(57)【要約】【課題】  焼却灰を主たる原料とし、高含水比の泥土から短時間で水分を吸収し得る大きな吸水性と、ハンドリング性に優れでかつ再利用時に必要な材料強度とを兼ね備えた建設・土木材料を安定的に製造し得る方法を提供する。【解決手段】  焼却灰を含有する原料を水の存在下に処理することにより製造される建設・土木材料の製造方法であって、従来では行われなかった乾燥処理工程を設けて、含水比が５重量％以下の建設・土木材料を得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を含有する原料を水の存在下に処理することにより製造される建設・土木材料の製造方法であって、乾燥処理工程を包含していることを特徴とする建設・土木材料の製造方法。
【請求項２】
前記乾燥処理工程において、建設・土木材料の含水比が５％以下になるように乾燥されていることを特徴とする請求項１に記載の建設・土木材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設・土木材料の製造方法に関し、より詳細には、建設・土木工事において発生する高含水比の泥土を固化する等のために使用し得る建設・土木材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設・土木工事において発生する高含水比の泥土を、現場から素早く容易に移動させるためには、泥土の水分を吸収し固化することが必要である。泥土の水分を吸収・固化する手段として、（１）セメント、（２）高分子吸収剤、又は（３）焼却灰などを工事現場において添加混合する方法が知られている。
【０００３】
しかし、（１）のセメントを添加混合する方法は、固化強度に優れてはいるが、固化に時間を要するだけでなく、処理後の泥土を再利用する場合に破砕が必要となり、また溶出ｐＨが高いために植生物に悪影響があり、再利用に適していないという問題がある。（２）の高分子吸収剤を添加混合する方法は、吸水性に優れているものの、得られる処理土はゲル状の高分子吸収剤を含んでいるため、埋め立てなどに再利用した場合に地耐力が低いという問題がある。また、（３）の焼却灰を添加混合する方法は、焼却灰自体が微細粒子状であるため、ハンドリングが容易でなく、粉塵が発生するという問題がある。
【０００４】
更に、焼却灰は、多種多用な焼却処理対象物を原料としているため、平成３年度環境庁告示第４６号で規制されたほう素、ふっ素などの有害物質を含有している場合があり、従来の方法では、この法規制を満たすことは不可能であるという問題点もある。
【０００５】
然しながら、焼却灰は、従来産業廃棄物として廃棄・埋め立て処分されているものであり、焼却灰そのものは多孔性で、吸水性を有するため、資源として再利用する方策の出現が要望されている。
【０００６】
そこで、焼却灰の再資源化において、焼却灰に石灰石などを添加する、焼却灰の処理方法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、この方法では、７００度以上の高温で焼却灰を再度焼成するため、焼却灰に溶融が生じ、極めて硬い硬化粒体になるため、十分な吸水性が確保できず、また石炭を主燃料とし、カルシウム源を加えて再度燃焼させるため、製造コストが高価になり、操業性も悪く実用上には不向きである。
【０００７】
また、他の方法として、焼却灰に、硫酸第１鉄，硫化ソーダ，セメント，硫酸アルミ，炭酸ソーダ，石膏，水酸化アルミ，塩化第１鉄，溶銑予備処理スラグ粉末，高炉水滓粉末のうちから選択された二種以上の添加材を添加して混合し、造粒することにより、添加材との反応を充分に行わせた後、これらを雨水の影響がないように屋内で２４時間以上自然養生した後、屋外で自然養生し、数十日間の長期にわたって養生する、ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰等からの再利用物製造方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
この方法においては、添加材との反応を充分に行わせた後、これらを雨水の影響がないように屋内で２４時間以上自然養生した後、屋外で自然養生し、数十日間の長期にわたって屋外で養生する方法であるため、製品の含水比が１０％程度までしかなりえず、焼却灰と添加剤との反応が緩慢に進むため、焼却灰造粒物の芯部と表面との含水比が異なり、有害物質の不溶化や造粒物の固化及び吸水率が均一ではなく、また、保管環境条件によっては、有害物質の不溶化反応にバラツキが発生することに加えて、相反する材料強度と吸水性という性能を最適なバランスで効率的かつ安定的に得ることが困難となると言った問題が生じる。
