(57)【要約】 【課題】  従来必要であったスペーサ４の着脱を行うことなく、複数の施工形態に対応できる郵便受け箱を提供する。【解決手段】  郵便受け箱本体１の前面上部から前方に突出した口金部２を持つ郵便受け箱Ａにおいて、郵便受け箱本体１の前面における口金部２よりも下方の位置にスペーサ４を取り付け、このスペーサ４の郵便受け箱本体１前面からの突出量を、郵便受け箱本体１の左右側板１１にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部１２とスペーサ４の左右側板４２にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部４２との係合位置を選択することで、調整可能とする。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱本体の前面上部から前方に突出した口金部を持つ郵便受け箱であって、郵便受け箱本体の前面における口金部よりも下方の位置にスペーサが取り付けられており、このスペーサの受け箱本体前面からの突出量が、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、調整可能とされていることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
郵便受け箱本体側板の調整用係合部およびスペーサ側板の調整用係合部は、複数の施工形態にて必要なスペーサの突出量に対応した間隔で配設されていることを特徴とする請求項１記載の郵便受け箱。
【請求項３】
郵便受け箱本体側板の調整用係合部が凸状または凹状であり、これに対応するスペーサ側板の調整用係合部が凹状または凸状であることを特徴とする請求項１または２記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、口金タイプの郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便受け箱として、たとえば図５に例示したように、郵便受け箱本体１の前面上部から前方に突出した口金部２を持ち、門、塀、壁などの構造体Ｂに埋込み設置される口金タイプの郵便受け箱Ａが知られている（たとえば特許文献１，２参照）。
【０００３】
図５の一例では、ブロック塀３に設けられた取付穴３１に口金部２を挿入し、ブロック塀３表側に口金部２の投入口２１が現れ、ブロック塀３裏側に郵便受け箱本体１が位置するように、郵便受け箱Ａをブロック塀３に取り付けている。
【特許文献１】実用新案登録番号第２６５８４２号
【特許文献２】特開２０００−１７５８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この郵便受け箱Ａの施工に際しては、たとえば図６および図７に例示したように、構造体Ｂの厚さに対応させたり、構造体Ｂの取付穴３１のモルタル仕上げやタイル仕上げに対応させたりするために、スペーサ４を取り付けることがしばしばある。
【０００５】
具体的には、図６の例では、郵便受け箱本体１からの口金部２の突出寸法が１５ｃｍである郵便受け箱Ａを、厚さ１２ｃｍ、厚さ１５ｃｍのブロック塀３に取り付ける場合において、厚さ１５ｃｍのブロック塀３に対しては、ちょうど口金部２が取付穴３１に納まるが、厚さ１２ｃｍのブロック塀３に対しては、ブロック塀３裏面と郵便受け箱本体１前面との間に３ｃｍ程の隙間が生じるので、厚さ３ｃｍのスペーサ４を取り付ける必要がある。
【０００６】
図７の例では、ブロック塀３の取付穴３１に口金部２とともに郵便受け箱本体１をも挿入しており、このとき取付穴３１に残った厚さ（たとえば５ｃｍ）の空間を塞ぐ場合において、モルタル仕上げするときは、モルタル５を封入させればよいが、タイル仕上げするときは、タイル６の厚さ（たとえば２ｃｍ）だけでは空間を密封できないので、スペーサ４を取り付けてからタイル６を貼り付ける必要がある。
【０００７】
図８はスペーサ４の一例を示したものであり、郵便受け箱本体１の前面にネジ等により着脱自在に取付可能とされている。
【０００８】
しかしながら、構造体の厚さや取付穴への挿入形態によってスペーサ４の着脱が必要になる点は、施工性の観点から改良すべきであり、スペーサ４の着脱を不要とした郵便受け箱Ａがより好ましいと考えられる。
【０００９】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本願発明は、スペーサ４の着脱を行うことなく、複数の施工形態に対応することのできる郵便受け箱を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、郵便受け箱本体の前面上部から前方に突出した口金部を持つ郵便受け箱であって、郵便受け箱本体の前面における口金部よりも下方の位置にスペーサが取り付けられており、このスペーサの受け箱本体前面からの突出量が、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、調整可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
第２には、前記郵便受け箱において、郵便受け箱本体側板の調整用係合部およびスペーサ側板の調整用係合部は、複数の施工形態にて必要なスペーサの突出量に対応した間隔で配設されていることを特徴とする。
【００１２】
第３には、前記郵便受け箱において、郵便受け箱本体側板の調整用係合部が凸状または凹状であり、これに対応するスペーサ側板の調整用係合部が凹状または凸状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１〜第３の発明によれば、前述した従来の郵便受け箱のようにブロック塀等の構造体の厚さや取付穴への挿入形態といった施工形態に対応させるためにスペーサを取り付けたり外したりすることなく、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、スペーサの受け箱本体前面からの突出量を調整して、上記各種施工形態に対応させた構造体への埋設設置が可能となる郵便受け箱を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１および図２（ａ）〜（ｄ）は、各々、本願発明の一実施形態を示したものである。
