(57)【要約】【課題】  アスベスト含有廃棄物を廃棄物焼却処理施設の灰溶融炉で溶融処理できるようにする。【解決手段】  アスベスト含有廃棄物３６のＳｉＯ２とＭｇＯの組成を調査する（ステップ１：Ｓ１）。廃棄物１の焼却灰３のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成を計測する（ステップ２：Ｓ２）。アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３の混合物３７に含まれるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物の溶融温度が１４００℃以下となるときの組成と同じ比率となるように混合割合を定める（ステップ３：Ｓ３）。定めた混合割合でアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを混合して混合物３７を形成した後（ステップ４：Ｓ４）、アスベスト含有廃棄物３６を含む混合物３７を１４００℃程度の炉内温度条件の灰溶融炉４で溶融処理して溶融スラグ化させる（ステップ５：Ｓ５）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させると共に、該混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２からなる系の組成物の融点が１４００℃以下となるときの比率となるようにし、次いで、上記アスベスト含有廃棄物を含んでなる混合物を、灰溶融炉にて溶融してスラグ化させることを特徴とするアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項２】
アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させると共に、該混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系の三成分系の組成物が所要量のＭｇＯ存在下にて融点が１４００℃以下になるときのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比となるようにし、次いで、上記アスベスト含有廃棄物を含んでなる混合物を、灰溶融炉にて溶融してスラグ化させることを特徴とするアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項３】
アスベスト含有廃棄物を成分分析して得られる該アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、廃棄物の焼却灰を成分分析して得られる該焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成の分析結果とを基に、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させる際のアスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合割合を定めるようにする請求項１又は２記載のアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項４】
アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、廃棄物の焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成の分析結果とに代えて、上記アスベスト含有廃棄物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、上記焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果とを基に、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合割合を定めるようにする請求項３記載のアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項５】
混合物を溶融する灰溶融炉として、廃棄物焼却処理施設に設けられる灰溶融炉を用いるようにする請求項１、２、３又は４記載のアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項６】
アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させるときに、廃棄物焼却処理施設にて回収される飛灰、消石灰、ダイオキシン類汚染土壌、砂のいずれか一つ、又は、複数を所要量加えるようにする請求項１、２、３、４又は５記載のアスベスト含有廃棄物の処理方法。
【請求項７】
貯留槽に供給された溶融対象物を順次溶融処理するようにしてある灰溶融炉の上記貯留槽に、廃棄物の焼却灰を供給する灰供給部とアスベスト含有廃棄物の供給部を取り付けて、該灰供給部及びアスベスト含有廃棄物供給部より、焼却灰及びアスベスト含有廃棄物を、上記貯留槽内で上記焼却灰とアスベスト含有廃棄物が混合されることにより形成される混合物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２からなる系の組成物の融点が１４００℃以下となるときの比率となるように供給できるようにした構成を有することを特徴とするアスベスト含有廃棄物の処理装置。
【請求項８】
貯留槽に供給された溶融対象物を順次溶融処理するようにしてある灰溶融炉の上記貯留槽に、廃棄物の焼却灰を供給する灰供給部とアスベスト含有廃棄物の供給部を取り付けて、該灰供給部及びアスベスト含有廃棄物供給部より、焼却灰及びアスベスト含有廃棄物を、上記貯留槽内で上記焼却灰とアスベスト含有廃棄物が混合されることにより形成される混合物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系の三成分系の組成物が所要量のＭｇＯ存在下にて融点が１４００℃以下になるときのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比となるように供給できるようにした構成を有することを特徴とするアスベスト含有廃棄物の処理装置。
【請求項９】
アスベスト含有廃棄物を成分分析して該アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成を分析するアスベスト含有廃棄物成分分析部と、廃棄物の焼却灰を成分分析して該焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成を分析する灰成分分析部と、該各成分分析部より入力される成分分析結果を基に、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合割合を定める混合割合算出装置と、灰供給部及びアスベスト含有廃棄物の供給部より上記定められた混合割合にしたがって灰溶融炉の貯留槽へ供給する焼却灰及びアスベスト含有廃棄物の供給量を調整する装置を備えた請求項７又は８記載のアスベスト含有廃棄物の処理装置。
【請求項１０】
アスベスト含有廃棄物成分分析部を、アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成を分析することに代えて、アスベスト含有廃棄物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成を分析するものとすると共に、灰成分分析部を、廃棄物の焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成を分析することに代えて、上記焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成を分析するものとした請求項９記載のアスベスト含有廃棄物の処理装置。
【請求項１１】
灰溶融炉の貯留槽に、廃棄物焼却処理施設にて回収される飛灰、消石灰、ダイオキシン類汚染土壌、砂のいずれか一つ、又は、複数を供給できるようにした請求項７、８、９又は１０記載のアスベスト含有廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベストを含有する廃建材等のアスベスト含有廃棄物を無公害化処理するアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置に関するもので、詳しくは、アスベスト含有廃棄物を、都市ごみ等の廃棄物の焼却処理施設に設けられている灰溶融炉で溶融可能な温度条件で溶融処理して無公害化処理するアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスベスト（石綿）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で、耐火性、耐久性に優れ、且つ安価であることから、防音性、断熱性、保温性等を有する建築材料として、吹付けアスベストや石綿スレート等、種々の形態で広く使用されていた。しかし、空気中に浮遊するアスベストの繊維を吸入すると、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫等の疾病の原因になるという健康影響問題がある。
【０００３】
そのため、近年では、建築物よりアスベスト含有建築材料を除去するための改修工事が行われるようになってきており、このような改修工事に伴い、建築物より除去された上記吹付けアスベストや石綿スレート等がアスベスト含有廃棄物として排出される。更に、アスベスト含有建築材料を使用している建築物の老朽化に伴う解体、改築等の工事の際にも、アスベスト含有建築材料がアスベスト含有廃棄物として排出されるようになることから、将来的に、上記アスベスト含有廃棄物が多量に排出されるようになることが予想されている。
