(57)【要約】【課題】溶融成形時の再生環状ダイマーの生成量が少なく、溶融紡糸時の工程調子が安定し、また、製織、製編時のオリゴマー析出量が少なく安定した繊維の生産ができ、さらに染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリエステルを提供すること。【解決手段】主たる繰り返し単位をトリメチレンテレフタレート単位とするポリエステルを、該ポリエステル中に含まれるオリゴマーを溶解し、かつ該ポリエステルを実質上溶解しない溶媒を用いて処理し、該オリゴマーを抽出除去するポリエステルの処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位をトリメチレンテレフタレート単位とするポリエステルを、該ポリエステル中に含まれるオリゴマーを溶解し、かつ該ポリエステルを実質上溶解しない溶媒を用いて処理し、該オリゴマーを抽出除去することを特徴とするポリエステルの処理方法。
【請求項２】
溶媒がハロゲン化炭化水素溶媒である請求項１記載のポリエステルの処理方法。
【請求項３】
溶媒が非プロトン性極性溶媒および／またはアミド系溶媒である、請求項１記載のポリエステルの処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の処理方法により得られたポリエステル。
【請求項５】
ポリエステル中に、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量を５〜３００ｐｐｍ、リン元素量を１０〜５００ｐｐｍの範囲で含有する請求項４記載のポリエステル。
【請求項６】
ポリエステル中にリン化合物として下記式（Ｉ）にて表されるホスホン酸塩化合物を０．０１〜０．５質量％の範囲で含有する請求項４または５記載のポリエステル。
【化１】
2007045891.tif 000005
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていても良い。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
【請求項７】
請求項４〜６いずれかに記載のポリエステルを溶融紡糸して得られる、環状二量体の含有量が２．２質量％以下のポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルの処理方法、これより得られるポリエステル、およびポリエステル繊維に関し、さらに詳しくはポリエステル中のオリゴマー含有量を減少させ、溶融成形時の再生環状ダイマーの生成量が少なく、溶融紡糸時の工程調子が安定し、染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルの処理方法、これより得られるポリエステルおよびポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、その機械的、物理的、化学的性能が優れているため、繊維、フィルム、その他の成形物に広く利用されている。
中でも、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、近年、従来のポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維にはなかったソフトな風合い、優れた弾性回復性、易染性といった特性から注目されている。
しかしながら、このポリトリメチレンテレフタレートは、重縮合時にオリゴマーである環状二量体が生成しやすいが、この環状二量体は紡糸工程で紡糸口金付近に異物として付着し、糸切れを引き起こしたりするほか、製織、製編時にオリゴマーが析出して加工安定性を低下させる問題を有している。
【０００３】
このような問題を解決するために、ポリトリメチレンテレフタレートを減圧下で固相重合を行うことにより、オリゴマー含有量を１重量％以下にしたポリトリメチレンテレフタレート樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法を用いれば、確かにポリトリメチレンテレフタレートチップ中の環状二量体量は大幅に低減できるが、溶融成形のための再溶融時に環状二量体が再生してくるため、根本的な改善には至っていない。また、固相重合によりオリゴマー含有量を低減すると、高結晶化異物が発生し、品質を保つことが困難である。
一方、触媒の活性を低下させる方法としてリン酸系化合物を添加する方法が提案されているが（特許文献２参照）、この方法では同時に環状二量体除去装置が併用されている。この技術を用いれば確かに環状二量体は抑制できるかもしれないが、環状二量体除去装置という高価な設備が必要となる。
【特許文献１】特開平８−３１１１７７号公報
【特許文献２】特開２００４−５１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、固相重合を行うことなくポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル中のオリゴマー含有量を減少させる処理方法を提供し、さらに該処理方法により得られる、溶融成形時の再生環状二量体の生成量が少なく、溶融紡糸時の工程調子が安定し、また、製織、製編時のオリゴマー析出量が少なく安定した繊維の生産ができ、さらに染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリエステルを提供することにあり、さらにこのポリエステルを溶融紡糸したポリエステル繊維を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、主たる繰り返し単位をトリメチレンテレフタレート単位とするポリエステルを、該ポリエステル中に含まれるオリゴマーを溶解し、かつ該ポリエステルを実質上溶解しない溶媒を用いて処理し、該オリゴマーを抽出除去することを特徴とするポリエステルの処理方法に関する。
ここで、上記溶媒としては、ハロゲン化炭化水素溶媒、あるいは、非プロトン性極性溶媒および／またはアミド系溶媒が好ましい。
次に、本発明は、上記の処理方法により得られたポリエステルに関する。
