(57)【要約】【課題】便蓋にヒータ手段を設ける方式を採用する便蓋便座装置を提供する。【解決手段】便座便蓋装置１は、基部２と、基部２に開閉可能に設けられた便座３と、基部２に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座３の上方に位置する便蓋４とを備える。便蓋４は、便蓋４が閉鎖されている状態で便座３を暖めることができるヒータ手段６を備えている。【選択図】図１
2007054295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に開閉可能に設けられた便座と、前記基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、
前記便蓋は、前記便蓋が閉鎖されている状態で前記便座を暖めることができるヒータ手段を備えていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項２】
基部と、前記基部に開閉可能に設けられた便座と、前記基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の前記便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、
前記便蓋は、前記便蓋が閉鎖されている状態で前記便蓋を暖めることができるヒータ手段を備えており、且つ、
使用者のトイレへの進入が検知されるとき、前記便蓋の前記ヒータ手段を発熱させることにより、前記便蓋の開放前に前記便座を暖める発熱指令手段が設けられていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項３】
請求項２において、前記発熱指令手段は、使用者がトイレへ進入するにもかかわらず前記便蓋が開放されているとき、前記便蓋を閉鎖させると共に前記便蓋の前記ヒータ手段を発熱させる指令を出力し、前記便蓋が閉鎖されている状態で前記便座を暖めることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されないとき、前記便蓋が閉鎖されている状態で前記ヒータ手段で前記便蓋を暖める指令または前記ヒータ手段をオフとする指令を前記ヒータ手段に出力するモードと、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、前記便蓋の前記ヒータ手段の発熱量を増加させることにより、前記便蓋の開放前に前記便座を急速に暖めるモードとを実行することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記発熱指令手段は、前記便蓋が閉鎖されているとき、前記便座を殺菌または減菌させる殺菌減菌モードを実行することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項６】
基部と、前記基部に開閉可能に設けられた便座と、前記基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の前記便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、
前記便蓋はヒータ手段を備えており、且つ、前記便蓋は、分割可能な複数の分割体で構成されており、前記ヒータ手段は複数の前記分割体のうちの少なくとも一つに設けられており、前記ヒータ手段を有する前記分割体のうちの少なくとも一つは、前記便座に着座する使用者の足に対面可能とされており、前記分割体の前記ヒータ手段により使用者の足を暖めることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項７】
請求項６において、前記ヒータ手段は前記便蓋が閉鎖されているとき前記便蓋を暖めることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項８】
請求項７において、前記発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されないとき、前記便蓋が閉鎖されている状態で前記便座を暖める指令または前記ヒータ手段をオフとする指令を前記ヒータ手段に出力するモードと、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、前記便蓋のヒータ手段の単位時間当たりの発熱量を増加させることにより、前記便蓋の開放前に前記便座を暖めるモードと、前記便座に着座する使用者の足に前記便蓋の前記分割体が対面する状態で、前記便座に着座する使用者の足を暖める指令を前記ヒータ手段に出力するモードとを実行することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項９】
