(57)【要約】      （修正有）【課題】低温安定性に優れた液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】特定の非イオン性界面活性剤（Ａ）と、下記式（２）で表される特定のアミドアミン化合物（Ｂ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、化合物（Ｂ）に由来する脂肪酸またはその塩（Ｃ）の含有量が、当該（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満である液体洗浄剤組成物。2007177101.tif 000020［式中、Ｒ３およびＲ４はアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５はアルキレン基であり；−Ｙはアルキルまたはアルケニルアミド基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2007177101.tif 000012
［式中、Ｒ１は直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；−Ｘ−は−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、−Ｘ−が−Ｏ−のとき、Ｒ１の炭素数は１０〜２２で、かつＲ２は水素原子であり、−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、Ｒ１の炭素数は９〜２１で、かつＲ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０の整数である。］
で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（２）
【化２】
2007177101.tif 000013
［式中、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（３）で表される基である。］
【化３】
2007177101.tif 000014
［式中、Ｒ６は炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。］
で表される化合物（Ｂ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（４）
【化４】
2007177101.tif 000015
［式中、Ｒ７は式（３）中のＲ６に由来する炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
で表される脂肪酸またはその塩（Ｃ）の含有量が、当該（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
下記一般式（１）
【化５】
2007177101.tif 000016
［式中、Ｒ１は直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；−Ｘ−は−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、−Ｘ−が−Ｏ−のとき、Ｒ１の炭素数は１０〜２２で、かつＲ２は水素原子であり、−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、Ｒ１の炭素数は９〜２１で、かつＲ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０の整数である。］
で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（２）
【化６】
2007177101.tif 000017
［式中、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（３）で表される基である。］
【化７】
2007177101.tif 000018
［式中、Ｒ６は炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。］
で表される化合物（Ｂ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、
下記一般式（５）
【化８】
2007177101.tif 000019
［式中、Ｒ８は式（３）中のＲ６に由来しない炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
で表わされる脂肪酸またはその塩（Ｄ）の含有量が、当該液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、かつ（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との混合割合を示す質量比の（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらにアルカノールアミン（Ｅ）を含有する請求項１または２記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄剤組成物には、その形態が粉末状のものや液体状のものが存在するが、水中での溶け残りの懸念がないことや、洗浄対象物に対して直接塗布することが可能である等の理由から、世界的に液体洗浄剤組成物の使用割合が高まっている。
さらに近年では、利便性向上の観点から、例えば衣料用液体洗浄剤組成物の場合、洗浄力と繊維の柔軟性付与効果を共に有する、２ｉｎ１型の液体洗浄剤組成物も求められている。
このように、液体洗浄剤組成物には、洗浄力だけではなく、洗浄力以外の機能も必要とされるようになってきている。
一方、かかる液体洗浄剤組成物は、様々な場所や条件下で使用されることが想定されることから、経時安定性に優れていることも重要である。
【０００３】
これまでに液体洗浄剤組成物としては、例えば、非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤／モノアルキルタイプのカチオン性界面活性剤の配合割合を種々特定した液体洗浄剤組成物等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤ならびに脂肪族アミン化合物を含有した低温洗濯用洗剤（特許文献２参照）等が提案されている。
また、特定のアミン化合物又はその酸塩を含有する組成物（特許文献３参照）や、脂肪分解酵素と、特に選択された一級及び／又は三級アミンを含有した洗濯洗剤組成物（特許文献４参照）等が提案されている。
【０００４】
さらに、本出願人は先に、非イオン性界面活性剤、特定のアミン化合物、ハイドロトロープ剤およびプロテアーゼを含有してなる液体洗浄剤組成物を提案している（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平７−１６６１９０号公報
【特許文献２】特表昭６３−５００１０４号公報
【特許文献３】特開平１０―７２７７２号公報
【特許文献４】特表平１０―５０９４６８号公報