ここで、上記ポリエステル中には、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量を５〜３００ｐｐｍ、リン元素量を１０〜５００ｐｐｍの範囲で含有しているものが好ましい。
このようなポリエステルとしては、ポリエステル中に、下記式（Ｉ）にて表されるホスホン酸塩化合物を０．０１〜０．５質量％の範囲で含有するポリエステルが挙げられる。
【０００６】
【化１】
2007045891.tif 000002
【０００７】
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていても良い。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
次に、本発明は、以上のようなポリエステルを溶融紡糸して得られる、環状二量体の含有量が２．２質量％以下のポリエステル繊維に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固相重合による高結晶化異物の発生が無く、溶融成形時の再生環状二量体の生成量が少なく、溶融紡糸時の工程調子が安定し、染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、および繊維を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明に用いるポリエステルは、トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルである。このポリエステルは、トリメチレンテレフタレート単位を構成する成分以外の第３成分を共重合した、共重合ポリトリメチレンテレフタレートであってもよい。上記第３成分（共重合成分）は、ジカルボン酸成分またはグリコール成分のいずれでもよい。ここで「主たる」とは全繰り返し単位中、９０モル％以上であることを表す。
【００１０】
第３成分として好ましく用いられる成分としては、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸もしくはフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸もしくはデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸など、またはグリコール成分としてエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコオール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールもしくは２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンなどが例示され、これらは単独または２種以上を使用することができる。
【００１１】
本発明に用いるポリエステルの製造方法については特に限定はなく、テレフタル酸をトリメチレングリコールと直接エステル化させた後、重合させる方法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後、重合させる方法、のいずれを採用しても良い。
【００１２】
本発明に用いるポリエステルの重合触媒は特に限定はないが、チタン化合物を重合触媒として用いることが好ましい。ここで、触媒として用いるチタン化合物とは、ポリマーに可溶性の有機系チタン化合物であることが好ましい。上記チタン化合物の含有量としては特に制限はないが、重縮合反応性、得られるポリエステルの色相、耐熱性の観点から、全ジカルボン酸成分に対し、チタン金属元素として２〜１５０ミリモル％程度含有されていることが好ましい。
ここで、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後、重合させる方法を採用する場合、エステル交換反応触媒として、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物などの通常のポリエステルのエステル交換反応触媒として用いられる触媒を併用してもよい。しかし、通常は上述のチタン化合物をエステル交換反応触媒および重合触媒の両方の役割で用いる方法が好ましく採用される。
本発明に用いられるチタン化合物は、触媒起因の異物低減の点で、ポリエステル中に可溶なチタン化合物を使用することが好ましい。チタン化合物としては、特に限定されず、ポリエステルの重縮合触媒として一般的なチタン化合物、例えば、酢酸チタン、テトラ−n−ブトキシチタンなどのアルコキシチタンなどが挙げられるほか、これらチタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物とを反応させた生成物などが好ましく挙げられる。
【００１３】
本発明の処理方法で使用する溶媒は、ポリエステル中のオリゴマーを溶解し、かつ該ポリエステルを実質上溶解しない溶媒である必要がある。本発明での「ポリエステルを実質上溶解しない」とは、本発明の溶媒処理後のポリエステル質量が、処理前のポリエステル質量の８５質量％以上であることとする。
オリゴマー抽出除去溶媒としては、ハロゲン炭化水素溶媒や、非プロトン性極性溶媒および／またはアミド系溶媒であることが好ましい。
ここで、ハロゲン化炭化水素とは、炭化水素（炭素と水素とのみからなる有機化合物）の水素原子がハロゲン原子に置換した化合物であり、ハロゲン炭化水素溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタンなどが挙げられる。
一方、非プロトン性極性溶媒とは、プロトンを供与する能力が著しく低く、さらに大きな双極子モーメントを有する溶媒であり、アミド系溶媒とは、アミド基を有する溶媒である。非プロトン性極性溶媒およびアミド系溶媒としては、N−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００１４】
本発明の処理方法は、常温ないし加温下に溶媒を流通させる方法や単にポリマーを浸漬する方法、そのほか如何なる方法でも良い。
