(57)【要約】【課題】ネットワーク接続機能を持たない決済端末とユーザ端末との間で決済処理をオフラインに行うことができるユーザ端末、決済端末、決済方法、決済証書配送方法および譲渡方法を提供する。【解決手段】サービス端末１０１は、ユーザ端末と電子バリューの送受信を行う電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネーを検証する電子マネー検証手段１１４、この電子マネーを基に決済証書を生成し、ユーザ端末に送信する決済証書生成送信手段１１５からなる。電子バリュー送受信手段１１０は、ユーザ端末と同様に、電子バリュー交換手段１１３、ローカル通信手段１０７、動画や音楽の再生や、物品の供出などのサービスを実施するサービス機能実施手段１１６からなる。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを用いた決済処理を行うユーザ端末であって、
前記電子マネーを発行する決済センターと通信するリモート通信手段と、
前記決済センターから電子マネーを受信する電子マネー受信制御手段と、
受信した電子マネーを蓄積、管理する電子マネー蓄積管理手段と、
サービスが実施される決済端末と通信するためのローカル通信手段と、
前記ローカル通信手段を通じて、少なくとも電子マネーを相手端末と交換する電子バリュー交換手段と、
前記電子バリュー交換手段を通じ、前記決済端末から受信した、決済の証拠となる決済証書を蓄積、管理する決済証書蓄積管理手段と、
前記決済証書蓄積管理手段に格納された決済証書を決済センターに送信する決済証書送信制御手段と、
からなるユーザ端末。
【請求項２】
電子バリューを用いた決済処理を行う決済端末であって、
前記電子バリューを送信する相手端末と通信するためのローカル通信手段と、
前記ローカル通信手段を通じて、少なくとも電子バリューを相手端末と交換する電子バリュー交換手段と、
前記ローカル通信手段を通じて受信した電子バリューを検証する電子バリュー検証手段と、
受信した電子バリューから決済証書を生成し、前記ローカル通信手段を通じ送信する決済証書生成送信手段と、
からなる決済端末。
【請求項３】
電子マネーを用いた決済処理を行うユーザ端末の決済方法であって、
前記電子マネーを発行する決済センターから、電子マネーを受信、格納するステップと、
受信した電子マネーの一部または全部を、決済を行う決済端末に送信するステップと、
受信した電子マネーから決済端末が生成した、決済処理に必要な決済証書を、前記決済端末から受信するステップと、
受信した決済証書を検証するステップと、
前記決済証書を、規定条件が満たされたことを条件に、前記決済センターに送信するステップと、
からなるユーザ端末の決済方法。
【請求項４】
電子マネーを用いた決済処理を行う決済端末の決済方法であって、
前記電子マネーを受信するステップと、
受信した電子マネーの検証を行うステップと、
受信した電子マネーから、決済処理に必要な決済証書を生成するステップと、
生成した決済証書を送信するステップと、
からなる決済端末の決済方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、
前記決済証書蓄積管理手段が蓄積する決済証書に関する時刻を計測するための時刻管理手段と、
外部と通信をするためのイベントを受信するリモート通信イベント受信手段と、
ユーザ操作に由来するイベントを受信するユーザイベント受信手段と、
電源遮断の為のイベントを受信する電源遮断イベント受信手段と、
の少なくともひとつを具備し、
前記決済証書送信制御手段は、前記いずれかの手段からの信号により、前記決済証書を送信する、
請求項１記載のユーザ端末。
【請求項６】
外部から受信した送信済み決済証書情報を蓄積管理する送信済み決済証書情報蓄積管理手段をさらに具備する、
請求項１記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記決済証書生成送信手段にて生成した決済証書を蓄積管理する決済証書蓄積手段と、
外部から受信した送信済み決済証書情報である決済証書配信証明書を検証する決済証書配信証明検証手段と、
をさらに具備する、
請求項２記載の決済端末。
【請求項８】
前記規定条件とは、
前記決済端末との決済処理後の経過時間が所定時間経過したこと、
または、前記ユーザ端末が蓄積している決済証書枚数が所定枚数を超えたこと、
または、前記決済センターへ前記決済証書を送信した送信時間間隔が所定時間間隔を超えたこと、
または、前記ユーザ端末に通信処理が発生したこと、
または、前記ユーザ端末のユーザによる指示が発生したこと、
または、前記ユーザ端末に電源遮断処理が発生したこと、
とする請求項３の決済方法。
【請求項９】
電子バリューを用いた決済処理を行う決済端末であって、
前記電子バリューを送信する相手端末と通信するためのローカル通信手段と、
前記ローカル通信手段を通じて、少なくとも電子バリューを相手端末と交換する電子バリュー交換手段と
からなる電子バリュー送受信手段と、
前記ローカル通信手段を通じて受信した電子バリューを検証する電子バリュー検証手段を含み、前記電子バリューの検証と、決済の証拠となる決済証書の生成を行う電子バリュー検証生成手段と、
からなり、さらに、
生成した前記決済証書を蓄積する決済証書蓄積手段と、
前記決済証書蓄積手段に蓄積された決済証書から決済証書を選択し、前記相手端末に、選択した決済証書を送信する配送制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項２記載の決済端末。
【請求項１０】
生成した決済証書を格納するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から前回分の決済証書を抽出するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済証書と、抽出した前回の決済証書をまとめて前記相手端末に送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１１】
生成した決済証書を格納するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から前回分の決済証書を抽出するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、抽出した前回の決済証書を相手端末に送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１２】
前記配送制御手段において、
決済証書蓄積手段に蓄積している決済証書から１以上の決済証書を抽出して相手端末に送信し、
前記抽出された決済証書の送信回数が規定数に達した場合に、
次回からの抽出対象から除外することを特徴とする、
請求項９記載の決済端末。
【請求項１３】
前記決済端末が保持している過去の決済証書から過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済の決済証書と前記抽出した決済証書をまとめて相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１４】
生成した決済証書を格納するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、前記抽出した決済証書をまとめて相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１５】
前記配送制御手段は、
相手端末の備えている前記決済証書蓄積管理手段で蓄積している決済証書の識別情報を取得し、
前記決済証書蓄積管理手段に蓄積している決済証書から１以上の決済証書を抽出して前記相手端末に送信する際に、
抽出した決済証書の識別情報が、前記相手端末から取得した識別情報と重複しないように検査する決済証書重複検査手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１２記載の決済端末。
【請求項１６】
相手端末が蓄積している決済証書の識別情報を取得し、前記決済端末が蓄積している過去の決済証書から識別情報が重複しない決済証書を過去数回分抽出するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済証書と前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１７】
生成した決済証書を格納するステップと、
相手端末が蓄積している決済証書の識別情報を取得し、前記決済端末が蓄積している過去の決済証書から識別情報が重複しない決済証書を過去数回分抽出するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項１８】
前記配送制御手段には、
決済の証拠となる決済証書の識別子と前記決済証書を過去に送信した相手端末の端末識別子とを対応付けた決済証書送信履歴リストを保持する決済証書送信履歴リスト保持手段と、
相手端末から端末識別子を取得し、当該端末識別子の相手端末へ過去に送信されていない決済証書を決済証書蓄積手段から選出する非重複決済証書選別手段と、
をさらに具備することを特徴とする、
請求項１２記載の決済端末。
【請求項１９】
相手端末の端末識別子を取得し、蓄積している過去の決済証書から前記端末識別子の相手端末へ過去に送信されていない決済証書を過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
決済証書の識別子と前記決済証書を送信した相手端末の端末識別子とを対応付けた決済証書送信履歴リストを更新するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済証書と前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２０】
生成した決済証書を格納するステップと、
相手端末の端末識別子を取得し、前記決済端末が蓄積している過去の決済証書から前記端末識別子の相手端末へ過去に送信されていない決済証書を過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
決済証書の識別子と前記決済証書を送信した相手端末の端末識別子とを対応付けた決済証書送信履歴リストを更新するステップと、
前記抽出した決済証書のうち、送信回数が規定数に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２１】
前記配送制御手段には、
相手端末へ過去に送信した決済証書の識別子と相手端末の端末識別子とを対応付けて保持する決済証書送信履歴リスト保持手段と、
相手端末から端末識別子と決済証書蓄積管理手段で蓄積している決済証書の識別情報を取得し、前記決済証書送信履歴リスト保持手段で保持しているリストをもとに、相手端末から外部情報端末へ既に配送された決済証書を判断し、前記決済証書送信履歴リストと決済証書蓄積手段に蓄積されている決済証書を削除する配送済み証書管理手段と、をさらに具備することを特徴とする、
請求項１２記載の決済端末。
【請求項２２】
相手端末が蓄積している決済証書の識別情報と相手端末の端末識別子とを取得して、前記相手端末から外部情報端末へ既に配送され削除された決済証書の識別子を判断し抽出対象から除外するステップと、
保持している過去の決済証書から前記相手端末が蓄積している決済証書の識別子情報と重複しない決済証書を過去数回分抽出するステップと、
決済証書の識別子と前記決済証書を送信した相手端末の端末識別子とを対応付けた決済証書送信履歴リストを更新するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済証書と前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２３】
生成した決済証書を格納するステップと、
相手端末が蓄積している決済証書の識別情報と相手端末の端末識別子とを取得して、前記相手端末から外部情報端末へ既に配送され削除された決済証書の識別子を判断し、抽出対象から除外するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から前記相手端末が蓄積している決済証書の識別子情報と重複しない決済証書を過去数回分抽出するステップと、
決済証書の識別子と前記決済証書を送信した相手端末の端末識別子とを対応付けた決済証書送信履歴リストを更新するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、前記抽出した決済証書をまとめて前記相手端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２４】
相手端末から取得した情報により相手端末の信頼度を算出する相手端末信頼度算出手段と、
前記相手端末の信頼度をもとに配送信頼度を算出する配送信頼度算出手段と、
前記配送信頼度算出手段で算出した配送信頼度と、決済証書の識別子とを対応付けて保持する配送信頼度リスト保持手段とを、
さらに備えることを特徴とする、
請求項９記載の決済端末。
【請求項２５】
相手端末から取得した情報から相手端末の信頼度を算出するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
前記抽出した決済証書の配送信頼度を、前記相手端末の信頼度をもとに更新するステップと、
前記配送信頼度が規定値に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、今回の決済証書と前記抽出した決済証書をまとめて前記情報端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２６】
生成した決済証書を格納するステップと、
相手端末から取得した情報から相手端末の信頼度を算出するステップと、
前記決済端末が保持している過去の決済証書から過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
前記抽出した決済証書の配送信頼度を、前記相手端末の信頼度をもとに更新するステップと、
前記配送信頼度が規定値に達した決済証書を次回からの抽出対象から除外するステップと、
を有し、
前記生成した決済証書を送信するステップにおいて、前記抽出した決済証書をまとめて前記情報端末へ送信する
請求項４記載の決済端末の決済方法。
【請求項２７】
前記相手端末の信頼度を算出するステップにおいて、
