(57)【要約】【課題】  内部や裏側に手が届かない部材に他の部材を片側から簡単に締結でき、スリット等を形成せずに冷間圧造に適した構造を備えて簡単かつ速やかに大量生産できてコスト低減につなげられ、完成品として組み付ける前の誤変形を防止でき、部材下孔との密着性を高めて強い締結力を確保することができる拡開式締結具を提供する。【解決手段】  筒状体３はフランジ部３２および複数の線状薄肉部３３を有し、これら線状薄肉部３３の各先端に凹状の嵌合凹部３４が形成され、拡開用ナット４は、各嵌合凹部３４に嵌合してボルト２との共回りを防止しつつ線状薄肉部３３を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部４２を有し、拡開用ナット４の後端面および筒状体３の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面３５，４３を有している。【選択図】  図１
2007177886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトを挿通させる挿通孔を有する筒状体と、前記ボルトに螺合される拡開用ナットとを備えた拡開式締結具であって、
前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用ナットと嵌合する凹状の嵌合凹部が形成され、
前記拡開用ナットは、その後端部に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌合して前記ボルトとの共回りを防止しつつ前記ボルトを螺入させるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、
前記拡開用ナットの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有していることを特徴とする拡開式締結具。
【請求項２】
ナットに螺合する拡開用ボルトと、この拡開用ボルトを挿通する挿通孔を有する筒状体とを備えた拡開式締結具であって、
前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用ナットと嵌合する凹状の嵌合凹部が形成され、
前記拡開用ボルトは、ヘッドの後端部に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌合して前記ナットとの共回りを防止しつつ前記ナットに螺入させるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、
前記拡開用ボルトのヘッドの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有していることを特徴とする拡開式締結具。
【請求項３】
挿通孔が形成された筒状体と、前記挿通孔に挿通可能な長尺棒状に形成されており一端部に拡径部を有する拡開用シャフトとを備えた拡開式締結具であって、
前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用シャフトと勘合する嵌合凹部が形成され、
前記拡開用シャフトは、前記拡径部の後端側に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌入して前記挿通孔内に引き込まれるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、
前記拡開用シャフトの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有していることを特徴とする拡開式締結具。
【請求項４】
ボルトを挿通させる挿通孔を有する筒状体を備えた拡開式締結具であって、
前記筒状体は、その先端部に拡開部を有するとともに、その後端部にフランジ部を有し、前記拡開部との接合部から後端側に向けて複数の線状薄肉部が形成されており、
前記拡開部は、前記ボルトに螺合する雌ネジ穴が形成されており、前記線状薄肉部の先端に連接されているとともに前記ボルトが螺入されて前記挿通孔内に引き込まれるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有していることを特徴とする拡開式締結具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記線状薄肉部は、前記筒状体の外周面および内周面の少なくとも一方の面において先端部から後端側に向けて線状溝を形成することにより構成されていることを特徴とする拡開式締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部や裏側に手が届かないような部材に他の部材を締結する場合に使用する拡開式締結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部や裏側に手が届かないような部材に他の部材を締結するための締結具が提案されている。例えば、特開２０００−２２０６１６号公報に記載のブラインド型締結具は、筒状部の先端から後端に複数のスリットを有し、その後端にフランジ部が突設された本体と、頭部がフランジ部に当接されるように本体に挿通されるボルトと、このボルトの先端に螺着され、その後端面にスリットに整合する回り止め用凸部が形成されたプラグと、そのプラグの後端面と本体の先端面との少なくとも一方に形成された筒状部拡開用の案内面とを備えている。
【０００３】
