(57)【要約】【課題】  長期的な寸法安定性に優れ、大画面液晶テレビ用途でその耐用年数に十分対応できる寸法安定性を有する微細発泡フィルムを提供する。【解決手段】  フィルムの見かけ比重が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３であり、フィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率が、１５０℃×３０分において０．１〜２％で、１９０℃×２０分において０．５〜９％であり、かつフィルム断面の厚さ方向の中央部分で観察される換算粒子径０．１５〜１．４５μｍの無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２であることを特徴とする、微細発泡フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの見かけ比重が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３であり、
フィルム製膜の長手方向におけるフィルムの１５０℃、３０分の条件で測定した加熱収縮率（１５０℃×３０分）が、０．１〜２％であり、
１９０℃、２０分の条件で測定した加熱収縮率（１９０℃×２０分）が０．５〜９％であり、
かつフィルム断面の厚さ方向の中央部分で観察される換算粒子径０．１５〜１．４５μｍの無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２であることを特徴とする微細発泡フィルム。
【請求項２】
前記無機フィラーを核として空洞を形成し、５６０ｎｍにおけるフィルムの反射率が９２％以上１０３％以下であることを特徴とする請求項１に記載の微細発泡フィルム。
【請求項３】
フィルムを構成する樹脂がポリエステルであることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の微細発泡フィルム。
【請求項４】
微細発泡フィルムの少なくとも一方の面に耐光塗布層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の微細発泡積層フィルム。
【請求項５】
金属、紙、樹脂部材などから選ばれる１種と貼り合わせられる請求項１〜４のいずれかに記載の微細発泡フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製膜安定性に優れ、寸法安定性を向上させ、コストダウンに寄与し得る、特に液晶ディスプレイ用バックライトとして好適な輝度を得ることができる光反射フィルムおよびそれを用いた面光源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年パソコン、テレビ、携帯電話などのモバイルツールの表示装置として、液晶パネルを採用したディスプレイが広く用いられている。液晶ディスプレイはそれ自体が発光体ではないために、裏側にバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することが一般的に行われている。バックライトの発光源としては、液晶ディスプレイの薄型、計量、低消費電力といった特徴を活かすために、蛍光管や発光ダイオードが用いられることが多い。これら発光源は一般に点状、もしくは線状の形状であり、面光源とするために、多くの場合、発光源から出射された光束を液晶表示面側に拡散させ光を出射させる手法を採用している。また、光束のロスを防ぐために面光源内部において、該出射面と対峙する面を光反射面とし、この光反射面と出射面の間に該発光体から出射された光束を導入することにより、できるだけ多くの光束を一つの面、すなわち出射面から出射させるようにしている。反射面と出射面の間に発光体から出射された光束を導入するための手段としては、一般に次の二つの手段が採用される。
一つは、発光源から出射された光束を一旦、平板状の透明な樹脂形成体（導光板）に導入することによって、該光反射フィルムと該出射面の間に該発光体から出射された光束を導入するものである。この場合、反射面側に出射された光は、該光反射フィルムにより反射され、出射面側へ導入され、出射光として再利用されることで出射面の輝度の向上を図ることができる。このようなバックライトは一般に発光源を画面を正面から見たときに画面の周囲位置に配置することが多いので、サイドライト型、もしくはエッジライト型と呼ばれる（特許文献１参照）。
【０００３】
もう一つは、発光源を出射面と反射面の間に配置することによって、該光反射フィルムと該出射面の間に該発光体から出射された光束を導入するものであり、またこの場合も反射面側に出射された光は、該光反射フィルムにより反射され、出射面側へ導入され、出射光として再利用されることで出射面の輝度の向上を図ることができる。このようなバックライトは、液晶表示面の直下に発光源が位置することになるので直下型と呼ばれることが多い。
【０００４】
なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンなどに使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジ型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。