【特許文献５】特開２００５−１０５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の液体洗浄剤組成物は、洗浄対象物に対して柔軟性付与効果を有し、かつ良好なすすぎ性が発揮されたものである。また、特許文献２に記載の低温洗濯用洗剤は、低温における洗剤の洗浄力を向上させたものである。また、特許文献３に記載の組成物は、洗濯の繰り返しによる衣料の色調劣化が抑制されたものであり、特許文献４に記載の洗濯洗剤組成物は、特に油脂／油汚れ及びしみの高いクリーニング性が発揮されたものである。
しかしながら、特許文献１〜４に記載の組成物は、いずれも経時安定性については考慮されていない。
【０００６】
また、特許文献５に記載の液体洗浄剤組成物は、５０℃および５℃の保存条件下での経時安定性については良好であるものの、それより低い温度（例えば−５℃）条件下では沈殿物が発生し、低温安定性は充分ではない。
本発明者の検討によると、特に脂肪族アミンを含有する液体洗浄剤組成物での経時安定性の評価において、低温（−５℃）での保存時に沈殿が生じやすいことが分かった。さらに、かかる液体洗浄剤組成物は、寒冷地などの温度条件に相当すると考えられる０℃より低い温度（例えば、約−２０℃）と０℃付近との繰り返し等の条件下においても沈殿が生じやすいことが分かった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、脂肪族アミンを用いた組成物において、低温安定性に優れた液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明においては、少なくとも下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物を提案する。
すなわち、本発明の第一の態様は、下記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、前記（Ｂ）成分は、下記一般式（４）で表される脂肪酸またはその塩（Ｃ）の含有量が、当該（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満であることを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
【０００９】
【化１】
2007177101.tif 000002
［式中、Ｒ１は直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；−Ｘ−は−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、−Ｘ−が−Ｏ−のとき、Ｒ１の炭素数は１０〜２２で、かつＲ２は水素原子であり、−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、Ｒ１の炭素数は９〜２１で、かつＲ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０の整数である。］
【００１０】
【化２】
2007177101.tif 000003
［式中、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（３）で表される基である。］
【００１１】
【化３】
2007177101.tif 000004
［式中、Ｒ６は炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。］
【００１２】
【化４】
2007177101.tif 000005
［式中、Ｒ７は式（３）中のＲ６に由来する炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
【００１３】
また、本発明の第二の態様は、前記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、下記一般式（５）で表わされる脂肪酸またはその塩（Ｄ）の含有量が、当該液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、かつ（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との混合割合を示す質量比の（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満であることを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
【００１４】
【化５】
2007177101.tif 000006
［式中、Ｒ８は式（３）中のＲ６に由来しない炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
【００１５】
また、本発明の第一および第二の態様の液体洗浄剤組成物においては、さらにアルカノールアミン（Ｅ）を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、脂肪族アミンを用いた組成物において、低温安定性に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）と、前記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という。）を含有する。
好ましくは、さらにアルカノールアミン（Ｅ）を含有する。
以下、本発明にかかる第一の態様の液体洗浄剤組成物と、第二の態様の液体洗浄剤組成物について、それぞれ説明する。
【００１８】
＜第一の態様の液体洗浄剤組成物＞
第一の態様の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する液体洗浄剤組成物であって、前記（Ｂ）成分は、前記一般式（４）で表される脂肪酸またはその塩（Ｃ）の含有量が、当該（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満であることを特徴とするものである。
【００１９】
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、前記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤である。
本発明においては、（Ａ）成分を含有することにより、皮脂汚れ等に対する洗浄力が向上する。
前記一般式（１）中、Ｒ１は、直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
−Ｘ−が−Ｏ−のときは、式（１）で表される（Ａ）成分はアルコールアルコキシレートである。このとき、Ｒ１の炭素数は１０〜２２であり、好ましくは１０〜１６である。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−のときは、式（１）で表される（Ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。このとき、Ｒ１の炭素数は９〜２１であり、好ましくは１１〜
２１である。
前記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数は、−Ｘ−が−Ｏ−のときは炭素数１０以上、又は−Ｘ−が−ＣＯＯ−のときは炭素数９以上であると、洗浄剤組成物としての洗浄力が向上する。
一方、Ｒ１の炭素数は、−Ｘ−が−Ｏ−のときは炭素数２２以下、又は−Ｘ−が−ＣＯＯ−のときは炭素数２１以下であると、洗浄剤組成物の性状の制御がさらに容易となる。例えば液体洗浄剤組成物の粘度上昇等が抑制され、良好な液性が得られやすい。
