(57)【要約】【課題】  層間剥離がなく、コンクリート及びモルタル構造物、金属駆体等に対して亀裂追従性、防水性、駆体との接着性に優れた複合構造体を提供することを目的とする。【解決手段】  上から（Ａ）ＪＩＳＫ７１１３に規定する引張伸び率が２３℃で９０％以上で、引張弾性率が５００ＭＰａ以下の熱硬化性樹脂を繊維強化した塗膜層、（Ｂ）繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層、（Ｃ）ＪＩＳＫ６２５１に規定する引張伸び率が３０％以上の高分子組成物層、（Ｄ）基体からなる複合被覆構造体に関する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から
（Ａ）ＪＩＳＫ７１１３に規定する引張伸び率が２３℃で９０％以上で、引張弾性率が５００ＭＰａ以下の熱硬化性樹脂を繊維強化した塗膜層
（Ｂ）繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層
（Ｃ）ＪＩＳＫ６２５１に規定する引張伸び率が３０％以上の高分子組成物層
（Ｄ）基体
を有する複合被覆構造体。
【請求項２】
前記（Ａ）層の熱硬化性樹脂が、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂及びビニルエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１記載の複合被覆構造体。
【請求項３】
前記（Ｂ）層の接着剤が、湿気硬化型ウレタン系接着剤である請求項１又は２記載の複合被覆構造体。
【請求項４】
前記（Ｃ）層の高分子組成物が、ＪＩＳＡ６０２１に規定するウレタンゴム系を含む請求項１記載の複合被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート及びモルタル構造物、金属駆体に対して適用される複合被覆構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート及びモルタル構造物、金属駆体に対して適用される、亀裂追従性、防水性、駆体との接着性に優れた複合構造体としては、繊維強化熱硬化性樹脂とポリウレタン樹脂層とからなる複合被覆構造体が知られている（例えば特許文献１参照）。
しかし、前記した複合構造体は、亀裂追従性、防水性、駆体との接着性に優れる反面、繊維強化樹脂層とポリウレタン樹脂層との引張伸び率の物性が大きく異なるため、層間で剥離が発生するトラブルが見られる。剥離が発生する要因としては、各被覆層が熱膨張収縮を繰り返すことにより発生する熱応力が主なものである。
通常コンクリートやモルタル構造物の保護や防水を目的として、屋根、屋上等に複合被覆構造体が施工された場合、日中と夜間、夏と冬といった環境条件の変化により熱膨張収縮が繰り返される。
この問題を解決するため、繊維強化熱硬化性樹脂と伸び率の高い高分子組成物樹脂層との間に接着剤層をいれた複合被覆構造体が提案されている（例えば特許文献２参照）。この構造体において接着剤層に使用されるものとしては、一液湿気硬化ウレタンプライマー、エポキシプライマー、不飽和ポリエステル系プライマーが挙げられているが、いずれの場合も、繊維強化熱硬化性樹脂層と伸び率の高い高分子組成物層の引張物性が大きく異なる場合は、接着剤の強度が十分ではなく、繰返し発生する熱膨張収縮により、両層間で剥離がみられる。
【特許文献１】特開平０１−２１９２４２号公報
【特許文献２】特開平０３−２６１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、層間剥離がなく、亀裂追従性、防水性、駆体との接着性に優れた複合構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、最上層の塗膜層の引っ張り特性を特定することによって、高分子組成物層との間に発生する熱応力を低減することができ、結果として接着剤層を介して一体化している塗膜層と高分子組成物層との剥離を防止することができることを発見し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、上から
（Ａ）ＪＩＳＫ７１１３に規定する引張伸び率が２３℃で９０％以上で、引張弾性率が５００ＭＰａ以下の熱硬化性樹脂を繊維強化した塗膜層
（Ｂ）繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層
（Ｃ）ＪＩＳＫ６２５１に規定する引張伸び率が３０％以上の高分子組成物層
（Ｄ）基体
からなる複合被覆構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の複合被覆構造体は、熱硬化性樹脂を繊維強化した塗膜層と高分子組成物層の層
間の剥離がなく、コンクリート及びモルタル構造物、金属駆体に対して適用した場合、亀
裂追従性、防水性、駆体との接着性に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明を詳細に説明する。
本発明の（Ａ）層に使用するＪＩＳＫ７１１３に規定する引張伸び率が２３℃で９０％
以上で、引張弾性率が５００ＭＰａ以下の熱硬化性樹脂を繊維強化した塗膜層の熱硬化性
樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキ
