(57)【要約】    【課題】感知器回線における実際の火災感知器の接続状態に対応した電流閾値を設定して断線監視の信頼性を向上する。    【解決手段】  受信機又は中継器１２の断線監視部は、接続数検出部７４により感知器回線に接続した応答型火災感知器１４の台数ｘを検出し、第1電流算出部７６により感知器回線の監視時最小電流Ｉａを、感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流Ｉ１と、応答型火災感知器の検出台数ｘに１台当りの消費電流Ｉｓを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）との加算電流（Ｉ１＋Ｉ２）として求め、また第２電流算出部７８により監視時最小電流Ｉａより低い感知器回線の断線時最大電流Ｉｂを、応答型火災感知器１４の検出台数に１台当りの消費電流Ｉｓを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）として求める。閾値設定部８０は監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの間となるように断線検出の電流閾値Ｉｔｈを設定する。    【選択図】      図６
2007280005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機又は中継器から引出された感知器回線に、前記受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する応答型火災感知器を接続し、前記受信機又は中継器に前記感知器回線の検出電流が所定の電流閾値以下に低下したことを判定して断線を検出する断線監視部を設けた火災報知設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
前記感知器回線に接続した応答型火災感知器の台数を検出する接続数検出部と、
前記感知器回線の監視時最小電流を、前記感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流と、前記応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流を乗じた電流との加算電流として求める第1電流算出部と、
前記監視時最小電流より低い前記感知器回線の断線時最大電流を、前記応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流を乗じた電流として求める第2電流算出部と、
前記監視時最小電流と断線時最大電流の間となるように前記断線検出部の電流閾値を設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
受信機又は中継器から引出された感知器回線に、前記受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する応答型火災感知器と、火災検出時に前記感知器回線に発報電流を流すオンオフ型火災感知器を接続し、前記受信機又は中継器に前記感知器回線の検出電流が所定の電流閾値以下に低下したことを判定して断線を検出する断線検出部を設けた火災報知設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
前記感知器回線に接続した応答型火災感知器の台数を検出する接続数検出部と、
前記感知器回線の監視時最小電流を、前記感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流と、前記応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流を乗じた電流との加算電流として求める第1電流算出部と、
前記監視時最小電流より低い前記感知器回線の断線時最大電流を、前記応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流を乗じた電流と、前記感知器回線の感知器接続最大数から前記応答型火災感知器の検出台数を差し引いて求めた前記オンオフ型感知器の予測台数に1台当りの消費電流を乗じた電流との加算電流として求める第2電流算出部と、
前記監視時最小電流と断線時最大電流の間となるように前記断線検出部の電流閾値を設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災報知設備に於いて、前記閾値設定部は、前記監視時最小電流と断線時最大電流の平均電流を求めて前記断線検出部の電流閾値に設定することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
受信機又は中継器から引出された感知器回線に火災感知器を接続し、前記受信機又は中継器に前記感知器回線の検出電流が所定の電流閾値以下に低下したことを判定して断線を検出する断線検出部を設けた火災報知設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