【０００５】
一般的に、このエッジ型バックライトでは、導光板のエッジから冷陰極管を照射光源とし、光を均一に伝播・拡散する導光板を利用し、液晶ディスプレイ全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この証明方式において、より光を効率的に活用するため、冷陰極管の周囲に光出射側が開口したランプリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に利用するために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管から発光される光をロスを最小限にして液晶画面側に利用することが可能となり、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００６】
一方、液晶テレビのような大画面用では、エッジ型バックライトでは画面の高輝度化が望めないことから直下型バックライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は冷陰極線管の背面に平面状で用いられるか、冷陰極線管を半円凹状に成形した部分に設置するように用いられる。
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（面光源反射部材と総称する）には、輝度の向上効果や均一性に優れることから、内部に微細な気泡を含有させたフィルム（例えば特許文献２参照）が一般的に使用されている。中でも、非相溶成分を分散させた樹脂シートを延伸するなどの手法によって、内部に扁平な気泡を含有させたフィルムは特に高い白色性・反射性を有することから白色反射部材として広く用いられている（特許文献３，および特許文献４参照）。さらに近年では、冷陰極線管の光源に含まれている、紫外線による樹脂の黄変を防止するために、紫外線吸収層である、耐光塗布層を設ける例（特許文献５）も報告されている。
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開平７−１１８４３３号公報
【特許文献３】特開平６−３２２１５３号公報
【特許文献４】特開２００４−３３０７２７公報
【特許文献５】特開２０００−１４１５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１には反射シートにより高反射率が達成できる手法の検討は無く、特許文献２は、その製造手法と薄さから反射シートとしての応用には適さない。特許文献３は、微細発泡シートの空洞含有率の記述があるものの、そのフィラーの分散性に関する技術的記述が無く、高反射率を達成するには不十分である。特許文献５においても、微細発泡フィルムの特性の記述、特に高反射のためのフィラーの分散性への技術的な検討がなされておらず、高反射率を達成することはできない。
【０００８】
微細発泡フィルムに効果的に高い反射率を付与するためには、特許文献４のように単に無機フィラー含有量を規定するだけではなく、その粒子の分散性と効率的な微細気泡の形成が必要な特性である。また近年、液晶テレビの耐用補償年数の長期化のため、発光源の発熱に対する高温加速テストへの耐性の要求が高まっており、該発泡フィルムには長期的な準高温（８０℃〜１００℃）での寸法安定性が要求されている。実際に部材の寸法安定性を評価するには、数万時間の評価ではなく、１５０℃や１９０℃といった、より高温域での悪化加速テストにて実施するのが通例であり、その部材の耐熱による変化を可視化するのに優れた方法である。またフィルムの長手方向の熱収縮率は、幅方向の熱収縮率に比べて、低熱収化が難しく、フィルム製造の課題とされてきていた。本発明は耐熱性および反射率に優れ、かつ、製膜安定性に優れるため長期の使用によってもフィルムの平面性を保ち、平面歪みのない微細発砲フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フィルムの見かけ比重が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３であり、フィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率が、１５０℃×３０分において０．１〜２％で、１９０℃×２０分において０．５〜９％であり、かつフィルム断面の厚さ方向の中央部分で観察される換算粒子径０．１５〜１．４５μｍの無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２であることを特徴とする、微細発泡フィルムに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高輝度反射フィルムにおいて、反射率、寸法安定性に優れ、長期間の使用によってもフィルムの平面性を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明におけるフィルムは見かけ比重は０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．