(57)【要約】【課題】継手用ブーツを等速ジョイントから離間し難くし、シール機能を確保する。【解決手段】継手用ブーツ１０の大径筒部２０には、囲繞部２６と環状突出部２８が設けられる。環状突出部２８において、アウタ部材１６の端面に臨む側の端面には、第１突起３０が環状に隆起して形成されている。一方、囲繞部２６は大径部３１と小径部３２を有し、大径部３１の内周壁には、アウタ部材１６の外周壁に設けられた環状溝３６に係合する環状凸部３４が設けられる。さらに、大径部３１に比してアウタ部材１６の端面に近接する側の小径部３２の内周壁には、環状の第２突起４２が形成されている。これら第１突起３０及び第２突起４２がシール部として機能する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイントのアウタ部材が挿入される大径筒部と、軸部材が挿入される小径筒部と、前記大径筒部と前記小径筒部との間に介在して前記大径筒部から前記小径筒部に向かうに従って縮径する蛇腹部とを具備する継手用ブーツであって、
前記大径筒部は、前記アウタ部材の外周壁を囲繞する囲繞部と、前記囲繞部における前記小径筒部側に臨む端部に設けられて且つ前記アウタ部材の端面に対向する突出部とを備え、
前記突出部の一端面に、前記アウタ部材の前記端面に当接する第１突起が設けられ、
前記囲繞部の内周壁に、前記アウタ部材の前記外周壁に当接する第２突起が設けられ、
前記第２突起は、前記囲繞部の外周壁に締付部材が締め付けられることに伴って収縮することを特徴とする継手用ブーツ。
【請求項２】
請求項１記載の継手用ブーツにおいて、前記囲繞部の内周壁に環状凸部が設けられ、前記環状凸部は、前記アウタ部材の前記外周壁に設けられた環状溝に係合するとともに、前記第２突起に比して前記アウタ部材の前記端面から離間する側に配設されていることを特徴とする継手用ブーツ。
【請求項３】
等速ジョイントのアウタ部材が挿入される大径筒部と、軸部材が挿入される小径筒部と、前記大径筒部と前記小径筒部との間に介在して前記大径筒部から前記小径筒部に向かうに従って縮径する蛇腹部とを具備する継手用ブーツであって、
前記大径筒部は、前記アウタ部材の外周壁を囲繞する囲繞部と、前記囲繞部における前記小径筒部側に臨む端部に設けられて且つ前記アウタ部材の端面に対向する突出部とを備え、
前記突出部の一端面に、前記アウタ部材の前記端面に当接する第１突起が設けられ、
前記突出部の前記一端面における前記第１突起よりも前記囲繞部に近接する側に、前記アウタ部材の前記端面又は前記外周壁のいずれかに当接する第２突起が設けられ、
前記第２突起は、前記囲繞部の外周壁に締付部材が締め付けられることに伴って収縮することを特徴とする継手用ブーツ。
【請求項４】
請求項３記載の継手用ブーツにおいて、前記囲繞部の内周壁に環状凸部が設けられ、前記環状凸部は、アウタ部材の外周壁に設けられた環状溝に係合することを特徴とする継手用ブーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大径な一端部に等速ジョイントのアウタ部材が挿入され、且つ小径な他端部に軸部材が挿入される継手用ブーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車において、内燃機関、モータ等の各種のエンジンで発生した回転動力をタイヤに伝達するための駆動力伝達機構には、等速ジョイントが組み込まれる。すなわち、駆動力伝達機構は伝達軸をはじめとする複数の伝達軸を有し、前記等速ジョイントは、伝達軸同士を変位自在に連結する。
【０００３】
等速ジョイントは、有底筒状部又は有底椀状部を有するアウタ部材と、前記伝達軸の先端に嵌合されたインナ部材とを有し、このインナ部材が別部材を介して前記アウタ部材の内周壁に摺動自在に係合されることで、前記伝達軸が前記アウタ部材に変位自在に連結される。そして、アウタ部材から伝達軸にかけて、ゴム製又は樹脂製の継手用ブーツが装着される。
【０００４】
アウタ部材の外径は前記伝達軸の直径に比して大きく、このため、継手用ブーツは、アウタ部材の一端部を挿入する大径筒部と、伝達軸を挿入する小径筒部とを有し、これら大径筒部と小径筒部との間には、大径筒部から小径筒部に向かうに従って徐々に縮径する蛇腹部が介在する。大径筒部、小径筒部は、通常、金属製バンド等の締付部材を介してアウタ部材の外周壁又は伝達軸の側周壁にそれぞれ締め付けられる。
【０００５】
この種の継手用ブーツは、該継手用ブーツに予め封入されたグリース組成物を保持するとともに、外部から水や汚泥等の異物が入り込むことを防止するシール部材として機能する。