そして、締結物と被締結物に穿孔した下孔に上記ブラインド型締結具を挿通し、フランジ部を把持しつつボルト頭部を回転させる。これにより、プラグがボルト頭部側に移動して筒状部を拡開させるため、締結物と被締結物を締結するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、筒状部を拡開させるために複数のスリットを形成しているため、筒状部が変形し易くなっており、部材に組み付ける前に不慮の力が加わると拡開したり、閉じてしまうおそれがある。この点、スリットの数を減らして各切片の剛性を保つことも可能ではあるが、ボルトにプラグを螺着させたときに速やかに各切片が拡開できる程度に各切片幅あるいはスリット幅を加減しなければならず煩わしい。また、各切片数が少ないと、締結させたときに筒状部と部材下孔との密着性が悪くなり、締結力が低いという問題がある。
【０００６】
また、スリットを形成する場合、カッターを使って切削しなければならないので、別途、切削工程が必要であり、製造時間およびコストの増加につながって好ましくない。特に、ボルト径の大きいものはスリット数を多くしなければならず、切削回数も増えてしまう。
【０００７】
また、切削工程上、奇数個のスリットを等間隔で形成するのは難しく、偶数個のスリットに比べて切削工程数が増えるので現実的には偶数個のスリットに限定されてしまう。このため、ボルト径に応じて３つあるいは５つの切片にするなどの自由度が小さい。
【０００８】
さらに、切削によりスリットを形成する場合、材料のメタルフロー（金属組織の流れ）を切断してしまうため、圧造などに比べると筒状部の強度が予想以上に低下してしまうという問題もある。
【０００９】
さらにまた、予めスリットを形成しておく場合、締結する部材の厚さが大小様々であるため、薄い部材にも対応できるように余裕をもってスリットを長めに形成せざるを得ない。そうすると、厚い部材を締結したときにはスリットが必要以上に形成されていることになり、その分、締結時の強度が小さくなるという問題が存在している。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、内部や裏側に手が届かない部材に他の部材を片側から簡単に締結できることはもとより、スリット等を形成せずに冷間圧造に適した構造を備えることで簡単かつ速やかに大量生産することができ、コスト低減につなげられるとともに、完成品として組み付ける前の誤変形を防止するとともに、部材の厚さに応じて部材下孔との密着性を高めて強い締結力を確保することができる拡開式締結具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る拡開式締結具の特徴は、ボルトを挿通させる挿通孔を有する筒状体と、前記ボルトに螺合される拡開用ナットとを備えた拡開式締結具であって、前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用ナットと嵌合する凹状の嵌合凹部が形成され、前記拡開用ナットは、その後端部に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌合して前記ボルトとの共回りを防止しつつ前記ボルトを螺入させるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、前記拡開用ナットの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有している点にある。
【００１２】
また、本発明に係る拡開式締結具の特徴は、ナットに螺合する拡開用ボルトと、この拡開用ボルトを挿通する挿通孔を有する筒状体とを備えた拡開式締結具であって、前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用ナットと嵌合する凹状の嵌合凹部が形成され、前記拡開用ボルトは、ヘッドの後端部に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌合して前記ナットとの共回りを防止しつつ前記ナットに螺入させるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、前記拡開用ボルトのヘッドの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有している点にある。
【００１３】
また、本発明に係る拡開式締結具の特徴は、挿通孔が形成された筒状体と、前記挿通孔に挿通可能な長尺棒状に形成されており一端部に拡径部を有する拡開用シャフトとを備えた拡開式締結具であって、前記筒状体は、その後端部にフランジ部を有し、その先端部から後端側に向けて複数の線状薄肉部を有しているとともに、これら線状薄肉部の各先端に前記拡開用シャフトと勘合する嵌合凹部が形成され、前記拡開用シャフトは、前記拡径部の後端側に前記筒状体の各嵌合凹部に嵌入して前記挿通孔内に引き込まれるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有しており、前記拡開用シャフトの後端面および前記筒状体の先端面の少なくとも一方に筒状体拡開用案内面を有している点にある。
【００１４】
また、本発明に係る拡開式締結具の特徴は、ボルトを挿通させる挿通孔を有する筒状体を備えた拡開式締結具であって、前記筒状体は、その先端部に拡開部を有するとともに、その後端部にフランジ部を有し、前記拡開部との接合部から後端側に向けて複数の線状薄肉部が形成されており、前記拡開部は、前記ボルトに螺合する雌ネジ穴が形成されており、前記線状薄肉部の先端に連接されているとともに前記ボルトが螺入されて前記挿通孔内に引き込まれるのに伴って前記線状薄肉部を切断あるいは延伸して前記筒状体を拡開させる拡開用凸部を有している点にある。
【００１５】
