(57)【要約】  【課題】個人情報の消去を、安全でかつ確実に行う。  【解決手段】情報の送受信を行う送受信部１Ａと、ユーザまたは機器に固有の個人情報を保存している記憶部１Ｂと、送受信部１Ａおよび記憶部１Ｂを制御する制御手段１２とを有し、制御手段１２は、記憶部１Ｂ内の個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段１２Ａと、個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて送受信部１Ａから送出させる要求送出制御手段１２Ｂと、消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を送受信部１Ａが受信したときに、禁止を解除する禁止解除制御手段１２Ｃとを含む。  【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受信を行う送受信部と、
ユーザまたは機器に固有の個人情報を保存している記憶部と、
前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、
前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、
前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段と、
を含む情報機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消去命令を解析し、消去対象の個人情報を特定する解析手段を、
さらに含む請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記消去命令を前記送受信部が受信したときに、受信した消去命令が有効であるかを判定する判定手段を、
さらに含む請求項１に記載の情報機器。
【請求項４】
前記記憶部または前記制御手段は、ユーザまたは機器を識別するために固有なものとして予め割り当てられている第１識別情報を保持し、
前記判定手段は、前記消去命令に含む第２識別情報を、前記記憶部または前記制御手段が保持している前記第１識別情報と照合し、照合結果に応じて前記消去命令の有効性を判定する
請求項３に記載の情報機器。
【請求項５】
前記個人情報は、ユーザまたは機器を識別するために固有なものとして予め割り当てられている識別情報を含む
請求項１に記載の情報機器。
【請求項６】
前記送受信部は、有線または無線対応のネットワーク・インターフェイスを備え、
第１識別情報および第２識別情報がＭＡＣアドレスである
請求項１に記載の情報機器。
【請求項７】
前記送受信部は、双方向データ通信サービスに対応した放送受信部であり、
前記第１識別情報および前記第２識別情報が放送受信登録時の識別コードである
請求項１に記載の情報機器。
【請求項８】
複数の情報端末と、前記複数の情報端末と情報の送受信が可能な管理サーバとを含む情報ネットワーク装置であって、
前記複数の情報端末のそれぞれが、
情報の送受信を行う送受信部と、
ユーザまたは情報端末に固有の個人情報を保存している記憶部と、
前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、
前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、
前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段と、を含み、
前記管理サーバは、送られてくる前記消去要求を解析し、消去が要求されている個人情報の消去命令を、前記消去要求の発信元が識別可能な情報を付加して送信する
情報ネットワーク装置。
【請求項９】
複数の放送受信端末と、前記複数の放送受信端末と情報の送受信が可能な管理サーバとを含む放送ネットワーク装置であって、
前記複数の放送受信端末のそれぞれが、
双方向データ通信サービス対応の放送受信部と、
ユーザまたは放送受信端末に固有の個人情報を保存している記憶部と、
前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、
前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、
前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段と、を含み、
前記管理サーバは、送られてくる前記消去要求を解析し、消去が要求されている個人情報の消去命令を、前記消去要求の発信元が識別可能な情報を付加して送信する
放送ネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信部、記憶部および制御部を有する情報機器等に関し、とくに制御部が送受信部および記憶部を制御することによって実行する、個人情報の消去制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受信機の多機能化が進み、近い将来には、より個人のニーズに応じたサービスを提供するために「番組の好み」といった情報が大多数のテレビジョン受信機内に記録される可能性が考えられる。
