(57)【要約】【課題】大口径化、高生産効率、製造容易、コストダウン、破損部分交換、原料粉体付着防止及び長寿命化に資するロータリキルンを提供する。【解決手段】炉芯管１は、複数の炉芯管用部材１１〜１３を軸方向に直列に配置して構成されている。炉芯管用部材１１〜１３の少なくとも一つは、セラミックで構成されており、装脱可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉芯管を有するロータリキルンであって、
前記炉芯管は、複数の炉芯管用部材を軸方向に直列に配置して構成されており、
前記複数の炉芯管用部材の少なくとも一つは、セラミックで構成され、装脱可能である、
ロータリキルン。
【請求項２】
請求項１に記載されたロータリキルンであって、
前記セラミックで構成された炉芯管用部材は、内周面に、反応防止用被覆膜を有する、
ロータリキルン。
【請求項３】
請求項２に記載されたロータリキルンであって、
前記反応防止用被覆膜は、ジルコニア又はマグネシアを主成分とする、ロータリキルン。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載されたロータリキルンであって、
前記炉芯管は、供給側から排出側に向かって傾斜する、ロータリキルン。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載されたロータリキルンであって、
更に、加熱手段と、回転駆動手段とを含んでおり、
前記加熱手段は、前記炉芯管を加熱するものであり、
前記回転駆動手段は、前記複数の炉芯管用部材のそれぞれを、互いに同期して回転駆動する、
ロータリキルン。
【請求項６】
請求項５に記載されたロータリキルンであって、
前記複数の炉芯管用部材は、軸方向の端面が互いに機械的に結合されている、
ロータリキルン。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載されたロータリキルンであって、
前記複数の炉芯管用部材は、内径が互いに同一であるものを含む、ロータリキルン。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載されたロータリキルンであって、
前記複数の炉芯管用部材は、内径が互いに異なるものを含む、ロータリキルン。
【請求項９】
請求項８に記載されたロータリキルンであって、
前記複数の炉芯管用部材は、供給側に配置された炉芯管用部材の内径が、排出側に配置された炉芯管用部材の内径よりも小さい、ロータリキルン。
【請求項１０】
請求項１乃至５の何れかに記載されたロータリキルンであって、
前記炉芯管用部材は、テーパー状であって、供給側と、排出側とのそれぞれに開口端を有しており、
前記供給側の前記開口端の内径は、前記排出側の前記開口端の外径より大きい径寸法を有している、ロータリキルン。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたロータリキルンであって、
複数の前記炉芯管用部材は、軸方向に隣接して配置され、前記一方炉芯管用部材の前記排出側の前記開口端が、前記他方炉芯管用部材の前記供給側の前記開口端に挿入されている、ロータリキルン。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載されたロータリキルンであって、更に、掻き取り手段を含み、
前記掻き取り手段は、前記炉芯管用部材の内周面周上で遊動する、ロータリキルン。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたロータリキルンであって、
前記掻き取り手段は、チェーンである、ロータリキルン。
【請求項１４】
請求項１２に記載されたロータリキルンであって、
前記掻き取り手段は、棒状体である、ロータリキルン。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れかに記載されたロータリキルンであって、
前記掻き取り手段は、セラミック材料で構成されている、ロータリキルン。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載されたロータリキルンであって、