【００１５】
本実施形態における郵便受け箱Ａは、郵便受け箱本体１の前面上部から前方に突出した口金部２を有しており、この郵便受け箱本体１の前面における口金部２よりも下方の位置にて、スペーサ４が、前後スライド自在に取り付けられる。
【００１６】
郵便受け箱本体１については、その左右の側板１１に、複数の調整用係合部１２が水平方向一列に配設されている。
【００１７】
スペーサ４については、左右の側板４１とそれらを架橋する平板４３とからなり、側板４１には、複数の調整用係合部４２が水平方向一列に配設されている。
【００１８】
そして、これら郵便受け箱本体１の調整用係合部１２およびスペーサ４の調整用係合部４２の係合位置を選択することで、スペーサ４の郵便受け箱本体１前面からの突出量を調整可能としている。
【００１９】
より具体的には、郵便受け箱本体１の調整用係合部１２およびスペーサ４の調整用係合部４２は複数の施工形態にて必要なスペーサ４の突出量に対応した間隔で配設されている。
【００２０】
たとえば、前述の図６に例示したように厚さ１２ｃｍのブロック塀３に郵便受け箱Ａを取り付けること（施工形態I）を想定し、また、前述の図７に例示したようにブロック塀３の取付穴３１へ口金部２および郵便受け箱本体１を挿入させる形態において取付穴３１に残った厚さ５ｃｍの空間にモルタル５を封入させること（施工形態II)および厚さ２ｃｍのタイル６を取り付けること（施工形態III)を想定するとき、スペーサ４の郵便受け箱本体１前面からの突出量をこれら３つの施工形態I，II，IIIにて必要な突出量に調整できるようにすべく、３つの調整用係合部１２および４２を各突出量に対応させた適切な間隔で並べている。
【００２１】
この場合、郵便受け箱本体１における一番手間の調整用係合部１２とスペーサ４における一番先端側の調整用係合部４２を係合させると、スペーサ４は施工形態IIIに対応した突出量となって、ブロック塀３の取付穴３１に残った厚さ５ｃｍの空間に厚さ２ｃｍのタイル６を適切に取り付けることができ（図２（ａ）参照）、２番目の調整用係合部１２と２番目の調整用係合部４２を係合させると、スペーサ４は施工形態IIに対応した突出量となって、取付穴３１に残った厚さ５ｃｍの空間にモルタル５を適切に封入させることができ（図２（ｂ）参照）、３番目の調整用係合部１２と３番目の調整用係合部４２を係合させると、スペーサ４は施工形態IIIに対応した突出量となって、厚さ１２ｃｍのブロック塀３裏面と郵便受け箱本体１前面との間の隙間を適切に塞ぐことができる（図２（ｃ）参照）。また、前述の図６に例示したように厚さ１５ｃｍのブロック塀３に郵便受け箱Ａを取り付ける施工形態IVに対しては、スペーサ４を郵便受け箱本体１の一番奥までスライドさせて押し込んだ状態とすれば、突出量がほぼ０になり、長さ１５ｃｍの口金部２がちょうと取付穴３１に納まり、隙間なく郵便受け箱本体１を取り付けることができる（図２（ｄ）参照）。
【００２２】
もちろん、これら施工形態I，II，III，IVは一例であって、他の施工形態にも同様にして対応できることは言うまでもない。
【００２３】
郵便受け箱本体１の調整用係合部１２およびスペーサ４の調整用係合部４２については、互いに係合する形態であればよく、たとえば、一方を凸状のボス、他方を凹状のボスとする形態やその逆の形態などを採用できる。
【００２４】
以上のとおりの郵便受け箱Ａによれば、スペーサ４を郵便受け箱本体１に対して前後にスライドさせ、且つ郵便受け箱本体１の調整用係合部１２およびスペーサ４の調整用係合部４２の係合位置を選択するだけで、スペーサ４を、予め想定している各種施工形態にちょうど対応した突出量に調整でき、よってスペーサ４の着脱が不要になるばかりでなく、いくつかの施工形態毎に郵便受け箱Ａの品種を統一化できるようになる。
【００２５】
なお、図１の実施形態では、郵便受け箱Ａそのものの構造体Ｂへの固定手段として、郵便受け箱本体１の前面両側端部に、一対の固定片１３を突出形成しており、図３に例示したように、これら固定片１３を構造体Ｂにアンカーボルト７等によって固定するようにしている。
【００２６】
固定片１３については、図４に例示したように、郵便受け箱本体１の前面下端部に突出形成させた形態も可能であり、この場合も同様にアンカーボルト７等を用いて構造体Ｂに固定させる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の一実施形態を示した斜視図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は各々図１の実施形態におけるスペーサの突出量調整について説明するための図。
【図３】図１の実施形態における構造体へのボルト固定について説明するための図。
【図４】本願発明における構造体へのボルト固定に関する別の一実施形態を示した斜視図。
【図５】従来の郵便受け箱の一例を示した斜視図。
【図６】従来の郵便受け箱について説明するための図。
【図７】従来の郵便受け箱について説明するための別の図。
【図８】従来の郵便受け箱におけるスペーサの一例を示した斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１  郵便受け箱本体
１１  側板
１２  調整用係合部
１３  固定片
２  口金部
２１  投入口
３  ブロック塀
３１  取付穴
４  スペーサ
４１  側板
４２  調整用係合部
４３  平板
５  モルタル
６  タイル
７  アンカーボルト
Ａ  郵便受け箱
Ｂ  構造体
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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