また、放送受信機能を備えるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）も一般的になりつつあり、放送番組をインターネットからダウンロードして視聴する鑑賞スタイルも広く定着しつつある。
【０００３】
上記「番組の好み」や、当該好みを表すキーワード等の情報は個人情報の一種であり、破棄時にこれらの情報が第三者に漏洩することを防ぐため、全ての情報を抹消する安全でかつ確実な機能が必要である。
【０００４】
また、ネットワークに接続することのできるテレビジョン受信機やＰＣにおいては、ＭＡＣアドレスのような個人（または機器）を識別するための識別情報も、ユーザや機器に固有の個人情報である。この種の個人情報は簡単に消去されないようにすることが重要である。
【０００５】
さらに、画質や音声調整の設定情報も、ユーザの好みを反映したものであり、個人情報の一種である。
【０００６】
以上のように個人情報には種々なものが存在するが、その何れも誤って、あるいは、第三者が意図的に消去することを防止する必要がある。
【０００７】
個人情報の消去に関し、ユーザのメニュー操作によって個人情報を消去し、さらに消去後の情報の書き込みを禁止することで個人情報の漏洩を防止している受信装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４３７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された技術では、個人情報の消去を、メニュー選択により行っている。この点について、以下に説明する。
【０００９】
一般に、テレビジョン受信機等の操作はテレビジョン受信機単体内で閉じており、テレビジョン受信機に搭載されている全ての機能は、ユーザに開放されたメニューや調整サービス用のメニューから操作することができるようになっている。
【００１０】
また、本来、ユーザが操作することが想定されていない調整サービス用のメニューも存在するが、調整サービス用のメニューが実際には一部のユーザに操作されているという報告がある。
したがって、調整サービス用のメニュー操作のようにサービスマンのみが操作可能で、本来はユーザから隔離された操作を用いた場合であっても、ユーザの意図に反した操作がなされることがあり、そのため、ユーザが不利益を受けるような好ましくない操作から、ユーザが所有する機器（テレビジョン受信機等）を確実に隔離できるとは言えない。
【００１１】
このような状況において、テレビジョン受信機内に保存されている個人情報を消去する機能を、ユーザに開放されたメニュー、もしくは、調整サービス用のメニュー画面から動作させることができるようにした場合、ユーザが誤って、あるいは、悪意のある第三者の勝手な操作による個人情報の消去を許すことになる。
その結果、ユーザの意図しない結果をもたらす可能性がある。
【００１２】
また、ＭＡＣアドレス等の識別情報は、テレビジョン受信機のネットワーク機能を実現する上で重要な情報であるが、これが誤って、あるいは、意図的に消去されてしまうと、テレビジョン受信機としての機能自体を大きく損なう。
【００１３】
さらに画質調整等の設定情報に関しては、「番組の好み」やＭＡＣアドレス等の識別情報ほど秘守性はない。また、消去されても再設定が可能である。
ただし、ユーザは画質等を好みに合わせて調整した設定情報が、誤って、あるいは勝手に消去されてしまうと、その再設定をユーザに強いることになり、テレビジョン受像機やＰＣ等の使い勝手を損ねる。
【００１４】
また、一般的に採用されるパスワードを用いた消去機能の許可制限を行った場合、ユーザには厳重なパスワードの管理が求められることから、このパスワードを用いる方法は機能の許可制限の手法として好ましくない。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、個人情報の消去を、安全でかつ確実に行うようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る情報機器は、情報の送受信を行う送受信部と、ユーザまたは機器に固有の個人情報を保存している記憶部と、前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段とを含む。
【００１７】
本発明では、好適に、前記制御手段は、前記消去命令を解析し、消去対象の個人情報を特定する解析手段を、さらに含む。
本発明では、好適に、前記制御手段は、前記消去命令を前記送受信部が受信したときに、受信した消去命令が有効であるかを判定する判定手段を、さらに含む。
さらに好適に、前記記憶部または前記制御手段は、ユーザまたは機器を識別するために固有なものとして予め割り当てられている第１識別情報を保持し、前記判定手段は、前記消去命令に含む第２識別情報を、前記記憶部または前記制御手段が保持している前記第１識別情報と照合し、照合結果に応じて前記消去命令の有効性を判定する。