０〜１．３ｇ／ｃｍ３、より好適な状態としては、１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３である。この見かけ比重は、フィルム内に微細気泡が含有されるため、同じ樹脂構成でもその製造方法によって、変わってくるが、見かけ比重が０．９ｇ／ｃｍ３未満であると、これは微細気泡がより多く、かつ気泡サイズが大きなものが含有されるため、製膜の安定性の低下、また個々の微細気泡が破壊されることによる反射率の低下を引き起こすため、好ましくない。見かけ比重が１．４ｇ／ｃｍ３を越える場合は、無機フィラーを過剰に含有しているか、微細気泡の発生が不十分な場合がある。前者では過剰な無機フィラーによりシートの延伸が阻害され、破れを引き起こし、また製膜できた場合でも、均一な厚みを得ることが困難となり、本発明の目的を達成できない。本発明における見かけ比重は、フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの正方形にカットし、１０枚準備し、それぞれの重量について電子天秤にて精秤する。面内８点の厚みを測定し、サンプル毎に平均厚みを算出し、次式により計算されるものである。
見かけ比重（ｇ／ｃｍ３）＝精秤重量（ｇ）÷｛平均厚み（μｍ）×１００（ｍｍ）×１００（ｍｍ）÷１０６｝。
【００１２】
見かけ比重は、含有する無機フィラーの量と延伸倍率によって調整される。見かけ比重が０．９ｇ／ｃｍ３を下回らないようにするためには、無機フィラーの含有量をフィルム全体に対して重量比率で２０重量％以上とし、フィルムの延伸において製膜長手方向で４．０倍以下、幅方向で４．０倍以下とする。見かけ比重が１．４ｇ／ｃｍ３を越えないようにするためには、無機フィラーの含有量は、フィルム全体に対して重量比率の６０重量％以下とし、同時にフィルムの延伸において製膜長手方向で２．５倍以上、幅方向で２．５倍以上とする必要がある。
【００１３】
また、本発明における微細発泡フィルムのフィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率は、１５０℃×３０分において０．１〜２％であり、好ましくは０．１〜１．８％、より好ましくは０．１〜１．５％である。この場合の加熱収縮率が０．１％未満を加熱処理工程を付与することで達成しようとすると、微細気泡の減少を引き起こし、またフィルムの厚みムラが増大してしまうため、好ましくない。またこの加熱収縮率が２％を越える場合は、シート状で使用した場合に、寸法変化により平面性を著しく損ない、長期使用に耐えない部材となってしまう。本発明において、フィルム製膜の長手方向とは、フィルムを製品としてロール状に巻き取った場合の、ロールの巻き取り方向であり、フィルムを連続製造する際の連続してフィルムが流れる方向を示している。この方向における、一定時間の加熱処理による寸法変化率がフィルムの加熱収縮率であり、下式で示される。
（寸法変化率％）
＝（処理前フィルム寸法−処理後フィルム寸法）／処理前のフィルム寸法×１００
なお、この測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に準ずる方法で、２５０ｍｍ×２５０ｍｍの正方形にカットしたシート状のフィルムサンプルの、フィルムの長手方向の寸法変化について、無過重で１５０℃×３０分、また１９０℃×２０分の加熱処理後ものについて寸法変化を測定するものである。
【００１４】
フィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率を、１５０℃×３０分において０．１％以上とするためには、フィルム製造ラインで、熱処理工程後の冷却ゾーンで、フィルム温度が１５０℃となるゾーンでの長手方向の寸法弛緩（リラックス）を２％以下にする必要がある。また加熱収縮率を２％以下とするためには、フィルム長手方向の延伸倍率を４倍以下とし、フィルム長手方向のリラックスを０．７％以上付与する必要がある。また、非結晶性、もしくは結晶性の低い樹脂を多く含有する場合も、長手方向の加熱収縮率が高くなる傾向がある。例えばポリエステル樹脂ではイソフタル酸を共重合させた樹脂がこれにあたるが、これを用いたポリエステルフィルムにおいては、このイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合させた樹脂の、フィルム全体での樹脂だけの重量比率で８０重量部以下にすることが好ましい。
【００１５】
同時に本発明における微細発泡フィルムのフィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率は、１９０℃×２０分においては、０．５〜９％であり、好ましくは０．５〜７％、より好ましくは０．５〜５％である。この場合の加熱収縮率が０．５％未満を加熱処理工程を付与することで達成しようとすると、上記と同様に、微細気泡の現象を引き起こし、またフィルムの厚みムラが増大してしまうため、好ましくない。またこの加熱収縮率が９％を越える場合は、シート状で使用した場合に、同様に寸法変化により平面性を著しく損ない、長期使用に耐えない部材となってしまう。