前記一般式（１）中、Ｒ２は、−Ｘ−が−Ｏ−のときは水素原子である。−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
【００２０】
式（１）中、Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示し、（ＡＯ）で表されるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド（ＥＯ）又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）であり、それぞれ単独であってもよく、混合して付加されていてもよい。更に、ＥＯ基とＰＯ基がブロック状に付加されていてもよい。
これら中でも、好ましくはＥＯの単独である。なお、ＥＯ基とＰＯ基が混合して付加されている場合には、ＥＯ基の総量が、全アルキレンオキサイド基中、６０質量％以上であることが好ましい。
【００２１】
式（１）中、ｎ’は、アルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す。
ｎ’は５〜３０の整数であり、好ましくは８〜２２であり、より好ましくは８〜２０である。前記（ＡＯ）で表されるアルキレンオキサイドとしてＥＯが単独で付加されている場合、ｎ’は５〜３０であり、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１８である。この平均付加モル数ｎ’が前記範囲であると洗浄力がより向上する。
【００２２】
アルキレンオキサイドの付加モル数分布は、アルキレンオキサイドを付加する際の反応方法により異なるが、該付加モル数分布は広いものであってもよいし、狭いものであってもよい。例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた分布の比較的広いものでもよいし、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた分布の狭いものでもよい。
【００２３】
本発明において、（Ａ）成分は、すなわち、アルコールアルコキシレートまたは脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤は、いずれかを単独もしくは２種以上を混合して用いてもよいし、両方を混合して用いてもよい。
中でも、前記一般式（１）中、−Ｘ−が−Ｏ−のときは、ｎ’が１０〜２０であり、Ｒ１が分岐鎖状の１価のアルキル基またはアルケニル基である割合が７０質量％以下（好ましくは６０質量％以下）の第１級アルコールのエチレンオキサイド付加物（以下、（Ａ’）という。）と、ｎ’が５〜１５であり、Ｒ１が分岐鎖状の１価のアルキル基またはアルケニル基である割合が８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上）の第１級アルコールのエチレンオキサイド付加物（以下、（Ａ’’）という。）とを併用することが特に好ましい。これらを併用することにより、洗浄力と低温安定性の両方が共に向上する。
（Ａ’）と（Ａ’’）との混合割合は、質量比で（Ａ’）／（Ａ’’）＝１／５〜５／１であることが好ましい。該混合割合において、（Ａ’）の割合が１以上であることにより洗浄力が向上し、一方、（Ａ’）の割合が５以下であることにより低温安定性が向上する。
【００２４】
（Ａ’）成分の好適な具体例としては、ＣＯ−１２１４（商品名、炭素数１２，１４：Ｐ＆Ｇ（株）製）、ＥＣＯＲＯＬ（商品名、炭素数１２，１４：Ｅｃｏｇｒｅｅｎ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（株）製）等の天然アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｄｉａｄｏｌ（商品名、炭素数１３：三菱化学（株）製）等のオキソ法により得られた合成アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの等が挙げられる。中でも、炭素数１２，１４の天然アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したものが特に好ましい。
（Ａ’’）成分の好適な具体例としては、ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに、７モルあるいは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）等が挙げられる。
【００２５】
他の好適な具体例としては、第２級アルコールのエチレンオキサイド付加物では、分岐鎖含有２級アルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。アルキル基の炭素数は１１〜１３が好ましく、エチレンオキサイド平均付加モル数は６〜１２が好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。該配合量が１０質量％以上であることにより洗浄力が向上し、一方、５０質量％以下であれば、液体洗浄剤組成物の粘度上昇等が抑制されて使用性が向上する。また、経時（低温）安定性も向上する。
【００２７】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、前記一般式（２）で表される化合物である。また、（Ｂ）成分は、該（Ｂ）成分を製造する際の原料の未反応成分等（不純物；後述の（Ｃ）成分等）を含有する。
本発明においては、（Ｂ）成分を含有することにより、例えば衣料用液体洗浄剤組成物の場合、衣料への柔軟性付与効果やごわつき防止効果が向上する。
また、（Ｂ）成分は、前記一般式（４）で表される脂肪酸またはその塩（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）を含有し、当該（Ｃ）成分の含有量が、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満のものである。
【００２８】
前記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。好ましくは、Ｒ３およびＲ４のいずれも炭素数１〜４の直鎖のアルキル基であり、より好ましくはＲ３およびＲ４のいずれもがメチル基である。
Ｒ５は、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり、好ましくはプロピレン基である。
−Ｙは、前記一般式（３）で表される基である。式（３）中、Ｒ６は炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。アルキル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。アルケニル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。
【００２９】
（Ｂ）成分の好適な具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等が挙げられる。
中でも、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分は、前記一般式（４）で表される（Ｃ）成分を含有する。
