Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】測定方法を容易に切り替えることができるレンズメータを提供する。【解決手段】測定光を透過させて被検レンズ３の特性を測定するレンズメータにおいて、測定光の光路中に、狭域測定用および広域測定用の異なるマスクパターンを形成可能な液晶パネル１１を設ける。【選択図】図２
2007309815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を透過させて被検レンズの特性を測定するレンズメータにおいて、
前記測定光の光路中に、狭域測定用および広域測定用の２つの測定用のマスクパターンを形成可能な液晶パネルを有することを特徴とするレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズの特性を測定するレンズメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ特性の測定には、レンズ光学中心にアライメントして狭い範囲を測定する狭域測定と、レンズの広い範囲を測定する広域測定とがある。広域測定は、アライメントが不要であるが、光学中心の印点を行うことができない。よって、広域測定が可能なレンズメータにおいても、狭域測定を行う必要があり、そのために、狭域測定のためのマスクパターンと、広域測定のためのマスクパターンとを交換する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、狭域測定と広域測定のために波長の異なる２つの光源と、波長によって透過パターンが異なるマスクパターンとを設け、光源を切り替えることで狭域測定と広域測定とを切り替えることができる発明が記載されている。
【特許文献１】特許第３６８５８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、測定方法を容易に切り替えることができるレンズメータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明によるレンズメータは、測定光を透過させて被検レンズの特性を測定するレンズメータにおいて、前記測定光の光路中に、狭域測定用および広域測定用の２つの測定用のマスクパターンを形成可能な液晶パネルを有するものとする。
【０００６】
この構成によれば、狭域測定用のマスクパターンと広域測定用のマスクパターンとをスイッチ一つで一瞬のうちに切り替えることが可能である。また、マスクパターンの形状は、互いに独立してデザインすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のレンズメータは、液晶パネルによって測定用のパターンを形成するので、パターンの切り替えを迅速且つ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に、本発明の一実施形態のレンズメータ１を示す。レンズメータ１は、上部に測定光を投光する投光部２が設けられ、投光部２の下方に被検レンズ３を保持する保持部４と、被検レンズ３と通過した測定光を受光する光学系を収容した受光部５とが設けられ、表示装置６と、複数の操作スイッチ７とを備える。
【０００９】
図２に、レンズメータ１の構成を簡略化して示す。投光部２の中には、点光源であるＬＥＤ８と、ＬＥＤ８の光を略平行な測定光にして投光する投光レンズ９とが収容されている。保持部４は、被検レンズ３を保持すると共に、破線で示すように測定光が通過可能な保持部材１０を有する。受光部５には、例えば１６０×１６０ピクセルの正方画素を形成する透明電極を設けた２枚のガラス基板の間に液晶を封入してあり、透明電極に電圧を印加することで画素毎に液晶を偏向させて光を透過可能にすることができる液晶パネル１１と、測定光を収束させる結像レンズ１２と、収束した測定光を受光して電気信号に変換するＣＣＤセンサ１３とが収容されている。
【００１０】
本実施形態のレンズメータ１で被検レンズ３の広い範囲の光学特性を測定する広域測定を行うに際し、液晶パネル１１は、図３に示すような広域測定用のマスクパターンを表示する。この広域測定用のマスクパターンは、例えば縦横１６ピクセルピッチで、それぞれ略円形をなす３７ピクセルの画素に電圧を印加して測定光が透過できるようにしたものである。
【００１１】
図２に破線で示すように、被検レンズ３を透過し、さらに液晶パネル１１が形成した広域測定用のマスクパターンを通過した測定光は、結像レンズ１２によってＣＣＤセンサ１３に結像する。ＣＣＤセンサ１３は、測定光の結像を電気信号に変換し、これにより、縦横に光点が配列した測定画像が得られる。得られた測定画像は被検レンズ３の光学特性に応じて広域測定用のマスクパターンを歪ませたものとなり、この測定画像を解析して、被検レンズ３の球面度や円柱度などの光学特性を表示装置６に表示する。
【００１２】
また、本実施形態のレンズメータは、所定の操作スイッチ７を押すことで、被検レンズ３の狭い範囲だけを測定する狭域測定を行うようになっている。狭域測定に際し、液晶パネル１１は、図４に示すような狭域測定用のマスクパターンを表示する。この狭域測定用のマスクパターンは、液晶パネル１１の中央に、例えば内径約１５ピクセル、外径約１７ピクセルの略環状に透光可能になるように電圧を印加する画素を選択したものである。
【００１３】
狭域測定では、環状の測定光が測定画像において円を描くため、この円の中心位置を算出することで、被検レンズ３の光学中心を知ることができ、アライメントして印点することが可能である。
【００１４】
このように、本実施形態のレンズメータは、液晶パネル１１によってマスクパターンを形成するので、マスクパターンの切り替えが容易で有りながら、２つの光源を切り替えるような複雑な光学系を必要としない。
【００１５】
また、広域測定用および狭域測定用のマスクパターンをそれぞれ複数種類形成可能にして被検レンズ３に応じて最適なマスクパターンを選択するようにしてもよい。
【００１６】
本実施形態の液晶パネル１１は、正方画素をオン／オフして任意のパターンが表示可能なものであるが、狭域測定用のマスクパターンの形状に形成した透明電極と、広域測定用のマスクパターンの形状に形成した透明電極とを有するものであってもよい。
【００１７】
また、本実施形態の液晶パネル１１は、電圧印加時にのみ光を透過させるものであるが、電圧印加時にのみ光を遮断するタイプであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のレンズメータの外観を示す斜視図。
【図２】図１のレンズメータの構成を示す概略図。
【図３】図１のレンズメータの広域測定用のマスクパターンを示す図。
【図４】図１のレンズメータの狭域測定用のマスクパターンを示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１  レンズメータ
２  投光部
３  被検レンズ
４  保持部
５  受光部
１１  液晶パネル
