(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）９９〜１重量％の合計１００重量部に対し、ホスファゼン化合物（Ｃ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｄ）０〜１０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｆ）０．０１〜２重量部および離型剤（Ｇ）０．０１〜３重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物およびこれより成形される成形品。  【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境保護の面において優れており、さらには高度な難燃性、機械物性、湿熱劣化性、表面外観等性能を具備しており、電気／電子、OA等関連における種々内外装用途用の素材として好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）９９〜１重量％の合計１００重量部に対し、ホスファゼン化合物（Ｃ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｄ）０〜１０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｆ）０．０１〜２重量部および離型剤（Ｇ）０．０１〜３重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
ホスファゼン（Ｃ）が、フェノキシホスファゼンであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム状弾性体（Ｄ）が、コアー・シェル構造を有するブタジエン系ゴム状弾性体およびまたはポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状弾性体とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）が、ポリテトラフルオロエチレンおよびまたはポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
酸スカベンジャー（Ｆ）が、エポキシ系安定剤である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
離型剤（Ｇ）が、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセロールトリステアレート、ポリオレフィンワックス、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステルから選択される１種または２種以上の化合物である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂とゴム強化スチレン系樹脂のブレンド物に対し、特定のホスファゼン化合物、滴下防止剤としてのフッ素樹脂、酸スカベンジャー、離型剤、さらに必要に応じてゴム状弾性体が配合された難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物に関する。  本発明に係わる樹脂組成物は、難燃性に優れ、さらには機械的強度、成形性、湿熱劣化性、表面外観等に優れていることから、特に電気、電子、OA等分野の種々用途に幅広く使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、OA、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ等分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために有機臭素化合物やリン系化合物を代表とする各種難燃剤を配合する方法が種々提案され採用されている。
【０００３】
しかしながら、有機臭素化合物などのハロゲン系化合物を配合した場合には、燃焼時に当該ハロゲンを含むガスが発生する懸念もあり、環境面でも塩素、臭素等を含有しない難燃剤の使用が市場より望まれている。
【０００４】
また、難燃性ポリカーボネート樹脂としては、非ハロゲン系材料として、燐酸エステルに代表されるリン系難燃剤を添加した樹脂組成物が数多く開示され、特に成形時のモールドデポジットの問題から、例えば、レゾルシンから誘導される構造を有する縮合型燐酸エステルを使用する文献が公開されている。
【０００５】
しかしながら、縮合型燐酸エステルを配合したポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性、衝撃強度、流動性、耐光性のバランス等の面で必ずしも満足できるものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１５６７３８号公報
【特許文献２】特開平０６−１８４３５７号公報
【特許文献３】特開平０９−９５６１０号公報
【特許文献４】特開平１１−１３０９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況下で、ハロゲンを含まないで、耐熱性、衝撃強度、流動性、耐光性等のバランス面に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂とゴム強化スチレン系樹脂のブレンド物に対し、特定のホスファゼン化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマー、酸スカベンジャー、離型剤、さらに必要に応じてゴム状弾性体を特定量配合した組成物が、驚くべき難燃性と機械的強度を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち本発明は、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）９９〜１重量％の複合組成物１００重量部に対し、ホスファゼン化合物（Ｃ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｄ）０〜１０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｆ）０．０１〜２重量部および離型剤（Ｇ）０．０１〜３重量部を配合することにより、難燃性、機械的強度、成形性、湿熱劣化性、表面外観等性能に極めて優れた難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物ならびにそれを成型してなる成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境保護の面において優れ、さらには高度な難燃性、機械物性、湿熱劣化性、表面外観等性能を具備しており、電気／電子、OA等関連における種々内外装用途用の素材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは、１８０００〜２３０００である。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
本発明にて使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）とは、（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分および（ｃ）ゴム質重合体を共重合体の構成成分として含む（Ｂ−１）共重合体と前記（ａ）および（ｂ）を共重合体の構成成分として含む（Ｂ−２）共重合体とから構成されることを特徴とする樹脂である。好ましいゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）の例としては、（ｃ）ゴム質重合体の存在下に（ａ）、（ｂ）成分がグラフト共重合したグラフト共重合体を含むものが挙げられ、さらに好ましくは塊状重合によって作られるＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）が挙げられる。