相手端末の決済証書総取得枚数、決済証書蓄積枚数、取引総額、蓄積総額、決済証書平均滞留時間、セキュアデバイス抜き差し回数、電源切断状態の割合、通信切断状態の割合のうち、１つ以上を用いて前記相手端末の信頼度を算出することを特徴とする、
請求項２５または２６に記載の決済端末の決済方法。
【請求項２８】
前記決済証書を抽出するステップは、
空きメモリサイズが規定値以下かどうか調べるステップと、
前記空きメモリサイズが規定値以下の場合は、保持している過去の決済証書のうち配送信頼度が高いものから順に過去数回分の決済証書を抽出し、
前記空きメモリサイズが規定値より大きい場合は、保持している過去の決済証書のうち配送信頼度が低いものから順に過去数回分の決済証書を抽出するステップと、
からなることを特徴とする、
請求項２５及至２７のいずれか一項に記載の決済端末の決済方法。
【請求項２９】
前記決済証書を抽出するステップにおいて、
前記決済端末の空きメモリサイズと通信速度の少なくとも一方をもとに抽出数を算出することを特徴とする、
請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０、２２、２３、２５、２６、２７および２８のいずれか一項に記載の決済端末の決済方法。
【請求項３０】
相手端末が保持する決済センターに未送付の決済証書を検査する未送付決済証書検査手段と、
動画や音楽の再生や、物品の供出などのサービスを実施するサービス機能を制御する端末機能制御手段と、
を具備する
請求項９記載の決済端末。
【請求項３１】
前記電子マネーを受信するステップの前に、
相手端末が保持する未送付決済証書を検索、抽出するステップと、
抽出した決済証書の内、もっとも古いものから、相手端末が、センターに未送付決済証書を送信しないでいる時間を示すセンター未送信時間を算出するステップと、
前記センター未送信時間が規定時間以内かどうか検査するステップと、
前記センター未送信時間が規定時間以内であれば、相手端末に電子マネーの送信を要求するステップと、
を有し、
前記センター未送信時間が規定時間以内でなければ、サービスの提供を実施する端末機能を停止するステップをさらに有する
請求項１０記載の決済端末の決済方法。
【請求項３２】
前記相手端末が保持する未送付決済証書を検索、抽出するステップにおいて、
自端末が生成した決済証書のみを検索、抽出するとした、
請求項３１の決済端末の決済方法。
【請求項３３】
前記相手端末が保持する未送付決済証書を検索、抽出するステップにおいて、
自端末、他端末を問わず、決済証書を検索、抽出するとした
請求項３１の決済端末の決済方法。
【請求項３４】
相手端末から未送付決済証書を収集し、決済証書蓄積手段に格納する未送付決済証書収集手段を具備する、
請求項９記載の決済端末。
【請求項３５】
電子マネーを用いた決済処理を行うユーザ端末の電子マネー譲渡方法であって、
相手端末が保持する、決済センターに未送付の決済証書を抽出するステップと、
抽出した決済証書の内、もっとも古いものから、相手端末が、センターに未送付決済証書を送信しないでいる時間を示す未送信時間を算出するステップと、
前記未送信時間が規定時間以内かどうか検査するステップと、
前記未送信時間が規定時間以内であれば、相手端末に電子マネーの譲渡としての送信を要求するステップと、
相手端末から送信された電子マネーを検証するステップと、
前記電子マネーを譲渡したことを示す譲渡証としての当該決済証書を生成するステップと、
前記決済証書を相手端末に送信するステップと、
前記未送信時間が規定時間以内でなければ、抽出した決済証書の内、未送信時間が規定時間外の決済証書の送信を相手端末に要求するステップと、
自端末が要求した決済証書を、前記相手端末から受信し、前記決済証書を検証し、正しければ、自端末が決済センターに送付すべき決済証書として自端末に格納するステップと
からなるユーザ端末の電子マネー譲渡方法。
【請求項３６】
未送信時間が規定時間以内でなければ、
抽出した決済証書の内、未送信時間が規定時間外の決済証書の送信を相手端末に要求するステップにおいて、
抽出した決済証書において、未送信時間が規定時間の内外を問わず、すべての決済証書の送信を相手端末に要求するステップとする
請求項３５のユーザ端末の電子マネー譲渡方法。
【請求項３７】
相手端末から未送付決済証書を収集し、決済証書蓄積手段に格納する未送付決済証書収集手段を具備する、
請求項９記載の決済端末。
【請求項３８】
前記電子マネーを受信するステップの前に、
相手端末が保持する、決済センターに未送付の決済証書を検索し、いずれかの端末が生成した決済証書を抽出するステップと、
抽出した決済証書の内、もっとも古いものから、相手端末が、センターに未送付決済証書を送信しないでいる時間を示す未送信時間を算出するステップと、
前記未送信時間が規定時間以内かどうか検査するステップと、
前記未送信時間が規定時間以内であれば、相手端末に電子マネーの送信を要求するステップと、
を有し、
未送信時間が規定時間以内でなければ、抽出した決済証書の内、未送信時間が規定時間外の決済証書の送信を相手端末に要求するステップと、
自端末が要求した決済証書を、前記相手端末から受信し、前記決済証書を検証し、正しければ自端末に格納し、以降当該決済証書を他の未送付決済証書と同様に扱うステップと、
をさらに有する
請求項１０記載の決済端末の決済方法。
【請求項３９】
未送信時間が規定時間以内でなければ、
抽出した決済証書の内、未送信時間が規定時間外の決済証書の送信を相手端末に要求するステップにおいて、
未送信時間が規定時間以内でなければ、
抽出した決済証書において、未送信時間が規定時間の内外を問わず、すべての決済証書の送信を相手端末に要求するステップとする
請求項３８の決済端末の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続機能を持たない決済端末とユーザ端末との間で電子マネーを用いた決済処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、非接触ＩＣカード技術の発達により、現実の商取引の決済において電子マネーや電子チケットをはじめとする電子決済が、実用化されている。特に、電車や飛行機など交通系において、電子決済は急速に普及している。電子決済は、金銭の受け渡し、特に小銭の受け渡しが無いため、現金での支払いに比べ高速に決済を行うことができるという利点がある。
【０００３】
最近では非接触ＩＣカード機能を携帯端末に搭載し、非接触ＩＣカードのビューワ機能や読み取り機能（リーダ／ライタ機能）を付加した携帯端末も登場し、非接触ＩＣカード機能搭載携帯電話を用いたモバイル電子決済も実用化されつつある。
【０００４】
既存の電子決済は、ＰＯＳ(Point Of Sale)端末 や改札機、自動販売機などの決済端末に、決済ネットワークへの接続機能が必要である。これは決済後に、ユーザの口座からサービスを提供したサービスプロバイダー（以降、ＳＰと呼ぶ）の口座へ送金する根拠となる、決済の証拠（以降、決済証書と呼ぶ）を決済センターに送信する必要があるためである。しかしながら、この決済端末を決済ネットワークへ接続するための設備投資およびそれによる端末コストの増大が、電子決済の普及において足かせとなっている。
【０００５】
また、近年のデジタルコンテンツ配信の普及と視聴の有料化に伴い、今後、ＴＶや、ポータブルＡＶ機器など、デジタルコンテンツを視聴する機器での決済が必要となると予想される。しかしながら、ポータブルＡＶ機器などの小型携帯機器はネットワーク接続機能を持たないため、決済ができないという課題がある。また仮に無線を用いたネットワーク接続機能を具備したとしても、ユーザが持ち運び、移動しながら使用する場合は、端末は、常に電波圏内にあるとは限らずネットワークが利用できる環境にあるわけではない。
【０００６】
そのため、非接触ＩＣカード機能搭載携帯電話の通信機能を利用し、決済端末が非接触ＩＣカード機能搭載携帯電話を介して決済センターへ接続し、決済証書を送信することが考えられる。しかし、この場合、決済処理はオンライン処理となり高速に決済を行うことができなくなる。
【０００７】
特許文献１では、図３７に示すような、決済端末から得た取引情報をユーザ端末が、電子メールに変換して他の端末に送信する方法が開示されている。例えば、取引情報がレシートのようなユーザのための使用履歴であり、紛失してもさほど問題にならない場合においては、ユーザ端末に格納した取引情報が端末内の保存メモリの制限を超えたとき、古い履歴情報を削除しても、大きな問題は発生しない。
【０００８】
しかし、取引情報が、決済処理を完結させる、ユーザの口座からＳＰの口座へ送金する証拠となる決済証書の場合は、この決済証書を決済センターに確実に送信する仕組みが必要である。つまり、ユーザの悪意のあるなしにかかわらず、ユーザ端末の故障、破壊、遺棄、電源断による通信妨害が生じても決済証書を決済センターに配信することが必須となる。
【特許文献１】特開２００４−３１０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
決済証書は決済の証拠であるため、非接触決済処理時においてはＩＣカード内のメモリなど耐タンパな領域に一旦格納される。特許文献１では、非接触ＩＣカード部に決済証書が書き込まれたことを、非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末で検知し、書き込まれた情報を電子メールに変換し、予め設定された機器へ送信している。しかしながら、この特許文献１に開示の発明には、携帯端末に蓄積された決済証書が、決済センターに送信されない場合がある、という課題がある。
【００１０】
具体的には、以下の通りである。まず、携帯端末のメール送信やインターネット接続ができない電波圏外領域においては、決済証書がＩＣカード内に書き込まれても、携帯端末から他の機器へ送信することができない。
【００１１】
特許文献１ではユーザが手動で再送信させるための操作手段を設けているが、ユーザが再送信操作を行わなければ、決済証書は非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末に残り、決済事業者は支払いが行われたことを知ることができない。決済は、決済事業者が決済証書を基にユーザの口座からＳＰの口座へ送金することで完了する。つまり、ユーザが故意に再送信をしないことにより、お金の引き落としを妨害することが出来てしまう。
【００１２】
また、決済証書が非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末に蓄積されている状態で、ユーザが携帯端末を紛失してしまうことが考えられる。この場合、非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末で行われた決済情報を決済事業者が知ることができず、同様にＳＰへの支払いができない。
【００１３】
その上、決済証書が決済センターに送信されないと、端末内に格納してあった電子マネーがどれだけ残っていたかも知ることができないため、未使用分の電子マネーを再発行することもできない。
【００１４】
さらに、決済端末はネットワーク接続機能を持たないため、決済証書が非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末から決済センターへ送信されたことを、決済センターから直接通知してもらうことができない。そのため、決済センターへ確実に決済証書が送られるまで、決済端末で決済証書を保持するとしても、決済端末は送信が完了したとして削除可能な決済証書を知ることができず、携帯端末から決済証書を送信しない状態が継続すると、決済端末に保持する決済証書が増加し続けてしまう。
【００１５】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであって、ネットワーク接続機能を持たない決済端末と非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末等のユーザ端末との間で決済処理をオフラインに行うことができるユーザ端末、決済端末、決済方法、決済証書配送方法および譲渡方法を提供することを目的とする。また、本発明は、ユーザ端末から確実に決済証書を決済センターへ送信することができるユーザ端末、決済端末、決済方法、決済証書配送方法および譲渡方法を提供することを目的とする。
【００１６】
なお、上記では、非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末と記したが、これはユーザが所有して財布代わりに使用するいわゆる電子財布の機能を持つ端末であり、当該端末と決済端末の間の通信は、非接触通信に限らない。また決済証書などのデータの保存領域は、耐タンパ領域であることが望ましいが、実現形態はＩＣカードに限らない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、本発明では、ユーザが所有し持ち歩く端末（ユーザ端末）を、電子マネーを発行する決済センターと通信するリモート通信手段と、決済センターから電子マネーを受信する電子マネー受信制御手段と、受信した電子マネーを蓄積、管理する電子マネー蓄積管理手段と、サービスが実施される決済端末と通信するためのローカル通信手段と、ローカル通信手段を通じて電子マネー等を相手端末と交換する電子バリュー交換手段と、電子バリュー交換手段を通じ、決済端末から受信した、決済の証拠となりこれを基に現金の取引が行われる決済証書を蓄積、管理する決済証書蓄積管理手段と、決済証書蓄積管理手段に格納された決済証書を決済センターに送信する決済証書送信制御手段と、からなる端末とし、また、サービスプロバイダーや、ユーザのポータブル機などの決済を行う端末（決済端末）を、電子マネーを送信する相手端末と通信するためのローカル通信手段と、ローカル通信手段を通じて電子マネー等を相手端末と交換する電子バリュー交換手段と、ローカル通信手段を通じて受信した電子マネーを検証する電子マネー検証手段と、受信した電子マネーから決済証書を生成し、ローカル通信手段を通じ送信する決済証書生成送信手段と、動画や音楽の再生や、物品の供出などのサービスを実施するサービス機能実施手段と、からなる端末としている。
【００１８】