監視時に前記感知器回線に流れる平均監視電流を検出する監視電流検出部と、
前記感知器回線の断線時最大電流を、前記平均監視電流から前記感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流を差し引いた電流として求める電流算出部と、
前記平均監視電流と断線時最大電流の間となるように前記断線検出部の電流閾値を設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項４記載の火災報知設備に於いて、前記閾値設定部は、前記平均監視電流と断線時最大電流の平均電流を求めて前記断線検出部の電流閾値に設定することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機又は中継器から引出された感知器回線の電流を監視して断線を検出する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機又は中継器から引出された感知器回線にオンオフ型の火災感知器を接続した火災報知設備における感知器回線の断線監視は、感知器回線の終端に終端抵抗、ツェナーダイオード又はコンデンサなどの終端器を接続し、感知器回線に流れる電流または電圧を受信機又は中継器の断線検出部で所定の断線閾値と比較し、正常か断線かの判断を行っている。
【０００３】
感知器回線の断線を電流値で検出する場合、終端器の終端電流に感知器消費電流を加えて設計値として求めた正常監視時の監視時最小電流Ｉａと、監視時最小電流Ｉａより低い感知器を最大接続数とした場合の同じく設計値として求めた断線時最大電流Ｉｂとの間に固定の閾値Ｉｔｈを設け、監視電流Ｉが閾値Ｉｔｈを超えていれば正常と判断し、閾値Ｉｔｈ以下となったら断線と判断している。
【特許文献１】特開２００４−９４３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の断線監視にあっては、設計値として求める監視時最少電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂ（だだしＩａ＞Ｉｂ）との差が小さくなり、その間に固定的に設定した電流閾値Ｉｔｈによる断線監視にあっては、ノイズによる感知器回線の電流変化で断線と誤判断される場合があり、Ｓ／Ｎ比が低下して耐ノイズ性が悪化する問題があった。
【０００５】
また、感知器回線に接続する最大接続数は設計上決まっているが、実際の火災報知設備で感知器回線の接続する火災感知器の台数は最大接続数以内で様々であり、設計時に想定した感知器台数と実際に接続している感知器台数との相違が大きくなると、特定の感知器台数を想定して設計値として求めた監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの間に固定的に設定した電流閾値Ｉｔｈによる断線監視では、耐ノイズ性などの点で適切な断線監視が困難な状況にある。
【０００６】
本発明は、感知器回線における実際の火災感知器の接続台数に対応した最適な電流閾値を設定して断線監視の信頼性を向上する火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、受信機又は中継器から引出された感知器回線に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する応答型火災感知器を接続し、受信機又は中継器に感知器回線の検出電流が所定の電流閾値Ｉｔｈ以下に低下したことを判定して断線を検出する断線検出部を設けた火災報知設備に於いて、受信機又は中継器に、
感知器回線に接続した応答型火災感知器の台数を検出する接続数検出部と、
感知器回線の監視時最小電流Ｉａを、感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流Ｉ１と、応答型火災感知器の検出台数ｘに１台当りの消費電流Ｉｓを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）との加算電流（Ｉ１＋Ｉ２）として求める第1電流算出部と、
監視時最小電流Ｉａより低い感知器回線の断線時最大電流Ｉｂを、応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流Ｉｓを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）として求める第2電流算出部と、
