(57)【要約】【課題】伝達比可変手段を有するステアリング装置周辺のスペースを効率的に利用して、ステアリングホイールの回転をロック可能とする。【解決手段】ステアリングホイールロック装置において、伝達比可変装置４０は、ステアリングホイールと共に回転する入力軸４２と、回転することにより転舵ユニットを駆動して車輪を転舵する出力軸２０と、入力軸４２と出力軸２０との間の回転方向の差動を発生させる波動発生器６０およびフレクスプライン６５などを有する。ロック機構３０は、入力軸４２の回転をロックする。ロック機構３０は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダ７０と、歯部の間を進退することによりロックホルダ７０の回転のロックおよびロック解除を行うロックバー３２を有する。ロックホルダ７０は、入力軸４２と一体的に成形される。【選択図】図２
2007196762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールと共に回転する入力軸と、車輪を転舵する転舵ユニットに連結され、回転することにより前記転舵ユニットを駆動して車輪を転舵する出力軸と、前記入力軸と前記出力軸との間の回転方向の差動を発生させる差動発生部と、を有する伝達比可変手段と、
前記入力軸の回転をロックするロック機構と、
を備えることを特徴とするステアリングホイールロック装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間を進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有し、
前記ロックホルダは、前記入力軸と一体的に成形されることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイールロック装置。
【請求項３】
前記入力軸は、前記出力軸を径方向外側において囲うように形成される円環部を有し、
前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間に進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有し、
前記ロックホルダは、前記円環部の径方向外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイールロック装置。
【請求項４】
前記入力軸は、ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトを径方向外側において囲うように形成される円環部を有し、
前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間に進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有し、
前記ロックホルダは、前記円環部の径方向外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイールロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のステアリング装置には、駐車時の車両の盗難を抑制するため、ステアリングホイールの回転をロックするロック機構が備えられている。ステアリングホイールの回転をロックするために、たとえば特許文献１では、ステアリングシャフトの中途部に外嵌固定され、ロックキーが係合するロックカラーを備えるステアリング装置が提案されている。
【０００３】
また、近年、ステアリングホイールと車輪を転舵する転舵ユニットの間に、ステアリングホイールの操作量と車輪の転舵角度との間の伝達比をアクチュエータによって変化させる伝達比可変手段を設ける技術の開発が進められている。このような伝達比可変手段が設けられたものとして、たとえば特許文献２では、ステアリングハンドルに設けた操舵軸と転舵機構に設けた入力軸との間を遊星歯車機構で連結した車両用ステアリング装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３５２０５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伝達比可変手段が設けられたステアリング装置についても、駐車時の車両の盗難を抑制するため、ステアリングホイールの回転がロック可能である必要がある。このとき、たとえば特許文献２に記載される遊星歯車機構と特許文献１に記載されるロック機構とを同一のステアリング装置に搭載する場合、ステアリングシャフト周辺に多くの部品を配置しなければならない。しかし、たとえば車両の緩衝時を考慮して、またはユーザの姿勢に適したステアリングホイールの位置を実現するためステアリングホイールを軸方向に移動可能とするテレスコピックステアリングを採用する場合に、ステアリングシャフトの軸方向の移動量を考慮する必要がある。