【０００４】
上記のようなアスベスト含有廃棄物のうち、吹付けアスベスト等の環境中に飛散し易いアスベスト含有廃棄物を処分する場合は、耐水性材料で二重に梱包したり、コンクリート固化した後、埋立処分を行うようにする必要がある。しかし、上記二重梱包は破れる虞があり、又、たとえコンクリート固化処理したものであっても、その破壊が生じると、アスベストの繊維が再飛散する虞が懸念される。更に、上記石綿スレートのようにアスベストをコンクリート等を用いて所要形状に成型してなる建築材料の廃棄物は、非飛散性のアスベスト含有廃棄物となるため、通常の産業廃棄物として安定型処分場にて処分できるが、この種の非飛散性のアスベスト含有廃棄物であっても、その破壊が生じると、アスベストの繊維が飛散する虞がある。したがって、上記の処分方法は、いずれも将来的にアスベストの繊維が再飛散する虞を完全に解消できるものとはなっていない。
【０００５】
そのために、アスベスト含有廃棄物を処理するための１つの手法として、アスベストを溶融炉にて溶融させて微細な繊維状の構造自体を消失させることにより無公害化する処理が考えられてきている。このようなアスベストの溶融処理を行う場合には、アスベストの中で最も融点が高いクリソタイルの融点に対応させて、溶融炉の炉内温度を１５００℃以上とすることが推奨されている。
【０００６】
なお、アスベスト含有廃棄物は、アスベストの繊維が飛散する虞を防止するために、上記したような建築物の改修工事、あるいは、老朽化した建築物の解体、改築工事現場等の排出現場では、作業現場を湿潤化させると共に、回収したアスベスト含有廃棄物を袋詰めした状態として搬送するようにしているが、この袋詰めされたアスベスト含有廃棄物には、木片等の可燃物や、ガレキ等の不燃物が混入していることがある。
【０００７】
しかし、上記アスベストの溶融処理を行うために従来用いていた溶融炉では、アスベスト含有廃棄物に混入している可燃物や不燃物、更には、アスベスト含有廃棄物が詰めてある可燃性の袋自体を処理することが困難なため、上記袋詰めされたアスベスト含有廃棄物の袋を開いて、アスベストを手作業で選別した後、炉内温度が１５００℃以上に維持された溶融炉内へ少量ずつ供給して溶融処理させる手法が採られていた。このようにアスベストを溶融炉内にて溶融させることにより溶融スラグ化させた後、冷却固化させたものは、普通の産業廃棄物（ガラスくず及び陶磁器くず）として処分を行うことができ、更には、路盤材等の資源として再生利用が可能になる。
【０００８】
又、アスベストを溶融処理する別の手法としては、石綿材（アスベスト）と都市ごみ焼却炉から排出される都市ごみ焼却灰とを混合して被溶融物を形成させ、該被溶融物を表面式溶融炉へ供給して溶融処理させることにより、上記都市ごみ焼却灰を溶融助剤として作用させて石綿材の溶融点を引き下げて、上記石綿材を含む被溶融物を、１５００℃よりも低い温度となる石綿材の通常の溶融点以下の温度で溶融させて溶融スラグ化させるようにすることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
更に又、アスベスト廃材に、溶媒として焼却灰又は砂を混和した混合材料を溶融炉内に供給して、約１８００℃の温度で溶融してスラグ化させる手法も従来提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【００１０】
ところで、都市ごみ等の一般廃棄物を焼却処理する廃棄物焼却処理施設の一般的な構成は、図１０にその一例の概略を示す如く、焼却炉２に一般廃棄物（以下、単に廃棄物と云う）１を投入して焼却処理し、この焼却処理に伴って生じる未燃分を含む焼却灰３を、完全燃焼させると共に減量化を図ることができるようにするために、上記焼却炉２における焼却灰３の出口の下流側に、灰溶融炉４を灰搬送コンベヤ５を介し接続して、上記焼却炉２より排出される焼却灰３を、灰搬送コンベヤ５で搬送して灰溶融炉４へ投入し、該灰溶融炉４内にて溶融させて溶融スラグ６とさせることができるようにしてある。これにより、上記溶融スラグ６を冷却、固化してなるスラグを埋立処分対象物とすることで、上記焼却灰３に比して大幅な減容化を図ると同時に、ダイオキシン類の分解や重金属類の安定化を図って無害化させるようにしてある。又、上記無害化の図られたスラグは路盤材等として利用可能な資源として活用が可能になる。
【００１１】
一方、上記焼却炉２における廃棄物１の燃焼で生じた燃焼排ガス７は、廃熱回収用のボイラ８及びエコノマイザ９に流通させて廃熱を回収した後、該燃焼排ガス７に含まれる飛灰（煤塵）を除去してから煙突１０に送ることができるようにするために、上記廃熱ボイラ８、エコノマイザ９で廃熱回収された後の燃焼排ガス７を煙突１０に導くための排ガスライン１１に、減温塔１２とバグフィルタ１３を順に設けて、上記減温塔１２にて後段のバグフィルタ１３の処理温度に対応した温度となるよう排ガス温度を低下させた後、該温度低下した燃焼排ガス７を上記バグフィルタ１３に通して脱塵処理を行うようにしてある。１４は誘引送風機である。又、１５は排ガス再加熱器、１６は触媒反応塔であり、上記バグフィルタ１３にて脱塵処理された燃焼排ガス７は、排ガス再加熱器１５で触媒反応塔１６の触媒活性温度まで再加熱させた後、触媒反応塔１６に流通させてダイオキシン類の分解や脱硝処理を行わせ、しかる後、煙突１０より大気中に放散させるようにしてある。
【００１２】
１７は灰溶融炉４より未燃ガスを含んだ状態で排出される溶融排ガス１８を完全燃焼させるための溶融炉二次燃焼室であり、該溶融炉二次燃焼室１７における溶融排ガス１８の完全燃焼により生じる燃焼排ガス７ａは、図示しないガス冷却室、バグフィルタを通過させた後、排ガスライン１９を通して上記バグフィルタ１３よりも上流側位置の排ガスライン１１を流通する燃焼排ガス７へ合流させるようにしてある（たとえば、特許文献３参照）。
【００１３】
更に、上記と同様の廃棄物焼却処理施設では、焼却炉２で発生する燃焼排ガス７中に含まれている塩化水素（ＨＣｌ）を除去できるようにするために、図１０に二点鎖線で示す如く、バグフィルタ１３の直前位置の排ガスライン１１を流通する燃焼排ガス７に消石灰２０を吹き込んでから、バグフィルタ１３を通過させるようにすることにより、該バグフィルタ１３の濾布表面で上記塩化水素を中和除去させることが広く一般的に行われている。
【００１４】
又、図示してはいないが、上記焼却炉２より燃焼排ガス７の流れにより搬送された後、上記ボイラ８や減温塔１２にて落下して回収される飛灰、及び、上記バグフィルタ１３より排出される飛灰は、たとえば、上記焼却炉２より排出される焼却灰３と一緒に灰溶融炉４へ供給させて溶融処理させることが従来行われている。
【００１５】
上記のような廃棄物焼却処理施設に設ける灰溶融炉４としては、たとえば、焼却灰３に鉄片等が含まれていても問題なく溶融できるようにしたものとして、図１１に示す如きバーナ式の灰溶融炉４が提案されている。
【００１６】
すなわち、上記バーナ式の灰溶融炉４は、図１１に示す如く、横向きの円筒状として底部側の周方向一側に灰供給口２２を設けると共に底部側の周方向他側にスラグ出滓口２３を設けて、該灰供給口２２とスラグ出滓口２３との間の底部を湯溜め２４とするようにした溶融炉本体２１を有している。該溶融炉本体２１の上記灰供給口２２には、炉床２６に多数の散気ノズル管２７を備えた燃焼室２５の出口部が、下流へ向けやや下り勾配となるように横向きにして且つ接線方向に接続して一体構造としてある。上記燃焼室２５の上流側には、貯留槽（灰貯槽）２８の下端部の一側が連通させてあって、該貯留槽２８内へ投入される焼却灰３を切出装置としてのプッシャ２９により燃焼室２５の炉床２６へ押し出すようにしてある。該押し出された焼却灰３中の未燃分は、散気ノズル管２７を通して供給される高温の空気により燃焼させられ、その燃焼熱は、焼却灰３の溶融熱源の一部として利用されるようにしてある。一方、上記溶融炉本体２１のスラグ出滓口２３側の上部位置には、灯油等を燃料として炉全体の温度をコントロールするための助燃バーナ３１が接線方向より燃焼ガス３２を噴射できるように水平方向に設置してある。したがって、該助燃バーナ３１により溶融炉本体２１内に接線方向から噴射された燃焼ガス３２と上記燃焼室２５から溶融炉本体２１内へ送られて来る燃焼ガスとを旋回させて旋回流（渦状の流れ）３３とし、湯溜め２４に流入した溶融スラグ６中に含まれている未溶融の灰分や鉄片等を、上記旋回流３３により加熱することにより溶融を促進させるようにしてある。
【００１７】
更に、上記溶融炉本体２１の上部所要個所には、複数の酸素バーナ３４が下向きに設置してあり、該酸素バーナ３４で灯油等の助燃油を燃料として酸素によって燃焼させることにより発生する高温噴流３５を、表面溶融部３０から湯溜め２４に亘る範囲に向けることにより、未溶融の灰分や鉄片、クリンカ等を溶融させる速度をより高めて、高い溶融負荷を実現することができるようにしてある。これにより、燃焼室２５の出口２５ａ部付近（灰層傾斜部表面）に表面溶融部３０が形成され、該表面溶融部３０から湯溜め２４に溶融スラグ６が流れて入るようにしてある（たとえば、特許文献４参照）。
【００１８】
なお、図示してはいないが、上記溶融炉本体２１は、軸心方向一端部にガス出口（図示せず）が設けてあって、上記したように溶融炉本体２１内で焼却灰３の溶融に利用された後の上記旋回流３３や高温噴流３５の排ガスは、溶融スラグ６の排出方向となる上記スラグ出滓口２３とは異なる方向の上記ガス出口から排出させることができるようにしてある。
【００１９】