１３  ＣＣＤセンサ
【図１】
2007309815.tif 000003
【図２】
2007309815.tif 000004
【図３】
2007309815.tif 000005
【図４】
2007309815.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  放射性二次廃棄物となる廃ブラスト材の発生量を低減及び最終的な廃棄物の形態が、放射性物質の溶出の観点より安定した状態にできる廃ブラスト材の処理方法を提供する。【解決手段】  原子力関係設備内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物をブラスト材を用いて除染した後、そのブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材に硬質プラスチック粒子を用い、そのブラスト処理後の硬質プラスチック粒子を回収した後、その硬質プラスチック粒子からなる廃棄物１０をガス化減容装置１１で加熱分解させて二次廃棄物の減容を行うものである。【選択図】  図１
2007309831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関係設備内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物をブラスト材を用いて除染した後、その放射性物質で汚染されたブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材に硬質プラスチック粒子を用い、そのブラスト処理後の硬質プラスチック粒子を回収した後、その硬質プラスチック粒子を加熱分解させて二次廃棄物の減容を行うことを特徴とする廃ブラスト材の処理方法。
【請求項２】
ブラスト処理後の回収した硬質プラスチック粒子を、ガス化減容装置に導入して熱分解させて廃棄物の減容を行う請求項１記載の廃ブラスト材の処理方法。
【請求項３】
ガス化減容装置で熱分解された分解ガスを二次燃焼器に導入して燃焼させ、その燃焼排ガスを水洗浄した後、除塵して排気する請求項２記載の廃ブラスト材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所のタービンブレードなどの除染処理する際の廃ブラスト材の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の供用期間中の定期点検において、タービンブレードの除染処理のために、砂をブラスト材として用いたサンドブラスト、セラミックを用いたブラスト処理（特許文献１，２）が行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２１８９８号公報
【特許文献２】特開平０５−１０４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、原子力関係設備で使用されたブラスト材は、除染の際に放射能汚染され、管理保管及び処分しなくてはならない低レベル放射性廃棄物になること、またそれが多量に発生することが課題となっている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、上記のような放射性二次廃棄物となる廃ブラスト材の発生量を低減及び最終的な廃棄物の形態が、放射性物質の溶出の観点より安定した状態にできる廃ブラスト材の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、原子力関係設備内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物をブラスト材を用いて除染した後、その放射性物質で汚染されたブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材に硬質プラスチック粒子を用い、そのブラスト処理後の硬質プラスチック粒子を回収した後、その硬質プラスチック粒子を加熱分解させて二次廃棄物の減容を行うことを特徴とする廃ブラスト材の処理方法である。
【０００７】
請求項２の発明は、ブラスト処理後の回収した硬質プラスチック粒子を、ガス化減容装置に導入して熱分解させて廃棄物の減容を行う請求項１記載の廃ブラスト材の処理方法である。
【０００８】
請求項３の発明は、ガス化減容装置で熱分解された分解ガスを二次燃焼器に導入して燃焼させ、その燃焼排ガスを水洗浄した後、除塵して排気する請求項２記載の廃ブラスト材の処理方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ブラスト材に硬質プラスチックを用いることで、ブラスト性能を維持し、しかも回収後のブラスト材を熱分解にてガス化することで二次廃棄物の減容が行え、廃棄物の発生量を低減することができるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
先ず、ブラスト材としてメラミン樹脂（Ｃ３Ｎ３（ＮＨ２）３＋ＨＣＨＯ；比重１．４７〜１．５２）、スチロール樹脂、ポリプロピレン等、曲げ弾性率が定常状態で７０００ｋｇ／ｃｍ２ 以上の熱可塑性樹脂からなる硬質プラスチックを用い、粒径としては、０．５〜３ｍｍのものを使用する。
【００１２】
この硬質プラスチック粒子を除染すべき、原子力関係設備内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物、例えばタービンブレードに空気と共に噴射してブラスト処理を行いブレードに付着した被汚染物質を除去する。ブラスト後の硬質プラスチック粒子を回収し、これを廃棄物として図１に示した処理装置にて減容化処理を行う。
【００１３】
すなわち、汚染物質を含む硬質プラスチック粒子からなる廃棄物１０をバッチ式ガス化減容装置１１に投入し、加熱空気と加熱窒素１２をガス化減容装置１１に供給しつつヒータ１３で加熱する。
【００１４】
メラミン樹脂などは、２００〜３００℃でガス化が起こり、５００〜６００℃で完全に熱分解される。
【００１５】
発生した分解ガスは、ライン１４より二次燃焼器１５に供給され、また廃棄物１０中、熱分解しなかった二次廃棄物は、トレイ１６に回収される。
【００１６】
二次燃焼器１５では、燃焼空気１７とプロパンなどの補助燃料１８を供給して分解ガスを燃焼処理し、燃焼排ガスはライン２０より水スクラバーなどの水洗浄器２１に導入され、そこで水噴射により洗浄された後、ライン２２からミストフィルタ２３に導入されて、ミスト分が除去されると共に除塵されて排気ブロア２４から排気塔２５より排気される。
【００１７】
また水洗浄器２１に溜まった洗浄水は循環ポンプ２６にて水洗浄器２１のスプレーノズル２８に循環供給される。
【００１８】
このように、ブラスト材として硬質プラスチック粒子を用いることで、従来のサンドブラストと同等のブラスト処理が行え、しかも回収後の硬質プラスチック粒子は、熱分解処理することができるため、多量にブラスト材を用いても、減容化処理が容易であり、二次汚染された廃棄物の発生量を低減できる。