請求項６〜８のうちのいずれか一項において、前記ヒータ手段を有する前記分割体は、前記便座に着座する使用者の足に対して遠ざかる方向および／または近づく方向に変位可能とされていることを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項において、前記便蓋は、前記ヒータ手段を覆うカバー部を前記ヒータ手段と前記便座との間に有しており、前記カバー部は赤外線透過性を有することを特徴とする便座便蓋装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項において、前記便蓋は、前記ヒータ手段に対面すると共に前記ヒータ手段に対して前記便座と反対側に設けられ、前記ヒータ手段からの赤外線を反射させる赤外線反射要素を有することを特徴とする便座便蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便座および便蓋を有する便座便蓋装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、便蓋が開放するとき、便座に着座している人の背中に対面するように便蓋の裏面にヒータを設けた便座装置が開示されている。このものでは、便蓋が開放しているとき、便座に着座している人の背中をヒータにより暖めることができる。特許文献２には、便蓋の裏面に温風吹出口、ヒータおよびブロアを設けた便座装置が開示されている。このものでは、便蓋が開放されているときヒータおよびブロアが作動し、温風吹出口から温風を吹き出し、使用者の腰部周辺を暖める。
【特許文献１】特開２０００−２７９３４９号公報
【特許文献２】特開平６−６６４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した装置によれば、便蓋が開放されているときにヒータが作動する方式であり、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖める方式ではない。更に、便座に着座する使用者の足もと等の足を暖める方式ではない。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、便蓋にヒータ手段を設ける方式を採用する便蓋便座装置を提供することを共通の課題とする。殊に、様相１また２の本発明は、便蓋が閉鎖されている状態で便蓋を暖める方式を採用する便蓋便座装置を提供することを課題とする。更に様相３の本発明は、便座に着座する使用者の足を暖める方式を採用する便蓋便座装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）様相１の本発明に係る便座便蓋装置は、基部と、基部に開閉可能に設けられた便座と、基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、便蓋は、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖めることができるヒータ手段を備えていることを特徴とするものである。便蓋のヒータ手段は、便蓋が閉鎖されている状態で、便座を暖めることができる。この場合、便座の放熱性を抑えつつ、便蓋のヒータ手段により便座を暖めることができる。このため使用者が便座に着座するとき、便蓋のヒータ手段により便座は既に暖められているので、寒い時期に好適する。便座が湿気をもつとき、便蓋のヒータ手段により便座の湿気をとることができる。
【０００６】
（２）様相２の本発明に係る便座便蓋装置は、基部と、基部に開閉可能に設けられた便座と、基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、便蓋は、便蓋が閉鎖されている状態で便蓋を暖めることができるヒータ手段を備えており、且つ、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、便蓋のヒータ手段を発熱させることにより、便蓋開放前に便座を暖める発熱指令手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
使用者のトイレへの進入が検知されるとき、発熱指令手段は、便蓋のヒータ手段を発熱させることにより、便蓋開放前に便座を暖めることができる。このため、使用者のトイレへの進入が検知されたときから、使用者が便座に着座するまでの間に、便蓋が閉鎖されている状態で、ヒータ手段は便座を確実に暖めることができる。
【０００８】
様相２によれば、発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されないとき、便蓋が閉鎖されている状態でヒータ手段で便蓋を暖める指令またはヒータ手段をオフとする指令（または、単位時間あたりの発熱量を小さくする指令）をヒータ手段に出力するモードと、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、便蓋のヒータ手段の単位時間当たりの発熱量を増加させることにより、便蓋の開放前に便座を急速に暖めるモードとを実行する態様を採用することができる。この態様では、便蓋の開放前にヒータ手段の発熱量を増加させるため、便座を急速に暖めることができ、寒い時期または寒冷地等に適する。
【０００９】
（３）様相３の本発明に係る便座便蓋装置は、基部と、基部に開閉可能に設けられた便座と、基部に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座の上方に位置する便蓋とを具備する便座便蓋装置において、便蓋はヒータ手段を備えており、且つ、便蓋は、分割可能な複数の分割体で構成されており、ヒータ手段は複数の分割体のうちの少なくとも一つに設けられており、ヒータ手段を有する分割体のうちの少なくとも一つは、便座に着座する使用者の足に対面可能とされており、分割体のヒータ手段により使用者の足を暖めることを特徴とするものである。
【００１０】
