(57)【要約】【課題】様々な方向からの電波を効率良く受信可能で、かつ低コストのアンテナを提供する。【解決手段】非接触型データ送受信体等の通信体に設けられるアンテナ装置であって、１点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面を有する保持材を備え、上記第１の平面に沿って配された第１の導体部と、上記第２の平面に沿って配された第２の導体部と、上記第３の平面に沿って配された第３の導体部とが互いに接続されている。【選択図】図１
2007151083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの頂点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面を有する保持材を備え、
前記第１の平面に沿って配された第１の導体部と、
前記第２の平面に沿って配された第２の導体部と、
前記第３の平面に沿って配された第３の導体部とが互いに接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１〜第３の導体部全てを第１の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積と、
前記第１〜第３の導体部全てを第２の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積と、
前記第１〜第３の導体部全てを第３の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積とが等しいことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記保持材は、立方体形状の保持ブロックであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の導体部が、前記第１の平面の前記頂点を含まない２辺に沿い、
前記第２の導体部が、前記第２の平面の前記頂点を含まない２辺に沿い、
前記第３の導体部が、前記第３の平面の前記頂点を含まない２辺に沿っていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記保持材は、正方形形状の第１の平面を有する第１の保持壁と、
正方形形状の第２の平面を有する第２の保持壁と、
正方形形状の第３の平面を有する第３の保持壁とを備えることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の導体部が、前記第１の平面の前記頂点を含まない２辺に沿い、
前記第２の導体部が、前記第２の平面の前記頂点を含まない２辺に沿い、
前記第３の導体部が、前記第３の平面の前記頂点を含まない２辺に沿っていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
第１〜第３の保持枠部材と、第１〜第３の導体部とを備え、
１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面を第１〜第３の平面とした場合に、
前記第１の保持枠部材が前記第１の平面に沿って配され、
前記第２の保持枠部材が前記第２の平面に配され、
前記第３の保持枠部材が前記第３の平面に沿って配され、
前記第１〜第３の保持枠部材がループをなし、
前記第１の保持枠部材に設けられる第１の導体部と、前記第２の保持枠部材に設けられる第２の導体部と、前記第３の保持枠部材に設けられる第３の導体部とが互いに接続されてループ形状をなしていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすとともに各導体部の少なくとも一部に保持部材が設けられ、
１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面を第１〜第３の平面とした場合に、
前記第１の導体部が前記第１の平面に沿い、前記第２の導体部が前記第２の平面に沿い、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿っていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
第１〜第３の導体部を備え、
第１〜第３の平面を、１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面として、
前記第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすように、前記第１の導体部が前記第１の平面に沿って配されるとともに、前記第２の導体部が前記第２の平面上に沿って配され、かつ、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿って配されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップとを備え、
前記ＩＣチップは前記アンテナが受信した制御信号を含む電波の作用により発生した起電力によって前記制御信号に応答した処理を行い、前記ＩＣチップに記録された情報を送るための電波を前記アンテナから発信することを特徴とする非接触型データ送受信体。
【請求項１２】
ＩＣチップと、
それぞれの境界を折り曲げることで１点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面が構成できるように略Ｌ字状に配された第１〜第３の部分シートとを備え、
前記第１の部分シートに設けられた第１の導体部と前記第２の部分シートに設けられた第２の導体部とが接続されるとともに、前記第２の導体部と前記第３の部分シートに設けられた第３の導体部とが接続されていることを特徴とする通信体シート。
【請求項１３】
上記第１の導体部と第３の導体部とが、導体からなる連結部を介して接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の通信体シート。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記部分シートに連結する接続シートを備え、
前記接続シートには、前記第１の導体部および前記第３の導体部のうち少なくとも一方に接続する導体部が配されており、
前記の折り曲げによって、接続シートに配された前記導体部を介して前記第１の導体部と前記第３の導体部とが接続可能となっていることを特徴とする請求項１２に記載の通信体シート。
【請求項１５】
前記第１〜第３の部分シートは、１点を共有するように連結した３つの正方形の形状であり、
各導体部は、上記点を含まない２辺に沿って配されていることを特徴とする請求項１２に記載の通信体シート。
【請求項１６】
前記ＩＣチップは前記アンテナが受信した制御信号を含む電波の作用により発生した起電力によって前記制御信号に応答した処理を行い、前記ＩＣチップに記録された情報を送るための電波を前記アンテナから発信することを特徴とする請求項１２記載の通信体シート。
【請求項１７】
ＩＣチップと、第１〜第３の導体部とを備え、
第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすとともに上記ＩＣチップに接続され、
１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面を第１〜第３の平面とした場合に、