監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの間となるように断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の形態にあっては、受信機又は中継器から引出された感知器回線に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する応答型火災感知器と、火災検出時に感知器回線に発報電流を流すオンオフ型火災感知器を接続し、受信機又は中継器に感知器回線の検出電流が所定の電流閾値Ｉｔｈ以下に低下したことを判定して断線を検出する断線検出部を設けた火災報知設備に於いて、受信機又は中継器に、
感知器回線に接続した応答型火災感知器の台数ｘを検出する接続数検出部と、
感知器回線の監視時最小電流Ｉａを、感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流Ｉ１と、応答型火災感知器の検出台数に１台当りの消費電流Ｉを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）との加算電流（Ｉ１＋Ｉ２）として求める第1電流算出部と、
監視時最小電流Ｉａより低い感知器回線の断線時最大電流Ｉｂを、応答型火災感知器の検出台数ｘに１台当りの消費電流Ｉｓを乗じた電流Ｉ２（＝ｘ・Ｉｓ）と、感知器回線の感知器接続最大数ｙから応答型火災感知器の検出台数ｘを差し引いたオンオフ型感知器の想定台数（ｙ−ｘ）に1台当りの消費電流Ｉｏを乗じた電流との加算電流Ｉ３（＝（ｙ−ｘ）Ｉｏ）として求める第2電流算出部と、
監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの間となるように断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、閾値設定部は、監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの平均電流（Ｉａ＋Ｉｂ）／２を求めて断線検出部の電流閾値Ｉｔｈに設定する。
【００１０】
本発明の別の形態にあっては、受信機又は中継器から引出された感知器回線に火災感知器を接続し、受信機又は中継器に感知器回線の検出電流が所定の電流閾値以下に低下したことを判定して断線を検出する断線検出部を設けた火災報知設備に於いて、受信機又は中継器に、
監視時に感知器回線に流れる平均監視電流Ｉａｖを検出する監視電流検出部と、
感知器回線の断線時最大電流Ｉｂを、平均監視電流Ｉａｖから感知器回線に接続した終端器に流れる終端電流Ｉ１を差し引いた電流（Ｉａｖ−Ｉ１）として求める電流算出部と、
平均監視電流Ｉａｖと断線時最大電流Ｉｂの間となるように断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定する閾値設定部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、閾値設定部は、平均監視電流Ｉａｖと断線時最大電流Ｉｂの平均電流（Ｉａｖ＋Ｉｂ）／２を求めて断線検出部の電流閾値Ｉｔｈに設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、応答型火災感知器の応答機能を利用して感知器回線に接続している実際の感知器接続数を検出し、検出した接続数に基づいて断線閾値設定範囲の上限となる監視時最小電流Ｉａと下限となる断線時最大電流Ｉｂを求め、その間となるように電流閾値Ｉｔｈを設定して断線を判断しているため、消費電流の低減により断線閾値を設定する範囲が狭くなっても、実際の感知器接続状況に応じて設定範囲を求め、例えば設定範囲の中心に電流閾値を設定することで、Ｓ／Ｎ比を改善し、高い耐ノイズ性を確保して断線監視の信頼性を向上できる。
【００１３】
また同じ感知器回線に応答型火災感知器とオンオフ型火災感知器が混在しているような場合であっても、応答型火災感知器の実際の接続台数を検出すると共に検出台数に基づいてオンオフ型火災感知器の接続台数を想定することで、消費電流の低減により断線閾値を設定する範囲が狭くなっても、実際の感知器接続状況に応じて設定範囲を求め、例えば範囲の中心に電流閾値を設定することで、Ｓ／Ｎ比を改善し、高い耐ノイズ性を確保して断線監視の信頼性を向上できる。
【００１４】
更に、本発明の別の形態にあっては、断線監視の閾値設定範囲の上限を決める電流を、感知回線の平均監視電流として求め、消費電流の低減により断線閾値を設定する範囲が狭くなっても、実際の感知器接続状況に応じて設定範囲を求め、例えば範囲の中心に電流閾値を設定することで、Ｓ／Ｎ比を改善し、高い耐ノイズ性を確保して断線監視の信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本実施形態による火災報知設備の構成を示したブロック図である。図１において、受信機１０から引き出された伝送線１８及び中継器制御線１９に対し複数の中継器１２が接続されており、中継器１２からは感知器回線２０が引き出され、それぞれ複数の応答型火災感知器１４−１〜１４−ｎを接続している。
【００１６】