ところで、従来、図１２乃至図１４に示す如く、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系に属する任意の組成に対しＭｇＯを所定の質量比で加えてなるＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成について、ＭｇＯの比率を変化させることに伴う溶融温度の変化に関する知見が報告されている。図１２は５％ＭｇＯ存在下におけるＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図の液相線図を、図１３は１０％ＭｇＯ存在下におけるＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図における液相線図を、図１４は１５％ＭｇＯ存在下におけるＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図における液相線図をそれぞれ示すものである。なお、図１２、図１３、図１４において、図中の液相線に付した数値は該液相線の温度を示す。又、破線は、各図中に記載した鉱物同士の境界を示している（たとえば、非特許文献１参照）。
【００２０】
【特許文献１】特開平２−３０３５８５号公報
【特許文献２】特開平８−１４１５３７号公報
【特許文献３】特開２００３−３０２０４１号公報
【特許文献４】特開２００５−７７８０８１号公報
【非特許文献１】ドイツアイゼンホイテンロイテ編集（Edited by Verein Deutscher Eisenhuettenleute）「スラグ  アトラス（Slag Atlas）」，第２版，（ドイツ），鉄鋼出版社（Verlag Stahleisen GmbH），１９９５年，ｐ．１６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところが、上記従来のアスベスト含有廃棄物の処理方法のうち、アスベストのみを炉内温度１５００℃以上の溶融炉内へ供給して溶融処理させる手法では、溶融炉の耐火物の耐久性に問題が生じる虞がある。すなわち、一般的に、溶融炉で使用される耐火物の常用温度の上限は１４００℃程度であるため、上記のような１５００℃以上の炉内温度条件の下では、溶融炉の炉壁を構成する耐火物の溶損等による損傷が激しくなり、長期運転が困難である。又、炉内温度を１５００℃以上の高温に維持するために多量のエネルギーが必要とされる。したがって、運転経費の負担が大きくなるという問題が懸念される。更に、排出元より袋詰め状態で搬送されるアスベスト含有廃棄物の袋を開いて手作業で選別作業を行うようにしているために、作業環境に注意が必要とされる。
【００２２】
特許文献１には、石綿材を都市ごみ焼却灰と混合して形成してなる被溶融物を溶融処理することにより、上記石綿材を含む非溶融物を１５００℃よりも低い温度条件で溶融させる手法が示されている。しかし、上記特許文献１には、上記都市ごみ焼却灰中にて石綿材の溶融に対して溶融助剤として有効に作用している成分を示唆する記載は全くない。しかも、上記石綿材と都市ごみ焼却灰との混合比率は、たとえば、３０％：７０％等と定量的に設定されているに過ぎない。
【００２３】
ところで、都市ごみは、その内容物が大幅に変化することがあり、この内容物の変化に伴って、上記都市ごみを焼却することによって生じる都市ごみ焼却灰中の成分も変化する。したがって、このように成分が一定ではない都市ごみ焼却灰と、溶融処理すべき石綿材とを予め設定された所定の混合割合で単に定量的に混合しても、形成される被溶融物中にて石綿材の溶融助剤として有効に作用する成分の量が一定にはならないために、上記石綿材の溶融温度を低下させる効果が常に一定とはならず、予め炉内温度が設定してある表面溶融炉では、石綿材の溶融を確実に実施できなくなる虞が生じる。
【００２４】
なお、特許文献１には、石綿材と都市ごみ焼却灰とから形成してなる被溶融物の溶融点や溶流点を求めて、該溶融点や溶流点の温度から、上記石綿材と都市ごみ焼却灰との混合割合を求める手法が示されてはいるが、これは、石綿材と都市ごみ焼却灰との混合割合を変化させた被溶融試料を複数作成し、この被溶融試料を所定の設定温度の電気炉内に１５分間入れた後、室温で冷却して上記試料の溶融状態を観察し、その観察結果から、上記被溶融試料がある程度溶融するようになる温度の条件を求めるものであるため、手間及び時間が嵩み、上記都市ごみ焼却灰の成分が変化したときに、その都度、石綿材との混合割合を適宜変更させることは困難である。
【００２５】
特許文献２には、アスベスト廃材に焼却灰又は砂を混和して形成してなる混合材料を、溶融炉内に供給し溶融させてスラグ化させる手法が記載されているが、該特許文献２に記載されたものにおいても、上記焼却灰又は砂においてアスベスト廃材の溶融に対して溶媒として有効に作用している成分を示唆する記載は全くない。しかも、アスベスト廃材と焼却灰、又は、アスベスト廃材と砂を所定の割合で単に定量的に混和して溶融処理する考えが示されているのみであって、上記焼却灰や砂の成分が変化することについては何ら考慮されていない。更に、上記特許文献２には、上記混和材料の溶融温度として１８００℃とすることが記載されているのみであって、アスベスト廃材を、一般的に溶融炉で使用される耐火物の常用温度の上限である１４００℃以下の温度で溶融処理できるようにする考えは示されていない。
【００２６】
非特許文献１に記載された上記図１２、図１３、図１４の状態図は、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系に属する任意の組成に対して異なる質量比でＭｇＯを存在させた場合に生じる溶融温度の変化が示されているに過ぎないものである。又、鉱物としてのアスベストの溶融温度を示唆する記載はない。
【００２７】
そこで、本発明者は、吹付けアスベストや石綿スレート等のアスベストを含有する廃建材のようなアスベスト含有廃棄物を、一般的な耐火物によって炉壁が構成されている溶融炉で溶融処理できるように、１４００℃程度か、それ以下の温度で確実な溶融処理を行うことができるようにするための工夫、研究を重ねた結果、アスベストの主要構成成分がＳｉＯ２及びＭｇＯである点に着目し、溶融処理すべきアスベスト含有廃棄物中のアスベストの組成と、都市ごみや産業廃棄物のような廃棄物の焼却灰中に含まれるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成とを基に、アスベスト含有廃棄物を都市ごみや産業廃棄物のような廃棄物の焼却灰と混合して、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物の溶融温度が１４００℃以下となるときと同様の比率でＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２を含む組成を有するようにアスベスト含有廃棄物と上記廃棄物の焼却灰とからなる混合物を形成すれば、該混合物を１４００℃以下の温度条件で溶融処理できることを見出し、本発明をなした。
【００２８】
したがって、本発明の目的とするところは、都市ごみや産業廃棄物のような廃棄物の内容物の変化に伴って該廃棄物の焼却灰の組成が変化しても、その影響を受けることなく１４００℃以下の温度条件で溶融可能なアスベスト含有廃棄物と上記廃棄物の焼却灰との混合物を形成して、１４００℃以下の炉内温度条件としてある灰溶融炉にて、上記混合物を溶融させて該混合物中に含まれるアスベスト含有廃棄物を確実に溶融し無公害化処理できるアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明は、上記課題を解決するために、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させると共に、該混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２からなる系の組成物の融点が１４００℃以下となるときの比率となるようにし、次いで、上記アスベスト含有廃棄物を含んでなる混合物を、灰溶融炉にて溶融してスラグ化させるアスベスト含有廃棄物の処理方法、及び、貯留槽に供給された溶融対象物を順次溶融処理するようにしてある灰溶融炉の上記貯留槽に、廃棄物の焼却灰を供給する灰供給部とアスベスト含有廃棄物の供給部を取り付けて、該灰供給部及びアスベスト含有廃棄物供給部より、焼却灰及びアスベスト含有廃棄物を、上記貯留槽内で上記焼却灰とアスベスト含有廃棄物が混合されることにより形成される混合物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２からなる系の組成物の融点が１４００℃以下となるときの比率となるように供給できるようにした構成を有するアスベスト含有廃棄物の処理装置とする。
【００３０】
又、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させると共に、該混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系の三成分系の組成物が所要量のＭｇＯ存在下にて融点が１４００℃以下になるときのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比となるようにし、次いで、上記アスベスト含有廃棄物を含んでなる混合物を、灰溶融炉にて溶融してスラグ化させるアスベスト含有廃棄物の処理方法、及び、貯留槽に供給された溶融対象物を順次溶融処理するようにしてある灰溶融炉の上記貯留槽に、廃棄物の焼却灰を供給する灰供給部とアスベスト含有廃棄物の供給部を取り付けて、該灰供給部及びアスベスト含有廃棄物供給部より、焼却灰及びアスベスト含有廃棄物を、上記貯留槽内で上記焼却灰とアスベスト含有廃棄物が混合されることにより形成される混合物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系の三成分系の組成物が所要量のＭｇＯ存在下にて融点が１４００℃以下になるときのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比となるように供給できるようにした構成を有するアスベスト含有廃棄物の処理装置とする。
