(57)【要約】【課題】  スペース上の制約があっても、部品が異常姿勢になるのを確実に防止する規制部材を首尾よく配置して、動作信頼性の高い装置を提供する。【解決手段】  部品１の供給通路８に連通しているとともに部品１の進入を受け止めるストッパ部材１０を備えた仮止室９と、この仮止室９から送出された部品１を受け入れるとともに仮止室９に対向した状態で進退動作をする供給ロッド１３に形成した保持凹部１４とを有する部品供給装置において、仮止室９と保持凹部１４との間の空隙部１８に仮止室９に入ってきた部品１の起立や反転などの異常変向を規制する規制部材３２が進退可能な状態で配置されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の供給通路に連通しているとともに部品の進入を受け止めるストッパ部材を備えた仮止室と、この仮止室から送出された部品を受け入れるとともに仮止室に対向した状態で進退動作をする供給ロッドに形成した保持凹部とを有する部品供給装置において、前記仮止室と前記保持凹部との間の空隙部に仮止室に入ってきた部品の起立や反転などの異常変向を規制する規制部材が進退可能な状態で配置されていることを特徴とする部品供給装置における部品の姿勢制御装置。
【請求項２】
前記仮止室に対する部品の進入方向と供給ロッドの進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされ、前記規制部材は供給ロッドの進退方向と同じ方向に進退するように構成した請求項１記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置。
【請求項３】
前記仮止室に対する部品の進入方向と供給ロッドの進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされ、前記規制部材は前記部品の進入方向と同じ方向に進退するように構成した請求項１記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置。
【請求項４】
前記供給ロッドを収容した状態で支持する支持部材の外側部に、供給ロッドの進退方向と同じ方向に規制部材を進退させる進退手段が取り付けられている請求項１または請求項２記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置。
【請求項５】
前記規制部材は平板部材で構成され、この平板の面方向に規制部材が進退するように構成した請求項１〜請求項４のいずれかに記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、プロジェクションナットのように、起立や反転のような異常姿勢になりやすい部品の姿勢制御装置に関している。
【背景技術】
【０００２】  前記のように異常姿勢になりやすい部品供給装置として、特許第３３２６４９０号公報に開示された技術がある。この公報の図８と図９には、部品の供給通路に連通しているとともに部品の進入を受け止めるストッパ部材を備えた仮止室と、この仮止室から送出された部品を受け入れるとともに仮止室に対向した状態で進退動作をする供給ロッドに形成した保持凹部とを有する部品供給装置が開示されている。【０００３】  一方、特許第２８５２４９０号公報には、供給通路を移動してきたボルトの仮止室を形成するために、進退可能な部材を用いることが開示されている。
【特許文献１】特許第３３２６４９０号公報
【特許文献２】特許第２８５２４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されている技術には、つぎのような問題がある。すなわち、仮止室に入ってきたプロジェクションナットがストッパ部材に衝突したときに、同ナットが跳ね返って起立したり反転したりする現象が発生する。このような現象で異常姿勢になると、正常な姿勢でナットを保持凹部へ移行させることが不可能となる。また、ナットが反転したまま保持凹部へ移行されると、ナットが逆向きのまま供給ロッドで目的箇所へ供給され、正常な溶接ができないこととなる。【０００５】  このような問題を解決するために、仮止室と保持凹部との間に存在している空間を何等かの方法で活用することが望まれる。【０００６】  一方、特許文献２に開示されている技術には、次のような問題がある。すなわち、進退可能な部材はボルトの仮止室を形成するものであるため、ボルトが跳ね返って異常な姿勢になるのを防止する機能が果たされていない。換言すると、細長いボルトが進退可能な部材で形成された仮止室に進入してくるので、ボルト自体は異常な姿勢にならないのである。【０００７】  また、この文献には、仮止室と保持凹部との間のスペース空間がきわめて小さいことに対する解決策に関しては何も示唆されていない。つまり、供給通路の先端部に進退可能な部材によって一時係止されたボルトと、供給ロッドとの間のスペースが著しく大きく設定されているので、上記のようなきわめて小さなスペースに対する配慮が何も示唆されていない。