【００１７】
（ａ）芳香族ビニル単量体成分としては、例えばスチレン、α―メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。これらの成分のうちスチレンが好適に使用される。
【００１８】
（ｂ）シアン化ビニル単量体成分としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。これらの成分のうちアクリロニトリルが好適に使用される。
【００１９】
（ｃ）ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体またはブロック共重合体、当該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、イソプレン-ブタジエン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリイソプレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレ−ト、エチレン−ブチルアクリレ−トなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレ−ト−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−、ブチレン−イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または２種以上の組合せで使用することできる。好ましいゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−およびアクリル系弾性重合体であり、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体が好適に使用される。
【００２０】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能である。また、（Ｂ−１）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００２１】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００２２】
（Ｂ−２）共重合体は、前述の（ａ）芳香族ビニル単量体成分および（ｂ）シアン化ビニル単量体成分から構成され、好適にはＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が使用される。（Ｂ−２）共重合体は、得られた難燃性熱可塑性樹脂組成物の成形性（流動性）の改善に寄与する。
【００２３】
上記（ａ）、（ｂ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能であるが、好ましくは、（Ｂ−２）共重合体を基準にして（ａ）成分が９５〜５０重量％、（ｂ）成分が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（ａ）が９０〜６５重量％、（ｂ）が１０〜３５重量％である。また、（Ｂ−２）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００２４】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００２５】
本発明にて用いられるホスファゼン化合物（Ｃ）とは、例えば"Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｉｎ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ６  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ （Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）“（ＥＬＳＥＶＩＥＲ）に記載のある、下記一般式（１）で表される直鎖状ホスファゼン及び／又は下記一般式（２）で表される環状ホスファゼンを挙げることができる。
【００２６】
【化１】
2007045906.tif 000002
【００２７】
【化２】
2007045906.tif 000003
【００２８】
ここで、一般式（１）及び（２）において、ｎは０〜１５、好ましくは１〜１０の整数、Ｒはアルキル基、アリル基、アルコキシ基、アリロキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基から選ばれる任意の官能基を示す。アルコキシ基、アリロキシ基はアルキル基、アリル基、アミノ基、ヒドロキシ基等で修飾されていても良い。また、アミノ基はアルキル基、アリル基等で修飾されていても良い。本発明で用いられるホスファゼン化合物の具体例としては、例えばプロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。特に、その合成方法および入手容易性等からみて、フェノキシホスファゼンが好ましい。これらは１種または２種以上の混合物であっても良いし、環状と直鎖状の混合物であっても良い。また、本発明に用いられるホスファゼン化合物は、同一分子内のＲがすべて同種の官能基であっても良いし、２種類以上の異なった官能基であっても良い。このような混合置換ホスファゼン化合物の具体例としては、分子内の一部をフェノキシ基で置換し、然る後にプロポキシ基で置換したホスファゼン化合物即ちフェノキシプロポキシホスファゼン等があげられる。市販のホスファゼン化合物は一般にクロロホスファゼンをアルコールやフェノール等で置換することにより合成される。
【００２９】
ホスファゼン化合物（Ｃ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜２５重量部である。配合量が０．５重量部未満の場合は、難燃性が得られないので好ましくない。また、配合量が２５重量部を超えると、組成物の耐熱性（熱変形性）や衝撃強度が顕著に低下してしまうので好ましくない。より好適には、４〜２０重量部、さらに好適には８〜１５重量部の範囲である。  
【００３０】
本発明にて使用されるゴム状弾性体（Ｄ）としては、コアー・シェル構造を有するブタジエン系ゴム状弾性体やポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。
【００３１】
コアー・シェル構造を有するブタジエン系ゴム状弾性体としては、コアー部にスチレン−ブタジエン重合体またはブタジエン重合体、シェル部がメチルメタアクリレート重合体やまたはスチレンとメチルメタアクリレート共重合体等からなる重合体であって、代表的な製品としては、ローム＆ハース社のパラロイドＥＸＬ２６０２や三菱レイヨン社のメタブレンＥ―９０１等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明において使用される複合ゴム系グラフト共重合体を得るには、まず３員環以上の各種の環状オルガノシロキサン、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等と、架橋剤及び／またはグラフト交叉剤を用いて乳化重合によりポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調整し、次にアルキル（メタ）アクリレート単量体、架橋剤及びグラフト交叉剤とをポリオルガノシロキサンゴムのラテックスに含浸させてから重合することによって得られる。ここで用いられるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられるが、特にｎ−ブチルアクリレートを用いることが好ましい。この複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上組み合わせて用いられる。複合化ゴムの平均粒子径は０．０８〜０．６μｍであることが好ましい。複合ゴムの平均粒子径が０．０８μｍ未満では得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、平均粒子径が０．６μｍを超えると、得られる樹脂組成物の成形品の表面外観が悪化する場合がある。特に好ましいものとしては、三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１という商品名で市販されているものが挙げられる。