【０００９】
更には、長期間に亘って保管するには広大なスペースが必要になるとともに、先入先出し管理やハンドリングが煩雑であるという問題もある。
【特許文献１】特開２００５−１３４０９８号公報
【特許文献２】特開平７−３９８４５号公報（段落〔００２０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、焼却灰を主たる原料とし、高含水比の泥土から短時間で水分を吸収し得る大きな吸水性と、ハンドリング性に優れで必要な材料強度とを有する、建設・土木材料を短時間で低コストで安定的に製造し得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の建設・土木材料の製造方法は、焼却灰を含有する原料を水の存在下に処理することにより製造される建設・土木材料の製造方法であって、乾燥処理工程を包含していることを特徴とする。本発明で言う乾燥処理とは、自然環境下においての乾燥ではなく、温風や光、熱などによる物理的手段で強制的に水分を蒸発させ乾燥する処理を言う。
【００１２】
前記乾燥処理工程において、建設・土木材料の含水比が５％以下になるように乾燥されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建設・土木材料の製造方法によれば、水の存在下で進行する焼却灰の固化反応を所定の乾燥処理によって制御することにより、高含水比の泥土から短時間で水分を吸収し得る大きな吸水性と、粉塵等の発生がなく、ハンドリング性に優れで必要な材料強度を有する、建設・土木材料を安定的に製造し得る方法を提供することができる。
【００１４】
より好適には、硫酸第１鉄，硫化ソーダ，セメント，硫酸アルミ，炭酸ソーダ，石膏，水酸化アルミ，塩化第１鉄，溶銑予備処理スラグ粉末，高炉水滓粉末のうちから選択された添加材を１種又は２種以上混合することが好ましい。中でも、硫酸塩、アルミ化合物を添加して混合することで、平成３年度環境庁告示第４６号で規制されたほう素、ふっ素などの有害物質を不溶化し、建設・土木材料中に固定し溶出を防ぐことができる。
【００１５】
本発明においては、焼却灰を水の存在下で、好適には添加剤と混合し、混合物を造粒する際の含水比、粒径、養生時間、乾燥処理を所定の条件下で行うことで、焼却灰と水又は添加剤との反応の進行を乾燥処理によって制御することで、焼却灰が本来有する多孔性（吸水性）を維持しながら、ハンドリングや必要な材料強度とを最適なバランスで有する建設・土木材料を得ることができる。
【００１６】
更に、乾燥処理によって短時間に効率的に含水比、材料強度を調整し、製品化できることから、長期に亘る養生期間が不要であり、製造工程の短縮化を図ることができる。また、養生のための広大な保管スペースは不要となり、また、先出し先入の管理も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に於いて原料として使用される焼却灰には、都市ごみや産業廃棄物の焼却炉から発生するごみ焼却灰、ごみ焼却炉飛灰、下水汚泥焼却灰、石炭化力発電所等で発生する石炭灰、製紙スラッジ焼却灰が含まれる。
【００１８】
特に、本発明においては、製紙スラッジからなる焼却灰が好適に使用される。
【００１９】
製紙スラッジは、製紙材料であるパルプなどの繊維分、澱粉や合成接着剤などの接着剤を主とする有機物や白色無機粒子を主とする無機物で利用されずに廃水中に含ませて処理される固形原料、さらにはパルプ化工程で洗い出されたリグニン、微細繊維、あるいは古紙由来の製紙用填料、それに付着した印刷インキ、および生物廃水処理工程で生じる余剰スラッジ等からなる。
【００２０】
その生物廃水処理工程で生じる余剰スラッジ以外の主な製紙スラッジの発生源は、抄紙時にワイヤーを通過して流出したもの、古紙処理工程での混入異物除去、脱墨処理や洗浄過程で発生したもの、およびパルプ化工程での洗浄過程で発生したものであり、これら固形分を含む廃水は、沈殿あるいは浮上などを利用した固形分分離装置によりその固形分が分離、回収され、その後、必要に応じて活性汚泥法による製紙スラッジ処理等の生物処理が施された後放流される。このような処理によって分離、回収された固形分や廃水の最終生物処理によって発生する余剰スラッジが製紙スラッジとなっており、近年、古紙利用率が高まるにつれ、古紙の脱墨工程由来の製紙スラッジが多くなっている。