【００１９】
これに伴い、管理保管費及び処分費を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明において廃ブラスト材を処理する装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  廃棄物（ブラスト材）
１１  ガス化減容装置
１５  二次燃焼器
【図１】
2007309831.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】横型改修ドレンに設置する場合、ドレンの床面に接する部分と立壁に設置させる部分との角度が９０度以上になることが多く、これに対応するため床面に接する面と立壁に設置させる面との角度が変えられるように、縦向きカバーと横向きカバーとを蝶番状に枢着し、２つのカバーの角度を変えることができるタイプのストレーナーが開発されたが、横向きカバーの上に落ち葉やゴミが堆積しやすく、頻繁に堆積したゴミを取り除く必要があるなどの課題があった。【解決手段】ストレーナーは１つの主排水面２と２つの側面３から構成され、２つの三角形の形状を持つ側面３は、その１辺を四角形の主排水面２の１辺とで蝶番状に枢着し、側面部を各々傾動することができ、且つ傾動角度を自己保持し得るように構成する。【選択図】図１
2007309075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横引きドレンに用いるストレーナーであって、１つの四角形の形状をした主排水面部と三角形の形状を持つ２つの側面部から構成され、２つの側面部と主排水面部が各々傾動し且つ傾動角度を自己保持し得るよう構成したことを特徴とするストレーナー。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、防水の改修工事等に使用するドレン用ストレーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】ストレーナーは、ドレン口をきちんと覆うことでゴミの侵入を防ぎ  かつ多くの雨水を通過させることを目的としている。また、出きるだけ長時間、その状態が保てることを要求されている。
多くの雨水を通過させるために  従来のストレーナーは、金属ネットやパンチングメタル、多孔型の鋳造品などで形作られている。【０００３】防水の改修工事の基本方式としては、既存防水層を全面撤去する「撤去方式」と、既存防水層の上に新規防水を施工する「かぶせ方式」とがある。本願発明のストレーナーは、既存ドレンの上に直接設置する「かぶせ方式」において使用する改修用ドレン用に開発したストレーナーである。「かぶせ方式」では、既存ドレンおよび周辺の既存防水層、既存押さえコンクリートを撤去することなく、既存ドレンの排水管部分に改修用ドレンを直接上から設置する。そのため、「かぶせ方式」に使用される改修用ドレン６は既存ドレン５の形状に合うように、床部分７及び立壁８とに接触する鍔部分がフレキシブルに変形する素材、例えば鉛板や樹脂製などの柔らかい素材、から構成されている。
また、改修用ドレンには排水管が横方向に延びるタイプの横引きドレンと排水管が鉛直方向に延びる縦引きドレンの２種類がある。【０００４】改修用ドレンに設置されるストレーナーについても、ドレンと同様横引きドレン用と縦引きドレン用の２つに分けられる。さらに横引きドレン用のストレーナーも、図３に示すような（ａ）床面に接する面と立壁に設置する面との角度が９０度に固定されたものと、（ｂ）底面に接する面と立壁に接する面との角度が変わるものの２種類に分けられる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】現実には  横型改修ドレンには  図２に示すように、ドレンの床面７に接する部分と立壁８に設置させる部分との角度が９０度以上になることが多く、またその傾斜が現場によって少しずつ異なることから、図３の（ａ）のタイプのストレーナー、すなわち床面に接する面と立壁に設置させる面との角度が固定されたストレーナーを設置した際、現場の角度に合わず隙間が発生して、上部あるいは下部に隙間ができ  そこから配管に流れ込んではいけない落ち葉やゴミが侵入することがあった。
【０００６】図３（ｂ）のタイプ、すなわち縦向きカバー９と横向きカバー１０とを蝶番状に枢着し、２つのカバーの角度を変えることができるタイプのストレーナーを設置した場合、横向きカバー１１の上に落ち葉やゴミが堆積しやすく、頻繁に堆積したゴミを取り除く必要があった。
【発明の開示】
【０００７】改修現場での多少の角度の変化に対応できる形状で  なおかつ、多くの雨水を通過させ  落ち葉等を堆積させにくい形状のストレーナーを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明では、床面と立壁に設置する部分との角度が変えられ、なおかつ、ストレーナーの表面に落ち葉などのゴミが堆積しにくいような形状を持つストレーナーを提供するものである。角度を変えられる原理を図４に示す。この発明のストレーナーは、１つの主排水面２と２つの側面３から構成される。２つの三角形の形状を持つ側面３は、その１辺を四角形の主排水面２の１辺とで蝶番状に枢着し、側面部を各々傾動することができ、且つ傾動角度を自己保持し得るように構成する。図４の（ａ）は、主排水面２と２つの側面部３を蝶番状に枢着した時の展開図であり、枢着部を回転させることにより、底面に接する面と立壁に接する面の角度は変化する。すなわち、主排水面と側面部を開閉することにより、床面と立壁の側面との間の様々な角度に対応できるストレーナーとなる。また、主排水面２及び２つの側面３も床面７に対して傾斜をもつので、ゴミなどが堆積しにくい構造になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】この発明の一実施形態を、図１に示す。
ストレーナー本体１は主排水面２と２つの三角形の側面３からなる。この主排水面と２つの側面はそれぞれの１辺で蝶番状に枢着し、その間の角度が自由に変えられるものとする。また、主排水面２及び側面３の排水面は金属ネットやパンチングメタルまたは多孔型の鋳造品などで形作られる。【００１０】主排水面２と２つの側面３が各々傾動し且つ傾動角度を自己保持し得るようにするためには、２つの方式がある。１つは、主排水２面と側面３との間にヒンジを取り付け、角度が変わるようにする方式。１つは、主面２と側面３とが１つなぎの素材、すなわち金網などを用いて、主面２と側面３とをつなぎ合わせ、その素材をストレーナーの設置現場にて折り曲げることにより主面部分と側面部分との角度を変化させる方式。その為に使われる素材については、折り曲げた後、ある程度の力が加わった場合などに耐えられるような素材、例えば、ステンレス素材で直径が１ｍｍから２ｍｍ程度の線材で構成される金網などを用いる。
【発明の効果】