前記一般式（４）中、Ｒ７は、前記一般式（３）中のＲ６に由来する炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。アルキル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。アルケニル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。
ここで、本明細書及び特許請求の範囲において「式（３）中のＲ６に由来する」とは、式（４）中のＲ７が、（Ｂ）成分を製造する際、式（３）中のＲ６を有する基を含む原料から導入されることを意味し、前記Ｒ６に含まれる炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を含むものであればよい。すなわち、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分の製造時に生成される副生物である。また、（Ｂ）成分中の（Ｃ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の製造時の反応効率（後述する転化率）によって決まるものであり、反応効率（転化率）が高いほど（Ｂ）成分中の（Ｃ）成分の含有量は少なくなる。
【００３１】
前記一般式（４）中、Ｍは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子；ＮＨ４＋；またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類を示す。なお、Ｍは、後述する（Ｂ）成分の製造方法において、用いられる触媒や中和に用いる酸等により決定される。
【００３２】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満であり、好ましくは０．６質量部以下である。（Ｃ）成分の含有量は少ないほど好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．７質量部未満であることにより、本発明にかかる液体洗浄剤組成物の低温安定性が優れたものとなる。
なお、本明細書及び特許請求の範囲において「（Ｃ）成分の含有量」とは、以下の数式により算出される、（Ｃ）／（Ｂ）成分質量比（％）を示すものとする。
また、数式中の「転化率」とは、製造された（Ｂ）成分の酸価から算出される値である。
【００３３】
【数１】
2007177101.tif 000007
【００３４】
（Ｂ）成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば上記具体例中の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩の場合、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去する方法等が挙げられる。
具体的には、脂肪酸又は脂肪酸誘導体を融解し、系内を窒素置換等した後、所定の反応温度に昇温し、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、融解させた脂肪酸又は脂肪酸誘導体に滴下する。滴下終了後、熟成し、副生の水と未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを留去することにより（Ｂ）成分が得られる。
【００３５】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸、または、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００３６】
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジエタノールアミノプロピルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、１．０〜２．０倍モルが好ましく、より好ましくは１．０〜１．５倍モルである。
【００３７】
本発明において、例えば上記脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩の製造の場合、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの滴下方法としては、複数回に分けて間欠的に滴下を行うことが好ましい。複数回に分けることにより、脂肪酸又は脂肪酸誘導体の転化率を高くすることができ、（Ｂ）成分中の（Ｃ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満に制御することができる。
滴下方法としては、２〜３回に分けて滴下を行うことが好ましく、より好ましくは２回に分けて滴下を行う。
例えば、２回の滴下方法により上記脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を製造する場合、例えば以下のようにして滴下操作を行うことができる。
第１回目の滴下時の反応温度まで昇温した後、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、融解させた脂肪酸又は脂肪酸誘導体に滴下する（第１回目の滴下）。
このとき、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの滴下量は、脂肪酸又は脂肪酸誘導体に対し、モル比で０．８〜１．１が好ましく、より好ましくは０．９〜１．０である。
第１回目の滴下後、好ましくは前記反応温度を保持して、０．５〜１．５時間撹拌し、混合する。その後、第２回目の滴下時の反応温度となるまで昇温する。
次いで、残部のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを滴下する（第２回目の滴下）。このとき、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの全滴下量（第１回目と第２回目との合計の滴下量）は、脂肪酸又は脂肪酸誘導体に対し、モル比で１．０〜２．０が好ましい。
第２回目の滴下後、好ましくは第２回目の滴下時の反応温度を保持して、２〜９時間熟成する。
これにより、（Ｂ）成分中の（Ｃ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満に制御することができる。
【００３８】
上記滴下操作において、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンと、脂肪酸又は脂肪酸誘導体との反応温度は、８０〜２２０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましく、１２０〜１９５℃が特に好ましい。反応温度が８０℃以上であれば反応が良好に進行し、２２０℃以下であれば着色がより抑制される。
また、第１回目の滴下時の反応温度としては、１２０〜１７５℃が好ましく、１４０〜１６０℃がより好ましい。
第２回目の滴下時の反応温度としては、脂肪酸又は脂肪酸誘導体の転化率が高まることから、第１回目の滴下時の反応温度より３０〜６０℃高いことが好ましい。
【００３９】