このようにステアリング装置周辺のスペースは設計上の種々の制約が存在する。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、伝達比可変手段を有するステアリング装置周辺のスペースを効率的に利用して、ステアリングホイールの回転をロック可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のステアリングホイールロック装置は、ステアリングホイールと共に回転する入力軸と、車輪を転舵する転舵ユニットに連結され、回転することにより前記転舵ユニットを駆動して車輪を転舵する出力軸と、前記入力軸と前記出力軸との間の回転方向の差動を発生させる差動発生部と、を有する伝達比可変手段と、前記入力軸の回転をロックするロック機構と、を備える。この態様によれば、伝達比可変手段の入力軸をロックすることができるので、ステアリングホイール周辺にロック機構を設ける必要性を低減することができ、ステアリング装置周辺のスペースを効率的に利用することが可能となる。
【０００７】
前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間を進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有してもよい。前記ロックホルダは、前記入力軸と一体的に成形されてもよい。この態様によれば、入力軸とロックホルダを別々の部品として設ける必要がなく、部品点数を低減することができる。
【０００８】
前記入力軸は、前記出力軸を径方向外側において囲うように形成される円環部を有してもよい。前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間に進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有してもよい。前記ロックホルダは、前記円環部の径方向外側に設けられてもよい。この態様によれば、出力軸よりも径の大きい円環部にロックホルダを設けることができる。このため、ロックバーやロックホルダに与えられる力を低減することができるためロックバーやロックホルダの小型化または低コスト化が可能となる。また、ロックバーの引き抜き力を低減することができるため、ロック機構の小型化またはコスト低減が可能となる。
【０００９】
前記入力軸は、ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトを径方向外側において囲うように形成される円環部を有してもよい。前記ロック機構は、略同一の円周上から径方向外向きに突出する複数の歯部を有するロックホルダと、前記歯部の間に進退することにより前記ロックホルダの回転のロックおよびロック解除を行うロックバーと、を有してもよい。前記ロックホルダは、前記円環部の径方向外側に設けられてもよい。この態様によれば、入力軸よりも径の大きい円環部にロックホルダを設けることができる。このため、ロックバーやロックホルダに与えられる力を低減することができるためロックバーやロックホルダの小型化または低コスト化が可能となる。また、ロックバーの引き抜き力を低減することができるため、ロック機構の小型化またはコスト低減が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のステアリングホイールロック装置によれば、伝達比可変手段を有するステアリング装置周辺のスペースを効率的に利用して、ステアリングホイールの回転をロック可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るステアリング装置１０の全体構成図である。ステアリング装置１０は、一方の端部が側面によって塞がれた略円筒状に形成された第１ハウジング１４および第２ハウジング１５と、これらの内部に配置されるステアリングシャフト１８、出力軸２０、ダンパーユニット４４、伝達比可変装置４０、ロック機構３０を有する。このうち、伝達比可変装置４０およびロック機構３０によってステアリングホイールロック装置が構成される。なお、本図はステアリング装置１０の略中央において、ステアリングシャフト１８および出力軸２０の中心軸を含む断面を示している。ステアリング装置１０にＥＰＳ（Electric Power Steering）機構が設けられいてもよいことは勿論である。
【００１３】
ステアリングシャフト１８はその全長の大部分が第１ハウジング１４に内包される。ステアリングシャフト１８の一端は、第１ハウジング１４の側面に設けられた挿通孔から突出するステアリングホイール取付部１２に、テレスコピック機構（図示せず）を介して連結される。テレスコピック機構は、ステアリングホイールの軸方向の位置を調整する軸方向位置調整手段として機能する。ステアリング装置１０が車両に取り付けられると、ステアリングホイール取付部１２は車両室内に突出し、ここにステアリングホイール（図示せず）が取り付けられる。