【００１１】上述した本発明により、より利便性の高い横型ストレーナーが提供できる。角度可変の操作性のよさ、なおかつゴミなどが堆積しにくい形状は、均一で無い多くの防水改修現場においてその効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のストレーナーにおける実施の形態の一例の斜視図、側面図及び正面図である。
【図２】本発明のストレーナーをドレン管にセットした状態の一例を示す側面図である。
【図３】従来の横型ドレン用ストレーナーのセットした状態を示す側面図である。
【図４】本発明のストレーナーの展開図、及び側面部を傾動させた時の角度の変化を示す正面図と側面図である。
【符号の説明】
１．横型ストレーナー、２．主排水面、３．側面  ４．板バネ、５．既存ドレン、６．改修用ドレン、７．床面、８．立壁、９．縦向きカバー、１０．横向きカバー、１１．堆積物
【図１】
2007309075.tif 000003
【図２】
2007309075.tif 000004
【図３】
2007309075.tif 000005
【図４】
2007309075.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、屋根融雪装置に関し、特に既存の屋根瓦に地下水等の熱を利用して瓦全面にこの熱を効率よく伝達することにより、屋根瓦に積もった雪を効率的に溶かそうとするものである。【解決手段】既存の家に敷かれた和瓦の最上部に地下水等を散布するパイプ１を配置し、和瓦２の凹部４と凸部３上に流れるように、パイプ１に穴を空けそれより水を適量制御して流す。和瓦２の側面６に撥水剤を塗布することにより、凸部３に流された水は、横に落ちることなく、熱を伝え消雪しながら下へ流れて行く。凹部４に流れた水も同様に凹部４の雪を消雪しながら下へ流れて行く。【選択図】図３
2007309076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
和瓦凸部側面最上部に、撥水剤を塗布または付着された和瓦を敷いた屋根融雪装置
【請求項２】
前記撥水剤は、フッ素系、シリコーン系、パラフイン系、ジルコニューム系の撥水剤が使用されることを特徴とした請求項１に記載の屋根融雪装置
【請求項３】
和瓦は、既存施設された屋根、または新しく製造された和瓦を含む請求項１に記載の屋根融雪装置
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は屋根融雪装置に関し、消雪水が持つ熱を和瓦全面に効率よく伝達することにより、屋根に積もった雪を効率的に溶かすのに利用する。
【背景技術】
【０００２】従来、和瓦の融雪装置には、和瓦の裏面に発熱ヒータを設け、この発熱ヒータの発熱を利用して屋根に積もった雪を溶かすようにしたもの、（例えば、特許文献１，２参照）屋根にパイプを導設し、和瓦表面に特殊な導水溝を施した瓦屋根上に、消雪水を散水することにより屋根上に積もった雪を溶かすようにしたものなどがある。（例えば、特許文献３参照）
前者のような装置では、多大なランニングコストが要するし、後者のような装置では、従来施設されていた和瓦を廃棄し、新しく施設しなければならなくなり多大な初期費用が必要となってくる。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９９３４１号公報
【特許文献２】特開平１０−０９６２９７号公報
【特許文献３】実公平２−３５９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の施設された和瓦屋根に、パイプを導設して散水しても、瓦凹部にのみ散水した水が集まり、凹部の中央のみの雪だけが溶け、トンネル状になって、全体の雪は全く消雪することができなかった。すなわち凸部に流された水は、自然と凹部または、隣の瓦に流れ込んでしまう。凸部に流された水が、そのまま凸部に水脈を作ることができれば、凸部に流れている水の熱を凸部の部分に伝えることができ、凸部の雪を消すことができるようになる。【０００５】本発明は、前記した屋根融雪装置の数々の欠点を解決し、従来施設された瓦をそのまま利用して、初期費用も少なく、ランニングコストも少なくて済む屋根融雪装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明の請求項１に記載の発明は、和瓦凸部側面６の上部に、撥水剤を塗布または付着させることにより、図２の凸部３の傾斜側５に流れる水は、撥水剤の撥水作用により隣の瓦に落ちることなく、また凸部の最上部を超えることなく、１本の流水路８として流れ落ちてゆく。この作り出された流水路８に流れる水の熱は、凸部全体に伝達され、凸部の雪を溶かしてゆき、凹部の流水９の消雪作用と相まって、瓦全体の雪を消雪可能とする特徴を有する手段を採用した。【０００７】本発明の請求項２に記載する発明は、請求項１において使用される撥水剤を、エマルジョン型、溶剤型を問わずフッ素系、シリコーン系、パラフイン系、ジルコニューム系から選ばれる１種または２種以上の撥水剤を使用する手段を採用した。【０００８】本発明の請求項３に記載する発明は、請求項１を対象とする瓦材を、既存に敷かれた瓦およびこれから建築する家の新しい瓦に対しても使用する手段を採用した
【発明の効果】
【０００９】本発明によって、これまで敷かれていた瓦を取り外す事なく、瓦凸部側面６の上部に例えばシリコーン系塗装材を塗布する。これを敷かれていたすべての瓦に施し、屋根最上部に水を散布するパイプを配置し、各瓦の凹部、凸部に均一に出水するように調整する。これにより、従来の融雪装置では、考えられなかった初期費用およびランニングコストで消雪することが可能となる。
【実施例】
【００１０】  実施例を図３にて説明する。通常市販のシリコーン系塗装材７を、瓦側面６の最上部に直線状に均一正確に塗り、乾燥凝固させる。この瓦を図３の如く、屋根上に敷き詰めて、屋根上部に配置されたパイプ１より、散水させ、屋根上に積雪した雪を消雪させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  和瓦の平面図
【図２】  和瓦の断面図
【図３】  融雪の実施図
【符号の説明】
【００１２】    １  散水管
２  和瓦
３  和瓦凸部
４  和瓦凹部
５  和瓦凸部傾斜面
６  和瓦凸部側面
７  撥水性塗装材
８  凸部側流水断面
９  凹部面流水断面
【図１】
2007309076.tif 000003
【図２】
2007309076.tif 000004
【図３】
2007309076.tif 000005
(57)【要約】【課題】太陽の光が居住区によく入るようにする。【解決手段】居住区２，３の床面よりもベランダ２ａ，３ａの人間が生活に主に使用する使用床面２ａａ，３ａａの方が所定値高くなっているので、その分、太陽の光が居住区２，３に入るようになる。これにより、ベランダ２ａ，３ａの使用床面２ａａ，３ａａの面積が広く構築されても、居住区２，３への太陽の光が確保されやすくなる。【選択図】図１