反応時の圧力は、常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込んでもよい。また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用いることにより、また、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート等のアルカリ触媒を用いることにより、低い反応温度で、より効率的に反応させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い、長い鎖長を有するアミンの場合、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形してもよく、さらにエタノール等の有機溶媒に希釈した液状であってもよい。
また、（Ｂ）成分は、そのまま使用してもよく、酸で中和された酸塩として使用してもよい。中和に用いる酸としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、高分子アクリル酸等が挙げられる。これら酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明において、（Ｂ）成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜８質量％であり、さらに好ましくは０.５〜５質量％である。該配合量が０.１質量％以上であることにより、例えば衣料用に用いた場合、柔軟性付与効果が向上し、一方、１０質量％以下であれば効果と経済性のバランスの点から好ましい。
【００４１】
（Ｅ）成分
本発明の第一の態様の液体洗浄剤組成物においては、さらにアルカノールアミン（Ｅ）（以下、（Ｅ）成分という。）を含有することが好ましい。（Ｅ）成分を含有することにより、
洗浄力が向上する。
（Ｅ）成分としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられ、中でもモノエタノールアミンが好ましい。
本発明において、（Ｅ）成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｅ）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜８質量％である。該配合量が０.１質量％以上であることにより、例えば衣料用に用いた場合、洗浄力が向上し、一方、１０質量％以下であることにより低温安定性が向上する。
【００４２】
その他の任意成分
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記成分以外に、必要に応じてその他の任意成分を配合することができる。
具体的には、例えばアルコール、多価アルコール、ポリエチレン（プロピレン）グリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル等の安定化剤が挙げられ、好ましい配合量は１〜１０質量％程度である。
また、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン等の風合い改良剤が挙げられ、好ましい配合量は０．１〜３質量％程度である。
その他、洗浄性能向上剤としてプロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼなどの酵素；防腐剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤；クエン酸、クエン酸ナトリウム、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等のｐＨ調整剤等を用いることができる。
また、商品付加価値を高める目的で、着色剤や着香剤も用いることができる。
着色剤としては、汎用される色素や顔料が使用でき、代表的な例としてアシッドレッド１３８、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、緑色３号、青色１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ等が挙げられ、これらの好ましい配合量は０．００００５〜０．０００５質量％程度である。
着香剤として使用される香料組成物の好ましい配合量は、０．１〜１質量％程度である。
【００４３】
＜第二の態様の液体洗浄剤組成物＞
第二の態様の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する液体洗浄剤組成物であって、前記一般式（５）で表わされる脂肪酸またはその塩（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分という。）の含有量が、当該液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、かつ（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との混合割合を示す質量比の（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満であることを特徴とするものである。
【００４４】
本発明の第二の態様の液体洗浄剤組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分および任意成分は、前記第一の態様の液体洗浄剤組成物に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分および任意成分と同様であり、共通する構成については説明を省略する。
【００４５】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、前記一般式（５）で表わされる脂肪酸またはその塩である。
前記一般式（５）中、Ｒ８は、前記一般式（３）中のＲ６に由来しない炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。アルキル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。アルケニル基の炭素数は、より好ましくは７〜２１である。
ここで、本明細書及び特許請求の範囲において「式（３）中のＲ６に由来しない」とは、式（５）中のＲ８が、（Ｂ）成分を製造する際、式（３）中のＲ６を有する基を含む原料から導入されるものとは異なることを意味する。すなわち、（Ｄ）成分は、（Ｂ）成分の製造時に生成される副生物（前記（Ｃ）成分）を含まない、炭素数７〜２３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。
前記一般式（５）中、Ｍは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子；ＮＨ４＋；またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類を示す。中でも、水素原子が好ましい。
なお、（Ｄ）成分は、例えば液体洗浄剤組成物中に、金属キレート剤、消泡剤等として用いることができる。
【００４６】
（Ｄ）成分としては、前記（Ｂ）成分中に含有される（Ｃ）成分を除く、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油もしくは動物油脂肪酸又はそれらの塩等が挙げられる。中でも、ヤシ油脂肪酸、パルミチン酸が好ましい。