セラミック粉体の焼成に用いられるロータリキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミック原料の仮焼成に好適に用いることができる回転式連続焼成炉(ロータリキルン)を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリキルンは、傾斜して配置された炉芯管の一端側から粉体を供給し、炉芯管を回転させることにより、粉体を炉芯管の供給側から排出側に搬送し、その搬送過程において、粉体を加熱して、焼成するために用いられる。このロータリキルンを、チタン酸バリウム系誘電体材料や、チタン酸ジルコン酸鉛系圧電材料等のセラミック原料の仮焼成に用いることができれば、生産効率の向上の観点から極めて有効である。
【０００３】
しかし、現時点で一般的なSUS等でなる耐熱合金製炉芯管を高温ゾーンに用いた場合、焼成すべきセラミック粉体が、炉芯管を構成する材料による汚染を受けるため、高品質の仮焼きセラミック原料を得ることが困難になっている。
【０００４】
このような問題を解決するためには、例えば、特許文献１に示すように、単管タイプの炉芯管を、ムライト質とするとか、またはアルミナ質とかにしなければならない。
【０００５】
しかし、大ロ径で長いアルミナ質の炉芯管を製造することは、技術的に困難である。また、ムライト質やアルミナ質の炉芯管の場合、その昇温ゾーンや高温安定ゾーンにおいて、特に原料が反応しやすく、この反応により原料粉体が炉芯管の内周面に付着し、炉芯管が割れてしまうといった問題を生じることもあった。
【特許文献１】特開２００５−７６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、大口径で生産効率が高く、しかも、製造が容易で、コストの安価なロータリキルンを提供することである。
【０００７】
本発明のもう一つの課題は、炉芯管の破損を未然に防止するとともに、仮に破損した場合でも、破損部分を取り替えるだけの補修で済むロータリキルンを提供することである。
【０００８】
本発明の更にもう一つの課題は、炉芯管の内周面に対する原料粉体の付着を防止し、長寿命化を図ったロータリキルンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係るロータリキルンでは、炉芯管は、複数の炉芯管用部材を軸方向に直列に配置して構成されている。前記複数の炉芯管用部材の少なくとも一つは、セラミックで構成されており、装脱可能である。
【００１０】
上述したように、炉芯管は、複数の炉芯管用部材を軸方向に直列に配置して構成されているから、個々の炉芯管用部材を大口径化し、必要な個数を軸方向に直列に配置することにより、大口径で、所定の管路長を持つ炉芯管を、容易に実現することができる。このため、大口径で、生産効率が高く、しかも、製造が容易で、コストの安価なロータリキルンを実現することが可能になる。
【００１１】
また、前記複数の炉芯管用部材の少なくとも一つは、セラミックで構成されているから、このセラミックで構成された炉芯管用部材を、昇温ゾーンや高温ゾーンに用いることにより、ＳＵＳ等でなる耐熱合金製炉芯管を用いた場合と異なって、焼成すべきセラミック粉体が炉芯管を構成する材料による汚染を受けることがなくなる。このため、高品質のセラミック原料を得ることができる。
【００１２】
しかも、複数の炉芯管用部材のうち、少なくとも、セラミックで構成された炉芯管用部材は装脱可能であるから、セラミックで構成された炉芯管用部材を昇温ゾーンや高温安定ゾーンに用いた場合において、原料粉体が、反応によりセラミックで構成された炉芯管用部材の内周面に付着したような場合、このセラミックで構成された炉芯管用部材を、炉芯管から抜き出し、反応を生じていない新しいセラミックで構成された炉芯管用部材と交換することができる。このため、炉芯管の破損を未然に防止できるとともに、仮に破損した場合でも、破損部分を取り替えるだけの補修で済む。
【００１３】
セラミックで構成された炉芯管用部材は、その内周面に、反応防止用被覆膜、具体的には、ジルコニア又はマグネシアを主成分とする反応防止用被覆膜を、容易に付着させることができる。このため、炉芯管の内周面に対する原料粉体の付着を防止し、長寿命化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係るロータリキルンにおいても、一般的な構成として、炉芯管を、供給側から排出側に向かって傾斜するように配置する。そして、この傾斜配置と、炉芯管の回転動作により、原料粉体を供給側から排出側へと搬送し、搬送の過程において、原料粉体を加熱し、仮焼成する。
