(57)【要約】【課題】構造簡単で安価に構成することができる飲料缶セットを提供すること。【解決手段】飲料缶１と、水と反応して発熱する発熱剤２と、前記飲料缶１を収容する合成樹脂製の容器３とからなる飲料缶セットであって、前記発熱剤２は、前記飲料缶１の底部１１外面に形成された凹部１２に設けられている。容器３の内側面は、前記飲料缶１の胴部外周面に密接していること、前記容器３の底部に、前記発熱剤２を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容量を示す容量指示部を有することが好ましい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料缶と、水と反応して発熱する発熱剤と、前記飲料缶を収容する合成樹脂製の容器とからなる飲料缶セットであって、
前記発熱剤は、前記飲料缶の底部外面に形成された凹部に設けられていることを特徴とする飲料缶セット。
【請求項２】
前記容器の内側面は、前記飲料缶の胴部外周面に密接していることを特徴とする請求項１記載の飲料缶セット。
【請求項３】
前記容器の底部に、前記発熱剤を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容量を示す容量指示部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の飲料缶セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料缶セットに関し、詳しくは、構造簡単で安価に構成することのできる飲料缶セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
水と反応することにより発熱する発熱剤を用いて、茶、コーヒー、酒等の飲料缶を加熱する飲料缶セットが、例えば特許文献１、２、３において知られている。
【０００３】
これら従来技術は、いずれも容器内に発熱剤と該発熱剤を発熱させるに必要な水を水袋等として予め収容しておき、飲料缶を容器に収容した状態でピン等を用いて水袋等を破いて発熱剤と反応させ、それによって発生する発熱剤の熱によって飲料缶を加熱するものである。
【特許文献１】実開昭６３−１５６９７７号
【特許文献２】実開昭６４−３２３８１号
【特許文献３】実用新案登録第３０７５５４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術によるものは、ピン等のような水袋等を破いて水を漏出させるための構成要素が必要であり、構造複雑で、その結果、製造コストが高くなる問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、発熱剤を用いて飲料缶を加熱できる構造簡単で安価な飲料缶セットを提供することを課題とする。
【０００６】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【０００８】
（請求項１）
飲料缶と、水と反応して発熱する発熱剤と、前記飲料缶を収容する合成樹脂製の容器とからなる飲料缶セットであって、
前記発熱剤は、前記飲料缶の底部外面に形成された凹部に設けられていることを特徴とする飲料缶セット。
【０００９】
（請求項２）
前記容器の内側面は、前記飲料缶の胴部外周面に密接していることを特徴とする請求項１記載の飲料缶セット。
【００１０】
（請求項３）
前記容器の底部に、前記発熱剤を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容量を示す容量指示部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の飲料缶セット。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発熱剤を用いて飲料缶を加熱できる構造簡単で安価な飲料缶セットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る飲料缶セットを示す断面図、図２は本発明に係る飲料缶セットの使用方法の説明図である。
【００１４】
図中、１は飲料缶、２は発熱剤、３は容器である。飲料缶１内には茶、コーヒー等の飲料水Ｗが収容されている。
【００１５】
飲料缶１は、スチール缶、アルミニウム缶等のいずれでもよく、特に問わない。飲料缶１の底部１１の外面は、該飲料缶１の内部に向けて凹んだ凹部１２を有しており、この凹部１２内に発熱剤２が収容されている。
【００１６】
発熱剤２は、水と反応することにより発熱するものであり、水と反応して発熱するものであれば特に限定されないが、例えば、生石灰、粉体マグネシウム、鉄粉と活性炭と食塩とから成る組成物、粉体マグネシウム、粉体生石灰と粉体アルミニウムとから成る組成物等が挙げられる。
【００１７】
この発熱剤２は、その全体が飲料缶１の凹部１２内に完全に収容されていることが好ましいが、その一部が飲料缶１の底部１１から下方に突出していてもよい。また、発熱剤２は、飲料缶１の製造時に予め凹部１２に貼着等することによって設けておくことが好ましい。
【００１８】
容器３は、上部に飲料缶１を挿入する挿入口３１を有する有底円筒状の合成樹脂製容器である。挿入口３１は、飲料缶１の胴部外径とほぼ同径に形成されており、該挿入口３１を通して飲料缶１を容器３内に収容している。
【００１９】