シ樹脂、フェノール樹脂等であり、好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ビニルエステル樹脂である。
【０００７】
不飽和ポリエステル樹脂としては、従来一般に慣用されている公知の不飽和ポリエステ
ル樹脂を公知の反応性不飽和単量体で溶解したものが使用できる。この不飽和ポリエステ
ル樹脂は、α，β−不飽和カルボン酸又は場合により飽和カルボン酸を含むα，β−不飽
和カルボン酸とアルコール類とから得られるものである。
α，β−不飽和カルボン酸としては、例えばフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、
イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロロマレイン酸、あるいはこれらのジメチル
エステル類などが挙げられる。これらのα，β−不飽和カルボン酸はそれぞれ単独で用い
ても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、飽和カルボン酸としては、例
えばフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘット酸、ヘキサヒドロ無
水フタル酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸などが挙げられる。これらの飽和カ
ルボン酸はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０００８】
一方、アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、
プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブ
タンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサン
ジオール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２，４−トリメチル
−１，３−ペンタンジオール、、グリセリンモノアリルエーテル、水素化ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシプロボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどのジオール類、トリメチロールプロパンなどのトリオール類、ペンタエリスリトールなどのテトラオール類などが挙げられる。これらのアルコールはそれぞれ単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【０００９】
また上記の公知の反応性不飽和単量体の成分としては、常温で液状の重合性二重結合を
有する単量体である。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、（メタ）アクリル酸エステル類の中から選ばれた１種以上の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。さらに、他の重合性単量体、例えば、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸アミド、炭素数１〜４のアルキル基を有するマレイン酸エステル及びフマール酸エステル等も挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００１０】
さらに、これらの反応性不飽和単量体に、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレンジ（メタ）アクリレートなどの多官能重合性単量体を併用することもできる。
不飽和ポリエステル樹脂と反応性不飽和単量体との混合割合は、好ましくは不飽和ポリ
エステル樹脂：反応性不飽和単量体＝４０〜８０重量％：６０〜２０重量％である。
【００１１】
本発明のメタクリル樹脂としては、従来一般に慣用されている公知のポリエステル（メ
タ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を上記の反応性不飽和単量体
で溶解したものが使用できる。
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂としては、一分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリル酸エステル基を有する、飽和ないしは不飽和ポリエステル、あるいは該（メタ）アクリル酸エステル基含有（不）飽和ポリエステルが挙げられる。
【００１２】
また前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートと水
酸基含有（メタ）アクリル化合物を反応させることにより得ることができる。
ポリオールとしては、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリテトラメ
チレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡプロピ
レンオキシド付加物等のポリエーテルポリオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプ
レンジオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられ
る。
またポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート及びその異性体
又は異性体の混合物（以下ＴＤＩと略す）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。製品としては、バーノックＤ―７５０、クリスボンＮＸ（大日本インキ化学工業（株）製品）、デスモジュールＬ（住友バイエル（株）社製品）、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製品）、タケネートＤ１０２（武田薬品工業（株）社製品）、イソネート１４３Ｌ（三菱化学（株）社製）等を挙げることができる。これらの単独又は２種以上で使用することができる。上記ポリイソシアネートのうちジイソシアネート、特にＴＤＩが好ましく用いられる。
【００１３】
水酸基含有（メタ）アクリル化合物としては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
が好ましく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロ
ピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート；ポリエチレン
グリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレ
ート等の様な水酸基を２個有するアルコールのモノ（メタ）アクリレート類；α−オレフ
ィンエポキサイドと（メタ）アクリル酸の付加物、カルボン酸グリシジルエステルと（メ
タ）アクリル酸の付加物；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アク
リレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の様な３個以上の水酸基を
有するアルコールの部分（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００１４】
また、本発明のウレタン（メタ）アクリレート製造において、水酸基含有（メタ）アク
リル化合物の一部を、本発明の効果を損なわない程度の範囲で水酸基含有アリールエーテ
ルや、高級アルコール等の化合物で置換しても良い。
水酸基含有アリールエーテル化合物としては、公知慣用のものが使用できるが、なかで
も代表的なものには、エチレングリコールモノアリールエーテル、ジエチレングリコール
モノアリールエーテル、トリエチレングリコールモノアリールエーテル、ポリエチレング
リコールモノアリールエーテル、プロピレングリコールモノアリールエーテル、ジプロピ
レングリコールモノアリールエーテル、トリプロピレングリコールモノアリールエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリールエーテル、１，２−ブチレングリコールモノアリールエーテル、１，３−ブチレングリコールモノアリールエーテル、ヘキシレングリコールモノアリールエーテル、オクチレングリコールモノアリールエーテル、トリメチロールプロパンジアリールエーテル、グリセリンジアリールエーテル、ペンタエリスリトールトリアリールエーテル等の多価アルコール類のアリールエーテル化合物等が挙げられ、これらのうち水酸基を１個有するアリールエーテル化合物が好ましい。
【００１５】
高級アルコールとしては、公知慣用のものが使用できるが、中でも代表的なものは、デ
シルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、
ステアリルアルコール等が挙げられる。
【００１６】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、先ずポリエーテルポリオールとポリイソシ
アネートとを、好ましくは数平均分子量が５００〜３００００、特に好ましくは７００〜
５０００になるようにＮＣＯ／ＯＨ＝２〜１．５で反応させ、末端イソシアネート基含有
ウレタンプレポリマーを生成し、次いでそれに水酸基含有アクリル化合物を該プレポリマ
ーのイソシアネート基に対して水酸基がほぼ当量となるように反応させることにより得る
ことができる。
ウレタン（メタ）アクリレートを得るための別の方法としては、まず水酸基含有アクリ
ル化合物とポリイソシアネートとを反応させ、次いで得られたイソシアネート基含有化合
物とポリエーテルポリオールとを反応させて、好ましくは数平均分子量が５００〜３００
００、より好ましくは７００〜５０００のウレタン（メタ）アクリレートを製造すること
ができる。
【００１７】
本発明の（Ａ）層に使用する熱硬化性樹脂であるビニルエステル樹脂としては、従来一
般に慣用されている公知のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を上記の反応性不飽和単量
体で溶解したものが使用できる。かかるビニルエステル樹脂としては、例えばビスフェノ
ールタイプのエポキシ樹脂単独またはビスフェノールタイプのエポキシ樹脂とノボラック
タイプのエポキシ樹脂とを混合したものが挙げられる。
ビニルエステル樹脂は、通常エポキシ樹脂の末端エポキシ基と不飽和一塩基酸とを付加
反応せしめて得られる。