【００１８】
本発明に係る情報ネットワーク装置は、複数の情報端末と、前記複数の情報端末と情報の送受信が可能な管理サーバとを含む情報ネットワーク装置であって、前記複数の情報端末のそれぞれが、情報の送受信を行う送受信部と、ユーザまたは情報端末に固有の個人情報を保存している記憶部と、前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段とを含み、前記管理サーバは、送られてくる前記消去要求を解析し、消去が要求されている個人情報の消去命令を、前記消去要求の発信元が識別可能な情報を付加して送信する。
【００１９】
本発明に係る放送ネットワーク装置は、複数の放送受信端末と、前記複数の放送受信端末と情報の送受信が可能な管理サーバとを含む放送ネットワーク装置であって、前記複数の放送受信端末のそれぞれが、双方向データ通信サービス対応の放送受信部と、ユーザまたは放送受信端末に固有の個人情報を保存している記憶部と、前記送受信部および前記記憶部を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記記憶部内の前記個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段と、前記個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて前記送受信部から送出させる要求送出制御手段と、前記消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を前記送受信部が受信したときに、前記禁止を解除する禁止解除制御手段とを含み、前記管理サーバは、送られてくる前記消去要求を解析し、消去が要求されている個人情報の消去命令を、前記消去要求の発信元が識別可能な情報を付加して送信する。
【００２０】
上記構成によれば、個人情報が記憶部内に記憶され、その記憶部内の個人情報の消去は、ユーザ操作による場合にこれを禁止する禁止制御手段が設けられている。このため、ユーザ操作による場合、記憶部内の個人情報が、誤って、あるいは、意図的に消去されない。
【００２１】
ただし、以下に述べる特別な場合に、上記禁止制御手段による個人情報の消去禁止が解除される。
具体的には、まず、要求送出制御手段が、個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて送受信部から送出させる。そして、消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を送受信部が受信したときは、禁止解除手段が、上記禁止制御手段が行っている個人情報の消去禁止を解除する。この操作は、ユーザの意思表示に基づくものであるが、ユーザが直接消去に関わらない。つまり、ユーザは要求を出すだけで、その要求に対応した命令が外部から送られてくる。その命令を解析して、その解析結果が示す個人情報を特定して、消去が実行される。
つまり、ユーザは最初の要求を出し、場合によっては、途中で確認を行うだけで消去動作が実行される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、個人情報の消去を、安全でかつ確実に行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、テレビジョン受像機、放送受信機（チューナ装置）、放送受信機能付きの録画再生装置（ＤＶＤレコーダ等）、コンピュータ、携帯電話機、あるいは車載用ナビゲーション装置など、放送受信機能あるいはネットワーク・インターフェイスを備えた各種情報機器、情報機器を端末とする情報ネットワーク装置（システム）および放送ネットワーク装置（システム）に広く適用可能である。
なお、以下の説明では、情報機器が放送受信機能を備えている場合を例として説明し、この情報機器を、とくに「放送受信端末」と称する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る情報および放送ネットワークシステムの構成を示す模式図である。この図は、情報ネットワークシステムとしてインターネットを用いる場合と、放送ネットワークシステムとして無線による放送システムあるいはインターネットを利用した放送配信システムを１つの図にまとめたものである。
なお、図１の無線による放送は地上波に限らず、衛星放送であってもよい。
【００２５】
図１に示すように、インターネット３０には、放送受信端末１,１ｘを含む無数の機器（端末）が接続されている。
また、その中には管理サーバ３１を含む多くのサーバ（情報の発信元、管理元）が接続されている。本発明の「管理サーバ」は、これに限定されるものではないが、ここで図示の管理サーバ３１は、放送を配信する際に登録先を管理するサーバであるとする。その際、たとえばＢ−ＣＡＳカードの識別情報などによって、放送受信契約を結んだ端末（または個人）を特定し、この識別情報に基づいて放送配信と料金徴収等の管理を行っている。
【００２６】