ヒータ手段を有する分割体のうちの少なくとも一つは、便座に着座する使用者の足に対面することができる。この場合、分割体のヒータ手段により使用者の足を暖めることができる。この場合、暖められる足は、下肢でも良いし、足首でも良いし、上肢でも良い。下肢、または、下肢よりも下の部位が好ましい。ヒータ手段は便座を暖めることができる機能を有することが好ましい。便蓋を構成する分割体の数は特に限定されるものではないが、２個を例示することができる。分割体は、便器の巾方向（便座に着座する着座者の左手と右手とを繋ぐ方向）に分割されることが好ましい。分割体のヒータ手段としては、便蓋が閉鎖された状態において、便蓋よりも下方に位置する便座を暖める形態を例示することができる。
【発明の効果】
【００１１】
各様相の本発明によれば、便蓋にヒータ手段を設ける新規な方式を採用する便蓋便座装置を提供することができる。殊に様相１また２の本発明によれば、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖める方式を採用する便蓋便座装置を提供することができる。更に様相３の本発明は、便座に着座する使用者の足（例えば下肢、足首、上肢）を暖める方式を採用する便蓋便座装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
各様相によれば、ヒータ手段を有する分割体は、便座に着座する使用者の足に対して遠ざかる方向および／または近づく方向に変位可能とされている形態を例示することができる。この場合、サイズが大きい使用者のとき、便座に着座する使用者の足に対して分割体を遠ざかる方向に変位させる。サイズが小さな使用者のとき、便器の巾方向において、便座に着座する使用者の足に対して分割体を近づける方向に変位させる。また寒いときには、便座に着座する使用者の足に対して分割体のヒータ手段を近づける方向に変位させることができる。
【００１３】
各様相によれば、便蓋は、ヒータ手段を覆うカバー部をヒータ手段と便座との間に有しており、カバー部は赤外線透過性を有する形態を例示することができる。また、使用者の足等の身体にヒータ手段が直接触れることが抑えられる。便蓋は、ヒータ手段に対面すると共にヒータ手段に対して便座と反対側に設けられ、ヒータ手段からの赤外線を反射させる赤外線反射要素を有する形態を例示することができる。この場合、便座、使用者の足等の身体から遠ざかる方向にヒータ手段から放出される赤外線を、赤外線反射要素により便座、使用者の足等の身体に向けて反射させることができる。故に、便座、使用者の足等の身体を効率よく暖めることができる。
【００１４】
各様相によれば、発熱指令手段は、便蓋が閉鎖されているとき、便座を殺菌または減菌させる殺菌減菌モードを便蓋が閉鎖されている状態で実行する形態を例示することができる。殺菌減菌モードは、定期的にまたは不定期的に所定時間実行することができる。便蓋が閉鎖されており、便座のうち使用者の尻が接触する便座上面にヒータ手段が対面するため、便座のうち使用者の尻が接触する便座上面を集中的に効率よく殺菌または減菌することができる。殺菌減菌モードでは、便座の加熱温度を通常の便座加熱モードよりも高くすることが好ましい。
【００１５】
各様相によれば、発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されないとき、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖める指令またはヒータ手段をオフとする指令をヒータ手段に出力するモードと、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、便蓋のヒータ手段の単位時間当たりの発熱量を増加させることにより、便蓋の開放前に便座を暖めるモードとを実行する形態を例示することができる。この場合、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、便蓋のヒータ手段の発熱量を増加させる。これにより使用者がトイレへ進入してから、便蓋が開放される前の間に、便座を迅速に暖めることができる。
【００１６】
また、発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されるにもかわらず、便蓋が開放されているとき、便蓋を閉鎖させると共に便蓋のヒータ手段を発熱させる指令を出力し、便蓋が閉鎖されている状態でヒータ手段で便座を暖める形態を例示することができる。この場合、便蓋が開放されているときであっても、使用者のトイレへの進入が検知されると、便蓋を閉鎖させると共に便蓋のヒータ手段を発熱させるため、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖めることができる。
【００１７】
各様相によれば、発熱指令手段は、使用者のトイレへの進入が検知されないとき、便蓋が閉鎖されている状態で便座を暖める指令またはヒータ手段をオフとする指令をヒータ手段に出力するモードと、使用者のトイレへの進入が検知されるとき、使用者のトイレへの進入検知の前よりも、便蓋のヒータ手段の発熱量を増加させることにより、便蓋の開放前に便座を暖めるモードと、便座に着座する使用者の足に便蓋の分割体が対面する状態で、便座に着座する使用者の足を暖める指令をヒータ手段に出力するモードとを実行する形態を例示することができる。
【実施例１】
【００１８】