2007309068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンションやアパートのベランダ構造において、
居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面が、所定値高く構築されることを特徴とするベランダ構造。
【請求項２】
ベランダ構造を有する建築物において、
居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面が所定値高く構築されたベランダ構造を有することを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はマンションやアパートのベランダ構造およびそのベランダ構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、マンションやアパートには、ベランダが構築されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０３１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、マンションやアパートにベランダが構築されると、上の階のベランダの底面と太陽との位置関係により、太陽の光がマンションやアパートの居住区に入りにくくなってしまう。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、太陽の光が居住区に入りやすいベランダ構造および建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では上記課題を解決するために、マンションやアパートのベランダ構造において、居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面が、所定値高く構築されることを特徴とするベランダ構造が提供される。
また、本発明では、ベランダ構造を有する建築物において、居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面が所定値高く構築されたベランダ構造を有することを特徴とする建築物が提供される。
このようなベランダ構造および建築物によれば、居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面の方が所定値高くなっているので、その分、太陽の光が居住区に入るようになる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のベランダ構造および建築物は、居住区の床面よりもベランダの人間が生活に主に使用する床面の方が所定値高くなっているので、その分、太陽の光が居住区に入るようになる。これにより、ベランダの床面の面積が広く構築されても、居住区への太陽の光が確保されやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、ベランダ構造を示す図である。
図１の（Ｂ）に示したように、マンションやアパートのベランダ構造は、図１の（Ａ）の居住区１とベランダ１ａとの関係と比較すると、居住区２の床面よりもベランダ２ａの人間が生活に主に使用する使用床面２ａａが、所定値高く構築されている。これらの居住区２の床面と使用床面２ａａとの間には、階段が設けられている。【０００７】  この所定値は、マンションやアパートと太陽の軌道との位置関係およびベランダ２ａの床面の面積に基づいて設定される。たとえば、所定値は、マンションやアパートの位置の緯度（日本では北緯）が低くなるか、ベランダ２ａの床面の面積が広くなると、高く設定される。使用床面２ａａは、ベランダ２ａの床面の中で居住区２とは逆の方向に位置し、人間が野外で洗濯物を干したり、食事をしたり、読書をしたりする場所である。
また、図１の（Ｃ）に示したように、ベランダ構造は、居住区３の床面よりもベランダ３ａの使用床面３ａａが、所定値高く構築されている。これらの居住区３の床面と使用床面３ａａとの間には、緩やかな坂が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ベランダ構造を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】  １，２，３……居住区、１ａ，２ａ，３ａ……ベランダ、２ａａ，３ａａ……使用床面
【図１】
2007309068.tif 000003
(57)【要約】【課題】  地面より下に挿入されたガードレール用支柱の長さを、支柱先端に計側用のゲージ棒とゲージ棒を保持する部材、地面より上のガードレール支柱部にゲージ棒を支持する金具を取付け計測できる部材と手法を提供する。【解決手段】  ガードレール用支柱（１）の先端に計測用ゲージ棒保持部材（２）を取り付ける。次に計測用ゲージ棒（３）をゲージ棒保持部材に取り付け、ガードレール用支柱の上部に支持金具（４）を設け計測用ゲージ棒を支持することを特徴とする。【選択図】図２
2007309066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードレール用支柱（１）の先端に取り付けた、計測用のゲージ棒保持部材（２）と計測用ゲージ棒（３）、上部に計測用ゲージ棒を支持するための支持金具（４）を設けることを特徴とする計測部材。
【請求項２】
前記部材を構成し、ガードレール用支柱の長さを計測するための手法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガードレール用支柱の計測に関するものであり、地面より下に挿入されたガードレール用支柱の長さを、支柱先端に計測用のゲージ棒と計測ゲージ棒を保持する部材、地面より上のガードレール用支柱部に計測ゲージ棒を支持する金具を取り付け計測できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ガードレール用支柱の全長を地上であらかじめ計測し、挿入後地面より上に出た支柱の長さを計測することにより、地面より下に挿入された支柱の長さを算出していた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  そのために、次のような欠点があった。
（イ）地面より下に挿入されたガードレール用支柱の長さを直接計測する方法がなかった。
（ロ）支柱の先端を故意に切断したり、地面の中に障害物等により折れたり、曲がったりした場合など、正確な長さを確認することができなかた。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ガードレール用支柱（１）の先端に計測用のゲージ棒保持部材（２）を取り付ける。次に計測用ゲージ棒（３）をゲージ棒保持部材に取り付け、ガードレール用支柱の上部に支持金具（４）を設け計測用ゲージ棒を支持する。