このような目的を達成するために管理サーバ３１は、放送局３２と情報交換が可能に接続されている。なお、あるいは放送局内に管理サーバ３１を設けてもよい。
放送局３２は、デジタルまたはアナログの従来の無線放送網を利用して中継用の電波塔３３に放送波を送り、そこから各家庭内のテレビジョン受像機などの放送受信端末１,１ｘ,・・・に放送波を送信する。
また、放送局３２がインターネットにより番組配信を行うこともあり、その場合はインターネット３０を介して契約先の放送受信端末１,１ｘ,・・・に番組を配信する。
【００２７】
図２は、放送受信端末の基本的な構成を示す図である。
図解した放送受信端末１は、端子Ｔ１にアンテナが接続可能なチューナ２、復調部３、ＴＳ(Transport Stream)デコード部４、音声デコード部５、映像デコード部６、提示処理部７、Ｉ／Ｏ部８、ＮＶＲＡＭ９、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１およびＣＰＵ１２を有する。ＲＡＭ１１は、各種制御情報を一時的に保存する小規模のＲＡＭのほか、ビデオＲＡＭ等からなるフレームメモリ等を含む。
このうちＩ／Ｏ部８は、リモートコンロローラ（以下、リモコンと略称する）２０に代表される操作部、他の機器が接続されるインターフェイス、さらには、ネットワーク・インターフェイスを含む。
【００２８】
これらの各部はシステムバス１３に接続され、相互にデータやコマンド等の制御情報の通信が可能になっている。ＣＰＵ１２は、たとえばＲＯＭ１０に保存されているプログラムを読み出して実行することにより、他の各部の制御を行う。
音声デコード部５の出力は端子Ｔ２を介してスピーカ等に供給され、提示処理部７の出力は端子Ｔ３を介して外付けの表示デバイスに供給される。
【００２９】
つぎに、上記構成の基本動作を説明する。この説明では適宜、図１と図２を参照する。
放送局３２の電波塔、または中継用の電波塔３３から送信されたＲＦ信号（放送受信信号）をアンテナが受信すると、チューナ２は、周波数変換、選局、増幅、ノイズ除去等の受信処理を行い、復調部３が映像、音声および付属情報を含むＴＳデータ（パケットからなるデジタル時系列符号）に復調する。
【００３０】
ＴＳデコード部４は、ＴＳデータをデコードし、音声パケット、映像パケット、その他の付属情報パケットに分離する。音声パケットは音声デコード部５でデコードされ、アナログ信号に変換された後、端子Ｔ２から不図示のスピーカ等に出力される。映像パケットは映像デコード部６でデコードされてデジタル映像信号に変換された後、提示処理部７に送られる。
【００３１】
提示処理部７は、ＲＯＭ１０等から読み出されたＯＳＤ画像を映像に重ねることにより表示映像を生成する処理を実行する。なお、ここで「合成」というときには、フレームメモリを用いて新たな合成画像を生成する場合、画像同士、あるいは、画像と文字情報を水平と垂直の同期を取りながらスイッチングして出力する場合の双方を含む。提示処理部７から出力された表示映像は、端子Ｔ３を介して不図示の表示デバイスに出力され表示される。
【００３２】
Ｉ／Ｏ部８にはリモコン信号の受光部を含み、当該放送受信端末１のリモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）２０からのリモコン信号を受信可能となっている。リモコン信号は、当該Ｉ／Ｏ部８内またはＣＰＵ１２内でデコードされて解読される。ＣＰＵ１２は、リモコン信号に応じたユーザ指示に従って各部を制御するコマンドを発行する。
【００３３】
本実施形態の放送受信端末１は、個人情報の消去機能に特徴を有する。
ここで「個人情報」とは、ユーザが見た「番組の履歴」、「番組の好み」に関する情報、たとえば自動録画や番組検索に用いたキーワード等の番組に関する情報を含む。同様に、音楽については「選曲情報」、選曲の検索に用いたキーワード等の情報を「個人情報」に含む。
また、放送受信プログラム内に書き込まれたユニークな識別番号、ネットワーク・インターフェイスに全世界でユニークな番号として付されるＭＡＣアドレス等の識別番号を「個人情報」に含む。
さらに、「個人情報」には、デジタル放送の無料放送や有料放送、ペイ・パー・ビュー(pay-per-view)放送、ＮＨＫ放送における各種管理コード等の識別情報を含む。さらに「個人情報」には上記各種放送のほかに、自動表示メッセージ、およびデータ放送の双方向サービス等の放送サービスを利用するために用いられているＢ−ＣＡＳカードの識別情報を含む。
また、ユーザの音声や画質調整データ等の設定情報も、「個人情報」に含む。
【００３４】
図３は、図２に示すブロック図の一部を機能的に示す図である。
上述した各種個人情報を消去する際の構成として、放送受信端末１は、図３に示すように、放送受信部１Ａ、記憶部１Ｂ、および、これらを制御する制御部（たとえばＣＰＵ）１２を有する。
放送受信部１Ａは、図２との対応では、たとえばチューナ２、復調部３、ＴＳデコード部４、音声デコード部５および映像デコード部６を含んで構成される。また、ＲＡＭ１１内の放送受信に関するプログラム上で実現する機能を放送受信部１Ａの概念に含ませてもよい。
