(57)【要約】【課題】マグネトロンの出力電力を効率よく負荷に供給する。【解決手段】基準信号供給部６内にサーキュレータ７１とダミーロード７２とからなるアイソレータ７を設ける。具体的には、サーキュレータ６２の第１端子をインピーダンス発生器５の他端に接続し、第２端子を負荷に接続し、第３端子をサーキュレータ７１の第１端子に接続する。サーキュレータ７１の第２端子をダミーロード７２に接続し、第３端子を基準信号発振器６１に接続する。これにより、マグネトロン２からのマイクロ波Ｍは、インピーダンス発生器５を経由して、サーキュレータ６２を通過して負荷へ送られる。この場合、マイクロ波Ｍは１つのサーキュレータ６２しか通過しないので、マグネトロン２の出力電力を効率よく負荷に供給することができる。【選択図】  図１
2007082172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンのアノード電流を変化させ、出力電力を可変とするマグネトロン発振装置であって、
前記マグネトロンの出力電力を取り出すランチャと、
このランチャの出力端に接続され、前記マグネトロンの出力よりも低電力かつ周波数が安定した基準信号を前記マグネトロンに供給する基準信号供給部とを備え、
前記基準信号供給部は、
基準信号を発振する基準信号発振器と、
前記基準信号発振器に一端が接続された接続されたアイソレータと、
前記アイソレータの他の一端と前記ランチャの出力端と負荷とに接続された非可逆部材とを備え、
前記非可逆部材は、前記ランチャからの前記マグネトロンの出力電力を前記負荷の方向へ導くとともに、前記負荷からの反射電力を前記アイソレータへ導き、
前記アイソレータは、前記非可逆部材からの反射電力を吸収するとともに、前記基準信号発振器からの基準信号を前記非可逆部材へ導き、
前記非可逆部材は更に、前記アイソレータからの基準信号を前記ランチャへ導くことを特徴とするマグネトロン発振装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマグネトロン発振装置において、
前記基準信号の電力は、前記マグネトロンの出力電力に連動して可変されることを特徴とするマグネトロン発振装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマグネトロン発振装置において、
前記ランチャの出力端は、前記マグネトロンの負荷インピーダンスを調整するインピーダンス発生器を介して前記基準信号供給部に接続されていることを特徴とするマグネトロン発振装置。
【請求項４】
請求項３に記載のマグネトロン発振装置において、
前記マグネトロンの負荷インピーダンスは、前記マグネトロンの出力電力に連動して可変されることを特徴とするマグネトロン発振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネトロンを発振管とするマグネトロン発振装置に関し、特に、マグネトロンよりも出力電力が低くかつ発振周波数が安定した基準信号発振器を設け、この基準信号発振器が発振する基準信号をマグネトロンに注入しマグネトロンの発振周波数を基準信号発振器の発振周波数に固定（同期）することにより、マグネトロンの周波数安定度を向上させるマグネトロン発振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯の発振装置の一つに、トランジスタを増幅器として使用する半導体発振装置がある。この半導体発振装置は、１０００ＭＨｚ程度までの周波数帯に用いられる。しかし、プラズマ生成に必要な２４５０ＭＨｚの周波数帯においては、使用可能な半導体素子の種類が少なくかつ高価であるので、半導体発振装置は大変高コストとなる。
【０００３】
２４５０ＭＨｚ帯の発振器としては、クライストロン発振装置およびマグネトロン発振装置がある。クライストロン発振装置は、周波数安定度および振幅制御性等に優れているが、クライストロンが高価であり、クライストロンの駆動用電源の価格も比較的高いので、これらを含めると装置全体が非常に高コストになる。
【０００４】
これに対し、マグネトロン発振装置は、プラズマ生成に必要な出力電力１０ｋＷ程度までのマグネトロンが量産されていて、安価で入手できる。また、マグネトロンの駆動用電源は、構成が簡単で、安価で製作できる。したがって、マグネトロン発振装置は、プラズマ生成用のマグネトロン電源等として多用されている。
【０００５】
以下、マグネトロン発振装置に用いられるマグネトロンの特性について説明する。図８は、マグネトロンの負荷特性を示すリーケダイアグラムである。このダイアグラムは、マグネトロンに取り付けられたテスト用ランチャの出力端に負荷を接続し、この負荷のインピーダンスを変化させて得られた出力電力および発振周波数と負荷インピーダンスとの関係を、出力電力一定、周波数一定の条件でスミスチャート上に表示したものである。出力電力一定の場合のグラフが実線で、周波数一定の場合のグラフが点線で示されている。図８から分かるように、マグネトロンは、負荷インピーダンスにより、出力電力および発振周波数が変化する。負荷インピーダンスにより発振周波数が変化する現象を「プリング現象」という。
【０００６】
図９は、マグネトロンの動作特性を示すパフォーマンスチャートである。このチャートは、マグネトロンに取り付けられたテスト用ランチャの出力端に整合負荷を接続した上で、マグネトロンを動作状態とし、アノード電流を変化させたときのアノード電圧、出力電力および発振周波数の変化を示したものである。グラフ２０１がアノード電圧の変化を、グラフ２０２が出力電力の変化を、グラフ２０３が発振周波数の変化をそれぞれ示している。図９のグラフ２０１〜２０３から分かるように、アノード電流に対し、アノード電圧はほぼ一定で、出力電力はほぼ比例して変化し、発振周波数は規格値内ではあるが変化する（周波数変化は１５ＭＨｚであり、その変化率は０．６％である）。