【００３１】
更に、上記各構成において、アスベスト含有廃棄物を成分分析して得られる該アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、廃棄物の焼却灰を成分分析して得られる該焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成の分析結果、又は、上記アスベスト含有廃棄物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、上記焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果とを基に、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させる際のアスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合割合を定めるようにする。
【００３２】
更に又、上記各構成において、混合物を溶融する灰溶融炉として、廃棄物焼却処理施設に設けられる灰溶融炉を用いるようにする。
【００３３】
上述の各構成において、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させるときに、廃棄物焼却処理施設にて回収される飛灰、消石灰、ダイオキシン類汚染土壌、砂のいずれか一つ、又は、複数を所要量加えるようにする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、以下の如き優れた効果を発揮する。  
（１）アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させると共に、該混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２からなる系の組成物の融点が１４００℃以下となるときの比率と同様になるようにし、次いで、上記アスベスト含有廃棄物を含んでなる混合物を、灰溶融炉にて溶融してスラグ化させるアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置、具体的には、上記において、混合物中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系の三成分系の組成物が所要量のＭｇＯ存在下にて融点が１４００℃以下になるときのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比と同様になるようにするアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置としてあるので、灰溶融炉の貯留槽にて焼却灰とアスベスト含有廃棄物が混合されることにより形成される混合物を炉内温度の上限が１４００℃程度に設定されている灰溶融炉において確実に溶融処理することができる。よって、アスベスト含有廃棄物を溶融処理して無公害化をすることが可能になる。  （２）又、廃棄物の内容物が変化して、該廃棄物の焼却灰中の成分が変化しても、その成分の変化に依存することなく混合物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比を定めるようにしてあるため、上記のようなアスベスト含有廃棄物の低温溶融条件を安定して確保することができる。よって、上記アスベスト含有廃棄物の溶融処理温度の低下に伴い、アスベスト含有廃棄物の溶融処理に必要とされる供給エネルギー量を削減できると共に、耐火物補修費用の低減化を図ることが可能になる。  
（３）更に、上記混合物を溶融処理してなる溶融スラグを冷却、固化させたスラグは、従来行われている焼却灰の溶融処理によって形成されるスラグと同様に、アスファルト骨材等として活用することが可能になる。  
（４）アスベスト含有廃棄物を成分分析して得られる該アスベスト含有廃棄物中のアスベストのＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、廃棄物の焼却灰を成分分析して得られる該焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成の分析結果、又は、上記アスベスト含有廃棄物中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果と、上記焼却灰中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの組成の分析結果とを基に、アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させる際のアスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合割合を定めるようにすることにより、炉内温度の上限が１４００℃程度に設定されている灰溶融炉において確実に溶融処理可能なアスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰との混合物を容易に形成させることができる。  
（５）混合物を溶融する灰溶融炉として、廃棄物焼却処理施設に設けられる灰溶融炉を用いるようにすることにより、既存の廃棄物焼却処理施設に設けられている灰溶融炉を利用してアスベスト含有廃棄物を溶融処理して無公害化をすることが可能になるため、将来的にアスベスト含有廃棄物の排出量が増大しても対応可能になることが期待できる。  
（６）アスベスト含有廃棄物と廃棄物の焼却灰とを混合して混合物を形成させるときに、廃棄物焼却処理施設にて回収される飛灰、消石灰、ダイオキシン類汚染土壌、砂のいずれか一つ、又は、複数を所要量加えるようにすることにより、飛灰や消石灰の混合時には形成される混合物中のＣａＯの比率を高めるように、又、ダイオキシン類汚染土壌や砂の混合時には形成される混合物中のＳｉＯ２の比率を高めるようにそれぞれ上記混合物の成分調整を行うことが可能になる。又、上記飛灰の混合時には飛灰の溶融処理を同時に行うことができ、ダイオキシン類汚染土壌の混合時には該ダイオキシン類汚染土壌に含まれるダイオキシン類の分解処理を同時に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
図１乃至図４は本発明のアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置の実施の一形態を示すもので、最初にアスベスト含有廃棄物の処理手順について説明する。
【００３７】
すなわち、本発明のアスベスト含有廃棄物の処理方法は、図１に示す如く、予め、処理すべきアスベスト含有廃棄物３６の成分分析を行って、該アスベスト含有廃棄物３６中のアスベストのＳｉＯ２と2ＭｇＯに関する組成を調査しておく。なお、後述する上記アス
ベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合物３７中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の四成分についての成分調整の精度をより向上させるためには、上記成分分析により、アスベスト含有廃棄物３６中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの四成分に関する組成を調査しておくことがより好ましい（ステップ１：Ｓ１）。
【００３８】
又、後述するように廃棄物焼却処理施設の焼却炉２における都市ごみ等の一般廃棄物や産業廃棄物のような廃棄物１の焼却処理により生じる焼却灰３の成分分析を行って、該焼却灰３中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成をそれぞれ計測しておく。なお、この場合も、上記アスベスト含有廃棄物３６の成分分析と同様に、後述するアスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３との混合物３７中におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の四成分についての成分調整の精度をより向上させるためには、上記成分分析により、焼却灰３中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯの四成分に関する組成を調査しておくことがより好ましい（ステップ２：Ｓ２）。
【００３９】
なお、上記ステップ１（Ｓ１）におけるアスベスト含有廃棄物３６の成分分析は、袋詰め状態とされているすべてのアスベスト含有廃棄物３６に対して行うようにしてもよく、又、たとえば、排出元が異なるアスベスト含有廃棄物３６ごとや、飛散性のものと非飛散性のものごとに行うようにしてもよい。一方、上記ステップ２（Ｓ２）における焼却灰３の成分分析は、たとえば、廃棄物焼却処理施設を運転している間に所要の時間間隔で行うようにすればよい。
【００４０】
次に、上記ステップ１（Ｓ１）及びステップ２（Ｓ２）において得られた組成を基に、アスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３とを混合して混合物３７を形成させるときに該混合物３７中に含まれることとなるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比（Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２で１００％とするときの各成分の質量比）が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物の溶融温度が１４００℃以下、より好ましくは１３００℃以下となるときの組成と同様の比率でＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２を含む組成となるように、上記アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合割合を定める（ステップ３：Ｓ３）。
