(57)【要約】【課題】撮影時、沈胴時を問わず全長が短く、３倍程度の変倍比を備えた、安価で高性能なズームレンズを提供すること。【解決手段】このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群１１０、正の屈折力を有する第２レンズ群１２０、および正の屈折力を有する第３レンズ群１３０が配置されて構成される。第１レンズ群１１０は、物体側から順に、像面１５０側に複合非球面が形成された負レンズ１１１と、正レンズ１１２が配置されて構成される。第２レンズ群１２０は、物体側から順に、両面が凸面の正レンズ１２１と、正レンズと負レンズとで形成された接合レンズ１２２が配置されて構成される。第３レンズ群１３０は、１枚の正レンズ１３１で構成される。【選択図】        図１
2007017638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群は、複合非球面が形成された１枚の負レンズと、１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、
前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、非球面が形成された１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、
前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径が大きくなるようにして、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔を短くするとともに、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズの焦点距離のバランスを保ち、前記第１レンズ群全体の屈折力が弱くなるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の第３面および前記第２レンズ群の第１面には、非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＣＤなどの撮像素子を備えたデジタルカメラやビデオカメラなどに搭載されるズームレンズに関し、特に３倍程度の変倍比を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、３成分の沈胴型ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを含み構成されている。近年では、リアフォーカス方式を採用し、フォーカシングの高速化、光学系の小型化、諸収差の良好な補正が図られた、高性能な沈胴型ズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４００４６号公報
【特許文献２】特開２００４−６１６７５号公報
【特許文献３】特開２００４−９３６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各特許文献に開示されている従来技術は、いずれも負正正の３成分でレンズ６枚５群からなる変倍比３倍の沈胴型ズームレンズである。そして、このズームレンズの第１レンズ群に含まれる負レンズは外径が大きく、材質はガラスである。さらに、レンズ面には非球面が形成されている。
【０００５】
一般に、ガラス材の加工は容易ではないため、製造コストが高くなる傾向にある。特に、上記従来技術では、ガラス材からなる負レンズのレンズ面に非球面が形成されているため、製造コストは相当高くなる。加えて、非球面が形成されたレンズは外径が大きいことから更なるコスト高が見込まれる。
【０００６】
また、上記従来技術は、撮影時、光学系の全長が長いため、沈胴時であってもあまり全長が短くなっていない。さらに、第２レンズ群の移動量が大きく、鏡筒構成も複雑であるため、製造コストがかさむ。
【０００７】
さらに、第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔が大きく、負レンズの曲率半径が小さいため、デジタルカメラなどに搭載した際には、シャッタと干渉しやすく、光学系の全長の短縮化には著しく不利であるという問題もある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、撮影時、沈胴時を問わず全長が短く、３倍程度の変倍比を備えた、安価で高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群は、複合非球面が形成された１枚の負レンズと、１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の請求項２にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、非球面が形成された１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の請求項３にかかるズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の請求項４にかかるズームレンズは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径が大きくなるようにして、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔を短くするとともに、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズの焦点距離のバランスを保