前記第１の導体部が前記第１の平面に沿い、前記第２の導体部が前記第２の平面に沿い、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿うように変形可能であることを特徴とする通信体ループ。
【請求項１８】
それぞれの境界を折り曲げることで１点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面が構成できるように略Ｌ字状に配された第１〜第３の部分シートを備え、
前記第１の部分シートに設けられた第１の導体部と前記第２の部分シートに設けられた第２の導体部とが接続されるとともに、前記第２の導体部と前記第３の部分シートに設けられた第３の導体部とが接続されていることを特徴とするアンテナシート。
【請求項１９】
前記第１〜第３の部分シートは、１点を共有するように連結した３つの正方形の形状であり、
各導体部は、上記点を含まない２辺に沿って配されていることを特徴とする請求項１８記載のアンテナシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ用の通信体（例えば、非接触型データ送受信体）のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品等の識別管理ひいては社会のＩＴ化・自動化のシステムとして、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が注目されている。このＲＦＩＤを用いた非接触型データ送受信体は、データ処理等を行うＩＣチップとアンテナとを備え、電波あるいは電磁波によって外部装置と交信する。例えば、外部装置から発信された電波（制御信号を含む）を受信すると、そのアンテナ（非接触型データ送受信体側のアンテナ）の作用によって（誘導）起電力が発生する。ＩＣチップはこの起電力によって制御信号に応答したデータ処理を行い、その処理結果を搬送波にのせてアンテナから送信する。これを外部装置が受信することで上記処理結果が読み取られる。
【０００３】
この非接触型データ送受信体には今後より多くの機能が求められることが予想され、その実現には高性能なアンテナが不可欠である。すなわち、様々な方向からの電波を効率よく受信できるアンテナが求められている。なお、内蔵型アンテナを開示した公知文献として以下のものを挙げることができる。
【特許文献１】特開２００１−１５６５２６（公開日：２００１年６月８日）
【特許文献２】特開２００４−２６０５８６（公開日：２００４年９月１６日）
【特許文献３】特開２０００−３３９０６９（公開日：２０００年６月６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあるような２次元アンテナは、電波の方向に合わせてアンテナの向きを変える必要があり、非常に不便である。また、多方向からの電波を受信できる図１５（ａ）・（ｂ）に示すような３次元アンテナも提案されている。例えば３方向それぞれに対応するよう、導線ループを３個（Ｘ，Ｙ，Ｚ）形成し、それぞれを並列に接続し（図１５（ａ）参照）、あるいは直列に接続する（同図（ｂ）参照）構成である。しかし、形状が複雑ゆえ製造コストが高いという問題がある。また、図１５（ａ）・（ｂ）に示すように、各方向に対応する導線の（各導線ループの）長さが４辺分、アンテナ全体（Ｘ，Ｙ，Ｚのトータル）では１２辺分の負荷がかかることになり、電力損失が大きい（すなわち、ＩＣチップ等の回路で消費できる電力が小さくなる）という問題もある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な方向からの電波を効率良く受信可能で、かつ低コストのアンテナ（例えば、非接触型データ送受信体用アンテナ）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、上記課題を解決するために、通信体に設けられるアンテナ装置であって、１頂点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面を有する保持材を備え、上記第１の平面に沿って配された第１の導体部と、上記第２の平面に沿って配された第２の導体部と、上記第３の平面に沿って配された第３の導体部とが互いに接続されている（繋がっている）ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、第１の平面に沿って配された第１の導体部と、上記第２の平面に沿って配された第２の導体部と、上記第３の平面に沿って配された第３の導体部とが互いに接続されて（繋がれて）ループ形状をなし、アンテナを構成する。すなわち、本アンテナ装置は、導線等の導電体を、ループ形状をなすように、第１〜第３の平面に沿って１回以上巻回させることで構成できる。なお、本アンテナ装置を非接触型データ送受信体等に用いる場合には、ループの適当な箇所にＩＣ等の情報処理チップが接続される。
【０００８】
上記構成によれば、３次元構成のアンテナにおいてそのループの長さを大幅に短縮することができ、電力損失を大幅に低減することができる。すなわち、様々な方向からの電波を受信可能としつつ大きな起電力を生成することができる。したがって、本アンテナ装置を例えば非接触型データ送受信体に用いれば、データ送受信能力を向上させることができる。加えて、本アンテナ装置は各平面に沿った３つの導体部をループ形状にした非常に簡易な構成であるため、製造コストが低減できる。また、２次元構造で製造し、後に３次元構造に変形することもできる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。
【０００９】
上記構成では、前記第１〜第３の導体部全てを第１の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積と、前記第１〜第３の導体部全てを第２の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積と、前記第１〜第３の導体部全てを第３の平面の法線方向に投影して得られる投影図が囲む図形の面積とが等しいことが好ましい。こうすれば、各方向の電波の受信精度を均一化できる。
【００１０】
上記構成では、上記保持材を立方体形状の保持ブロックとすることもできる。この場合、第１の導体部が、第１の平面の上記頂点を含まない２辺に沿い、第２の導体部が、第２の平面の上記頂点を含まない２辺に沿い、第３の導体部が、第３の平面の上記頂点を含まない２辺に沿っていることが好ましい。こうすれば、本アンテナを各平面の法線方向に投射した図形の面積がすべて等しくなるとともに、この面積を保持材の嵩に対してほぼ最大にすることができる。したがって、本アンテナ装置を例えば非接触型データ送受信体に用いれば、データ送受信能力を一層向上させることができる。
【００１１】
上記構成では、上記保持材を、正方形形状の第１の平面を有する第１の保持壁と、正方形形状の第２の平面を有する第２の保持壁と、正方形形状の第３の平面を有する第３の保持壁とを備える構成とすることもできる。このように、保持材を３つの保持壁で構成することで、ＩＤ（認証）対象物への取り付けの自由度が高まる。さらに、この場合にも、第１の導体部が、第１の平面の上記頂点を含まない２辺に沿い、第２の導体部が、第２の平面の上記頂点を含まない２辺に沿い、第３の導体部が、第３の平面の上記頂点を含まない２辺に沿っている構成とすることが好ましい。こうすれば、本アンテナを各平面の法線方向に投射した図形の面積がすべて等しくなるとともに、この面積を保持材の嵩に対してほぼ最大にすることができる。したがって、本アンテナ装置を例えば非接触型データ送受信体に用いれば、データ送受信能力を一層向上させることができる。