【００４１】
上記ステップ３（Ｓ３）は、より具体的には、上記アスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３とを混合して混合物３７を形成させるときに該混合物３７中に含まれることとなるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２のうち、ＭｇＯの量を５％に換算した場合に、残るＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の三成分の組成が、図１２の三成分系状態図において１４００℃の液相線の内側の領域（図中にドットによるハッチングを付して示す）、より好ましくは１３００℃の液相線の内側の領域の組成と一致するように、上記アスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３との混合割合を定める。又は、上記混合物３７中に含まれることとなるＭｇＯの量を１０％に換算したときに、残るＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の三成分の組成が、図１３の三成分系状態図において１４００℃の液相線の内側の領域（図中にドットによるハッチングを付して示す）、より好ましくは１３００℃の液相線の内側の領域の組成と一致するように、上記アスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３との混合割合を定める。又は、上記混合物３７中に含まれることとなるＭｇＯの量を１５％に換算したときに、残るＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の三成分の組成が、図１４の三成分系状態図において１４００℃の液相線の内側の領域（図中にドットによるハッチングを付して示す）、より好ましくは１３００℃の液相線の内側の領域の組成と一致するように、上記アスベスト含有廃棄物３６と上記焼却灰３との混合割合を定めるようにする。
【００４２】
次いで、上記ステップ３（Ｓ３）で定められた混合割合でアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを混合して溶融処理用の混合物３７を形成する（ステップ４：Ｓ４）。しかる後、上記混合物３７を、上記廃棄物焼却処理施設における焼却炉２の下流側に設けた灰溶融炉４へ投入して、１４００℃程度を上限とする炉内温度条件の下で溶融処理して、上記混合物３７中のアスベスト含有廃棄物３６を溶融スラグ化させて、該アスベスト含有廃棄物３６中のアスベストを溶融処理させるようにする（ステップ５：Ｓ５）。
【００４３】
図２乃至図４は上記アスベスト含有廃棄物の処理方法に用いる処理装置の実施の一形態を示すもので、灰溶融炉４、たとえば、図１１に示したと同様のバーナ式の灰溶融炉４の上流側に、廃棄物１の焼却灰３を任意の供給量で供給できるようにしてある灰供給部３８と、アスベスト含有廃棄物３６を任意の供給量で供給できるようにしてあるアスベスト含有廃棄物供給部３９とを設けてなる構成とする。
【００４４】
詳述すると、上記灰供給部３８は、上記灰溶融炉４の上流側端部となる貯留槽２８の上端部における一側壁部に、ダンパ４１を備えた灰供給口４０を設け、該灰供給口４０に、焼却灰３を一旦貯留するための灰貯留槽４２の下端に取り付けた切出装置としてのプッシャ４３の出口側端部を接続する。上記灰貯留槽４２の上側には、図４に示す如く、図１０に示したと同様の廃棄物焼却処理施設にて焼却炉２より排出された焼却灰３を搬送する灰搬送コンベヤ５の下流側端部が接続してある。これにより、上記焼却炉２にて廃棄物１を焼却することにより生じて、上記灰搬送コンベヤ５で搬送される焼却灰３を、上記灰貯留槽４２に一旦受けて貯留し、この状態にて、上記プッシャ４３の運転を適宜調整することにより、上記灰貯留槽４２内より上記灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給する焼却灰３の量を自在に調整できるようにしてある。
【００４５】
上記アスベスト含有廃棄物供給部３９は、図２及び図３に示す如く、上記灰溶融炉４の貯留槽２８の上方に、アスベスト含有廃棄物３６を袋詰めされた状態のまま受け入れることができるようにしてある受入ホッパ４４を配設すると共に、該受入ホッパ４４の下端を、上記貯留槽２８の頂部に、交互に開閉作動する上部と下部のダンパ４５ａと４５ｂからなる二重ダンパ装置４５を介して接続した構成としてある。これにより、所要の排出元より袋詰めされた状態で搬送されるアスベスト含有廃棄物３６を、袋詰めされた状態のまま上記受入ホッパ４４へ受け入れた後、上記袋詰めされたままのアスベスト含有廃棄物３６を、上記二重ダンパ装置４５の上部と下部の各ダンパ４５ａと４５ｂの交互開閉作動により順次下方へ送って上記灰溶融炉４の貯留槽２８内へ供給（落下投入）できるようにしてあり、該二重ダンパ装置４５による供給を行う時間間隔を適宜変更することにより、上記灰溶融炉４の貯留槽２８へのアスベスト含有廃棄物３６の供給量を自在に調整できるようにしてある。更に、上記上部と下部のダンパ４５ａと４５ｂを交互に開閉作動させるようにしてあることによって、灰溶融炉４の貯留槽２８内部でアスベストの繊維が飛散するようになっても、該アスベストの繊維がアスベスト含有廃棄物供給部３９を逆流して外部へ放出される虞を解消できるようにしてある。
【００４６】
したがって、上記灰供給部３８より上記灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給される焼却灰３の量と、上記アスベスト含有廃棄物供給部３９より上記灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給されるアスベスト含有廃棄物３６の量が、上記図１のステップ３（Ｓ３）で定められた混合割合と一致するように、上記灰供給部３８のプッシャ４３の運転と、上記アスベスト含有廃棄物供給部３９の二重ダンパ装置４５の作動とをそれぞれ適宜調整することにより、上記灰溶融炉４の貯留槽２８内にて、上記所定の混合割合で焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを含む焼却灰３と袋詰め状態のアスベスト含有廃棄物３６とからなる混合物３７が形成されるようにしてある。なお、上記したようにアスベスト含有廃棄物供給部３９から灰溶融炉４の貯留槽２８へのアスベスト含有廃棄物３６の供給は、該アスベスト含有廃棄物３６を袋詰め状態のまま行わせるようにするが、実際には、袋詰めされたアスベスト含有廃棄物３６は、吹付けアスベストを回収したものであっても、アスベストの含有量は２０〜３０％程度であって、それ以外の混入物が大勢を占めている。よって、上記ステップ１（Ｓ１）におけるアスベスト含有廃棄物３６の成分分析と同時あるいは別に、排出元ごとに袋詰めされたアスベスト含有廃棄物３６の一つをサンプルとし、その一部を採取すると共にＸ線回折法等により定量分析して、上記袋詰めされたアスベスト含有廃棄物３６中に含まれているアスベストの量を計測し、計測されたアスベストの含有率のデータを基に、上記灰溶融炉４の貯留槽２８へ袋詰め状態のままで供給するアスベスト含有廃棄物３６の供給量を適宜調整するようにしてある。上記のようなサンプル採取に基づいて行う袋詰めされたアスベスト含有廃棄物３６中のアスベストの含有率のデータを蓄積するようにすれば、将来的には、吹付けアスベスト、石綿スレート等の成分の傾向が把握できて、大まかな分類を行うことができるようになり、データベース化することで、サンプル採取に基づく袋詰めされたアスベスト含有廃棄物３６中のアスベストの含有率の計測作業の回数を低減しても、灰溶融炉４の貯留槽２８へ袋詰め状態のままで供給するアスベスト含有廃棄物３６の供給量を適切に調整できるようになることが期待できる。
【００４７】
よって、その後、上記灰溶融炉４にて、図１１で説明した焼却灰３の溶融処理と同様にして、上記混合物３７を、貯留槽２８の下端部から切出装置としてのプッシャ２９により切り出して燃焼室２５へ順次供給することにより、該混合物３７が、表面溶融部３０及び溶融炉本体２１内で溶融処理されて、溶融スラグ３７ａ化されるようにしてある。
【００４８】
上記において、灰供給部３８のプッシャ４３の運転による灰溶融炉４の貯留槽２８への焼却灰３の供給と、アスベスト含有廃棄物供給部３９の二重ダンパ装置４５の作動による灰溶融炉４の貯留槽２８へのアスベスト含有廃棄物３６の供給は、タイミングをずらして交互に行うようにしてもよく、又、同時に行うようにしてあってもよい。更には、上記灰供給部３８とアスベスト含有廃棄物供給部３９からの供給回数に差を設けることによって、焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを所定の混合割合で混合させるようにしてもよい。
【００４９】
図４における符号４６は、焼却炉２における焼却灰３の出口側と、上記灰搬送コンベヤ５の上流側端部との間に介在させるよう設けた灰分級機であり、該灰分級機４６にて、上記焼却炉２より排出される焼却灰３に混入している大塊物４７を分離除去することにより、該大塊物４７が下流側の上記灰搬送コンベヤ５や、灰供給部３８のプッシャ４３の運転の障害となる虞を未然に防止できるようにしてある。
【００５０】