これら（Ｄ）成分は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（Ｄ）成分の含有量は、本発明の液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、好ましくは０．８質量％以下である。（Ｄ）成分の含有量は少ないほど好ましい。（Ｄ）成分の含有量が１．０質量％未満であることにより、かかる液体洗浄剤組成物の低温安定性が優れたものとなる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｄ）成分と（Ｂ）成分との混合割合を示す質量比の（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満であり、好ましくは１／４以下である。該質量比の（Ｄ）成分／（Ｂ）成分の値は小さいほど好ましい。（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満であることにより、かかる液体洗浄剤組成物の低温安定性が優れたものとなる。
【００４８】
なお、上記の（Ｄ）成分の含有量が、本発明の液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、かつ「（Ｄ）成分／（Ｂ）成分」を１／３未満になるように制御する方法としては、液体洗浄剤組成物中への（Ｄ）成分の配合量が所定量を超えないように調整したり、あるいは（Ｂ）成分を除く他の材料中に含有されている（Ｄ）成分の量を考慮して（Ｄ）成分の配合量を設定したりする方法等が挙げられる。
【００４９】
本発明の第一および第二の態様の液体洗浄剤組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、例えば通常の液体洗浄剤組成物の常法に準じて調製することができる。すなわち、第一および第二の態様の液体洗浄剤組成物の各必須成分と、必要に応じて上記任意成分、更に適宜水を配合、混合することによって調製することができる。
かかる液体洗浄剤組成物の液性は、特に制限されるものではないが、例えば液体洗浄剤組成物のｐＨは、洗浄力の点から、ｐＨ４〜１１であることが好ましく、ｐＨ５〜１０であることがより好ましく、ｐＨ６〜８．５であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明の第一および第二の態様の液体洗浄剤組成物は、例えばプラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、例えばボトル本体容器、詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。
ボトル本体容器としては、例えば、特開２００１−３１００号公報、あるいは特開２００３−２６８３９８号公報に記載された容器が特に好ましい。
スタンディングパウチとしては、例えば、特開２０００−７２１８１号公報に記載のものが挙げられる。材質としては、内層に１００〜２５０μｍの線状低密度ポリエチレン、外層に１０〜３０μｍの延伸ナイロンを用いた二層構造、又は１００〜２５０μｍの線状低密度ポリエチレンを内層、１０〜１５μｍの延伸ナイロンや延伸プロピレン樹脂、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂を中間層、１０〜１５μｍの延伸ナイロンを外層にした三層構造のスタンディングパウチ等が保存安定性の点から好ましい。
【００５１】
本発明によれば、脂肪族アミンを用いた組成物において、低温安定性に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、本発明により、洗浄力、柔軟性付与効果およびごわつき防止効果に優れた液体洗浄剤組成物が得られる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例（実験例）を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例（実験例）に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示し、比率は質量比を示す。
【００５３】
表１〜４に示す組成に従って、常法に準じて液体洗浄剤組成物を調製し、各例の液体洗浄剤組成物を得た。
得られた各例の液体洗浄剤組成物について、下記の評価方法に従って洗浄力、柔軟性付与効果、ごわつき防止効果、低温安定性をそれぞれ評価した。その結果を表１〜４に併記した。
【００５４】
≪表中に示した成分の説明≫
（Ａ）成分
Ａ−１：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品。
（Ａ−１の合成方法）
Ｓａｓｏｌ製  商品名：Ｓａｆｏｌ２３アルコール（分岐率＊１  ５０％）２２４．４ｇ、
３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながらエチレンオキシド（ガス状）７６３．６ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成
した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応のエチレンオキシドを留
去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−１を得た。
＊１分岐率：分岐率とは、原料アルコール中、全体のアルコールのモル数に対する分岐アルキル基をもつアルコールのモル数換算した割合を示す。
【００５５】
Ａ−２：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７１／２９））、合成品。
（Ａ−２の合成方法）
Ｐ＆Ｇ製  Ｃ１２，１４アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４、分岐率＊１  ０％）２２４．４ｇを用いて、Ａ−１と同様に合成した。
【００５６】
Ａ−３：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（分岐鎖含有、商品名：Ｄｉａｄｏｌ（ダイヤドール）１３、分岐率＊１  ５０％）、合成品。
（Ａ−３の合成方法）
特公平６−１５０３８号公報に記載された方法によって得られた、特開２００１−１６４２９８号公報に記載のもの。ナロー率（ＥＯ（エチレンオキシド）付加物の全体の中でＥＯ１３〜１７モル付加物の含有率）：６５質量％。
【００５７】
Ａ−４：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＨＣｍＨ２ｍ＋１Ｏ（ＥＯ）９Ｈ（ｍ＋ｎ＝１１〜１３）、（分岐鎖含有２級アルコールの平均ＥＯ（エチレンオキシド）９モル付加物、日本触媒（株）製、商品名：ソフタノール９０）。
Ａ−５：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ（分岐型アルコールの平均エチレンオキシド７モル付加物、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＴＯ７）。
【００５８】
Ａ−６：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯ（ＥＯ）１８ＣＨ３（パルミチン酸メチルエトキシレート（１８））、合成品。