【００１４】
出力軸２０はその全長の大部分が第２ハウジング１５に内包される。出力軸２０の一端は第２ハウジング１５の側面に設けられた挿通孔から突出しており、この突出した部分に連結部１６が形成される。連結部１６にはジョイントなどを介して車輪の転舵ユニットに連結される。
【００１５】
転舵ユニットはステアリングラック（図示せず）、タイロッド（図示せず）、およびナックルアーム（図示せず）を有している。ステアリングラックは軸状に形成され、車両の略左右方向に延在して配置される。このステアリングラックの軸方向の中途部にラックギヤが形成されている。出力軸２０とともに回転可能に連結部１６において連結されたシャフト（図示せず）の下端部には、ピニオンギヤが形成されている。このシャフトのピニオンギヤがステアリングラックのラックギヤに噛合してラックアンドピニオン機構が構成される。
【００１６】
ステアリングラックの両端は、それぞれタイロッドに回動可能に連結される。タイロッドの他端は、ナックルアームに回動可能に連結される。ナックルアームにはそれぞれ左前輪および右前輪が取り付けられる。以上の構成によって、出力軸２０が回転すると、その回転運動はラックアンドピニオン機構によってステアリングラックの軸方向の直線運動に変換され、タイロッドおよびナックルアームを介して左前輪および右前輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト１８と出力軸２０は、伝達比可変装置４０およびダンパーユニット４４を介して連結される。伝達比可変装置４０、ダンパーユニット４４、およびロック機構３０について図２および図３を参照して以下に詳細に説明する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係るステアリング装置１０の部分Ｐの拡大図である。出力軸２０は、円筒状の第２ハウジング１５の内面の中心軸と同軸に配置される。出力軸２０の第２ハウジング１５の開口部側（本図において右側。以下、単に「右側」という）の端部は、軸部２０ａ、円板部２０ｂ、および円環部２０ｃによって構成される。円板部２０ｂは中心部に軸部２０ａが少し貫通して突出するように、軸部２０ａと同軸且つ一体的に成型される。円環部２０ｃは長さが短い円筒状に形成される。円環部２０ｃは、右側の一方の開口端部が円板部２０ｂの外周と一体的に結合するように成形される。
【００１９】
入力軸４２は、第１円環部４２ａ、第２円環部４２ｂ、および円板部４２ｃによって構成される。第１円環部４２ａは、出力軸２０の円環部２０ｃの外径よりも内径が大きく、円環部２０ｃよりも長い円筒形状に形成される。第２円環部４２ｂは、後述するダンパーユニット４４の外径と略同一の内径を有し、第１円環部４２ａよりも外径が小さい円筒形状に形成される。円板部４２ｃはドーナツ型の板状に形成される。第１円環部４２ａは、一方の開口端部が円板部４２ｃの外周と一体的に形成される。また、第２円環部４２ｂは、第１円環部４２ａと第２円環部４２ｂが互いに同軸に円板部４２ｃを挟むように配置されるように、一方の開口端部が円板部４２ｃと同軸かつ一体的に形成される。
【００２０】
入力軸４２は、ベアリング５２を介して回転可能に第２ハウジング１５に支持される。出力軸２０は、入力軸４２の円板部４２ｃと出力軸２０の円板部２０ｂがわずかに離間する程度まで、入力軸４２の第１円環部４２ａに円環部２０ｃが挿入される。
【００２１】
出力軸２０の円環部２０ｃの内面には、内歯としてのステータギヤ６８が形成されている。また、入力軸４２の第１円環部４２ａにおける、円環部２０ｃから第２ハウジング１５の開口部と反対側（本図にいおて左側。以下、単に「左側」という）の部分には、ステータギヤ６８とピッチ円半径が同一の内歯としてのドリブンギヤ６６が形成されている。したがって、ステータギヤ６８とドリブンギヤ６６とは軸方向に並んで配置される。ステータギヤ６８とドリブンギヤ６６とは歯数が異なるようそれぞれの歯数が設定されている。
【００２２】
伝達比可変装置４０は、モータ５６、モータシャフト５８、波動発生器６０、フレクスプライン６５、ドリブンギヤ６６、およびステータギヤ６８を含む。モータ５６は、ロータ（図示せず）とステータ（図示せず）を有する。ロータはモータシャフト５８に固定され、ステータはモータ５６の筐体に固定されている。モータ５６は入力軸４２と干渉しないよう、第１円環部４２ａの左側に配置される。ロータは永久磁石を有し、ステータはロータを囲うように巻回されたコイルを有する。ステータに電流が供給されるとロータに回転トルクが与えられ、モータシャフト５８が回転駆動される。