【００１５】
そのための具体的手段として、本発明に係るロータリキルンも、その一般的構成要素として、加熱手段と、回転駆動手段とを含んでいる。前記加熱手段は、前記炉芯管を加熱するものであり、前記回転駆動手段は、前記複数の炉芯管用部材のそれぞれを、互いに同期して回転駆動する。
【００１６】
前記複数の炉芯管用部材のそれぞれを、互いに同期して回転駆動する手段として、炉芯管用部材のそれぞれを、個別的に、同期して回転することも可能であるが、炉芯管用部材のそれぞれを、軸方向の端面で互いに機械的に結合する構造が、構造の簡単化及びコストダウンなどの観点から好ましい。
【００１７】
本発明に係るロータリキルンにおいて、複数の炉芯管用部材は、内径が互いに同一であってもよいし、内径が互いに異なるものを含んでいてもよい。内径が互いに同一の炉芯管用部材を組み合わせた場合は、複数の炉芯管用部材の内周面を連続させることができるので、原料粉体の円滑な搬送に資する。
【００１８】
内径が互いに異なる炉芯管用部材を含む場合は、内径差によって生じる隙間を利用して、炉芯管用部材の内部で発生した炭酸ガスを排出できる。これは、焼成製品の品質向上に寄与する。
【００１９】
内径が互いに異なる炉芯管用部材を含む場合は、供給側に配置された炉芯管用部材の内径が、排出側に配置された炉芯管用部材の内径よりも小さいことが好ましい。この構造であれば、供給側から排出側へ、原料粉体を円滑に搬送できる。
【００２０】
本発明に係るロータリキルンは、更に、掻き取り手段を含むことができる。前記掻き取り手段は、前記炉芯管用部材の内周面周上で遊動する構成とする。このような掻き取り手段を有することにより、炉芯管の内周面に対する原料粉体の付着を、より確実に防止し、長寿命化を図ることができる。前記掻き取り手段としては、種々の具体例が考えられる。例を挙げると、炉芯管の内周面に対して、相対的に遊動するチェーン、棒状体、又は回転体である。これらの掻き取り手段は、セラミック材料で構成されていることが好ましい。その理由は、炉芯管をセラミックによって構成する場合と同じである。
【００２１】
本発明に係るロータリキルンは、セラミック粉体の焼成、より具体的には、各種電子部品の原料となるチタン酸バリウム系誘電体材料や、チタン酸ジルコン酸鉛系圧電材料等のセラミック原料の仮焼成である。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）大口径で生産効率が高く、しかも、製造が容易で、コストの安価なロータリキルンを提供することができる。
（ｂ）炉芯管の破損を未然に防止するとともに、仮に破損した場合でも、破損部分を取り替えるだけの補修で済むロータリキルンを提供することができる。
（ｃ）炉芯管の内周面に対する原料粉体の付着を防止し、長寿命化を図ったロータリキルンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明に係るロータリキルンの構成を示す図である。図示のロータリキルンは、炉芯管１を有する。炉芯管は、３つの炉芯管用部材１１〜１３を軸方向に直列に配置して構成されている。炉芯管用部材１１〜１３の数は、任意であり、３つ以上であってもよいし、２つであってもよい。
【００２４】
炉芯管用部材１１〜１３の少なくとも一つは、セラミックで構成し、かつ、装脱可能とする。特に、昇温ゾーンａに相当する炉芯管用部材１１及び高温安定ゾーンｂに相当する炉芯管用部材１２は、セラミックで構成することが好ましい。実施例では、３つの炉芯管用部材１１〜１３の全てが、同一の構成でなる。したがって、昇温ゾーンａに相当する炉芯管用部材１１及び高温安定ゾーンｂに相当する炉芯管用部材１２のみならず、降温ゾーンｃに相当する炉芯管用部材１２も、セラミックで構成されることになる。
【００２５】
セラミックで構成された炉芯管用部材１１〜１３は、図２に示すように、セラミック基体１０１の内周面に、反応防止用被覆膜１０２、具体的には、ジルコニア又はマグネシアを主成分とする反応防止用被覆膜を、容易に付着させることができる。この構造によれば、炉芯管１の内周面に対する原料粉体３の付着を防止し、長寿命化を図ることができる。原料粉体３は、一般的には、電子部品や機能部品などに用いられるセラミック粉体である。具体的には、各種電子部品の原料となるチタン酸バリウム系誘電体材料や、チタン酸ジルコン酸鉛系圧電材料等のセラミック原料の仮焼成粉体である。