【００２１】
本発明は、今後、古紙利用の一層の推進によって製紙スラッジの発生量が増えるという新たな問題にも対処可能な、土壌改良剤を代表とする建設・土木材料に好適に再利用することができ、埋め立て処分等の産業廃棄物としての環境負荷を減少させながら、資源として再利用できる建設・土木材料を提供することを目的とする。
【００２２】
製紙スラッジ焼却灰には、平成３年度環境庁告示第４６号で規制された、ふっ素、ほう素等の有害物質を含んでいる場合があるが、これらの有害物質は、焼却灰に好適に添加される添加剤、硫酸第１鉄，硫化ソーダ，セメント，硫酸アルミ，炭酸ソーダ，石膏，水酸化アルミ，塩化第１鉄，溶銑予備処理スラグ粉末，高炉水滓粉末のうちから選択された添加材、中でも、硫酸塩、アルミ化合物を、有害物質の種類、含有量等に応じて、単独若しくは組み合わせて添加することで、本発明でいう建設・土木材料中に不溶化、固定化することができる。添加剤の添加量も、有害物質の種類、量に応じて調整して使用することができる。
【００２３】
また、有害物質の不溶化と併せて、得られる建設・土木材料の強度を調整するためには、水の他、セメント、石膏、石灰などのカルシウム化合物、マグネシウム化合物など公知の強度調整材料を単独若しくは組み合わせて、添加量を調整して使用することができる。
【００２４】
本発明では、その好適な添加材として、少なくとも水を使用した。
【００２５】
水の添加率は、焼却灰の固化反応の促進、混合性、造粒性に加えて乾燥性（乾燥時間の短縮、エネルギー抑制）の面から、全体の含水比が乾燥工程の前段で、１０〜６０％になるよう調整するのが好ましい。なお、原料やその他の添加材が水を含んでいる場合には、その含まれている水を含めて、全体の含水比が１０〜６０％になるよう調整するのが好ましい。
【００２６】
焼却灰、水、各種添加材等の混合には、公知の各種ミキサーを使用することができるが、造粒機能も備え、効率的に造粒まで行うことができるという点から、逆流式ミキサーが好ましい。
【００２７】
本発明では、焼却灰、水、各種添加材等の混合後、乾燥前に造粒を行うことが好ましい。造粒方法としては、逆流式、転動方式、撹拌方式、押出し方式、破砕方式など公知の方式の造粒機を適宜使用することができる。
【００２８】
また、本発明では、乾燥前に造粒物の篩い分けを行うことが、より均一で安定した養生と乾燥を行ううえで好ましい。篩い分け方法としては、振動式、回転式など公知の方式の装置を利用することができる。
【００２９】
本発明により得られる建設・土木材料は、特にその形状を特定するわけではないが、乾燥処理前の粒子径は、養生と乾燥性の面から０．２５〜９ｍｍとするのが好ましく、０．５〜８ｍｍがより好ましい。０．２５ｍｍ未満では、粉塵が発生しハンドリングが悪化すると共に、養生での堆積状態における粒子間の密度が高く、建設・土木材料の水分がバラツクため、堆積表出面と堆積内部で固化反応にバラツキが生じ、材料強度、吸水率にバラツキを生じる。
【００３０】
９ｍｍを超えると、造粒粒子の表面と内部との水分差異が生じ、粒子表層部と粒子内部における固化反応にバラツキが生じるとともに、乾燥処理において、温度が内部まで伝わり難いため均一な乾燥処理を行うことが困難となる場合がある。
【００３１】
前述の篩い分けで分離された大きい粒子径のものは、破砕機で破砕し粒径を揃えることが好ましい。破砕機としては、公知の各種方式のものを使用することができるが、水分を多く含有する軟質の材料の場合、縦軸方式の破砕機を用いるのが好ましい。なお、破砕及び篩い分けの工程は、後述する養生後に行ってもよいが、品質の均一化の面から養生前に行うことが好ましい。
【００３２】
前述の焼却灰、各種添加材等の水の存在下に於ける反応を、反応を調整しながら短時間に効果的に促進するためには、乾燥工程に先立って、養生期間を設けることが好ましい。養生時間は、３時間以上、１６日未満が好ましく、６時間から７日間がより好ましく、更に１２時間〜４８時間養生することが最も好ましい。
【００３３】
養生時間が３時間未満であると、焼却灰と水との親和性が低く、固化の進行が不十分になる場合があり、そのままで乾燥処理を施すと、得られる土壌改良材の材料強度が低く微細な粒子が生じ易くなるため、ハンドリングが悪化する。
【００３４】