前記ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンとビスフェノ
ールＡまたはビスフェノ―ルＦとの反応により得られるグリシジルエーテル型のエポキシ
樹脂、メチルエピクロルヒドリンとビ スフェノールＡまたはビスフェノールＦとの反応により得られるジメチルグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂あるいはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリンまたはメチルエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂などが挙げられる。
ノボラックタイプのエポキシ樹脂としてはフェノールノボラックまたはクレゾールノボ
ラックと、エピクロルヒドリンまたはメチルエピクロルヒドリンとの反応により得られる
エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１８】
不飽和一塩基酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、モノメチ
ルマレート、ソルビン酸あるいはモノ（２−エチルヘキシル）マレート等が挙げられ、こ
れらの不飽和一塩基酸は単独でも、２種以上混合しても用いられる。エポキシアクリレー
ト樹脂と反応性不飽和単量体との混合割合は、好ましくはエポキシアクリレート樹脂：反
応性不飽和単量体＝４０〜８０重量％：６０〜２０重量％である。
【００１９】
本発明の繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｂ）は、液状で塗布できる形態の接着剤に
より塗布形成されるものである。その接着剤の種類としてはウレタン系、エポキシ系、ビ
ニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等がある。現場施工を考慮した場合、空気中の水分と反応するイソシアネート基を有する湿気硬化型ウレタン系接着剤が好ましい。
【００２０】
上記イソシアネートとしては、例えば２,４-トリレンジイソシアネート、２,６-トリレ
ンジイソシアネート、４,４'-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１,５-ナフタレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化４,４'-ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製トリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等有機ポリイソシアネート類が挙げられ、単独又はこれらの混合物として用いることができる。
【００２１】
また、ポリオールとは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他の
ポリオール及びこれらの混合ポリオールである。例えば、複合金属シアン化合物錯体を触
媒として製造されたポリオールも含まれる。
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、グ
ルコース、ソルビトール、シュークローズ等の多価アルコールの１種又は２種以上にプロ
ピレンオキサイド、エチレンオキサイド、オキサイド、スチレンオキサイド等の１種又は
２種以上を付加して得られるポリオール及びポリオキシテトラメチレンポリオール等が挙
げられる。
【００２２】
ポリエステルポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパンあるいはその他の低分子ポリオールの１種又は２種以上とグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸あるいはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種又は２種以上との縮合重合体及びプロピオラクトン、カプロラクトン、バレロラクトン等の開環重合体等が挙げられる。
その他のポリオールとしては、例えばポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポ
リオール、水素添加されたポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール等が挙げられ
る。又、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピ
レングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサ
ンジメタノールグリセリン、トリメチロールプロパン、グルコース、ソルビトール、シュ
ークローズ等の低分子ポリオールも挙げられる。
【００２３】
これらのイソシアネート及びポリオールの両成分は分子末端がイソシアネートになるよ
うな割合で、公知慣用のウレタン化反応を通じてウレタンプレポリマーとされる。次いで
このウレタンプレポリマーは希釈可能な溶剤で希釈され、樹脂分が１０〜７０重量％、好
ましくは１５〜５０重量％の樹脂溶液が調整される。溶剤類としては、トルエン、キシレ
ン、ターペン、酢酸エチル等の通常のウレタン用溶剤が使用できる。
【００２４】