ち、前記第１レンズ群全体の屈折力が弱くなるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の請求項５にかかるズームレンズは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群の第３面および前記第２レンズ群の第１面には、非球面が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明の請求項６にかかるズームレンズは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明の請求項７にかかるズームレンズは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明の請求項８にかかるズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明の請求項９にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明の請求項１０にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明の請求項１１にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、撮影時、沈胴時を問わず全長が短く、３倍程度の変倍比を備えた、安価で高性能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
この発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を含み構成される。第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成される。第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズ、および正レンズと負レンズとの接合レンズの３枚のレンズで構成される。第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成される。
【００２３】
このズームレンズは、近距離撮影時に第３レンズ群を物体側へ移動させてフォーカシングを行う。また、広角端での変倍は、第２レンズ群を像側へ移動させるとともに、第３レンズ群を物体側へ移動させることによって行われる。中間端での変倍は、第１レンズ群を像側へ移動させるとともに、第２レンズ群および第３レンズ群を中間位置に移動させることによって行う。望遠端での変倍は、第２レンズ群を物体側へ移動させるとともに、第３レンズ群を像側へ移動させることによって行う。
【００２４】
この発明は、コンパクトなデジタルカメラやビデオカメラなどに用いることができるズームレンズを提供することを目的としている。このためには、レンズのコンパクト化はもとより、小型で画素数の多い撮像素子の性能に合った高い光学性能を備えることが必要になる。
【００２５】
そこで、まず、第１レンズ群の焦点距離をＦ１、第２レンズ群の焦点距離をＦ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１      ・・・（１）
【００２６】
この条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比を規定し、光学系の全長を決定するための式である。｜Ｆ１｜／Ｆ２の値が１．４以下になると、第１レンズ群のレンズの肉厚が厚くなるため、沈胴長さが長くなり、サイズも大きくなる。一方、｜Ｆ１｜／Ｆ２の値が１．５１以上になると、第１レンズ群のパワー（ＰＷ）が強すぎるため、収差や解像度が悪化して、良好な特性が得られにくくなる。また、第１レンズ群内の公差や誤差の影響を受けやすくなり、製造時の生産性も悪くなる。
【００２７】
さらに、このズームレンズ全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５      ・・・（２）
【００２８】
この条件式（２）は、このズームレンズの第２レンズ群の焦点距離とズームレンズ全系の広角端における焦点距離との比を規定し、第２レンズ群の移動量を決定するための式である。Ｆ２／Ｆｗの値が１．５以下になると、第２レンズ群のレンズの肉厚が厚くなるため、沈胴長さが長くなり、サイズも大きくなる。一方、Ｆ２／Ｆｗの値が１．７５以上になると、第２レンズ群のパワー（ＰＷ）が強すぎるため、収差や解像度が悪化して、良好な特性が得られにくくなる。また、第１レンズ群内の公差や誤差の影響を受けやすくなり、製造時の生産性も悪くなる。
【００２９】
この実施の形態のズームレンズは、上記条件式（１），（２）を満足することで、第１レンズ群の屈折力を弱く、第２レンズ群の屈折力を強くすることができる。この結果、第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑え、撮影時の光学系の全長を短くすることができ、光学系のコンパクト化を達成できる。加えて、諸収差の発生を抑制することができ、良好な光学性能が得られる。
【００３０】
また、この実施の形態のズームレンズでは、第１レンズ群を、複合非球面が形成された１枚の負レンズと１枚の正レンズ、または１枚の負レンズと非球面が形成された１枚の正レンズで構成するとよい。さらに、第２レンズ群の両面が凸面の正レンズ、および第３レンズ群の正レンズに非球面を形成するとよい。このようにすることで、さらに諸収差の補正が容易になる。特に、広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率の色収差などを良好に補正できるようになる。