養生期間が１６日以上になると、養生のために広い保管スペースが必用になると共に、固化反応が進み過ぎ、得られる建設・土木材料の硬度が高いものになり、吸水率が低下する。
【００３５】
本発明においては、焼却灰に物理的な乾燥処理を施して、含水比を５％以下、好適には５％〜１．５％の範囲になるよう乾燥する。焼却灰の含水比が５％以下に至らない場合は、焼却灰造粒体の固化反応が更に進み、焼却灰造粒体が肥大化するとともに、建設・土木材料の硬度が高いものになり、吸水率が低下する。
【００３６】
含水比は、５％以下が好ましいながら、１．５％未満まで乾燥を進めると、造粒物の最表面が脆くなり、使用時に微細化し粉塵が発生し易くなる。
【００３７】
含水比を５％以下、好適には５％〜１．５％の範囲になるよう乾燥する乾燥方法としては、キルン式、コンベアベルト搬送式、流動層式など公知の方式を採用することができ、流動層式では縦型、横型の何れをも使用することができる。これらのうち、乾燥時に機械的な外力により造粒物が微細化せず、また熱効率に優れなものが好ましい。ここで、キルン式とは、回転するドラムの一端から造粒物を連続して投入し、ドラム内をバーナーで直接加熱し、乾燥した造粒物をドラムの他端から連続して取り出す乾燥方式をいう。また、コンベアベルト搬送式とは、加熱したドームの一端から他端に向けてコンベアベルトにより造粒物を搬送して乾燥を行うものをいう。更に、流動層式とは、多数の熱風吹き出し孔を底面に有する流動層に造粒物を連続投入し、流動層の底面から吹き出した熱風により乾燥の進行に伴って造粒物を上方又は側方へ移動させ、最終的に取り出し口から乾燥した造粒物を連続して取り出す方式である。流動層方式には、上述のように縦型と横型とがあるが、本発明の場合には横型が好ましく、乾燥装置内部に被乾燥物に外力が加えられる撹拌送り出し機構などを有していない方式がより好ましい。また、内部に堰を設けて流動層を複数に区画し、上流側の区画に投入された造粒物が、底面から吹き出した熱風により乾燥が進むに伴って上方へ移動し、更に下流側の区画に移動するように設計したものがより好ましい。
【００３８】
コンベヤによる乾燥処理は、圧縮強度を高く、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比を低く抑えることが可能ながら、処理時間が長く設備維持費用が最も高価である問題を有し、横型攪拌式は、最も製造効率が高いものの、製品の圧縮強度が低く、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比も高くなる問題を有する。
【００３９】
図１は、上述の堰を設けた横型流動層式乾燥装置の具体的な構成を示している。この横型流動層式乾燥装置は、通気板１と、通気板１上を複数の区画に仕切る複数の堰２、２…とを備え、通気板１の上流側のコンベヤ７からは造粒物１０が供給される。通気板１の下方には、外気を取り入れるファン３と、ファン３からの空気を蒸気により加熱するヒータ４とが設けられている。ヒータ４から供給される熱風は、通気板１を通過して造粒物１０と接触し、これにより造粒物１０の乾燥が行われる。造粒物１０と接触した後の空気は、ファン５及びサイレンサ６を介して外部に排出される。通気板１上で加熱された造粒物１０は、水分を失って次第に軽くなり、堰２を越えて次の区画に移動する。次の区画で造粒物１０は更に加熱され、最終的に下流側のコンベヤ８上に排出されることとなる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の製造例について表１及び表２に沿って説明するが、本発明は以下の製造例に限定されるものではない。本製造例では、硫酸バンド（Ａｌ２Ｏ３として８％の液体）を焼却灰中の有害物質を不溶化するために使用した。また、得られる建設・土木材料の強度を調整するために、高炉セメント、石灰を使用した。
【００４１】
添加材の混合には、逆流式ミキサー（日本アイリッヒ製作所製）を用いた。この逆流式ミキサーを使用することにより、前述のように混合と同時に造粒が行われることとなる。
養生環境条件：温度２３℃、湿度５０％。
【００４２】
製造例１は、原料に製紙スラッジ焼却灰を用い、水の存在下で他に添加材を加えないで混合物の含水比を３７％に調整し、逆流式ミキサーにて混合、造粒を行い、３ｍｍの篩目にて分級を行った。篩いにより分級した３ｍｍ未満の造粒物を、屋内で２４時間養生し、横型流動層式乾燥装置にて５０分乾燥させ、含水比３．０％の建設・土木材料を得た。
【００４３】