図２は図１における受信機１０の実施形態を示したブロック図である。図２において、受信機１０には受信機ＣＰＵ１００が設けられ、受信機ＣＰＵ１００に対しては、伝送回路１０２、電源部１０４、表示部１０６、操作部１０８、音響警報部１１０、移報部１１２を設けている。
【００１７】
受信機ＣＰＵ１００はプログラム制御により実現される火災監視機能を備え、伝送回路１０２に対する指示で伝送線１８により図１の中継器１２に対し一定周期で伝送同期コマンドを送っており、この伝送同期コマンドの間に所定回数、ポーリングコマンドを送っている。
【００１８】
受信機ＣＰＵ１００は中継器１２からの火災割込信号を受信すると、表示部１０６を使用して火災警報表示を行い、音響警報部１１０から音響警報を出すと共に、必要に応じて移報部１１２から移報信号を出力して、連動機器としての防排煙扉や警報ベルなどを連動制御するようにしている。
【００１９】
図３は本実施形態における中継器の実施形態を示したブロック図である。図３において、中継器１２は、伝送回路２２、中継器ＣＰＵ２４、電源部２６、電流検出回路２８、送信回路３０、応答信号検出回路３２を備えている。中継器ＣＰＵ２４にはプログラム制御により実現される機能として中継処理部３４と断線監視部３６を設けている。
【００２０】
中継処理部３４は、受信機１０から伝送同期コマンドを受信するごとに、正常監視コマンドを、送信回路３０を駆動して感知器回線２０に送出する。正常監視コマンドの下り信号に対しては、全ての応答型火災感知器１４−１〜１４−ｎがコマンド応答の上り信号を送信する。
【００２１】
中継器１２から感知器回線２０に送信される下り信号は、感知器回線の電圧を変化させるいわゆる電圧モードの信号である。これに対し応答型火災感知器１４−１〜１４−ｎから送信される上り信号は、感知器回線２０に流れる電流を変化させるいわゆる電流モードの信号である。
【００２２】
また、中継処理部３４は、応答型火災感知器１４−１〜１４−ｎのいずれかで火災を検出すると、感知器回線２０に対し火災割込信号が送信されることから、この火災割込信号を受信して感知器アドレス検索コマンドを送信し、発報した応答型火災感知器の感知器アドレスを取得する。
【００２３】
応答型火災感知器による発報時の火災割込信号の送信は、例えば一定の時間間隔で例えば２回連続して行われ、中継処理部３４にあっては、２回の火災割込信号の受信による感知器アドレス検索コマンドの検索結果である感知器アドレスが一致したら火災を確定し、受信機１０に対し火災検出を火災割込信号により通知（火災確定通知）し、火災警報を行わせる。
【００２４】
断線監視部３６は、感知器回線２０の検出電流Ｉが所定の電流閾値Ｉｔｈ以下に低下したことを判定して断線を検出し、断線検出を受信機１０に通知して障害警報を出力させる。本実施形態にあっては、後の説明で明らかにするように、断線監視部３６で使用する電流閾値Ｉｔｈを、感知器回線２０に接続している応答型火災感知器１４−１〜１４−ｎの接続台数ｘを検出して最適値となるように設定している。
【００２５】
図４は本実施形態における応答型火災感知器１４の実施形態を示したブロック図である。図４において、応答型火災感知器１４は、無極性回路とノイズ吸収回路を備えた無極性ノイズ吸収回路３７、９ボルト出力の定電圧回路３８、３ボルト出力の定電圧回路４０、リセット監視回路４２、感知器ＣＰＵ４４、揮発メモリであるＥＥＰＲＯＭ４６、パルス駆動回路４８、サーミスタなどの温度検出素子５０、温度検出回路５２、伝送信号検出回路５４及び応答信号送出回路５６を備えている。
【００２６】
感知器ＣＰＵ４４に設けたＥＥＰＲＯＭ４６にはアドレスが記憶され、更に応答型火災感知器１４が熱感知器であることを示す種別データも記憶され、感知器回線２０の電源投入に伴うリセット監視回路４２による感知器ＣＰＵ４４のリセットスタートによる初期化処理で、ＥＥＰＲＯＭ４６よりアドレスを含む各種設定情報を内部のＲＡＭに展開し、感知器制御を行う。
【００２７】
感知器ＣＰＵ４４にはプログラム制御により実現される感知器応答機能が設けられている。感知器応答機能は中継器１２からのコマンドと応答用パルスからなる下り信号を受信し、応答用パルスをカウントした値が自己アドレスに一致した際の応答用パルスの空きタイミングで、このとき受信しているコマンドに対応した応答信号としての上り信号を送信する。
【００２８】
例えば中継器１２からの正常監視コマンドを含む下り信号は、伝送信号検出回路５４で検出されて感知器ＣＰＵ４４に入力され、コマンド内容を解読した後、感知器応答部６４が応答用パルスのカウント値が自己アドレスに一致した直後の空きタイミングで応答信号を応答信号送出回路５６に出力し、感知器回線の電流変化によりコマンド応答の上り信号を送信する。
【００２９】
応答型火災感知器１４のパルス駆動回路４８は、感知器ＣＰＵ４４からの一定時間間隔の駆動パルスを受けて温度検出素子５０であるサーミスタを駆動しており、検出タイミングごとに温度検出回路５２で温度を検出して感知器ＣＰＵ４４に読み込み、予め設定した火災温度を超えたことで火災発報を検出し、伝送信号送出回路５６を使用して火災割込信号を感知器回線２０に送信する。