【００１６】
フィルム製膜の長手方向におけるフィルムの加熱収縮率を、１９０℃×２０分において０．５％以上とするためには、フィルム製造ラインで、熱処理工程後の冷却ゾーンで、フィルム温度が１９０℃となるゾーンでの長手方向の寸法弛緩（リラックス）を２％以下にする必要がある。また加熱収縮率を９％以下とするためには、フィルム長手方向の延伸倍率を４倍以下とし、フィルム長手方向のリラックスを０．７％以上付与する必要がある。また、非結晶性、もしくは結晶性の低い樹脂を多く含有する場合も、長手方向の加熱収縮率が高くなる傾向がある。例えばポリエステル樹脂ではイソフタル酸を共重合させた樹脂がこれにあたるが、これを用いたポリエステルフィルムにおいては、このイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合させた樹脂の、フィルム全体での樹脂だけの重量比率で８０重量部以下にすることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、フィルムが高い反射率を保持できるようにするために、フィルム断面の厚さ方向の中央部分で観察される換算粒子径０．１５〜１．４５μｍの無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２である。反射率に寄与する換算粒子径範囲は、換算粒子径０．１５〜１．４５μｍのものであり、０．２〜１．３５μｍの範囲の粒子が特に寄与し，さらに０．２〜１．２５μｍのものが寄与する。換算粒子径が０．１５μｍ未満のものは、反射率に寄与しないため、その分散状態は重要ではなく、１．４５μｍを越える粒子は製膜性等の観点から通常ポリマ−フィルタで取り除かれるため、フィルム中での存在確率が非常に低いため反射率への直接寄与は無視できる。１．４５μｍを越える粒子は通例で使用しているポリマ−フィルタの目詰まり、また製膜での破れの観点から、１０個／１０００μｍ２未満であることが好ましい。本発明での換算粒子径は、微細発泡フィルムの断面写真の観察による換算粒子径であり、不定形な粒子像の面積をそれぞれ測定し、その面積を真円に換算した際の直径である。その測定は、電動式ミクロトームの電子式資料凍結装置の冷却ステージにフィルムサンプルを水滴中に設置して、最大冷却設定で凍結させたサンプルをＴ−４０型スチールナイフで観察面（フィルム製膜長手方向の垂直方向）に合わせて切断し、切断面をイオンスパッターとエバポレーションユニットを組み合わせて、０．５ｍｍφのシャープペンシル芯を用い、０．０５Ｔｏｒｒ以下の減圧下で、電流値を２０Ａとしてフィルム断面をカーボンスパッタリングし、断面観察サンプルを調整する。走査型電子顕微鏡を適切に設定し、まず観察倍率を２００〜４００倍に設定してフィルムの断面の全体像を観察する。その全体像から、厚み方向の中央部分を決め、観察倍率を３，０００倍に設定する。この状態で断面にほぼ露出している樹脂中の粒子像を観察できるように断面写真を撮影した。次に、この断面写真をビットマップ形式で電子ファイルに保存し、Ｐａｉｎｔｓｈｏｐ  Ｐｒｏ  ｖｅｒ５．０３でファイルを表示させ、コントラストを１００％に処理し、２値化した断面撮影像を得る。２値化した後に、この像を縦１０３ｍｍ×横１３９ｍｍにプリントアウトする。白色に残ったスポットで、縦横の長さ比が１：５以上になるフィルム表面と平行に流れるスジは、粒子ではなくポリマ切断端や気泡の縁なので、マジックで黒く塗りつぶして、粒子と誤認しないように、修正する。この像の中の５視野について、日本アビオニクス株式会社製の「Ｅｘｃｅｌ−ＩＩ」ＴＶイメージプロセッサＴＶＩＰ−４１００ＩＩを使用して、白色点を真円に換算したときの換算粒子径が求められ、粒子径を０．１μｍ刻み（０．０５μｍから５μｍまでカウント）で分類したときの、それぞれの範囲の白色点の個数を求めることができる。このイメージプロセッサで、得られた２値化画像内の観察面積は、７９７μｍ２で、個数は最終的には数値を１０００μｍ２あたりの数値に換算して得ることができ、５視野についての平均値を得る。
【００１８】
フィルムの断面写真で観察できる粒子の換算粒子径は、無機フィラーを添加する際の平均粒子径とその粒度分布の標準偏差でほぼ決定されるが、添加後の押し出し工程などで、径の小さい粒子の比率が増える傾向がある。フィルムの断面写真で観察できる粒子の換算粒子径が０．１５〜１．４５μｍとなるようにするには、無機フィラーを添加する際の数平均粒子径を０．７〜１．４μｍとし、また粒度分布の標準偏差を、０．８μｍ以下とする。また無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２となるようにするには、フィルム全体に含有される上記無機フィラーを、２０重量部以上、６０重量部以下とする必要がある。
【００１９】