記憶部１Ｂは、上記種々の個人情報を保持する不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）９、ＲＡＭ１１（またはＲＯＭ１０）を含む。ＲＯＭ１０やＲＡＭ１１には、重要な個人情報、たとえばＭＡＣアドレス等が保存されている。
【００３５】
また、放送受信端末１は、記憶部１Ｂ内の個人情報の消去をユーザ操作に基づく場合に禁止する禁止制御手段１２Ａ、個人情報の消去要求を、ユーザ操作に応じて送受信部１Ａから送出させる要求送出制御手段１２Ｂ、および、消去要求の送出に応答して送られてくる消去命令を送受信部１Ａが受信したときに、禁止を解除する禁止解除制御手段１２Ｃを含む。
さらに、放送受信端末１は、消去命令を解析し、消去対象の個人情報を特定する解析手段１２Ｄと、消去命令を送受信部１Ａが受信したときに、受信した消去命令が有効であるかを判定する判定手段１２Ｅとを含む。
図示例の場合、これらの各手段１２Ａ〜１２ＥはＣＰＵ１２内のプログラム上の機能として実現可能である。ただし、たとえば解析手段１２Ｄは図２のＴＳデコード部４の機能を利用したものであってもよいし、要求送出制御手段１２は放送受信部１Ａの機能を利用したものであってもよい。
【００３６】
なお、図３には、消去動作を制御する機能部を示していない。
この消去動作はＣＰＵ１２が所定のプログラムを動かして、ＮＶＲＡＭ９に保持されている個人情報から、消去対象の個人情報を特定して、この特定した個人情報にランダムな情報を上書きして、個人情報を実質的に復元不可能にして消去する。あるいは、特定した個人情報を保持するＮＶＲＡＭ９内のアドレスに強制的に“０”データまたは“１”データを書き込んで消去する。
【００３７】
図４は、個人情報消去に関わる処理手順を示すフローチャートである。
以下、この制御の流れを図４に沿って説明する。
【００３８】
図４のステップＳＴ０では、ユーザが、たとえば図２に示すリモコン２０、または、画面を見て操作部を操作する等により、第三者（管理サーバ３１：図１）に消去命令送信を依頼する。
ユーザにとって、個人情報を消去する方法は、このステップＳＴ０を踏む以外にない。つまり、図３の禁止制御手段１２Ａは、上記消去動作のプログラムをユーザ操作に基づいては通常、動作不可能にしている。つまり、当該放送受信端末１には、個人情報の消去が可能な操作部（ボタン等）、メニュー等も用意されていないため、ユーザは個人情報を消去できない。消去命令依頼のための操作部やメニュー画面があることは言うまでもない。
【００３９】
そして、消去要求（命令送信の依頼）は、エンコード後に放送受信部１Ａから、図１の管理サーバ３１に送られる。放送受信部１Ａは、双方向データ通信サービスの機能を有している場合、その機能を利用して要求送出が可能である。また、その機能を有していない場合は、ネットワーク接続機能を利用して、消去要求の依頼を管理サーバ３１に送る。
管理サーバ３１は、受け取った消去要求の依頼を検討し（真性であるか偽装依頼であるかを識別情報の照合等で確認し）、確認が取れれば、要求を許可する。それにより、消去命令が管理サーバ３１から双方向データ通信またはネットワークを介して、放送受信端末１に送られる。
【００４０】
図４に戻り、ステップＳＴ１では、送られてきた個人情報の消去命令を、放送受信部１Ａが受信する。
この消去命令が図３の解析手段１２Ｄで解析されて、消去対象の個人情報が特定されると、つぎのステップＳＴ２にて、判定手段１２Ｅにて、この消去がユーザにとって有効か否かが判定される。
【００４１】
判定では、受信した命令が自分にとって有効であるかどうかを判定する符号、たとえばプログラム領域内に書き込まれたユニークな識別番号、ＭＡＣアドレスといったネットワーク上での識別番号、もしくはデジタル放送の無料放送、有料放送、ペイ・パー・ビュー放送、ＮＨＫ、自動表示メッセージ、およびデータ放送の双方向サービス等の放送サービスを利用するために用いられているＢ−ＣＡＳカードの情報を用いて、受信した命令が自分自身に対して有効であるかどうかを判定する。
【００４２】
図４では識別番号を確認する例を示す。そのとき用いる情報は、適宜、ＲＡＭ１１等から読み出される。
ステップＳＴ２の判定で、識別番号が一致した場合は有効な命令であると判断し、ステップＳＴ３に処理を進める。一方、識別番号が不一致の場合は無効な命令であると判断し、当該制御を停止する。
【００４３】
消去命令が有効と判断されると、その情報が、図３の禁止解除制御手段１２Ｃに送られ、禁止解除制御手段１２Ｃが、禁止制御手段１２Ａによる消去禁止を解除する。これによって消去動作のプログラムが実行可能となる。
【００４４】
このプログラムの実行により、ステップＳＴ３以降の処理がなされる。
最初に、ステップＳＴ３では、サービス停止と個人情報の消去を行うことをテレビジョン受信機の画面上に提示することによってユーザに消去動作の開始を通知する。この提示画面は、図２の提示処理部７が、ＲＯＭ１０から提示画面を読み出して、必要に応じて既存の画面と合成した後、不図示のディスプレイに出力することによって達成される。
【００４５】