【０００６】
ところで、例えば、転舵が行われた際には、アウタ部材に対して伝達軸が傾斜するように変位し、これに追従して蛇腹部が撓む。この撓みに伴い、大径筒部の内周壁がアウタ部材の外周壁に対して離間する、いわゆる捲れ現象が起こることがある。このような事態が発生すると、継手用ブーツに封入されたグリース組成物が漏洩する懸念がある。
【０００７】
そこで、捲れ現象が起こった場合であってもグリース組成物が漏洩することを回避するべく、継手用ブーツのシール性を向上させることが想起される。この種の従来技術としては、特許文献１記載の技術が挙げられる。すなわち、該特許文献１においては、大径筒部の内部に端面シール部を設け、該端面シール部をアウタ部材の端面に密接させることが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６３７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された従来技術は、アウタ部材と継手用ブーツに位相差が生じた場合のシール性を確保することを図るものである。一方、上記した捲れ現象は、継手用ブーツの内周壁がアウタ部材の外周壁から離間する現象であり、このような現象が発生したときに、特許文献１に記載された端面シール部でシール性を確保できるか否かは今ひとつ明らかではない。
【００１０】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、捲れ現象が起こった場合であってもグリース組成物が漏洩することを十分に回避可能なシール能を有する継手用ブーツを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、等速ジョイントのアウタ部材が挿入される大径筒部と、軸部材が挿入される小径筒部と、前記大径筒部と前記小径筒部との間に介在して前記大径筒部から前記小径筒部に向かうに従って縮径する蛇腹部とを具備する継手用ブーツであって、
前記大径筒部は、前記アウタ部材の外周壁を囲繞する囲繞部と、前記囲繞部における前記小径筒部側に臨む端部に設けられて且つ前記アウタ部材の端面に対向する突出部とを備え、
前記突出部の一端面に、前記アウタ部材の前記端面に当接する第１突起が設けられ、
前記囲繞部の内周壁に、前記アウタ部材の前記外周壁に当接する第２突起が設けられ、
前記第２突起は、前記囲繞部の外周壁に締付部材が締め付けられることに伴って収縮することを特徴とする。
【００１２】
この継手用ブーツにおいては、突出部をアウタ部材の端面から離間させる方向の力が作用した場合、第１突起が突出部の端面から隆起するように設けられているので、該第１突起の頂部は、アウタ部材の端面から離間し難い。
【００１３】
また、仮に第１突起の頂部がアウタ部材の端面から離間したとしても、継手用ブーツに作用する力は、突出部を端面から離間させる方向に変位させることで著しく緩和され、囲繞部に作用する力は小さくなる。従って、第２突起がアウタ部材の外周壁から離間することは困難である。
【００１４】
仮に囲繞部の一部がアウタ部材の端面から離間したとしても、この際には、収縮した第２突起が伸張する。これにより、アウタ部材の外周壁に対する第２突起の頂部の当接が保たれる。
【００１５】
このように、本発明においては、大径筒部に第１突起及び第２突起が設けられており、両突起がアウタ部材の端面又は外周壁から離間し難いため捲れ現象が生じ難い。仮に捲れ現象が起こったとしても、第１突起及び第２突起がシール部として機能することにより、継手用ブーツのシール機能が確保される。従って、グリース組成物が漏洩することを回避することができる。
【００１６】
ここで、継手用ブーツの囲繞部の内周壁に環状凸部を設けるとともにアウタ部材の外周壁に環状溝を設け、環状凸部を環状溝に係合することが好ましい。この場合、締付部材を締め付けることに伴い、環状凸部が環状溝の深さ方向に前進する。これに追従し、アウタ部材の端面に接近する方向の力が突出部に作用する。この力によって、アウタ部材の端面から突出部を離間させる方向に作用する力が消費されるので、アウタ部材の端面に対して第１突起が一層離間し難くなる。
【００１７】
しかも、この場合、締付部材の締め付けに伴って第１突起が収縮しているので、仮に突出部がアウタ部材の端面から離間する方向に変位したとしても、第１突起が伸張することで、アウタ部材の端面に対する第１突起の頂部の当接が保たれる。すなわち、この構成においては、第１突起のシール能が大きく向上し、グリース組成物が漏洩することを回避することが一層容易となる。