【００３１】
また、この実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群は像側に近い位置に配置されるため、温度変化の影響を受けにくい。したがって、コストの低減を図るために、第３レンズ群を構成する正レンズをプラスチック材で成形するとよい。
【００３２】
また、沈胴時の光学系の全長を短くするには、ズームレンズを構成するレンズの枚数、形状、間隔が重要な要素になる。そこで、まず、第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
Ｒ／Ｄ≧１６      ・・・（３）
【００３３】
この条件式（３）は、このズームレンズの第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径と、第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔との比を規定し、沈胴時の光学系の全長を決定するための式である。この条件式（３）を満足することで、第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径を大きくして、第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔を短くすることができる。この結果、沈胴時の光学系の全長を短くすることができる。Ｒ／Ｄの値が１６未満になると、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が狭くなりすぎて、シャッタや絞り機構を設けることが困難になる。
【００３４】
さらに、第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１      ・・・（４）
【００３５】
この条件式（４）は、第１レンズ群に含まれる、負レンズの焦点距離と正レンズの焦点距離との比を規定し、第１レンズ群の全長を決定するための式である。この条件式（４）を満足することで、第１レンズ群に含まれる、負レンズおよび正レンズの焦点距離の一方が長くなりすぎるといったようなことはなく、両レンズの焦点距離のバランスを保ち、第１レンズ群全体の屈折力を弱く設定することができる。この結果、第１レンズ群に含まれる、負レンズおよび正レンズの肉厚を薄くすることができ、光学系の全長も短くすることができる。ここで、｜ｆ１｜／ｆ２の値が０．４３以下になると、第１レンズ群に含まれる負レンズおよび正レンズの肉厚が厚くなるため、沈胴長さが長くなり、サイズも大きくなる。一方、｜ｆ１｜／ｆ２の値が０．５１以上になると、第１レンズ群のパワー（ＰＷ）が強すぎるため、収差や解像度が悪化して、良好な特性が得られにくくなる。また、第１レンズ群内の公差や誤差の影響を受けやすくなり、製造時の生産性も悪くなる。
【００３６】
また、この実施の形態にかかるズームレンズは、上記各条件式（１）〜（４）を満足しさえすれば、第１レンズ群と第２レンズ群で構成しても、前述したこの発明の目的は達成できる。
【実施例】
【００３７】
以下、この発明の実施例を示す。
【００３８】
（実施例１）
図１は、この発明の実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群１１０、正の屈折力を有する第２レンズ群１２０、および正の屈折力を有する第３レンズ群１３０が配置されて構成される。また、第１レンズ群１１０と第２レンズ群１２０との間には絞り１４０が配置されている。第３レンズ群１３０と像面１５０との間には、カバーガラス１６０が配置されている。
【００３９】
第１レンズ群１１０は、物体側から順に、像面１５０側に複合非球面が形成された負レンズ１１１と、正レンズ１１２が配置されて構成される。第２レンズ群１２０は、物体側から順に、両面が凸面の正レンズ１２１と、正レンズと負レンズとで形成された接合レンズ１２２が配置されて構成される。第３レンズ群１３０は、１枚の正レンズ１３１で構成される。この正レンズ１３１はプラスチック材で成形するとよい。
【００４０】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４１】
実施例１のズームレンズ全系の焦点距離＝6.43(広角端)〜10.94(中間端)〜18.50（望遠端）
Ｆナンバ＝2.87(広角端)〜3.9(中間端)〜5.34（望遠端）
入射画角（２ω）＝60.5°(広角端)〜37.84°(中間端)〜22.9°（望遠端）
第１レンズ群１１０の焦点距離（Ｆ１）＝-16.0280
第２レンズ群１２０の焦点距離（Ｆ２）＝10.9940
第１レンズ群１１０に含まれる負レンズ１１１の焦点距離（ｆ１）＝-6.8826
第１レンズ群１１０に含まれる正レンズ１１２の焦点距離（ｆ２）＝13.9718
｜Ｆ１｜／Ｆ２＝1.458
Ｆ２／Ｆｗ＝1.71
Ｒ／Ｄ＝32.93
｜ｆ１｜／ｆ２＝0.4926
【００４２】
ｒ1＝-76.463
ｄ1＝0.800    ｎｄ1＝1.773    νｄ1＝49.600
ｒ2＝6.378
ｄ2＝0.200    ｎｄ2＝1.536    νｄ2＝41.200
ｒ3＝5.572（非球面）
ｄ3＝1.280
ｒ4＝9.107
ｄ4＝1.780    ｎｄ3＝1.806    νｄ3＝33.300
ｒ5＝42.150
ｄ5＝12.778(広角端)〜5.63(中間端)〜1.266（望遠端）
ｒ6＝∞（絞り）
ｄ6＝0.500
ｒ7＝5.800（非球面）
ｄ7＝1.640    ｎｄ4＝1.694    νｄ4＝53.300
ｒ8＝-19.997（非球面）
ｄ8＝0.430
ｒ9＝17.050