つぎに、ステップＳＴ４では、ＣＰＵ１２が、サービス停止と消去を行ってよいかを見たユーザによる操作を待つ。
このステップＳＴ４で「決定」がなされると、ユーザの承認が得られたとして、つぎのステップＳＴ５で、ＣＰＵ１２はサービス停止を実行する。
【００４６】
より詳細には、消去の対象となるＮＶＲＡＭ９を管理するＣＰＵ１２は、これから消去する個人情報を用いて、現在提供されている全てのサービスおよびアプリケーションソフトを停止させる。
停止させるサービスやアプリケーションソフトとしては、キーワードを用いた放送受信、自動録画、キーワードを用いた曲検索、自動録音等、それらを実行するためのソフトウエアが、これに該当する。
このようにサービス等を停止させるのは、たとえば検索途中にキーワード等がメモリ上から消されると、予期せぬ動作によってサービスやアプリケーションの実行に支障をきたすためである。
【００４７】
サービスの停止後は、つぎのステップＳＴ６にて、ＣＰＵ１２はＮＶＲＡＭ９に対してランダムで無意味なデータを書き込む動作を、全ての情報（消去命令が出されている個人情報）が消去されるまで行う。
つまり、ある情報またはメモリ領域に対する消去が終了すると、ステップＳＴ７で、ＣＰＵ１２が終了確認を行う。
終了確認とは、消去すべき残りの情報または消去すべきメモリ領域があるかを行うＣＰＵ１２の処理である。
このステップＳＴ７の判断が「全て終了」でない場合は、「全て終了」となるまでステップＳＴ６とＳＴ７を繰り返す。その後、「全て終了」となると、制御終了となる。
【００４８】
本実施形態によれば、以上のように、ユーザが本人の意思で自由に個人情報を消すための操作部やメニュー画面は最初から用意されていない。あるのは、消去動作を行うときの確認やサービス停止のための操作部（決定キー）、消去動作やサービス停止を報知するためのメニュー画面である。その代わりに、消去したいときは消去要求を管理サーバに送り、それに対応して消去命令が送られてきた場合のみ個人情報の消去が可能である。
言い換えると、実際の消去は信頼度が高い外部の管理サーバに委ねられている。このため、ユーザが誤って大事な個人情報を消してしまう可能性が低くなる。また、所有者以外の悪意のあるユーザにとっても、消去しにくくなる。また、外部から消去プログラムに勝手に進入して、個人情報を消去したり、書き換えたりできなくなる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、直接的な消去操作からユーザを隔離することによって、ユーザに厳重なパスワード管理といった負担をかける必要性も低くなる。
また、ＭＡＣアドレス等は個人（または端末）を特定できる重要な情報であり、かつテレビジョン受信機の機能を実現する上でも重要であるが、これが勝手に消去してしまいテレビジョン受信機の機能を損なわせてしまうというリスクを軽減することができる。
さらに、画質調整等の設定情報も、誤って消し、あるいは、勝手に消されることがなく、使い勝手が向上する。
【００５０】
以上より、テレビジョン受信機等に蓄積された個人情報を安全でかつ確実に消去することが可能となる。
また、ユーザに負担をかけることなく、慎重な扱いが必要なより詳細な個人情報に基づいたより個人のニーズを満たすサービスの提供が可能になるという効果が期待できる。
さらに、本システムを構成するハードウェアは、近年テレビジョン受信機に装備されつつあるため、本発明が求める機能を実現するにあたって、特別なハードウェアを新規に追加する必要がないというメリットがある。
【００５１】
なお、本発明は、今後よりいっそう個人情報を活用すると考えられるビデオデッキにおいても同様のシステムを導入することで適用可能である。
ビデオデッキに適用する場合、これまでに述べた個人情報や観賞していたテレビジョン受信機番組といった個人情報に値する情報の蓄積先がハードディスクドライブになることが考えられる。この場合においても、同様のシステムを構築しハードディスクドライブ等の記憶装置に対してランダムなデータを書き込むという動作を実施することで、同様の効果が得られるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る情報および放送ネットワークシステムの構成を示す模式図である。
【図２】放送受信端末の基本的な構成を示す図である。
【図３】図２の一部を機能的に示す図である。
【図４】個人情報消去に関わる処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１…放送受信端末、１Ａ…放送受信部、１Ｂ…記憶部、７…提示処理部、８…Ｉ／Ｏ部、９…ＮＶＲＡＭ、１１…ＲＡＭ、１２…ＣＰＵ、１２Ａ…禁止制御手段、１２Ｂ…要求送出制御手段、１２Ｃ…禁止解除制御手段、１２Ｄ…解析手段、１２Ｅ…判定手段、３０…インターネット、３１…管理サーバ、３２…放送局、３３…中継用の電波塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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