【０００７】
また、マグネトロンは、アノード電流を変化させて出力電力が変化し、ある値以下になると、発振モードがジャンプし、異なった周波数で発振し、発振状態が不安定になる。この現象を「モーディング」という。モーディングが起こると、間歇発振になり、発振周波数も一定しないので、負荷側に接続した整合回路等が正常に動作しなくなるなどの不具合が生じる（例えば、非特許文献１参照）
【０００８】
このように、マグネトロンは、プリング現象により負荷インピーダンスに応じて発振周波数が変化する上に、出力電力（アノード電流）によっても発振周波数が変化する。さらに、モーディングにより、出力電力が小さい領域で発振周波数および発振状態が不安定になる。
【０００９】
したがって、マグネトロンを用いたマグネトロン発振装置は、発振周波数の固定および周波数の安定化が困難であり、この問題は、マグネトロン発振装置をプラズマ生成用のマイクロ波電源等に用いるために解決しなければならない問題である。
【００１０】
この問題を解決するものとして、マグネトロンよりも発振周波数が安定した基準信号発振器を設け、この基準信号発振器が発振する基準信号をマグネトロンに注入してマグネトロンの発振周波数を基準信号発振器の発振周波数（基準周波数）に固定し、かつ、マグネトロンの周波数安定度を基準信号発振器の安定度に等しくする技術が提案されている。基準信号の注入により発振器の発振周波数を固定することを「インジェクションロッキング」という（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
次の関係式が成り立つときに、インジェクションロッキングが可能となる。
ＢＷ＝２Ｆ0 ／（Ｑe・Ｇ1/2）    ・・・（１）
Ｇ＝Ｐo／Ｐi                   ・・・（２）
ここで、
ＢＷ：インジェクションロッキング動作時と非動作時との発振周波数の差
Ｆ0 ：基準信号の周波数（基準周波数）
Ｑe ：マグネトロンの負荷Ｑ
Ｐo ：マグネトロンの出力電力
Ｐi ：マグネトロンに注入される基準信号の電力（注入電力）
【００１２】
図１０に基準信号発振器を設けた従来のマグネトロン発振装置の一例を示す。このマグネトロン発振装置１’は、マグネトロン２と、マグネトロン電源３と、ランチャ４と、基準信号供給部６と、アイソレータ７とから構成される。
【００１３】
マグネトロン２は、マグネトロン発振装置１’の発振管であり、マイクロ波Ｍを発振し、アンテナ２１から放射する。マグネトロン電源３は、マグネトロン２のヒータおよびカソードに電圧および電流を供給する電源である。ランチャ４は、発振したマグネトロン２から効率よく出力電力を取り出す高周波結合器であり、一端がショートされた矩形導波管からなる。
【００１４】
基準信号供給部６は、基準信号Ｓをマグネトロン２に供給するものであり、少なくとも基準信号発振器６１と３端子サーキュレータ６２とを有する。基準信号発振器６１は、基準信号Ｓを発振する発振器であり、マグネトロン２よりも出力電力が低くかつ発振周波数が安定した発振器が用いられる。
【００１５】
３端子サーキュレータ６２は、第１端子からの入力電力を第２端子へ、第２端子からの入力電力を第３端子へ、第３端子からの入力電力を第１端子へそれぞれ低損失で伝送し、その逆方向へは伝送しない非可逆部材である。ここでは、第１端子はランチャ４の出力端に接続され、第２端子はアイソレータ７に接続され、第３端子は基準信号発振器６１に接続される。したがって、基準信号発振器６１からの基準信号Ｓは、ランチャ４のみに送られ、マグネトロン２からのマイクロ波Ｍはランチャ４からアイソレータ７のみに送られる。
【００１６】
アイソレータ７は、負荷で反射されたマイクロ波（反射電力）Ｒを吸収するものであり、３端子サーキュレータ７１とダミーロード７２とを有する。３端子サーキュレータ７１は、上述した３端子サーキュレータ６２と同様の非可逆部材であり、第１端子はサーキュレータ６２の第２端子に接続され、第２端子は負荷に接続され、第３端子はダミーロード７２に接続される。したがって、負荷で反射されたマイクロ波Ｒはダミーロード７２のみに送られ、マグネトロン２からのマイクロ波Ｍは基準信号供給部６から負荷の方向のみに送られる。
【００１７】
ダミーロード７２は、電力を効率よく吸収する機能をもつ。負荷からの反射が全反射の場合でも耐えられるように、マグネトロン２の最大出力値でも耐えられる吸収能力を有するものが用いられる。
【００１８】
【特許文献１】国際公開第２００４／０６８９１７号パンフレット
【特許文献２】特開平２−２４９３０１号公報
【非特許文献１】電気学会マイクロ波プラズマ調査専門委員会編、「マイクロ波プラズマの技術」、オーム社、平成１５年９月２５日、ｐ．２４０−２４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上述した従来のマグネトロン発振装置１’では、マグネトロン２で発振したマイクロ波Ｍが負荷に至るまでに２つのサーキュレータ６２，７１を通過する。サーキュレータの挿入損失は一般に０．５ｄＢ程度であり、２つのサーキュレータ６２，７１をマイクロ波Ｍが通過することによって、マグネトロン２の出力電力の負荷への供給効率が低下するという問題があった。
また、上述した従来のマグネトロン発振装置１’では、マグネトロン２の出力電力（アノード電流）を大きくすると、式（２）よりＧの値が大きく、式（１）よりＢＷの値が小さくなるため、インジェクションロッキングが外れやすくなり、マグネトロン２の発振周波数が不安定になるという問題があった。