【００１２】
本発明のアンテナ装置においては、第１〜第３の保持枠部材と、第１〜第３の導体部とを備え、１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面を第１〜第３の平面とした場合に、前記第１の保持枠部材が前記第１の平面に沿って配され、前記第２の保持枠部材が前記第２の平面に配され、前記第３の保持枠部材が前記第３の平面に沿って配され、前記第１〜第３の保持枠部材がループをなし、前記第１の保持枠部材に設けられる第１の導体部と、前記第２の保持枠部材に設けられる第２の導体部と、前記第３の保持枠部材に設けられる第３の導体部とが互いに接続されてループ形状をなしている構成である。このように、保持材を３つの保持枠部材で構成することで、ＩＤ対象物への取り付けの自由度が一層高まる。また、第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすとともに各導体部の少なくとも一部に保持部材が設けられ、前記第１の導体部が前記第１の平面に沿い、前記第２の導体部が前記第２の平面に沿い、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿っている構成とすることもできる。
【００１３】
本発明のアンテナは、第１〜第３の導体部を備え、第１〜第３の平面を、１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面として、前記第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすように、前記第１の導体部が前記第１の平面に沿って配されるとともに、前記第２の導体部が前記第２の平面上に沿って配され、かつ、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿って配されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の非接触型データ送受信体は、上記アンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップとを備え、前記ＩＣチップは前記アンテナが受信した制御信号を含む電波の作用により発生した起電力によって前記制御信号に応答した処理を行い、前記ＩＣチップに記録された情報を送るための電波を前記アンテナから発信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信体シートは、ＩＣチップと、それぞれの境界を折り曲げることで１点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面が構成できるように（例えばＬ字状に）配された第１〜第３の部分シートとを備え、前記第１の部分シートに設けられた第１の導体部と前記第２の部分シートに設けられた第２の導体部とが接続されるとともに、前記第２の導体部と前記第３の部分シートに設けられた第３の導体部とが接続されていることを特徴とする。この通信体シートによれば、保持壁で構成される上記アンテナ装置を２次元で製造しておき、その後に、容易に３次元構造とすることができる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。
【００１６】
本通信体シートにおいては、上記第１の導体部と第３の導体部とが、導体からなる連結部を介して接続されていてもよい。また、少なくとも１つの前記部分シートに連結する接続シートを備え、前記接続シートには、前記第１の導体部および前記第３の導体部のうち少なくとも一方に接続する導体部が配されており、前記の折り曲げによって、接続シートに配された前記導体部を介して前記第１の導体部と前記第３の導体部とが接続可能となっていてもよい。また、前記第１〜第３の部分シートは、１点を共有するように連結した３つの正方形の形状であり、各導体部は、上記点を含まない２辺に沿って配されていてもよい。この構成によれば、通信体シートを３次元の非接触型データ送受信体にしたときに、各平面の法線方向に投射した図形の面積がすべて等しくなるとともに、この面積を保持材の嵩に対してほぼ最大にすることができる。したがって、データ送受信能力を一層向上させることができる。また、前記ＩＣチップは前記アンテナが受信した制御信号を含む電波の作用により発生した起電力によって前記制御信号に応答した処理を行い、前記ＩＣチップに記録された情報を送るための電波を前記アンテナから発信する構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明の通信体ループは、ＩＣチップと、第１〜第３の導体部とを備え、第１〜第３の導体部が互いに接続されてループ形状をなすとともに上記ＩＣチップに接続され、１点を共有する互いに略垂直な３つの仮想平面を第１〜第３の平面とした場合に、前記第１の導体部が前記第１の平面に沿い、前記第２の導体部が前記第２の平面に沿い、前記第３の導体部が前記第３の平面に沿うように変形可能であることを特徴とする。この通信体ループによれば、保持枠で構成する上記のアンテナ装置を、２次元で製造しておき、その後に、容易に３次元構造とすることができる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。
【００１８】
また、本発明のアンテナシートは、それぞれの境界を折り曲げることで１点を共有する互いに略垂直な第１〜第３の平面が構成できるように（例えばＬ字状に配された）第１〜第３の部分シートを備え、前記第１の部分シートに設けられた第１の導体部と前記第２の部分シートに設けられた第２の導体部とが接続されるとともに、前記第２の導体部と前記第３の部分シートに設けられた第３の導体部とが接続されていることを特徴とする。
【００１９】
本アンテナシートによれば、保持壁で構成される上記アンテナ装置を２次元で製造しておき、その後に、容易に３次元構造とすることができる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。本アンテナシートにおいては、前記第１〜第３の部分シートは、１点を共有するように連結した３つの正方形の形状であり、各導体部は、上記点を含まない２辺に沿って配されていることが好ましい。また、上記第１の導体部と第３の導体部とが連結部を介して接続されてもよい。また、少なくとも１つの部分シートに連結する接続シートを備え、上記の折り曲げによって、上記接続シートを介して上記第１の導体部と第３の導体部とが接続可能となっていてもよい。
【００２０】