【００３３】
ゴム状弾性体（Ｄ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して０〜１０重量部であり、より好ましくは０〜７重量部、さらに好適には０〜５重量部の範囲である。ゴム状弾性体（Ｄ）成分の配合により、組成物の衝撃強度はより一層向上する。
【００３４】
本発明にて使用される繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としては、樹脂中でフィブリル状構造を形成するものがよく、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
これらは、例えば、ダイキン工業社のネオフロンＦＡ５００として市販されており、入手可能である。
【００３５】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としてポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を用いることができる。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好適に使用される。さらに、樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものを用いる必要がある。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００３６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３７】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３８】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３９】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、樹脂に配合する際の分散性の観点から樹脂との親和性が高いものであることが好ましい。
【００４０】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４１】
これらの単量体の中で樹脂との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００４２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となる場合があり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４３】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化したものを用いることができる。
【００４４】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないために樹脂に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンが樹脂組成物中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００４５】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣り、また２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好適には、０．２〜１重量部の範囲である。
【００４６】
本発明にて使用される酸スカベンジャー（Ｆ）としては、下記に列挙するエポキシ系安定剤等が挙げられる。このようなエポキシ安定剤が含まれていると、樹脂組成物の耐湿熱劣化性（耐加水分解性）を向上させることができる。
【００４７】
このエポキシ系安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシ−６‘−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４‘−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５− メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４‘−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス- エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス-エポキシエチレングリコール、ビス- エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、N-ブチル−２，２− ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、N-ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５− メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５− エポキシ- シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ-シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。
【００４８】
このうち、エポキシ大豆油や脂環式エポキシ樹脂が好適に使用される。後者としては、特に３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートまたはビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル)アジペートであることが好ましい。これらエポキシ系安定剤としては、旭電化工業社製Ｏ−１３０Ｐ、Ｒ−５１、ダイセル化学工業社製セロキサイド２０２１Ｐまたはセロキサイド２０８０等として入手可能である。
【００４９】
酸スカベンジャー（Ｆ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜２重量部の範囲である。  配合量が、０．０１重量部未満では、十分な湿熱劣化特性が得られず、逆に配合量が２重量部を超えると、樹脂組成物からの滲み出しによる金型汚染や組成物の衝撃強度が低下するため好ましくない。より好適には０．０５０．６重量部、さらに好適には０．１〜０．３重量部である。
【００５０】
本発明にて使用される離型剤（Ｇ）は、離型効果を示すものであれば特に限定はされないが、とりわけポリオレフィンワックス、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステル（例：ステアリルステアレート等）等があげられ、これらは１種または２種以上で併用しても良い。
【００５１】