Ａ−７：Ｃ１７：１Ｈ３３ＣＯＯ（ＥＯ）１５ＣＨ３（オレイン酸メチルエトキシレート（１５））、合成品。
（Ａ−６、Ａ−７の合成方法）
脂肪酸メチルエステルを原料とし、特開平９−１１８６４８号公報に記載された製造方法に準じて合成した。
【００５９】
（Ｂ）成分
Ｂ−１:ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、合成品。
（Ｂ−１の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）３６０ｇ仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。
さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６％であった。
【００６０】
Ｂ−２：長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比：７／３）、合成品。
（Ｂ−２の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）２５２ｇとパルミチン酸（分子量２５６）１０８ｇを仕込み、８０℃に加熱して混合脂肪酸（ステアリン酸とパルミチン酸）を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２７ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４７ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。
さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９９．２％であった。
【００６１】
Ｂ−３：長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（カプリル酸／カプリン酸の質量比：６／４）、合成品。
（Ｂ−３の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリル酸（新日本理化社製、商品名：カプリル酸、分子量１４４）１３０ｇと、カプリン酸（新日本理化社製、商品名：カプリン酸、分子量１７２）８７ｇを仕込み、８０℃に加熱して混合脂肪酸（カプリル酸とカプリン酸）を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１３６ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４９ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。
さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９９．２％であった。
【００６２】
Ｂ−４（比較品）：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、合成品。
（Ｂ−４の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）３６０ｇ仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１６８ｇ（ステアリン酸に対するモル比：１．３０）を３時間かけて滴下した。
滴下終了後、１７０〜１８０℃に保持し、１時間熟成した。
酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．０％であった。
【００６３】
Ｂ−５（比較品）：長鎖脂肪酸ジメチルプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比：７／３）、合成品。
（Ｂ−５の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸２５２ｇ(分子量２８４)とパルミチン酸１０８ｇ（分子量２５６）を仕込み、８０℃に加熱してこの混合脂肪酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１７４ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：１．３０）を１.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、１時間熟成した。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９７．３％であった。
【００６４】
Ｂ−６（比較品）：長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（カプリル酸／カプリン酸の質量比：６／４）、合成品。
（Ｂ−６の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリル酸（新日本理化社製、商品名：カプリル酸、分子量１４４）１３０ｇと、カプリン酸（新日本理化社製、商品名：カプリン酸、分子量１７２）８７ｇを仕込み、８０℃に加熱して混合脂肪酸（カプリル酸とカプリン酸）を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８５ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：１．３０）を１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、１時間熟成した。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９７．２％であった。
【００６５】
Ｄ−１：ヤシ油脂肪酸、新日本理化（株）製（商品名：ヤシ脂肪酸ＤＣ）。
Ｄ−２：パルミチン酸、日本油脂（株）製。
【００６６】
Ｅ−１：モノエタノールアミン、（株）日本触媒製。
【００６７】
任意成分
防腐剤：商品名  アーカード２１０−５０、ライオンアクゾ社製。
ｐ−トルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製。
クエン酸３ナトリウム２水塩：マイルス社（米国）製。
エタノール：９５ｖｏｌ％合成エタノール、ＮＥＤＯ製。
香料組成物：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
色素Ａ：緑色２０１、癸巳化成（株）製。
色素Ｂ：黄色２０１、癸巳化成（株）製。
【００６８】
共通成分
表１〜４中の「ａ」は下記の通りである。
ｐ−トルエンスルホン酸              ４質量％、
クエン酸３ナトリウム２水塩      ０．２質量％、
エタノール                          ８質量％、
香料組成物Ａ                    ０．３質量％、
色素Ａ                    ０．０００３質量％、
色素Ｂ                    ０．０００３質量％、
ｐＨ調整剤（硫酸または苛性ソーダ）    ｐＨ８に調整、
水                                  バランス。
【００６９】
表１〜４中の「ｂ」は下記の通りである。
アーカード２１０−５０（商品名）０．５質量％（純分として）、
ｐ−トルエンスルホン酸              ４質量％、