また、本発明の非接触型データ送受信体は、上記アンテナ装置を備えることを特徴とする。また、本発明の非接触型データ送受信体は、上記アンテナシートを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明のアンテナ装置によれば、３次元構成のアンテナにおいてそのループの長さを大幅に短縮することができ、電力損失を大幅に低減することができる。すなわち、様々な方向からの電波を受信可能としつつ大きな起電力を生成することができる。したがって、本アンテナ装置を例えば非接触型データ送受信体に用いれば、データ送受信能力を向上させることができる。加えて、本アンテナ装置は各平面に沿った３つの導体部をループ形状にした非常に簡易な構成であるため、製造コストが低減できる。また、２次元構造で製造し、後に３次元構造に変形することもできる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の一形態を図１〜１４に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００２３】
〔実施の形態１〕
図１は、本実施の形態に係る非接触型データ送受信体の構成を示す斜視図である。同図に示すように、本非接触型データ送受信体２は、アンテナ装置と、ＩＣチップ（図示せず）とを備える。アンテナ装置はアンテナ４と、保持ブロック３とからなり、アンテナ４は、第１の導線部５ａ・５ｂ（第１の導体部）、第２の導線部６ａ・６ｂ（第２の導体部）、および第３の導線部７ａ・７ｂ（第３の導体部）を備える。非接触型データ送受信体２では、この第１〜第３の導線部（５ａ・５ｂ・６ａ・６ｂ・７ａ・７ｂ）がループ形状をなすとともにＩＣチップ（図示せず）に接続される。
【００２４】
ここで、非接触型データ送受信体２は、データ処理等を行うＩＣチップとアンテナ４とを備えており、電波あるいは電磁波によって外部装置と交信する。例えば、外部装置から発信された電波（制御信号を含む）を受信すると、そのアンテナ（非接触型データ送受信体側のアンテナ）の作用によって（誘導）起電力が発生する。ＩＣチップはこの起電力によって制御信号に応答したデータ処理を行い、その処理結果を搬送波にのせてアンテナ４から送信する。
【００２５】
保持ブロック３は、ポリイミド等を直方体（例えば、立方体）に成型したものであり、各導線部５〜７を巻回状態にて保持する。もっとも、その素材は電波を遮断しないものであれば何でも良い。なお、保持ブロック３にはＩＣチップが設けられる。なお、図１に示すように、保持ブロック３（直方体）の１つの頂点をＡとし、この頂点Ａを共有する互いに垂直な３つの平面を平面Ｐ・Ｑ・Ｒとする。図中に示すように、この平面Ｐ，Ｑ，Ｒの法線方向をそれぞれｚ，ｙ，ｘ方向とする。
【００２６】
ここで、第１の導線部５（５ａ・５ｂ）は、平面Ｐに沿って（平面Ｐ上に）配され、第２の導線部６（６ａ・６ｂ）は、平面Ｑに沿って（平面Ｑ上に）配され、第３の導線部７（７ａ・７ｂ）は、平面Ｒに沿って（平面Ｒ上に）配されている。さらに、第１の導線部５ａ・５ｂは、平面Ｐにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている。また、第２の導線部６ａ・６ｂは、平面Ｑにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配され、第３の導線部７ａ・７ｂは、平面Ｒにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている。よって、保持ブロック３を例えば立方体で構成すれば、アンテナ４を、図中ｘ，ｙ，ｚいずれの方向に投射しても、その投射図が囲む面積は等しくかつ略最大となる。すなわち、本アンテナ４によれば、いずれの方向からの電波（信号）も高い強度で受信可能であり、しかもその精度を各方向について均一なものにすることができる。
【００２７】
さらに、図１５（ａ）・（ｂ）に示す構成と比較した場合、この従来の構成ではアンテナ全体で１２辺分の負荷がかかるのに対し、本アンテナ４では、アンテナ全体で６辺（第１の導線部５ａ・５ｂ、第２の導線部６ａ・６ｂ、第３の導線部７ａ・７ｂ）分の負荷しかからない。したがって、アンテナでの損失を半減させることができ、ＩＣチップ等の回路で消費できる電力を大きくすることもできる。
【００２８】
また、本アンテナ４は、平面Ｐ・Ｑ・Ｒ（直方体の１頂点Ａを共有する互いに垂直な３つの平面）に沿う、上記６つの辺をループ形状にした非常に簡易な構成である。したがって、後述するように、２次元あるいは１次元の部材から容易に３次元構造を形成することができる。これにより、製造コストのみならず保管・運搬コスト等を大幅に削減することができる。
【００２９】
本アンテナ４は、図２（ａ）に示すように、導線の一回巻きで構成することもできるし、図２（ｂ）に示すように、複数回巻きで構成することもできる。いずれにおいても導線の両端にＩＣチップを接続する。複数回巻きの場合は同じ方向（図では左回り）に巻いていくようにする。なお、図２（ｂ）に示すように、複数巻きの場合には、各導線部（５ａ・５ｂ、６ａ・６ｂ、７ａ・７ｂ）が複数の導線によって構成される。
【００３０】
また、保持ブロック３には、導線が巻き易く、また良好な巻回状態を維持できるように、各導線部が配される位置に、溝や段差を形成しておくことが好ましい（図７（ａ）（ｂ）参照）。また、導線の向きが変わるコーナー部分に導線を引っ掛けるガイドを設けることもできる。さらに、ガイドを設けずに、各面における頂点Ａの対角となる３頂点に引っ掛けるようにまいていくこともできる（図３（ｃ）参照）。
【００３１】
なお、ＩＣチップは、図８の位置Ｄ１・Ｄ２に示すように、各導線部に挿入されるように保持材の表面に設けても構わないし、位置Ｄ３のように保持ブロック３の内部であっても構わない。アンテナ４とＩＣチップとの接続には超音波溶接等が用いられる。もちろん、どのような接続方法でも構わない。
【００３２】
また、本非接触型データ送受信体を、図３（ａ）のように構成することもできる。すなわち、非接触型データ送受信体２αにおいて、第１の導線部５が平面Ｐに沿って（平面Ｐ上に）形成され、第２の導線部６が平面Ｑに沿って（平面Ｑ上に）形成され、第３の導線部７が平面Ｒに沿って（平面Ｒ上に）配されている。さらに、第１の導線部５は、平面Ｐにおける頂点Ａを含まない対角線に沿って配され、第２の導線部６は、平面Ｑにおける頂点Ａを含まない対角線に沿って配され、第３の導線部７は、平面Ｒにおける頂点Ａを含まない対角線に沿って配されている。
【００３３】
また、図３（ｂ）のように構成することもできる。すなわち、非接触型データ送受信体２βにおいて、第１の導線部５が平面Ｐに沿って（平面Ｐ上に）形成され、第２の導線部６が平面Ｑに沿って（平面Ｑ上に）形成され、第３の導線部７が平面Ｒに沿って（平面Ｒ上に）配されている。さらに、第１の導線部５は、平面Ｐにおける頂点Ａを含む四分円の円周部に沿って配され、第２の導線部６は、平面Ｑにおける頂点Ａを含む四分円の円周部に沿って配され、第３の導線部７は、平面Ｒにおける頂点Ａを含む四分円の円周部に沿って配されている。このような構成でも、アンテナ４のｘ，ｙ，ｚ方向の投射図が囲む面積が等しくなり、上記効果を得ることができる。
【００３４】
また、本非接触型データ送受信体を、図３（ｃ）のように構成することもできる。すなわち、非接触型データ送受信体２γにおいて、第１の導線部５は、平面Ｐにおける頂点Ａを含む２辺の一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）から頂点Ａの対角Ｂｐに引っ掛けられつつ頂点Ａを含む２辺のもう一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）に到るように配され、第２の導線部６は、平面Ｑにおける頂点Ａを含む２辺の一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）から頂点Ａの対角Ｂｑに引っ掛けられつつ頂点Ａを含む２辺のもう一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）に到るように配され、第３の導線部７は、平面Ｒにおける頂点Ａを含む２辺の一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）から頂点Ａの対角Ｂｒに引っ掛けられつつ頂点Ａを含む２辺のもう一方の辺上（頂点Ａの反対側の辺端近傍）に到るように配される。これにより、第１〜第３の導線部５〜７がループ形状をなすように、の第１の導線部５が平面Ｐに沿って、第２の導線部６が平面Ｑに沿って、第３の導線部７が平面Ｒに沿って配することができる。