【０００８】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、スペース的制約があっても、部品が異常姿勢になるのを確実に防止する規制部材を首尾よく配置して、動作信頼性の高い装置を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、以上に述べた問題点を解決するために提供されたもので、請求項１記載の発明は、部品の供給通路に連通しているとともに部品の進入を受け止めるストッパ部材を備えた仮止室と、この仮止室から送出された部品を受け入れるとともに仮止室に対向した状態で進退動作をする供給ロッドに形成した保持凹部とを有する部品供給装置において、前記仮止室と前記保持凹部との間の空隙部に仮止室に入ってきた部品の起立や反転などの異常変向を規制する規制部材が進退可能な状態で配置されていることを特徴とする部品供給装置における部品の姿勢制御装置である。
【発明の効果】
【００１０】  前記仮止室と前記保持凹部との間の空隙部に、仮止室に入ってきた部品の起立や反転などの異常変向を規制する規制部材が、進退可能な状態で配置されている。このように前記空隙部を利用して前記規制部材が配置されているので、仮止室における部品の異常変向を抑制することが確実にできる。
【００１１】  また、仮止室と保持凹部との間のスペース空間がわずかなものであっても、空隙部に配置する規制部材の形状を選定することにより、狭い箇所に規制部材を配置して的確な規制動作を行わせることが可能となる。
【００１２】  さらに、仮止室と保持凹部との間の空隙部を利用するものであるから、既存の部品供給装置に特別な設計変更や改造を施すことなく、簡単にしかも安価に規制部材を設置することができる。そして、空隙部を利用するものであるため、規制部材の進退動作も容易に行わせることができ、構造簡素化にとっても効果的である。
【００１３】  請求項２記載の発明は、前記仮止室に対する部品の進入方向と供給ロッドの進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされ、前記規制部材は供給ロッドの進退方向と同じ方向に進退するように構成した請求項１記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置である。
【００１４】  前記規制部材は供給ロッドの進退方向と同じ方向に進退するので、仮止室への部品進入を行わせる供給通路との干渉を避けて、規制部材を配置することができる。このような配置によって、近隣の部材に影響することなく空隙部に規制部材を付加的に配置することができ、したがって、既存の部品供給装置に特別な設計変更や改造を施すことが不要となる。
【００１５】  請求項３記載の発明は、前記仮止室に対する部品の進入方向と供給ロッドの進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされ、前記規制部材は前記部品の進入方向と同じ方向に進退するように構成した請求項１記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置である。
【００１６】  前記規制部材は部品の進入方向と同じ方向に進退するので、供給ロッドの進退動作との干渉を避けて、規制部材を配置することができる。このような配置によって、近隣の部材に影響することなく空隙部に規制部材を付加的に配置することができ、したがって、既存の部品供給装置に特別な設計変更や改造を施すことが不要となる。
【００１７】  請求項４記載の発明は、前記供給ロッドを収容した状態で支持する支持部材の外側部に、供給ロッドの進退方向と同じ方向に規制部材を進退させる進退手段が取り付けられている請求項１または請求項２記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置である。
【００１８】  前記支持部材の外側部に、供給ロッドの進退方向と同じ方向に規制部材を進退させる進退手段が取り付けられているので、この進退手段も既存の支持部材に付加的に取り付けることができ、特別な改造をすることなく規制部材を供給ロッドの進退方向に動作させることができる。また、支持部材の外側部に、例えば、エアシリンダのような進退手段が取り付けられるので、進退手段がコンパクトな状態で配置できる。
【００１９】  請求項５記載の発明は、前記規制部材は平板部材で構成され、この平板の面方向に規制部材が進退するように構成した請求項１〜請求項４のいずれかに記載の部品供給装置における部品の姿勢制御装置である。