また、本発明において、前記線状薄肉部は、前記筒状体の外周面および内周面の少なくとも一方の面において先端部から後端側に向けて線状溝を形成することにより構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内部や裏側に手が届かない部材に他の部材を片側から簡単に締結できることはもとより、スリット等を形成せずに冷間圧造に適した構造を備えることで簡単かつ速やかに大量生産することができ、コスト低減につなげられるとともに、完成品として組み付ける前の誤変形を防止するとともに、部材の厚さに応じて部材下孔との密着性を高めて強い締結力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る拡開式締結具の第１実施形態について図面を用いて説明する。図１から図５は、それぞれ本第１実施形態の拡開式締結具１Ａを示す斜視図、正面図、平面図、左側面図および右側面図である。また、図６および図７は、それぞれ図２の６Ａ−６Ａ線断面図および図３の７Ａ−７Ａ線断面図である。
【００１８】
本第１実施形態の拡開式締結具１Ａは、ボルト２と、このボルト２の雄ネジ部２１を挿通可能な挿通孔３１を有する筒状体３と、前記ボルト２の雄ネジ部２１に螺合可能な雌ネジ穴４１を有する拡開用ナット４とから構成されている。
【００１９】
以下、各構成部についてより詳細に説明する。図１から図７に示すように、筒状体３は、略円筒状に形成されており、その先端から後端にかけてボルト２の雄ネジ部２１の径よりもわずかに大きな内径の挿通孔３１を備え、その後端部に六角形状のフランジ部３２が形成されている。このフランジ部３２は、スパナ等の工具によって把持されるものであり、六角形以外の形状に形成してもよい。
【００２０】
また、筒状体３には、その先端部から後端側のフランジ部３２にかけて直線状に厚みが薄くされた線状薄肉部３３が複数形成されている。これらの線状薄肉部３３は筒状体３の外周面に断面略Ｖ字状の線状外溝３３ａを形成することによって構成されている。線状薄肉部３３は拡開用ナット４により切断されることによって筒状体３が分断され、同時に放射状に拡開されるためのものである。このため、その線状薄肉部３３の厚さは容易に切断され得る寸法が好ましく、本第１実施形態では約０．１〜０．３ｍｍに形成されている。前記線状薄肉部３３を備える筒状体３は冷間圧造により迅速かつ容易に形成可能であり、別途、切削工程を必要としない。また線状薄肉部３３は断面Ｖ字状の溝に限らず、平坦な溝底等に形成してもよい。
【００２１】
また、線状薄肉部３３の数は、ボルトの径に応じて調整され、容易に拡開させられること、下孔との密着性、締結強度の保持の観点から定められる。本第１実施形態では、通常、ボルト２のサイズが小さい場合には線状薄肉部３３を３〜４箇所形成し、大きい場合には４〜８箇所形成している。なお、本第１実施形態では、筒状体３を均等に拡開させることを目的として、６本の線状薄肉部３３を周方向に等間隔で形成している。
【００２２】
また、図１から図３に示すように、各線状薄肉部３３の先端部には、凹状の嵌合凹部３４が形成されている。この嵌合凹部３４は、後述する拡開用ナット４の拡開用凸部４２を線状薄肉部３３の先端内に案内して嵌合することにより、拡開用ナット４がボルト２と共回りするのを防止する役割を果たすものである。嵌合凹部３４の形状は、拡開用凸部４２を案内するための傾斜を備え、しかも線状薄肉部３３の先端に応力を集中させて切断し易くするための切り込みを構成するために、鋭角なスリット状に形成されている。もとよりこの形状に限られるものではない。
【００２３】
つぎに、拡開用ナット４は、筒状体３の外径と略同一の外径を有する円筒状に形成されており、その軸線方向にボルト２と螺合する雌ネジ穴４１を有している。そして、拡開用ナット４の後端部には、複数の凸状の拡開用凸部４２が後方に向けて形成されている。この拡開用凸部４２は、筒状体３の各嵌合凹部３４と嵌合し、拡開用ナット４がボルト２と共回りするのを防止するとともに、ボルト２が螺入されるのに伴って筒状体３の線状薄肉部３３に当接して切断し、筒状体３を拡開させる役割を果たすものである。拡開用凸部４２の凸面は軸線に対して直角な面に形成されている。拡開用凸部４２は、嵌合凹部３４に対向するように周方向に等間隔で６つ設けられている。
【００２４】
また、図６に示すように、筒状体３の先端面および拡開用ナット４の後端面には、テーパ状の筒状体拡開用案内面３５，４３が形成されている。これら筒状体拡開用案内面３５，４３は、ボルト２の締め付けに伴って移動する拡開用ナット４の押圧力により、筒状体３が拡開し易くなるように外側に案内する役割を果たすものである。このような機能を果たすために、各筒状体拡開用案内面３５，４３は、後方に向かって内側に傾斜されている。なお、筒状体拡開用案内面３５，４３は、筒状体３の先端面および拡開用ナット４の後端面の少なくとも一方に形成されていればよい。
【００２５】
また、拡開用ナット４の外周面には、軸線方向に沿って直線状の把持用線状溝４４が形成されている。この把持用線状溝４４は、主として、拡開用ナット４の雌ネジ穴４１をタッピング加工する際、チャック等に把持させて固定する役割を果たすものである。また、ボルトに螺着する際のチャックとしても利用される。本第１実施形態では、図１から図３に示すように、把持用線状溝４４は各拡開用凸部４２の中間位置から形成されている。
【００２６】
つぎに、以上のような構成を備えた本第１実施形態における拡開式締結具１Ａの作用につき、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