【００３５】
図９は、本非接触型データ送受信体を対象物に取り付ける一例を示したものである。同図に示すように、本非接触型データ送受信体は、ＩＤ対象物を梱包する箱の内側の角Ｃ１に取り付けても良いし、２つの角Ｃ１・Ｃ２双方に取り付けても良い（こうすれば、受信範囲がより広くなる）。もちろん、箱の外側に取り付けても良いし、ＩＤ対象物とともに梱包箱に入れる緩衝材の適当な箇所（例えば発泡スチロールの角）に取り付けることもできる。また、ＩＤ対象物に直接取り付けることも可能である。なお、箱の外側やＩＤ対象物に直接取り付けるには、図４（ａ）（ｂ）や図６（ａ）（ｂ）のような構成が好適である。
【００３６】
なお、非接触型データ送受信体２は、例えば、図１４に示すような動作を行う。まず、アンテナ４でリーダライタからの電波受信する（Ｓ１）。ついで、共振作用により生じる起電力でＩＣチップを起動する（Ｓ２）。ついで、ＩＣチップ内の情報を読み出し、必要な処理を行う（Ｓ３）。ついで、処理結果の信号をアンテナ４からリーダライタへ送信する（Ｓ４）。
【００３７】
〔実施の形態２〕
実施の形態２の非接触型データ送受信体は、保持材を、連結する３つの保持壁で構成するものである。これを図４（ａ）に示す。本非接触型データ送受信体１０は、アンテナ装置と、ＩＣチップとを備える。アンテナ装置は、アンテナ１４と保持材とからなり、アンテナ１４は、第１の導線部１５ａ・１５ｂ（第１の導体部）、第２の導線部１６ａ・１６ｂ（第２の導体部）、および第３の導線部１７ａ・１７ｂ（第３の導体部）を備える。本非接触型データ送受信体１０では、この第１〜第３の導線部がループ形状をなすとともにＩＣチップに接続されている。
【００３８】
ここで、非接触型データ送受信体１０は、データ処理等を行うＩＣチップとアンテナ１４とを備えており、電波あるいは電磁波によって外部装置と交信する。例えば、外部装置から発信された電波（制御信号を含む）を受信すると、そのアンテナ（非接触型データ送受信体側のアンテナ）の作用によって（誘導）起電力が発生する。ＩＣチップはこの起電力によって制御信号に応答したデータ処理を行い、その処理結果を搬送波にのせてアンテナ１４から送信する。
【００３９】
保持材１３は、３つの保持壁（Ｐｗ，Ｑｗ，Ｒｗ）を備える。この保持壁Ｐｗ，Ｑｗ，Ｒｗは、頂点Ａを共有しつつ互いに垂直になるよう構成されており、各導線部１５〜１７を巻回状態にて保持する。また、保持材１３にはＩＣチップが設けられる。保持材１３は、ポリイミド等のシートを折り曲げることで形成可能である（後述）。なお、保持壁Ｐｗ，Ｑｗ，Ｒｗの法線方向をそれぞれｘ＋，ｚ＋，ｙ＋方向とし、各々の逆方向をｘ−，ｚ−，ｙ−方向とする。
【００４０】
ここで、第１の導線部１５（１５ａ・１５ｂ）は、保持壁Ｐｗの裏面（ｘ−側の面）に沿って（Ｐｗの裏面上に）配され、第２の導線部１６（１６ａ・１６ｂ）は、保持壁Ｑｗの裏面（ｚ−側の面）に沿って（Ｑｗの裏面上に）配され、第３の導線部１７（１７ａ・１７ｂ）は、保持壁Ｒｗの裏面（ｙ−側の面）に沿って（Ｒｗの裏面上に）配されている。さらに、第１の導線部１５ａ・１５ｂは、保持壁Ｐｗの裏面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている（１５ａはｙ方向に、１５ｂはｚ方向に沿う）。また、第２の導線部１６ａ・１６ｂは、保持壁Ｑｗの裏面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配され（１６ａはｘ方向に、１６ｂはｙ方向に沿う）、第３の導線部１７ａ・１７ｂは、保持壁Ｒｗの裏面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている（１７ａはｚ方向に、１７ｂはｘ方向に沿う）。
【００４１】
よって、各保持壁を同一の正方形形状とすれば、アンテナ１４を、図中ｘ，ｙ，ｚいずれの方向の投射しても、投射された図形の面積は等しく、かつこの面積を、保持材１３の嵩に対して最大とすることができる。すなわち、本アンテナ１４によれば、いずれの方向からの電波（信号）も高い強度で受信可能であり、しかもその精度を各方向について均一なものにすることができる。
【００４２】
なお、図１５（ａ）では、各導線部を保持壁の裏面に配しているが、図４（ｂ）のようにいずれかの導線部あるいは全部の導線部を各保持壁表面（ｓｙなわち、Ｐｗのｘ＋側の面，Ｑｗのｙ＋側の面，Ｒｗのｚ＋側の面）に形成しても構わない。
【００４３】
また、本実施の形態の非接触型データ送受信体は、図５のように構成することもできる。すなわち、非接触型データ送受信体１０βにおいて、第１の導線部１５（１５ａ・１５ｂ）は、保持壁Ｐｗの内部であって且つ該保持壁Ｐｗ表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に対応する位置にインサート成型され、第２の導線部１６（１６ａ・１６ｂ）は、保持壁Ｑｗの内部であって且つ該保持壁Ｑｗ表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に対応する位置にインサート成型され、第３の導線部１７（１７ａ・１７ｂ）は、保持壁Ｐｗの内部であって且つ該保持壁Ｐｗ表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に対応する位置にインサート成型される。
【００４４】
また、各保持壁には、導線が巻き易く、また良好な巻回状態を維持できるように、各導線部が配される位置に、溝や段差を形成しておくことが好ましい（図７（ａ）（ｂ）参照）。また、導線の向きが変わるコーナー部分に導線を引っ掛けるガイドを設けておいても構わない。さらに、ガイドを設けずに、各面における頂点Ａの対角となる３頂点に引っ掛けるように巻いていくこともできる。
【００４５】
本実施の形態の非接触型データ送受信体１０は、ＩＤ対象物に直接取り付けることもできるし、ＩＤ対象物の梱包箱（内側・外側どちらでも）に取り付けることもできる。また、ＩＤ対象物とともに梱包箱に入れる緩衝材の適当な箇所（例えば発泡スチロールの角）に取り付けることもできる。
【００４６】
〔実施の形態３〕
実施の形態３の非接触型データ送受信体は、保持材を、連結する３つの保持枠部材で構成し、枠状の保持枠とするものである。これを図６（ａ）に示す。本非接触型データ送受信体２０は、アンテナ装置と、ＩＣチップとを備える。アンテナ装置はアンテナと保持材とからなり、アンテナ２４は、第１の導線部２５ａ・２５ｂ（第１の導体部）、第２の導線部２６ａ・２６ｂ（第２の導体部）、および第３の導線部２７ａ・２７ｂ（第３の導体部）を備える。非接触型データ送受信体２０では、この第１〜第３の導線部がループ形状をなすとともにＩＣチップに接続されている。
【００４７】