図２及び図３に示した灰溶融炉４におけるその他の構成は図１１に示したものと同じであり、同一のものには同一符号が付してある。又、図４に示した廃棄物焼却処理施設におけるその他の構成は図１０に示したものと同じであり、同一のものには同一符号が付してある。なお、図４においては、図１０に示した灰溶融炉４で生じる溶融排ガス１８を燃焼させるための溶融炉二次燃焼室１７、及び、該溶融炉二次燃焼室１７で発生する燃焼排ガス７ａをバグフィルタ１３の上流側位置まで導く排ガスライン１９の記載は省略してある。
【００５１】
以上の構成としてあることにより、上記灰溶融炉４の貯留槽２８に、灰供給部３８とアスベスト含有廃棄物供給部３９より、図１のステップ３（Ｓ３）で定めた混合割合となるように焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とをそれぞれ供給して、該貯留槽２８内にて、上記所定の混合割合で焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを混合してなる混合物３７を形成できることから、該混合物３７中に含まれているアスベスト含有廃棄物３６を、炉内温度の上限が１４００℃程度に設定されている灰溶融炉４においても確実に溶融処理することができる。よって、既存の廃棄物焼却処理施設に設けられている灰溶融炉を利用してアスベスト含有廃棄物３６を溶融処理して無公害化をすることが可能になるため、将来的にアスベスト含有廃棄物３６の排出量が増大しても対応可能になることが期待できる。
【００５２】
又、一般の廃棄物１の内容物が変化して、該廃棄物１の焼却灰３中の成分が変化しても、その成分の変化に応じて焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを混合して混合物３７を形成させるときの混合割合を、該混合物３７中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物の溶融温度が１４００℃以下となる時の組成と常に一致するように適宜調整できるため、上記のようなアスベスト含有廃棄物３６の低温溶融条件を安定して確保することができる。
【００５３】
よって、上記アスベスト含有廃棄物３６の溶融処理温度の低下に伴い、アスベスト含有廃棄物３６の溶融処理に必要とされる供給エネルギー量を削減できると共に、耐火物補修費用の低減化を図ることが可能になる。
【００５４】
更に、上記アスベスト含有廃棄物３６を溶融処理できて、アスベストの無公害化を図ることができ、本発明者の実施した実機設備による試験によれば、Ｘ線回折定性分析により上記溶融スラグ３７ａを冷却固化してなるスラグにおいてはアスベストの回折線が認められないという結果が得られている。したがって、上記混合物３７を溶融処理してなる溶融スラグ３７ａを冷却、固化させたスラグは、従来行われている焼却灰３の溶融処理によって形成されるスラグと同様に、アスファルト骨材等として活用することが可能になる。
【００５５】
上記アスベスト含有廃棄物３６は袋詰めされたままの状態でアスベスト含有廃棄物供給部３９の受入ホッパ４４へ投入すればよいため、手作業によるアスベスト含有廃棄物３６中のアスベストの選別作業は不要になり、作業環境中にアスベストの繊維が飛散する虞を低減できて、作業環境の改善が期待できる。
【００５６】
更に、図２及び図３に示した如く、上記アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合物３７を溶融処理する灰溶融炉４として、図１１に示したと同様のバーナ式の灰溶融炉４を採用しているため、表面溶融部３０にて上記混合物３７中に含まれているアスベスト含有廃棄物３６を焼却灰３と分離させることなく溶融処理できて、未溶融のアスベストの繊維が溶融炉本体２１より排出される排ガスの流れに同伴される虞を未然に防止できる。更に、アスベスト含有廃棄物３６に混入していた可燃物やガレキ、アスベスト含有廃棄物３６を袋詰めしている袋自体、及び、焼却灰３に混入していた鉄等のガレキが上記混合物３７中に存在していても、該混合物３７の溶融処理を良好に実施することができる。この点については、実機設備を用いてドラム缶の破砕鉄片等を溶融処理している実績により確認されている。更には、上記アスベスト含有廃棄物３６は、通常、排出元で湿潤させた状態で回収を行うようにしてあるため水分を含んでいるが、この水分に何ら影響を受けることなく上記混合物３７の溶融処理を実施することができる。この点については、実機設備を用いて水分２０〜３０％程度の湿潤した焼却灰３を溶融処理している実績により確認されている。
【００５７】
しかも、後述する実施例の結果から明らかなように、焼却灰３の成分によっては、アスベスト含有廃棄物３６を、アスベスト換算で２５％程度の含有量となるように混合しても、形成される混合物３７中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の量の比が、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物の溶融温度が１４００℃以下となるときの組成と同様にすることができるため、アスベスト含有廃棄物３６を確実に且つ効率よく溶融処理することが可能になる。
【００５８】
上記実施の形態においては、アスベスト含有廃棄物供給部３９を、図２及び図３に示した如く、灰溶融炉４の貯留槽２８の上方に設けた一組の受入ホッパ４４と二重ダンパ装置４５とからなる構成のものとして示したが、灰溶融炉４が、軸心方向に延びる溶融炉本体２１を有してなる形式のものとしてあることに伴って、幅広の貯留槽２８を具備している場合には、図５（イ）に示す如く、上記幅広の貯留槽２８の上側に、該貯留槽２８の幅方向に所要間隔で複数組、たとえば、３組の受入ホッパ４４と二重ダンパ装置４５を設けて、該複数組の受入ホッパ４４及び二重ダンパ装置４５によりアスベスト含有廃棄物供給部３９を構成させるようにしてもよい。以上の構成としてあるアスベスト含有廃棄物供給部３９によれば、上記幅広の貯留槽２８に対して幅方向の複数個所からアスベスト含有廃棄物３６を投入できるようになることから、幅広の貯留槽２８内においても、所定の混合割合で焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを含む混合物３７を効率よく形成させることができる。
【００５９】
又、図５（ロ）に示す如く、アスベスト含有廃棄物供給部３９を、幅広の貯留槽２８の上側に設けた一組の受入ホッパ４４及び二重ダンパ装置４５と、該二重ダンパ装置４５の下方位置に配設した振り分け装置３９ａとからなる構成として、上記二重ダンパ装置４５を経たアスベスト含有廃棄物３６が上記幅広の貯留槽２８へ落下投入されるときに、該投入されるアスベスト含有廃棄物３６を上記振り分け装置３９ａの作動によって貯留槽２８の幅方向に振り分けて投入できるようにしてもよい。この場合にも、幅広の貯留槽２８内にて、所定の混合割合で焼却灰３とアスベスト含有廃棄物３６とを含む混合物３７を効率よく形成させることができる。
【００６０】
次に、図６は本発明の実施の他の形態として、アスベスト含有廃棄物の処理装置の他の例を示すもので、図２及び図３に示したと同様の構成において、アスベスト含有廃棄物供給部３９へ投入すべきアスベスト含有廃棄物３６の一部を採取して図１のステップ１（Ｓ１）におけるアスベスト含有廃棄物３６の成分分析を行うアスベスト含有廃棄物成分分析部４８を備える。又、灰供給部３８に、灰貯留槽４２に投入される焼却灰３の一部を採取して図１のステップ２（Ｓ２）における焼却灰３の成分分析を行う灰成分分析部４９を付設する。更に、上記アスベスト含有廃棄物成分分析部４８及び灰成分分析部４９よりそれぞれ入力される成分分析結果を基に、図１のステップ３（Ｓ３）におけるアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合割合を算出する混合割合算出装置５０を備える。更に又、該混合割合算出装置５０における上記混合割合の算出結果に基づいて、アスベスト含有廃棄物供給部３９の二重ダンパ装置４５へ指令を与えて該アスベスト含有廃棄物供給部３９より灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給するアスベスト含有廃棄物３６の供給量を調整するアスベスト含有廃棄物供給量調整装置５１と、上記混合割合算出装置５０における上記混合割合の算出結果に基づいて、灰供給部３８のプッシャ４３へ指令を与えて該灰供給部３８より灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給する焼却灰３の供給量を調整する灰供給量調整装置５２とを、協働できるように備えてなる構成とする。
【００６１】
上記アスベスト含有廃棄物成分分析部４８において行うアスベスト含有廃棄物３６の成分分析は、すべて自動化することが好ましいが、アスベスト含有廃棄物３６中のアスベストのＳｉＯ２とＭｇＯに関する組成についての分析結果を得ることができれば、試料の調製、分析機器への試料の供給、分析機器の出力データの解析等を適宜作業者が行うようにしてもよい。同様に、上記灰成分分析部４９にて行う焼却灰３の成分分析は、すべて自動化することが好ましいが、焼却灰３中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成についての分析結果を得ることができれば、試料の調製、分析機器への試料の供給、分析機器の出力データの解析等を適宜作業者が行うようにしてもよい。
【００６２】
その他の構成は図２及び図３に示したものと同じであり、同一のものには同一符号が付してある。
【００６３】