【００２３】
出力軸２０の円板部２０ｂから左側の径方向外側において、円筒状に形成されたモータシャフト５８が出力軸２０と相対的に回転可能に嵌着されている。モータシャフト５８はベアリング５４を介してモータ５６の筐体に回転可能に支持されている。モータ５６の筐体は第２ハウジング１５の内周に固定されている。こうしてモータシャフト５８および出力軸２０は第２ハウジング１５に対して回転可能に支持される。
【００２４】
モータシャフト５８は、モータ５６の筐体から出力軸２０の円板部２０ｂ近傍まで突出する。モータシャフト５８のこの突出部の外面とステータギヤ６８およびドリブンギヤ６６の間に、波動発生器６０およびフレクスプライン６５が配置される。
【００２５】
波動発生器６０は、プラグ６４および可撓性ベアリング６２により構成される。プラグ６４は外周が楕円形状の板状に形成される。プラグ６４の楕円形状の中心はモータシャフト５８の突出部に固定される。プラグ６４の外周には可撓性を有する可撓性ベアリング６２が嵌合される。
【００２６】
フレクスプライン６５は、可撓性のある材料によって円筒状に成形される。フレクスプライン６５は、軸方向に並ぶステータギヤ６８とドリブンギヤ６６の合計の長さよりもわずかに短い長さを有する。フレクスプライン６５の外周には外歯としてのギアがステータギヤ６８と同一の歯数形成されている。フレクスプライン６５は、円形にした場合のギヤのピッチ円半径がステータギヤ６８およびドリブンギヤ６６のピッチ円半径よりも小さくなるよう形成されている。
【００２７】
波動発生器６０は円筒形のフレクスプライン６５の内部に配置される。波動発生器６０の外周の最大径は、フレクスプライン６５の内径よりも微小に大きく形成され、また波動発生器６０の外周の最小径は、フレクスプライン６５の内径よりも小さく形成される。このため、波動発生器６０はフレクスプライン６５の内部に配置されることによりフレクスプライン６５の一部を撓める。フレクスプライン６５の一部が撓められることによって、フレクスプライン６５のギヤの一部とステータギヤ６８およびドリブンギヤ６６の一部が噛合する。
【００２８】
フレクスプライン６５のギヤとステータギヤ６８およびドリブンギヤ６６が噛合しているので、モータ５６が作動していない状態では、入力軸４２と出力軸２０の間の回転方向の差動が抑制される。モータ５６が作動し、波動発生器６０が駆動されると、フレクスプライン６５のギヤとステータギヤ６８およびドリブンギヤ６６が噛合する箇所が周方向に移動する。このとき、上述したようにステータギヤ６８とドリブンギヤ６６とは歯数が異なるため、入力軸４２と出力軸２０との間に回転方向の差動が発生する。したがって、モータ５６、モータシャフト５８、フレクスプライン６５、波動発生器６０、ステータギヤ６８、およびドリブンギヤ６６は、入力軸４２と出力軸２０との間の回転方向の差動を発生させる差動発生部として機能する。
【００２９】
ダンパーユニット４４は、外環４６、内環４８、およびダンパー５０を有する。外環４６は、入力軸４２の第２円環部４２ｂの内径と略同一の外径を有する円筒形状に形成される。内環４８は、ステアリングシャフト１８の左側端部の外径と略同一の内径を有する円筒形状に形成される。外環４６の内面と内環４８の外面との間にダンパー５０が設けられている。ダンパー５０は、ゴムなどの弾性材料によって形成される。ダンパー５０は外環４６の内面と内環４８の外面にそれぞれ固定され、転舵ユニットからの衝撃などがステアリングホイールに伝達されることを抑制する緩衝手段として機能する。
【００３０】
円筒状の入力軸４２に、ダンパーユニット４４の外環４６が圧入される。これによってダンパーユニット４４が入力軸４２に、共に回転可能に固定される。第１ハウジング１４に回転可能に支持されたステアリングシャフト１８が、内環４８に嵌挿され、共に回転可能に固定される。これとともに、互いの開口部が接合するように、第１ハウジング１４と第２ハウジング１５が連結される。
【００３１】
モータ５６が作動していない状態では、入力軸４２と出力軸２０との間の差動が抑制されるため、ステアリングシャフト１８の回転角度と同一の回転角度で出力軸２０が回転する。一方、モータ５６は電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）に接続されている。ＥＣＵは、ステアリングシャフト１８の回転角度を検出する舵角センサ（図示せず）および各車輪に対応して設けられた車輪速センサ（図示せず）の検出結果を利用して、ステアリングホイールの操舵角度や車速に応じてモータ５６を作動させ、入力軸４２と出力軸２０との間の差動を発生させる。ＥＣＵはこうしてステアリングホイールの操舵角度に対する車輪の転舵角度を示す伝達比を変化させる。したがって、伝達比可変装置４０は、ステアリングホイールの操舵角度に対する車輪の転舵角度を示す伝達比を変化させる伝達比可変手段として機能する。これによって、たとえば車両の速度に応じてこの伝達比を変化させるなどの制御を実行することが可能となり、運転者の操作性を向上させることが可能となる。