同時に本発明のフィルムは、該換算粒子径の無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２であり、より好ましくは３００〜７５０個／１０００μｍ２であり、更に好ましくは、３５０〜７００個／１０００μｍ２である。この無機フィラー個数が２００個／１０００μｍ２未満の場合は、高い反射率を発揮するための微細気泡の数が少なく、面光源反射部材として使用される際の、十分な反射率が達成できない。反面無機フィラー個数が８００個／１０００μｍ２を超える場合は、無機フィラーの含有量が過剰となり、製膜安定性が著しく低下するため、本発明の目的を達成することができない。
【００２０】
本発明では、５６０ｎｍにおけるフィルムの反射率が９２％以上、１０３％以下であり、好ましくは９３％以上、１０２％以下、より好ましくは９５％以上１０１％以下である。反射率が９２％を下回る場合は、面光源反射部材として使用される際の、十分な反射率が達成できず、１０３％を超える反射率のフィルムは、微細気泡が過剰に存在しているため、製膜の安定性を確保することができない。反射率は、フィルムサンプルを２５ｍｍ×５０ｍｍ（サンプルの長軸方向とフィルムの長手方向を合わせる）にカットして株式会社島津製作所製分光光度計ＵＶ−２４５０に、６０ｍｍφ積分球ユニットＩＳＲ−２２００を装着した状態で、硫酸バリウムを標準板として５６０ｎｍでの８°傾斜における反射率を測定するものである。
【００２１】
本発明において、上記のような微細発泡フィルムの形成方法としては、特に限定されないが、例えば熱可塑性樹脂（ａ）中に該熱可塑性樹脂（ａ）と非相溶の粒子（ｂ）を分散した樹脂組成物をシート状に成形した後、該シートを延伸することによってフィルム内部に微細気泡を形成させる方法がある。
【００２２】
以下、本発明の好ましい例を述べる。この方法は延伸中に熱可塑性樹脂（ａ）と非相溶の粒子（ｂ）の界面で剥離が起こることを利用して、微細な扁平気泡を生成させる方法である。かかる気固界面にて光の反射が起こると考えられている。
【００２３】
熱可塑性樹脂（ａ）は溶融押出によってフィルムを形成しうる熱可塑性樹脂であれば特に限定しないが、好ましい例として、ポリエチレンテレフタラート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタラートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらを含有する共重合体、またはこれら樹脂の混合物を挙げることができる。特に本発明においては、可視光線領域における吸収がほとんどないなどの点から、ポリオレフィンまたはポリエステルが好ましく、その中でも寸法安定性や機械的特性が良好である点よりポリエステルが特に好ましい。
【００２４】
これらのポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであっても良い。また、ポリエステルの固有粘度は、０．５０〜０．８５が好ましく、更には０．５５〜０．８０が好ましい。固有粘度が低すぎるとフィルムの強度が不足したり、生産工程で破れやすくなり、一方固有粘度が高すぎると溶融押出性が不安定になる。
【００２５】
コポリエステルである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例としては、例えばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。コポリエステルとして特に好ましいのは、イソフタル酸を共重合したコポリエステルである。このコポリエステルで製膜したフィルムは、高温部での寸法安定性が悪く、より好ましい方法はコポリエステルとホモポリエステルの混合により加熱収縮率を低減することである。
また積層フィルムの場合、微細気泡を多数含む中央層と、それをサンドイッチ状に上下から積層される外層の構成として、外層をホモポリエステルを主成分とした混合ポリエステルとすることで、熱収縮率を効果的に低減させることも可能である。
【００２６】
次に、微細な扁平気泡を形成させるために添加される非相溶の粒子（ｂ）について述べる。非相溶の粒子（ｂ）は熱可塑性樹脂（ａ）と同一ではなく、かつ熱可塑性樹脂（ａ）中に粒子状に分散し得るものであればよく、例えば無機粒子、有機微粒子、各種熱可塑性樹脂などが挙げられる。上記の成分は単独でも２種以上を併用しても良い。
【００２７】
このうち無機微粒子としては、それ自体を核として微細な扁平気泡を形成し得るものが好ましく、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリンなどを用いることができる。これらの中で４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウム（沈降性硫酸バリウム）を用いることが特に好ましい。可視光域で吸収があると輝度が低下するなどの問題が発生することがある。有機微粒子の場合には、溶融押出によって溶融しないものが好ましく、架橋スチレン、架橋アクリルなどの架橋微粒子が特に好ましい。上記の微粒子は単独でも２種以上を併用しても良い。
【００２８】
次に非相溶の粒子（ｂ）として樹脂を併用した場合の例としては、熱可塑性樹脂（ａ）にポリエステル樹脂を用いた時では、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などが好適に用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂、中でもポリメチルペンテンが特に好ましい。