【００３０】
本実施形態にあって、感知器ＣＰＵ４４は火災発報を検出すると、中継器１２からの正常監視コマンドの送信間隔内で連続して例えば２回、火災割込信号を送信する。正常監視コマンドが例えば９秒間隔で送信されているとすると、火災発報時に火災検出器１４は３秒間隔で連続して火災割込信号を送信する。
【００３１】
このような応答型火災感知器１４からの火災割込信号につき、中継器１２は感知器番号の検索コマンドを発行して感知器番号を取得し、例えば３回目の火災割込信号の受信で感知器番号の検索結果が一致することを条件に火災を確定して、受信機１０に火災発生を通報する。
【００３２】
中継器１２で３回の火災割込信号について火災が確定されると、中継器１２は発報表示灯制御コマンドを送信し、これを受けて応答型火災感知器１４は作動表示灯（図示せず）を点灯する。
【００３３】
中継器１２にあっては、第１報目で火災を確定すると、その後、例えばＴ３＝６秒間隔で連続して感知器アドレス検索コマンドを発行しており、したがって２報目の応答型火災感知器が発報すると、感知器アドレス検索コマンドに対し感知器アドレス応答信号を送信することで、中継器１２側において２報目、更に３報目といった同一感知器回線２０における火災発報を認識することができる。
【００３４】
なお図４の応答型火災感知器１４にあっては、サーミスタなどの温度検出素子５０による熱感知器を例に取るものであったが、発光素子と受光素子を備えた散乱光式煙検出部を備えた応答型火災感知器であってもよいことはもちろんである。
【００３５】
図５は本実施形態の中継器１２と応答型火災感知器１４の間のコマンド送信の下り信号とコマンド応答の上り信号のタイムチャートである。図５（Ａ）はコマンド送信の下り信号であり、感知器回線の定常電圧を例えば１９ボルトとすると、１９ボルトから３１ボルトに変化させている。
【００３６】
電圧変化で行うコマンド送信用の下り信号は、スタートパルス６０、基準パルス６２、コマンド６４，６６及び応答用パルス６８で構成される。本実施形態において、感知器回線２０に接続可能な応答型火災感知器の最大数は例えば３８台であり、このためコマンド６６に続いて３８個の応答用パルス６８を送信している。またコマンド６４，６６は同じコマンドであり、２連送することで信頼性を上げている。
【００３７】
応答型火災感知器１４−１〜１４−３８にあっては、下り信号のコマンド６６に続く応答用パルス６８をカウントし、カウント値が予め設定した自己アドレスに一致すると、その直後の応答用パルス６８の空きタイミングで電流変化によるコマンド応答の上り信号を送信する。図５（Ｂ）は感知器回線に接続している３８台の応答型火災感知器が一括コマンドである正常監視コマンドを受信してコマンド応答の上り信号を送出した場合である。
【００３８】
コマンド応答の上り信号は、図５（Ｃ）のアドレス１〜３８の応答型火災感知器１４−１〜１４−３８に示すように、応答用パルス６８をカウントして各アドレスに一致するタイミングで、それぞれの応答型火災感知器がコマンド応答上り信号７２−１〜７２−３８を送信しており、その合成信号が図５（Ｂ）の上り信号として感知器回線に送信されることになる。
【００３９】
このため中継器１２にあっては、正常監視コマンドに対する応答上り信号のパルス数をカウントすることで、感知回線２０に実際に接続している応答型火災感知器の接続台数ｘを検出することができる。
【００４０】
図６は中継器１２に設けた断線監視部３６により応答型火災感知器の接続台数を検出して行う断線監視の第１実施形態の説明図である。図６（Ａ）において、中継器１２から引き出された感知器回線２０には、最大接続台数例えば３８台を超えない範囲で複数の応答型火災感知器１４が接続されており、感知器回線２０の終端には終端抵抗１５が接続されている。
【００４１】
中継器１２には、図３に示した中継器ＣＰＵ２４によるプログラム制御により実現される機能として、接続数検出部７４、第１電流算出部７６、第２電流算出部７８及び閾値設定部８０が設けられている。
【００４２】
接続数検出部７４は感知器回線２０に接続した応答型火災感知器１４の台数ｘを検出する。具体的には、火災報知設備の立上げ時、定期自己診断時もしくはイニシャルセット時などに動作し、応答型火災感知器１４の接続台数ｘを、例えば図５に示した正常監視コマンドに対する上り信号のパルス数のカウントで検出する。
【００４３】
第１電流算出部７６は感知器回線２０の監視時最小電流Ｉａを算出する。第１電流算出部７６により検出される監視時最小電流Ｉａは次式で与えられる。
（監視時最小電流）＝（終端電流）＋（感知器消費電流×接続台数ｘ）
Ｉａ＝Ｉ１＋Ｉｓ×ｘ                                              （１）
【００４４】
即ち、第１電流算出部７６で算出される監視時最小電流Ｉａは、終端抵抗１５を流れる終端電流Ｉ１に、感知器回線２０に接続している応答型火災感知器１４の検出台数ｘと１台当たりの感知器消費電流Ｉｓを掛け合わせた値を加算した電流値である。