【００２０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、マグネトロンの出力電力を効率よく負荷に供給することができるマグネトロン発振装置を提供することにある。
また、マグネトロンの出力電力を効率よく負荷に供給することができ、かつ、周波数安定度がよく、出力電力を変化させても周波数が変動しないマグネトロン発振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような目的を達成するために、本発明に係るマグネトロン発振装置は、マグネトロンのアノード電流を変化させ、出力電力を可変とするマグネトロン発振装置であって、マグネトロンの出力電力を取り出すランチャと、このランチャの出力端に接続され、マグネトロンの出力よりも低電力かつ周波数が安定した基準信号をマグネトロンに供給する基準信号供給部とを備え、基準信号供給部は、基準信号を発振する基準信号発振器と、基準信号発振器に一端が接続された接続されたアイソレータと、アイソレータの他の一端とランチャの出力端と負荷とに接続された非可逆部材とを備え、非可逆部材は、ランチャからのマグネトロンの出力電力を負荷の方向へ導くとともに、負荷からの反射電力をアイソレータへ導き、アイソレータは、非可逆部材からの反射電力を吸収するとともに、基準信号発振器からの基準信号を非可逆部材へ導き、非可逆部材は更に、アイソレータからの基準信号をランチャへ導くことを特徴とする。
【００２２】
この発明において、マグネトロンからのマイクロ波は、ランチャを介し非可逆部材を経由して負荷に送られる。基準信号発振器からの基準信号は、非可逆部材を経由しランチャに送られる。また、負荷で反射されたマイクロ波は、非可逆部材をを経由して、アイソレータに送られる。ここで、マグネトロンで発振したマイクロ波の伝播経路に着目すると、マグネトロンからのマイクロ波は負荷に至るまでに１つの非可逆部材しか通過しない。これにより、マグネトロンの出力電力を効率よく負荷に供給することが可能となる。
【００２３】
本発明のマグネトロン発振装置において、基準信号の電力をマグネトロンの出力電力に連動して可変するようにしてもよい。また、ランチャの出力端をインピーダンス発生器を介して基準信号供給部に接続するようにし、マグネトロンの負荷インピーダンスをマグネトロンの出力電力に連動して可変するようにしてもよい。マグネトロンの出力電力に連動して基準信号の電力やマグネトロンの負荷インピーダンスを調整することにより、マグネトロンの発振周波数の変化幅を縮小させ、周波数安定度を高め、出力電力を変化させても周波数が変動しないようにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基準信号供給部を基準信号発振器とアイソレータと非可逆部材とで構成し、非可逆部材によって、ランチャからのマグネトロンの出力電力を負荷の方向へ導くとともに、負荷からの反射電力をアイソレータへ導き、アイソレータからの基準信号をランチャへ導くようにしたので、マグネトロンからのマイクロ波が負荷に至るまでに１つの非可逆部材しか通過せず、マグネトロンの出力電力を効率よく負荷に供給することができるようになる。
また、本発明によれば、マグネトロンの出力電力に連動して基準信号の電力やマグネトロンの負荷インピーダンスを調整することにより、マグネトロンの発振周波数の変化幅を縮小させ、周波数安定度を高め、出力電力を変化させても周波数が変動しないようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るマグネトロン発振装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係るマグネトロン発振装置１は、マグネトロン２と、マグネトロン電源３と、ランチャ４と、インピーダンス発生器５と、基準信号供給部６と同期制御部１１とから構成される。
【００２６】
マグネトロン２は、マグネトロン発振装置１の発振管であり、マイクロ波Ｍを発振する。マグネトロン発振装置１がプラズマ生成用のマイクロ波電源として用いられる場合には、例えば発振周波数が２４５０ＭＨｚ、出力電力が数ｋＷ〜１０ｋＷのマグネトロン２を用いることができる。
【００２７】
マグネトロン電源３は、マグネトロン２のヒータおよびカソードに電圧および電流を供給する電源である。マグネトロン電源３としては、安定度のよいスイッチングレギュレータ方式を用いた電源を使用し、電源変動による周波数変動を極力抑制することも必要である。
【００２８】
ランチャ４は、発振したマグネトロン２から効率よく出力電力を取り出す高周波結合器であり、一端がショートされた矩形導波管からなる。マグネトロン２はランチャ４の上に配設され、ランチャ４の内部に突出したマグネトロン２のアンテナ２１からマイクロ波Ｍが放射される。
【００２９】
インピーダンス発生器５は、インピーダンスを任意の値に設定する機能を有するものであり、定在波発生器としても作用する。インピーダンスを変化させる方式は、後述するように多種類ある。また、使用される伝送線路により、導波管系、同軸系等に分類される。インピーダンス発生器５は、その一端がランチャ４の出力端に接続され、マグネトロン２の負荷インピーダンスの調整に用いられる。
【００３０】
基準信号供給部６は、基準信号Ｓをマグネトロン２に供給するものであり、基準信号発振器６１と３端子サーキュレータ６２とアイソレータ７を有する。アイソレータ７は、３端子サーキュレータ７１とダミーロード７２とからなり、基準信号供給部６内に設けられている。