クエン酸３ナトリウム２水塩      ０．２質量％、
エタノール                          ８質量％、
香料組成物Ａ                    ０．３質量％、
酵素                            ０．５質量％、
色素Ｂ                    ０．０００３質量％、
ｐＨ調整剤（硫酸または苛性ソーダ）    ｐＨ８に調整、
水                                  バランス。
【００７０】
≪洗浄力評価≫
（１）洗浄処理方法
１０ｃｍ角に裁断した１００番手の綿平織り布（未汚染布）に、顔面の皮脂汚れを擦りつけて作成した皮脂汚れ布１０枚と市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）の全量２ｋｇを、全自動洗濯機（商品名：ＮＡ−Ｆ８０２Ｐ、松下電気産業（株）製）に入れた。
そして、浴比３０倍に合わせ、２０℃の水道水（硬度３゜ＤＨ）３０Ｌに、液体洗浄剤組成物２５ｍＬを溶かし、洗浄時間１０分、脱水１分、ためすすぎ（２回繰返し、各５分）および脱水１分を１工程とした洗濯操作を行った。
（２）洗浄力の評価方法
前記洗濯操作１工程を終えた皮脂汚れ布の反射率を、色差計（商品名：ＳＥ２００型、日本電色（株）製）により測定し、洗浄率（％）を以下の式で算出した。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
なお、式中、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）、ただし、Ｒは反射率（％）を示す。
＜評価基準＞
１点：洗浄率が６０％未満である。
２点：洗浄率が６０％以上〜６５％未満である。
３点：洗浄率が６５％以上〜７０％未満である。
４点：洗浄率が７０％以上〜７５％未満である。
５点：洗浄率が７５％以上である。
【００７１】
≪柔軟性付与効果の評価≫
水道水３０Ｌと液体洗浄剤組成物２５ｍＬ、市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）７枚を二槽式洗濯機に入れ、弱水流により、洗浄時間１０分、脱水１分、ためすすぎ（２回繰返し、各５分）および脱水１分を１工程とした洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２０℃になるように調整した。また、実験に用いた水道水の遊離塩素濃度は０．５ｐｐｍであった。
前記洗濯操作工程で処理したＴシャツを陰干しして、１２時間乾燥させた。その後、２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。
以上の処理を施したＴシャツを試験布として柔軟性付与効果の評価に用いた。なお、評価対照布として、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を組成物として、上記洗濯操作工程で処理したＴシャツを用いた。
柔軟性付与効果の評価は、官能によって、この対照布に対する１対比較により行った。評価基準は、下記の基準に従って、専門パネラー１０人の平均値を求めることにより行った。
＜評価基準＞
１点：対照布と同等である。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
【００７２】
≪ごわつき防止効果の評価≫
ドラム式洗濯機（商品名：「斜めドラムＮＶ−８１」、松下電器社製）に、試験布として綿タオル５枚と市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）の全量４ｋｇを入れた。
さらに、液体洗浄剤組成物４０ｇを入れ、「お任せコース、水量指（高）」の条件で洗濯操作を行った。洗濯終了後、綿タオルを陰干しして、１２時間乾燥させた。その後、２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。
以上の処理を施した綿タオルを試験布としてごわつき防止効果の評価に用いた。なお、評価対照布として、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を組成物として、上記洗濯操作工程で処理した綿タオルを用いた。
ごわつき防止効果の評価は、官能によって、この対照布に対する１対比較により行った。評価基準は、下記の基準に従って、専門パネラー１０人の平均値を求めることにより行った。
＜評価基準＞  
１点：対照布と同等である。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
【００７３】
≪低温安定性評価−１≫
第一の態様に係る液体洗浄剤組成物の本発明の効果を証明するための実験例１〜２１について、各例の液体洗浄剤組成物１５０ｍＬを、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密封した。この状態で、−２０℃から０℃への昇温（所要時間：８時間）と、０℃から−２０℃への降温（所要時間：１６時間）を１サイクルとした操作を６サイクル（凍結復元性）行い、６サイクル後の液体洗浄剤組成物の外観を目視観察し、下記基準により評価した。
＜評価基準＞
１点：著しい沈殿または濁りが認められた。
２点：沈殿または濁りが認められた。
３点：若干の沈殿または濁りが認められた。
４点：外観の変化はほとんど認められなかった。
５点：外観の変化は全く認められなかった。
【００７４】
【表１】
2007177101.tif 000008
【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【００７７】
表１〜３に示した結果から明らかな様に、（Ｃ）成分の含有量が（Ｂ）成分１００質量部に対して０．７質量部未満である、第一の態様にかかる実験例１〜１７は、第一の態様とは異なる実験例１８〜２１よりも低温安定性に優れていることが確認できた。
また、第一の態様にかかる実験例１〜１７は、低温安定性とともに、洗浄力、柔軟性付与効果およびごわつき防止効果がいずれも優れていることが確認された。
【００７８】
≪低温安定性評価−２≫
第二の態様に係る液体洗浄剤組成物の本発明の効果を証明するための実験例２２〜２８について、（Ｄ）成分を含有する液体洗浄剤組成物１５０ｍＬを、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密封した。この状態で、−５℃の恒温槽中において１ヶ月保存後、液体洗浄剤組成物の外観を目視観察し、下記基準により評価した。
＜評価基準＞
１点：著しい沈殿または濁りが認められた。
２点：沈殿または濁りが認められた。
３点：若干の沈殿または濁りが認められた。
４点：外観の変化はほとんど認められなかった。
５点：外観の変化は全く認められなかった。
【００７９】
【表４】
2007177101.tif 000011
【００８０】
表４に示した結果から明らかな様に、（Ｄ）成分の含有量が、液体洗浄剤組成物中、１．０質量％未満であり、かつ（Ｄ）成分／（Ｂ）成分が１／３未満である、第二の態様にかかる実験例２２〜２５は、第二の態様とは異なる実験例２６〜２８よりも低温安定性に優れていることが確認できた。
また、第二の態様にかかる実験例２２〜２５は、低温安定性とともに、洗浄力、柔軟性付与効果およびごわつき防止効果がいずれも優れていることが確認された。