【００４５】
第２電流算出部７８は感知器回線２０の断線時最大電流Ｉｂを算出する。この断線時最大電流Ｉｂは次式で与えられる。
（断線時最大電流）＝（感知器消費電流×接続台数）
Ｉｂ＝Ｉｓ×ｘ                                                    （２）
【００４６】
即ち、断線時最大電流Ｉｂは断線により終端抵抗１５が切り離された状態を想定しており、応答型火災感知器１４の１台当たりの感知器消費電流Ｉｓに検出台数ｘを掛け合わせた電流である。
【００４７】
閾値設定部８０は、第１電流算出部７６及び第２電流算出部７８で求めた監視時最小電流Ｉａ（上限値）と断線時最大電流Ｉｂ（下限値）の間となるように、断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定する。本実施形態にあっては、例えば次式により閾値電流Ｉｔｈを設定する。
（閾値電流）＝｛（監視時最小電流）＋（断線時最大電流）｝／２
Ｉｔｈ＝（Ｉａ＋Ｉｂ）／２
＝｛（Ｉ１＋Ｉｓ×ｘ）＋（Ｉｓ×ｘ）｝／２                    （３）
【００４８】
即ち、この（３）式の閾値電流Ｉｔｈは、監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂを加算して２で割った平均電流として設定されている。
【００４９】
図６（Ｂ）は図６（Ａ）の第１実施形態における断線監視の電流閾値の設定の説明図である。図６（Ｂ）において、第１電流算出部７６により求められる監視時最小電流Ｉａは閾値設定範囲８２の上限値を与え、また第２電流算出部７８で求められる断線時最大電流Ｉｂは閾値設定範囲８２の下限値を与えている。
【００５０】
この閾値設定範囲８２につき、（３）式によりＩａとＩｂの中央に断線監視のための電流閾値Ｉｔｈが設定される。なおＩｃは、図５（Ｂ）に示した応答型火災感知器から電流モードで出力される上り信号の電流値である。
【００５１】
このように第１実施形態にあっては、感知器回線２０に実際に接続されている応答型火災感知器１４の接続台数ｘを検出して、閾値設定範囲８２を決める上限値としての監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂを求めており、従来の感知器回線２０に接続される最大感知器数などに基づく設計パラメータに基づいた断線監視のための電流閾値の設定に比べ、実際の感知器接続数に基づく最適な断線監視のための電流閾値Ｉｔｈの設定ができ、定常監視状態でノイズが加わった場合にも、電流閾値Ｉｔｈは監視時最小電流値Ｉａに対し十分な差を持つことから、ノイズによる監視電流の変動に対し監視電流が電流閾値Ｉｔｈを下回って断線を誤検出するような事態を確実に回避し、耐ノイズ性を向上して断線監視の信頼性を向上することができる。
【００５２】
図７（Ａ）は中継器１２に設けた断線監視部による断線監視の第２実施形態の説明図であり、第２実施形態にあっては感知器回線２０に応答型火災感知器１４とオンオフ型火災感知器１６を混在して接続した場合の断線監視を行う。
【００５３】
図７（Ａ）において、中継器１２から引き出された感知器回線２０にはｘ台の応答型火災感知器１４が接続され、更にオンオフ型火災感知器１６も接続されている。ここで感知器回線２０に接続可能な火災感知器の最大接続数をｙとすると、応答型火災感知器１４の接続台数ｘは中継器１２に設けた接続数検出部８４により検出できる。
【００５４】
これに対しオンオフ型火災感知器１６については、その接続数は検出できないが、感知器回線２０に接続可能な感知器の最大数ｙが固定的に決まっていることから、本実施形態にあっては感知器最大接続数ｙから応答型火災感知器１４の検出数ｘを差し引いた台数（ｙ−ｘ）をオンオフ型火災感知器１６の予測台数として求め、断線監視に用いる電流閾値Ｉｔｈの設定を行う。
【００５５】
中継器１２には、図３に示した中継器ＣＰＵ２４によるプログラム制御により実現される機能として、接続数検出部８４、第１電流算出部８５、第２電流算出部８６及び閾値設定部８８が設けられている。
【００５６】
接続数検出部８４は、感知器回線２０に接続した応答型火災感知器１４の接続台数ｘを検出する。具体的には、火災報知設備の立上げ時、定期自己診断時もしくはイニシャルセット時などに動作し、応答型火災感知器１４の接続台数ｘを、例えば図５に示した正常監視コマンドに対する上り信号のパルス数のカウントで検出する。
【００５７】
第１電流算出部８５は感知器回線２０の監視時最小電流Ｉａを次式により求める。
（監視時最小電流）＝（終端電流）＋（感知器消費電流×検出台数ｘ）
Ｉａ＝Ｉ１＋Ｉｓ×ｘ                                              （４）
【００５８】