ｄ9＝1.530    ｎｄ5＝1.834    νｄ5＝37.300
ｒ10＝-5.562
ｄ10＝0.500    ｎｄ6＝1.717    νｄ6＝29.500
ｒ11＝3.807
ｄ11＝4.452(広角端)〜9.638(中間端)〜17.134（望遠端）
ｒ12＝28.971（非球面）
ｄ12＝1.900    ｎｄ7＝1.525    νｄ7＝56.200
ｒ13＝-12.289（非球面）
ｄ13＝2.97(広角端) 〜2.426(中間端)〜1.800（望遠端）
ｒ14＝∞
ｄ14＝0.440    ｎｄ8＝1.517    νｄ8＝64.200
ｒ15＝∞
ｄ15＝0.500
ｒ16＝∞
ｄ16＝0.500    ｎｄ9＝1.569    νｄ9＝56.000
ｒ17＝∞
ｄ17＝0.800
【００４３】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
第３面
Ｋ＝0
Ａ4＝-0.732611×10-3，  Ａ6＝-0.856036×10-5，
Ａ8＝-0.168875×10-6，  Ａ10＝-0.174717×10-7
第７面
Ｋ＝0
Ａ4＝-0.765452×10-3，  Ａ6＝-0.933398×10-6，
Ａ8＝-0.424009×10-5，  Ａ10＝0.317546×10-6
第８面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.456009×10-3，  Ａ6＝0.461507×10-5，
Ａ8＝-0.501465×10-5，  Ａ10＝0.521392×10-6
第１２面
Ｋ＝31.066237
Ａ4＝0.681593×10-3，  Ａ6＝-0.575966×10-4，
Ａ8＝-0.122290×10-5，  Ａ10＝0.892887×10-7
第１３面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.125154×10-2，  Ａ6＝-0.272436×10-4，
Ａ8＝-0.463785×10-5，  Ａ10＝0.187543×10-6
【００４４】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの中間端における収差図である。図４は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【００４５】
（実施例２）
図５は、この発明の実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群２１０、正の屈折力を有する第２レンズ群２２０、および正の屈折力を有する第３レンズ群２３０が配置されて構成される。また、第１レンズ群２１０と第２レンズ群２２０との間には絞り２４０が配置されている。第３レンズ群２３０と像面２５０との間には、カバーガラス２６０が配置されている。
【００４６】
第１レンズ群２１０は、物体側から順に、像面２５０側に複合非球面が形成された負レンズ２１１と、正レンズ２１２が配置されて構成される。第２レンズ群２２０は、物体側から順に、両面が凸面の正レンズ２２１と、正レンズと負レンズとで形成された接合レンズ２２２が配置されて構成される。第３レンズ群２３０は、１枚の正レンズ２３１で構成される。この正レンズ２３１はプラスチック材で成形するとよい。
【００４７】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４８】
実施例２のズームレンズ全系の焦点距離＝6.43(広角端)〜10.94(中間端)〜18.50（望遠端）
Ｆナンバ＝2.87(広角端)〜3.9(中間端)〜5.34（望遠端）
入射画角（２ω）＝60.5°(広角端)〜37.84°(中間端)〜22.9°（望遠端）
第１レンズ群２１０の焦点距離（Ｆ１）＝-15.9680
第２レンズ群２２０の焦点距離（Ｆ２）＝10.6750
第１レンズ群２１０に含まれる負レンズ２１１の焦点距離（ｆ１）＝-7.225
第１レンズ群２１０に含まれる正レンズ２１２の焦点距離（ｆ２）＝14.3141
｜Ｆ１｜／Ｆ２＝1.496
Ｆ２／Ｆｗ＝1.66
Ｒ／Ｄ＝17.7
｜ｆ１｜／ｆ２＝0.5047
【００４９】
ｒ1＝325.858
ｄ1＝0.7    ｎｄ1＝1.7725    νｄ1＝49.62
ｒ2＝6.050
ｄ2＝0.2    ｎｄ2＝1.5361    νｄ2＝41.20
ｒ3＝5.325（非球面）
ｄ3＝1.13
ｒ4＝7.630
ｄ4＝1.7    ｎｄ3＝1.8061    νｄ3＝33.27
ｒ5＝20.000
ｄ5＝12.737(広角端)〜5.651(中間端)〜1.481（望遠端）
ｒ6＝∞（絞り）
ｄ6＝0.7
ｒ7＝5.950（非球面）
ｄ7＝1.55    ｎｄ4＝1.6935    νｄ4＝53.34
ｒ8＝-23.473（非球面）
ｄ8＝0.4
ｒ9＝12.330
ｄ9＝1.6    ｎｄ5＝1.8340    νｄ5＝37.35
ｒ10＝-7.900
ｄ10＝0.55    ｎｄ6＝1.7283    νｄ6＝28.32
ｒ11＝3.780
ｄ11＝4.179(広角端)〜9.057(中間端)〜16.442（望遠端）
ｒ12＝38.670（非球面）
ｄ12＝1.9    ｎｄ7＝1.5248    νｄ7＝58.00
ｒ13＝-10.833（非球面）
ｄ13＝2.614(広角端) 〜2.229(中間端)〜1.600（望遠端）
ｒ14＝∞
ｄ14＝0.44    ｎｄ8＝1.5523    νｄ8＝63.42
ｒ15＝∞
ｄ15＝1
ｒ16＝∞
ｄ16＝0.5    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ17＝∞