【００２０】  前記平板部材がその面方向に進退するので、規制部材の進退に要する空間が最小化される。したがって、前述の狭い空隙部であっても支障なく規制部材が進退でき、既存の部品供給装置への規制部材の適用が容易に実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  つぎに、本発明の部品供給装置における部品の姿勢制御装置を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】  図１〜図３は第１の実施例を示す。【００２３】  本発明で供給される部品は、プロジェクションナットやワッシャのように起立したり裏返ったりするものが対象とされている。この実施例では、鉄製のプロジェクションナット１である。これを図１（Ｂ）にしたがって説明すると、プロジェクションナット１は図４に見られるように平面形状が四角い形状であり、その裏側２の四隅に溶着用突起３が設けられており、中央部にねじ孔４があけられている。そして、表側５のねじ孔開口部に封鎖部材６が取り付けてある。なお、以下、プロジェクションナットを単にナットと表現することもある。【００２４】  パーツフィーダ（図示していない）から伸びてきている部品供給管７によって供給通路８が構成されている。この供給通路８は断面が矩形であり、そのためにナット１が供給通路８内で反転しないようになっている。ナット１を一時係止する仮止室９は、供給通路８に連通しており、仮止室９の内面の一部を構成する部材がストッパ部材１０とされている。【００２５】  ほぼ直方体のブロック部材１１に前記部品供給管７の先端部が溶接などで結合され、前記ストッパ部材１０も同様にしてブロック部材１１に固定されている。部品供給管７の先端部の上側が切除されて仮止室９からナット１が送り出される開放部１２が形成してある。なお、仮止室９内のナット１の位置決めをするために、ストッパ部材１０内に永久磁石３０が埋設してある。【００２６】  進退動作をしてナット１を目的箇所へ到達させるために供給ロッド１３が設けられている。この供給ロッド１３の先端部にナット１を受入れる保持凹部１４が設けられ、ナット１が進入するための受入開放部１５が形成されている。したがって、前記仮止室９の開放部１２と保持凹部１４の受入開放部１５とは、対向した状態になっている。【００２７】  前記供給ロッド１３を内部に収容した状態で支持する支持部材が、外筒１６によって構成されている。図示していないが、外筒１６の端部にエアシリンダが結合され、そのピストンロッドが供給ロッド１３に結合されている。このエアシリンダの出力で供給ロッド１３が進退するようになっている。【００２８】  前記ブロック部材１１の一部に設けた結合片１７が外筒１６の端部に溶接してあり、それによって仮止室９と保持凹部１４との対向関係が成立している。このような対向関係において、仮止室９と保持凹部１４との間に空隙部１８が形成され、空隙部１８の空隙寸法（隙間の厚さ方向の寸法）は前記結合片１７の長さを調整することによって設定される。【００２９】  前記空隙部１８は、扁平な空間形状をなしたものであり、仮止室９と保持凹部１４との間において、仮止室９に対するナット１の進入方向および供給ロッド１３の進退方向にそって拡大する扁平な空間である。なお、図３においては、理解しやすくするために、空隙部１８の厚さ方向の寸法を大きく図示してある。【００３０】  装置の正面図である図１（Ａ）やその平面図である図２から明らかなように、仮止室９に対するナット１の進入方向と、供給ロッド１３の進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされている。【００３１】  ブロック部材１１の下側にエアシリンダ１９が取り付けられ、このエアシリン���１９で進退するプッシュロッド２０がガイド孔２１内に挿入されている。前記プッシュロッド２０を通過させる通孔２２が部品供給管７の底部にあけられ、プッシュロッド２０の平たい上端面がナット１の下面すなわち表側５に密着できるようになっている。【００３２】  プッシュロッド２０が進出すると、ナット１はプッシュロッド２０の上端面で押し上げられ、仮止室９から開放部１２，受入開放部１５を通って保持凹部１４内に移行される。このとき保持凹部１４内へのナット１の導入を促進するために、永久磁石２３が配置されている。この永久磁石２３は外筒１６の前端に溶接された保持片２４に埋設されている。【００３３】  供給ロッド１３が進出したときに保持凹部１４内のナット１が落下しないようにするために、永久磁石２５が配置してある。この永久磁石２５は、供給ロッド１３が目的箇所まで進出したときに、ナット１から離れるようにしてある。そのために、永久磁石２５は供給ロッド１３内を進退するインナ軸２６に結合してある。図示していないが、供給ロッド１３が目的箇所に達すると、インナ軸２６が牽引されて永久磁石２５がナット１から離隔する。このため、ナット１に作用していた磁気吸引力が実質的に消滅するので、ナット１は目的箇所に落下する。【００３４】  ここでの目的箇所は、固定電極２７の上部に設けた受入孔２８である。図３に２点鎖線で示すように、供給ロッド１３が伸びて永久磁石２５が後退すると、ナット１が受入孔２８内に落とし込まれる。なお、固定電極２７と同軸状態で可動電極２９が配置されている。