図１および図２は実施例１を示す。便座便蓋装置１は洋式便器に搭載されるものであり、図１および図２に示すように、洋式便器に取り付けられる箱状の基部２と、上下方向に開閉可能に基部２に設けられた便座３と、上下方向に開閉可能に基部２に設けられた閉鎖状態の便座３の上方に位置する便蓋４とを備える。便蓋４は電気式のヒータ手段６を備えている。ヒータ手段６は輻射ヒータで形成されている。図２に示すように、ヒータ手段６はホルダ６ｘを介して便蓋４のうち便座３に対面する側の内面４ｉに取り付けられている。内面４ｉとヒータ手段６との間には隙間６ｋが形成されている。便蓋４が閉鎖されている状態で、ヒータ手段６は便座３に対面しており、便蓋４が閉鎖されている状態で便座３を暖めることができる。便蓋４は後述する実施例と異なり、分割されていない。
【００１９】
図２に示すように、便蓋４は、ヒータ手段６を覆うカバー部４２と、ヒータ手段６に対面する赤外線反射要素４３とを有する。カバー部４２は、赤外線透過性を有しており、ヒータ手段６と便座３との間に配置されている。このように便蓋４のヒータ手段６はカバー部４２で覆われている。この場合、便座３等の加熱対象物を暖めるとき、便座３等の加熱対象物とヒータ手段６とが直接接触することが抑制される。カバー部４２は赤外線を良好に透過させ得るように、アクリル板等のプラスチック板で形成できる。
【００２０】
赤外線反射要素４３は、赤外線を反射させる性質を有しており、ヒータ手段６に対して便座３と反対側の内面４ｉに配置されている。この場合、便座３から遠ざかる方向にヒータ手段６から放出される赤外線を、赤外線反射要素４３により、便座３に向けて反射させることができる。故に、便蓋４の内面４ｉの温度上昇を抑制しつつ、便座３等の加熱対象物を効率よく暖めることができる。赤外線反射要素４３は、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレス鋼などの金属のように、赤外線を反射させる性質が高い材料を基材として形成されている。
【００２１】
図２に示すように、便蓋４が閉鎖されているとき、便蓋４は便座３の上方に配置されており、便座３のうち使用者の尻が着座する便座上面３ｕを上側から覆っている。この状態で便蓋４のヒータ手段６が発熱すると、便蓋４が閉鎖されている状態で、便蓋４のヒータ手段６は、ヒータ手段６の下側に配置されている便座３を暖めることができる。この場合、便座３の熱は上方に移行し易いが、便蓋４が閉じて便座３を上方から覆っている。このため便座３からの放熱性を効果的に抑えつつ、便蓋４のヒータ手段６により便座３を暖めることができる。このため使用者が便蓋４を開放させて便座３に着座するとき、便蓋４のヒータ手段６により便座３は既に暖められているので、寒い時期や寒冷地等に好適する。更に、便座３、または、便座３に被覆した便座カバーが仮に湿気をもつときであっても、便蓋４のヒータ手段６により便蓋４を暖めれば、便座３の上側からの加熱により、便座３または便座カバーの湿気をとることができ、着座時における快適性を向上させ得る。
【００２２】
従来、暖房便座として、便座３に設けたヒータ手段６により便座３を暖める方式が採用されている。この場合、便座３のうち使用者の尻が接触する便座上面３ｕだけを加熱すれば足りるにも拘わらず、使用者の尻が接触しない便座底面３ｄもかなり暖められることになり、加熱効率が必ずしも充分ではない。この点本実施例のように、便蓋４に設けたヒータ手段６により便座３を暖める方式が採用されているため、便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的に暖めることができる。故に、便座上面３ｕを迅速に高めることができる利点が得られる。
【００２３】
また便座３を殺菌または減菌したいことがある。この点本実施例によれば、便蓋４が閉鎖されているとき、便座３の加熱温度を通常の便座加熱モードよりも上昇させて高温に維持することにより、便座３を殺菌または減菌させる殺菌減菌モードを実行する。殺菌減菌モードは、定期的にまたは不定期的に所定時間実行することができる。これにより便座３のうち使用者の尻が接触する便座上面３ｕを殺菌または減菌することができる。このように殺菌減菌モードでは、通常の便座加熱モードよりも、単位時間当たりのヒータ手段６の発熱量を高くすることが好ましい。殺菌減菌モードは、殺菌スイッチが設けられているときには殺菌スイッチを操作したり、あるいは、制御装置のタイマ機能により所定時間経過したときに実行することができる。
【００２４】
本実施例によれば、便蓋４が閉鎖されており、且つ、使用者が便座３に着座していないときに、ヒータ手段６が発熱して便座３を暖める方式が採用されているが、これに限らず、便蓋４が開放されており、且つ、使用者が便座３に着座しているときに、ヒータ手段６が発熱する方式としても良い。この場合、便蓋４が開放しているため、便座３よりも、便座３に着座している使用者の背中を便蓋４のヒータ手段６により暖めることができる。なお、本実施例に係る便座便蓋装置１は、便座３に着座している使用者の局部に洗浄水を吐出する洗浄機能を有するタイプでも良いし、洗浄機能を有しないタイプでも良い。
【実施例２】
【００２５】
図３および図４は実施例２を示す。本発明の実施例２について具体的に説明する。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。便蓋４が開放されていると、ヒータ手段６と便座３が離れ過ぎ、便蓋４のヒータ手段６が発熱したしても、便蓋４のヒータ手段６は便座３をあまり効率よく暖めることができない。そこで本実施例によれば、便座３に使用者が着座していない条件と、便蓋４が開放されている条件とが満たされたときには、制御装置７は便蓋４を閉鎖させる指令を出力し、便蓋４を強制的に閉鎖させる。そして、便蓋４が閉鎖され、便蓋４で便座３を覆った状態で、制御装置は便蓋４のヒータ手段６を発熱させ、便座３を暖めることができる。
