを把持する状態を維持できれば、管理機１の操縦安定性が向上する。また、本実施形態の管理機では、握り部３１ａ，３２ａから手を離すと管理機の走行が停止する構造であり、安全装置が組み込まれているということができる。したがって、極めて安全性に優れる動力伝達制御機構であるとこうことができる。この点は、本実施形態の管理機に限らず、この後に説明する実施形態の管理機についても同様である。
【００２８】
次に、上記第１実施形態とは異なる複数の実施形態について説明する。なお、以下で説明する各実施形態を示す各図面では、第１実施形態と共通の構成には同一の符号を付すこととし、その詳細な説明を省略した。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の管理機は、第１実施形態の管理機１と比べると、電磁クラッチ１２の係合離脱動作の制御に用いる部分の構成が異なっている。そこで、その部分の構成を詳細に説明する。なお、第１実施形態の管理機と同様の構成については同一の符号を付すこととし、その説明を省略することとする。
【００３０】
図６に示されるように、第２実施形態の管理機は、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａのそれぞれに近接センサ３３，３４が設置されている。なお、両近接センサ３３，３４は、第１実施形態の近接センサ３３と同様のものであり、詳細な説明を省略するが、突き出し位置と押し込み位置とに移動可能な押しボタン部３３ａ，３４ａと、押しボタン部３３ａ，３４ａを移動させることで開閉されるスイッチ部３３ｂ，３４ｂとを備えるものである。
【００３１】
そして、図７に示されるように、両近接センサ３３，３４は、電磁クラッチ１２の係合離脱動作の制御に用いられる回路上、直列接続されている。したがって、両近接センサ３３，３４がオン状態であるときのみ、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃが係合状態になる。
【００３２】
第２実施形態の管理機のこれ以外の構成は、第１実施形態の管理機１の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
このような第２実施形態の管理機を使用する場合は、第１実施形態の管理機１と同様、まず、ハンドル３０の握り部３１ａ，３２ａを把持しない状態で、エンジン１１を始動する。すると、主動プーリ４１が回転し、その回転が摩擦ベルト４３を介して従動プーリ４２が伝達され、電磁クラッチ１２の入力軸１２ａ側の回転部１２ｂが回転する。このとき、握り部３１ａ，３２ａのいずれか一方でも把持していなければ、いずれか一方の近接センサ３３，３４はオフ状態であるので、管理機が走行を開始することはない。
【００３４】
その後、エンジン１１が作動している状態で、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａを把持する。このとき、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａの押しボタン部３３ａ，３４ａを両方とも押して、押し込み位置に移動させると、両近接センサ３３，３４がオン状態になり、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃが相互に係合する状態になる。すると、従動プーリ４２の回転が電磁クラッチ１２を介して車軸２１に伝達される状態になり、管理機が走行を開始する。そして、管理機走行中に、いずれか一方の押しボタン部３３ａ，３４ａだけでも、押し込みを止めて、突き出し位置に位置させると、電磁クラッチ１２の両回転部１２ｂ，１２ｃが離脱状態になり、エンジン１１の出力軸１１ａから車軸２１への動力伝達が遮断され、管理機は停止する。
【００３５】
このように、本実施形態では、各握り部３１ａ，３２ａに取り付けられた押しボタン部３３ａ，３４ａの両方を押し込み位置に移動させて両近接センサ３３，３４をオンにすると、管理機が走行するようになっている。つまり、両方の手で各握り部３１ａ，３２ａを把持した状態でなければ管理機の走行を開始できないようになっている。したがって、管理機の操縦安定性、特に走行開始時の操縦安定性が向上する。
【００３６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の管理機は、第２実施形態の管理機と比べると、エンジン１１の出力軸１１ａの回転を車軸２１に伝達する動力伝達部の構成が異なっている。そこで、その部分の構成を詳細に説明する。なお、第１実施形態や第２実施形態の管理機と同様の構成については同一の符号を付すこととし、その説明を省略することとする。
【００３７】
図８に示されるように、第３実施形態の管理機は、摩擦ベルト４３に押し付けられるテンションプーリ４４を備えている。テンションプーリ４４は、伝達制御機構の構成要素であり、揺動アーム５１を介して機体フレーム１０に取り付けられている。揺動アーム５１は、機体フレーム１０に対して揺動可能に軸支されている。そして、揺動アーム５１の揺動軸の位置には、揺動アーム５１に対して一体的に揺動ギア５１ａが取り付けられている。
【００３８】
また、機体フレーム１０には、ギア付きのモータ５２が設置されている。このモータ側ギア５２ａは、揺動ギア５１ａに噛み合わされており、モータ５２を作動させると揺動アーム５１が揺動し、揺動アームに取り付けられたテンションプーリ４４の位置が変わるようになっている。
【００３９】
そして、図９に示されるように、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａに取り付けられた近接センサ３３，３４は、モータ５２のドライバに信号を送るコントローラ５３に接続されている。両近接センサ３３，３４は、直列接続されており、コントローラ５３には、両近接センサ３３，３４がオンのときのみ信号が入力されるようになっている。コントローラ５３は、両近接センサ３３，３４がオンになって信号を受信すると、モータ５２を作動させて揺動アーム５１を揺動させて、テンションプーリ４４を摩擦ベルト４３に押し付けられる位置（図９の実線で示される位置）に移動される。このとき、テンションプーリ４４から摩擦ベルト４３に一定の張力が付与されるようにテンションプーリ４４の位置すなわち揺動アーム５１の向きを制御する。そして、いずれか一方または両方の近接センサ３３，３４がオフ状態になり、信号を受信しない状態になると、テンションプーリ４４が摩擦ベルト４３から離れた位置（図９の二点鎖線で示される位置）になるようにモータ５２を作動させて揺動アーム５１を揺動させる。