【００３１】
具体的には、３端子サーキュレータ６２の第１端子はインピーダンス発生器５の他端に接続され、第２端子は負荷に接続され、第３端子は３端子サーキュレータ７１の第１端子に接続される。また、３端子サーキュレータ７１の第２端子はダミーロード７２に接続され、第３端子は基準信号発振器６１に接続される。３端子サーキュレータ６２，７１は、第１端子からの入力電力を第２端子へ、第２端子からの入力電力を第３端子へ、第３端子からの入力電力を第１端子へそれぞれ低損失で伝送し、その逆方向へは伝送しない非可逆部材である。なお、サーキュレータ６２，７１の代わりに、方向性結合器や単なる分岐、または結合器を使用してもよい。しかし、この場合は、結合度や負荷インピーダンス等の制限が生ずる。
【００３２】
基準信号発振器６１は、基準信号Ｓを発振する発振器であり、マグネトロン２よりも出力電力が低くかつ発振周波数が安定した発振器が用いられる。例えば、水晶発振器または誘電体共振器を使用したＤＲＯ等を原振とし、数Ｗ〜数１０Ｗの出力電力を得る。基準信号発振器６１の発振周波数、すなわち基準信号Ｓの周波数は、マグネトロン２の発振周波数を固定する所望の周波数に設定される。例えば、マグネトロン２の発振周波数を２４５０ＭＨｚに固定する場合には、その２４５０ＭＨｚの基準信号Ｓが用いられる。
【００３３】
ダミーロード７２は、電力を効率よく吸収する機能をもつ。負荷からの反射が全反射の場合でも耐えられるように、マグネトロン２の最大出力値でも耐えられる吸収能力を有するものが用いられる。
【００３４】
同期制御部１１は、マグネトロン２のアノード電流および出力電力を検出し、その検出結果に基づきインピーダンス発生器５および基準信号供給部６を制御するものである。同期制御部１１としては、マイクロコンピュータ、シーケンサ等が用いられる。この同期制御部１１については、後で詳しく説明する。
【００３５】
このような構成のマグネトロン発振装置１では、マグネトロン２のアンテナ２１からランチャ４の内部に放射されたマイクロ波Ｍは、インピーダンス発生器５を経由して、サーキュレータ６２を通過し負荷へ送られる。基準信号発振器６１からの基準信号Ｓは、３端子サーキュレータ７１および６２を経由してインピーダンス発生器５に送られる。また、負荷で反射されたマイクロ波Ｒは、３端子サーキュレータ６２および７１を経由して、ダミーロード７２に送られて吸収される。
【００３６】
ここで、マグネトロン２で発振したマイクロ波Ｍの伝播経路に着目すると、図１０に示した従来のマグネトロン発振装置１’ではマイクロ波Ｍが負荷に至るまでに２つのサーキュレータ６２，７１を通過するのに対し、本実施の形態のマグネトロン発振装置１では１つのサーキュレータ６２しか通過しない。サーキュレータの挿入損失は一般に０．５ｄＢ程度である。したがって、本実施の形態のマグネトロン発振装置１のような構成とすることにより、マグネトロン２の出力電力を効率よく負荷に供給することができるようになる。
【００３７】
一方、基準信号発振器６１からの基準信号Ｓは、サーキュレータ７１，６２によりインピーダンス発生器５を経由してランチャ４に送られ、アンテナ２１からマグネトロン２に注入される。基準信号Ｓがマグネトロン２に注入されると、マグネトロン２の発振周波数が基準信号Ｓの周波数Ｆ0 に近く、式（１）および式（２）が成り立つ場合には、マグネトロン２の発振周波数が基準信号Ｓの周波数Ｆ0 に引き寄せられて固定される（インジェクションロッキング）。基準信号Ｓは周波数安定度がよいので、その基準信号Ｓの周波数Ｆ0 にマグネトロン２の発振周波数を固定し、マグネトロン２の発振周波数を安定化させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、インピーダンス発生器５を用いて、マグネトロン２の負荷インピーダンスを変化させることができる。負荷インピーダンスが変化すると、プリング現象により、インジェクションロッキング非動作時のマグネトロン２の発振周波数が変化する。したがって、インピーダンス発生器５を用いて負荷インピーダンスを調整することにより、インジェクションロッキング非動作時のマグネトロン２の発振周波数を制御することが可能となる。
【００３９】
この原理を用いて、本実施の形態では、インジェクションロッキング非動作時のマグネトロン２の発振周波数を基準信号Ｓの周波数Ｆ0 とほぼ等しくする。すなわち、式（１）のＢＷの値を小さくする。これにより、式（１）の関係から、Ｇの値を大きくすることができる。この結果、式（２）から次のような効果が導かれる。
【００４０】
（イ）マグネトロン２の出力電力Ｐo が一定ならば、基準信号Ｓの電力、すなわち注入電力Ｐi を小さくすることができる。すなわち、マグネトロン２の出力電力Ｐo よりも十分に小さい注入電力Ｐi 、例えば１／１００以下の注入電力Ｐi でインジェクションロッキングを容易に行うことができる。
（ロ）注入電力Ｐi が一定ならば、マグネトロン２の出力電力Ｐo を大きくすることができる。すなわち、インジェクションロッキングが外れないマグネトロン２の出力電力Ｐo の範囲を広くすることができる。
【００４１】
インピーダンス発生器５を用いて発振周波数を制御することにより、発振周波数の変化幅を縮小させることができる。その結果、ＢＷの値が小さくなり、マグネトロン２の出力電力Ｐo を変化させるなどしても、マグネトロン２の発振周波数を基準信号Ｓの周波数Ｆ0 に固定し、発振周波数が安定した出力電力Ｐo の範囲を広くすることができる。
【００４２】
図２は、インピーダンス発生器５により、マグネトロン２の負荷ＶＳＷＲ（電圧定在波比）を一定にして、負荷位相を変化させたときのマグネトロン２の発振状態を表すグラフであり、マグネトロン２の出力電力Ｐo を一定にしたときの発振周波数範囲の変化を示している。
