(57)【要約】【課題】建設資金とローン返済とを同時に行って、ローン返済後の建物の老朽化を復元させる。【解決手段】各種住宅の購入に際し、自己資金に対する借入金額を公的ないし私的の金融機関Ｂより予め設定されたローン期間で完済する返済手段Ｉと、購入した住宅の建替資金をローン返済と併せて同時に行う積立手段IIとより成り、かつこの積立手段IIに基づく建替資金を金融機関Ｂが独自に運用できるようにして成ることを特徴とする建替付建築物のローン返済システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種住宅の購入に際し、自己資金に対する借入金額を公的ないし私的の金融機関より予め設定されたローン期間で完済する返済手段と、購入した住宅の建替資金をローン返済と併せて同時に行う積立手段とより成り、かつこの積立手段に基づく建替資金を金融機関が独自に運用できるようにして成ることを特徴とする建替付建築物のローン返済システム。
【請求項２】
積立手段により建替資金の運用は、原本保証の国債，地方債などのうち、利息の高い金融商品をコンピュータにより解析して購入運用するようにして成ることを特徴とする請求項１記載の建替付建築物のローン返済システム。
【請求項３】
住宅が分譲マンションの場合、管理組合の設立に、建替のための建替資金の積立手段をマンション購入者に義務付けると共に、前記建替資金の金融機関への払込み管理を行うようにして成ることを特徴とする請求項１記載の建替付建築物のローン返済システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の建替付建築物のローン返済システムを記録媒体とした電子ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建築物、例えば、分譲マンション，分譲建物などのローン返済と併せて、将来の建替計画を含めた建替付建築物のローン返済システムおよびそのシステムの電子ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、個人の住宅を購入する場合、お金持ちでは、目的とする建築物を高額でも資金の融資を受けることなく、自己資金で充当するのが望ましい。
【０００３】
しかし乍ら、大部分の人々は、住宅を購入する場合、頭金に相当する自己資金をベースに公的資金や、民間資金の融資を受けて、頭金の差額を借入れし、２０年とか３０年の年月を掛けてローン返済するのが一般的であり、常識である。
【０００４】
ところで、銀行などでのＡＴＭを利用したローン斡旋システムという金銭取引が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１９９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし乍ら、従来のこの種のローン返済は、ローン返済の完了までには多くの時間が掛かり、ローン返済完了頃になると、家屋そのものが老朽化したり、一部破損したりなどして、財産価値は著しく下落して了うという虞がある。
【０００６】
そのため、老朽化した個処や破損個処などの補修、修繕を余儀なくされるという不都合がある。
【０００７】
本発明は叙上の点に着目して成されたもので、ローン返済と併せてローン完済後に再建などに活用できる、例えば、建替資金を同時に追加して借入金融機関などへ預金し、ローン返済後の再生資金に活用できるようにした、建替付建築物のローン返済システムおよびそのシステムの電子ディスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【０００９】
（１）各種住宅の購入に際し、自己資金に対する借入金額を公的ないし私的の金融機関より予め設定されたローン期間で完済する返済手段と、購入した住宅の建替資金をローン返済と併せて同時に行う積立手段とより成り、かつこの積立手段に基づく建替資金を金融機関が独自に運用できるようにして成ることを特徴とする建替付建築物のローン返済システム。
【００１０】
（２）積立手段により建替資金の運用は、原本保証の国債，地方債などのうち、利息の高い金融商品をコンピュータにより解析して購入運用するようにして成ることを特徴とする前記（１）記載の建替付建築物のローン返済システム。
【００１１】
（３）住宅が分譲マンションの場合、管理組合の設立に、建替のための建替資金の積立手段をマンション購入者に義務付けると共に、前記建替資金の金融機関への払込み管理を行うようにして成ることを特徴とする前記（１）記載の建替付建築物のローン返済システム。
【００１２】