【００２６】
図４に示すように、制御装置７は、センサの信号が入力される入力処理回路７０と、ＣＰＵ７１と、記憶手段として機能するメモリ７２と、制御信号をヒータ手段６に出力する出力処理回路７３とをもつ。便座３に着座したことを検知する着座センサ７５、便蓋４の開閉状態を検知する便蓋開閉センサ７６、ヒータ手段６の温度を調整する温度スイッチ７７、トイレへの使用者の進入を検知する進入センサ７８が基部２に設けられている。着座センサ７５、便蓋開閉センサ７６、温度スイッチ７７、進入センサ７８の各信号が制御装置７の入力処理回路７０に入力される。制御装置７からの指令により、開閉駆動装置５は便座３及び便蓋４の開閉を行う。
【００２７】
図３は制御装置７が実行するフローチャートの一例を示す。このフローチャートは発熱指令手段として機能するが、フローチャートはこれに限定されるものではない。まず着座センサ７５、便蓋開閉センサ７６といった各センサの信号を読み込む（ステップＳ２）。便蓋４が開放している条件（ステップＳ４）、便座３に使用者が着座していない条件（ステップＳ６）の双方が満たされるとき、制御装置７は便蓋４を強制的に閉鎖させる指令を開閉駆動装置５に出力すると共に（ステップＳ８）、ヒータ手段６をオンする指令（ステップＳ１０）を出力する。この結果、便蓋４が閉鎖された状態で、便蓋４のヒータ手段６は便座３を暖めることができる。更に、殺菌減菌モードを実行する時期か否か制御装置７は判定する（ステップＳ１２）。殺菌減菌モードを実行する時期であれば、ヒータ手段６の単位時間あたりの発熱量を殺菌減菌モード実行前よりも、また、通常の便座加熱モードよりも増加させる。この結果、便座３の温度を殺菌温度領域に上昇させ、便座３を殺菌または減菌させる殺菌減菌モードを所定時間実行する（ステップＳ１４）。殺菌減菌モードを実行する時期でなければ（ステップＳ１２のＮＯ）、ヒータ手段６の単位時間あたりの発熱量を通常値にして便座３を暖める（ステップＳ１６）。なお、殺菌減菌モードを実行する時期でなければ、ヒータ手段６をオフにしても良い。本実施例によれば、使用者がトイレに進入するまでは、ヒータ手段６をオフにして節電を図ることにしても良い。この場合、使用者がトイレに進入したことが検知された後、ヒータ手段６をオンにして発熱させても良い。なお、殺菌減菌モードを実行する時期か否かは、ＣＰＵ７１のタイマ機能により、前回の殺菌減菌モードを実行する時期からの経過時間で判定することができる。あるいは、殺菌減菌モードを実行するスイッチが操作されているときには、殺菌減菌モードを実行することにしても良い。
【実施例３】
【００２８】
図５は実施例３を示す。実施例３について具体的に説明する。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図１，図２，図４を準用できる。本実施例においても実施例１と同様に、便蓋４に取り付けられているヒータ手段６は、便蓋４が閉鎖されている状態で便蓋４を暖めることができる。便蓋４に取り付けたヒータ手段６により便座３を暖めるため、便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的に暖めることができ、便座上面３ｕを迅速に高めることができる。図４に示すように、使用者のトイレへの進入を検知する進入センサ７８が基部２またはトイレに設けられている。進入センサ７８としては、赤外線センサ方式、光センサ方式、音センサ方式、機械的スイッチセンサ、トイレ室内の照明スイッチなどの公知の方式を例示できる。使用者のトイレへの進入を進入センサ７８が検知しないときには、便蓋４のヒータ手段６をオフとしたり、ヒータ手段６の単位時間あたりの発熱量を小さくし、節電を図る。
【００２９】
これに対して、使用者のトイレへの進入を進入センサ７８が検知すると、ヒータ手段６をオフからオンに切り替えたり、ヒータ手段６をオンにしたまま単位時間当たりの発熱量を増加させる。この結果、使用者の進入の検知前よりも、ヒータ手段６の単位時間当たり発熱量を高めとする。従って、使用者がトイレへ進入してから、便蓋４を開放するまでの間に、便蓋４のヒータ手段６により便座３を暖めることができる。この結果、便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを迅速に高めることができる。このように短時間のうちの便座上面３ｕを加熱するため、ヒータ手段６の単位時間当たり発熱量を高くすることが好ましい。
【００３０】
図５は、制御装置７が実行するフローチャートの一例を示す。このフローチャートは発熱指令手段として機能するが、フローチャートはこれに限定されるものではない。進入センサ７８の信号を読み込む（ステップＳＢ２）。使用者がトイレへ進入したか否か、つまり、トイレへの入室の有無を判定する（ステップＳＢ４）。トイレへの入室が検知されていなければ、ヒータ手段６をオフとするか、あるいは、単位時間あたりのヒータ手段６の発熱量を低めとする（ステップＳＢ８）。これに対して、使用者のトイレへの進入が検知されていれば、ヒータ手段６をオフからオンに切り替えるか、あるいは、ヒータ手段６をオンにしたまま単位時間あたりの発熱量を入室検知前よりも増加させる（ステップＳＢ６）。この結果、使用者がトイレに進入してから、使用者が便蓋４を開放させるまでの間に、ヒータ手段６の発熱量が増加するため、便蓋４が閉鎖されている状態で便蓋４のヒータ手段６により便座３を迅速に暖めることができる。このように短時間の間に便座３を迅速に暖める方式が採用されているが、便蓋４のヒータ手段６は便座３のうち使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的に暖めるものであるため、加熱効率が良い。