【００４３】
このグラフからも分かるように、マグネトロン２の出力電力Ｐo を変えても、インピーダンス発生器５を用いて負荷インピーダンスを調整することにより、マグネトロン２の発振周波数を基準信号Ｓの周波数Ｆ0 に合わせることができ、その結果、インジェクションロッキングが可能な出力電力Ｐo の範囲を広くすることができる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係るマグネトロン発振装置１の各部の構成について、さらに説明する。
［マグネトロン２およびマグネトロン電源３］
図３は、マグネトロン２およびマグネトロン電源３の構成を示すブロック図である。
マグネトロン２は、カソードとヒータとが一体となったヒータ／カソードＨ／Ｋと、アノードＡとを有している。図示しないが、アノードＡは複数に分割され、これらが振動回路（共振回路）により接続されている。また、アノードＡと同心的にヒータ／カソードＨ／Ｋが設けられている。
【００４５】
ヒータ／カソードＨ／Ｋの両端には、マグネトロン電源３のヒータ電源３１が接続されている。ヒータ電源３１でヒータ／カソードＨ／Ｋにヒータ電圧を印加することにより、ヒータ／カソードＨ／Ｋが加熱され、ヒータ／カソードＨ／Ｋから電子が放出される。
【００４６】
ヒータ／カソードＨ／Ｋの一端にはさらに、マグネトロン電源３のアノード電源３２が接続されている。アースに接続されたアノードＡに対し、負の電圧をアノード電源３２からヒータ／カソードＨ／Ｋに印加することにより、ヒータ／カソードＨ／ＫとアノードＡとの間に電界が形成され、ヒータ／カソードＨ／ＫからアノードＡに向けて電子が放出される。
この状態で、ヒータ／カソードＨ／Ｋと平行（電界と直角方向）に磁界を印加すると、マイクロ波Ｍが発振する。
【００４７】
このようにしてマグネトロン２を動作させると、ヒータ／カソードＨ／ＫからアノードＡに向けて放出された電子のうち、ヒータ／カソードＨ／Ｋに戻ってきた電子が衝突することにより、ヒータ／カソードＨ／Ｋが異常に加熱される現象が起きる。この現象を「バックヒーティング」という。発振を強くするほど、すなわち出力電力Ｐo を大きくするほど、バックヒーティングが激しく起こり、ヒータ／カソードＨ／Ｋの温度が必要以上に高くなる。
【００４８】
マグネトロン２の出力電力Ｐo に応じてアノード電流が大きくなるので、本実施の形態では、ヒータ電源３１を用いてアノード電流に逆比例してヒータ電圧を下げ、ヒータ／カソードＨ／Ｋへの加熱を抑制する。
【００４９】
図４は、アノード電流とヒータ電圧との関係を示すグラフである。「Ｍａｘ」はアノード電流に対するヒータ電圧の上限、「Ｍｉｎ」は下限をそれぞれ表している。このグラフにしたがい、ヒータ電源３１を用いてヒータ電圧を制御することにより、バックヒーティングを防止することができる。
【００５０】
［インピーダンス発生器５］
導波管系のインピーダンス発生器５の構成例について説明する。
図５（ａ）は、リアクタンススタブ方式のインピーダンス発生器の一構成例を示す断面図である。このインピーダンス発生器５ａは、矩形導波管５０の管壁から管内へ３本のスタブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが突出する構造を有する。これらのスタブ５１ａ〜５１ｃは、矩形導波管５０の軸線Ｚ方向にλg／８，λg／４等の間隔で配設される。「λg 」は矩形導波管５０の管内波長である。スタブ５１ａ〜５１ｃは断面が円形の金属棒からなり、矩形導波管５０の管内に突出する長さによりスタブ５１ａ〜５１ｃのリアクタンスが変化し、それに応じて矩形導波管５０内のインピーダンスが変化する。なお、スタブの数は、１本以上であればよいが、３本の場合が主である。また、スタブは通常、矩形導波管５０のＨ面に配設されるが、Ｅ面に配設されるＥスタブ方式であってもよい。
【００５１】
図５（ｂ）は、導波管分岐形のインピーダンス発生器の一構成例を示す断面図である。このインピーダンス発生器５ｂは、矩形導波管５０の管壁に対して垂直に３本の分岐導波管５２ａ，５２ｂ，５２ｃが接続された構造を有する。これらの分岐導波管５２ａ〜５２ｃは、矩形導波管５０の軸線Ｚ方向にλg／８，λg／４等の間隔で配設される。分岐導波管５２ａ〜５２ｃのそれぞれは、一端が矩形導波管５０内に開口し、他端がショート板５３ａ〜５３ｃにより電気機能的にショートされている。分岐導波管５２ａ〜５２ｃのそれぞれの一端から他端までの長さを変化させることにより、直列リアクタンスが変化し、矩形導波管５０内のインピーダンスが変化する。
【００５２】
この他に、移相器とスタブチューナとを組み合わせたもの、３ｄＢ結合器と可変短絡器との組み合わせによるインピーダンス発生器、導波管４分岐形チューナ（例えば、特許文献２参照）、スラグチューナ等をインピーダンス発生器５として用いることができる。
また、同軸系のインピーダンス発生器５は、上述した導波管系の矩形導波管を同軸管に置き換えたものである。
【００５３】
［同期制御部１１］
図６は、同期制御部１１の構成を示すブロック図である。同期制御部１１は、検出部１１１と、データ記憶部１１２と、制御部１１３とを有している。検出部１１１は、マグネトロン電源３からマグネトロン２に供給されるアノード電流と、マグネトロン電源３の出力電力を検出する回路部である。検出部１１１がアノード電流および出力電力を同時に検出するようにしてもよいし、それぞれ異なるタイミングで検出するようにしてもよい。なお、図１には、マグネトロン２の出力電力をランチャ４において検出する例が示されているが、基準信号供給部６またはアイソレータ７の負荷側に方向性結合器、プローブ等を配置し、マグネトロン２の出力電力を検出することもできる。