ｄ17＝0.6
【００５０】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
第３面
Ｋ＝0
Ａ4＝-0.570789×10-3，  Ａ6＝-0.790883×10-5，
Ａ8＝-0.193511×10-6，  Ａ10＝-0.281154×10-7
第７面
Ｋ＝0
Ａ4＝-0.506901×10-3，  Ａ6＝-0.123533×10-3，
Ａ8＝0.229594×10-4，  Ａ10＝-0.168228×10-5
第８面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.527440×10-3，  Ａ6＝-0.162694×10-3，
Ａ8＝0.347268×10-4，  Ａ10＝-0.265876×10-5
第１２面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.587404×10-3，  Ａ6＝-0.383154×10-4，
Ａ8＝0.181466×10-5，  Ａ10＝-0.494647×10-7
第１３面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.115941×10-2，  Ａ6＝-0.440723×10-4，
Ａ8＝0.132371×10-5，  Ａ10＝-0.319703×10-7
【００５１】
また、図６は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における収差図である。図７は、実施例２にかかるズームレンズの中間端における収差図である。図８は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【００５２】
（実施例３）
図９は、この発明の実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群３１０、正の屈折力を有する第２レンズ群３２０、および正の屈折力を有する第３レンズ群３３０が配置されて構成される。また、第１レンズ群３１０と第２レンズ群３２０との間には絞り３４０が配置されている。第３レンズ群３３０と像面３５０との間には、カバーガラス３６０が配置されている。
【００５３】
第１レンズ群３１０は、物体側から順に、負レンズ３１１と、非球面が形成された正レンズ３１２が配置されて構成される。第２レンズ群３２０は、物体側から順に、両面が凸面の正レンズ３２１と、正レンズと負レンズとで形成された接合レンズ３２２が配置されて構成される。第３レンズ群３３０は、１枚の正レンズ３３１で構成される。この正レンズ３３１はプラスチック材で成形するとよい。
【００５４】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５５】
実施例３のズームレンズ全系の焦点距離＝6.43(広角端)〜10.94(中間端)〜18.50（望遠端）
Ｆナンバ＝2.87(広角端)〜3.9(中間端)〜5.34（望遠端）
入射画角（２ω）＝60.5°(広角端)〜37.84°(中間端)〜22.9°（望遠端）
第１レンズ群３１０の焦点距離（Ｆ１）＝-14.1020
第２レンズ群３２０の焦点距離（Ｆ２）＝9.9140
第１レンズ群３１０に含まれる負レンズ３１１の焦点距離（ｆ１）＝-7.408
第１レンズ群３１０に含まれる正レンズ３１２の焦点距離（ｆ２）＝17.1006
｜Ｆ１｜／Ｆ２＝1.422
Ｆ２／Ｆｗ＝1.54
Ｒ／Ｄ＝20
｜ｆ１｜／ｆ２＝0.4332
【００５６】
ｒ1＝198.440
ｄ1＝1    ｎｄ1＝1.7725    νｄ1＝49.62
ｒ2＝5.576
ｄ2＝1.22
ｒ3＝8.443（非球面）
ｄ3＝1.68    ｎｄ2＝1.71736    νｄ2＝29.5
ｒ4＝24.396（非球面）
ｄ4＝11.0(広角端)〜5.131(中間端)〜1.397（望遠端）
ｒ5＝∞（絞り）
ｄ5＝0.5
ｒ6＝5.368（非球面）
ｄ6＝1.7    ｎｄ3＝1.7292    νｄ3＝54.67
ｒ7＝-21.999（非球面）
ｄ7＝0.1
ｒ8＝20.243
ｄ8＝1.5    ｎｄ4＝1.7859    νｄ4＝43.93
ｒ9＝-5.704
ｄ9＝0.7    ｎｄ5＝1.6727    νｄ5＝32.17
ｒ10＝3.631
ｄ10＝4.482(広角端)〜9.59(中間端)〜16.818（望遠端）
ｒ11＝91.770（非球面）
ｄ11＝1.8    ｎｄ6＝1.52    νｄ6＝56
ｒ12＝-9.418（非球面）
ｄ12＝2.752(広角端)〜2.14(中間端)〜1.70（望遠端）
ｒ13＝∞
ｄ13＝0.44    ｎｄ7＝1.5168    νｄ7＝64.17
ｒ14＝∞
ｄ14＝0.5
ｒ15＝∞
ｄ15＝0.5    ｎｄ8＝1.5688    νｄ8＝56.04
ｒ16＝∞
ｄ16＝0.79
【００５７】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
第３面
Ｋ＝0.648446
Ａ4＝0.307154×10-4，  Ａ6＝-0.885616×10-5，
Ａ8＝0.116641×10-5，  Ａ10＝-0.305120×10-7
第４面
Ｋ＝-11.675684
Ａ4＝-0.133579×10-3，  Ａ6＝0，
Ａ8＝0，  Ａ10＝0
第６面
Ｋ＝0
Ａ4＝-0.564667×10-3，  Ａ6＝0.417915×10-4，
Ａ8＝-0.590464×10-5，  Ａ10＝0.107592×10-5