（４）前記（１）ないし（３）いずれか記載の建替付建築物のローン返済システムを記録媒体とした電子ディスク。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常のローン返済だけでなく、ローン返済後の購入建物の老朽化の資金を、予めローン返済と並行して積立、かつ運用しているので、建替が促進され町の美化を保持できる。また、老朽化した中古分譲家屋も建替という建築業の活性化に繋がり、建築ブームの継続という産業の発展が得られる。
【００１４】
特に建替資金の蓄積は、個人々々は意図しても、個人による実施化は困難でも、国、公的機関としても金融機関が住宅確保という国家的見地に立脚した住宅政策として、国家的プロジェクトとして活性化し、国民が協力すれば、町，市，県，国という、拡大した我が国固有の住宅環境が整備された理想国家に近付ける壮大なプログラムの実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の一実施例を、図面と共に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、システム全体の概略図である。
【００１７】
Ａは住宅購入者で、自己資金Ｘ（数百万円〜数千万円）を下に、好みの分譲住宅即ち物件Ｄを、ローン返済可能の価格で購入する場合を示している。
【００１８】
Ｂは金融機関であって、住宅購入者Ａによりローン申込の下に書類作成し、審査の上金融機関Ｂは、必要な融資額Ｑ、例えば、購入額５，０００万円より自己資金Ｘを差引いた額を貸付ける。
【００１９】
住宅建設業者ないしはマンション業者Ｃに所定金額が払い込まれると、選んだ物件Ｄは購入され、住むことが可能となる。
【００２０】
処で、このローンは、ローン返済１と併せて、建替資金用積立預金２の二本立てで金融機関Ｂに毎月一定額支払わなければならない。
【００２１】
ローン返済は、借入金額と返済期間、返済回数、そしてボーナス支払回数、一回の返済額など、金利などの必要なデータの下に詳細なスケジュール表が作成される。
【００２２】
併せて、このローン返済と同時に預金される建替資金用積立預金２の月毎の金額を事前に決めなければならない。
【００２３】
この建替資金用積立預金２は、当然借入した金融機関の有効な財産運用によって、預金の利率増減は、種々異なる金融機関Ｂ，Ｂ……によって、自ら異なる。利率が良い処は危険が大きいが、利率の悪い処は安全性が高くなるなど、それぞれの金融機関Ｂ，Ｂ……が競争すれば良い。
【００２４】
各金融機関は、ローン返済１の借入住宅購入者Ａより預金を受けた建替資金の運用に際しては、原本が保証される国債、地方債、その他外債、大手企業の社債などでの運用は、各金融機関の責任の下に資金運用を行えば良く、将来的には、国の金利補助などによって建替事業の推進を図ることも可能である。
【００２５】
住宅購入者Ａは、例えば金融機関Ｂとの間で、ネット通信でローン組み入れおよび建替預金の手続を可能とし、ローン返済の具体的な返済方法，期間を設定するに際して、住宅購入者Ａの同意を得ると共に、建替資金積立の具体的な貯蓄方法，金額，期間などを金融機関Ｂの設定したデータよりコンピュータによる演算を行わせて、住宅購入者Ａが満足できる資金調達が可能な預金額を決定して、ローン返済手段Ｉと建替資金積立手段IIを同時に行うことができる。
【００２６】
なお、マンション分譲の場合、管理組合が管理費を合せて建替資金の集金を行わせて、全マンション所有者の建替資金を一括して金融機関Ｂに預けることにより、効率的な資金運用を可能とし、高利率の建替資金を積み立てることができ、マンションの老朽化を防止して、高価な不動産価値を維持させることができる。
【００２７】
図２は、本実施例を示すフローチャートである。
【００２８】
なお、図３に示すように、全体のシステムは、パソコンなどのコンピュータに組み込むか、またはメモリに記憶させて、電子ディスクＦとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の全体の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例を示すフローチャート
【図３】ネット通信を用いて示す説明図
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  住宅購入者
Ｂ  金融機関
Ｃ  住宅建設業者ないしマンション業者
Ｄ  物件
Ｆ  電子ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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