ここで、非接触型データ送受信体２０は、データ処理等を行うＩＣチップとアンテナ２４とを備えており、電波あるいは電磁波によって外部装置と交信する。例えば、外部装置から発信された電波（制御信号を含む）を受信すると、そのアンテナ（非接触型データ送受信体側のアンテナ）の作用によって（誘導）起電力が発生する。ＩＣチップはこの起電力によって制御信号に応答したデータ処理を行い、その処理結果を搬送波にのせてアンテナ２４から送信する。
【００４８】
保持材２３は、第１の保持枠部材Ｐｆ（Ｐｆａ・Ｐｆｂ）と、第２の保持枠部材Ｑｆ（Ｑｆａ・Ｑｆｂ）と、第３の保持枠部材Ｒｆ（Ｒｆａ・Ｒｆｂ）とを備え、各導線部２５〜２７を巻回状態にて保持する。各保持枠部材は、ポリイミド等で形成される。また、保持材２３にはＩＣチップが設けられる。なお、図６（ａ）に示すように、同一の正方形形状を有し、点Ａを共有する互いに垂直な３つの仮想的平面（実体のない説明のためだけの平面）を平面ｐ・ｑ・ｒとし、この平面ｐ〜ｒの法線方向をそれぞれｘ，ｚ，ｙ方向とする。
【００４９】
第１の保持枠部材Ｐｆ（Ｐｆａ・Ｐｆｂ）は、平面ｐに沿って配され、第２の保持枠部材Ｑｆ（Ｑｆａ・Ｑｆｂ）は、平面ｑに沿って配され、第３の保持枠部材Ｒｆ（Ｒｆａ・Ｒｆｂ）は、平面ｒに沿って配されている。さらに、第１の保持枠部材Ｐｆａ・Ｐｆｂは、平面ｐにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている（２５ａはｙ方向に、２５ｂはｚ方向に沿う）。また、第２の保持枠部材Ｑｆ（Ｑｆａ・Ｑｆｂ）は、平面ｑにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配され（２６ａはｘ方向に、２６ｂはｙ方向に沿う）、第３の保持枠部材Ｒｆ（Ｒｆａ・Ｒｆｂ）は、平面ｒにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されている（２７ａはｚ方向に、２７ｂはｘ方向に沿う）。
【００５０】
さらに、第１の導線部２５（２５ａ・２５ｂ）は、第１の保持枠部材Ｐｆ（Ｐｆａ・Ｐｆｂ）上に配され、第２の導線部６（２６ａ・２６ｂ）は、第２の保持枠部材Ｑｆ（Ｑｆａ・Ｑｆｂ）上に配され、第３の導線部２７（２７ａ・２７ｂ）は、第３の保持枠部材Ｒｆ（Ｒｆａ・Ｒｆｂ）上に配されている。
【００５１】
よって、各平面ｐ〜ｒを同一の正方形形状とすれば、アンテナ２４を図中ｘ，ｙ，ｚいずれの方向に投射しても、投射された図形の面積を等しくできる。加えて、この面積を保持材２３の嵩に対して最大とすることができる。すなわち、本アンテナ２４によれば、いずれの方向からの電波（信号）も高い強度で受信可能であり、しかもその精度を各方向について均一なものにすることができる。
【００５２】
また、各保持枠部材には、導線が巻き易く、また良好な巻回状態を維持できるように、各導線部が配される位置に、溝を形成しておくことが好ましい（図７（ｃ）参照）。また、導線の向きが変わるコーナー部分に導線を引っ掛けるガイドを設けておいても構わない。さらに、ガイドを設けずに、各面における頂点Ａの対角となる３頂点に引っ掛けるようにまいていくこともできる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る非接触型データ送受信体は、図６（ｂ）のように構成することもできる。すなわち、非接触型データ送受信体２０αにおいて、第１の導線部２５（２５ａ・２５ｂ）は第１の保持枠部材Ｐｆ（Ｐｆａ・Ｐｆｂ）内部にインサート成型され、第２の導線部２６（２６ａ・２６ｂ）は第２の保持枠部材Ｑｆ（Ｑｆａ・Ｑｆｂ）内部にインサート成型され、第３の導線部２７（２７ａ・２７ｂ）は第３の保持枠部材Ｒｆ（Ｒｆａ・Ｒｆｂ）内部にインサート成型される。
【００５４】
本実施の形態の非接触型データ送受信体２０は、ＩＤ対象物に直接取り付けることもできるし、ＩＤ対象物の梱包箱（内側・外側どちらでも）に取り付けることもできる。また、ＩＤ対象物とともに梱包箱に入れる緩衝材の適当な箇所（例えば発泡スチロールの角）に取り付けることもできる。
【００５５】
〔実施の形態４〕
本実施の形態では、実施の形態２で説明した非接触型データ送受信体１０（および１０α・１０β）を構成するための通信体シートについて説明する。すなわち、２次元の通信体シートを組み立てることで３次元の非接触型データ送受信体を形成することができる。なお、シート面をｘ−ｙ平面、シート面に垂直な方向をｚ方向とする。
【００５６】
図１０（ａ）に示す通信体シート３０は、頂点Ａを共有し、互いに連結する４つの部分シート３０ｐ・３０ｑ・３０ｒ・３０ｓ（接続シート）からなり、各部分シートは同一の正方形形状を有する。部分シート３０ｐ、３０ｑ、３０ｒはそれぞれ、第１の導線部３５（３５ａ・３５ｂ）、第２の導線部３６（３６ａ・３６ｂ）、第３の導線部３７（３７ａ・３７ｂ）を備える。なお、図示していないが、通信体シート３０には導線部と接続するＩＣチップが設けられる。この第１〜第３の導線部３５〜３７は、直接あるいはＩＣチップを介して互いに接続される。さらに、部分シート３０ｓと３０ｐとは点Ａを通るラインＬ１を境界として隣り合い、部分シート３０ｐと３０ｑとは点Ａを通るラインＬ２を境界として隣り合い、部分シート３０ｑと３０ｒとはラインＬ３を境界として隣り合う。また、部分シート３０ｒと３０ｓとの境界が切り込まれている。
【００５７】
ここで、第１の導線部３５ａ・３５ｂは、部分シート３０ｐの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（３５ａはｙ方向に、３５ｂはｘ方向に沿う）、第２の導線部３６ａ・３６ｂは、部分シート３０ｑの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（３６ａはｘ方向に、３６ｂはｙ方向に沿う）、第３の導線部３７ａ・３７ｂは、部分シート３０ｒの裏面の、該裏面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配されている（３７ａはｙ方向に、３７ｂはｘ方向に沿う）。部分シート３０ｓ表面には導線部３５ａに接続する連結部が設けられる。この連結部は、第１の導線部３５ａを部分シート３０ｓ側に若干延長したときの延長部分にあたる。また、第２の導線部３６ｂ（部分シート表面）と第３の導線部３７ａ（部分シート裏面）とは、例えばスルーホールＨによって接続される。
【００５８】
この通信体シート３０を、例えば以下のように組み立てることで上記実施の形態２の非接触型データ送受信体を構成することができる。まず、ラインＬ２および切り込み線を折り目として、部分シート３０ｑ・３０ｒをｚ方向（シートに垂直な方向）に平行になるように（紙面表側へ）折り曲げる。ついで、ラインＬ３を折り目として、部分シート３０ｒが部分シート３０ｑおよび部分シート３０ｐに垂直になる（切り込み線とラインＬ１とが重なる）ように折り曲げる。ついで、ラインＬ１を折り目として、部分シート３０ｓを部分シート３０ｒに重ねる。これにより、部分シート３０ｒの裏面に配された第３の導線部３７ｂの端部Ｇと部分シート３０ｓに配された接続部と重なり、図４（ｂ）等におけるアンテナ１４が形成される。すなわち、部分シート３０ｐは図４（ｂ）等における保持壁Ｐｗおよび第１の導線部１５を構成し、部分シート３０ｑは図４（ｂ）等における保持壁Ｑｗおよび第２の導線部１６を構成し、部分シート３０ｒは図４（ｂ）等における保持壁Ｒｗおよび第３の導線部１７を構成する。