そのため、ユーザの口座からＳＰの口座へ送金する証拠となる決済の証拠（決済証書）をサービス事業者が決済センターに送信する必要がなくなり、これにより、サービス端末（決済端末）には決済センターへのネットワーク接続機能が不要となり、サービス端末の低コスト化、簡易化、簡略化ができるだけでなく、サービス端末自体が常に移動し続けるために有線のネットワーク環境の構築が困難な環境でのサービス提供や、電波圏外であることが頻発する環境でのサービス提供、また具体的には、電波圏外の山中や地下においても決済が可能となることにより利便性向上、決済利用サービス機会の拡大が望める。
【００１９】
また、これまで決済をすることが考えられなかった、サービス端末が、普段はユーザが所有する端末であるが、サービスプロバイダーのセキュアデバイスの装着などで一時的にサービス端末となるような形態でのサービス提供も可能となる。
【００２０】
この形態の具体例としては、ユーザ端末がポータブル型のAV再生機器である場合が考えられる。ユーザ所有の端末であるが、サービスプロバイダー発行のICカードまたはセキュアデバイスを挿入することで、この端末での有料コンテンツの決済と、決済が完了したコンテンツについてはその再生が可能となる。
【００２１】
つまり、個人所有のＡＶ機器やポータブル機器においても、例えば有料コンテンツの視聴が、決済することで可能となるなど決済可能機器の多様化が望める。本発明の決済スキームにより、これまで不可能であった状況におけるサービスプロバイダーによるサービス提供機会の創出、ユーザ利便性向上が実現できる。
【００２２】
また、本発明では、決済を行ったユーザ端末が、当該決済で生じた決済証明書を決済センターに配送するだけでなく、それ以外の別のユーザ端末にも配送させるとしており、決済端末で決済証書の配送制御を行い、決済時に生じた決済証書は、該ユーザ端末だけでなく別のユーザ端末にも配送させるようにすることで、ユーザ端末の所有者の悪意のありなしにかかわらず、故障や紛失、遺棄などのユーザ端末に起因する決済証書の配送失敗が生じても、当該決済証書は別のユーザ端末によって配送されるというリスク分散の効果がある。
【００２３】
また、決済端末は、決済証書を、決済を行った当該ユーザ端末には配送させず、過去の別のユーザ端末との間で発生した決済証書に限り配送させるようにすることで、そもそもユーザが不正や遺棄などの悪意を持つことを回避できるという効果がある。
【００２４】
また、本発明では、決済を行ったユーザ端末が、当該決済で生じた決済証書を決済センターに配送するだけでなく、それ以外の別のユーザ端末にも配送させ、ユーザ端末への送信回数が規定数に達した決済証書を配送終了とするとしており、決済時に生じた決済証書を当該ユーザ端末だけでなく別の複数のユーザ端末にも配送させる際に、規定回数送信された決済証書を順に抽出対象から除外し、削除または別のメモリ領域へ退避させるようにすることで、決済端末で必要なメモリ量を削減できるという効果がある。
【００２５】
また、決済時に決済端末はユーザ端末が既に取得し格納している決済証書のＩＤリストを取得し、決済証書を重複しないように選択してユーザ端末に送信するとしており、決済証書を決済センターへ配送させる際に、効率よく分散させることができるという効果がある。さらに、決済端末でユーザ端末毎の決済証書の送信情報等の履歴情報を保持することなく、決済証書をユーザ端末が重複保持することを防止でき、決済端末の負荷を増加させず決済証書を効率よく分散させることができるという効果がある。
【００２６】
また、決済端末が決済証書ＩＤと送信済みユーザ端末ＩＤを対応付けて保持し、ユーザ端末へ決済証書を重複しないように選択して送信するとしており、決済証書を決済センターへ配送させる際に、効率よく分散させることができるという効果がある。さらに、ユーザ端末に蓄積している決済証書の一覧などの情報を公開することなく、ユーザ端末ＩＤのみを送信することで重複を防ぐことができ、通信データ量が少なくてよいという効果がある。
【００２７】
また、決済端末が決済証書送信履歴リストを保持し、ユーザ端末からユーザ端末ＩＤと蓄積決済証書リストを取得して比較することで、ユーザ端末から決済センターへ配送された決済証書を決済端末で判定するとしており、無駄な分散配送やメモリの使用を削減できるという効果がある。
【００２８】
また、決済を行ったユーザ端末の信頼度を元に、決済証書の配送信頼度を求め、配信信頼度が規定値に達するまで配送させるとしており、配送信頼度が規定値を超えたら配送完了とみなすことで、決済証書が決済センターへ配送される可能性を一定以上に向上させる効果がある。言い換えると、決済証書が決済センターへ未配送となるリスクを一定以下に抑える効果がある。
【００２９】
また、本発明では、決済を行ったユーザ端末が、当該決済で生じた決済証明書を一定期間決済センターに配送していなかったり、未配送のまま保持している決済証書が一定量を超えたりした場合に、決済しようとしている決済端末、またはユーザ端末の機能の部分またはすべてを一時的に停止させることで決済証書の配送またはその促進を実現するとしており、これにより、ユーザ端末が、当該決済で生じた決済証明書を一定期間決済センターに配送していなかったり、未配送のまま保持している決済証書が一定量を超えている場合に決済証書の配送またはその促進を実現する。
【００３０】
また、本発明では、ある決済端末において、常に決まったユーザ端末だけが決済を行い、未配送決済証書を格納し続けているときに、当該ユーザ端末が電子マネーを第三者のユーザ端末に譲渡するなどの通信機会を利用して、未配送決済証書を預け渡し第三者のユーザ端末から決済センターに配送させるとしており、これにより、ある決済端末において、常に決まったユーザ端末だけが決済を行い、未配送決済証書を格納し続けているときに、当該ユーザ端末において電子マネーを第三者のユーザ端末に譲渡するなどの通信機会を利用して、未配送決済証書を預け渡し第三者のユーザ端末から決済センターに配送させることで、決済証書配送におけるリスク分散効果を向上できる。
【００３１】
また、本発明では、ある決済端末において、常に決まったユーザ端末だけが決済を行い、未配送決済証書を格納し続けているときに、当該ユーザ端末が第三の決済端末に、決済するなどの通信機会を利用して未配送決済証書を預け渡し、第三者の決済端末からさらに当該ユーザ端末とは別のユーザ端末に決済証書を決済センターに配送させるとしており、これにより、本発明では、ある決済端末において、常に決まったユーザ端末だけが決済を行い、未配送決済証書を格納し続けているときに、当該ユーザ端末が第三の決済端末に、決済するなどの通信機会を利用して未配送決済証書を預け渡し、第三者の決済端末からさらに当該ユーザ端末とは別のユーザ端末に決済証書を決済センターに配送させることで、決済証書配送におけるリスク分散効果を向上できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ユーザ端末と決済端末との間で行われた決済の証拠である決済証書を決済端末が生成し、ユーザ端末が、ローカル通信によって受信した決済証書を決済センターへ配送することにより、ネットワーク接続機能を持たない決済端末とユーザ端末との間で、決済処理をオフラインに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
本発明の全体構成について図１を用いて説明する。本構成は、サービスを実施するサービス端末１０１、電子財布となるユーザが保持するユーザ端末１０２およびユーザの口座からサービスを提供したサービスプロバイダーの口座へ送金を行うことで決済業務を行う決済センター１０３からなる。
【００３５】
決済センター１０３は、電子マネーを発行管理する電子マネー発行管理手段１０４、ユーザがサービスを受けるために支払った金額や支払い先の情報を含み、決済センター１０３が当該情報を基にユーザの口座からサービスを提供したサービスプロバイダーの口座へ送金を行うことで決済業務を実施するための根拠となる決済証書を収集、検証する決済証書収集検証手段１０５、およびユーザ端末１０２と通信を行うリモート通信手段１０６からなる。
【００３６】
ユーザ端末１０２は、決済センター１０３と通信するためのリモート通信手段１０６、決済センター発行の電子マネーを受信する電子マネー受信制御手段１０８、受信した電子マネーを蓄積する電子マネー蓄積管理手段１０９、サービス端末１０１と電子マネーや決済証書といった電子バリューの送受信を行う電子バリュー送受信手段１１０、サービス端末１０１から受信した決済証書を蓄積する決済証書蓄積管理手段１１１、決済証書を決済センター１０３に送信する決済証書送信制御手段１１２からなる。電子バリュー送受信手段１１０は、電子バリュー交換手段１１３、ローカル通信手段１０７からなる。
【００３７】
サービス端末１０１は、ユーザ端末１０２と電子バリューの送受信を行う電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネーを検証する電子マネー検証手段１１４、この電子マネーを基に決済証書を生成し、ユーザ端末１０２に送信する決済証書生成送信手段１１５からなる。電子バリュー送受信手段１１０は、ユーザ端末１０２と同様に、電子バリュー交換手段１１３、ローカル通信手段１０７、動画や音楽の再生や、物品の供出などのサービスを実施するサービス機能実施手段１１６からなる。また、サービス端末１０１は、決済を終えたことを条件にサービスを提供する各機器の機能実施手段を具備する。
【００３８】
ここで、リモート通信とは、公衆電話網、無線LANなどを利用した通信を指し、またこれに限定されるものではない。ローカル通信とは、ISO14443などに代表される非接触通信、Bluetooth、IrDAなどを利用した通信を指し、またこれに限定されるものではない。
【００３９】
図２および３に、本発明の一実施形態において通信されるデータの構造を示す。図２は電子マネー２００のデータ構造を示す。電子マネー２００は、その価値を示す金額情報２０１と、利用者の情報を示す利用者情報２０２とに、電子マネーの検証用の鍵により署名２０３を付けたものである。
【００４０】
また、図３は、決済証書３００のデータ構造を示す。決済証書３００は、ユーザ端末１０２から受信した電子マネー２００のデータと、決済を行ったサービス事業者の情報を示すサービス事業者情報３０１とに、サービス事業者がサービス事業者の鍵で署名３０２をつけたものである。サービス事業者情報３０１には、決済を行った店舗の識別子や、サービス端末の識別子が含まれる。
【００４１】
また、プライバシ保護などの観点から、決済証書３００の電子マネーデータやサービス事業者情報は暗号化されているとしても良い。また、サービス事業者情報には、当該決済証書の送信先である決済センターのサーバのアドレス等が記述されており、ユーザ端末１０２は、このアドレスを参照して決済センター１０３に送信するとしても良い。
【００４２】
この構成における処理フローを図４を用いて説明する。まず、ユーザは、準備として電子マネー２００のチャージを行う（ステップ４１）。これは、ユーザ端末１０２が、決済センター１０３が発行する電子マネー２００を受信し、ユーザ端末１０２内に格納することを意味する。
【００４３】
ユーザは、サービスを受けるなどでサービス端末１０１への支払いの必要が生じたとき、ユーザ端末１０２をサービス端末１０１に接近させ電子マネーの支払いを行う（ステップ４２）。ここで、接近させるとは、非接触通信のようにかざすという動作や、IrDAを用いたときのようにユーザ端末１０２の図示しない赤外線送信部と、サービス端末の図示しない赤外線受光部の光軸を合わせ通信可能範囲内に近づけるというような動作を示す。
【００４４】
この動作中に、ユーザ端末１０２は、決済に必要な金額に関する情報をサービス端末１０１から受け取り、該当するユーザ端末１０２内に格納された電子マネー２００そのもののデータあるいは、電子マネー２００を保持していることを示す情報などをサービス端末１０１に送信する。
【００４５】
電子マネー２００を受信したサービス端末１０１は、この電子マネー２００の正当性の検証後、対応する決済証書３００を生成し、ユーザ端末１０２に送信し、ユーザ端末１０２はこれを格納する（ステップ４３）。次に、ユーザ端末１０２の決済証書送信制御手段１１２は、決済証書３００を決済センター１０３に送信するための規定条件を満たすか否かを判断し（ステップ４４）、満たしたら、保持する決済証書３００のすべてを自動的に決済センター１０３に送信する（ステップ４５）。
【００４６】
サービス端末１０１は、規定条件を満たすまで、ローカル通信を用い、サービス端末１０１とサーバとが通信をしないオフラインの状態で、決済をし続ける。一方、ユーザ端末１０２は、決済証書３００を決済センター１０３に送信するための規定条件を満たしたときにセンターに接続し、決済証書３００の送信をオンラインで行う。
【００４７】
これにより、確実に決済証書３００を決済センターに送信することができる。さらに、オフライン（サービス端末１０１が決済センター１０３と通信しない状態）で、高速な決済処理が可能になり、決済処理の度に決済センター１０３に通信する場合と異なり、通信コストの削減も可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、決済処理を完結させるのに当たって必要な、ユーザの口座からＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の口座への送金処理の根拠となる決済証書３００を、サービス端末１０１が決済センター１０３に送信するのではなく、ユーザ端末１０２が決済センター１０３に送信する。
【００４９】
これにより、サービス端末１０１には決済センター１０３へのネットワーク接続機能が不要となり、サービス端末１０１の低コスト化、簡易化、簡略化ができるだけでなく、サービス端末１０１自体が常に移動し続けるために有線のネットワーク環境の構築が困難な環境でのサービス提供や、電波圏外であることが頻発する環境でのサービス提供、さらにはサービス端末が、普段はユーザが所有する端末であるが、サービスプロバイダーのセキュアデバイスの装着などで一時的にサービス端末１０１となるような形態でのサービス提供も可能となる。
【００５０】
この形態の具体例としては、ユーザ端末１０２がポータブル型のAV再生機器である場合が考えられる。ユーザ所有の端末であるが、サービスプロバイダー発行のICカードまたはセキュアデバイスを挿入することで、この端末での有料コンテンツの決済と、決済が完了したコンテンツについてはその再生が可能となる。
【００５１】
本実施形態の決済スキームにより、これまで不可能であった状況におけるサービスプロバイダーによるサービス提供機会の創出、ユーザ利便性向上が実現できる。
【００５２】