本発明は、以上の構成によって地面より下に挿入されたガードレール用支柱の長さを計測するための部材と計測の手法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ガードレール用支柱（１）の先端に支柱と同等以上の強度を有し、所要形状で螺着構造したゲージ棒保持部材（２）を挿着するように取り付ける。
（ロ）ゲージ棒保持部材（２）に、地面より下に挿入された支柱の長さ以上で、所定形状した計測用ゲージ棒（３）を支柱に付着するようゲージ棒保持部材に螺着し連結する。
（ハ）地面より上に出た連結された計測用ゲージ棒を保持するため、支持金具（４）を適当な高に支柱に設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、あらかじめ地上にてガードレール用支柱（１）にゲージ棒保持部材（２）を取り付け、計測用ゲージ棒（３）をゲージ棒保持部材（２）に連結し、計測用ゲージ棒（３）を支持金具（４）に取り付ける。ガードレール用支柱（１）を地中に挿入していくと同時に、これら連結し組み合わされた部材も同時に挿入されていく。
挿入後、螺着し連結された計測用ゲージ棒（３）を地表面での境を確認し、確認後ゲージ棒保持部材（２）からはずし、先端からの長さを計測する。
【発明の効果】
【０００６】  地面より下に挿入されたガードレール用支柱の長さの計測が可能になり、ゲージ用保持部材と計測用ゲージ棒は螺着構造だから、支柱の先端とゲージ棒の先端は同位置の高さに結合できるので確実な計測ができる。
先端に取り付けたゲージ棒保持部材と計測用ゲージ棒の連結は螺着構造だから、繰り返し計測用ゲージ棒は使用ができる。
これらの部材を組み合わせ使用し計測する手法は、熟練を要しなくても簡単で早くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の計測部材姿図
【図３】  本発明の先端部拡大斜視図
【図４】  本発明の部材斜視図
【符号の説明】
（１）ガードレール用支柱
（２）ゲージ棒保持部材
（３）計測用ゲージ棒
（４）支持金具
【図１】
2007309066.tif 000003
【図２】
2007309066.tif 000004
【図３】
2007309066.tif 000005
【図４】
2007309066.tif 000006
(57)【要約】【課題】和室床暖房施工の場合、厚さの薄い畳では、畳本来の質感が損なわれてしまい、反りや歪を生じがちである。また、発熱装置を別に購入しなければならず、コストもかかる。【解決手段】畳本体に溝を作り、そのなかにコード状の発熱体を敷設することで、畳本来の質感を損なわず、反りや歪のない、効率的で快適な床暖房を提供することが出来る。【選択図】図１
2007309070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
和室床材の畳の部材である畳床の内部に、溝を作り、コード状発熱体をその溝に敷設し、アルミ部材で囲むことによって、荷重に対して充分な強度を維持できるようにし、特殊建材ボードで熱を効率的に伝えると同時に、反りや歪が生じないように従来の畳と同等の厚みを有する暖房機能内蔵畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、暖房機能内蔵畳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の畳は、芯材となる畳床（たたみどこ）に、表面材となる畳表（たたみおもて）を張り付けて製作し、和室に敷きこまれたものである。長い歴史を有し、広く一般化された製品である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  昨今、石油ストーブによる火災、又エアコン空調機による部屋の空気の撹乱によるチリ、ハウスダストの人体に与える影響も問題になっている。このため従来の暖房機器に代わり床暖房が注目され要望が増加している。しかしながら、和室における床暖房ではこれまで床暖房対応の畳としては、畳内部に発熱体を内蔵しておらず、畳とは別に設けられた床暖房発熱装置の上に敷き込む事を想定した、厚みの薄い製品が主流である
そのために強度の不足により、加熱される床暖房使用時はもとより、床暖房不使用時でさえに反りや歪みが生じてしまいがちである。
また、従来からある和室への床暖房施工では、畳とは別に発熱装置の設置を必要とし、それに伴う電気工事や大工工事に多くの時間と労力が必要となっている。
そこで、この発明は、反りや歪が生じない、畳本来の快適な和室の床暖房を簡便に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、従来からの厚さをもつ畳の内部に発熱体（シリコンヒーター等）を内蔵し、アルミ部材で囲むことで荷重に対して充分な強度を持たせた上、強化インシュレーションボード（プレグロンボード等）で熱による畳本体の反りや歪を防ぐようにする。
【発明の効果】
【０００５】  従来からの厚さをもつ畳の内部に発熱体を内蔵し、アルミ部材や強化インシュレーションボード（プレグロンボード等）で強度を持たせることで、反りや歪の発生を防止し、効率的で快適な和室空間を有することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。
床暖房機能付畳の本体１は、主に畳表２、強化インシュレーションボード３、アルミ部材４、インシュレーションボード５、発熱体６、断熱材７で成り立っている。【０００７】  「実施形態の効果」
この実施形態によれば、本体１には十分な厚みがあり、強化インシュレーションボード３により、反りや歪に対して十分抗し得るものであると同時に、アルミ部材４によって発熱体６を荷重による変形などから保護し、また、断熱材７に充分な厚みを持たせることで、熱を非効率に下部に逃さないようにしている。
この実施形態は従来からの畳の構造、形態および製造方法、と親和性があり、表面の畳表が痛んだ場合には、通常の畳と同様に畳表を張り替えることが出来るので、メンテナンスが容易であり、又、発熱体のみを再利用することも可能である。【０００８】  「他の実施形態」
他の実施形態では、断熱材や伝熱材等は他の素材でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  畳本体  ２  畳表  ３  強化インシュレーションボード  ４  アルミ部材
５  インシュレーションボード  ６  発熱体  ７  断熱材
【図１】
2007309070.tif 000003
【図２】
2007309070.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉄道車両車軸用軸受装置のシール効果を一層向上させる。【解決手段】鉄道車両車軸用軸受装置は、車軸22と嵌合させる一対の内輪12と、軸受箱と嵌合させる複列外輪14と、内輪12と外輪14との間に介在させる２列の転動体16と、各列の転動体16を所定間隔に保持する保持器18と、車軸22に対する内輪12の軸方向位置決めをするための油切り24および後蓋26を具備し、前記後蓋26に外周面に向かって放射状に延びる突起30が設けてある。【選択図】図１