本第１実施形態の拡開式締結具１Ａによって締結体Ｘに被締結物Ｙを締結する場合、まず、図８（ａ）に示すように、ボルト２を筒状体３のフランジ部３２側から挿通させた後に、拡開用ナット４を螺合させて組み付ける。また、拡開用ナット４にボルト２を螺入していくと、拡開用凸部４２が嵌合凹部３４によって案内され確実に線状薄肉部３３の先端位置に嵌入される。なお、拡開用ナット４をボルト２に螺合させる際には、外周面の把持用線状溝４４を指で把持できるため回転させやすくなっている。
【００２８】
つづいて、図８（ｂ）に示すように、拡開式締結具１Ａを締結体Ｘおよび被締結物Ｙの下孔Ｈに挿通して、フランジ部３２を被締結物Ｙの表面に当接させる。そして、フランジ部３２をスパナ等の工具で固定しながらボルト２のヘッド２２を締め付け方向に回転する。このとき筒状体３は固定されているので回転せず、その先端側において嵌合凹部３４と拡開用凸部４２が嵌合しているので、拡開用ナット４が共回りすることがない。したがって、拡開用ナット４は、ボルト２の締め付けに伴って図８（ｂ）中の右方向に移動する。この移動によって拡開用ナット４の拡開用凸部４２が筒状体３の先端部を強く押圧し、さらにボルト２を回転させることにより線状薄肉部３３の先端部を切断する。また同時に、拡開用ナット４が筒状体拡開用案内面３５，４３を介して筒状体３の切断された分割片３６を外側方向に押し広げる。これにより、図８（ｃ）に示すように、筒状体３は線状薄肉部３３に沿って複数の分割片３６に分断されるとともに、これら分割片３６が放射状に拡開される。
【００２９】
このとき、線状薄肉部３３は適切な数と薄さ、幅に形成されているため、拡開させる際にそれほど大きな力は必要としない。その一方で、拡開させる前は各分割片３６が線状薄肉部３３によって連結されているため、不慮の力で誤変形しない程度の強度が保持される。また、線状薄肉部３３が周方向に等間隔で設けられるため、各分割片３６が放射状に均等に拡開しバランスのよい締結力が得られる。
【００３０】
そして、拡開用ナット４が移動できなくなるまでボルト２を締め付ければ、締結体Ｘと被締結物Ｙがフランジ部３２と拡開された各分割片３６との間に狭持され、しかもそれら各分割片３６が下孔Ｈの内周面に密着しているため強固に締結される。
【００３１】
以上のような本第１実施形態によれば、
１．内部や裏側に手が届かない部材であっても片側からの作業だけで他の部材を簡単に締結することができる。
２．冷間圧造に適した形状に構成されるため切削加工を必要とせず、製造が容易であり、大きなコスト低減を図ることができる。しかも切削加工品に比べてメタルフローが切断されないので高い製品強度を維持できる。
３．拡開する分割片３６の数を工程数やコストを増加せずに任意に形成できるため、ボルト径や締結物の厚さ等に応じて最適な締結条件を得ることができる。
４．従来のように薄い部材に合わせて長めのスリットを形成しておく必要はなく、様々な締結物の厚さに合わせて線状薄肉部３３が切断される構造なので無駄がなく、厚い部材の下孔にまでスリットが存在することによる強度低下を防ぐことができる。
５．線状薄肉部３３によって各分割片３６が連結されているため、組み付ける前に筒状体３が誤変形するのを防止することができる等の効果を奏する。
【００３２】
つぎに、本発明に係る拡開式締結具の第２の実施形態について図９乃至図１６を参照しつつ説明する。なお、上述した第１実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００３３】
本第２実施形態の拡開式締結具１Ｂの特徴は、第１実施形態の構成のうち、ボルト２および拡開用ナット４に代えて、ナット５および拡開用ボルト６を使用する点にある。この拡開用ボルト６は、図９および図１３に示すように、そのヘッド６１が筒状体３の外径と略同一の外径を有する断面円形状に形成されている。そして、ヘッド６１の後端部には、凸状の拡開用凸部６２が後方に向けて形成されている。この拡開用凸部６２は、筒状体３の嵌合凹部３４と嵌合し、ナット５が回転されたときに拡開用ボルト６が共回りしてしまうのを防止するものである。さらに、ナット５の締め付けに伴って筒状体３の線状薄肉部３３を切断する役割を果たすものである。また、拡開用ボルト６のヘッド６１の後端面には、テーパ状の筒状体拡開用案内面６３が形成されている。
【００３４】
以上のような本第２実施形態の拡開式締結具１Ｂによって締結体Ｘと被締結物Ｙとを締結する場合、図９から図１１に示すように、拡開用ボルト６を筒状体３の先端部側から挿通させた後、ナット５をフランジ部３２の外側に螺着させる。そして、図１６（ａ）に示すように、締結体Ｘの下孔Ｈに拡開式締結具１Ｂを拡開用ボルト６のヘッド６１側から挿通し、フランジ部３２を当接させる。
【００３５】
つづいて、フランジ部３２をスパナ等の工具で固定した状態でナット５を締め付ける。これにより固定された筒状体３が回転しないので、この筒状体３の嵌合凹部３４に嵌合された拡開用凸部６２を介して拡開用ボルト６の回転が防止される。したがって、拡開用ボルト６は、ナット５の締め付けに伴って図１６（ａ）中の右方向に移動し、筒状体３の先端部を押圧する。
【００３６】
さらにナット５を締め付けていくと、拡開用ボルト６の押圧力により拡開用凸部６２が線状薄肉部３３の先端部を切断するとともに、各筒状体拡開用案内面３５，６３を介して筒状体３の先端部に外側方向の力を付与する。これにより、図１６（ｂ）に示すように、筒状体３は線状薄肉部３３に沿って切断されて複数の分割片３６に分断されるとともに、これら分割片３６が放射状に拡開する。
【００３７】
以上のような締結により、図１６（ｂ）に示すように、拡開用ボルト６の雄ネジ部６４がナット５から突出した状態で締結体Ｘをフランジ部３２と拡開された各分割片３６との間に狭持する。そして、図１６（ｃ）に示すように、突出した雄ネジ部６４に第１補助ナット７を螺合するとともに、被締結物Ｙの下孔Ｈを挿通させ、最後に第２補助ナット８を螺着させることにより、被締結物Ｙを固定することができる。