【実施例４】
【００３１】
図６〜図８は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明するる。本実施例においても実施例１と同様に、図６に示すように、便座便蓋装置１は、基部２と、基部２に開閉可能に設けられた便座３と、基部２に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座３の上方に位置する便蓋４とを備えている。便蓋４は、便蓋４を暖めることができるヒータ手段６を備えている。便蓋４は、便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）において見切線４４ｘを介して分割可能な二つの分割体４４で構成されている。ヒータ手段６は二つの分割体４４にそれぞれ設けられている。二つの分割体４４はそれぞれ、便蓋４の閉鎖時において便座３に対面する便座加熱位置と、便座３に着座する使用者の足ＭＡに対面する足暖房位置とに切り替え可能とされている。
【００３２】
図６、図７、図８の（Ａ）位置は、閉鎖されている便蓋４に取り付けられているヒータ手段６で便座３を加熱する便座加熱位置を示す。図８の（Ｄ）位置は、便座３に着座している使用者の足ＭＡを暖めている足暖房位置を示す。図６、図７，図８の（Ａ）位置に示す状態では、二つの分割体４４で形成された便蓋４は、閉鎖しているため、便座３に対面する便座加熱位置となる。この結果、便蓋４が閉鎖しているとき、分割体４４のヒータ手段６は、便座３に対面しており、便座３を暖めることができる。殊に便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的な暖めることができる。従って前述したようにトイレへの使用者の進入を進入センサ７８が検知すると、制御装置７はヒータ手段６の作動を制御して、便蓋４のヒータ手段６により便座３を迅速に加熱することができる。更に、図８の（Ｄ）に示すように、分割体４４の位置が足暖房位値に切り替えられているとき、分割体４４およびヒータ手段６は、便座３に着座する使用者の足ＭＡに対面しており、便座に着座している使用者の足ＭＡを暖めることができ、寒い時期に好適する。更に説明を加える。図８に示すように、分割体開閉機構４Ａは、分割体４４と、便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）にのびるように分割体４４に形成されたレール状案内部５０と、案内部５０に相対的に案内される被案内部として機能する複数の回転体５１と、回転体５１を保持する第１保持部５２と、第１保持部５２を介して分割体４４を便器の巾方向（矢印Ｄ方向）に揺動させて上下方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に回動させるように枢支する揺動軸５３をもつ第２保持部５４とをもつ。
【００３３】
便器不使用状態では、図８の（Ａ）位置とされている。図８の（Ａ）位置においては、二つの分割体４４で形成された便蓋４は、閉鎖しており、便座３に対面する便座加熱位置となる。しかし使用者がトイレに進入していないときには、制御装置はヒータ手段６をオフとするか、あるいは、ヒータ手段６を発熱させたとしても微小発熱モードとされるため、節電が図られる。これに対して、使用者がトイレに進入することが進入センサにより検知されると、その信号は制御装置に入力される。この結果、制御装置はヒータ手段６をオフからオンさせて発熱させるか、オン状態のまま単位時間当たりの発熱量を増加させる。この状態では、分割体４４のヒータ手段６は便座３に対面しているため、便座３を暖めることができる。ヒータ手段６の単位時間当たりの発熱量を高くして、便座３を急速に暖めることが好ましい。前述したように、便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的に暖めることができる。
【００３４】
本実施例によれば、使用者が便座に着座するときには、図８の（Ａ）位置→（Ｂ）位置→（Ｃ）位置→（Ｄ）位置の順に、便蓋４の分割体４４を移動させる。本実施例では手動操作で分割体４４を移動させる。この場合、図８の（Ｂ）位置に示すように、手動操作により分割体４４を便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）において拡開方向（矢印Ｄ１方向）に移動させる。この場合、案内部５０に対して回転体５１に対し滑らすことにより、分割体４４を便蓋４の拡開方向（矢印Ｄ１方向）に移動させる。これにより二つの分割体４４が互いに離間するように二つの分割体４４を広げる（図８の（Ｃ）の位置）。このように二つの分割体４４が拡開位置に広げられた状態で、図８の（Ｄ）位置に示すように、分割体４４の巾方向（矢印Ｄ方向）の端部４４ａが下方に位置するように、揺動軸５３を中心として分割体４４を手動操作により下方（矢印Ｙ２方向）に揺動させる。これにより分割体４４が基部２に吊持されて足暖房位置に切り替えられる。このように分割体４４が基部２に吊持される状態では、分割体４４のヒータ手段６は便器の側面に対面する。このため便座３に着座する使用者の足に分割体４４のヒータ手段６が対面する。これにより便蓋４を構成する分割体４４のヒータ手段６により、使用者の足ＭＡを暖めることができ、寒い時期に好適する。