【００２６】
炉芯管用部材１１〜１３の内径は、互いに同一であってもよいし、互いに異なるものを含んでいてもよい。内径が互いに同一の炉芯管用部材１１〜１３を組み合わせた場合は、炉芯管用部材１１〜１３の内周面を連続させることができるので、原料粉体３の円滑な搬送に資する。
【００２７】
内径が互いに異なる炉芯管用部材１１〜１３を含む場合は、内径差によって生じる隙間を利用して、炉芯管用部材１１〜１３の内部で発生した炭酸ガスを排出できる。これは、焼成製品の品質向上に寄与する。内径が互いに異なる炉芯管用部材１１〜１３を含む場合は、供給側に配置された炉芯管用部材１１の内径が、排出側に配置された炉芯管用部材１２の内径よりも小さいことが好ましい。炉芯管用部材１２と炉芯管用部材１３との関係も同様である。この構造であれば、原料粉体３を、供給側から排出側へと円滑に搬送できる。
【００２８】
炉芯管１は、供給側から排出側に向かって傾斜するように配置される。そして、この傾斜配置と、炉芯管１の矢印Ｒ１への回転作用により、供給部２から炉芯管１の内部に供給された原料粉体３を、矢印Ｆ１で示す方向に搬送し、その搬送の過程において、原料粉体３を加熱し、仮焼成する。仮焼成処理の終わった原料粉体３は、最下流に位置する炉芯管用部材１３から、原料受け部に矢印Ｆ２に示すように排出される。
【００２９】
加熱焼成するための具体的手段として、加熱手段４と、回転駆動手段５とを含んでいる。加熱手段４は、炉芯管１を加熱するものであり、電熱、ガスバーナ又はそれらの組み合わせによって構成することができる。加熱手段４は、炉芯管用部材１１〜１３に対して、図１に例示されているような位置温度パターン、即ち、昇温ゾーンａ、高温安定ゾーンｂ、降温ゾーンｃのパターンを与える。加熱手段４は、炉芯管用部材１１〜１３に個別的に備えていてもよいし、全体として、一体となる関係で備えていてもよい。
【００３０】
回転駆動手段５は、炉芯管用部材１１〜１３のそれぞれを、互いに同期して、矢印Ｒ１で示す方向に回転駆動する。互いに同期して回転駆動する手段として、炉芯管用部材１１〜１３のそれぞれを、個別的に、同期して回転することも可能であるが、炉芯管用部材１１〜１３のそれぞれを、軸方向の端面で互いに機械的に結合する構造が、構造の簡単化及びコストダウンなどの観点から好ましい。
【００３１】
炉芯管１の全体は、受け座６の上にセットされた回転受け７によって回転可能に支持されている。回転受け７は、炉芯管用部材１１〜１３を支持し、かつ、円滑な回転を確保すべく、ベアリングなどの転がり回転軸受けを有することが好ましい。
【００３２】
上述したように、炉芯管１は、炉芯管用部材１１〜１３を軸方向に直列に配置して構成されているから、個々の炉芯管用部材１１〜１３を大口径化し、必要個数を軸方向に直列に配置することにより、大口径で、所定の管路長を持つ炉芯管１を、容易に実現することができる。このため、大口径で、生産効率が高く、しかも、製造が容易で、コストの安価なロータリキルンを実現することが可能になる。
【００３３】
また、炉芯管用部材１１〜１３は、セラミックで構成されているから、SUS等でなる耐熱合金製炉芯管を用いた場合と異なって、焼成すべきセラミック粉体が炉芯管１を構成する材料による汚染を受けることがなくなる。このため、高品質のセラミック原料を得ることができる。
【００３４】
しかも、炉芯管用部材１１〜１３のうち、内周面に原料粉体３の付着しやすい昇温ゾーンaや高温安定ゾーンｂの炉芯管用部材１１、１２が装脱可能となっているから、原料粉体３が、反応により、炉芯管用部材１１（又は１２）の内周面に付着したような場合、セ炉芯管用部材１１（又は１２）を、例えば図３に例示するように、炉芯管１から抜き出し、その後、図４に例示するように、反応を生じていない新しい炉芯管用部材１１と交換することができる。このため、反応による焼成不良を回避するとともに、炉芯管１の破損を未然に防止し、仮に破損した場合でも、破損部分を取り替えるだけの補修で済む。
【００３５】
本発明に係るロータリキルンは、更に、掻き取り手段を含むことができる。前記掻き取り手段は、炉芯管用部材１１〜１３の内周面周上で遊動する構成とする。かかる掻き取り手段を有することにより、炉芯管１の内周面に対する原料粉体３の付着を、より確実に防止し、長寿命化を図ることができる。次に、掻き取り手段の一例を、図５〜図１２を参照して説明する。
【００３６】