本発明に使用するＪＩＳＫ６２５１に規定する引張伸び率が３０％以上の高分子組成物
層（Ｃ）としては、塗膜型樹脂組成物層、シート状体が挙げられるが、前者の場合にはコ
ンクリート、金属等の堅固な基体に塗布する場合は、必要に応じて下地処理、プライマー
処理等を行うとよい。
シート状体としては、ＪＩＳＡ６００８に限定されている合成高分子ルーフィング材が
挙げられる。
基体(Ｄ)と高分子組成物層(Ｃ)との層間に使用するプライマーとしては、一般公知のプ
ライマーで、例えば一液湿気硬化型ウレタンプライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／
ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル系プライマー等を挙げることができる。
引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物層(Ｃ)が、シート状体の場合、基本との接着
には接着剤を使用する。この接着剤には、大別して有機溶剤系と非有機溶剤系は、エマル
ジョン型及び主剤と硬化剤を混合して使用する二液反応型があり、いずれも有機溶剤を含
有しないものである。この接着剤は、基体とシート状体のみならず、シート状体を複数重
ねて用いる場合にはシート状体相互の接着剤としても使用される。
【００２５】
前記塗膜型樹脂組成物としては、基体の亀裂追従性等を考慮した場合、ＪＩＳＡ６９０
９に規定する複層仕上塗材、又はＪＩＳＡ６０２１に規定する屋根防水用塗膜材が挙げら
れる。
ＪＩＳＡ６９０９に規定する複層仕上塗材としては、ポリマーセメント系複層仕上塗材、合成樹脂エマルジョン（以下エマルジョンをＥｍという）系複層仕上げ塗材、反応硬化形合成樹脂Ｅｍ系複層仕上塗材、合成樹脂溶液系複層仕上塗材、防水形合成樹脂溶液系複層仕上塗材等が挙げられる。
また、上記合成樹脂Ｅｍ系複層塗材とはアクリル系、酢酸ビニル系などの合成樹脂Ｅｍ
である。また、上記反応硬化形合成樹脂Ｅｍはエポキシ樹脂などの反応硬化型合成樹脂Ｅ
ｍである。また上記合成樹脂溶液系複層仕上塗材は、アクリル系、ビニル系などの合成樹
脂をキシレン、トルエンなどの有機溶剤で溶解したもの及びエポキシ系、ウレタン系など
の反応硬化形合成樹脂をキシレン、トルエンなどの有機溶剤で溶解したものである。
【００２６】
ＪＩＳＡ６０２１に規定する屋根防水用塗膜材としては、ウレタンゴム系１類及び２類、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系などがある。
ウレタンゴム系１類及び２類とは、イソシアネート基を持った化合物を主な原料とする
主剤と、架橋剤、充填剤などを主な成分とする硬化剤とよりなる２成分系ウレタンゴム系
防水材で、その品質性能で１類と２類に区別している。
ここで、前記アクリルゴム系とは、アクリル酸アルキルエステルを主な原料とする非加
硫アクリルゴムに充填材などを配合したアクリルゴムＥｍ系組成物である。
アクリル樹脂系とは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルを主な原料とする組
成物である。ゴムアスファルト系とはアスファルトとスチレン・ブタジェンあるいはクロ
ロプレンゴム等のゴム材を主な成分とするゴムアスファルトＥｍ組成物である。クロロプ
レンゴム系とは、クロロプレンを主な原料とし、充填剤などを配合したクロロプレンゴム
溶液系防水剤である。
ゴムアスファルト系とは、アスファルトとゴムを主な成分とするゴムアスファルトエマ
ルジョン系防水剤である。
これらのうち、コンクリート保護、防水性能の点で、ＪＩＳＡ６０２１に規定するウレ
タンゴム系を含むものが好ましい。
【００２７】
前記塗膜型樹脂組成物には、樹脂のほかに、必要により骨材、粘度安定剤、ノニオン性
界面活性剤、消泡剤、凍結防止剤、分散剤、湿潤剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、造膜
助剤、各種充填剤、顔料、セメント、繊維質材料等の一部又は全部を配合しても良い。充
填剤、セメント等の粉体を混入した場合、引張伸び率が小さくなる。伸び率が３０％未満
になった場合、亀裂追従性が著しく悪くなる。好ましい引張り伸び率は５０％以上、さら
に好ましくは１００％以上である。
【００２８】
本発明に用いる基体（Ｄ）としては、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコ
ンクリート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ＦＲＰ、プラスチック、木質物、金属などの単独あるい
は組み合わせで構成されたものが挙げられる。またその形状はいずれのものでもよく、構
造物の表面であれば球面、曲面、延長面、平面、斜面等いずれでも良い。通常、セメント
コンクリート、アスファルトコンクリートの平面、斜面である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定
されるものではない。また、文中「部」及び「％」とあるのは、特段の断りがない限り重
量基準のものである。
合成例１（メタクリル樹脂の合成）
温度計、攪拌機及び冷却器を具備した５Ｌ三口フラスコに、ジエチレングリコール（Ｄ
ＥＧ）３モル、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）７モル、オルソフタル酸１０モル、ト