【００５９】
通信体シート３０は、図１０（ｂ）（ｃ）のように変形しても構わない。すなわち、図１０（ａ）の部分シート３０ｓをのりしろ３０ｔ（接続シート）のような小さな台形形状として、これに接続部を配する（図１０（ｂ）参照）。そして、部分シート３０ｒの裏面に配された第３の導線部３７ｂの端部Ｇと、上記のりしろ３０ｔの接続部とを重ね合わせることでアンテナ１４を形成する。なお、のりしろ３０ｔは、連結部より若干大きいだけのより小さな形状でも構わない（図１０（ｃ）参照）。
【００６０】
また、本実施の形態に係る通信体シートは、図１１（ａ）のように構成することもできる。通信体シート４０は、１点Ａを共有し、互いに連結する４つの部分シート４０ｐ・４０ｑ・４０ｒ・４０ｓ（接続シート）からなり、各部分シートは同一の正方形形状を有する。部分シート４０ｐ、４０ｑ、４０ｒはそれぞれ、第１の導線部４５（４５ａ・４５ｂ）、第２の導線部４６（４６ａ・４６ｂ）、第３の導線部４７（４７ａ・４７ｂ）を備える。なお、図示していないが、通信体シート４０には導線部と接続するＩＣチップが設けられる。この第１〜第３の導線部４５〜４７は、直接あるいはＩＣチップを介して互いに接続される。さらに、部分シート４０ｓと４０ｐとは点Ａを通るラインＬ１を境界として隣り合い、部分シート４０ｐと４０ｑとは点Ａを通るラインＬ２を境界として隣り合い、部分シート４０ｑと４０ｒとはラインＬ３を境界として隣り合い、部分シート４０ｒと４０ｓとはラインＬ４を境界として隣り合う。部分シート４０ｓにおけるＡを含む対角線をラインＬ５とする。
【００６１】
ここで、第１の導線部４５ａ・４５ｂは、部分シート４０ｐの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（４５ａはｙ方向に、４５ｂはｘ方向に沿う）、第２の導線部４６ａ・４６ｂは、部分シート４０ｑの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（４６ａはｘ方向に、４６ｂはｙ方向に沿う）、第３の導線部４７ａ・４７ｂは、部分シート４０ｒの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配されている（４７ａはｙ方向に、４７ｂはｘ方向に沿う）。部分シート４０ｓ表面には導線部４５ａに接続する連結部ｉが設けられる。この連結部ｉは、第１の導線部４５ａを部分シート４０ｓ側に若干延長したときの延長部分にあたる。加えて、部分シート４０ｓ表面には導線部４７ｂに接続する連結部ｊが設けられる。この連結部ｊは、第３の導線部４７ｂを部分シート４０ｓ側に若干延長したときの延長部分にあたる。
【００６２】
この通信体シート４０を、例えば以下のように組み立てることで上記実施の形態２の非接触型データ送受信体を構成することができる。まず、ラインＬ２およびラインＬ４（１つの直線）を折り目として、部分シート４０ｑ・４０ｒをｚ方向（シートに垂直な方向）に平行になるように、紙面の裏側の方向に折り曲げる。ついで、ラインＬ５を折り目として部分シート４０ｓを内側に折り込んでいきながら、ラインＬ４とラインＬ１とが重なるように、ラインＬ５を折り目として部分シート４０ｓを折り曲げる。これにより、部分シート４０ｓに配された接続部ｉと接続部ｊとが重なり、図４（ａ）等におけるアンテナ１４が形成される。すなわち、部分シート４０ｐは図４（ａ）等における保持壁Ｐｗおよび第１の導線部１５を構成し、部分シート４０ｑは図４（ａ）等における保持壁Ｒｗおよび第３の導線部１７を構成し、部分シート４０ｒは図４（ａ）等における保持壁Ｑｗおよび第２の導線部１６を構成する。
【００６３】
通信体シート４０は、図１１（ｂ）のように、図１１（ａ）の接続部ｉ近傍とＡとを結ぶ切断し且つ接続部ｊ近傍とＡとを結ぶ線を切断し、図１１（ａ）の部分シート４０ｓ（接続シート）に切り欠きを作る構成でも構わない。
【００６４】
また、本実施の形態に係る通信体シートは、図１２（ａ）のように構成することもできる。通信体シート５０は、１点Ａを共有し、互いに連結する４つの部分シート５０ｐ・５０ｑ・５０ｒ・５０ｓからなり、各部分シートは同一の正方形形状を有する。部分シート５０ｐ、５０ｑ、５０ｒはそれぞれ、第１の導線部５５（５５ａ・５５ｂ）、第２の導線部５６（５６ａ・５６ｂ）、第３の導線部５７（５７ａ・５７ｂ）を備える。なお、図示していないが、通信体シート５０には導線部と接続するＩＣチップが設けられる。この第１〜第３の導線部５５〜５７は、直接あるいはＩＣチップを介して互いに接続される。さらに、部分シート５０ｓと５０ｐとは点Ａを通るラインＬ１を境界として隣り合い、部分シート５０ｐと５０ｑとは点Ａを通るラインＬ２を境界として隣り合い、部分シート５０ｑと５０ｒとはラインＬ３を境界として隣り合い、部分シート５０ｒと５０ｓとはラインＬ４を境界として隣り合う。部分シート５０ｓにおけるＡを含む対角線をラインＬ５とする。
【００６５】
ここで、第１の導線部５５ａ・５５ｂは、部分シート５０ｐの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（５５ａはｙ方向に、５５ｂはｘ方向に沿う）、第２の導線部５６ａ・５６ｂは、部分シート５０ｑの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配され（５６ａはｘ方向に、５６ｂはｙ方向に沿う）、第３の導線部５７ａ・５７ｂは、部分シート５０ｒの表面の、該表面における頂点Ａを含まない２辺の近傍に各辺と略平行に配されている（５７ａはｙ方向に、５７ｂはｘ方向に沿う）。
【００６６】
さらに、部分シート５０ｐ表面には導線部５５ａの端部Ｆに接続する連結部ｋ１がラインＬ１に沿って設けられるとともに、部分シート５０ｒ表面には導線部５７ｂの端部Ｇに接続する連結部ｋ２がラインＬ４に沿って設けられ、この２つの連結部ｋ１・ｋ２が頂点Ａ付近で接続されている。
【００６７】
この通信体シート５０を、例えば以下のように組み立てることで上記実施の形態２の非接触型データ送受信体を構成することができる。まず、ラインＬ２およびラインＬ４（１つの直線）を折り目として、部分シート５０ｑ・５０ｒをｚ方向（シートに垂直な方向）に平行になるように、紙面の裏側の方向に折り曲げる。ついで、ラインＬ５を折り目として部分シート５０ｓを内側に折り込んでいきながら、部分シート５０ｒが部分シート５０ｐおよび部分シート５０ｑに垂直になるように、ラインＬ３を折り目として部分シート５０ｒを折り曲げる。この結果、導線部５５ａの端部Ｆと導線部５７ｂの端部Ｇとは連結部ｋ１・ｋ２によって当初から接続されているため、図４（ａ）等におけるアンテナ１４が形成される。すなわち、部分シート５０ｐは図４（ａ）等における保持壁Ｐｗおよび第１の導線部１５を構成し、部分シート５０ｑは図４（ａ）等における保持壁Ｒｗおよび第３の導線部１７を構成し、部分シート５０ｒは図４（ａ）等における保持壁Ｑｗおよび第２の導線部１６を構成する。
【００６８】
通信体シート５０は、図１２（ａ）のＬ４に切り込みをいれたり（図１２（ｂ）参照）、図１２（ａ）の部分シート５０ｓを切り欠きとしたり（図１２（ｃ）参照）、図１２（ａ）の部分シート５０ｓを小さくしてのりしろとして利用する（図２１（ｃ）参照）こともできる。上記いずれの場合も、ラインＬ２およびラインＬ４（１つの直線）を折り目として、部分シート５０ｑ・５０ｒをｚ方向（シートに垂直な方向）に平行になるように、紙面の裏側の方向に折り曲げる。ついで、部分シート５０ｒが部分シート５０ｐおよび部分シート５０ｑに垂直になるように（Ｌ１とＬ４が重なるように）、ラインＬ３を折り目として部分シート５０ｒを折り曲げる。この結果、導線部５５ａの端部Ｆと導線部５７ｂの端部Ｇとは連結部ｋ１・ｋ２によって当初から接続されているため、図４（ａ）等におけるアンテナ１４が形成される。