【００３５】  つぎに、規制部材について説明する。【００３６】  供給通路８から高速で仮止室９に進入してきたナット１はストッパ部材１０に衝突して受け止められる。この衝突の際にナット１はストッパ部材１０から跳ね返されて、縦向きに起立したり反転して裏返ったりすることがある。このようなナット１の挙動を抑制してナット１が異常変向をしないようにする必要がある。【００３７】  上述のような異常変向を禁止するために、規制部材３２が前記空隙部１８内に進退するように配置されている。この規制部材３２は、図３からあきらかなように、平板部材３３で作られている。そして、規制部材３２はその面方向に進退するように配置され、供給ロッド１３の進退方向と同じ方向に進退する。すなわち、図１（Ａ）においては、紙面に対して垂直方向に進退する。したがって、前述のような扁平な形状の空間に平たい板状の規制部材３２を差し込むような状態で進退する。規制部材３２が空隙部１８に挿入されているときには、仮止室９の開放部１２を覆うような状態となり、これによりナット１が仮止室９内で起立できないようになっている。同時に、起立できないので反転も不可能となっている。【００３８】  図２に示すように、規制部材３２は、空隙部１８に進入する挿入部３４と、これと一体になっている結合部３５とで構成され、ほぼＬ字型の形になっている。このように結合部３５は、ナット１が仮止室９に進入する方向に伸びた部材とされている。外筒１６の外側部に進退駆動手段であるエアシリンダ３６が固定され、そのピストンロッド３７は供給ロッド１３と同じ方向に進退するようになっている。このピストンロ��ド３７に前記結合部３５の端部が固定されている。したがって、エアシリンダ３６が進退出力をすると、挿入部３４が空隙部１８を出入りする。【００３９】  この実施例では、図２に示すように、挿入部３４の先端側が二股形状になっているが、このような二股を止めることも可能である。【００４０】  前述のように規制部材３２が、空隙部１８に進入する挿入部３４と、ナット１の進入方向に伸びる結合部３５によってＬ字型に形成され、この結合部３５が外筒１６に固定したエアシリンダ３６によって供給ロッド１３と同方向に進退する構造であるから、Ｌ字型の板状部品と外筒１６に固定したエアシリンダ３６を採用するだけでナット１に対する規制機能が確保できる。したがって、簡単な構造で前記異常変向を防止でき、また、簡単な構造を既存の部品供給装置に付加するだけでナット１の異常変向を禁止することができる。【００４１】  上述の第１の実施例の動作を説明する。【００４２】  最初に規制部材３２を進出させて仮止室９の開放部１２を覆う状態にしておく。この状態でナット１が高速で仮止室９内に進入してきてストッパ部材１０に衝突する。このときにナット１はストッパ部材１０に跳ね返されて異常な方向に変向しようとするが、規制部材３２が仮止室９を覆っているので、ナット１が起立できる空間がなく、ナット１は進入してきたままの正常な姿勢で永久磁石３０に吸引されて、仮止室９内の所定位置に静止する。その後、規制部材３２はエアシリンダ３６によって空隙部１８から脱出する。【００４３】  それから、エアシリンダ１９の動作でプッシュロッド２０が上昇すると、ナット１は保持凹部１４内に移行しここで永久磁石２５に吸引されて、保持凹部１４内での位置決めがなされる。その後、供給ロッド１３が進出して固定電極２７の上方で停止し、永久磁石２５が後退してナット１が受入孔２８内に落とし込まれる。ついで、供給ロッド１３が後退して次のナットの受入に備える。図示していないが、受入孔２８に支持されたナット１の上に鋼板部品が載置され、その上に可動電極２９が進出してきて鋼板部品と溶着用突起３とが圧接され、溶接電流が通電されて溶着用突起３の溶着がなされる。【００４４】  以上に説明した実施例の作用効果を列記すると、つぎのとおりである。【００４５】  前記仮止室９と前記保持凹部１４との間の空隙部１８に、仮止室９に入ってきたプロジェクションナット１の起立や反転などの異常変向を規制する規制部材３２が、進退可能な状態で配置されている。このように前記空隙部１８を利用して前記規制部材３２が配置されているので、仮止室９におけるナット１の異常変向を抑制することが確実にできる。【００４６】  また、仮止室９と保持凹部１４との間のスペースがわずかなものであっても、空隙部１８に配置する規制部材３２の形状を選定することにより、狭い箇所に規制部材３２を配置して的確な規制動作を行わせることが可能となる。【００４７】  さらに、仮止室９と保持凹部１４との間の空隙部１８を利用するものであるから、既存の部品供給装置に特別な設計変更や改造を施すことなく、簡単にしかも安価に規制部材３２を設置することができる。そして、空隙部１８を利用するものであるため、規制部材３２の進退動��も容易に行わせることができ、構造簡素化にとっても効果的である。【００４８】  前記仮止室９に対するナット１の進入方向と供給ロッド１３の進退方向がほぼ直角に食い違った状態とされ、前記規制部材３２は供給ロッド１３の進退方向と同じ方向に進退するように構成した。