【００３８】
以上のような本第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、締結体Ｘと被締結物Ｙを適当な間隔を空けて締結することができるという効果を奏する。
【００３９】
つぎに、本発明に係る拡開式締結具の第３の実施形態について図１７乃至図２３を参照しつつ説明する。なお、上述した各実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００４０】
本第３実施形態の拡開式締結具１Ｃの特徴は、第１実施形態の構成のうち、線状薄肉部３３が筒状体３Ｃの内周面側に略Ｖ字状の線状内溝３３ｂを形成することによって構成されており、また拡開用ナット４Ｃが図１７，図１８および図２０に示すように、その外周面の後端部から先端側にかけて線状に突出された拡開用凸部４２Ｃを形成している点にある。そして、本第３実施形態では、線状薄肉部３３の肉厚を拡開用凸部４２Ｃによって切断されない程度の肉厚に形成している。
【００４１】
以上のような本第３実施形態の拡開式締結具１Ｃによって締結体Ｘと被締結物Ｙとを締結する場合、ボルト２を筒状体３Ｃのフランジ部３２側から挿通させた後、拡開用ナット４Ｃを筒状体３Ｃの先端部側に螺着する。このとき、拡開用凸部４２Ｃは、その後端部を線状薄肉部３３の先端側の線状内溝３３ｂ内に嵌入し、拡開用ナット４Ｃを周方向に係止する。このため、本第３実施形態の線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂは、嵌合凹部３４としての役割をも果たすようになっている。
【００４２】
そして、締結体Ｘおよび被締結物Ｙの下孔Ｈに拡開式締結具１Ｃを挿通した後、フランジ部３２をスパナ等の工具で固定した状態でボルト２を締め付ける。これにより固定された筒状体３Ｃが回転しないので、この筒状体３Ｃの線状内溝３３ｂに嵌入された拡開用凸部４２Ｃを介して拡開用ナット４Ｃの回転が防止される。したがって、拡開用ナット４Ｃは、ボルト２の締め付けに伴って筒状体３Ｃの先端部を押圧する。
【００４３】
さらにボルト２を締め付けていくと、拡開用ナット４Ｃは、筒状体拡開用案内面３５，４３を介して筒状体３Ｃに外側方向の力を付与するとともに、拡開用凸部４２Ｃが線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂに沿って挿通孔内に案内される。このとき線状薄肉部３３は切断されない程度の厚さに形成されているので分断されることなく外方に延伸される。これにより、図２２に示すように、筒状体３Ｃは線状薄肉部３３に沿って延伸されて下孔Ｈの孔径よりも大きく拡径される。
【００４４】
そして、拡開用ナット４Ｃが移動できなくなるまでボルト２を締め付ければ、締結体Ｘと被締結物Ｙが、フランジ部３２と拡径された筒状体３Ｃとの間に狭持されて強固に締結される。また、本第３実施形態では、拡開用ナット４Ｃが筒状体３Ｃの内部に収容されて内周面との摩擦力によって離脱するおそれがないため、ボルト２を取り外しても締結状態が保持される。
【００４５】
以上のような本第３実施形態によれば、上述した各実施形態の効果に加えて、筒状体３Ｃを分断せずに主に線状薄肉部３３を延伸させることによって拡径するため、当該線状薄肉部３３以外の筒状体３Ｃの肉厚を大きく形成しても大きな拡開力を必要としないというメリットがある。これにより分割片３６を大きく拡開する力を必要とせずに強度的に強い厚みのある筒状体３Ｃを形成することが可能となる。また、締結状態を保持するためのボルト２が不要になるため、ボルト２を拡開用に使用した後には取り外すことができ、コスト削減を図ることもできる。
【００４６】
なお、本第３実施形態では、線状内溝３３ｂの深さを任意に設定することによって線状薄肉部３３を切断可能な程度の厚さに形成することも可能である。この場合、図２３に示すように、筒状体３Ｃは線状薄肉部３３に沿って切断されて複数の分割片３６に分断されるとともに、これら分割片３６が放射状に拡開されて締結状態を維持することになる。
【００４７】
つぎに、本発明に係る拡開式締結具の第４の実施形態について図２４乃至図３０を参照しつつ説明する。なお、上述した各実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００４８】
本第４実施形態の拡開式締結具１Ｄの特徴は、第３実施形態の構成のうち、ボルト２および拡開用ナット４Ｃに代えて、ナット５および拡開用ボルト６Ｄを使用する点にある。この拡開用ボルト６Ｄは、図２４，図２５および図２７に示すように、そのヘッド６１が筒状体３の内径よりやや大径の断面円形状に形成されている。そして、ヘッド６１の外周面における後端部から先端側には、軸方向に沿って直線的に凸状の拡開用凸部６２Ｄが形成されている。
【００４９】
以上のような本第４実施形態の拡開式締結具１Ｄによって締結体Ｘと被締結物Ｙとを締結する場合、拡開用ボルト６Ｄを筒状体３Ｃの先端部側から挿通させた後、ナット５をフランジ部３２側の外側に螺着する。このとき、拡開用凸部６２Ｄは、その後端部を線状薄肉部３３の各先端部における線状内溝３３ｂに嵌入し、拡開用ボルト６Ｄを周方向に係止する。このため、本第４実施形態の線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂは、嵌合凹部３４としての役割をも果たすようになっている。
【００５０】
そして、締結体Ｘおよび被締結物Ｙの下孔Ｈに拡開式締結具１Ｄを挿通した後、フランジ部３２をスパナ等の工具で固定した状態でナット５を締め付ける。これにより固定された筒状体３Ｃが回転しないので、この筒状体３Ｃの線状内溝３３ｂ内に嵌入した拡開用凸部６２Ｄによって拡開用ボルト６Ｄの回転が防止される。したがって、拡開用ボルト６Ｄは、ナット５の締め付けに伴って筒状体３Ｃの先端部を押圧する。