【００５４】
データ記憶部１１２は、マグネトロン２の負荷特性や動作特性などの諸特性から得られる特性データを記憶する回路部である。データ記憶部１１２に記憶される特性データとしては、図９のパフォーマンスチャートによって表されるアノード電流と出力電力との関係、アノード電流と発振周波数との関係、図８のリーケダイアグラムによって表される負荷インピーダンスと出力電力との関係、負荷インピーダンスと発振周波数との関係を示すデータなど挙げられる。データ記憶部１１２は更に、インジェクションロッキングの条件式（１），（２）も記憶している。
制御部１１３は、検出部１１１の検出結果に基づき、データ記憶部１１２の記憶内容を参照して、インピーダンス発生器５および基準信号供給部６を制御する回路部である。
【００５５】
通常、マグネトロン２のアノード電流を大きくして出力電力Ｐo を大きくすると、式（２）よって表されるＧの値が大きくなり、式（１）によって表されるＢＷの値が小さくなるため、インジェクションロッキングが外れやすくなる。
このような場合に、同期制御部１１は、マグネトロン２のアノード電流および出力電力の検出値に対し、マグネトロン２の発振周波数を基準信号Ｓの周波数に固定可能にする負荷インピーダンスおよび注入電力Ｐi の値を算出し、負荷インピーダンスおよび注入電力Ｐi がその値となるようにインピーダンス発生器５および基準信号発振器６１のそれぞれに制御信号を出力する。負荷インピーダンスおよび注入電力Ｐi の算出を行わず、予め用意されているマグネトロン２のアノード電流および出力電力と制御信号との対応表にしたがって制御信号を出力するようにしてもよい。
【００５６】
インピーダンス発生器５および基準信号発振器６１が制御信号にしたがって動作することにより、マグネトロン２の出力電力Ｐo に連動して、マグネトロン２の負荷インピーダンスおよび基準信号発振器６１の出力電力が自動的に調整される。すなわち、図８に示したリーケダイアグラムの周波数一定の線（点線）に沿う形で、マグネトロン２の負荷インピーダンスおよび基準信号発振器６１の出力電力が自動的に調整される。その結果、インジェクションロッキング非動作時のマグネトロン２の発振周波数が基準信号Ｓの周波数に近づき、また注入電力Ｐi が大きくなってＧの値が小さくなるので、インジェクションロッキングが維持される。このため、マグネトロン２の出力電力Ｐo を大きくしてもインジェクションロッキングが外れなくなり、発振周波数が安定した出力電力Ｐo の範囲を広くすることができる。
【００５７】
ここでは同期制御部１１がインピーダンス発生器５および基準信号供給部６の両方を同時に制御する例を説明したが、インピーダンス発生器５および基準信号供給部６の何れか一方のみを制御するようにしてもよい。
また、同期制御部１１がマグネトロン２のアノード電流および出力電力を検出し、これらの検出結果に基づき制御を行なう例を説明したが、同期制御部１１がマグネトロン２のアノード電流および出力電力のいずれか一方のみを検出し、その検出結果に基づき制御を行なうようにしてもよい。この場合には、同期制御部１１の検出部１１１は、マグネトロン２のアノード電流および出力電力のいずれかを検出する機能さえ備えていればよい。また、制御信号を出力する際に用いられる上記対応表は、アノード電流と制御信号、または、出力電力と制御信号、のいずれかの対応表でよい。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るマグネトロン発振装置１の適用例について説明する。
［プラズマ処理装置］
マグネトロン発振装置１は、プラズマ処理装置のマイクロ波電源として用いることができる。図７は、マグネトロン発振装置１が用いられたプラズマ処理装置の一構成例を示す図である。
【００５９】
この図に示すプラズマ処理装置は、上部が開口した有底円筒形の処理容器８１を有している。処理容器８１の底面中央部には、絶縁板８２を介して載置台８３が固定されている。載置台８３の上面に、処理対象の基板８４が配置される。
処理容器８１の底面周縁部には、真空排気用の排気口８５が設けられている。処理容器８１の側壁には、処理容器８１内にガスを導入するガス導入用ノズル８６が設けられている。例えばプラズマ処理装置がエッチング装置として用いられる場合には、ノズル８６からＡｒ等のプラズマガスと、ＣＦ4等のエッチングガスとが導入される。
【００６０】
処理容器８１の上部開口は、誘電体板８７で閉塞されている。なお、処理容器８１の側壁上面と誘電体板８７との間にＯリングなどのシール部材８８を介在させ、処理容器８１内の気密性を確保している。
誘電体板８７の上には、処理容器８１内にマイクロ波Ｍを供給するマイクロ波供給装置９０のアンテナであるラジアルラインスロットアンテナ（ＲＬＳＡ）９９が配設されている。ＲＬＳＡ９９および誘電体板８７の外周は、処理容器８１の側壁上に環状に配置されたシールド材８９によって覆われ、ＲＬＳＡ９９から処理容器８１内に供給されるマイクロ波が外部に漏れない構造になっている。
【００６１】
マイクロ波供給装置９０は、マイクロ波電源としてのマグネトロン発振装置１と、伝送モードがＴＥ10の矩形導波管９１と、伝送モードをＴＥ10からＴＥ11またはＴＭ01に変換する矩形円筒変換器９２と、伝送モードがＴＥ11またはＴＭ01の円筒導波管９３と、円筒導波管９３に設けられた負荷整合器９４と、円筒導波管９３に接続されるラジアル導波路９５と、ラジアル導波路９５の下面に形成されるＲＬＳＡ９９とを有している。
【００６２】