即ち監視時最小電流Ｉａは、終端抵抗１５を流れる終端電流Ｉ１に応答型火災感知器１４の１台当たりの感知器消費電流Ｉｓに検出数ｘを乗じた電流を加算した値である。この監視時最小電流Ｉａは図７（Ｂ）に示すように、閾値設定範囲９０の上限を決める。
【００５９】
第２電流算出部８６は感知器回線２０の断線時最大電流Ｉｂを次式により求める。
（断線時最大電流）＝｛（応答型火災感知器消費電流）×（接続台数）｝
＋｛（オンオフ感知器消費電流）×（感知器最大接続数−検出台数）｝
Ｉｂ＝（Ｉｓ×ｘ）＋｛Ｉｓ×（ｙ−ｘ）｝                            （５）
【００６０】
即ち断線時最大電流Ｉｂは、ｘ台の応答型火災感知器１４の合計消費電流と予測した（ｙ−ｘ）台のオンオフ型火災感知器１６の合計消費電流を加算した値であり、図７（Ｂ）の閾値設定範囲９０の下限を与える。
【００６１】
閾値設定部８８は、第１電流算出部８４及び第２電流算出部８６で求めた監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂの間となるように、断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定する。本実施形態にあっては、例えば次式により閾値電流Ｉｔｈを設定する。
（閾値電流）＝｛（監視時最小電流）＋（断線時最大電流）｝／２
Ｉｔｈ＝（Ｉａ＋Ｉｂ）／２
＝｛（Ｉ１＋Ｉｓ×ｘ）＋（Ｉｓ×ｘ）＋｛Ｉｓ×（ｙ−ｘ）｝／２  （６）
【００６２】
即ち、（６）式により監視時最小電流Ｉａと断線時最大電流Ｉｂを加算して２で割った平均電流を電流閾値Ｉｔｈとして設定している。
【００６３】
図７（Ｂ）は図７（Ａ）の第２実施形態における断線監視に使用する電流閾値Ｉｔｈの設定状態の説明図である。図７（Ｂ）において、閾値設定範囲９０の上限を決める監視時最小電流Ｉａは、前記（４）式のように、感知器回線２０に実際に接続されている応答型火災感知器１４の検出数ｘに基づいて算出されている。
【００６４】
また閾値設定範囲９０の下限を与える断線時最大電流Ｉｂは、前記（５）式のように、実際に検出された応答型火災感知器１４の検出数ｘと感知器回線２０に接続する感知器最大接続数ｙから推定されたオンオフ型火災感知器の予測接続台数（ｙ−ｘ）に基づいて算出されている。
【００６５】
したがって、応答型火災感知器１４の接続台数とオンオフ型火災感知器１６の接続数を特定の条件の下に固定的に決定して行う設計パラメータに基づく従来の断線監視のための電流閾値の設定に比べ、第２実施形態にあっては、実際に感知器回線２０に接続している応答型火災感知器１４の台数とオンオフ型火災感知器１６の台数に十分に近似した条件で、最適な断線監視のための電流閾値Ｉｔｈを設定することができる。
【００６６】
なお、実際の感知器回線２０に接続するオンオフ型火災感知器１６の数は応答型火災感知器１４の数に比べ比較的少ないことから、未知数であるオンオフ型火災感知器１６による断線時最大電流Ｉｂのばらつきは最小限に抑えられており、したがって、より実際の接続条件に合わせた適切な電流閾値Ｉｔｈの設定が可能である。
【００６７】
図８は中継器１２に設けた断線監視部により感知器回線の監視電流を検出して行う断線監視の第３実施形態の説明図である。図８（Ａ）において、中継器１２から引き出された感知器回線２０には、例えば感知器最大接続数の範囲内で応答型火災感知器１４とオンオフ型火災感知器１６が接続され、感知器回線２０の終端には終端抵抗１５が接続されている。
【００６８】
中継器１２には、図３に示した中継器ＣＰＵ２４のプログラム制御により実現される機能として、監視電流検出部９２、電流算出部９４及び閾値設定部９６が設けられている。監視電流検出部９２は感知器回線２０に流れる平均監視電流Ｉａｖを検出する。この平均監視電流Ｉａｖは図８（Ｂ）のように、閾値設定範囲９８の上限を与える。
【００６９】
電流算出部９４は感知器回線２０の断線時最大電流を次式により算出する。
（断線時最大電流）＝（平均監視電流）−（終端電流）
Ｉｂ＝Ｉａｖ−Ｉ１                                                  （７）
【００７０】
この断線時最大電流Ｉｂは、平均監視電流Ｉａｖから終端抵抗１５に流れる終端電流Ｉ１を差し引いた電流である。
【００７１】
閾値設定部９６は、監視電流検出部９２と電流算出部９４で求められた平均監視電流Ｉａｖと断線時最大電流Ｉｂの間となるように断線検出部の電流閾値Ｉｔｈを設定し、例えば次式により設定する。
（閾値電流）＝｛（平均監視電流）＋（断線時最大電流））／２
Ｉｔｈ＝（Ｉａｖ＋Ｉｂ）／２
＝｛（Ｉａｘ）＋（Ｉａｖ−Ｉ１）｝／２                          （８）
【００７２】
この（８）式で設定される電流閾値Ｉｔｈは、平均監視電流Ｉａｖと断線時最大電流Ｉｂを加算して２で割った平均電流として設定される。
【００７３】
図８（Ｂ）は図８（Ａ）の第３実施形態における電流閾値Ｉｔｈの設定状態である。図８（Ｂ）において、閾値設定範囲９８の上限は監視電流検出部９２で検出された感知器回線２０の平均監視電流Ｉａｖで与えられる。一方、閾値設定範囲９８の下限は電流算出部９４で算出された断線時最大電流Ｉｂで与えられる。