2007309458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸と嵌合させる一対の内輪と、軸受箱と嵌合させる複列外輪と、内輪と外輪との間に介在させる２列の転動体と、各列の転動体を所定間隔に保持する保持器と、オイルシールと摺動面を形成し、密封と防塵及び車軸に対する内輪の軸方向位置決めをするための油切りおよび後蓋を具備し、前記後蓋に外周面に向かって放射状に延びる突起を設けた鉄道車両車軸用軸受装置。
【請求項２】
隣り合った突起と突起の間の壁面を、外径側ほど軸受から遠ざかるテーパ状にした請求項１の鉄道車両車軸用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は鉄道車両車軸用軸受装置に関するもので、より詳しくは、鉄道車両の車軸を支持するころ軸受のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には複列円筒ころ軸受を使用した鉄道車両車軸用軸受装置が記載してあり、特許文献２には複列円すいころ軸受を使用した鉄道車両車軸用軸受装置が記載してある。従来、鉄道車両車軸用軸受装置では、軸受内部に封入したグリースなどの潤滑剤が漏れ出すのを防止し、また、外部から水や異物が進入するのを防止するため、接触式または非接触式の密封装置が採用されてある。たとえば、外輪の両端開口部にシールケースを取り付け、そのシールケースの内側にオイルシールを装着して、オイルシールのシールリップを油切りや後蓋といった回転部材に弾性的に接触させた接触式の密封装置が知られている。また、シールケースの先端部分と油切りや後蓋といった回転部材との協働によってラビリンス構造を設けた非接触式の密封装置も知られている。
【特許文献１】実開平５−３２２１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のとおり、鉄道車両車軸用軸受装置では、外部からの水や異物の進入を防ぐ機能を設けているが、多少の異物の進入は避けられない状況である。
【０００４】
そこで、この発明の主要な目的は、鉄道車両車軸用軸受装置のシール効果を一層向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、回転する後蓋に放射状の突起を設けることによって課題を解決したものである。すなわち、この発明の鉄道車両車軸用軸受装置は、車軸と嵌合させる一対の内輪と、軸受箱と嵌合させる複列外輪と、内輪と外輪との間に介在させる２列の転動体と、各列の転動体を所定間隔に保持する保持器と、オイルシールと摺動面を形成し、密封と防塵及び車軸に対する内輪の軸方向位置決めをするための油切りおよび後蓋を具備し、前記後蓋に外周面に向かって放射状に延びる突起を設けたことを特徴とするものである。後蓋に放射状の突起を設けたことにより、回転時に空気の流れを発生させることで異物の進入を防ぐことができる。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の鉄道車両車軸用軸受装置において、隣り合った突起と突起の間の壁面を、外径側ほど軸受から遠ざかるテーパ状にしたことを特徴とするものである。後蓋の突起間の壁面をテーパ状にすることで、回転に伴う遠心力を利用して、異物や水を軸受から遠ざかる方向へ排出することができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、後蓋に放射状の突起を設けるという簡単な構成で、追加の部品を要することなく、回転時に空気の流れを起こして軸受内部への異物進入を防ぐことができ、鉄道車両車軸用軸受装置のシール効果が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に、複列円すいころ軸受を用いた鉄道車両車軸用軸受装置に適用した実施の形態を示す。この軸受装置は、一対の内輪１２と、複列外輪１４と、２列の円すいころ１６と、保持器１８とで構成されている。内輪１２はそれぞれ外周に軌道をもち、複列外輪１４は内周に２列の軌道をもっている。一対の内輪１２の軌道と複列外輪の軌道との間に２列の円すいころ１６が転動自在に介在させてある。各列の円すいころ１６は保持器１８によって所定間隔に保持される。
【０００９】
内輪１２は車軸２２に嵌合させてあり、一対の内輪１２を挟んで、軸端側に油切り２４、その反対側に後蓋２６が、それぞれ配置してある。そして、油切り２４を軸に圧入する。
【００１０】
外輪１４は軸受箱２８に嵌合させてある。軸受内部に充填したグリースなどの潤滑剤が漏れ出すのを防止し、また、外部から異物が進入するのを防止するため、外輪１４の両端開口部に密封装置２０が装着してある。密封装置２０は、一端にて外輪１４と嵌合させたシールケース２０ａと、シールケース２０ａの内側に取り付けたオイルシール２０ｂとからなっている。オイルシール２０ｂのシールリップを油切り２４または後蓋２６の外周面に弾性的に接触させてある。なお、シールケース２０ａの他端は油切り２４または後蓋２６と協働してラビリンスシールを形成している。
【００１１】
後蓋２６には突起３０が設けてある。突起３０は、図２に示すように、外周面に向かって放射状に延びている。隣り合った突起３０と突起３０の間の壁面３２は、図１から分かるように、外径側ほど軸受から遠ざかるテーパ状になっている。
【００１２】
後蓋２６の外周面には溝３４が設けてある。溝３４の数は１または複数とし、各溝３４は全周にわたって連続して延びている。ここでは３条の溝３４を平行に配列した場合が例示してある。軸受箱２８の端部に金属環３６が取り付けてあり、金属環３６は後蓋２６の外周に同軸状に位置している。この金属環３６と対向する溝３４を設けた後蓋２６の部分と、静止部材たる金属環３６との間に、広狭のすきまの繰り返しからなるラビリンス構造が形成される。
【００１３】
この鉄道車両車軸用軸受に封入するグリースとしては、アラペンRB（EXXON MOBIL製）、ネリタ2853（SHELL製）などが相応しい。
【００１４】
ここでは複列円すいころ軸受を使用した場合を例にとって説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、円筒ころ軸受を使用した鉄道車両車軸用軸受装置（特許文献１参照）にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態を示す鉄道車両車軸用軸受装置の縦断面図
【図２】図１のＡ矢視図
【符号の説明】
【００１６】
１２  内輪
１４  外輪
１６  円すいころ
１８  保持器
２０  密封装置
２０ａ  シールケース
２０ｂ  オイルシール
２２  車軸
２４  油切り
２６  後蓋
２８  軸受箱
３０  突起
３２  壁面（テーパ面）
３４  溝
３６  金属環
【図１】
2007309458.tif 000003
【図２】
2007309458.tif 000004