また、決済証書３００を決済センター１０３に送信するための上記規定条件には、以下が考えられる。
【００５３】
（１）メール送信など他通信処理の発生：例えばメールの送受信や電子マネー２００の決済センター１０３からのチャージなど、他の通信処理の発生時に、他の通信処理を利用して、これに優先して決済証書３００の送信処理を行う。これはユーザ端末１０２がサーバに送信しようとしても電波圏外などで通信環境に不具合があり通信失敗したときのリカバリが可能になるという効果がある。
【００５４】
（２）電源遮断処理の発生：ユーザが、ユーザ端末１０２の電源を遮断するときに、ユーザ端末１０２は、この遮断処理を実施する前に、端末内に格納してある決済証書３００があればこれをまず決済センター１０３に送信してから電源を遮断する。これにより、例えば決済証書３００を決済センター１０３へ送らせないとういたずらを考えた悪意を持つユーザによる電源遮断であってもその意志にかかわらず、決済証書３００を決済センター１０３へ送ることができるという効果がある。
【００５５】
なお、上記規定条件に加えて、以下の規定条件を加えることにより、下記の追加的な効果をもたらす。
【００５６】
（３）サービス端末１０１との決済処理後の経過時間：例えば決済処理後３０分経ってから送信するなどである。これは、連続して行うかも知れないローカル環境での決済を妨げないという効果がある。
【００５７】
（４）蓄積保持している決済証書枚数：例えばユーザ端末１０２内に格納している決済証書の総数が規定枚数である５枚を超えると送信するなどである。これはまとめて送信することで通信コストを下げるという効果がある。
【００５８】
（５）サーバ送信時間間隔：例えば最後に決済証書３００をサーバに送信してから４８時間を超えると送信するなどである。これは保持する決済証書枚数や、決済処理後の経過時間にかかわらず一定時間毎に送信することで、ローカル環境での決済処理からサーバで行う送金処理までの遅延時間を、最大でも４８時間というように、一定時間以内に納めることが出来るという効果がある。
【００５９】
（６）ユーザによる指示：ユーザが明示的にＧＵＩなどを用いて、決済証書３００のサーバへの送信を指示した場合である。ユーザ端末１０２を長時間電波圏外に放置してあったり、電源を切断してあったりした場合に、ローカル環境での決済処理から、サーバで行う送金処理までの遅延時間を可能な限り短くできるという効果がある。
【００６０】
以上の規定条件に基づくユーザ端末１０２の動作制御は、図１の決済証書送信制御手段１１２が全て行っても良いし、図５に示すように、イベント毎に検知する手段を個別に設けて、各手段により検知されたイベントに基づいて、決済証書送信制御手段１１２が、決済センター１０３に決済証書３００を送信するための規定条件を満たしたか否かを判断しても良い。
【００６１】
図５に示すユーザ端末は、図１に示すユーザ端末１０２が備える各手段に加えて、現在時刻、決済証書受信時刻や、前回のセンター送信時刻を計る時刻管理手段５０１、ユーザ端末１０２が外部と通信するイベントを受信するリモート通信イベント受信手段５０２、決済証書３００の送信指示をユーザから受け取るユーザイベント受信手段５０３、ユーザ端末１０２の電源遮断の通知を受信する電源遮断イベント受信手段５０４を備える。決済証書３００の格納枚数の管理や決済センター１０３への送信制御は、上記手段からの情報に基づいて、決済証書送信制御手段１１２が行う。
【００６２】
以降、具体的に前記規定条件を、（１）メール送信など他通信処理の発生、としたときの動作を説明する。
【００６３】
ユーザ端末１０２が決済を行い、決済証書３００を受け取ると、決済証書３００は決済証書蓄積管理手段１１１に格納される。ユーザがユーザ端末１０２において、メール送信を行おうとしたとき、つまり端末が外部と通信しようとしたとき、外部と通信するイベントを受信するリモート通信イベント受信手段５０２がこれを検知し、決済証書送信制御手段１１２に通知する。決済証書送信制御手段１１２は、前記リモート通信イベント受信手段５０２からの情報に基づいて、決済証書蓄積管理手段１１１内に格納してある決済証書を、決済センター１０３へ送信する。
【００６４】
なお、サービス端末１０１は、ユーザ端末１０２に送った決済証書３００のコピーを保持し続ける場合もある。この場合、サービス端末１０１における、決済証書３００を記録するためのメモリ確保などコスト高を招く可能性がある。
【００６５】
そこで、次に、このサービス端末１０１にコピーされ格納された決済証書３００を自動的に削除する仕組みについて説明する。
【００６６】
図６にて、その構成を説明する。図６に示すユーザ端末１０２は、セキュアデバイス内に送信済み決済証書情報蓄積管理手段６０１を備える点が、図５に示す構成と異なる。送信済み決済証書情報蓄積管理手段６０１では、当該ユーザ端末１０２から決済センター１０３に送信された決済証書３００を特定する情報を管理しておく。具体的には、送信した決済証書３００と対応する決済証書配信証明書を決済センター１０３が生成し、ユーザ端末１０２はこれを、決済センター１０３から受信し、送信済み決済証書情報蓄積管理手段６０１が上記決済証書配信証明書を蓄積管理する。
【００６７】
図７に、上記決済証書配信証明書７００の例を示す。決済証書配信証明書７００は、決済センター１０３が決済証書３００を受信したことを証明するものであるため、受信した決済証明書３００に決済センター１０３が署名を付けたものとしている。図中では当該署名を、電子マネー事業者鍵での署名７０１、と表記している。この署名の検証により、確かに決済センター１０３が当該決済証書３００を受け取ったことを確認できる。
【００６８】
図８に、決済証書３００を保持し続ける場合のサービス端末１０１の構成を示す。図８に示すサービス端末１０１は、ユーザ端末１０２と電子バリューの送受信を行う電子バリュー送受信手段１１０、ユーザ端末１０２から受信した電子マネー２００を検証する電子マネー検証手段１１４、当該電子マネー２００を基に決済証書３００を生成し、ユーザ端末１０２に送信する決済証書生成送信手段１１５、生成した決済証書３００のコピーを蓄積する決済証書蓄積手段８０１、ユーザ端末１０２が決済証書３００を決済センター１０３に送信した証明として受信した決済証書配信証明を、ユーザ端末１０２から受信し、検証を実施する決済証書配信証明検証手段８０２、サービス端末１０１が持つ機能を実現する各機器のサービス機能実施手段１１６からなる。また、電子バリュー送受信手段１１０は、ローカル通信機能を提供するローカル通信手段１０７，セキュアデバイス間でのデータ交換を実現する、電子バリュー交換手段１１３からなる。
【００６９】
サービス端末１０１では、ユーザ端末１０２との決済時に、電子マネー検証手段１１４にて電子マネー２００を検証後、決済証書生成送信手段１１５で決済証書３００を生成し、電子バリュー送受信手段１１０を用いこれをユーザ端末１０２に送信する。また、サービス端末１０１は、この決済証書３００のコピーを決済証書蓄積手段８０１に格納する。
【００７０】
一方、ユーザ端末１０２では、サービス端末１０１との決済を終えると決済証書３００を決済証書蓄積管理手段１１１に格納し、規定条件を満たせば保持している決済証書３００を決済センター１０３に送信する。決済センター１０３で、決済処理が正常に終了した場合は、対応する決済証書送信証明書を決済センター１０３からユーザ端末１０２が受信し、送信済み決済証書情蓄積報管理手段６０１に格納しておく。
【００７１】
ユーザ端末１０２は、次回のサービス端末１０１との決済時には、決済処理時に、送信済み決済証書情蓄積報管理手段６０１に格納の決済証書配信証明書をサービス端末１０１に送信する。サービス端末１０１では、当該決済証書配信証明書を決済証書配信証明検証手段８０２にて検証し、正当性が確認されればこれに合致する決済証書３００を決済証書蓄積手段から削除する。
【００７２】
これにより、サービス端末１０１では決済証書３００の決済センター１０３への確実な送信を確認することができ、またサービス端末１０１内にコピーして蓄積しておいた決済証書３００を削除することが可能となる。またサービス端末１０１において必要なメモリ量の削減が望める。
【００７３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、悪意のあるユーザによるユーザ端末１０２の永久的な電源遮断や、電波圏外への放置、あるいは悪意のないユーザであっても、決済証書３００が格納されたまま決済センター１０３に送信される前にユーザ端末が故障したり、紛失したりすることにより、決済証書３００が送信されないことを確実に防止する仕組みの一例を提供する。
【００７４】
本実施形態では、決済を行ったユーザ端末が、当該決済で生じた決済証明書を決済センターに配送するだけでなく、それ以外の別のユーザ端末にも配送する。つまり、例えばユーザ端末Ａが行った決済に関する決済証明書３００は、このサービス端末１０１で決済を行った別のユーザ端末ＢやＣにも配送される。
【００７５】
これにより、ユーザ端末Ａの所有者の悪意のありなしにかかわらず、ユーザ端末Ａからの決済証書３００の配送が失敗しても、当該決済証書３００はユーザ端末Ｂ、Ｃによって配送される。ここで、１つの決済証書３００の配送を請け負うユーザ端末１０２を増やしたり、外部からどの端末が配送するのかの予想を困難としたりすることもできる。
【００７６】
なお、本決済スキームの利用形態の一例としては、サービス端末１０１が街中や人里離れた山中にある自動販売機であり、ユーザ端末１０２が個人所有の携帯端末機である場合、あるいは、サービス端末１０１が、道路に沿って設置されている有料駐車スペースにおいて、駐車スペース毎に立てられた支柱に設置されている駐車時間計測管理装置であり、ユーザ端末１０２が個人所有の携帯端末機である場合などが考えられる。
【００７７】
また他にもサービス端末１０１の想定としては、スーパーなどの無人レジや、交通機関の改札機、キオスク端末、タクシーやバス内に設置されている支払い装置などが考えられる。
【００７８】
具体的には、ここでは、今回生じた決済証書３００と一緒に、サービス端末１０１で生じたひとつ前の決済の決済証書３００も配送する例で説明する。
【００７９】
図９は、本実施の形態におけるユーザ端末１０２とサービス端末１０１（以降、決済端末）の構成図である。以降において構成図は、図５、６，７とは異なり説明を簡単にするため、本実施形態の説明上必要な部位からなる構成として説明する。
【００８０】
図９において、ユーザ端末１０２は、決済端末１０１と電子バリューである電子マネー２００や決済証書３００を交換する電子バリュー送受信交換手段１１０、決済のために電子マネーを蓄積管理する電子マネー蓄積管理手段１０９、決済端末から受信した決済証書３００を蓄積管理する決済証書蓄積管理手段１１１からなる。
【００８１】
一方、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２と電子バリューである電子マネー２００や決済証書３００を交換する電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネーの検証と決済証書の生成を行う電子バリュー検証生成手段９０１、生成した決済証書３００を蓄積する決済証書蓄積手段９０２、決済証書蓄積手段９０２に蓄積した決済証書３００の内どの決済証書を、今回決済した端末に送信し、決済センター１０３に配信させるかを決める配送制御手段９０３からなる。
【００８２】
より具体的に説明すると、本実施の形態では、これまで生成された決済証書および今回生成された決済証書が蓄積された決済証書蓄積手段から、今回決済した端末に対しては、今回生成された決済証書と、前回他の端末との間の決済で生成された決済証書とを、送信することとなる。
【００８３】
図１０に本実施の形態における、決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネー２００を検証（ステップ１０１）し、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ１０２）。次に、決済端末１０１が保持している過去の決済証書３００の内、直前の（前回分の）決済証書３００を抽出する（ステップ１０３）。さらに、ステップ１０２で作成した決済証書３００とステップ１０３で抽出した直前の前回分の決済証書３００とをユーザ端末へ送信する（ステップ１０４）。ユーザ端末１０２では、この決済証書３００を受信、格納し、規定条件を満たしたら決済センターに配信する。
【００８４】
また、図１１に決済端末１０１の別の処理フローを示す。図１０と異なるのは、ステップ１１２，１１３，１１４である。ステップ１１２では、今回生成した決済証書３００は決済端末１０１内に格納し、ステップ１１３で前回の決済証書３００を抽出している。ステップ１１４ではステップ１１３で抽出した決済証書３００を送信している。
【００８５】
以上のように、決済端末１０１で決済証書３００の配送制御を行い、決済時に生じた決済証書３００は、該ユーザ端末１０２だけでなく別のユーザ端末１０２にも配送させるようにすることで、ユーザ端末１０２の所有者の悪意のありなしにかかわらず、故障や紛失、遺棄などのユーザ端末１０２に起因する決済証書３００の配送失敗が生じても、当該決済証書３００は別のユーザ端末１０２によって配送されるというリスク分散の効果がある。
【００８６】
また、決済端末１０１は、決済証書３００を、決済を行った当該ユーザ端末１０２には配送させず、過去の別のユーザ端末１０２との間で発生した決済証書３００に限り配送させるようにすることで、そもそもユーザが不正や遺棄などの悪意を持つことを回避できるという効果がある。
【００８７】
（実施の形態３）
決済端末１０１は、決済センター１０３へ直接接続する手段を有していない場合、ユーザ端末１０２へ渡した決済証書３００が決済センター１０３まで実際に配送されたかどうかを確認することが難しい。
【００８８】
そのため、決済端末１０１は、どれだけの数のユーザ端末１０２へ決済証書３００を分散すれば決済センター１０３まで配送されるのか判断できず、いつまで配送を続ければよいのか分からないといったことも予想される。
【００８９】
一方、決済端末１０１のメモリ容量は有限であるため、メモリに記憶している過去の決済証書３００を全て保存しておくことは出来ない。そのため、決済センター１０３へ配送できたものから順次削除していく必要があるが、先に述べたように、決済端末１０１は、配送が完了したことを確認することが出来ない場合は、削除してよい決済証書が分からない。
【００９０】