【００５１】
さらにナット５を締め付けていくと、拡開用ボルト６Ｄは、筒状体拡開用案内面３５，６３を介して筒状体３Ｃに外側方向の力を付与するとともに、拡開用凸部６２Ｄが線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂに沿って挿通孔内に案内される。これにより、図２９に示すように、筒状体３Ｃは線状薄肉部３３に沿って切断されることなく延伸されて下孔Ｈの孔径よりも大きく拡径される。
【００５２】
そして、拡開用ボルト６Ｄが移動できなくなるまでナット５を締め付ければ、締結体Ｘと被締結物Ｙが、フランジ部３２と拡径された筒状体３Ｃとの間に狭持されるため強固に締結される。また、拡開用ボルト６Ｄが、筒状体３Ｃの挿通孔２１内に収容されて内周面との間の摩擦力によって離脱するおそれがないため、ナット５を取り外しても締結状態が保持される。
【００５３】
以上のような本第４実施形態によれば、上述した各実施形態の効果に加えて、締結状態を保持するためのナット５が不要になるため、第２実施形態と比較して、締結体Ｘと被締結物Ｙをより狭い間隔で締結することができるという効果を奏する。
【００５４】
なお、本第４実施形態において、線状内溝３３ｂの深さを任意に設定することによって線状薄肉部３３を切断可能な厚さに形成することも可能であり、この場合には第２実施形態と同様、拡開用凸部６２Ｄによって線状薄肉部３３が切断される。このような線状薄肉部３３に形成すれば、図３０に示すように、筒状体３Ｃは線状薄肉部３３に沿って切断されて複数の分割片３６に分断されるとともに、これら分割片３６が放射状に拡開されて締結状態を維持することになる。
【００５５】
つぎに、本発明に係る拡開式締結具の第５の実施形態について図３１乃至図３５を参照しつつ説明する。なお、上述した各実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００５６】
本第５実施形態の拡開式締結具１Ｅの特徴は、上述した第４実施形態のうち、拡開用ボルト６Ｄの代わりに、長尺棒状の拡開用シャフト９を使用する点にある。この拡開用シャフト９は、図３１および図３２に示すように、その一端部に拡径部９１を有しており、この拡径部９１の後端部から先端側にかけて軸線方向に沿って直線的に凸状の拡開用凸部９２が形成されている。また、拡径部９１の後端面には、筒状体拡開用案内面９３が形成されている。さらに、拡開用シャフト９の拡径部９１から所定間隔を隔てた位置にリング状の切断用溝９４が形成されている。なお、本第５実施形態の筒状体３Ｅは、そのフランジ部３２が曲面状に形成されたリベット状に形成されている。
【００５７】
以上のような本第５実施形態の拡開式締結具１Ｅによって締結体Ｘと被締結物Ｙとを締結する場合、図３５（ａ）に示すように、拡開用シャフト９を筒状体３Ｅの先端部側から挿通して、拡径部９１の拡開用凸部９２を線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂに嵌入させて位置決めする。このため、本第５実施形態の線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂは、その先端側を嵌合凹部３４として機能させている。
【００５８】
そして、締結体Ｘおよび被締結物Ｙの下孔Ｈに拡開式締結具１Ｅを挿通した後、図３５（ｂ）に示すように、リベッター等の工具によってフランジ部３２を被締結物Ｙに押し付けながら拡開用シャフト９を挿通孔３１内に引き込む。これにより、拡開用シャフト９は、その拡径部９１の筒状体拡開用案内面３５，９３を介して筒状体３Ｅに外側方向の力を付与し、拡開用凸部９２が線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂに沿って挿通孔２１内に侵入する。このとき拡開用凸部９２は線状薄肉部３３を切断することなく延伸させ、筒状体３Ｅは線状薄肉部３３に沿って延伸されて下孔Ｈの孔径よりも大きく拡径される。
【００５９】
そして、拡開用シャフト９が移動できなくなるまでリベッターで引き込めば、締結体Ｘと被締結物Ｙが、フランジ部３２と拡径された筒状体３Ｅとの間に狭持されるため強固に締結される。さらに、拡開用シャフト９の切断用溝９４に沿ってせん断力を与えると簡単に拡開用シャフト９が切断され、図３５（ｃ）に示すように、被締結物Ｙ側には、フランジ部３２だけが残ることになる。
【００６０】
以上のような本第５実施形態によれば、上述した各実施形態の効果に加えて、締結状態では、被締結物Ｙ側に突出するものがないため、人が接触して怪我をしてしまったりするおそれがない。また、線状薄肉部以外の筒状部分を厚く形成することが可能であるため、高い強度を備えたブラインドリベットの効果を奏する。
【００６１】
なお、本第５実施形態においても、線状内溝３３ｂを深く形成して線状薄肉部３３の厚さを小さく形成すれば、拡開用凸部９２によって線状薄肉部３３が切断することができ、このように形成すれば、筒状体３Ｅを複数の分割片３６に分断して放射状に拡開させることができる。
【００６２】
つぎに、本発明に係る拡開式締結具の第６の実施形態について図３６乃至図４２を参照しつつ説明する。なお、上述した各実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００６３】
本第６実施形態の拡開式締結具１Ｆの特徴は、筒状体３Ｆの先端部に当該筒状体３Ｆ自らを拡開させる拡開部３７を薄肉の接合部３８を介して形成している点にある。すなわち、第３実施形態の構成において、筒状体３Ｃと拡開用ナット４Ｃが一体的に形成されるのと同等の構成を備えている。筒状体３Ｆには、拡開部３７との接合部３８からフランジ部３２側に向けて複数の線状内溝３３ｂが形成されることにより線状薄肉部３３が構成されている。