ここで、ラジアル導波路９５は、互いに平行な２枚の円形導体板９６，９７と、これら２枚の導体板９６，９７の外周部を接続してシールドする導体リング９８とを有する。ラジアル導波路９５の上面となる導体板９６の中心部には、円筒導波管９３が接続される。また、ラジアル導波路９５の下面となる導体板９７には、複数のスロットが形成され、これらのスロットからＲＬＳＡ９９が構成される。
【００６３】
このような構成のプラズマ処理装置において、マグネトロン発振装置１がマイクロ波Ｍを発振すると、このマイクロ波Ｍは矩形導波管９１、矩形円筒変換器９２および円筒導波管９３を介して、ラジアル導波路９５に導入される。そして、ラジアル導波路９５に導入されたマイクロ波Ｍは、ラジアル導波路９５の中心部から周縁部へ向かって放射状に伝搬しつつ、ラジアル導波路９５下面のＲＬＳＡ９９から徐々に処理容器８１内に供給される。処理容器８１内では、供給されたマイクロ波Ｍにより、ノズル８６から導入されたプラズマガスが電離してプラズマＰが生成され、基板８４に対する処理が行われる。
【００６４】
マグネトロン発振装置１は、マグネトロン２を発振管とするため、半導体発振装置やクライストロン発振装置と比較して、はるかに安価で製造することができる。このため、このマグネトロン発振装置１をプラズマ処理装置のマイクロ波電源として用いることにより、プラズマ処理装置の製造コストを抑制することができる。
【００６５】
しかも、マグネトロン発振装置１は、半導体発振装置やクライストロン発振装置と同じく周波数安定度がよく、モーディングも起きない。このため、周波数依存性のある要素を多く含むプラズマ処理装置の動作を安定化し、かつ、一定化することができる。また、帯域特性を考慮しなくてもよいので、プラズマ処理装置の放電電極（本実施の形態においては、ラジアル導波路９５およびＲＬＳＡ９９）等の設計が容易になる。
【００６６】
なお、マグネトロン発振装置１は、他方式のプラズマ処理装置にも用いることができる。例えば、電子サイクロトロン共鳴（electron-cyclotron-resonance：ＥＣＲ）プラズマ処理装置にも用いることができる。
【００６７】
また、上述したマグネトロン発振装置１では、ランチャ４と基準信号供給部６との間にインピーダンス発生器５を設けるようにしたが、インピーダンス発生器５を設けない構成としてもよい。また、同期制御部１１を設けない構成としてもよい。
【００６８】
［通信等］
今まで、本実施の形態で用いられるマグネトロン２と同じ連続発振のマグネトロンを用いたマグネトロン発振装置は、マグネトロンの特性により通信等には不向きとされてきた。しかし、本実施の形態により周波数安定度を向上できたことから、マグネトロン発振装置を通信、医用加速器等にも利用できる可能性が生じた。
これら通信、医用加速器等では現在、発振管としてクライストロンが用いられている。このクライストロンは非常に高価である。このため、通信、医用加速器等にマグネトロンが利用できると、その波及効果は非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施例に係るマグネトロン発振装置の構成を示すブロック図である。
【図２】インピーダンス発生器によりマグネトロンの負荷ＶＳＷＲを一定にして、負荷位相を変化させたときのマグネトロンの発振状態を表すグラフである。
【図３】マグネトロンおよびマグネトロン電源の構成を示すブロック図である。
【図４】アノード電流とヒータ電圧との関係を示すグラフである。
【図５】導波管系のインピーダンス発生器の一構成例を示す断面図である。
【図６】同期制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例に係るマグネトロン発振装置が用いられたプラズマ処理装置の一構成例を示す図である。
【図８】マグネトロンの負荷特性を示すリーケダイアグラムである。
【図９】マグネトロンの動作特性を示すパフォーマンスチャートである。
【図１０】従来のマグネトロン発振装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…マグネトロン発振装置、２…マグネトロン、３…マグネトロン電源、４…ランチャ、５，５ａ，５ｂ…インピーダンス発生器、６…基準信号供給部、７…アイソレータ、２１…アンテナ、３１…ヒータ電源、３２…アノード電源、５０…矩形導波管、５１ａ〜５１ｃ…スタブ、５２ａ〜５２ｃ…分岐導波管、５３ａ〜５３ｃ…ショート板、６１…基準信号発振器、６２，７１…３端子サーキュレータ、７２…ダミーロード、８１…処理容器、８２…絶縁板、８３…載置台、８４…基板、８５…排気口、８６…ガス導入用ノズル、８７…誘電体板、８８…シール部材、８９…シールド材、９０…マイクロ波供給装置、９１…矩形導波管、９２…矩形円筒変換器、９３…円筒導波管、９４…負荷整合器、９５…ラジアル導波路、９６，９７…円形導体板、９８…リング部材、９９…ラジアルラインスロットアンテナ（ＲＬＳＡ）、Ａ…アノード、Ｈ／Ｋ…ヒータ／カソード、Ｍ…マイクロ波、Ｓ…基準信号、Ｒ…マイクロ波（反射電力）、１１…同期制御部、１１１…検出部、１１２…データ記憶部、１１３…制御部。
【図１】
2007082172.tif 000003
【図２】
2007082172.tif 000004
【図３】
2007082172.tif 000005
【図４】
2007082172.tif 000006
【図５】
2007082172.tif 000007
【図６】
2007082172.tif 000008
【図７】
2007082172.tif 000009
【図８】
2007082172.tif 000010
【図９】