【００３５】
ヒータ手段６の温度を調整する温度スイッチ７７（図４参照）の操作により、使用者の好みに合わせてヒータ手段６の温度を調整することができる。夏期等のように暑い時期には、ヒータ手段６をオフとすることもできる。図８に示すように、便蓋４のヒータ手段６は、カールされた伸縮可能な給電線６０を介して基部２の給電端子６２に繋がれている。給電線６０の伸縮性または可撓性により、分割体４４の移動変位に対処することができる。使用者の排泄が終了すると、図８の（Ｄ）位置→（Ｃ）位置→（Ｂ）位置→（Ａ）位置の順に、便蓋４の分割体４４を手動で戻す。
【実施例５】
【００３６】
図９〜図１１は実施例５を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図６及び図７を準用することができる。図９に示すように、便蓋４は、便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）において分割可能な二つの分割体４４で構成されている。ヒータ手段６は二つの分割体４４にそれぞれ設けられている。ヒータ手段６を有する二つの分割体４４は、便蓋４の閉鎖時に便座３に対面する便座加熱位置（図９（Ａ）の位置）と、便座３に着座する使用者の足に対面する足暖房位置（図９（Ｄ）の位置）とに切り替え可能とされている。
【００３７】
使用者がトイレに進入していないときには、制御装置はヒータ手段６をオフとするか、あるいは、オンとしつつも単位時間あたりの発熱量を小さくするため、節電が図られる。これに対して、使用者がトイレに進入することが進入センサにより検知されると、その信号は制御装置に入力される。この結果、制御装置はヒータ手段６をオフからオンさせて発熱させるか、あるいは、オンとしつつも単位時間あたりの発熱量を大きくする。この結果、分割体４４のヒータ手段６は便座３に対面しているため、便座３を迅速に暖めることができる。
【００３８】
前記した実施例と同様に、便座に使用者が着座するときには、図９の（Ａ）位置→（Ｂ）位置→（Ｃ）位置→（Ｄ）位置の順に、便蓋４の分割体４４を移動させる。図９の（Ｄ）位置に示すように、分割体４４が足暖房位値に切り替えられているとき、分割体４４のヒータ手段６は、便座３に着座している使用者の足ＭＡに対面してこれを暖めることができる。更に説明を加える。図９に示すように、分割体開閉機構４Ａは駆動タイプであり、分割体４４と、便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）にのびるように分割体４４に形成された案内部５０と、案内部５０に相対的に案内される回転体５１と、回転体５１を保持する第１保持部５２と、第１保持部５２を介して分割体４４を上下方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に揺動させるように枢支する揺動軸５３をもつ第２保持部５４とをもつ。図１０に示すように、案内部５０は、歯部５５ａをもつラック部５５を有する。回転体５１は、ラック部５５に噛み合う歯部５６ａをもつピニオン部５６を有する。ピニオン部５６は第１モータ５７のモータ軸に連結されており、第１モータ５７により回転駆動される。揺動軸５３は第２モータ５８で回転駆動される。第２モータ５８が一方向に駆動すると、揺動軸５３が矢印Ｓ１方向に回転し、揺動軸５３に係合する第１保持部５２が同方向に回転し、ひいては分割体４４が揺動軸５３の回りで矢印Ｙ２方向に揺動する。
【００３９】
図９の（Ａ）位置においては、二つの分割体４４で形成された便蓋４は、閉鎖しており、便座３に対面する便座加熱位置となるため、分割体４４のヒータ手段６は、便座３を暖めることができる。殊に便座３のうち、使用者の尻が接触する便座上面３ｕを優先的な暖めることができる。そして、使用者がトイレに進入することが進入センサにより検知されると、その信号は制御装置に入力される。この結果、制御装置からの指令により第１モータ５７が駆動すると、ピニオン部５６がラック部５５に噛み合いつつ回転する。従って、ラック部５５をもつ案内部５０を滑らすことにより、分割体４４を便蓋４の巾方向（矢印Ｄ方向）において拡開方向（矢印Ｄ１方向）移動させ、二つの分割体４４が互いに離間するように二つの分割体４４を広げる（図９（Ｄ）の位置）。次に、制御装置からの指令により第２モータ５８が回転すると、揺動軸５３が矢印Ｓ１方向に回転する。このため図９（Ｄ）の位置に示すように、分割体４４の巾方向の端部４４ａが下方に位置するように、揺動軸５３を中心として分割体４４を下方（矢印Ｙ２方向）に揺動させる。これにより分割体４４が基部２に吊持される。このように分割体４４が基部２に吊持される状態では、分割体４４のヒータ手段６は便器の側面に対面する。このため便座３に着座する使用者の足に分割体４４のヒータ手段６が対面する。これにより分割体４４のヒータ手段６が使用者の足を暖めることができ、寒い時期に好適する。使用者の排泄が終了すると、第１モータ５７および第２モータ５８を逆動させる。これにより、図９の（Ｄ）位置→（Ｃ）位置→（Ｂ）位置→（Ａ）位置の順に、便蓋４の分割体４４を戻す。ヒータ手段６は、カールされた伸縮可能な給電線６０で給電端子６２に繋がれている。給電線６０の伸縮性および可撓性により、分割体４４の変位に対処することができる。