【００２９】
また、これらの熱可塑性樹脂（ａ）中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、例えば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、耐電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤などが添加されてもよい。
【００３０】
さらに、かかる方法で形成される樹脂層の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂を共押出などの方法によって、他の層を積層してもよい。かかる熱可塑性樹脂層を積層することにより、表面平滑性および機械的強度をフィルムに付与することができる。尚、かかる熱可塑性樹脂層にも粒子を加えたり、微細な扁平気泡を内包せしめることも光反射性向上に効果的である。
【００３１】
本発明では、かかる微細発泡フィルムと金属、紙、樹脂部材を貼り合わせることで、フィルムを補強する、または面光源装置への組み込み位置へ適切に固定することが可能である。金属板は、板状、もしくはシート状の各種合金による鋼板、ステンレスシート、アルミシートなどを用いることができ、接着剤を用いるか、もしくは熱ラミネートにより貼り合わせられるものである。紙では、各種種紙類、例えば普通紙、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、ラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、グラシン紙、ラミネート紙など、加工紙やラミネート紙、または合成紙、例えばポリスチレン系合成紙やポリオレフィン系合成紙を用いることができ、樹脂部材としては、樹脂製の、液晶パネルの背面カバー、内蔵された背面板などがあり、また各種プラスチックフィルム、例えばポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルムなども好適に用いることができる。
【００３２】
本発明の光反射フィルムの総厚みは３０〜１２００μｍが好ましく、４０〜８００μｍがより好ましい。さらに好ましくは７５〜４００μｍである。厚みが３０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、面光源の反射板として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、１２００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いるには、厚みが過剰であり、コスト上の問題を生じる。
【００３３】
次に本発明の光反射フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、かかる例に限定される物ではない。
【００３４】
主押出機、副押出機を有する複合製膜装置において、必要に応じて十分な乾燥を行ったＡ層を構成する熱可塑性樹脂（ａ）のチップと非相溶成分（ｂ）を混合したものを加熱された主押出機に供給する。非相溶成分の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作成されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給するなどしてもよい。またＢ層を共押出による積層をするために、必要に応じて十分な真空乾燥を行った熱可塑性樹脂（ａ’）のチップ、および非相溶成分（ｂ’）を加熱された副押出機に供給する。
【００３５】
このようにして各押出機の原料を供給し、フィードブロックを通して、口金からシート状にＢ／Ａ／Ｂの構成として共押出された積層溶融シートを得る。この積層溶融シートを、冷却されたドラム上で密着冷却化し、未延伸積層フィルムを作製する。この時、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラムに密着させることが望ましい。その後、必要により延伸工程、熱処理工程を経て、目的の光反射フィルムを得る。
【００３６】
延伸の方法は特に問われないが、長手方向の延伸と幅方向の延伸を分離して行う逐次二軸延伸法や長手方向の延伸と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法がある。逐次二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムを加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に延伸し、次いで冷却ロール群で冷却する。インラインコーティングを施す場合は、この工程の後に、バーコート法などを用いて、塗布することもできる。
【００３７】
続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、長手方向に垂直な方向（横方向あるいは幅方向）に延伸を行うことができる。
【００３８】