本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の手順でアスベスト含有廃棄物３６の処理を行う際、処理すべきアスベスト含有廃棄物３６の成分分析結果と、焼却灰３の成分分析結果に基づいて、アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合物３７を１４００℃以下の炉内温度条件の灰溶融炉４で確実に溶融できるようにするための両者の混合割合を算出し、該算出される混合割合に応じて行う灰溶融炉４の貯留槽２８へのアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３の供給を自動化できるようになるため、アスベスト含有廃棄物３６の処理に要する手間をより削減することが可能になる。
【００６４】
次いで、図７は本発明の実施の更に他の形態を示すもので、図１乃至図４の実施の形態と同様の構成において、アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを混合してＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物が１４００℃以下の溶融温度となる場合と同様のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を有する混合物３７を形成させるときに、廃棄物焼却処理施設にて燃焼排ガス７より分離して回収される飛灰５３を一緒に混合するようにしたものである。
【００６５】
上記廃棄物焼却処理施設にて回収される飛灰５３は、前述したように、焼却炉２より燃焼排ガス７と共に排出された後、ボイラ８、減温塔１２にて落下して回収される飛灰と、バグフィルタ１３にて燃焼排ガス７より分離される飛灰とからなるが、上記バグフィルタ１３より排出される飛灰には、燃焼排ガス７中の塩化水素を中和させるためにバグフィルタ１３の上流側で吹き込むようにしてある消石灰２０に由来するＣａ分を含んでいる。このため、上記ＣａをＣａＯ換算すると、飛灰５３には、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２のうち、ＣａＯの量が他の２成分に比して非常に多く含まれている。
【００６６】
したがって、アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを混合するときに上記飛灰５３を加えるようにすると、形成される混合物３７中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の四成分のうち、ＣａＯの含有比率を高めるような調整を行うことができるようになる。
【００６７】
以上のことに鑑みて、本実施の形態は、図７に示す如く、図４に示したと同様の構成において、廃棄物焼却処理施設のボイラ８、減温塔１２、バグフィルタ１３より飛灰５３を回収できるようにしてある灰回収ライン５４の下流側端部を、たとえば、灰搬送コンベヤ５の下流側端部付近に接続する。これにより、上記灰回収ライン５４を通して回収される飛灰５３を、上記灰搬送コンベヤ５にて搬送される焼却灰３に混入させた後、該飛灰５３を混入してなる焼却灰３を灰供給部３８の灰貯留槽４２へ投入できるようにしてある。
【００６８】
その他の構成は図１乃至図４に示したものと同じであり、同一のものには同一符号が付してある。
【００６９】
本実施の形態では、上記したように、灰供給部３８の灰貯留槽４２へ、予め飛灰５３を混入させた状態の焼却灰３を投入するようにしてあることから、該飛灰５３を混入してなる焼却灰３について図１のステップ２（Ｓ２）で示したような成分分析を行うようにして、その分析結果に基づいて、図１のステップ３（Ｓ３）で、アスベスト含有廃棄物３６と、上記飛灰５３を混入してなる焼却灰３との混合割合を算出させた後、上記アスベスト含有廃棄物３６と、上記飛灰５３を混入してなる焼却灰３とを、上記算出された混合割合に応じて灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給して混合する。これにより、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物が１４００℃以下の溶融温度となる場合と同様のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を有する混合物３７を形成させることができる。
【００７０】
したがって、図１乃至図４の実施の形態と同様に、上記混合物３７を１４００℃程度を上限として炉内温度を設定してある灰溶融炉４にて溶融処理することができて、図１乃至図４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
図８は本発明の実施の更に他の形態を示すもので、図７の実施の形態と同様の構成において、アスベスト含有廃棄物３６と、飛灰５３を混入した焼却灰３とを混合してＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物が１４００℃以下の溶融温度となる場合と同様のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を有する混合物３７を形成させるときに、ダイオキシン類汚染土壌（以下、ＤＸＮ汚染土壌と云う）５５を一緒に混合するようにしたものである。
【００７２】
上記ＤＸＮ汚染土壌５５は、ダイオキシン類による汚染を受けている以外は通常の土壌（砂）と同様の成分であるため、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２をいずれも含んでいるが、このうちＳｉＯ２が他の３成分に比して特に多い。
【００７３】
したがって、図７に示したと同様にアスベスト含有廃棄物３６と、飛灰５３を混入した焼却灰３とを混合するときに上記ＤＸＮ汚染土壌５５を加えるようにすると、形成される混合物３７中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の四成分のうち、ＳｉＯ２の含有比率を高めるような調整を行うことができることとなる。
【００７４】
以上のことに鑑みて、本実施の形態は、図８に示す如く、図７に示したと同様の構成において、灰分級機４６を灰搬送コンベヤ５の途中位置に接続すると共に、該灰搬送コンベヤ５の上流側端部に、ＤＸＮ汚染土壌５５を供給するための汚染土壌供給部５６を接続する。これにより、上記汚染土壌供給部５６より供給されるＤＸＮ汚染土壌５５を、上記灰搬送コンベヤ５上にて焼却灰３に混入させることができると共に、該灰搬送コンベヤ５の下流側端部にて灰回収ライン５４を通して導かれる飛灰５３を更に混入させることで、飛灰５３とＤＸＮ汚染土壌５５とを混入してなる焼却灰３７を灰供給部３８の灰貯留槽４２へ投入できるようにしてある。
【００７５】
その他の構成は図７に示したものと同じであり、同一のものには同一符号が付してある。
【００７６】
本実施の形態では、上記したように、灰供給部３８の灰貯留槽４２へ、予め飛灰５３とＤＸＮ汚染土壌５５を混入させた状態の焼却灰３を投入するようにしてあることから、該飛灰５３とＤＸＮ汚染土壌５５とを混入してなる焼却灰３について図１のステップ２（Ｓ２）で示したような成分分析を行うようにし、その分析結果に基づいて、図１のステップ３（Ｓ３）で、アスベスト含有廃棄物３６と、上記飛灰５３及びＤＸＮ汚染土壌５５を混入してなる焼却灰３との混合割合を算出させた後、上記アスベスト含有廃棄物３６と、上記飛灰５３及びＤＸＮ汚染土壌５５を混入してなる焼却灰３とを、上記算出された混合割合に応じて灰溶融炉４の貯留槽２８へそれぞれ供給して混合する。これにより、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物が１４００℃以下の溶融温度となる場合と同様のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を有する混合物３７を形成させることができる。
【００７７】
したがって、図１乃至図４の実施の形態と同様に、上記混合物３７を１４００℃程度を上限として炉内温度を設定してある灰溶融炉４にて溶融処理することができて、図１乃至図４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。更に、ＤＸＮ汚染土壌５５に含まれているダイオキシン類についても上記１４００℃という高温で処理できるため、該ダイオキシン類を分解させて無害化させることができる。
【００７８】
上記においては、飛灰５３及びＤＸＮ汚染土壌５５を予め混入させた焼却灰３を、上記灰供給部３８より灰溶融炉４の貯留槽２８へ投入させる構成としたが、図９に示す如く、図２及び図３に示したと同様の構成において、灰溶融炉４の貯留槽２８に、上記飛灰５３を任意の供給量で供給できるようにしてある飛灰供給部５７と、上記ＤＸＮ汚染土壌５５を任意の供給量で供給できるようにしてある汚染土壌供給部５６とを接続した構成として、上記飛灰５３と、ＤＸＮ汚染土壌５５とを、個別に灰溶融炉４の貯留槽２８へ直接投入させるようにしてもよい。この場合は、上記飛灰５３とＤＸＮ汚染土壌５５についての成分分析を行う等して、上記飛灰５３中のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２の組成、及び、上記ＤＸＮ汚染土壌５５におけるＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を予め明らかにしておくようにして、上記アスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを灰溶融炉４の貯留部２８へ供給して、該貯留部２８内にて、Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物が１４００℃以下の溶融温度となる場合と同様のＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の組成を有する混合物３７を形成させるときに、ＣａＯの含有比率が低い場合には、上記飛灰供給部５７より飛灰５３を適宜供給し、又、ＳｉＯ２の含有比率が低い場合には、上記汚染土壌供給部５６よりＤＸＮ汚染土壌５５を適宜供給するようにして、形成される混合物３７中の成分の比率を調整することが可能になる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、灰供給部３８は、廃棄物１を焼却処理する焼却炉２より排出される焼却灰３を灰貯留槽４２へ一旦受けた後、該焼却灰３を任意の供給量で灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給できるようにしてあれば、焼却灰３の切出装置としてスクリュー等、プッシャ２９以外の切出装置を採用してもよく、又、焼却灰３を連続供給する形式のものとしてもよい。