【００６４】
また、拡開部３７の内周面には、ボルト２に螺合する雌ネジ穴４１が形成されており、拡開部３７の外周面には、接合部３８から先端側にかけて軸線方向に沿って直線的に凸状の拡開用凸部４２Ｃが形成されている。そして、この拡開用凸部４２Ｃが線状薄肉部３３の先端に連接するように、拡開部３７と筒状体３Ｆが薄肉の接合部３８で連結されている。また、拡開部３７から接合部３８にかけて筒状体拡開用案内面４３が形成されている。
【００６５】
以上のような本第６実施形態の拡開式締結具１Ｆによって締結体Ｘと被締結物Ｙとを締結する場合、締結体Ｘおよび被締結物Ｙの下孔Ｈに拡開式締結具１Ｆを挿通させた後、ボルト２を筒状体３Ｆのフランジ部３２側から挿入し、拡開部３７の雌ネジ穴４１に螺合させる。そして、ボルト２を締め付けて螺入させることにより、拡開部３７が筒状体３Ｆ側に引き寄せられ、筒状体３Ｆとの薄肉状の接合部３８が破断される。
【００６６】
さらにボルト２を締め付けると、拡開部３７は、筒状体拡開用案内面４３によって挿通孔３１内に案内されつつ引き込まれ、筒状体３Ｆに外側方向の力を付与する。これにより拡開用凸部４２Ｃが線状薄肉部３３の線状内溝３３ｂに嵌入し、当該線状薄肉部３３を切断することなく延伸させる。そして、図４１に示すように、筒状体３Ｆは線状薄肉部３３に沿って延伸されて下孔Ｈの孔径よりも大きく拡径される。
【００６７】
そして、拡開部３７が移動できなくなるまでボルト２を締め付ければ、締結体Ｘと被締結物Ｙが、フランジ部３２と拡径された筒状体３Ｆとの間に狭持されるため強固に締結される。また、拡開部３７は筒状体３Ｆの挿通孔２１内に収容されて内周面との摩擦力で離脱するおそれがないため、ボルト２を取り外しても締結状態が保持される。
【００６８】
以上のような本第６実施形態によれば、上述した各実施形態の効果に加えて、拡開部３７を備えた筒状体３Ｆという１つの部品のみから構成されるため、筒状体３Ｃと拡開用ナット４Ｃとボルト２の組み付け作業が不要となって作業効率を高められる。また、線状薄肉部３３と拡開用凸部４２Ｃが予め連接されているため、別途、線状薄肉部３３に拡開用凸部４２Ｃを位置合わせする必要がない。さらには拡開部３７の共回りを防止するための構成を別途形成する必要もない。
【００６９】
なお、本第６実施形態においても、線状内溝３３ｂの深さを深くして線状薄肉部３３の厚さを小さく形成すれば、拡開用凸部４２Ｃによって線状薄肉部３３を切断するように構成することも可能である。これによれば、図４２に示すように、筒状体３Ｆは線状薄肉部３３に沿って複数の分割片３６に分断されて放射状に拡開される。また、線状内溝３３ｂではなく、外周面に略Ｖ字形状の線状外溝３３ａを形成することによって線状薄肉部３３を構成してもよい。
【００７０】
なお、本発明に係る拡開式締結具１Ａ〜１Ｆは、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００７１】
例えば、上述した各実施形態では、線状薄肉部３３を筒状体３，３Ｃ，３Ｅ，３Ｆの先端からフランジ部３２まで延設しているが、これに限られるものではなく、締結体Ｘと被締結物Ｙの厚さに応じて形成長さを設定すればよい。
【００７２】
また、上述した第３実施形態、第４実施形態および第６実施形態のように、締結状態においてボルト２やナット５を不要とする構成においては、拡開用ナット４Ｃや拡開用ボルト６Ｄの締め付けに際し、ボルト２やナット５を使用する必要はなく、雄ネジや雌ネジを有する工具であればよい。
【００７３】
また、線状薄肉部３３は、各筒状体３に線状内溝３３ｂや線状外溝３３ａを形成することによって構成しているが、両側から溝を形成して厚み方向中央部に線状薄肉部３３を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る拡開式締結具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本第１実施形態の拡開式締結具を示す正面図である。
【図３】本第１実施形態の拡開式締結具を示す平面図である。
【図４】本第１実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図５】本第１実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図６】図２における６Ａ−６Ａ線断面図である。
【図７】図３における７Ａ−７Ａ線断面図である。
【図８】本第１実施形態の拡開式締結具の使用方法を示す説明図である。
【図９】本発明に係る拡開式締結具の第２実施形態を示す正面図である。
【図１０】本第２実施形態の拡開式締結具を示す正面図である。
【図１１】本第２実施形態の拡開式締結具を示す平面図である。
【図１２】本第２実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図１３】本第２実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図１４】図１０における１４Ａ−１４Ａ線断面図である。
【図１５】図１１における１５Ａ−１５Ａ線断面図である。
【図１６】本第２実施形態の拡開式締結具の使用方法を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る拡開式締結具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１８】本第３実施形態の拡開式締結具を示す平面図である。