まず、図５はチェーンでなる掻き取り手段８を配置した例を示している。チェーンでなる掻き取り手段８は、供給側の一端側を、炉芯管１の外部で固定し、排出側の他端を自由端としてある。従って、掻き取り手段８は、炉芯管１の内周面に対して、相対的に遊動しえる。
【００３７】
図６〜図８は、図５に示した掻き取り手段８の作用を説明する図である。図６に示すように、炉芯管用部材１１〜１３を、矢印Ｒ１で示す方向に回転させた場合、掻き取り手段８であるチェーンは、原料粉体３を、片側に保持したままで、自己の可撓性により曲げられながら、炉芯管用部材１１〜１３の回転に追従して、矢印Ｒ２で示すように持ち上げられる。
【００３８】
図７に示すように、掻き取り手段８は、炉芯管用部材１１〜１３の内周面のある高さ位置まで持ち上げられた後、図８に示すように、重力の作用により、炉芯管用部材１１〜１３の内周面を矢印Ｒ3で示すように滑り降り、ほぼ、もとの位置に復帰する。このとき、掻き取り手段８の落下とともに、原料粉体３も炉芯管用部材１１〜１３の内周面を滑り降りる。このように、原料粉体３は、チェーンである掻き取り手段８の昇降作用に追従して、
原炉芯管用部材１１〜１３の内周面を、殆ど絶えることなく上昇し、降下するので、原料粉体３が炉芯管用部材１１〜１３の内周面と反応して、焼き付くなどの問題が回避される。
【００３９】
図９は別の掻き取り手段８を用いたロータリキルンの例を示している。この実施例に示された掻き取り手段８は、複数の回転体（ダミー）８１〜８６を並べて構成されている。回転体８１〜８６は、炉芯管用部材１１〜１３の内径よりは小径の外径を有する筒状体であり、炉芯管用部材１１〜１３の軸方向に沿って、必要な個数で配列してある。回転体８１〜８６の個数は任意でよい。また、その材質は、セラミックであることが好ましい。回転体８１〜８６の内、例えば排出側の回転体８６は、ずり落ちないように、炉芯管用部材１１〜１３の内面に止められている。
【００４０】
図１０は、図９に示したロータリキルンにおける掻き取り手段８の具体的構成及び作用を示す図である。図を参照するに、回転体８１〜８６は、筒体８００の内部空間を適当な数に区画する仕切り８０１、８０２を有する。原料粉体３は、仕切り８０１、８０２によって区画された内部空間内に供給される。
【００４１】
炉芯管用部材１１〜１３が矢印Ｒ１の方向に回転すると、これに追従して、回転体８１〜８６も、矢印Ｒ２で示す方向に転動する。回転体８１〜８６の転動により、仕切り８０１、８０２によって区画された内部空間内の原料粉体３が、攪拌されながら、供給側から排出側へと搬送され、その経過の中で焼成される。
【００４２】
上記説明から明らかなように、図９及び図１０の実施例の場合、原料粉体３が、炉芯管用部材１１〜１３の内面に接触することがないから、原料粉体３が炉芯管用部材１１〜１３の内周面と反応して、焼き付くなどの問題を発生する余地がない。
【００４３】
図１１は別の掻き取り手段８を用いたロータリキルンの例を示している。この実施例に示された掻き取り手段８は、棒状体で構成されている。棒状体である掻き取り手段８は、炉芯管用部材１１〜１３の内壁面から遊離されており、炉芯管用部材１１〜１３が矢印Ｒ１の方向に回転しても、一定の位置を保持しており、炉芯管用部材１１〜１３の内壁面との間で、相対的な遊動運動を生じる。
【００４４】
従って、炉芯管用部材１１〜１３が矢印Ｒ１の方向に回転した場合、原料粉体３は棒状体である掻き取り手段８によって掻き取られ、炉芯管用部材１１〜１３の内周面を摺動する。このため、原料粉体３が炉芯管用部材１１〜１３の内周面と反応して、焼き付くなどの問題が回避される。掻き取り手段８を構成する棒状体も、セラミックによって構成することが好ましい。
【００４５】
図１３は、本発明の更にもう一つ実施形態に係るロータリキルンについて、一部を破断して示す側面図である。図１３において、図１乃至図１２に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付する。
【００４６】
図１３に示すロータリキルンは、図１乃至図１２に示した基本構造に加え、一点鎖線ａ１で示す軸方向に直列に隣接する炉芯管用部材１１、１２の結合態様を工夫した点に特徴の一つがある。即ち、炉芯管用部材１１は、軸方向ａ１に傾斜するテーパー形状であって、軸方向ａ１の両端において、供給側に開口端１１０を有し、排出側に開口端１１１を有している。開口端１１０の内径は、開口端１１１の外径より大きい径寸法を有している。
【００４７】