同時二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、幅方向に延伸を行うと同時にクリップ走行速度を加速していくことで、長手方向の延伸を同時に行う方法がある。この同時二軸延伸法は、フィルムが加熱されたロールに接触することがないため、フィルム表面に光学的な欠点となるキズが入らないという利点を有する。
【００３９】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却する。この際に、フィルムの長手方向の加熱収縮率を低下させるために、０．５〜３％程度長手方向にフィルムを１３０〜２００℃の温度範囲で弛緩させる工程を採用することも可能である（特公平４−２８２１８，特公平７−６４０２２）。またこのような工程によらない場合でも、フィルムを巻き取った後に、別の工程で、フィルムを長手方向に０．５〜４％程度弛緩させた状態で同様の加熱処理を施すことも有用である。
【００４０】
このようにして得られたフィルムを巻き取ることにより、フィルムの見かけ比重が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３であり、長手方向におけるフィルムの加熱収縮率が、１５０度×３０分で０．１〜２％で、１９０度×２０分で０．５〜９％であり、かつフィルム断面の厚さ方向の中央部分で観察される換算粒子径０．１５〜１．４５μｍの無機フィラーの個数が２００〜８００個／１０００μｍ２であることを特徴とする、微細発泡フィルムを得ることができる。
【００４１】
本発明の光反射フィルムは、光反射のために面光源に組み込まれる板状材として好ましく用いられる。具体的には、液晶画面用のエッジ型バックライトの反射板、直下型バックライトの面光源の反射板、および冷陰極管の周囲のランプリフレクターなどに好ましく用いられる。
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
【００４２】
（１）見かけ比重
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの正方形にカットし、１０枚準備し、それぞれの重量について電子天秤にて精秤する。校正されたデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０，ソニー・プレシジョン・テクノロジー（株）製）にて１枚につき正方形の端部から１０ｍｍ以上内側に入った領域内で、等間隔に面内８点の厚みを測定し、サンプル毎に平均厚みを算出し、次式により計算される。
見かけ比重（ｇ／ｃｍ３）＝精秤重量（ｇ）÷｛平均厚み（μｍ）×１００（ｍｍ）×１００（ｍｍ）÷１０６｝。
【００４３】
（２）換算粒子径と個数
電動式ミクロトーム（ＳＴ−２０１：株式会社日本ミクロトーム研究所製）の電子式資料凍結装置（ＥＦ−１０型：株式会社日本ミクロトーム研究所製）の冷却ステージにフィルムサンプルを水滴中に設置して、最大冷却設定で凍結させたサンプルをＴ−４０型スチールナイフで観察面（フィルム製膜長手方向の垂直方向）に合わせて切断し、切断面をイオンスパッター（Ｅ１０１：株式会社日立製作所製）とエバポレーションユニット（Ｅ−２０１：株式会社日立製作所製）を組み合わせて、０．５ｍｍφのシャープペンシル芯（Ｕｎｉ「Ｂ」：三菱鉛筆株式会社製）を用い、０．０５Ｔｏｒｒ以下の減圧下で、電流値を２０Ａとしてフィルム断面をカーボンスパッタリングし、断面観察サンプルを調整する。
走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００：株式会社日立製作所製）を適切に設定（対物レンズ距離１５ｍｍ，加速電圧１５ｋＶ，対物レンズ絞り設定４，ビームモニタ絞り設定２，コンデンサレンズ「コース」１０，オペレーションモード「ノーマル」）し、まず観察倍率を２００〜４００倍に設定してフィルムの断面の全体像を観察する。その全体像から、厚み方向の中央部分を決め、観察倍率を３，０００倍に設定する。この状態で断面にほぼ露出している樹脂中の粒子像を観察できるように断面写真を撮影した。次に、この断面写真をビットマップ形式で電子ファイルに保存し、Ｐａｉｎｔｓｈｏｐ  Ｐｒｏ  ｖｅｒ５．０３でファイルを表示させ、コントラストを１００％に処理し、２値化した断面撮影像を得る。２値化した後に、この像を縦１０３ｍｍ×横１３９ｍｍにプリントアウトする（ＬＢＰ−１４２０レーザープリンタ：Ｃａｎｏｎ株式会社製）。白色に残ったスポットで縦横の長さ比が１：５以上になる、フィルム表面と平行に流れるスジは、粒子ではなくポリマ切断端や気泡の縁なので、マジックで黒く塗りつぶして、粒子と誤認しないように、修正する。この像の中の５視野について、日本アビオニクス株式会社製の「Ｅｘｃｅｌ−ＩＩ」ＴＶイメージプロセッサＴＶＩＰ−４１００ＩＩ（池上通信機株式会社製ＴＶカメラ：ＦＣＤ−１０，株式会社タムロン製ズームレンズ：ＴＡＭＵＲＯＮ  ＳＰ  ０１Ａ，株式会社エス・エフ・シー製：マイクロスタンドＳＬ（円形蛍光灯証明つき），ソニー株式会社製：ＰＶＭ−１４４２Ｑ，ＮＥＣ株式会社製パソコン：ＰＣ−９８０１ＦＡ，ＮＥＣ株式会社製プリンタ：ＰＣ−ＰＲ１０１／６３）を使用して、白色点を真円に換算したときの換算粒子径が求められ、粒子径を０．１μｍ刻み（０．０５μｍから５μｍまでカウント）で分類したときの、それぞれの範囲の白色点の個数を求めることができる（設定：ｌｅｖｅｌ９０，ｗｉｄｔｈ２５６，微小粒子除去０．０１，レンズズーム１：２５，ＣＣＤカメラ高さ５５０ｍｍ（カメラ固定部分の上端での位置））。このイメージプロセッサで、得られた２値化画像内の観察面積は、７９７μｍ２で、個数は最終的には数値を１０００μｍ２あたりの数値に換算して得ることができ、５視野についての平均値を得る。