【００４９】  前記規制部材３２の挿入部３４が供給ロッド１３の進退方向と同じ方向に進退するので、仮止室９へのナット進入を行わせる供給通路８との干渉を避けて、規制部材３２（挿入部３４）を配置することができる。このような配置によって、近隣の部材に影響することなく空隙部１８に規制部材３２を付加的に配置することができ、したがって、既存の部品供給装置に特別な設計変更や改造を施すことが不要となる。【００５０】  前記供給ロッド１３を収容した状態で支持する支持部材である外筒１６の外側部に、供給ロッド１３の進退方向と同じ方向に規制部材３２を進退させる進退手段すなわちエアシリンダ３６が取り付けられている。【００５１】  前記外筒１６の外側部に、供給ロッド１３の進退方向と同じ方向に規制部材３２を進退させるエアシリンダ３６が取り付けられているので、このエアシリンダ３６も既存の外筒１６に付加的に取り付けることができ、特別な改造をすることなく規制部材３２を供給ロッド１３の進退方向に動作させることができる。また、外筒１６の外側部に、エアシリンダ３６が取り付けられるので、エアシリンダ３６の取り付けが容易であり、進退手段がコンパクトな状態で配置できる。【００５２】  前記規制部材３２は平板部材３３で構成され、この平板の面方向に規制部材３２が進退するように構成した。【００５３】  前記平板部材３３がその面方向に進退するので、規制部材３２の進退に要する空間が最小化される。したがって、前述の狭い空隙部１８であっても支障なく規制部材３２が進退でき、既存の部品供給装置への規制部材３２の適用が容易に実現する。
【実施例２】
【００５４】  図４は、第２の実施例を示す。【００５５】  この実施例は、規制部材３２の進退方向を変更したものである。すなわち、規制部材３２が供給通路８のナット移送方向と同じ方向に進退するように構成したものである。ここでは、エアシリンダ３６が部品供給管７の上面に固定され、そのピストンロッド３７が規制部材３２に結合されている。つまり、図１においては紙面の左側から規制部材３２が空隙部１８に進入するものであり、また、図３においては紙面に垂直な方向から規制部材３２が空隙部１８に進入するものである。【００５６】  あるいは、図４の右側から規制部材３２を進退させるようにすることも可能である。それ以外の構成は先の実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００５７】  上記構成により、前記規制部材３２はナット１の進入方向と同じ方向に進退するので、供給ロッド１３の進退動作との干渉を避けて、規制部材３２を配置することができる。このような配置によって、近隣の部材に影響することなく空隙部１８に規制部材３２を付加的に配置することができ、したがって、既存の部品供給装置に特別な改造を施すことが不要となる。それ以外の作用効果は、先の実施例と同じである。
【実施例３】
【００５８】  図５は、第３の実施例を示す。【００５９】  この実施例は、規制部材３２の動作方向を、揺動方向式にしたものである。揺動アーム４０が静止した枢軸４１によって支持され、その一端に規制部材３２が固定され、他端にエアシリンダ４２のピストンロッド４３が結合してある。それ以外の構成は先の各実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００６０】  上記構成により、エアシリンダ４２の進退出力によって規制部材３２がその面方向に揺動して、仮止室９の開放部１２を覆ったり開いたりする。このように揺動する形式なので、種々変化する部品供給装置の態様に適合した規制部材３２が採用できる。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】  上述のように、本発明によれば、既存の部品供給装置に特別な改造を施すことなく実用化できるという利点があるので、設備費用を最小化して種々な業界で広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】装置の正面図である。
【図２】装置の平面図である。
【図３】図２の（３）−（３）断面図である。
【図４】他の実施例の平面図である。
【図５】さらに他の実施例の簡略的な平面図である。
【符号の説明】
【００６３】  １    プロジェクションナット
７    部品供給管
８    供給通路
９    仮止室
１０    ストッパ部材
１３    供給ロッド
１４    保持凹部
１６    外筒
１８    空隙部
３２    規制部材
３３    平板部材
３６    エアシリンダ
【図１】
2007099505.tif 000003
【図２】
2007099505.tif 000004
【図３】
2007099505.tif 000005
【図４】
2007099505.tif 000006
【図５】
2007099505.tif 000007