また、決済センター１０３へ分散配送される決済証書３００の数が増加すると、それだけネットワークに負荷がかかり、また決済センターの負荷にもなる。
【００９１】
本実施の形態では、上記の事情を鑑みた決済証書３００の配送の仕組みを説明する。
【００９２】
（パターン１）
本実施の形態のパターン１では、決済を行ったユーザ端末１０２が、当該決済で生じた決済証書３００を決済センター１０３に配送するだけでなく、それ以外の別のユーザ端末１０２にも配送させ、別のユーザ端末１０２への送信回数が規定数に達した決済証書３００を配送終了とする。
【００９３】
つまり、例えばユーザ端末Ａが行った決済に関する決済証書を、ユーザ端末Ａに対して決済処理を行った同じ決済端末１０１で、決済を行った別のユーザ端末ＢやＣやＤにも配送させ、決済端末１０１からユーザ端末１０２への送信回数が規定値に達したら配送終了とみなす。
【００９４】
そして、配送終了とみなされた決済証書３００を、決済端末１０１は削除または別のメモリへ退避させ、次回からのユーザ端末１０２へ送信するための決済証書３００の抽出対象から除外する。
【００９５】
これにより、決済端末３００のメモリを使い果たすことなく、ユーザ端末Ａからの決済証書３００を、他のユーザ端末１０２を介して決済センター１０３へ配送させることができる。
【００９６】
具体的にここでは、1回の決済処理において、決済端末１０１からユーザ端末１０２へ渡す決済証書数をn（ｎは１より大きい整数）個、配送終了とみなす送信回数をm（ｍは１以上の整数）回とする場合を例に説明する。
【００９７】
図１２に本実施の形態における決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネーを検証（ステップ１２１）し、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ１２２）。次に決済端末１０１が保持している過去の決済証書３００の内、前回以前の決済証書３００をｎ−１個抽出する（ステップ１２３）。
【００９８】
続いて、抽出した過去ｎ−１回分の決済証書３００の内、送信回数が規定数ｍ回に達した決済証書３００は、次回からの抽出対象から除外する（ステップ１２４）。そして、ステップ１２２で生成した決済証書３００とステップ１２３で抽出したｎ−１個の決済証書３００とをまとめ、ユーザ端末１０２へ送信する（ステップ１２５）。ユーザ端末１０２では、このｎ個の決済証書３００を受信、格納し、規定条件を満たしたら決済センター１０３に配信する。
【００９９】
図１３に決済端末１０１からユーザ端末１０２へ送信する決済証書数を３個、配送終了とみなす送信回数を3回とした場合の、送信データの例を示す。
【０１００】
決済端末１０１で初めてユーザＡが決済を行うと、決済端末１０１はユーザ端末Ａに『Ａ決済時の決済証書』を渡す。次にユーザＢが決済を行うと、決済端末はユーザ端末Ｂに『Ｂ決済時の決済証書』と『Ａ決済時の決済証書』を渡す。続いてユーザＣが決済を行うと、決済端末はユーザ端末Ｃに『Ｃ決済時の決済証書』と『Ｂ決済時の決済証書』と『Ａ決済時の決済証書』を渡す。
【０１０１】
この時点で決済端末は『Ａ決済時の決済証書』を規定数の3回送信したため、次回からの抽出対象から除外する。そして、さらにユーザＤが決済を行うと、決済端末はユーザ端末Ｄに『Ｄ決済時の決済証書』と『Ｃ決済時の決済証書』と『Ｂ決済時の決済証書』を渡す。
【０１０２】
そして、この時点で決済端末は『Ｂ決済時の決済証書』を規定数の3回送信したため、次回からの抽出対象から除外するとともに、『Ｂ決済時の決済証書』を決済端末１０１のメモリから削除（又は他のメモリ領域に退避）する。
【０１０３】
同様に、ユーザＥ、ユーザＦ、ユーザＧの順に続けて決済を行うと、決済端末はユーザ端末Ｇに『Ｇ決済時の決済証書』と『Ｆ決済時の決済証書』と『Ｅ決済時の決済証書』を渡す。そして、『Ｅ決済時の決済証書』を次回からの抽出対象から除外する。
【０１０４】
また、図１４に、本実施の形態における決済端末１０１の別の処理フローを示す。図１２と異なるのは、ステップ１４２，１４３，１４５である。ステップ１４２では今回生成した決済証書３００は決済端末内に格納し、ステップ１４３で保持している過去の決済証書から過去ｎ回分の決済証書３００を抽出する。ステップ１４５ではステップ１４３で抽出した過去ｎ回分の決済証書３００を送信している。
【０１０５】
図１５に、決済端末１０１からユーザ端末へ送信する決済証書数を３個、配送終了とみなす送信回数を3回とした場合の、送信データの例を示す。本方式では、決済を行ったユーザ端末１０２には当該決済証書３００を配送させないため、最初に決済を行ったユーザＡには決済証書を渡さない。
【０１０６】
次に決済を行ったユーザＢに『Ａ決済時の決済証書』を渡し、続くユーザＣに『Ｂ決済時の決済証書』と『Ａ決済時の決済証書』を渡す。そして、ユーザＤに『Ｃ決済時の決済証書』と『Ｂ決済時の決済証書』と『Ａ決済時の決済証書』を渡し、規定数の3回送信された『Ａ決済時の決済証書』を抽出対象から除外するとともに、『Ａ決済時の決済証書』を決済端末１０１のメモリから削除（又は他のメモリ領域に退避）する。
【０１０７】
以上のように、決済時に生じた決済証書３００を当該ユーザ端末１０２だけでなく別の複数のユーザ端末１０２にも配送させる際に、規定回数送信された決済証書３００を順に抽出対象から除外し、削除または別のメモリ領域へ退避させるようにすることで、決済端末１０１で必要なメモリ量を削減できるという効果がある。
【０１０８】
また、決済端末１０１は、決済時にユーザ端末１０２へ送信する複数の決済証書に今回の決済証書を含めない場合、すなわち、決済証書３００を、決済を行った当該ユーザ端末１０２には配送させず、同じ決済端末１０１で過去に別のユーザ端末１０２との間で発生した決済証書３００に限り、配送させるようにすることで、そもそもユーザが不正や遺棄などの悪意を持つことを回避できるという効果がある。
【０１０９】
（パターン２）
本実施の形態のパターン２では、同じ決済証書３００が複数、同時にユーザ端末１０２へ蓄積されることを防ぎながら、ユーザ端末１０２への送信回数が規定数に達した決済証書３００を配送終了とする。
【０１１０】
具体的には、決済端末１０１が、ユーザ端末１０２内に蓄積されている過去の決済証書のＩＤ（以降、決済証書ＩＤと呼ぶ）を取得し、決済端末１０１で保持している決済証書３００のうち、ユーザ端末１０２から取得した決済証書ＩＤと異なるものを抽出する。
【０１１１】
なお、決済証書ＩＤとは、決済証書を一意に特定するためのＩＤであり、例えば、店舗を一意に特定するための店舗Ｎｏ．と、店舗内で唯一に振られる処理Ｎｏ．から構成される。これにより、既にユーザ端末１０２が保持している決済証書３００を重複して送信することを防ぎつつ、決済証書３００を決済センター１０３に配送することができる。
【０１１２】
図１６は、ユーザ端末１０２と決済端末１０１の構成図である。また図１７にユーザ端末１０２から決済端末１０１に送信する蓄積決済証書ＩＤリストの一例を示す。なお、蓄積決済証書ＩＤリストはこれに限ったものではなく、ユーザ端末ＩＤや決済証書蓄積数が含まれていなくても良い。
【０１１３】
ユーザ端末１０２は、決済端末１０１に電子バリューである電子マネー２００と蓄積決済証書ＩＤリストを送信し、決済証書３００を受信する電子バリュー送受信手段１１０、決済のために電子マネー２００を蓄積管理する電子マネー蓄積管理手段１０９、決済端末１０１から受信した決済証書３００の蓄積管理を行い、また、決済時に蓄積決済証書のＩＤリストを電子バリュー送受信手段１１０を介して決済端末へ送信する決済証書蓄積管理手段１１１からなる。
【０１１４】
一方、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から電子バリューである電子マネーや蓄積決済証書ＩＤリストを受信し、決済証書３００を送信する電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネーの検証と決済証書３００の生成を行う電子バリュー検証生成手段９０１、生成した決済証書３００を蓄積する決済証書蓄積手段９０２、決済証書蓄積手段９０２に蓄積した決済証書３００のうちどれをどの端末に送信し、決済センター１０３に配信させるかを決める配送制御手段９０３、ユーザ端末１０２から取得した、ユーザ端末１０２に蓄積されている決済証書３００のＩＤリストを基に、ユーザ端末１０２に渡そうとする決済証書が既に蓄積されているものと重複しないように検査する決済証書重複検査手段１６０１からなる。
【０１１５】
図１８に本実施の形態における決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネー２００を検証し（ステップ１８１）、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ１８２）。
【０１１６】
次に、決済端末１０１が保持している過去の決済証書３００の内、ユーザ端末１０２から送信された蓄積決済証書ＩＤリストと重複しないＩＤの決済証書をｎ−１個抽出する（ステップ１８３）。抽出した過去の決済証書３００の内、送信回数が規定数のｍに達した証書は、削除または違うメモリに移すなどして、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書３００の抽出対象から除外する（ステップ１８４）。
【０１１７】
さらに、ステップ１８２で生成した決済証書３００とステップ１８３で抽出した決済証書３００とをユーザ端末１０２へ送信する（ステップ１８５）。ユーザ端末１０２では、この決済証書３００を受信、格納し、実施の形態１で記載した規定条件を満たしたら決済センター１０３に配信する。
【０１１８】
なお、ステップ１８２において生成した決済証書３００を一旦格納するとし、ステップ１８３において当該決済よりも前の決済で生成、格納された決済証書３００の内から、ユーザ端末１０２から送信された、ユーザ端末１０２に蓄積されている決済証書３００ＩＤリストと重複しないＩＤの決済証書３００をｎ個抽出し、ステップ１８５において抽出したｎ個の決済証書３００をユーザ端末１０２へ送信する、としてもよい。
【０１１９】
以上のように、決済時に決済端末１０１は、ユーザ端末１０２が既に取得し格納している決済証書３００のＩＤリストを取得し、ユーザ端末１０２に送信する決済証書３００を重複しないように選択して、ユーザ端末１０２に送信することで、決済証書３００を決済センター１０３へ配送させることにより、配信効率を向上させる効果がある。
【０１２０】
また本実施の形態では、決済端末１０１でユーザ端末１０２毎の決済証書３００の送信情報等の履歴情報を保持することなく、決済証書３００をユーザ端末１０２が重複して保持することを防止でき、決済端末１０１の負荷を増加させず決済証書３００を効率よく決済センター１０３に配信することができるという効果がある。
【０１２１】
（パターン３）
本実施の形態におけるパターン３では、ユーザ端末１０２が格納している決済証書の情報を決済端末１０１に通知することなく、決済証書３００が同じユーザ端末１０２へ送信されることを防ぎながら、ユーザ端末１０２への送信回数が規定数に達した決済証書３００を配送終了とする。
【０１２２】
具体的には、決済端末１０１において、パターン２で述べた決済証書ＩＤと当該決済証書３００を送信したユーザ端末１０２のＩＤ（以降、ユーザ端末ＩＤと呼ぶ）を対応付けて保持し、同一ユーザ端末に同一決済証書を送信しないように配送制御を行う。これにより、既に当該決済証書３００を取得したユーザ端末１０２に再度送信することを防ぎつつ、決済証書３００を決済センターに配送することができる。
【０１２３】
図１９は、ユーザ端末１０２と決済端末１０１の構成図である。ユーザ端末１０２は、決済端末１０１に電子バリューである電子マネー２００とユーザ端末ＩＤを送信し、決済証書３００を受信する電子バリュー送受信手段１１０、決済のために電子マネー２００を蓄積管理する電子マネー蓄積管理手段１０９、決済端末１０１から受信した決済証書３００を蓄積管理する決済証書蓄積管理手段１１１からなる。
【０１２４】
一方、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から電子バリューである電子マネー２００やユーザ端末ＩＤを受信し、決済証書３００を送信する電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネー２００の検証と決済証書３００の生成を行う電子バリュー検証生成手段９０１、生成した決済証書３００を蓄積する決済証書蓄積手段９０２、決済証書蓄積手段９０２に蓄積した決済証書３００のうちどれをどの端末に送信し、決済センターに配信させるかを決める配送制御手段９０３、決済証書ＩＤと当該決済証書を送信したユーザ端末ＩＤを対応付けて保持する決済証書送信履歴リスト保持手段１９０２、ユーザ端末１０２から送信されたユーザ端末ＩＤと決済証書送信履歴リスト保持手段１９０２に格納されている決済証書送信履歴リストをもとに、当該ユーザ端末１０２へまだ渡していない決済証書３００を選別する非重複決済証書選別手段１９０１からなる。
【０１２５】
図２０に本実施の形態における、決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネー２００を検証し（ステップ２０１）、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ２０２）。次に、決済端末１０１が保持している過去の決済証書３００の内、ユーザ端末１０２から送信されたユーザ端末ＩＤが、決済証書送信履歴リストの送信済みユーザ端末ＩＤに含まれていない決済証書をｎ−１個抽出する（ステップ２０３）。
【０１２６】
さらに、決済証書送信履歴リストに対し、抽出した決済証書３００に対応した送信済みユーザ端末ＩＤに当該ユーザ端末ＩＤを追加し、今回生成した決済証書ＩＤと当該ユーザ端末ＩＤを追加する（ステップ２０４）。抽出した過去の決済証書の内、送信回数が規定数のmに達した証書は、削除または違うメモリに移すなどして、次回からの、ユーザ端末１０２に送信する決済証書の抽出対象から除外する（ステップ２０５）。
【０１２７】
そして、ステップ２０２で生成した決済証書３００とステップ２０３で抽出した決済証書３００とをユーザ端末１０２へ送信する（ステップ２０６）。ユーザ端末１０２では、この決済証書３００を受信、格納し、実施の形態１で記載した規定条件を満たしたら決済センター１０３に配信する。
【０１２８】