【００３２】
車両のステアリング装置には、駐車時の車両の盗難を抑制するため、ステアリングホイールの回転をロックする機構が必要とされる。しかし、たとえば車両の緩衝時を考慮して、またはユーザの姿勢に適したステアリングホイールの位置を実現するためステアリングホイールを軸方向に移動可能とするテレスコピックステアリングを採用するために、ステアリングシャフト１８の軸方向の移動量を考慮しなければならない。また、ステアリングシャフト１８を直接ロックするロック機構を設ける場合、ステアリングシャフト１８の中途部にこのロック機構を配置するスペースを設ける必要がある。この場合、ダンパーユニット４４の大きさが制限され、ダンパーユニット４４による緩衝性能をさらに向上させることが困難となる。このように、本実施形態にようにステアリング装置１０が伝達比可変装置４０を備える場合、ステアリングシャフト１８周辺には多くの部品が配置されるため、ステアリング装置１０周辺のスペースをさらに効率的に利用することが求められる。
【００３３】
このため、本実施形態では、伝達比可変装置４０の入力軸４２をロックするロック機構３０を備える。ロック機構３０は、ロックバー３２、およびロックホルダ７０を有する。以下、ロック機構３０について図３を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図３は、図２のＱ−Ｑ断面図である。ロックホルダ７０は複数の歯部７２を有する。複数の歯部７２は、入力軸４２の第１円環部４２ａの円周方向に均等間隔に、その外面から径方向外向きに突出する。第２ハウジング１５の一部（本図では上部）には第２ハウジング１５の内面から外面へと貫通する挿通孔が形成されている。ロックバー３２はギヤ（図示せず）を介してモータ（図示せず）に接続されており、このモータは、作動することによってロックバー３２を歯部７２の間に進退させる。ロックバー３２が歯部７２の間に突出させられている状態で、ユーザによってステアリングホイールが回転された場合、歯部７２の側面とロックバー３２の側面が当接して入力軸４２の回転がロックされる。ロックバー３２が歯部７２の間から引き戻された場合、歯部７２の側面にロックバー３２の側面が当接しないことから入力軸４２の回転のロックが解除され、入力軸４２は回転可能となる。歯部７２の間の円滑なロックバー３２の進退を実現するため、歯部７２は径方向外側に行くにしたがって幅が狭くなるよう、その側面にテーパーが設けられている。またロックバー３２は先端に近づくにしたがって幅が狭くなるよう側面にテーパーが設けられている。
【００３５】
このように、ロック機構３０が伝達比可変装置４０の入力軸４２をロック可能に構成されることによって、ロック機構をステアリングシャフト１８の中途部に設ける必要性が低減される。このため、車両緩衝時やテレスコピックステアリグの採用を考慮して、ステアリングシャフト１８の軸方向の移動量をさらに充分に確保することが可能となる。また、ダンパー５０を軸方向に長く設けることも可能となり、ダンパー５０の緩衝性能をさらに向上させることができる。
【００３６】
本実施形態では、ロックホルダ７０は、第１円環部４２ａの径方向外側に一体的に成形される。これらが一体的に成形されるため、入力軸４２とロックホルダ７０を別々の部品として設ける必要がなく、部品点数を低減することができる。
【００３７】
また、第１円環部４２ａは出力軸２０を径方向外側において囲うように形成されるため、ロックホルダ７０の外径はステアリングシャフト１８や出力軸２０よりも大きく形成される。したがって、同様の力でステアリングホイールを回転させた場合でも、ステアリングシャフト１８の外面周辺でステアリングシャフト１８の回転をロックする場合に比べ、第１円環部４２ａの外面周辺でステアリングシャフト１８の回転をロックした方がロックバー３２およびロックホルダ７０の歯部７２に与えられる力が軽減される。このため、ステアリングシャフト１８の回転を直接ロックするロック機構を設けるよりも、ロック機構に要求される強度を低減することができ、ロックバー３２またはロックホルダ７０の歯部７２の小型化または低コスト化が可能となる。また、ロックバーの引き抜き力を低減することができるため、低出力のモータを使用したり減速機構を簡略なものにできるなど、ロック機構全体の小型化または低コスト化が可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係るステアリング装置１０の部分Ｐの拡大図である。ステアリング装置１０の大部分の構成は第１の実施形態と同様であることから、全体構成図による説明は省略する。また、ロック機構、入力軸４２、およびロック機構のロックバーを挿通する挿通孔の位置以外は第１の実施形態と同様であることから、これら同様の箇所の説明は省略する。