【図１９】本第３実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図２０】本第３実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図２１】図１８における２１Ａ−２１Ａ線断面図である。
【図２２】本第３実施形態の拡開式締結具の締結状態を示す図である。
【図２３】本第３実施形態の拡開式締結具の他の締結状態を示す図である。
【図２４】本発明に係る拡開式締結具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図２５】本第４実施形態の拡開式締結具を示す平面図である。
【図２６】本第４実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図２７】本第４実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図２８】図２５における２８Ａ−２８Ａ線断面図である。
【図２９】本第４実施形態の拡開式締結具の締結状態を示す図である。
【図３０】本第４実施形態の拡開式締結具の他の締結状態を示す図である。
【図３１】本発明に係る拡開式締結具の第５実施形態を示す正面図である。
【図３２】図３１における３２Ａ−３２Ａ線断面図である。
【図３３】本第５実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図３４】本第５実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図３５】本第５実施形態の拡開式締結具の使用方法を示す説明図である。
【図３６】本発明に係る拡開式締結具の第６実施形態を示す斜視図である。
【図３７】本第６実施形態の拡開式締結具を示す平面図である。
【図３８】本第６実施形態の拡開式締結具を示す左側面図である。
【図３９】本第６実施形態の拡開式締結具を示す右側面図である。
【図４０】図３７における４０Ａ−４０Ａ線断面図である。
【図４１】本第６実施形態の拡開式締結具の締結状態を示す図である。
【図４２】本第６実施形態の拡開式締結具の他の締結状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  拡開式締結具
２  ボルト
３，３Ｃ，３Ｅ，３Ｆ  筒状体
４，４Ｃ  拡開用ナット
５  ナット
６，６Ｄ  拡開用ボルト
７  第１補助ナット
８  第２補助ナット
９  拡開用シャフト
２１  雄ネジ部
２２  ヘッド
３１  挿通孔
３２  フランジ部
３３  線状薄肉部
３３ａ  線状外溝
３３ｂ  線状内溝
３４  嵌合凹部
３５  筒状体拡開用案内面（筒状体用）
３６  分割片
３７  拡開部
３８  接合部
４１  雌ネジ穴
４２，４２Ｃ  拡開用凸部
４３  筒状体拡開用案内面（拡開用ナット用）
４４  把持用線状溝
６１  ヘッド
６２，６２Ｄ  拡開用凸部
６３  筒状体拡開用案内面（拡開用ボルト用）
６４  雄ネジ部
９１  拡径部
９２  拡開用凸部
９３  筒状体拡開用案内面（拡開用シャフト用）
９４  切断用溝
Ｈ  下孔
Ｘ  締結体
Ｙ  被締結物
【図１】
2007177886.tif 000003
【図２】
2007177886.tif 000004
【図３】
2007177886.tif 000005
【図４】
2007177886.tif 000006
【図５】
2007177886.tif 000007
【図６】
2007177886.tif 000008
【図７】
2007177886.tif 000009
【図８】
2007177886.tif 000010
【図９】
2007177886.tif 000011
【図１０】
2007177886.tif 000012
【図１１】
2007177886.tif 000013
【図１２】
2007177886.tif 000014
【図１３】
2007177886.tif 000015
【図１４】
2007177886.tif 000016
【図１５】
2007177886.tif 000017
【図１６】
2007177886.tif 000018
【図１７】
2007177886.tif 000019
【図１８】
2007177886.tif 000020
【図１９】
2007177886.tif 000021
【図２０】
2007177886.tif 000022
【図２１】
2007177886.tif 000023
【図２２】
2007177886.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2007177886.tif 000026
【図２５】
2007177886.tif 000027
【図２６】
2007177886.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2007177886.tif 000030
【図２９】
2007177886.tif 000031
【図３０】
2007177886.tif 000032
【図３１】
2007177886.tif 000033
【図３２】
2007177886.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2007177886.tif 000036
【図３５】
2007177886.tif 000037
【図３６】
2007177886.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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