離型剤（Ｇ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜３重量部の範囲である。配合量が０．０１重量部未満では離型性が十分でなく、逆に配合量が３重量部を超えると、離型剤（Ｇ）による樹脂の分解や成形加工時に滲みだしたりすることにより発生する金型汚染等の不具合が発生するので好ましくない。好ましくは、０．０５〜２重量部、さらに好ましくは、０．２〜１重量部の範囲である。
【００５２】
本発明の各種成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）（Ｆ）および（Ｇ）の配合方法には特に制限はなく、例えば全ての成分を一括配合する方法や、（Ａ）、（Ｂ）成分を予め調合したものに残りの成分を配合する方法等自由に行うことができる。  
【００５３】
またそれらを配合する方法には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸または二軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【００５４】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料／染料、充填材、軟化材、帯電防止剤、紫外線吸収剤、展着剤（流動パラフィン等）、シリコーン系難燃剤、有機金属塩等の添加剤や他のポリマーを配合してもよい。
【００５５】
有機金属塩化合物としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。      
【００５６】
充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレイ粉、マイカ、硼酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉、アルミナ粉等が挙げられる。
【００５７】
他のポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００５９】
１．ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製、カリバー  ２００−１３
（粘度平均分子量：２１０００、以下「ＰＣ」と略記）
２．ＡＢＳ樹脂：日本Ａ＆Ｌ社製サンタックＡＴ０７（塊状重合ＡＢＳ樹脂）  
（以下「ＡＢＳ」と略記）
３．ホスファゼン化合物：
フェノキシホスファゼン・ケミプロ化成社製ＣＰ−１３４Ｈ
（以下「ＰＺ」と略記。）
【００６０】
４．ゴム状弾性体：
１．ロームアンドハース社のパラロイドＥＸＬ２６０２
（以下「Ｄ−１」と略記）
２．三菱レイヨン社のメタブレンＳ−２００１
（以下「Ｄ−２」と略記）
５．繊維形成型の含フッ素ポリマー：
１．ダイキン工業社製のＰＴＦＥ樹脂ネオフロンＦＡ５００
（以下「ＰＴＦＥ」と略記）
２．ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００．
ＰＴＦＥ樹脂含有率：５０％（以下「ＰＴＦＥ−ＭＢ」と略記）
６．酸スカベンジャー：
旭電化工業社製エポキシ化大豆油アデカサイザーＯ−１３０Ｐ  
（以下「安定剤」と略記）
７．離型剤：
クラリアントジャパン社製モンタン酸エステルワックス・リコワックスＥ
（以下「ＭＲ」と略記）
【００６１】
表２および３に示された各成分の配合比率に基づいて配合後ドライブレンドし、３７ｍｍ二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ３７）を用いて溶融温度２４０℃の条件下、造粒を行った。得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＥＣ５）により、シリンダー設定温度２６０℃の条件下、各試験片を作成し、次の各評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６２】
１．難燃性：
１．６ｍｍ厚の試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００６３】
【表１】
2007045906.tif 000004
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火するかどうかによって決定される。
評価の基準は、１．６ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００６４】
２．耐衝撃性：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じてノッチ付アイゾット衝撃強度を測定し、衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。厚みは３．２ｍｍである。
【００６５】
３．荷重たわみ温度：
ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（試験片厚み：６．４ｍｍ）を測定した。  ７５℃以上を合格とした。
【００６６】
４．表面外観：
７０×５５×３ｍｍのカラーチップの表面外観を目視により確認した。
非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、悪い（×）を不合格とした。
【００６７】
５．耐湿熱劣化性
プレッシヤークッカー（タバイエスペック製ＴＰＣ−４１１）により、１２０℃×１００％相対湿度条件下において、４．のカラーチップを４８時間暴露した。  そして、暴露前後の試験片からポリカーボネート樹脂を分別し、その分子量を塩化メチレンを用いる溶液粘度法により測定した。（粘度管はキャノンフェンスケ粘度管、測定温度は２５℃）
蒸気暴露試験後の試験片のポリカーボネート分子量が、１３０００以上を合格とした。
【００６８】
６．離型性
大きさ：７０ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×４０ｍｍ（高さ）の箱状試験片を射出成形し、離型時の離型性を目視と聴覚（キシミ音の大きさ）にて確認した。
非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、悪い（×）を不合格とした。
【００６９】
【表２】
2007045906.tif 000005
＊１．分子量の値：×１０００
【００７０】
【表３】
2007045906.tif 000006
＊１．分子量値（耐湿熱劣化性）：×１０００
注１．難燃性がＮＲとはどのクラスの難燃性にも属さないことを表す。
【００７１】
実施例１〜８に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度、表面外観、離型性、耐湿熱劣化性等全ての性能について規格を満たしていた。
一方、比較例１〜５に示すように、本発明の必須成分の配合量が規定値範囲を満足しないもの等については、それぞれ欠点を有していた。
比較例１
ホスファゼン化合物の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、難燃性が不合格となった。
比較例２
ホスファゼン化合物の配合量が規定範囲の上限を超えている場合であり、衝撃強度や加重たわみ温度が不合格となった。
比較例３
繊維形成型の含フッ素ポリマーの配合量が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、難燃性が不合格となった。
比較例４
酸スカベンジャーの配合量が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、湿熱劣化性が不合格となった。
比較例５
離型剤の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、離型性が不合格となった。