【００１８】
なお、環状凸部は、第２突起に比してアウタ部材の端面から離間する側に配設する。
【００１９】
また、本発明は、等速ジョイントのアウタ部材が挿入される大径筒部と、軸部材が挿入される小径筒部と、前記大径筒部と前記小径筒部との間に介在して前記大径筒部から前記小径筒部に向かうに従って縮径する蛇腹部とを具備する継手用ブーツであって、
前記大径筒部は、前記アウタ部材の外周壁を囲繞する囲繞部と、前記囲繞部における前記小径筒部側に臨む端部に設けられて且つ前記アウタ部材の端面に対向する突出部とを備え、
前記突出部の一端面に、前記アウタ部材の前記端面に当接する第１突起が設けられ、
前記突出部の前記一端面における前記第１突起よりも前記囲繞部に近接する側に、前記アウタ部材の前記端面又は前記外周壁のいずれかに当接する第２突起が設けられ、
前記第２突起は、前記囲繞部の外周壁に締付部材が締め付けられることに伴って収縮することを特徴とする。
【００２０】
すなわち、第２突起を突出部に設け、アウタ部材の外周壁又は端面に当接させるようにしてもよい。この場合においても、上記と同様の理由から継手用ブーツのシール機能が確保される。
【００２１】
そして、上記と同様に、囲繞部の内周壁に環状凸部を設け、該環状凸部を、アウタ部材の外周壁に設けられた環状溝に係合することが好ましい。環状凸部が環状溝の深さ方向に前進することで、アウタ部材の端面に対する第１突起の当接を維持することが容易となるからである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、継手用ブーツを構成する大径筒部に、等速ジョイントのアウタ部材の外周壁を囲繞する囲繞部と、該アウタ部材の端面に対向する突出部とを設け、この中の少なくとも突出部に、シール部として機能する突起を形成するようにしている。突出部がアウタ部材の端面から離間し難く、仮に離間する方向に変位したとしても、この突起が前記端面から離間し難いので、継手用ブーツのシール機能が維持される。
【００２３】
仮に前記突起が前記端面から離間したとしても、前記突出部又は前記囲繞部に別の突起が設けられ、この突起もアウタ部材の前記端面又は前記外周壁から離間し難いので、継手用ブーツのシール機能が確保される。
【００２４】
結局、本発明によれば、シール機能に優れる継手用ブーツを構成することができ、グリース組成物が大径筒部から漏洩することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る継手用ブーツにつき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、第１実施形態に係る継手用ブーツ１０が組み込まれた継手構造１２の要部概略斜視図である。この継手構造１２は、エンジンからの駆動力をタイヤに伝達する駆動力伝達機構を構成する。該継手構造１２において、第１実施形態に係る継手用ブーツ１０は、トリポート型等速ジョイント１４のアウタ部材１６の一部から伝達軸１８の端部にわたって装着されている。
【００２７】
この継手用ブーツ１０は、その一端部に開口径がアウタ部材１６の外径に対応する大径筒部２０を有し、且つ他端部に伝達軸１８が挿入される小径筒部２２を有する。また、継手用ブーツ１０において、大径筒部２０と小径筒部２２との間には、山部と谷部が交互に連続するとともに、大径筒部２０から小径筒部２２に向かうに従って縮径する蛇腹部２４が介在する。
【００２８】
図２に拡大して示すように、大径筒部２０は、アウタ部材１６の外周壁を囲繞する囲繞部２６を有する。そして、囲繞部２６において、小径筒部２２側に臨む端部には、該端部から直径方向内方に指向して突出した環状突出部２８が連なって設けられている。
【００２９】
環状突出部２８は、囲繞部２６の軸線方向に略直交する方向に延在しており、このため、アウタ部材１６の一端部が大径筒部２０に挿入された際、該アウタ部材１６の端面に対向する。そして、環状突出部２８において、アウタ部材１６の端面に臨む側の端面には、該環状突出部２８の円周方向に沿って第１突起３０が設けられている。
【００３０】
一方の囲繞部２６は、後述するように、アウタ部材１６の一端部が大径筒部２０に挿入されることに伴って該アウタ部材１６の外周壁を囲繞する部位である。この囲繞部２６には、厚肉の大径部３１と、該大径部３１に連設されて蛇腹部２４に近接する小径部３２が設けられている。
【００３１】