【００３９】
ロック機構３４はロックバー３６およびロックホルダ８０を備える。本実施形態では、ロックホルダ８０は、入力軸４２の第１円環部４２ａではなく、入力軸４２の第２円環部４２ｂに設けられる。このため、ロックバー３６およびロックバー３６を進退させるモータやギヤは第１ハウジング１４外側に設けられる。以下、ロック機構３４の構成について図５を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図５は、図４のＲ−Ｒ断面図である。ロックホルダ８０は複数の歯部８２を有する。複数の歯部８２は、入力軸４２の第２円環部４２ｂの円周方向に均等間隔に、その外面から径方向外向きに突出するように形成される。第１ハウジング１４の一部（本図では上部）には第１ハウジング１４の内面から外面へと貫通する挿通孔が形成されている。ロックバー３６は、モータが作動することによって歯部７２の間に進退させられる点は第１の実施形態と同様である。ロックバー３６が歯部８２の間に突出させられた場合、入力軸４２の回転がロックされ、ロックバー３６が歯部８２の間から引き戻されてた場合、入力軸４２のロックが解除され、入力軸４２は回転可能となる。歯部８２は径方向外側に行くにしたがって幅が狭くなるよう、その側面にテーパーが設けられている点や、歯部８２は先端に近づくにしたがって幅が狭くなるよう、その側面にテーパーが設けられている点は第１の実施形態と同様である。
【００４１】
このように、ロック機構３０が伝達比可変装置４０の入力軸４２をロック可能に構成されることによって、第１の実施形態と同様に車両緩衝時やテレスコピックステアリグの採用を考慮してステアリングシャフト１８の軸方向の移動量をさらに充分に確保することが可能となり、またダンパー５０を軸方向に長く設けることも可能となり、ダンパー５０の緩衝性能をさらに向上させることができる。また本実施形態においても、ロックホルダ８０は第２円環部４２ｂに一体的に成形されるため、部品点数を低減することができる。
【００４２】
また、第２円環部４２ｂはステアリングシャフト１８を径方向外側において囲うように形成されるため、ロックホルダ８０の外径はステアリングシャフト１８よりも大きく形成される。したがって第１の実施形態と同様にロックバー３２やロックホルダ７０の歯部７２などの小型化または低コスト化が可能となる。
【００４３】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００４４】
ロックホルダは、入力軸と一体的に成型されていなくてもよい。この場合、第１円環部を円環状に形成されたロックホルダに挿入および固定してもよい。または、第２円環部を円環状に形成されたロックホルダに挿入および固定してもよい。このようにロックホルダを構成しても、ステアリングシャフト１８や出力軸２０にくらべロックホルダの外径を大きくすることができることから、ロックバー３２またはロックホルダ７０の歯部７２などの小型化または低コスト化が可能となる。
【００４５】
伝達比可変装置は、ドリブンギヤ６６、ステータギヤ６８、およびフレクスプライン６５を含む差動発生部を使用する代わりに、遊星ギヤ機構による差動発生部が使用されてもよい。これによって、金属ギヤなど一般的な構成要素によって容易に差動発生部を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施形態に係るステアリング装置の全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るステアリング装置の部分Ｐの拡大図である。
【図３】図２のＱ−Ｑ断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るステアリング装置の部分Ｐの拡大図である。
【図５】図４のＲ−Ｒ断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ステアリング装置、  １８  ステアリングシャフト、  ２０  出力軸、  ３０  ロック機構、  ３２  ロックバー、  ３４  ロック機構、  ３６  ロックバー、  ４０  伝達比可変装置、  ４２  入力軸、  ４２ａ  第１円環部、  ４２ｂ  第２円環部、  ５０  ダンパー、  ７０  ロックホルダ、  ７２  歯部、  ８０  ロックホルダ、  ８２  歯部。
【図１】
2007196762.tif 000003
【図２】
2007196762.tif 000004
【図３】
2007196762.tif 000005
【図４】
2007196762.tif 000006
【図５】
2007196762.tif 000007