なお、ステップ２０２において生成した決済証書３００を一旦格納するとし、ステップ２０３において当該決済よりも過去の決済で生成、格納された決済証書３００の内から、ユーザ端末１０２から送信されたユーザ端末ＩＤが決済証書送信履歴リストの送信済みユーザ端末ＩＤに含まれていない決済証書をｎ個抽出し、ステップ２０６において抽出したｎ個の決済証書３００をユーザ端末１０２へ送信する、としてもよい。
【０１２９】
決済証書送信履歴リストは、決済証書ＩＤと当該決済証書３００の送信済みユーザ端末ＩＤを対応付けたリストである。例えば決済端末１０１からユーザ端末１０２へ送信する決済証書数を３個、配送終了とみなす送信回数を3回とした場合の決済証書送信履歴リストの一例を図２１に示す。
【０１３０】
決済端末１０１で初めにユーザ端末Ａ（端末ＩＤ：００Ａ）が決済すると決済証書００００１が生成されユーザ端末Ａへ送信される。そして、決済証書送信履歴リストの決済証書ＩＤに００００１が追加され、対応する送信済みユーザ端末ＩＤに００Ａが追加される。
【０１３１】
つづいてユーザ端末Ｂ（端末ＩＤ：００Ｂ）が決済すると決済証書００００２が生成され、ユーザ端末Ｂには決済証書００００２と００００１が送信される。そして、決済証書送信履歴リストの決済証書ＩＤに００００２が追加され、決済証書ＩＤ００００２と００００１の送信済みユーザ端末ＩＤに００Ｂが追加される。
【０１３２】
さらに、ユーザ端末Ｃ（端末ＩＤ：００Ｃ）とユーザ端末Ｄ（端末ＩＤ：００Ｄ）がつづいて決済を行うと、同様に決済証書００００３、００００４が生成され、ユーザ端末Ｃには決済証書００００３と００００２と００００１が、ユーザ端末Ｄには決済証書００００４と００００３と００００２が送信される。
【０１３３】
決済証書送信履歴リストは決済証書ＩＤに００００３と００００４が追加され、決済証書ＩＤ００００１と００００２と００００３の送信済みユーザ端末ＩＤに００Ｃが、決済証書ＩＤ００００２と００００３と００００４の送信済みユーザ端末ＩＤに００Ｄが追加される。
【０１３４】
その後さらにユーザ端末Ｃが決済を行うと、決済証書００００５が生成され、ユーザ端末Ｃには決済証書００００５と過去に生成された決済証書のうち００００４のみが渡される。決済証書００００３は規定送信回数に達していないが、送信済みユーザ端末ＩＤにすでにユーザ端末Ｃが含まれているため、ユーザ端末Ｃには送信されない。
【０１３５】
そして、決済証書送信履歴リストの決済証書ＩＤに００００５が追加され、決済証書ＩＤ００００５と００００４の送信済みユーザ端末ＩＤに００Ｃが追加され、図２１に示す決済証書送信履歴リストとなる。なお、決済証書００００１、００００２は規定送信回数の３回に達しているため、決済証書送信履歴リストから削除してもよい。
【０１３６】
以上のように、決済端末１０１が決済証書ＩＤと送信済みユーザ端末ＩＤを対応付けて保持し、ユーザ端末１０２へ決済証書を重複しないように選択して送信することで、決済証書３００を決済センター１０３へ効率よく配送させることができるという効果がある。
【０１３７】
また本実施の形態におけるパターン３は、ユーザ端末に蓄積している決済証書の一覧などの情報を公開することなく、ユーザ端末ＩＤのみを送信することで重複を防ぐことができ、通信データ量が少なくてよいという効果がある。
【０１３８】
（パターン４）
本実施の形態のパターン４では、ユーザ端末１０２から決済センター１０３へ配送されたことを確認できた決済証書３００を配送完了とする。具体的には、決済端末１０１において、決済証書ＩＤ（パターン２に記載）と当該決済証書３００を送信したユーザ端末ＩＤ（パターン３に記載）を対応付けて保持する。
【０１３９】
決済時に、ユーザ端末１０２内に蓄積されている決済証書ＩＤとユーザ端末ＩＤとを決済端末１０１が取得し、決済端末１０１で保持している決済証書３００のうちユーザ端末１０２から取得した決済証書ＩＤと異なるものを抽出すると共に、当該ユーザ端末１０２に送信済みの決済証書３００のうち、当該ユーザ端末１０２内に蓄積されていない決済証書３００を、配送が完了したとみなし、削除または違うメモリに退避させるなどして、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書の抽出対象から削除する。このようにして配送完了を検知することで、決済証書３００を効率よく決済センター１０３に送信することが出来る。
【０１４０】
図２２は、ユーザ端末と決済端末の構成図である。ユーザ端末１０２は、決済端末１０１に、電子バリューである電子マネー２００や、ユーザ端末ＩＤ、蓄積決済証書ＩＤリストを送信し、決済証書３００を受信する電子バリュー送受信手段１１０、決済のために電子マネー２００を蓄積管理する電子マネー蓄積管理手段１０９、決済端末１０１から受信した決済証書３００の蓄積管理と決済時に蓄積決済証書のＩＤリストを電子バリュー送受信手段１１０を介して決済端末１０１へ送信する決済証書蓄積管理手段１１１からなる。
【０１４１】
一方、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から、電子バリューである電子マネー２００や、ユーザ端末ＩＤ、蓄積決済証書ＩＤリストを受信し、決済証書３００を送信する電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネー２００の検証と決済証書３００の生成を行う電子バリュー検証生成手段９０１、生成した決済証書を蓄積する決済証書蓄積手段９０２、決済証書蓄積手段９０２に蓄積した決済証書のうちどれをどの端末に送信し、決済センターに配信させるかを決める配送制御手段９０３、ユーザ端末ＩＤと送信済み決済証書ＩＤを対応付けて保持する決済証書送信履歴リスト保持手段２２０２、ユーザ端末から送信されたユーザ端末ＩＤと蓄積決済証書ＩＤリストと、決済証書送信履歴リスト保持手段２２０２に格納されている決済証書送信履歴リストをもとに、当該ユーザ端末から決済センターへ配送された決済証書を判断し、削除または違うメモリに退避させるなどして、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書の抽出対象から削除するとともに、当該ユーザ端末１０２へまだ送信していない決済証書３００を選別する配送済み証書管理手段２２０１からなる。
【０１４２】
図２３に、本実施の形態における決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネー２００を検証し（ステップ２３１）、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ２３２）。次に、ユーザ端末１０２から送信されたユーザ端末ＩＤ、蓄積決済証書ＩＤリストと、決済端末１０１で保持している決済証書送信履歴リストをもとに、配送が完了した決済証書ＩＤを選別し、当該決済証書を削除または違うメモリに移すなどして、次回からの抽出対象から除外する（ステップ２３３）。
【０１４３】
具体的には、当該ユーザ端末１０２に過去に送信された決済証書３００のうち、当該ユーザ端末１０２から決済端末１０１が取得した蓄積決済証書ＩＤリスト内に含まれていない決済証書３００を配送完了とみなす。
【０１４４】
続いて、決済端末１０１は保持している過去の決済証書３００のうち、ユーザ端末１０２から送信された蓄積決済証書ＩＤリストに含まれていない決済証書をｎ−１個抽出する（ステップ２３４）。
【０１４５】
さらに、決済端末１０１が保持している決済証書送信履歴リストの、当該ユーザ端末ＩＤに対応した送信済み決済証書ＩＤに、抽出した決済証書ＩＤと今回生成した決済証書ＩＤを追加更新する（ステップ２３５）。
【０１４６】
そして、ステップ２３２で生成した決済証書３００とステップ２３４で抽出した決済証書３００とをユーザ端末１０２へ送信する（ステップ２３６）。ユーザ端末１０２では、この決済証書３００を受信、格納し、実施の形態１に記載の規定条件を満たしたら決済センターに配信する。
【０１４７】
なお、ステップ２３２において生成した決済証書３００を一旦格納するとし、ステップ２３４において当該決済よりも過去の決済で生成、格納された決済証書３００の内から、ユーザ端末１０２から決済端末１０１が取得した蓄積決済証書ＩＤリストにＩＤが含まれていない決済証書３００をｎ個抽出し、ステップ２３６において抽出したｎ個の決済証書３００をユーザ端末１０２へ送信する、としてもよい。
【０１４８】
図２４に、決済端末１０１が保持する決済証書送信履歴リストの一例を示す。本リストは、ユーザ端末ＩＤと当該ユーザ端末１０２へ送信した決済証書ＩＤとを対応付けたものである。
【０１４９】
決済端末１０１で初めにユーザ端末Ａ（ＩＤ：００Ａ）が決済すると、決済証書００００１が生成されユーザ端末Ａへ送信される。そして、決済証書送信履歴リストのユーザ端末ＩＤに００Ａが追加され、対応する送信済み決済証書ＩＤに００００１が追加される。
【０１５０】
つづいてユーザ端末Ｂ（ＩＤ：００Ｂ）が決済すると決済証書００００２が生成され、ユーザ端末Ｂには決済証書００００２と００００１が送信される。そして、決済証書送信履歴リストのユーザ端末ＩＤに００Ｂが追加され、対応する送信済み決済証書ＩＤに００００２と００００１が追加される。
【０１５１】
さらに、ユーザ端末ＣとＤがつづいて決済を行うと、決済証書送信履歴リストのユーザ端末ＩＤに００Ｃと００Ｄが追加され、ユーザ端末ＩＤ００Ｃに対応する送信済み決済証書ＩＤに００００３と００００２と００００１が追加される。また、ユーザ端末ＩＤ００Ｄに対応する送信済み決済証書ＩＤに００００４が追加される。
【０１５２】
その後さらにユーザ端末Ｃが決済を行うとする。その際、ユーザ端末Ｃに決済証書００００１、００００２、００００３が蓄積されている場合、つまり、ユーザ端末Ｃから取得した蓄積決済証書ＩＤリストに決済証書００００１、００００２、００００３が含まれている場合は、決済端末は配送完了の決済証書はないと判断し、決済証書００００５を生成し、ユーザ端末Ｃに決済証書００００４と００００５とを送信する。
【０１５３】
そして、決済証書送信履歴リストのユーザ端末ＩＤ００Ｃに対応する送信済み決済証書ＩＤに００００５と００００４が追加される。それにより、決済証書送信履歴リストは図２４（網掛け部分を含む）に示すようになる。
【０１５４】
一方、ユーザ端末Ｃに今回決済を行った決済端末から以前に受信した決済証書のいずれも蓄積されていない場合、つまり、ユーザ端末Ｃから取得した蓄積決済証書ＩＤリストに決済証書００００１、００００２、００００３が含まれていない場合は、決済端末１０１は決済証書００００１、００００２、００００３が決済センター１０３へ配送されたとみなし、決済証書蓄積手段から削除または違うメモリに移すと共に、決済証書送信履歴リストからも削除し、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書の抽出対象から除外する。
【０１５５】
具体的には図２４のリストから網掛け部分の情報を削除する。そして、ユーザ端末ＩＤ００Ｃに対応した送信済み決済証書ＩＤに００００５と００００４を追加する。それにより、決済証書送信リストは図２４から網掛け部分を除いたものとなる。なお、リストから削除する項目を高速に検索するために、図２１に示したようなリストを共に保持していてもよい。
【０１５６】
以上のように、決済端末１０１が決済証書送信履歴リストを保持し、ユーザ端末１０２からユーザ端末ＩＤと蓄積決済証書リストを取得して比較することで、ユーザ端末１０２から決済センター１０３へ配送された決済証書３００を決済端末１０１で判定することができ、決済証書３００を効率良く決済センター１０３に配送することができるという効果がある。
【０１５７】
（パターン５）
本実施の形態のパターン５では、決済端末１０１が、決済を行ったユーザ端末１０２の信頼度を基に、決済証書３００の配送信頼度なるものを求め、配信信頼度が規定値に達するまで、ユーザ端末１０２に決済証書３００を決済センター１０３に配送させることで、効率的な決済証書３００の配送を実現する。
【０１５８】
つまり、例えばユーザ端末Ａが行った決済に関する決済証書３００を、当該決済端末１０１で決済を行った別のユーザ端末ＢやＣやＤにも配送させる際に、当該決済端末はユーザ端末１０２が決済証書３００を決済センター１０３へ配送する確からしさを示すユーザ端末信頼度を算出する。
【０１５９】
そして、当該ユーザ端末信頼度を基に、決済証書３００が決済センター１０３へ配送される配送信頼度を算出し、配送信頼度が規定値に達したら配送終了とみなす。配送終了とみなされた決済証書３００は、削除または別のメモリへ退避させ、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書３００の抽出対象から除外する。
【０１６０】
これにより、ユーザ端末Ａに起因する、決済証書３００が決済センター１０３へ配送されないリスクを考慮しながら、決済証書３００を決済センター１０３に配送することができる。
【０１６１】
図２５はユーザ端末１０２と決済端末１０１の構成図である。ユーザ端末１０２は、決済端末１０１に、電子バリューである電子マネー２００や、ユーザ端末信頼度を算出するために必要となる決済履歴情報やユーザ端末情報を送信し、決済証書３００を受信する電子バリュー送受信手段１１０、決済のために電子マネーを蓄積管理する電子マネー蓄積管理手段１０９、決済端末から受信した決済証書の蓄積管理とユーザ端末信頼度を算出するために必要となる決済履歴情報やユーザ端末情報を電子バリュー送受信手段１１０を介して決済端末へ送信する決済証書蓄積管理手段１１１からなる。
【０１６２】
一方、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から、電子バリューである電子マネー２００や、ユーザ端末信頼度を算出するために必要となる決済履歴情報やユーザ端末情報を受信し、決済証書３００を送信する電子バリュー送受信手段１１０、受信した電子マネーの検証と決済証書の生成を行う電子バリュー検証生成手段９０１、生成した決済証書３００を蓄積する決済証書蓄積手段９０２、決済証書蓄積手段９０２に蓄積した決済証書３００のうちどれをどの端末に送信し、決済センター１０３に配信させるかを決める配送制御手段９０３、ユーザ端末１０２から送信された決済履歴情報やユーザ端末情報をもとにユーザ端末信頼度を算出するユーザ端末信頼度算出手段２５０１、ユーザ端末信頼度をもとに決済証書３００の配送信頼度を算出する配送信頼度算出手段２５０２、配送信頼度と決済証書ＩＤとを対応付けたリストを保持する配送信頼度リスト保持手段２５０３からなる。