この中、大径部３１の内周壁には、環状凸部３４が直径方向内方に向かって突出するように形成されている。一方、アウタ部材１６の外周壁には環状溝３６が設けられており、該外周壁に囲繞部２６の内周壁が当接すると、前記環状凸部３４がこの環状溝３６に嵌合される。また、大径部３１の外周壁には、締付部材としての金属製バンド３８を巻回するバンド装着溝４０が陥没形成されている。
【００３２】
そして、小径部３２の内周壁には、該内周壁の円周方向に沿って環状の第２突起４２が設けられている。すなわち、環状凸部３４は、第２突起４２に比して環状突出部２８から離間する側に形成されている。ここで、第２突起４２の高さは、その頂部が前記大径部３１の内周壁の壁面よりも高くなるように設定されている。
【００３３】
また、環状突出部２８と囲繞部２６との境界には、前記蛇腹部２４が連設されている。換言すれば、この場合、蛇腹部２４は、環状突出部２８と囲繞部２６との境界を基端部として隆起している。
【００３４】
図１に示すように、小径筒部２２には、所定幅で陥没した環状のバンド装着溝４４が形成され、該バンド装着溝４４には、締付部材である金属製バンド４６が装着される。金属製バンド４６の外周面の一部は、図示しない加締め治具によって左右方向から挟み込むように加締められ、これにより、金属製バンド４６が小径筒部２２を介して伝達軸１８の側周壁を囲繞するように装着される。すなわち、小径筒部２２が伝達軸１８の側周壁に緊締される。
【００３５】
なお、図１中、参照符号４８、５０は、金属製バンド３８、４６の外周面が加締められることに伴って半径方向外方に所定長で突出形成される加締部を示す。
【００３６】
以上の構成において、継手用ブーツ１０内には、アウタ部材１６及び伝達軸１８が大径筒部２０及び小径筒部２２にそれぞれ挿入される前にグリース組成物が予め充填される。
【００３７】
第１実施形態に係る継手用ブーツ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果につき説明する。
【００３８】
継手構造１２を構成する際、継手用ブーツ１０の小径筒部２２に伝達軸１８が挿入される。その後、小径筒部２２のバンド装着溝４４に金属製バンド４６が装着され、さらに、金属製バンド４６の外周面の一部が図示しない加締め治具で左右方向から挟み込むように加締められる。これにより、金属製バンド４６が伝達軸１８に締め付けられる。また、この加締めに伴い、金属製バンド４６の外周面に加締部５０（図１参照）が突出形成される。
【００３９】
小径筒部２２に挿入された伝達軸１８の先端には、インナ部材としてのスパイダが取り付けられる。このスパイダは、環状のリング部と、該リング部の側周壁から互いに等角度で離間して突出した突出部とを有し、該突出部の各々にはローラが回転自在に係止される。スパイダが伝達軸１８ごとアウタ部材１６の開口端部から内部に挿入されるとともに、前記ローラがアウタ部材１６の内周壁の双方に設けられた案内溝に摺接可能に挿入され、これにより、トリポート型等速ジョイント１４と伝達軸１８とが連結されるに至る。
【００４０】
その一方で、大径筒部２０にアウタ部材１６の前記開口端部が挿入される。この際、大径筒部２０を構成する囲繞部２６によってアウタ部材１６の開口端部の外周壁が囲繞され、最終的に、囲繞部２６を構成する大径部３１の内周壁がアウタ部材１６の外周壁に当接する。
【００４１】
アウタ部材１６の一端部が囲繞部２６に挿入されると、図３に示すように、囲繞部２６の内周壁に設けられた環状凸部３４がアウタ部材１６の外周壁に設けられた環状溝３６に係合する。この係合に伴い、継手用ブーツ１０の位置ずれ防止がなされる。囲繞部２６の肉厚を大きくするほど、アウタ部材１６に対する該囲繞部２６の締め付け力が大きくなり、大径筒部２０の位置ずれが一層起こり難くなる。
【００４２】
同時に、第２突起４２の頂部がアウタ部材１６の外周壁に当接する一方、第１突起３０の頂部がアウタ部材１６の端面に当接する。これら第１突起３０及び第２突起４２は、アウタ部材１６から押圧されることによって、圧潰される方向に若干収縮する。
【００４３】
その後、バンド装着溝４０に金属製バンド３８が装着され、該金属製バンド３８の外周面の一部が図示しない加締め治具によって左右方向から挟み込むように加締められる。この加締めに伴い、金属製バンド３８の外周面に加締部４８が突出形成される。
【００４４】
金属製バンド３８が加締められると、環状凸部３４が環状溝３６の深さ方向に一層前進し、このために囲繞部２６がアウタ部材１６の外周壁に一層引き寄せられ、最終的に、該囲繞部２６の大径部３１の内周壁が全体にわたってアウタ部材１６の外周壁に密接するとともに、第２突起４２がさらに収縮する。