【００６９】
以上のいずれの構成においても、１つあるいは複数の部分シート５０の少なくとも一部にシール面を形成しておき、ＩＤ対象物の梱包箱等に貼り付け可能にしておくことが好ましい。また、本実施の形態の通信体シート５０は、ＩＤ対象物に直接取り付けることもできるし、ＩＤ対象物の梱包箱（内側・外側どちらでも）に取り付けることもできる。また、ＩＤ対象物とともに梱包箱に入れる緩衝材の適当な箇所（例えば発泡スチロールの角）に取り付けることもできる。
【００７０】
本実施の形態の通信体シートはＩＣチップを含んだ構成であるが、導線部、すなわち、アンテナだけを（ＩＣチップを含めず）アンテナシートとして構成しておくこともできる。この場合、例えば、アンテナシートを組み立てた後にＩＣチップを設ければよい。なお、上記アンテナシートは図１０（ａ）〜（ｃ）・図１１（ａ）（ｂ）に示される図面と同様の構成とすることができる。
【００７１】
〔実施の形態５〕
さらに、実施の形態３記載の非接触型データ送受信体を構成するために、図１３（ａ）のような通信体ループを構成することもできる。通信体ループ６０は、ループ状の導線部６６に、６つの保持材６１ａ〜６１ｆを間隔をおいて取り付けた構成である。なお、図示していないが、通信体ループ６０には導線部と接続するＩＣチップが設けられる。ここで、導線部６６は曲げ易くしておき、保持材６１ａ〜６１ｆには曲げ難い素材を用いる。これにより、通信体ループ６０を以下の三次元構造にすることができる。すなわち、同一の正方形形状を有する平面ｐ・ｑ・ｒを、頂点Ａを共有する互いに垂直な仮想平面として、保持材６１ａ・６１ｂは平面ｐに沿って配され、保持材６１ｃ・６１ｄは平面ｑに沿って配され、保持材６１ｅ・６１ｆは平面ｒに沿って配され、かつ、保持材６１ａ・６１ｂは平面ｐにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配され、保持材６１ｃ・６１ｄは平面ｑにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配され、保持材６１ｅ・６１ｆは、平面ｒにおける頂点Ａを含まない２辺の近傍に、各辺と略平行に配されており、上記各保持材６１ａ〜６１ｆを貫くようにして導線６６がループしている構成である。このような三次元構造とすることでＩＤ対象物への取り付けが可能となり（図１３（ｂ）参照）、実施の形態３に記載した効果を得ることができる。
【００７２】
図１３（ａ）の６１ａ〜６１ｆのような保持材を用いずに導線だけで通信体ループを構成することもできる。この場合、導線部の複数の箇所に折り目あるいは括れをつけておく。また、上記導線に、柔軟性の異なる複数種の導体を繋いだものを用いても良い。これにより、上記の三次元構造に変形することが可能となる。また、被覆材で覆わった導線をループにすることで通信体ループを構成することもできる。この場合、この被覆材の複数の箇所に折り目あるいは括れをつけておく。また、上記被覆材に、柔軟性の異なる複数種の被覆材を繋いだものを用いても良い。これにより、上記の三次元構造に変形することが可能となる。さらに、ループ状の均一導線に曲がりにくい固定部材を後付けできるようにしても構わない。この場合、例えば、導線に固定部材がずれないような突起を設けておいたり固定部材に溝等の構造を作っておくことが好ましい。これにより搬送がし易くなる。
【００７３】
また、本実施の形態の通信体ループ６０は、ＩＤ対象物に直接取り付けることもできるし、ＩＤ対象物の梱包箱（内側・外側どちらでも）に取り付けることもできる。また、ＩＤ対象物とともに梱包箱に入れる緩衝材の適当な箇所（例えば発泡スチロールの角）に取り付けることもできる。
【００７４】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施の形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る非接触型データ送受信体は、ＲＦＩＤを用いたデバイスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態１の非接触型データ送受信体の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、実施の形態１の非接触型データ送受信体の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態１の非接触型データ送受信体の他の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、実施の形態２の非接触型データ送受信体の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２の非接触型データ送受信体の構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、実施の形態３の非接触型データ送受信体の構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、各実施の形態にける非接触型データ送受信体の変形例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に係るＩＣチップの形成位置を示す模式図である。
【図９】本実施の形態に係る非接触型データ送受信体の取り付け形態を示す模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態４の通信体シートの構成を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、実施の形態４の通信体シートの構成を示すブロック図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態４の通信体シートの構成を示すブロック図である。
【図１３】（ａ）は、実施の形態５の通信ループの構成を示す模式図であり、（ｂ）該通信ループのＩＤ対象物への取り付け例を示す模式図である。
【図１４】本実施の形態に係る非接触型データ送受信体の動作を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、従来のアンテナ装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
２・１０・２０  非接触型データ送受信体
３  保持ブロック
４・１４・２４  アンテナ
５〜７・１５〜１７・２５〜２７  第１〜第３の導体部
１３  保持材
Ｐｗ・Ｑｗ・Ｒｗ  保持壁
Ｐｆ・Ｑｆ・Ｒｆ  保持枠部材
【図１】
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【図２】
2007151083.tif 000004
【図３】
2007151083.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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