【００８０】
アスベスト含有廃棄物供給部３９は、外部より袋詰め状態で投入されるアスベスト含有廃棄物３６を一旦受けた後、アスベストの繊維の環境への飛散を防止した状態で上記アスベスト含有廃棄物３６を任意の供給量で灰溶融炉４の貯留槽２８へ供給できるようにしてあれば、上記灰溶融炉４の貯留槽２８の上方に配置した受入ホッパ４４と二重ダンパ装置４５からなる構成以外のいかなる構成のものを採用してもよい。
【００８１】
図７の実施の形態、図８の実施の形態、図９の実施の形態においては、灰溶融炉４の貯留槽２８内で形成させるアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合物３７中のＣａＯの含有比率を高めるために、飛灰５３を一緒に混合するものとして示したが、該飛灰５３に代えて消石灰を混合したり、あるいは、飛灰５３と消石灰とを一緒に混合することによって上記混合物３７中のＣａＯの含有比率を高めるようにしてもよい。
【００８２】
図８の実施の形態、図９の実施の形態においては、灰溶融炉４の貯留槽２８内で形成させるアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３との混合物３７中のＳｉＯ２の含有比率を高めるために、ＤＸＮ汚染土壌５５を一緒に混合するものとして示したが、該ＤＸＮ汚染土壌５５に代えて砂を混合したり、あるいは、ＤＸＮ汚染土壌５５と砂とを一緒に混合することによって上記混合物３７中のＳｉＯ２の含有比率を高めるようにしてもよい。
【００８３】
灰溶融炉４は、図２及び図３に示した如きバーナ式の表面溶融炉形式のものを採用することが好ましいが、混合物３７中のアスベスト含有廃棄物３６と焼却灰３とを一緒に溶融させることができ、且つ、溶融処理の際にアスベストの繊維が環境へ飛散する虞を防止できるようにしてあり、更には、可燃物やガレキ、水分が存在していても溶融処理を実施できるものであれば、いかなる形式の灰溶融炉を採用してもよい。又、上記灰溶融炉４は、必ずしも廃棄物焼却処理施設に設置された灰溶融炉４でなくてもよい。
【００８４】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【実施例１】
【００８５】
以下、本発明者の実施した実験結果について説明する。
【００８６】
図１のステップ1（Ｓ１）にしたがって処理すべきアスベスト含有廃棄物３６中のアス
ベストの組成分析を行ったところ、以下のような結果を得た。
【００８７】
ＳｉＯ２：４０．０８％、ＭｇＯ：４０．６５％
一方、焼却炉２における廃棄物１の焼却により生じた焼却灰３のサンプルについて図１のステップ２（Ｓ２）にしたがって成分分析を行ったところ、以下のような結果を得た。
【００８８】
Ａｌ２Ｏ３：９．４％、ＳｉＯ２：３２．７％、Ｃａ：１３．５％
以上の成分分析結果を基に、図１のステップ３（Ｓ３）にしたがって、上記アスベスト含有廃棄物３６を、アスベスト換算で７．５％、１６％、２４．８％となるように、上記焼却灰３と混合して混合物３７を形成させた。該各該混合物３７中に含まれることとなるＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣａＯ（焼却灰３中のＣａ：１３．５％をＣａＯ：１８．８％として換算）、ＭｇＯの量は表１に示す。
【表１】
2007275839.tif 000003
上記Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯで１００％とするときのそれぞれの比率は、以下の表２のようになる。
【表２】
2007275839.tif 000004
したがって、上記アスベスト含有廃棄物３６を、アスベスト換算で７．５％となるように焼却灰３と混合した混合物３７は、そのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の比が、図１２における点ＩでのＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物と同様となることから、１３００℃未満の溶融温度で溶融が可能となることが分かる。
【００８９】
又、上記アスベスト含有廃棄物３６を、アスベスト換算で１６％となるように焼却灰３と混合した混合物３７は、そのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の比が、図１３における点IIでのＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物と同様となるため、この場合も１３００℃未満の溶融温度で溶融が可能となることが分かる。
【００９０】
更に、上記アスベスト含有廃棄物３６を、アスベスト換算で２４．８％となるように焼却灰３と混合した混合物３７は、そのＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２の比が、図１４における点IIIでのＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系の組成物と同様となる
ため、この場合はほぼ１３００℃の溶融温度で溶融が可能となることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明のアスベスト含有廃棄物の処理方法及び装置の実施の一形態を示すもので、手順を示すフロー図である。
【図２】図１の処理方法の実施に用いる装置の一例を示す概要図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】図２の装置を備えた廃棄物焼却処理施設を示す概要図である。
【図５】（イ）（ロ）はいずれも図２の装置の変形例を示す図３に対応する図である。
【図６】本発明の実施の他の形態を示す概要図である。
【図７】本発明の実施の更に他の形態を示す概要図である。
【図８】本発明の実施の更に他の形態を示す概要図である。
【図９】本発明の実施の更に他の形態を示す概要図である。
【図１０】従来の廃棄物焼却処理施設の一例の概略を示す図である。
【図１１】従来用いられている灰溶融炉の一例の概要を示す図である。
【図１２】Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系に属する任意の組成について５％ＭｇＯの存在下での溶融温度について従来報告されている知見を示すＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図の液相線図である。
【図１３】Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系に属する任意の組成について１０％ＭｇＯの存在下での溶融温度について従来報告されている知見を示すＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図の液相線図である。
【図１４】Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２系に属する任意の組成について１５％ＭｇＯの存在下での溶融温度について従来報告されている知見を示すＡｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＳｉＯ２の三成分系状態図の液相線図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  廃棄物
３  焼却灰
４  灰溶融炉
２８  貯留槽
３６  アスベスト含有廃棄物
３７  混合物
３８  灰供給部
３９  アスベスト含有廃棄物供給部
４８  アスベスト含有廃棄物成分分析部
４９  灰成分分析部
５０  混合割合算出装置
５１  アスベスト含有廃棄物供給量調整装置（装置）
５２  灰供給量調整装置（装置）
５３  飛灰
５５  ダイオキシン類汚染土壌
【図１】
2007275839.tif 000005
【図２】
2007275839.tif 000006
【図３】
2007275839.tif 000007
【図４】
2007275839.tif 000008
【図５】
2007275839.tif 000009
【図６】
2007275839.tif 000010
【図７】
2007275839.tif 000011
【図８】
2007275839.tif 000012
【図９】
2007275839.tif 000013
【図１０】
2007275839.tif 000014
【図１１】
2007275839.tif 000015
【図１２】
2007275839.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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