【００４５】
同時に、環状凸部３４が環状溝３６の深さ方向に前進することに伴い、環状突出部２８に対し、金属製バンド３８の締付方向（図３中の矢印Ｘ方向）に直交し且つアウタ部材１６に対して接近する方向（矢印Ｙ方向）の力が作用する。この力によって該環状突出部２８がアウタ部材１６の端面に接近するので、第１突起３０もさらに収縮する。
【００４６】
ステアリングの操作によって転舵が行われると、伝達軸１８がトリポート型等速ジョイント１４に対して傾斜するように変位する。この際、継手用ブーツ１０は、蛇腹部２４が伸縮することで前記変位に対応し、これにより継手用ブーツ１０に作用する応力が緩和されるが、傾斜角度によっては、囲繞部２６の内周壁がアウタ部材１６の外周壁から離間する方向に引っ張られたり、環状突出部２８の一端面がアウタ部材１６の端面から離間する方向に引っ張られたりすることもある。
【００４７】
しかしながら、この場合、環状突出部２８には、上記したようにアウタ部材１６の端面に接近する方向の力が作用している。この力によって、環状突出部２８の一端面をアウタ部材１６の端面から離間する方向に引っ張る力が緩和されるので、環状突出部２８、ひいては第１突起３０がアウタ部材１６の端面から離間することが回避される。
【００４８】
環状突出部２８の一端面をアウタ部材１６の端面から離間する方向に引っ張る力が大きい場合であっても、この際には、金属製バンド３８の緊締に伴って収縮した第１突起３０及び第２突起４２が伸張する。このような伸張が起こることにより、アウタ部材１６の端面に対する第１突起３０の頂部の当接、及びアウタ部材１６の外周壁に対する第２突起４２の頂部の当接が維持される。
【００４９】
仮に、第１突起３０の頂部がアウタ部材１６の端面から離間した場合であっても、継手用ブーツ１０に作用する応力は、環状突出部２８をアウタ部材１６の端面から離間する方向に引っ張ることで著しく緩和され、囲繞部２６における小径部３２に作用する応力は小さくなる。
【００５０】
しかも、この場合、環状凸部３４が環状溝３６に係合しているため、囲繞部２６をアウタ部材１６の端面側から離脱させる力が作用した場合、環状凸部３４が環状溝３６の側壁に堰止される。従って、囲繞部２６、ひいては、第２突起４２がアウタ部材１６の外周壁から離間することは著しく困難である。
【００５１】
以上のような理由から、第２突起４２の頂部がアウタ部材１６の外周壁から離間することが回避される。
【００５２】
このように、第１実施形態では、アウタ部材１６の端面及び外周壁に第１突起３０、第２突起４２の各頂部を当接させ、金属製バンド４６の締め付けによってこれら第１突起３０及び第２突起４２を収縮させることにより、いわゆる２重シールを設けるようにしている。環状突出部２８及び小径部３２をアウタ部材１６から離間する方向に引っ張る力が作用した場合、先ず、収縮した第１突起３０及び第２突起４２が伸張することでアウタ部材１６に対する当接が維持される。また、仮に第１突起３０（第１シール）がアウタ部材１６の端面から離間したとしても、第２突起４２（第２シール）の頂部がアウタ部材１６の外周壁から離間し難いので、継手用ブーツ１０のシール機能を保つことができ、結局、該継手用ブーツ１０に封入されたグリース組成物が漏洩することを回避することができる。
【００５３】
次に、第２実施形態に係る継手用ブーツにつき図４を参照して説明する。なお、図１〜図３に示される構成要素に対応する構成要素の中で同一形状のものには同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
この第２実施形態に係る継手用ブーツ６０における囲繞部６２は、該囲繞部６２の軸線方向に沿って略等径に設けられている。そして、その内周壁には、環状凸部３４が突出形成されている。環状凸部３４から環状突出部２８に至るまでの寸法は、アウタ部材１６の環状溝３６から端面に至るまでの寸法に略対応する。
【００５５】
第２実施形態では、第２突起６４は、環状突出部２８におけるアウタ部材１６の端面に臨む側の端面に、環状突出部２８の円周方向に沿って環状に設けられている。この場合、第２突起６４は、第１突起３０に比して長尺となるように延在し、且つ裾部から頂部にわたるまで略同一肉厚に設定されている。
【００５６】