【０１６３】
図２６に決済端末１０１の処理フローを示す。決済端末１０１は、ユーザ端末１０２から送信された電子マネー２００を検証し（ステップ２６１）、これに対応する決済証書３００を生成する（ステップ２６２）。次に、ユーザ端末１０２から送信されたユーザ端末１０２の空きメモリサイズと通信速度から決済証書３００の送信枚数ｎを決定する（ステップ２６３）。
【０１６４】
送信枚数nは、例えば、通信速度を高速・普通・低速の３ランクにわけ、高速であれば（空きメモリサイズ／決済証書平均サイズ）、普通であれば3枚、低速であれば1枚、といったように決定しても良い。もちろん、3枚、1枚は例であり、通信速度に応じた固定枚数であれば良い。なお、送信枚数決定方法はこれに限るものではない。
【０１６５】
続いて、決済端末１０１はユーザ端末１０２から送信された決済履歴情報からユーザ端末信頼度を算出する（ステップ２６４）。ユーザ端末信頼度の算出方法については後述する。さらに、決済端末１０１は保持している過去の決済証書３００のうち過去ｎ−１回分の決済証書３００を抽出し（ステップ２６５）、今回の決済と過去ｎ−１回分の決済証書３００の配送信頼度を、ユーザ端末信頼度を基に更新する（ステップ２６６）。配送信頼度の更新方法についても後述する。
【０１６６】
そして、決済端末１０１は配送信頼度が規定値に達した決済証書３００を配送完了とみなし、削除または違うメモリ領域に移すなどして、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書３００の抽出対象から除外し（ステップ２６７）、ステップ２６２で生成した決済証書３００とステップ２６５で抽出した決済証書３００とをユーザ端末１０２へ送信する（ステップ２６８）。ユーザ端末１０２では、この決済証書３００を受信、格納し、規定条件を満たしたら決済センター１０３に配信する。
【０１６７】
なお、前記処理フローでは決済証書３００の送信枚数ｎをユーザ端末１０２の空きメモリサイズと通信速度から決定しているが、これに限らず、どちらか一方から決定するとしてもよく、また、ユーザ端末１０２もしくは決済端末１０１で固定枚数を規定しておいてもよい。
【０１６８】
また、図２７に決済端末１０１の別の処理フローを示す。図２６と異なるのは、ステップ２７５以降である。決済端末１０１は自端末の空きメモリサイズが規定値以下であるかどうかを判断する（ステップ２７５）。そして規定値以下であった場合は、保持している過去の決済証書３００のうち配送信頼度の高いものから順に、過去ｎ−１回分の決済証書３００を抽出する（ステップ２７６）。逆に規定値より大きかった場合は、保持している過去の決済証書３００のうち配送信頼度の低いものから順に、過去ｎ−１回分の決済証書３００を抽出する（ステップ２７７）。
【０１６９】
続いて、どちらの場合も今回の決済と過去ｎ−１回分の決済証書の配送信頼度を、ユーザ端末信頼度を基に更新し（ステップ２７８）、配送信頼度が規定値に達した決済証書を配送完了とみなし、削除または違うメモリ領域に移すなどして、次回から、ユーザ端末１０２に送信する決済証書３００の抽出対象から除外する（ステップ２７９）。そして、ステップ２７２で生成した決済証書３００とステップ２７６またはステップ２７７で抽出した決済証書３００とをユーザ端末１０２へ送信する（ステップ２８０）。
【０１７０】
このようにすることで、決済端末１０１の空きメモリサイズが小さい場合は、当該ユーザ端末１０２へ送信することで配送信頼度が規定値を超えそうな決済証書３００から順に抽出し、空きメモリサイズを増加させることができる。一方、決済端末１０１の空きメモリサイズが十分にある場合は、配送信頼度が低い決済証書３００から順に抽出し、配送されない恐れのある決済証書３００を削減することができる。
【０１７１】
図２８に、決済端末１０１の配送信頼度リスト保持手段２５０３が保持する配送信頼度リストの一例を示す。本リストは、配送信頼度と決済証書ＩＤとを対応付けたものである。図２８では配送信頼度と決済証書ＩＤが１対１で対応付けられているが、もちろん、一つの配送信頼度の値に対し、複数の決済証書ＩＤが対応付けられていてもよい。
【０１７２】
続いて、ユーザ端末信頼度の算出方法について説明する。ユーザ端末信頼度は、ユーザ端末１０２の決済履歴情報やユーザ端末情報から得られるパラメータを一つまたは複数組み合わせることで算出する。
【０１７３】
利用パラメータは、例えば、決済証書総取得枚数、現在の決済証書蓄積枚数、決済証書がユーザ端末内で決済センター１０３に送信されず格納されている時間の1枚あたりの平均時間を示す決済証書平均滞留時間、過去の決済の取引総額、蓄積している決済証書３００の蓄積総額、ユーザ端末１０２に挿入されるセキュアデバイスの抜き差し回数、ユーザ端末１０２の電源切断状態の割合や通信切断状態の割合などである。
【０１７４】
それぞれのパラメータの値は、例えばシグモイド関数より求めるとしてもよい。具体的には、決済証書３００の総取得枚数および過去の決済の取引総額に対するユーザ端末信頼度は、図２９に示すように枚数や総額が増加するほど１に近づくシグモイド関数となる。
【０１７５】
また、決済証書３００の蓄積枚数や決済証書３００のユーザ端末１０２内での平均滞留時間／枚、蓄積している決済証書３００の決済金額総額、セキュアデバイスの抜き差し回数や、ユーザ端末１０２の電源切断状態・通信切断状態の割合に対するユーザ端末信頼度は、図３０に示すように枚数や総額、回数、割合が増加するほど０に近づく逆シグモイド関数となる。
【０１７６】
それぞれのパラメータから得られた信頼度を一つ、または複数掛け合わせることによって、ユーザ端末信頼度を算出する。また、パラメータごとに優先度を持たせ重み付けを行うとしてもよい。また、パラメータ数に比例した重み付けを行うとしてもよい。なお、上記においてシグモイド関数を例としたが、これに限るものではない。
【０１７７】
また、別のユーザ端末信頼度算出方法の例を以下に示す。
［数１］
ユーザ端末信頼度＝
(決済証書総取得枚数／取得枚数限界値) *(取引総額／取引総額限界値)
* (1−決済証書蓄積枚数／蓄積枚数限界値) * (1−蓄積総額／蓄積総額限界値)
* (1−決済証書平均滞留時間／平均滞留時間限界値)
* (1−セキュアデバイス抜き差し回数／抜き差し回数限界値)
* (1−電源切断状態の割合／電源切断状態限界値)
* (1−通信切断状態の割合／通信切断状態限界値)
【０１７８】
上記式において、取得枚数限界値、および、取引総額限界値は、決済センター運営者もしくはサービス提供者が設定する値であり、この枚数もしくは総額まで決済取引を行ったユーザは充分信頼できると認める値、つまり、サービス端末１０２がユーザを信頼できるとみなせる値である。
【０１７９】
その他の限界値は、同様に決済センター運営者もしくはサービス提供者が設定する値であるが、この値まで決済証書を蓄積、滞留したユーザやこの値までセキュアデバイスの抜き差しや電源切断、通信切断を起こすユーザは信頼できないとする値、つまり、サービス端末１０２がユーザを信頼できないとみなす値である。
【０１８０】
なお、上記すべてのパラメータを利用しなければいけないというわけではなく、上記のうち1つ以上のパラメータを利用するとしてもよい。
【０１８１】
具体的に、取引総額と蓄積総額パラメータを利用してユーザ端末信頼度を算出する方法を説明する。ここで、取引総額限界値を50万、蓄積総額限界値を5万とする。取引総額が20万円のユーザが二人いるとする。ユーザAは蓄積総額1万円、ユーザBは蓄積総額3万円とする。その場合、ユーザA、ユーザBのユーザ端末信頼度はそれぞれ以下のようになる。
【０１８２】
ユーザA：(20万／50万) ＊ (1 − 1万／5万) = 0.32
ユーザB：(20万／50万) ＊ (1 − 3万／5万) = 0.16
【０１８３】
上記のように、同じ額取引を行ってきたユーザに決済証書３００を渡す場合においても、その際に蓄積している決済証書３００の総額により、ユーザ端末信頼度を変えることが出来る。
【０１８４】
さらに、ユーザ端末信頼度算出の他の方法として、ＳＰによる認証処理が正常に完了されたユーザ端末１０２にＳＰがＳＰ管理端末認証コードを付与し、ユーザ端末１０２はＳＰ管理端末認証コードをユーザ端末１０２内のセキュアメモリに保持し、当該情報を利用して決済端末１０１が正当性を認証出来た場合はユーザ端末信頼度を１とするとしてもよい。なお、ＳＰ管理端末認証コードは、決済端末管理者が持っている決済端末管理用携帯端末に安全に守られた状態で保持されるコードである。
【０１８５】
さらに、配送信頼度の算出・更新方法について説明する。配送信頼度は、ユーザ端末信頼度に基づいて初期値の算出と値の更新を行う。
【０１８６】
具体的な算出式の例を以下に示す。なお、ユーザ端末信頼度をＲ＿ｔｅｒ、配送信頼度をＲ＿ｄｅｌ（ｎ）（ｎは更新回数）と表す。なお、Ｒ＿ｄｅｌ（０）＝０とする。
例１：Ｒ＿ｄｅｌ（ｎ）＝１−（１−Ｒ＿ｄｅｌ（ｎ−１））（１−Ｒ＿ｔｅｒ）
例２：Ｒ＿ｄｅｌ（ｎ）＝１−（１−Ｒ＿ｄｅｌ（ｎ−１））（１−Ｒ＿ｔｅｒ＊ｗ）
ここで、ｗは決済金額に反比例した値。ただし、０＜ｗ＜１とする。
【０１８７】
以上のように、ユーザ端末信頼度に応じて配送信頼度を算出し、配送信頼度が規定値を超えたら配送完了とみなすことで、配送信頼度が規定値に達するまで繰り返し送信することで、決済証書３００を決済センター１０３へ配送される確実性を向上させる効果がある。
【０１８８】
また、決済端末管理者が持っている決済端末管理用携帯端末と決済端末認証コードを用いた正当性の認証が出来た場合は配送信頼度を１とすることで、決済端末管理者による確実な配送を同じ枠組みで実現できる。なお、本実施例において、５つのパターンに分離して説明したが、もちろん、複数のパターンを組み合わせて実施してもよい。
【０１８９】
（実施の形態４）
本実施の形態でも決済スキームは、ユーザ端末に蓄積された決済証書３００が、決済センター１０３に送信されないことを防ぐという効果に加え、１つの決済証書３００の配送を請け負うユーザ端末１０２を増やしたり、外部からどのユーザ端末が配送するのかの予想を困難としたりする効果を奏するものである。
【０１９０】
しかし、決済端末１０１を利用するユーザが不特定多数でない場合、つまり不定のユーザ端末１０２との決済であることを利用した決済証書３００の配送を行えない場合は、決済証書配送におけるリスク分散の効果が低下するという課題が生じる。これは例えば、常に特定のユーザ端末１０２のみが、決済端末１０１で決済を行うような場合である。
【０１９１】
具体例としては決済端末１０１が、個人が持つポータブルＡＶ機器であったり、家庭内に設置されているテレビであったりする場合である。以降、特に上記の状況下での決済証書３００の配送の仕組みを説明する。
【０１９２】
本実施形態では、決済を行ったユーザ端末１０２が、当該決済で生じた決済証明書１３４を一定期間、決済センター１０３に配送していなかったり、未配送のまま保持している決済証書３００が一定量を超えたりした場合に、決済しようとしている決済端末１０１の機能の部分またはすべて、またはユーザ端末１０２の機能の部分またはすべてを一時的に停止させることで決済証書３００の配送またはその促進を実現する。
【０１９３】
図３１は、ユーザ端末と決済端末の構成図である。図３１にて図９と異なるのは、ユーザが決済センター１０３に未送付のまま保持している決済証書３００を決済端末１０１に送信してもらい、これを検証する未送付決済証書検証手段３１０１、端末機能制御手段３１０２を新たに追加したものである。
【０１９４】
図３２は、決済端末１０１の処理フローである。図３２にて、図１０と異なるのは、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２が未送信のまま保持している決済証書３００を抽出し送信してもらう（ステップ３２０１）処理、当該決済証書３００の内、もっとも古いものからセンター未送信時間を算出する（ステップ３２０２）処理、未送信時間が規定時間以内であるかを検査する（ステップ３２０３）処理、さらに決済端末１０１の機能を停止する（ステップ３２０９）処理である。
【０１９５】
ここで、もっとも古いものからセンター未送信時間を算出する（ステップ３２０２）とは、具体的には、ユーザ端末が保持している決済証書のそれぞれの、決済端末からの受信時刻を調べ、最も古いものを特定し、現在時刻と当該受信時刻との差分からセンターに送信していない時間を算出することを言う。
【０１９６】
これにより、決済端末１０１は、ユーザ端末１０２が保持する未送付の決済証書３００を検索し、自決済端末１０１が生成した決済証書３００の内、もっとも古いものからセンター未送信時間を算出し、未送信時間が規定時間以上であれば決済端末１０１の機能を停止する。
【０１９７】
なお、ここでは未送信時間が規定時間以内かどうかを検査する場合を例として説明したが、未配送のまま保持している決済証書３００が一定量を超えている場合も同様に、端末機能を停止する。
【０１９８】
また、機能を停止する端末は、決済端末１０１を例に挙げて説明したが、ユーザ端末１０２の機能を停止するとしても良いし、決済端末１０１、ユーザ端末１０２の双方の機能が停止するとしても良い。
【０１９９】
またステップ３２０１での抽出方法は、決済端末１０１がユーザ端末１０２に依頼し、抽出処理自体はユーザ端末が行うとしても良い。また、ステップ３２０１で、抽出する決済証書３００は自決済端末１０１が生成したものとしているが、自端末かどうかに関わりなく抽出するとしても良い。
【０２００】
また、未送付決済証書検証手段３１０１にて検証する決済証書３００は、決済端末１０１が自ら生成したものだけを対象としても良いし、他の決済端末１０１が生成した決済証書３００を含むすべての決済証書３００を対象としても良い。
【０２０１】
これにより、例えば、前者の場合、ユーザ端末１０２にて、特定の決済端末１０１である家庭内のテレビとの決済で発生した決済証書３００が長い期間決済センター１０３に配送されない場合、このテレビだけが視聴機能を停止するが、他の決済端末１０１であるポータブルAV再生機器は利用可能のままである。一方、後者の場合、決済端末１０１であるテレビと、ポータブルAV再生機器の双方がその機能を停止することとなる。
【０２０２】
また、ユーザ端末１０２が保持していた決済証書３００が決済センター１０３に送信された後は、再度ユーザ端末１０２が決済端末１０１と通信したときに、決済証書３００の送信が確認され、それまで停止していた機能が回復されるとしても良い。
【０２０３】