得られた建設・土木材料を基に、ハンドリング、圧縮強度、ｐH、含水比、吸水率、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比を調査し、同表１に記載した。
【００４４】
（製造例２〜1６、添加材による違いによる影響）
製造例1における製法において、添加剤を表１に示すように変更した点を除き、他は製造例１と同様にして、製造例２〜１６の建設・土木材料を得た。これらの建設・土木材料について、上記の項目の評価を行い、その結果を表に併せて示した。
【００４５】
（評価結果）
表１に示すように、製造例７において、建設・土木材料をフレコンバックに充填する際に、粉塵の発生が見られたが、他の製造例における建設・土木材料は、全ての評価項目について従来品と対比し良好な結果を示した。但し、硫酸バンドの添加量が少な製造例２における建設・土木材料は、有害物質を不溶化する効果が小さいため、ほう素の溶出量が他の製造例に比較して多くなることが懸念される。
【００４６】
有害物質を不溶化する効果については、硫酸バンドを使用しない、製造例１も同様である。
【００４７】
（製造例1７〜２１、混合物の含水比による影響）
得られた混合物の含水比の違いによる調査を行った。
【００４８】
（評価結果）
混合物の含水比が多い場合ほど、建設・土木材料の強度が増加するが、吸水率は相反して低くなっていることが分かる。
【００４９】
【表１】
2007225166.tif 000002
（製造例２２〜２8、乾燥前造粒物の篩い分け〔平均粒子径〕）
得られた造粒物の篩い分けによる調査を行った。本製造例では、軟質の造粒物を微細化しないように篩い分けるため、回転式の篩装置を用いた。本製造例では、篩装置の篩目間隔を、０．２５、０．５、１、２、３、４、８、９ｍｍに設定した。この篩い分けにより分離された大きい粒子径のものは、破砕機により破砕して再度篩い分けを行った。破砕機は、縦軸方式のものを用いた。なお、篩い分け及び破砕は、本発明における養生の後に行ってもよい。
【００５０】
乾燥装置の篩目の設定値を表に示すように変更した点、添加剤の混合を除き、他は製造例１と同様にして、製造例２２〜２８の建設・土木材料を得た。これらの建設・土木材料について、上記の項目の評価を行い、その結果を表に併せて示した。
【００５１】
（評価結果）
表に示すように、乾燥装置の篩目の設定値が小さいほど０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比が大きくなり、吸水率も小さくなることが分かる。逆に乾燥装置の篩目の設定値を大きくした場合、０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比は小さくなるものの、吸水率は小さくなってしまうことが分かる。
【００５２】
（製造例２９〜３５、造粒物の養生時間の差異による影響）
篩い分け後の造粒物の養生時間を変化させた。この養生は、水の存在下で、焼却灰と硫酸バンド等の添加材との反応を促進させるために行われる。養生の条件は、温度２３℃、湿度５０％、とした。
【００５３】
養生時間、添加材を表のように変更した点を除き、他は製造例１と同様にして、製造例２９〜３５の建設・土木材料を得た。これらの建設・土木材料について、上記の項目の評価を行い、その結果を表に併せて示した。
【００５４】
（評価結果）
表に示すように、製造例２９〜３５の全ての建設・土木材料が、全ての評価項目について従来品と対比し良好な結果を示した。但し、製造例２９の建設・土木材料は、養生時間が３時間と短いために固化が十分に進行せず、粒子が壊れやすいため、０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比が高くなっている。
【００５５】
また、有害物質も十分に不溶化され難いため、ほう素の溶出量が他の製造例に比較して多くなっている。しかし、養生時間が４時間以上では固化反応が十分進行し、０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比は低く、ほう素等の有害物質溶出量も少なくなっている。また、製造例３４〜３５に示すように、養生時間が長くなるに伴って固化反応が十分進行して０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比が少なくなる傾向を示すが、同時に吸水率が低下する傾向にあることが分かる。
【００５６】
【表２】