炉芯管用部材１２も、テーパー形状であって、供給側に開口端１２０を有し、排出側に開口端１２１を有している。開口端１２０の内径は、開口端１２１の外径より大きい径寸法を有している。炉芯管用部材１２は、炉芯管用部材１１と同じものを用いることができる。
【００４８】
この２つの炉芯管用部材１１、１２は、軸方向ａ１に直列に配置され、隣接して向かい合う炉芯管用部材１１の開口端１１１が、炉芯管用部材１２の開口端１２０から挿入される。
【００４９】
炉芯管１は、好ましくは架台９に載置され、昇降機９０により供給側から排出側に向かって軸方向ａ１に傾斜するように調節される。
【００５０】
図１３を参照して説明したロータリキルンによると、炉芯管用部材１１、１２は、それぞれ供給側の開口端１１０、１２０の内径が、排出側の開口端１１１、１２１の外径より大きい径寸法を有するから、軸方向ａ１に直列に配置した場合、隣接して向かい合う炉芯管用部材１１の開口端１１１を、炉芯管用部材１２の開口端１２０から挿入し、相互に一体化することができる。従って、例えば、炉芯管1の供給側に回転駆動手段５を設け、排出側に回転受け７を設けるだけで、全体を一体的に同期回転させることができる。
【００５１】
また、炉芯管１は、炉芯管用部材１１の開口端１１１が、炉芯管用部材１２の開口端１２０から挿入されているから、炉芯管用部材１１、１２の内周面が、供給側から排出側に連続するテーパー面を構成している。従って、炉芯管用部材１１、１２の挿入部分から原料粉体３が漏出するなどの不具合が回避されるとともに、原料粉体３を円滑に搬送することができる。
【００５２】
さらに、炉芯管用部材１１、１２の挿入距離Ｄ1は、挿入部分における開口端１１１−１２０の径寸法差により自動的に決定されるから、挿入作業を容易に行うことができる。
【００５３】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るロータリキルンの構成を示す図である。
【図２】セラミックで構成された炉芯管用部材の断面図である。
【図３】図１に示したロータリキルンにおいて、炉芯管用部材の抜き出しを説明する図である。
【図４】図１に示したロータリキルンにおいて、抜き出された炉芯管用部材を再度はめ込む操作を説明する図である。
【図５】チェーンでなる掻き取り手段を配置したロータリキルンの例を示す図である。
【図６】図５に示したロータリキルンにおける掻き取り手段の作用を説明する図である。
【図７】図５に示したロータリキルンにおける掻き取り手段の作用を説明する別の図である。
【図８】図５に示したロータリキルンにおける掻き取り手段の作用を説明する更に別の図である。
【図９】回転体でなる掻き取り手段を配置したロータリキルンの例を示す図である。
【図１０】図９に示したロータリキルンに含まれる回転体の具体的構造及び作用を説明する図である。
【図１１】棒状掻き取り手段を配置したロータリキルンの例を示す図である。
【図１２】図１１に示したロータリキルンに含まれる棒状掻き取り手段の作用を説明する図である。
【図１３】本発明の更にもう一つ実施形態に係るロータリキルンについて、一部を破断して示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１                炉芯管
１１〜１３                炉芯管用部材
３                原料粉体
４                加熱手段
５                回転駆動手段
８                掻き取り手段
【図１】
2007187430.tif 000003
【図２】
2007187430.tif 000004
【図３】
2007187430.tif 000005
【図４】
2007187430.tif 000006
【図５】
2007187430.tif 000007
【図６】
2007187430.tif 000008
【図７】
2007187430.tif 000009
【図８】
2007187430.tif 000010
【図９】
2007187430.tif 000011
【図１０】
2007187430.tif 000012
【図１１】
2007187430.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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