【００４０】
なお、第３実施形態の管理機は電磁クラッチを備えておらず、従動プーリ４２は、チェーン−スプロケット機構を介して車軸２１に連動連結されている。以上、説明した構成以外の構成は第２実施形態の管理の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
このような第３実施形態の管理機を使用する場合は、第２実施形態の管理機と同様、まず、ハンドル３０の握り部３１ａ，３２ａを把持しない状態で、エンジン１１を始動する。すると、主動プーリ４１が回転する。しかし、握り部３１ａ，３２ａを把持しない状態では、コントローラ５３の制御により、テンションプーリ４４は、摩擦ベルト４３から離れた位置に位置されている。したがって、主動プーリ４１が回転しても、その回転は従動プーリ４２には伝達されない。
【００４２】
その後、エンジンが作動している状態で、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａを把持する。このとき、両操作アーム３１，３２の握り部３１ａ，３２ａの押しボタン部３３ａ，３４ａを両方とも押して、押し込み位置に移動させる。すると、両近接センサ３３，３４がオン状態になり、コントローラ５３によってモータ５２が作動される。ここでは、テンションプーリ４４が摩擦ベルト４３に一定の張力が付与する位置に位置するように揺動アーム５１の向きが制御される。摩擦ベルト４３にテンションが付与されると、主動プーリ４１の回転が摩擦ベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達される。従動プーリ４２が回転すると、その回転が車軸２１に伝達され、管理機が走行を開始する。そして、いずれか一方だけでも押しボタン部３３ａ，３４ａの押し込みを止めて、突き出し位置に位置させると、近接センサ３３，３４がオフ状態になる。すると、コントローラ５３により制御されるモータ５２は、テンションプーリ４４が摩擦ベルト４３から離れた位置になるように揺動アーム５１を移動させる。摩擦ベルト４３に付与していた張力が解除されると、主動プーリ４１から従動プーリ４２に回転動力が伝達されなくなり、管理機は走行を停止する。
【００４３】
このように、本実施形態では、エンジン１１の出力軸１１ａから車軸２１への動力の伝達および遮断すなわち動力伝達制御をモータ５２を用いることによって簡単に行うことができる。
【００４４】
なお、本発明に係る管理機は、上記実施形態のものに限られず、種々改変することができる。
【００４５】
上記各実施形態で用いられている近接センサは、押しボタン式のスイッチという形態のセンサであるが、たとえば、赤外線センサなど把持状態を非接触で検知できる非接触式の用いることができる。図１０に示されるように、握り部３１ａは、下側に開口３１ｂを有する凹部を備えており、その凹部内に赤外線センサからなる近接センサ６３が設置されている。近接センサ６３は、赤外線の照射部６３ａと受光部６３ｂとを備えている。照射部６３ａは、握り部３１ａの開口３１ｂから外側に向けて赤外線を照射し、受光部６３ｂは、照射した赤外線の反射光を受光する。そして、近接センサ６３は、赤外線の反射光を受光すると、オン状態になり、反射光を受光しない状態ではオフ状態になる。したがって、管理機使用者が握り部３１ａを把持すると、照射された赤外線は手で反射され、その反射光が受光部６３ｂに受光されて近接センサ６３はオン状態になる。そして、手を離すと反射光を受光できなくなり、近接センサ６３はオフ状態になる。このように、この近接センサ６３は、上記実施形態で用いた近接センサ３３，３４と同様に動作するものであり、同様に用いることができる。
【００４６】
そして、この近接センサ６３を用いれば、スイッチをオン状態にするために押しボタン部３３ａ，３４ａを押し込む必要がなく、握り部３１ａを把持するだけでよいので、メカニカル式のセンサに比べて操作負荷が極めて小さい。このように、赤外線センサなどの非接触式センサを用いると、余分な操作が不要になり、管理機をスムーズに、そして楽に操作、操縦することができる。
【００４７】
また、上記実施形態の管理機で用いられている伝達制御機構は、電磁クラッチやモータで揺動される揺動アームによって位置変更可能になっているテンションプーリであるが、これらに限られるものではない。電気的に動作を制御できるものであれば構造を問わず、本実施形態の伝達制御機構として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の管理機を示す側面図である。
【図２】図１に示される管理機を示す平面図である。
【図３】図１に示される管理機のハンドル部分を示す斜視図である。
【図４】ハンドルの操作アームの握り部を示す拡大側面図である。
【図５】電磁クラッチの制御に用いられる電気回路を示す回路図である。
【図６】第２実施形態の管理機のハンドル部分を示す斜視図である。
【図７】電磁クラッチの制御に用いられる電気回路を示す回路図である。
【図８】第３実施形態の管理機の要部を示す拡大側面図である。
【図９】電磁クラッチの制御に用いられる電気回路を示す回路図である。
【図１０】他の実施例の近接センサが取り付けられた握り部を示す一部に破断部を有する拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  管理機
１０  機体フレーム
１１  エンジン
２１  車軸
１２  電磁クラッチ
３０  ハンドル
３１，３２  操作アーム
３１ａ，３２ａ  握り部
３３，３４，６３  近接センサ
４１  主動プーリ
４２  従動プーリ
４３  摩擦ベルト
４４  テンションプーリ
５１  揺動アーム
５２  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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