(57)【要約】【課題】玉軸受の軌道輪と保持器との接触に起因する発熱、トルク変動、振動発生といった問題を解消する。【解決手段】軌道輪（12または14）で保持器18を案内させるタイプの玉軸受において、保持器18と軌道輪（12または14）との間に転動体20を介在させて保持器18と軌道輪（12または14）を転がり接触させる。【選択図】図１
2007309455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪と玉と保持器とを有し、保持器と、保持器を案内する軌道輪とを転がり接触させた玉軸受。
【請求項２】
保持器と前記軌道輪との間に転動体を介在させた請求項１の玉軸受。
【請求項３】
保持器に前記転動体の収容部を設けた請求項２の玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、玉軸受の保持器は、軌道輪または玉に案内されながら回転する。保持器が軌道輪によって案内される案内形式を軌道輪案内と呼び、さらに、内輪案内、外輪案内のように区別されることもある。また、玉によって案内される案内形式は転動体案内と呼ぶ。軌道輪案内の場合、保持器と軌道輪が接触する。たとえば、図４に示す玉軸受は内輪案内であって、内輪２と、外輪４と、玉６と、保持器８とからなり、内輪２の外周面と保持器８の内周面との間の半径方向すきま（案内すきま）が所定値に管理してあり、軸受回転中は、保持器８が内輪２によって案内される。その際、内輪２と保持器８がすべり接触するため、摩擦による発熱が生じることがあった。実公昭３９−３４６８７号公報には外輪案内の保持器を組み込んだ玉軸受に関する技術が記載されている。
【特許文献１】実公昭３９−３４６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のとおり、保持器が軌道輪で案内される場合、保持器と軌道輪が接触するため、その接触面で摩擦が生じる。それに伴い発熱し、温度上昇を引き起こすおそれがある。また、軌道輪と保持器との間には半径方向にすきま（案内すきま）があり、保持器は回転中に案内すきま分だけ半径方向に移動する。そのため、トルク変動や振動発生といった問題が発生するおそれがある。
【０００４】
この発明の主要な目的は、玉軸受の軌道輪と保持器との接触に起因する発熱、トルク変動、振動発生といった問題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、軌道輪案内すなわち内輪または外輪で保持器を案内させるタイプの玉軸受において、保持器と軌道輪との間に転動体を介在させて保持器と軌道輪を転がり接触させることによって課題を解決したものである。
【０００６】
すなわち、この発明の玉軸受は、内輪と外輪と玉と保持器とを有し、保持器と、保持器を案内する軌道輪とを転がり接触させたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の玉軸受において、保持器と前記軌道輪との間に転動体を介在させたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の玉軸受において、保持器に前記転動体の収容部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、軌道輪と保持器とを転がり接触させたことにより、従来のすべり接触に比べて摩擦が大幅に低下するため、発熱が減少する。また、保持器の回転が安定するため、トルク変動や振動を防止ないし抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１にこの発明の実施の形態を示す。この実施の形態の玉軸受は、内輪１２と、外輪１４と、玉１６と、保持器１８とからなり、内輪１２と保持器１８との間に転動体２０が介在させてある。ここでは、玉１６と同じ１０個の転動体２０が配置してあり、隣り合う玉１６と玉１６の間に１個の転動体２０が位置している。各転動体２０は、保持器１８の内周面に形成した凹部２２に収容させてある。
【００１１】
転動体２０の数は３個以上が望ましく、また、保持器回転の安定性を考えると、等間隔に配置するのが望ましい。また、転動体２０の収容部としての凹部２２は上述の例のように保持器１８に設けてもよく、あるいは、軌道輪（上述の実施の形態では内輪１２）に設けてもよい。保持器１８に凹部２２を設ける場合、軌道輪は従来の標準軸受のものをそのまま用いることができるという点で有利である。
【００１２】
このように、保持器と軌道輪との間に転動体を配し転がり化することにより摩擦を軽減し、保持器の回転を安定させることができる。また、保持器と軌道輪の案内面に転動体を介在させることで軌道輪と保持器を点接触しているため、半径方向のすきまが小さくなり、保持器の回転が安定する。さらに、トルク変動や振動に対しても効果を発揮する。転動体を介在させたことによって、保持器と軌道輪の間には空間ができる。したがって、グリースを保持するのに役立ち、あるいは、オイル潤滑の場合であれば通油性が向上し、いずれの場合も潤滑性が向上する。
【００１３】
図２に変形例を示す。図２（Ａ）は図１（Ａ）の拡大図に相当し、図２（Ｂ）はその変形例を示す。図１（Ａ）では、保持器１８の内周面に設けた凹部２２に転動体（玉）２０を収容させ、内輪１２の外周面上を転走させるようにしている。これに対して、図１（Ｂ）では、内輪１２の外周面に転動体（玉）２０のための軌道２４が設けてある。軌道２４は断面が半円形状で、内輪１２の外周面に全周にわたり形成してある。軌道２４を設けた場合、保持器２０の軸方向移動を規制する作用が得られるため、振動防止に役立ち、保持器の回転が一層安定する。
【００１４】
図３に示す変形例は、図２の転動体２０が玉であったのをころに代えた例に相当する。図３（Ａ）の場合、図２（Ａ）と同様に、内輪１２の外周面が転動体（ころ）２０の転走面となる。図３（Ｂ）の場合、図２（Ｂ）と同様に、内輪１２の外周面に転動体（ころ）２０のための軌道２６が設けてある。軌道２６は断面が長方形状で、内輪１２の外周面に全周にわたり形成してある。軌道２６を設けた場合、保持器２０の軸方向移動を規制する作用が得られるため、振動防止に役立ち、保持器の回転が一層安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）はこの発明の実施の形態を示す玉軸受の軸方向断面図、（Ｂ）は軸直角断面図
【図２】転動体が玉の場合の変形例を示す図１（Ａ）と類似の断面図
【図３】転動体がころの場合の変形例を示す図１（Ａ）と類似の縦断面図
【図４】従来の技術を示す玉軸受の軸方向断面図
【符号の説明】
【００１６】
１２  内輪
１４  外輪
１６  玉
１８  保持器
２０  転動体（玉またはころ）
２２  凹部（転動体収容部）
２４  転動体（玉）のための軌道
２６  転動体（ころ）のための軌道
【図１】
2007309455.tif 000003
【図２】
2007309455.tif 000004
【図３】
2007309455.tif 000005
【図４】
2007309455.tif 000006