2007082172.tif 000011
【図１０】
2007082172.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンのアノード電流を変化させ、出力電力を可変とするマグネトロン発振装置であって、
前記マグネトロンの出力電力を取り出すランチャと、
このランチャの出力端に一端が接続され、前記マグネトロンの負荷インピーダンスを調整するインピーダンス発生器と、
このインピーダンス発生器の他端に接続され、前記マグネトロンの出力よりも低電力かつ周波数が安定した基準信号を前記マグネトロンに供給する基準信号供給部と、
前記マグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方に基づき前記インピーダンス発生器および前記基準信号供給部の少なくとも一方を制御する同期制御部とを備え、
前記同期制御部は、
前記マグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方を検出する検出部と、
前記マグネトロンの特性データを記憶するデータ記憶部と、
前記検出部の検出結果に基づき前記データ記憶部に記憶されている特性データを参照して前記インピーダンス発生器および前記基準信号供給部の少なくとも一方を制御する制御部とを備え、
前記基準信号供給部は、
基準信号を発振する基準信号発振器と、
前記基準信号発振器に一端が接続されたアイソレータと、
前記アイソレータの他の一端と前記ランチャの出力端と負荷とに接続された非可逆部材とを備え、
前記非可逆部材は、前記ランチャからの前記マグネトロンの出力電力を前記負荷の方向へ導くとともに、前記負荷からの反射電力を前記アイソレータへ導き、
前記アイソレータは、前記非可逆部材からの反射電力を吸収するとともに、前記基準信号発振器からの基準信号を前記非可逆部材へ導き、
前記非可逆部材は更に、前記アイソレータからの基準信号を前記ランチャへ導く
ことを特徴とするマグネトロン発振装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマグネトロン発振装置において、
前記基準信号の電力は、前記マグネトロンの出力電力に連動して可変されることを特徴とするマグネトロン発振装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマグネトロン発振装置において、
前記マグネトロンの負荷インピーダンスは、前記マグネトロンの出力電力に連動して可変されることを特徴とするマグネトロン発振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような目的を達成するために、本発明に係るマグネトロン発振装置は、マグネトロンのアノード電流を変化させ、出力電力を可変とするマグネトロン発振装置であって、マグネトロンの出力電力を取り出すランチャと、このランチャの出力端に一端が接続され、マグネトロンの負荷インピーダンスを調整するインピーダンス発生器と、このインピーダンス発生器の他端に接続され、マグネトロンの出力よりも低電力かつ周波数が安定した基準信号をマグネトロンに供給する基準信号供給部と、マグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方に基づきインピーダンス発生器および基準信号供給部の少なくとも一方を制御する同期制御部とを備え、同期制御部は、マグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方を検出する検出部と、マグネトロンの特性データを記憶するデータ記憶部と、検出部の検出結果に基づきデータ記憶部に記憶されている特性データを参照してインピーダンス発生器および基準信号供給部の少なくとも一方を制御する制御部とを備え、基準信号供給部は、基準信号を発振する基準信号発振器と、基準信号発振器に一端が接続されたアイソレータと、アイソレータの他の一端とランチャの出力端と負荷とに接続された非可逆部材とを備え、非可逆部材は、ランチャからのマグネトロンの出力電力を負荷の方向へ導くとともに、負荷からの反射電力をアイソレータへ導き、アイソレータは、非可逆部材からの反射電力を吸収するとともに、基準信号発振器からの基準信号を非可逆部材へ導き、非可逆部材は更に、アイソレータからの基準信号をランチャへ導くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明では、同期制御部がマグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方に基づいてインピーダンス発生器および基準信号供給部の少なくとも一方を制御し、インピーダンス発生器の制御によりマグネトロンの負荷インピーダンスが調整され、基準信号供給部の制御により基準信号の電力が調整される。この場合、同期制御部は、マグネトロンのアノード電流および出力電力の少なくとも一方を検出し、この検出結果に基づいてデータ記憶部に記憶されているマグネトロンの特性データを参照して、インピーダンス発生器および基準信号供給部の少なくとも一方を制御する。
本発明のマグネトロン発振装置において、基準信号の電力のみをマグネトロンの出力電力に連動して可変するようにしてもよい。また、マグネトロンの負荷インピーダンスのみをマグネトロンの出力電力に連動して可変するようにしてもよい。マグネトロンの出力電力に連動して基準信号の電力やマグネトロンの負荷インピーダンスを調整することにより、マグネトロンの発振周波数の変化幅を縮小させ、周波数安定度を高め、出力電力を変化させても周波数が変動しないようにすることが可能となる。