これにより、ユーザ端末１０２が、当該決済で生じた決済証明書１３４を一定期間決済センター１０３に配送していなかったり、未配送のまま保持している決済証書３００が一定量を超えている場合に決済証書３００の配送またはその促進を実現する。
【０２０４】
（実施の形態５）
本実施の形態の決済スキームは、例えば、常に特定のユーザ端末のみが決済端末で決済を行うようにユーザが不特定多数でない場合、つまり不定のユーザ端末と決済することを利用した決済証書の配送を行えない場合に生じる、決済証書配送におけるリスク分散の効果の低下という課題を解決するものである。
【０２０５】
本実施の形態の概要は、ある決済端末１０１において、常に決まったユーザ端末１０２だけが決済を行い、ユーザ端末１０２が未配送の決済証書３００を格納し続けているときに、当該ユーザ端末１０２が電子マネー２００を第三者のユーザ端末１０２に譲渡するなどの通信機会を利用して、未配送の決済証書３００を預け渡し第三者のユーザ端末１０２から決済センター１０３に配送させる。
【０２０６】
図３３が本実施の形態の構成図である。図３３において図９と異なるのは、譲渡元のユーザ端末１０２から未送付の決済証書３００を収集する未送付決済証書収集手段３３０１である。
【０２０７】
図３４に本実施の形態の譲渡処理時の処理フローを示す。図３４において、決済端末１０１がユーザ端末１０２に依頼し、未送付の決済証書３００の抽出を行う（ステップ３４０１）、当該決済証書３００の内、もっとも古いものからセンター未送信時間を算出し、決済端末１０１に通知する（ステップ３４０２）。なお、センター未送信時間の算出方法は、実施の形態４で記載した算出方法と同様である。
【０２０８】
この未送信時間が規定時間内であれば、以降電子マネー２００の譲渡処理（ステップ３４０４−ステップ３４０６）を実施するが、規定時間を超えていれば（ステップ３４０３の「Ｎｏ」の場合）、当該決済証書３００の内、未送信時間が規定時間以上の決済証書３００の送信を相手ユーザ端末１０２に要求する（ステップ３４０７）。相手ユーザ端末は、指定された決済証書３００を自端末に送信し、同時に当該決済証書を「センター送信完了」とする（ステップ３４０８）。
【０２０９】
さらに、決済端末１０１は、受信した決済証書３００を検証し、正しければ以降、決済センター１０３に送信が必要な他の決済証書と同等に扱う（ステップ３４０９）。ここで、ステップ３４０１、２８０２はユーザ端末１０２で処理を行い、ステップ３４０３は決済端末１０１で行うと説明したが、ステップ３４０１，２８０２，２８０３はユーザ端末１０２、決済端末１０１のいずれで行っても構わない。
【０２１０】
なお、ここでは未送信時間が規定時間以内かどうかを検査する場合を例として説明したが、未配送のまま保持している決済証書が一定量を超えている場合も同様のフローを実施し、ステップ３４０７で、未配送の決済証書３００のすべてを相手ユーザ端末に要求し、ステップ３４０８で、相手ユーザ端末は指定された決済証書３００を自端末に送信し、同時に当該決済証書３００を「センター送信完了」とし、ステップ３４０９で決済端末１０１は、受信した決済証書を検証し、正しければ以降、決済センター１０３に送信が必要な他の決済証書３００と同等に扱うとしても良い。また、ここで、「センター送信完了」とは、決済センター１０３に送信済みだとして格納していた当該決済証書３００を削除することを示す。
【０２１１】
これにより、ある決済端末１０１において、常に決まったユーザ端末１０２だけが決済を行い、未配送の決済証書３００を格納し続けているときに、当該ユーザ端末１０２において電子マネー２００を第三者のユーザ端末１０２に譲渡するなどの通信機会を利用して、未配送の決済証書３００を預け渡し、第三者のユーザ端末１０２から決済センター１０３に配送させることで、決済証書３００が決済センター１０３へ配送される確実性を向上させる。
【０２１２】
（実施の形態６）
本実施の形態の決済スキームは、例えば、常に特定のユーザ端末のみが決済端末で決済を行うようにユーザが不特定多数でない場合、つまり不定のユーザ端末と決済することを利用した決済証書の配送を行えない場合に生じる、決済証書配送におけるリスク分散の効果の低下という課題を解決するものである。
【０２１３】
本実施の形態の概要は以下の通りである。ある決済端末１０１において、常に決まったユーザ端末１０２だけが決済を行い、ユーザ端末１０２が未配送の決済証書３００を格納し続けているときに、当該ユーザ端末１０２が第三の決済端末１０１に、決済するなどの通信機会を利用して未配送の決済証書３００を預け渡し、第三者の決済端末１０１からさらに当該ユーザ端末１０２とは別のユーザ端末１０２に決済証書３００を決済センター１０３に配送させる。
【０２１４】
図３５が構成図である。図３５において図９と異なるのは、決済端末１０１が、ユーザ端末１０２から未送付の決済証書３００を収集する未送付決済証書収集手段３５０１を備える点である。
【０２１５】
図３６に本実施の形態の譲渡処理時の処理フローを示す。図３６において、まずユーザ端末１０２が保持する未送付の決済証書３００を検索し、いずれかの決済端末１０１が生成した決済証書を抽出する（ステップ３６０１）。
【０２１６】
なお、ステップ３６０２、３６０４，３６０５，３６０６，３６０７、３６０８は、図３４と同様の決済の処理である。また、ステップ３６０１，３６０２，３６０３は、ユーザ端末１０２、決済端末１０１のいずれで行っても構わないという点は、実施の形態５と同様である。
【０２１７】
ステップ３６０９は、当該決済証書３００の内、未送信時間が規定時間以上の決済証書３００の送信をユーザ端末１０２に要求する処理で、ステップ３６１０は、ユーザ端末１０２が指定された決済証書３００を決済端末１０１に送信し、同時に当該決済証書３００を「センター送信完了」とし、ステップ３６１１は、決済端末１０１が受信した決済証書を検証し、正しければ以降、ユーザ端末１０２に送信が必要な他の決済証書３００と同等に扱うとする処理である。
【０２１８】
なお、ここでは未送信時間が規定時間以内かどうかを検査する場合を例として説明したが、未配送のまま保持している決済証書が一定量を超えている場合も同様のフローを実施するとしても良いのは実施の形態５と同じである。またここで、「センター送信完了」とは、決済センター１０３に送信済みだとして格納していた当該決済証書３００を削除することを示すのは実施の形態５と同じである。
【０２１９】
これにより、本実施の形態では、ある決済端末１０１において、常に決まったユーザ端末１０２だけが決済を行い、未配送の決済証書３００を格納し続けているときに、当該ユーザ端末１０２が第三の決済端末１０１に、決済するなどの通信機会を利用して未配送の決済証書３００を預け渡し、第三者の決済端末１０１からさらに当該ユーザ端末１０２とは別のユーザ端末１０２に決済証書３００を決済センター１０３に配送させることで、決済証書３００が決済センター１０３へ配送される確実性を向上させる。
【０２２０】
以上説明した本発明の実施形態は、携帯端末などの端末と、決済端末との間で行われる決済に関し、特に、ネットワークに接続できない決済端末と非接触ＩＣカード機能搭載携帯端末間で決済処理をオフラインで行うと共に、携帯端末から確実に決済証書を決済センターへ送信する仕組みを提供する。
【０２２１】
これにより、サービス端末（決済端末）には決済センターへのネットワーク接続機能が不要となり、サービス端末の低コスト化、簡易化、簡略化ができるだけでなく、サービス端末自体が常に移動し続けるために有線のネットワーク環境の構築が困難な環境でのサービス提供や、電波圏外であることが頻発する環境でのサービス提供、また具体的には、電波圏外の山中や地下においても決済が可能となることにより利便性向上、決済利用サービス機会の拡大が望める。
【０２２２】
また、これまで決済をすることが考えられなかった、サービス端末が、普段はユーザが所有する端末であるが、サービスプロバイダーのセキュアデバイスの装着などで一時的にサービス端末となるような形態でのサービス提供も可能となる。
【０２２３】
この形態の具体例としては、ユーザ端末がポータブル型のAV再生機器である場合が考えられる。ユーザ所有の端末であるが、サービスプロバイダー発行のICカードまたはセキュアデバイスを挿入することで、この端末での有料コンテンツの決済と、決済が完了したコンテンツについてはその再生が可能となる。
【０２２４】
つまり、個人所有のＡＶ機器やポータブル機器においても、例えば有料コンテンツの視聴が、決済することで可能となるなど決済可能機器の多様化が望める。本発明の決済スキームにより、これまで不可能であった状況におけるサービスプロバイダーによるサービス提供機会の創出、ユーザ利便性向上が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、ユーザ端末と決済端末との間で行われた決済の証拠である決済証書を決済端末が生成し、ユーザ端末が、ローカル通信によって受信した決済証書を決済センターへ配送することにより、ネットワーク接続機能を持たない決済端末とユーザ端末との間で、決済処理をオフラインに行うことができる効果を有し、ネットワーク接続機能を持たない決済端末とユーザ端末との間で電子マネーを用いた決済処理を行う技術等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】実施の形態１の全体構成図
【図２】本発明での電子マネーのデータ構成図
【図３】本発明での決済証書のデータ構成図
【図４】実施の形態１の決済処理フローを示す図
【図５】実施の形態１のユーザ端末の構成図
【図６】実施の形態１の別のユーザ端末の構成図
【図７】実施の形態１の決済証書配信証明書のデータ構成図
【図８】実施の形態１の決済端末の構成図
【図９】実施の形態２のユーザ端末と決済端末の構成図
【図１０】実施の形態２の決済処理フローを示す図
【図１１】実施の形態２の別の決済処理フローを示す図
【図１２】実施の形態２の別の決済処理フローを示す図
【図１３】実施の形態２の決済端末から決済したユーザ端末へ送信する決済証書データの例を示す図
【図１４】実施の形態３の決済処理フローを示す図
【図１５】実施の形態３の決済端末から決済したユーザ端末へ送信する決済証書データの例を示す図
【図１６】実施の形態３のパターン２におけるユーザ端末と決済端末の構成図
【図１７】実施の形態３のパターン２における蓄積決済証書ＩＤリストデータの例を示す図
【図１８】実施の形態３のパターン２における決済処理フローを示す図
【図１９】実施の形態３のパターン３におけるユーザ端末と決済端末の構成図
【図２０】実施の形態３のパターン３における決済処理フローを示す図
【図２１】実施の形態３のパターン３における決済証書送信履歴リストの例を示す図
【図２２】実施の形態３のパターン４におけるユーザ端末と決済端末の構成図
【図２３】実施の形態３のパターン４における決済処理フローを示す図
【図２４】実施の形態３のパターン４における決済証書送信履歴リストの例を示す図
【図２５】実施の形態３のパターン５におけるユーザ端末と決済端末の構成図
【図２６】実施の形態３のパターン５における決済処理フローを示す図
【図２７】実施の形態３のパターン５における別の決済処理フローを示す図
【図２８】実施の形態３のパターン５における配送信頼度リストの例を示す図
【図２９】実施の形態３のパターン５におけるユーザ端末信頼度を算出するシグモイド関数のグラフ例を示す図
【図３０】実施の形態３のパターン５におけるユーザ端末信頼度を算出する逆シグモイド関数のグラフ例を示す図
【図３１】実施の形態４のユーザ端末と決済端末の構成図
【図３２】実施の形態４の決済処理フローを示す図
【図３３】実施の形態５のユーザ端末の構成図
【図３４】実施の形態５の決済処理フローを示す図
【図３５】実施の形態６のユーザ端末と決済端末の構成図
【図３６】実施の形態６の決済処理フローを示す図
【図３７】従来の例における全体構成図
【符号の説明】
【０２２７】
１０１  サービス端末（決済端末）
１０２  ユーザ端末（電子財布端末）
１０３  決済センター
１０４  電子マネー発行管理手段
１０５  決済証書収集検証手段
１０６  リモート通信手段
１０７  ローカル通信手段
１０８  電子マネー受信制御手段
１０９  電子マネー蓄積管理手段
１１０  電子バリュー送受信手段
１１１  決済証書蓄積管理手段
１１２  決済証書送信制御手段
１１３  電子バリュー交換手段
１１４  電子マネー検証手段
１１５  決済証書生成送信手段
１１６  サービス機能実施手段
２００  電子マネー
２０１  金額情報
２０２  利用者情報
２０３  電子マネー検証鍵での署名
３００  決済証書
３０１  サービス事業者情報
３０２  サービス事業者鍵での署名
５０１  時刻管理手段
５０２  リモート通信イベント受信手段
５０３  ユーザイベント受信手段
５０４  電源遮断イベント受信手段
６０１  送信済み決済証書情報蓄積管理手段
７００  決済証書配信証明書
７０１  電子マネー事業者鍵での署名
８０１  決済証書蓄積手段
８０２  決済証書配信証明検証手段
９０１  電子バリュー検証生成手段
９０２  配送制御手段
１６０１  決済証書重複検査手段
１９０１  非重複決済証書選別手段
１９０２  決済証書送信履歴リスト保持手段
２２０１  配送済み証書管理手段
２２０２  決済証書送信履歴リスト保持手段
２５０１  ユーザ端末信頼度算出手段
２５０２  配送信頼度算出手段
２５０３  配送信頼度リスト保持手段
３１０１  未送付決済証書検査手段
３１０２  端末機能制御手段
３３０１  未送付決済証書収集手段
３５０１  未送付決済証書収集手段
３７０１  決済センター
３７０２  サービス端末
３７０３  ユーザ端末
３７０４  ユーザ第二端末
３７０５  決済証書生成蓄積制御手段
３７０６  電子マネー蓄積制御手段
３７０７  電子レシート蓄積送信制御手段
【図１】
2007241448.tif 000003
【図２】
2007241448.tif 000004
【図３】
2007241448.tif 000005
【図４】
2007241448.tif 000006
【図５】
2007241448.tif 000007
【図６】
2007241448.tif 000008
【図７】
2007241448.tif 000009
【図８】
2007241448.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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