【００４４】
（３）加熱収縮率
株式会社テクノ・ニーズ製の熱収縮測定装置を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に準ずる方法で、２５０ｍｍ×２５０ｍｍの正方形にカットしたシート状のフィルムサンプルによって、フィルムの長手方向の寸法変化について、無過重で１５０℃で３０分間加熱後と１９０℃で２０分加熱した後のものについて測定した。
【００４５】
（４）反射率
フィルムサンプルを２５ｍｍ×５０ｍｍ（サンプルの長軸方向とフィルムの長手方向を合わせる）にカットして株式会社島津製作所製分光光度計ＵＶ−２４５０に、６０ｍｍφ積分球ユニットＩＳＲ−２２００を装着した状態で、硫酸バリウム（株式会社島津製作所指定部品：２００−５３６２７）を標準板として５６０ｎｍでの８°傾斜における反射率を測定する。
【００４６】
（５）製膜安定性
製膜安定性を下記の４つのレベルに区分し、◎と○を合格レベルとする。
◎：２４時間以上連続製膜できて安定
○：１２時間以上２４時間未満製膜可能なレベルで安定
△：１２時間未満で破れが発生して不安定
×：不安定で数時間だけ製膜可能。
（６）フィルムサンプルの平面性ゆがみ
反射シートとしたときの熱収縮率の影響として、加熱によるシートの平面性ゆがみがある。これは５００ｍｍ×５００ｍｍにカットしたフィルムシートを、１２０℃に調整されたオーブンで３０分間加熱した後に、平面台において５分間放冷して待機した後に、フィルムが平面性ゆがみによって、隆起した部分の一番高い部分の高さを実測する方法で測定する。平面性ゆがみが５ｍｍより大きいと反射シートとして使用した際に、輝度ムラを引き起こすため、５ｍｍ以下が合格、５ｍｍを超える物は不合格と判定した。
（７）固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度系を用いて２５℃にて測定した。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
イソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合させた固有粘度０．７７のポリエステル樹脂（以下ＩＰＡ−ＰＥＴ）４０重量部と数平均粒子径１．２μｍの沈降性硫酸バリウム６０重量部を均一に混練押出しして、チップ化したマスターチップ（以下、コンパウンドＰＥＴ）を準備する。主押出機にコンパウンドＰＥＴを７５重量部，固有粘度０．６５のＰＥＴを２５重量部を混合、乾燥した原料Ａを供給し、副押出機には、コンパウンドＰＥＴを１０重量部混合し、乾燥した固有粘度０．６５のＰＥＴ（フィルム製膜用ポリエチレンテレフタラート）原料Ｂを供給し、フィードブロックにより、Ｂ／Ａ／Ｂの構成となるように、溶融共押出を行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作製した。この積層シートを温度９０℃で長手方向に３．３倍延伸し、続いてテンターにて１００℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で幅方向に３．３倍延伸した。さらに２２０℃にて１０秒間熱処理し、冷却工程でフィルム温度が２００℃〜１２０℃となるゾーンで長手方向の寸法弛緩（リラックス）を１．５％付与した。冷却後に膜厚１５０μｍの延伸熱処理された微細発泡ポリエステルフィルムを得た。
各層の厚み構成はＢ／Ａ／Ｂ＝１２μｍ／１２６μｍ／１２μｍだった。
（実施例２）
原料Ａの構成をコンパウンドＰＥＴを５０重量部，ＰＥＴを５０重量部とし、長手方向のリラックスを使用しないこととした以外は実施例１と同様に実施した。
（比較例１）
原料Ａの構成をコンパウンドＰＥＴを７５重量部，ＩＰＡ−ＰＥＴを２５重量部とした以外は実施例１と同様に実施した。
（比較例２）
原料Ａの構成をコンパウンドＰＥＴを２５重量部，ＰＥＴを７５重量部とし、長手方向のリラックスを使用しないこととした以外は実施例１と同様に実施した。
（比較例３）
原料Ａの構成をコンパウンドＰＥＴを８５重量部，ＰＥＴを１５重量部とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００４８】
【表１】
2007045992.tif 000002
【００４９】
【表２】
2007045992.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
高級液晶ＴＶ用途などで、発光体の発熱による反射フィルムの寸法変化による反射ムラを発生させず、液晶ＴＶの耐用年数に十分対応できる寸法安定性を有する微細発泡フィルムとして利用できる。