第７面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.103297×10-2，  Ａ6＝0.442306×10-4，
Ａ8＝-0.486985×10-5，  Ａ10＝0.147821×10-5
第１１面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.243849×10-4，  Ａ6＝0.121526×10-4，
Ａ8＝0，  Ａ10＝0
第１２面
Ｋ＝0
Ａ4＝0.704611×10-3，  Ａ6＝-0.176681×10-4，
Ａ8＝0.171116×10-5，  Ａ10＝-0.392563×10-7
【００５８】
また、図１０は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における収差図である。図１１は、実施例３にかかるズームレンズの中間端における収差図である。図１２は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【００５９】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線の屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのアッベ数を示している。
【００６０】
また、上記各非球面形状は、光軸方向にｚ軸、光軸と垂直方向にｙ軸をとり、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００６１】
【数１】
2007017638.tif 000003
【００６２】
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００６３】
以上説明したように、この実施例のズームレンズは、第１レンズ群を負レンズに複合非球面が形成されている負レンズか、非球面が形成された正レンズを用いて構成し、さらに、第３レンズ群をプラスチック材で成形された正レンズで構成しているため、全体を６枚のレンズで構成でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００６４】
また、第１レンズ群の屈折力が弱く、第２レンズ群の屈折力が強くなるようにしたことにより、第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑え、撮影時の光学系の全長を短くすることができ、光学系のコンパクト化を達成できる。
【００６５】
また、第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径が大きくなるようにして、第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔を短くしたことにより、沈胴時の光学系の全長を短くすることができる。
【００６６】
また、各レンズ群は非球面が形成されたレンズを含んで構成されているため、少ないレンズ枚数で、諸収差を良好に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、この発明のズームレンズは、コンパクトなデジタルカメラやビデオカメラなどに有用であり、特に、小型で高い光学性能が要求される場合に最適である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの中間端における収差図である。
【図４】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【図５】この発明の実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの広角端における収差図である。
【図７】実施例２にかかるズームレンズの中間端における収差図である。
【図８】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【図９】この発明の実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例３にかかるズームレンズの広角端における収差図である。
【図１１】実施例３にかかるズームレンズの中間端における収差図である。
【図１２】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における収差図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１０，２１０，３１０  第１レンズ群
１１１，２１１，３１１  負レンズ
１１２，１２１，１３１，２１２，２２１，２３１，３１２，３２１，３３１  正レンズ
１２０，２２０，３２０  第２レンズ群
１２２，２２２，３２２  接合レンズ
１３０，２３０，３３０  第３レンズ群
１４０，２４０，３４０  絞り
１５０，２５０，３５０  像面
１６０，２６０，３６０  カバーガラス
【図１】
2007017638.tif 000004
【図２】
2007017638.tif 000005
【図３】
2007017638.tif 000006
【図４】
2007017638.tif 000007
【図５】
2007017638.tif 000008
【図６】
2007017638.tif 000009
【図７】
2007017638.tif 000010
【図８】
2007017638.tif 000011
【図９】
2007017638.tif 000012
【図１０】
2007017638.tif 000013
【図１１】
2007017638.tif 000014
【図１２】
2007017638.tif 000015