2007225166.tif 000003
（製造例３６〜４１、乾燥方式の違いによる影響）
原料、添加材の割合、混合物の含水比、粒子篩い分け、養生時間を同一にした建設・土木材料原料について、表３に示す６種類の乾燥処理手段にて乾燥処理を行い、得られた建設・土木材料を評価した。
【００５７】
（評価結果）
横型攪拌による乾燥処理方法が、生産性に最も優れているが、圧縮強度が低く、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比が多く、コンベヤによる乾燥処理方法が高い圧縮強度と低い０．０５ｍｍ以下の粒子重量比であったが、生産効率が悪く、吸水率も低い結果となった。
【００５８】
生産性、強度、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比の関係から、堰を有する横型流動方式による乾燥処理が、総合的に最も優れた結果を示した。
【００５９】
（製造例４２〜４８、含水比の影響）
添加剤の配合、含水比を表に示すように変更した点を除き、他は製造例１と同様にして、製造例４２〜４８の建設・土木材料を得た。これらの建設・土木材料について、上記の項目の評価を行い、その結果を表に併せて示した。
【００６０】
（評価結果）
表に示すように、含水比が大きいほど得られる建設・土木材料の乾燥後の含水比が大きくなり、吸水率が小さくなることが分かる。
【００６１】
（製造例４９〜５０、乾燥なし）
比較のため、乾燥処理を行わない建設・土木材料を調製した。製造例４９は、乾燥を行わない点を除いて製造例４０と同様であり、製造例５０は、乾燥を行わない点、養生時間が２４０時間である点を除いて製造例４０と同様である。
【００６２】
（評価結果）
２４時間のみの養生による建設・土木材料の製造は、添加剤の反応が十分に進んでいないため、フレコンバック、埋め戻し現地における作業において粉塵が多発し、極めて作業環境が悪いものとなった。製造例５１における長期間に渡る養生では、高い圧縮強度を得ることが出来るものの、吸水率が相対的に低く、脆い状態であるため、０．０５ｍｍ以下の粒子重量比が高い値を示した。
【００６３】
【表３】
2007225166.tif 000004
（評価項目）
上記で得られた建設・土木材料について、以下の項目で評価を行った。
【００６４】
＜混合物の含水比＞
焼却灰と水を混合、更には、添加材を混合後、速やかにサンプリングを行い、温度１１０℃の定温乾燥機にて混合材料を２４時間以上乾燥し重量変化が０．１％以下に到達した時点における、乾燥前後の重量変化量から、混合物の含水比を算出した。
【００６５】
＜篩い分け＞
篩目の間隙が、０．２５、０．５、１、２、３、４、８、９ｍｍの篩を用意し、各篩を使用して分級し、篩分級パス分を次工程に供給した。
【００６６】
＜含水比＞
乾燥処理後の建設・土木材料について、温度１１０℃の定温乾燥機にて建設土木材料を２４時間以上乾燥し重量変化が０．１％以下に到達した時点における、乾燥前後の重量変化量から、含水比を算出した。
【００６７】
＜吸水率＞
ＪＩＳ  Ａ  １１０９に準拠して測定した。
【００６８】
＜０．０５ｍｍ以下の粒子の重量比＞
ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に規定する試験用ふるいを用いて、試料として用いた建設・土木材料の全体の重量に対する０．０５ｍｍのふるいを通過する試料の重量比を求めた。
【００６９】
＜圧縮強度＞
台秤式圧壊強度試験機を用い、代表的サンプル５０個を任意に選別し測定した。測定結果の上限５個、下限値５個を除き、残４０個の測定値の平均を算出し、圧縮強度値とした。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の建設・土木材料の製造方法によれば、高含水比の泥土から短時間で水分を吸収し得る大きな吸水性と、ハンドリング性に優れでかつ再利用時に必要な材料強度とを兼ね備えた建設・土木材料が得られるので、本発明は建築資材の分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】堰を設けた横型流動層式乾燥装置の概略構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  通気板
２  堰
３，５  ファン
４  ヒータ
６  サイレンサ
７，８  コンベヤ
【図１】
2007225166.tif 000005