容器３は、このように飲料缶１を収容した状態で、その内側面が飲料缶１の胴部外周面に密接していることが好ましい。この場合、図示しないが、非使用時に、容器３の挿入口３１に沿って剥離可能な粘着テープ等を巻着することにより、容器３の挿入口３１と飲料缶１の胴部外周面とを密封しておくことが容易である。
【００２０】
容器３の内側面と飲料缶１の胴部外周面との密接部分は、両者の全面に亘っている必要はなく、少なくとも飲料缶１の胴部の一部において周方向につながって形成されていることが好ましい。
【００２１】
容器３は、飲料缶１を加熱する際の熱に耐えることができるものであればいずれの合成樹脂を用いることもできる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等を挙げることができるが、好ましくはポリエチレンテレフタレート製とすることである。ポリエチレンテレフタレートは、ペットボトルとして多用されているように容器の成形が容易であり、また、現在リサイクル化も盛んに実施されているため、環境面への配慮の観点からも好ましい。
【００２２】
次に、この飲料缶セットの使用方法について説明する。
【００２３】
まず、容器３から飲料缶１を抜き取り、該飲料缶１を開栓して内部の飲料水Ｗを適量容器３内に注ぐ。
【００２４】
次いで、飲料缶１を挿入口３１から挿入し、その底部１１が容器３に貯留された飲料水Ｗと接するように収容する。すると、飲料缶１の凹部１２内に設けられた発熱剤３が飲料水Ｗと接触し、反応することによって発熱する。そして、この発熱剤１５の熱によって飲料缶１が加熱される。
【００２５】
発熱剤２は飲料缶１の底部１１に位置しているため、飲料缶１内の飲料水Ｗをその底部１１から加熱する。ここで、容器３は、その内側面が飲料缶１の胴部外周面に密接していると、発熱剤２は飲料缶１の底部１１を集中的に加熱することができる。このとき、飲料缶１内の飲料水Ｗには対流が生じるので、全体を所望温度に加熱することができる。従って、容器３は、飲料缶１の底部１１を収容し得、且つ、容器３内に貯留された飲料水Ｗによって発熱剤２を加熱し得る程度の高さを有していれば足り、極めてコンパクトな大きさでよく、より構造簡単で済むようになり、安価に構成することができる。
【００２６】
また、容器３は飲料缶１に密接しているが、発熱剤２が飲料水Ｗと反応することによって発生した蒸気の一部は、その圧力によって飲料缶１と容器３との間に僅かな隙間を形成して上昇し、挿入口３１から放出される。容器３の高さを飲料缶１の上部の飲み口となる部分に近接する程度に形成する場合は、蒸気の熱によって飲料缶１の飲み口付近の消毒効果も期待できる。
【００２７】
所定時間の後、飲料缶１が所望温度に加熱されたら、飲料缶１を容器３から抜き出して、或いはそのまま容器３を把持することによって飲用する。
【００２８】
このように、本発明に係る飲料缶セットによれば、飲料缶１内の飲料水Ｗを使用することによって発熱剤２を発熱させ、飲料缶１の底部１１から加熱するので、容器３は極めて単純な形状に成形するだけでよく、構造簡単であり、また、飲料缶１に形成された凹部１２内に発熱剤２を収容するので、飲料缶１の製造ライン上で簡単に発熱剤２を有する飲料缶１を製造することができ、安価で場所を選ばず手軽に加熱が可能な飲料缶セットを提供することができる。
【００２９】
図３は本発明に係る飲料缶セットの他の実施形態を一部断面で示す正面図である。
【００３０】
図３に示す飲料缶セットには、発熱剤２を有する飲料缶１と容器３とに亘って、その外表面にシュリンクラベル４が密着されている。シュリンクラベル４には、適宜の図柄、模様、文字、写真等を含む印刷層を設けることができ、これにより、飲料缶セットに装飾を施すことができると共に、消費者に対して情報を提供することができる。
【００３１】
シュリンクラベル４には、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムを基材とする一軸延伸された熱収縮性を有するプラスチックフィルムからなるものが好ましく使用できる。
【００３２】
シュリンクラベル４に印刷層を設ける場合、シュリンクラベル４を構成するフィルム基材の表裏いずれか一方にのみ設けることもできるが、２つの印刷層を表裏両面からそれぞれ視認可能となるように設けることが情報量をより増加させることができるために好ましい。表とはシュリンクラベル４を飲料缶セットに密着させた際に外部に面する側であり、裏とは飲料缶セットに接する側である。
【００３３】
一般に、飲料缶１には、缶表面に印刷された情報以上の情報を消費者に与えることが困難であるが、図３に示す飲料缶セットによれば、シュリンクラベル４によって、より多くの情報を表示させることができる。従って、消費者にとってのメリットを増加させることができ、消費者の購買意欲を更に増大させることができる。
【００３４】
本発明に係る飲料缶セットは、以上説明した態様に限らず、種々の変更が可能である。
【００３５】
図４は、飲料缶１を収容する容器の変更例を示す断面図である。以下の説明において、図１〜図３と同一符号は同一構成であるので、詳細な説明については省略する。
【００３６】
図４に示す容器５は、上部に飲料缶１を挿入する挿入口５１が形成された有底状の合成樹脂製容器であり、挿入口５１は、飲料缶１の外径とほぼ同径に形成され、該挿入口５１を通して飲料缶１を容器５内に収容可能としている点では、以上説明した容器３と同一であるが、この容器５の底部５２には、発熱剤２を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容量を示す容量指示部を有している点で異なっている。