【００７４】
そして断線監視のための電流閾値Ｉｔｈは上限電流Ｉａｖと下限電流Ｉｂを加算して２で割った中央の位置に設定され、感知器回線にノイズが加わったような場合の断線誤検出を確実に防止することができる。
【００７５】
この図８の第３実施形態の利点は、感知器回線２０に接続している火災感知器の種類に依存することなく最適な断線監視の電流閾値Ｉｔｈを設定できる点である。即ち図８（Ａ）にあっては、感知器回線に応答型火災感知器１４とオンオフ型火災感知器１６を混在して接続しているが、応答型火災感知器１４のみを接続してもよいし、オンオフ型火災感知器１６のみを接続した場合であってもよい。
【００７６】
図９は受信機で感知器回線の断線を監視する実施形態の説明図である。図９の火災報知設備は比較的小規模の設備であり、受信機１０から引き出された感知器回線２０に応答型火災感知器１４を接続しており、感知器回線２０の終端には終端抵抗１５を接続している。
【００７７】
受信機１０には図６の第１実施形態、図７の第２実施形態もしくは図８の第３実施形態に示した断線監視のための機能が、例えば図２に示した受信機ＣＰＵ１００によるプログラム制御により実現されており、感知器回線２０に接続した実際の火災感知器の接続数に基づき、最適な断線監視の電流閾値Ｉｔｈの設定が行われ、Ｓ／Ｎ比が向上して断線監視の信頼性を高めることができる。
【００７８】
なお、上記の実施形態は応答型火災感知器としてパルス伝送方式を例に取るものであったが、これ以外に受信機または中継器からの電文に対し火災感知器側からコマンド応答に基づく電文を応答するデータ伝送方式の火災報知設備についても同様に適用できる。
【００７９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態の火災報知設備の実施形態を示したブロック図
【図２】受信機の実施形態を示したブロック図
【図３】中継器の実施形態を示したブロック図
【図４】火災感知器の実施形態を示したブロック図
【図５】中継器からの監視コマンドの送信タイミングのタイムチャート
【図６】応答型火災感知器の接続台数を検出して行う断線監視の第１実施形態の説明図
【図７】感知器回線に応答型火災感知器とオンオフ型火災感知器混在して接続した場合の断線監視の第２実施形態の説明図
【図８】感知器回線の監視電流を検出して行う断線監視の第３実施形態の説明図
【図９】受信機で感知器回線の断線を監視する実施形態の説明図
【符号の説明】
【００８１】
１０：受信機
１２，１２−１，１２−２：中継器
１４，１４−１〜１４−ｎ：応答型火災感知器
１６：オンオフ型火災感知器
１８：伝送線
１９：中継器制御線
２０：感知器回線
２２，１０２：伝送回路
２４：中継器ＣＰＵ
２５，２６：電源部
２８：電流検出回路
３０：送信回路
３２：応答信号検出回路
３７：無極性ノイズ吸収回路
３８，４０：定電圧回路
４４，４６：定電圧回路
４２：リセット監視回路
４４：感知器ＣＰＵ
４６：ＥＥＰＲＯＭ
４７：種別データ
４８：パルス駆動回路
５０：温度検出素子
５２：温度検出回路
５４：伝送信号検出回路
５６：応答信号送出回路
６０：スタートパルス
６２：基準パルス
６４，６６：コマンド
６８：応答用パルス
７２−１〜７２−３８：コマンド応答上り信号
７４，８４：接続数検出部
７６，８５：第１電流算出部
７８，８６：第２電流算出部
８０，８８，９６：閾値設定部
８２，９０，９８：閾値設定範囲
９２：監視電流検出部
９４：電流算出部
１００：受信機ＣＰＵ
１０６：表示部
１０８：操作部
１１０：音響警報部
１１２：移報部
【図１】
2007280005.tif 000003
【図２】
2007280005.tif 000004
【図３】
2007280005.tif 000005
【図４】
2007280005.tif 000006
【図５】
2007280005.tif 000007
【図６】
2007280005.tif 000008
【図７】
2007280005.tif 000009
【図８】
2007280005.tif 000010
【図９】
2007280005.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような応答型火災感知器１４からの火災割込信号につき、中継器１２は感知器番号の検索コマンドを発行して感知器番号を取得し、例えば２回目の火災割込信号の受信で感知器番号の検索結果が一致することを条件に火災を確定して、受信機１０に火災発生を通報する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
中継器１２で２回の火災割込信号について火災が確定されると、中継器１２は発報表示灯制御コマンドを送信し、これを受けて応答型火災感知器１４は作動表示灯（図示せず）を点灯する。