【実施例６】
【００４０】
図１２は実施例６を示す。図１２に示すように、分割体４４は、便器の巾方向（矢印Ｄ方向）において、便座３に着座する使用者の足に対して遠ざかる方向（矢印Ｅ１方向）および近づく方向（矢印Ｅ２方向）に変位可能とされている。サイズが大きな使用者のとき、便器の巾方向（矢印Ｄ方向）において、便座３に着座する使用者の足に対して分割体４４を遠ざかる方向（矢印Ｅ１方向）に変位させる。またはサイズが小さな使用者のとき、便座３に着座する使用者の足に対して分割体４４を近づける方向（矢印Ｅ２方向）に変位させる。また寒いときには、便座３に着座する使用者の足に対して分割体４４のヒータ手段６を近づける方向（矢印Ｅ２方向）に変位させることができる。
【実施例７】
【００４１】
図１３〜図１５は実施例７を示す。便座便蓋装置１は、図１３〜図１５に示すように、基部２と、基部２に開閉可能に設けられた便座３と、基部２に開閉可能に設けられた閉鎖状態の便座３の上方に位置する便蓋４とを備える。便蓋４はヒータ手段６を備えている。便蓋４のヒータ手段６は、便蓋４が閉鎖されている状態で便座３に対面しており、便蓋４が閉鎖されている状態で便座３を暖めることができる。便蓋４は互いに離間可能な分割体４４で構成されている。分割体４４に接続された作動軸４４ｋは、便器の巾方向（矢印Ｄ方向）においてスライド可能とされていると共に、上下方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に揺動可能とされている。作動軸４４ｋが矢印Ｄ方向にスライドすると、分割体４４は互いに離間できる（図１４参照）。分割体４４が離間した状態で、作動軸４４ｋが下方（矢印Ｙ２方向）に揺動すると、分割体４４は便器の側方に対面する（図１５参照）。
【００４２】
本実施例においても、図２を準用することができる。図２に示すように、便蓋４は、ヒータ手段６を覆うカバー部４２と、ヒータ手段６に対面する赤外線反射要素４３とを有する。カバー部４２は、赤外線透過性を有しており、ヒータ手段６と便座３との間に配置されている。このように便蓋４のヒータ手段６はカバー部４２で覆われているため、便座３を暖めるとき、便座３を過熱させることが抑えられる。便蓋４が閉じているとき、便蓋４は便座３の上方に配置されている。この状態で便蓋４のヒータ手段６がオンされていると、便蓋４が閉鎖されている状態で、便蓋４のヒータ手段６は便座３を暖めることができる。この場合、便蓋４が閉じているため、便座３からの放熱性を抑えつつ、便蓋４のヒータ手段６により便座３を暖めることができる。このため使用者が便座３に着座するとき、便蓋４のヒータ手段６により便座３は既に暖められているので、寒い時期に好適する。便座３または便座カバーが湿気をもつときであっても、便蓋４のヒータ手段６により便蓋４を暖めれば、便座３の湿気をとることができる。
【００４３】
（他の実施例）
上記した各実施例の特徴を併合させることができる。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は便座便蓋装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１に係り、便座便蓋装置の斜視図である。
【図２】実施例１に係り、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した便座便蓋装置の断面図である。
【図３】実施例２に係り、制御装置が実行するフローチャートの一例である。
【図４】実施例２に係り、制御装置のブロック図である。
【図５】実施例３に係り、制御装置が実行するフローチャートの一例である。
【図６】実施例４に係り、便座便蓋装置の斜視図である。
【図７】実施例４に係り、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した便座便蓋装置の断面図である。
【図８】実施例４に係り、便蓋を構成する分割体の移動状態を示す構成図である。
【図９】実施例５に係り、便蓋を構成する分割体の移動状態を示す構成図である。
【図１０】実施例５に係り、分割体を駆動させる駆動機構の一部を示す構成図である。
【図１１】実施例５に係り、分割体を駆動させる駆動機構の一部を示す構成図である。
【図１２】実施例６に係り、便蓋を構成する分割体の作動を模式的に示す斜視図である。
【図１３】実施例７に係り、便器に搭載した便座便蓋装置の斜視図である。
【図１４】実施例７に係り、便器に搭載した便座便蓋装置の分割体を拡開している状態を示す斜視図である。
【図１５】実施例７に係り、便器に搭載した便座便蓋装置の分割体を拡開させた後に下降に移動させた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１は便座便蓋装置、２は基部、３は便座、４は便蓋、４２はカバー部、４３は赤外線反射要素、４４は分割体、６はヒータ手段、６０は給電線、７は制御装置、７５は着座センサ、７８は進入センサを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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