【００３７】
この容量指示部は、発熱剤２を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容積を有する水貯留用凹部５３により形成されている。この水貯留用凹部５３は、容器５の底部５２を容器５の胴部外径よりも小径に形成するか、容器５の底部５２の中央部を容器５外側に突出させることによって形成することができるが、図示するように、飲料缶１の底部１２が収容される程度の径を有することにより、凹部１２に設けられた発熱剤２の部分が水貯留用凹部５３内に収まるようにすることが好ましい。
【００３８】
容器５の水貯留用凹部５３の内側面は、飲料缶１の胴部外周面に対して密接しており、発熱剤２の熱によって飲料缶１の底部１１を集中的に加熱することができる。
【００３９】
水貯留用凹部５３は、その大きさや深さを最適化することにより、発熱剤２を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容積を有するように一体成形される。従って、図５に示すように、この水貯留用凹部５３の上縁部５４を目印として飲料水Ｗが一杯になるまで注ぐことにより、発熱剤２に必要な最適量を簡単に注水することができる。
【００４０】
また、容量指示部は、図６に示すように、容器５の側壁から該容器５内に向けて突出する突部５５によって形成することもできる。突部５５は、容器５の外周に亘って輪状に一体成形されている。この突部５５の内径は、飲料缶１の外径とほぼ同径に形成することにより、発熱剤２を有する飲料缶１の底部１２が容器５の底部５２上に載置される。
【００４１】
また、突部５５は飲料缶１の胴部外周面に密接しており、発熱剤２の熱によって飲料缶１の底部１１を集中的に加熱することができる。
【００４２】
この突部５５の先端５６は、底部５２からの高さ位置が発熱剤２を所定温度に発熱させるに必要な水量に相当する容量を示す位置に設定されており、これにより、この先端５６を注水時の目印として容易に必要水量を判断することができる。
【００４３】
一般に、発熱剤２を発熱させるための水として飲料缶１内の飲料水Ｗ等を利用すれば、飲料缶セットの構成要素を簡略化できるが、発熱剤２は所定温度に発熱させるために最適な水の量がほぼ決まっているため、計量カップ等の計量手段がなく水を正確に計量することができない屋外等においても、発熱剤２を最適な状態で発熱させることができるようにすることが望まれる。そこで、このように容量指示部（水貯留用凹部５３の上縁部５４、突部５５）を設けることで、飲料缶セットから発熱剤２を発熱させるために必要な水を省略しても、発熱剤２を適量の水によって最適な状態で発熱させることができる飲料缶セットとすることができる。
【００４４】
容器５の容量指示部（水貯留用凹部５３の上縁部５４、突部５５）よりも上方の側壁には、図４及び図７に示すように、挿入口５１の口径よりも大径に形成されていると共に、容器５の内部に向けて突出する複数の突出部５７を有している。この突出部５７は容器５と一体に成形されており、その突端は挿入口５１に挿入された飲料缶１にほぼ接している。これにより、挿入口５１から挿入された飲料缶１の側面を安定的に支持することができるようになっている。
【００４５】
また、この突出部５７によって、容器５の側壁と飲料缶１との間に空間部５８が形成されるので、飲用時に加熱された飲料缶１の熱で容器５が把持できなくなるようなことはない。
【００４６】
突出部５７は、容器５の内部に向けて突出するように形成する代わりに、胴部の内径を挿入口５１とほぼ同径として側壁から外側に向けて突出するように形成しても、同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
更に、図示しないが、容器５の容量指示部（水貯留用凹部５３の上縁部５４、突部５５）よりも上方を、横断面が例えば８角形等のように多角形状となるように成形することも好ましい。特に、飲料缶１の胴部に外接する多角形状に形成すれば、飲料缶１を収容した際、上記突出部５７及び空間部５８と同様に、容器５の胴部の内側面が飲料缶１の胴部外周面に接する部分と接しない部分とを簡単に形成することができる。また、容器５も単純な多角形状に成形すれば済むため、より安価に作成することができる。
【００４８】
なお、図４〜図７に示す飲料缶セットにおいても、図３と同様に、全体にシュリンクラベル４を密着させてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る飲料缶セットを示す断面図
【図２】本発明に係る飲料缶セットの使用方法の説明図
【図３】本発明に係る飲料缶セットの他の実施形態を一部断面で示す正面図
【図４】飲料缶を収容する容器の変更例を示す断面図
【図５】水貯留用凹部に注水した状態を示す部分断面図
【図６】容量指示部の別の態様を示す部分断面図
【図７】図４の(vii)−(vii)線に沿う断面図
【符号の説明】
【００５０】
１：飲料缶
１１：底部
１２：凹部
２：発熱剤
３：容器
３１：挿入口
４：シュリンクラベル
５：容器
５１：挿入口
５２：底部
５３：水貯留用凹部（容量指示部）
５４：上縁部
５５：突部（容量指示部）
５６：先端
５７：突出部
５８：空間
Ｗ：飲料水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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