大径筒部２０にアウタ部材１６の一端部が挿入されると、該アウタ部材１６の端面に第１突起３０の頂部が当接し、その一方で、外周壁に第２突起６４の内周壁面が当接する。また、第２突起６４の外周壁面は、囲繞部６２の内周壁に当接する。以上の当接により、第１突起３０は図４における矢印Ａに沿って収縮し、第２突起６４は矢印Ｂに沿って収縮する。最終的に、環状突出部２８は、その一端面がアウタ部材１６の端面に当接する。
【００５７】
この状態からバンド装着溝４０に金属製バンド３８が装着され、該金属製バンド３８が締め付けられると、薄肉の第２突起６４は、囲繞部６２の内周壁とアウタ部材１６の外周壁との間で一層収縮する。また、上記第１実施形態と同様の理由から、アウタ部材１６の端面に接近する方向に作用する力が環状突出部２８に加わり、このために第１突起３０も収縮する。
【００５８】
この第２実施形態においても、転舵がなされること等に伴って伝達軸１８（図１参照）が傾斜し、これに追従して環状突出部２８（図４参照）をアウタ部材１６の端面から離間する方向の力が作用した際、環状突出部２８がアウタ部材１６の端面から離間し難い。上記と同様に、この力が、環状突出部２８に予め作用しているアウタ部材１６の端面に接近する方向の力を緩和することで消費されるからである。
【００５９】
また、仮に環状突出部２８がアウタ部材１６の端面から離間したとしても、第１突起３０が伸張し、アウタ部材１６の端面に対する第１突起３０の頂部の当接が維持される。第１突起３０の頂部がアウタ部材１６の端面から離間した場合であっても、第２突起６４が伸張してアウタ部材１６の外周壁に対する当接を維持する。しかも、これらの当接の維持は、環状凸部３４が環状溝３６の側壁に堰止されることで一層容易となる。
【００６０】
すなわち、環状突出部２８におけるアウタ部材１６の端面に対向する側の端面に第２突起６４を設ける場合であっても、継手用ブーツ６０のシール機能を維持することが可能となる。
【００６１】
なお、上記した第２実施形態では、第２突起６４をアウタ部材１６の外周壁に当接させるようにしているが、図５に示すように、第１突起３０と同心円状に第２突起６６を設けた継手用ブーツ６８を構成し、これら第１突起３０及び第２突起６６の双方をアウタ部材１６の端面に当接させるようにしてもよい。
【００６２】
また、環状溝３６に係合する環状凸部３４を設けることは必須ではなく、大径筒部２０の内部に第１突起３０及び第２突起のみを設けるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、環状突出部２８におけるアウタ部材１６の端面に対向する側の端面に第１突起３０及び第２突起６６を設け、囲繞部６２の内周壁にアウタ部材１６の外周壁に当接する第３突起を設けるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００６４】
さらに、継手用ブーツ１０、６０、６８が装着される等速ジョイントは、図１に示すトリポート型等速ジョイント１４に限定されるものではなく、例えば、バーフィールド型等速ジョイント等、別種の等速ジョイントであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態に係る継手用ブーツが組み込まれた継手構造の要部概略斜視図である。
【図２】図１の継手用ブーツを構成する大径筒部を拡大して示す要部拡大軸線方向断面図である。
【図３】図２の大径筒部に等速ジョイントのアウタ部材を挿入した状態を拡大して示す要部拡大軸線方向断面図である。
【図４】第２実施形態に係る継手用ブーツを構成する大径筒部を拡大して示す要部拡大軸線方向断面図である。
【図５】第２実施形態の変形例に係る継手用ブーツを構成する大径筒部を拡大して示す要部拡大軸線方向断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、６０、６８…継手用ブーツ        １２…継手構造
１４…トリポート型等速ジョイント      １６…アウタ部材
１８…伝達軸                          ２０…大径筒部
２２…小径筒部                        ２４…蛇腹部
２６、６２…囲繞部                    ２８…環状突出部
３０…第１突起                        ３４…環状凸部
３６…環状溝                          ３８、４６…金属製バンド
４２、６４、６６…第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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