ルハイドロキノン５０ｐｐｍを２００〜２２０℃で加熱縮合し、酸価２７になった時点で
１３０℃まで冷却した。次にグリシジルメタクリレート２モルを仕込み１３０℃で４時間
反応してポリエステルメタアクリレートをえた。このものを（メタ）アクリル酸メチルに
溶解し、不揮発分６５％のメタクリル樹脂（以下ＭＭＡ−１という）を得た。
【００３０】
合成例２（不飽和ポリエステル樹脂の合成）
シス−３−メチル−４−シクロヘキセン−シス−１，２−ジカルボン酸の２．０モルと、フマル酸の２．５モルと、ジエチレングリコールの５．２５モルとを、常法により、加熱脱水縮合せしめて、酸価が１８なる不飽和ポリエステルを得た。これを（メタ）アクリル酸メチルに溶解し、不揮発分６５％の液状樹脂（１）（以下ＵＰＥ−１という）を得た。
【００３１】
合成例３
温度計、攪拌機及び冷却器を具備した５Ｌ三口フラスコに、ジエチレングリコール（Ｄ
ＥＧ）３.５モル、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）６.５モル、無水フタル酸８．５モ
ル、ジブチル錫オキサイド１０００ｐｐｍを仕込んで窒素気流下２１５℃で１２時間反応
を続け、ソリッド酸価が８以下になったところで、１５０℃まで冷却し、無水マレイン酸
１.５モルを仕込み、２０５℃まで昇温する。同温度で１６時間反応を続ける。サンプリングは６６．６％スチレン溶液で行い、酸価１０〜２０、ガ−ドナ−粘度Ｍ〜Ｏで冷却する。
トルハイドロキノン３０ｐｐｍ、ナフテン酸銅１０ｐｐｍを添加し、スチレンで希釈し不
揮発分６６％の液状樹脂（２）（以下ＵＰＥ−２という）を得た。
【００３２】
比較用樹脂（１）
大日本インキ化学工業（株）製のポリライト  ＦＲ−２７５Ｍ（汎用ＦＲＰ防水用不飽
和ポリエステル樹脂：引張伸び率８１％、引張弾性率４００ＭＰａ）を使用した。
比較用樹脂（２）
大日本インキ化学工業（株）製のポリライト  ＦＲ−２５０Ｍ（汎用ＦＲＰ防水用不飽
和ポリエステル樹脂：引張伸び率４８％、引張弾性率１２３０ＭＰａ）を使用した。
【００３３】
実施例１
ＭＭＡ−１とＵＰＥ−１を８５部／１５部の割合でブレンドし、樹脂１００部に対して、硬化促進剤ジメチルパラトルイジン０．２部と硬化剤５０％ベンゾイルパーオキサイド（以下ＢＰＯという）ペーストを添加し、常温にて１日硬化させた後、８０℃で６時間後硬化させた。
【００３４】
実施例２
ＵＰＥ−２の１００部に対して、硬化促進剤６％ナフテン酸コバルト０．４部と５５％
メチルエチルケトンパーオキサイド（以下ＭＥＫＰＯという）１．０部添加し、常温にて
１日硬化させた後、８０℃で６時間後硬化させた。
比較例１及び２
樹脂１００部に対して、５５％ＭＥＫＰＯ１．０部添加し、常温にて１日硬化させた後、８０℃で６時間後硬化させた。
＜引張試験条件＞
引張試験はＪＩＳＫ７１１３の方法で行い、試験体形状は、同試験法に規定された１号
ダンベルを採用し、厚みは約３ｍｍとした。試験温度は２３℃とした。
＜平均線膨張係数の測定＞
上記の試験体硬化条件と同様にして得られた硬化物を試験体とした。測定はセイコーイ
ンスツルメンツ（株）社製のＥＸＳＴＡＲ−６０００を使用し、サーマルメカニカルアナ
リシス法（ＴＭＡ法）により測定した。
【００３５】
＜熱膨張収縮による発生応力の算出＞
２３℃付近での樹脂硬化物の線膨張係数と弾性率より、２０℃の温度変化が発生した場
合に発生する熱応力を算出した。（下式参照）
熱応力（ＭＰａ）＝（引張弾性率）×（平均線膨張係数）×温度変化
試験結果を（表−１）にまとめた。
＜（Ａ）層と（Ｃ）層間の接着性評価＞
試験体仕様：
（Ｄ）基体  ＪＩＳコンクリート平板（ｔ=６０mm）
（Ｃ）高分子組成物層  ディックウレタンＮ、大日本インキ化学工業（株）製）を塗布、硬化させた。
このときの塗布厚みは２ｍｍ厚とした。上記製品はＪＩＳＡ６０２１に規定するウレタ
ンゴムに適合するものであり、ＪＩＳＫ６２５１に規定する引張伸び率が５００％ある高
分子組成物である。
（Ｂ）接着剤層  プライアデック  Ｔ−１５０−３５（一液湿気硬化型ウレタンプライ
マー、大日本インキ化学工業（株）製）を使用した。このときの塗布量は０．１５ｋｇ/
ｍ２とした。
（Ａ）塗膜層  各樹脂をＦＲＰ防水材工業会仕様のガラスマット＃４５０に含浸、硬化
させ繊維強化樹脂層とした。このときの樹脂／ガラスの重量比は７５／２５重量％とした。
なお、Ｄ／Ｃ層間のプライマーには（Ｃ）と同様にプライアデックＴ−１５０−３５を
０．１５ｋｇ/ｍ２使用した。
【００３６】
＜接着性評価方法＞
手順１）（Ｄ）基体上に（Ｃ）層を塗布し、２４時間養生後に（Ｂ）層を塗布する。
手順２）（Ｂ）層塗布した後、屋外にて２４時間放置してから、（Ａ）層を塗布。
手順３）  手順１）、２）により出来上がった試験体を２３℃×１週間→７０℃×１
週間→５℃×１週間を１サイクルとした寒熱繰返し試験、２サイクルにかける。
手順４）  寒熱繰返し試験終了後に（Ａ）／（Ｃ）層間に皮すきを挿入し、剥離の有
無を確認した。
試験結果を（表−２）にまとめた。
【００３７】
【表１】
2007245540.tif 000002
【００３８】
【表２】
2007245540.tif 000003
＊；大日本インキ化学工業（株）製の一液湿気硬化型ウレタンプライマー
＊＊；大日本インキ化学工業（株）製の２液型ウレタン防水材。ＪＩＳＡ６０２１に規定するウレタンゴム系。