例えば、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルチップを、本発明に用いられる溶媒を入れた処理装置に投入し、５℃以上〜溶媒の沸点温度以下、好ましくは１０℃〜溶媒沸点温度以下で、１〜３６時間、好ましくは３〜２４時間処理したのち、１００〜１６０℃、好ましくは１１０〜１４０℃で１〜６時間、好ましくは１〜４時間、窒素気流下で乾燥させる方法が挙げられる。
【００１５】
なお、本発明の処理方法によって得られるポリエステル中の環状二量体量は１．７質量％以下であることが好ましい。環状二量体含有量がこの範囲にあるときには、ポリエステル繊維の溶融紡糸、延伸工程での工程調子が不安定になりにくくなる。上記環状二量体含有量は、さらに好ましくは１．６質量％以下である。
【００１６】
ここで、「環状二量体」とは、下記構造式（１）で示されることが知られている。環状二量体は、特に高い昇華性、熱水溶解性を有するので、上記に示したような溶融紡糸、延伸工程での工程調子が不安定になるという問題を引き起こす主たる原因物質となる。
ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯ  
｜                                ｜          （１）
ＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ
【００１７】
本発明の処理方法によって得られるポリエステルは、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量を５〜３００ｐｐｍ、リン元素量を１０〜５００ｐｐｍの範囲で含有することが好ましい。上記アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素は、上述したエステル交換反応触媒由来のものであっても良く、リン元素も単体のリン化合物由来のものであっても良いが、好ましくは後述するホスホン酸系化合物のアルカリ土類金属塩および／またはアルカリ金属塩であることが好ましい。このアルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量が５ｐｐｍより少なく、および／または、リン化合物が１０ｐｐｍより少ない場合、再生環状ダイマー量が多くなり、好ましくない。一方、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量が３００ｐｐｍを超え、および／または、リン化合物が５００ｐｐｍを超える場合、得られるポリエステルの耐熱性が低下するため好ましくない。本発明の処理方法により得られるポリエステル中のアルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素量は、１０〜２５０ｐｐｍの範囲が好ましく、１５〜２００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。また、リン元素の量は、１５〜４００ｐｐｍの範囲が好ましく、２０〜３００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【００１８】
本発明の処理方法により得られるポリエステル組成物は、上述したアルカリ土類金属および／またはアルカリ金属元素含有量とリン元素含有量を満たすために、上記式（Ｉ）で表されるホスホン酸塩化合物が０．０１〜０．５質量％含有されていることが好ましい。ここで、上記ホスホン酸塩化合物の含有量が０．０１質量％未満の場合、再生環状二量体量が多くなり好ましくなく、一方、０．５質量％を超える場合、得られるポリエステルの耐熱性が低下するため好ましくない。上記ホスホン酸塩化合物の含有量は、０．０３〜０．３質量％の範囲がさらに好ましい。
ここで、「再生環状二量体」とは、繰り返し単位によって直線状に繋がっているポリエステルの一部分のエステル結合が切断されて、熱力学的に安定な化合物として再生された環状二量体を意味する。
【００１９】
ここで、上記式(Ｉ)において、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３の炭素数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基である。また、ｎは１〜５の整数であり、好ましくは１または２である。さらに、Ｍはアルカリ金属原子あるいはアルカリ土類金属原子であり、アルカリ金属原子としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、該アルカリ土類金属原子としてはカルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカルシウムである。また、Ｍがアルカリ金属原子の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属原子の場合、ｍ＝２である。  
【００２０】
上記式（Ｉ）で表されるホスホン酸塩化合物の具体例は、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、マグネシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）などが例示される。
【００２１】
本発明のポリエステル中に好ましく含有される上記式（Ｉ）で表される化合物のポリエステル中への添加方法については特に限定はないが、例えば、ポリエステル重合時の任意の段階で重合工程に添加する方法、製造されたポリトリメチレンテレフタレートポリマーに粉体、あるいは溶媒に溶解・分散させたホスホン酸塩化合物を、二軸押出機などを用いて溶融ブレンドする方法、マスターバッチ方式での溶融ブレンド方法などが挙げられる。
【００２２】
なお、上記『「再生環状二量体」の生成速度』（ポリエステル中に含有されている、上述した環状二量体の、毎分あたりの含有質量％の増加分）が０．０１質量％／分より大きい場合、溶融紡糸時における環状ダイマー再生量が多くなり、ひいては紡糸工程やその後の製織、製編工程での工程調子が不安定となる要因になりうるため好ましくない。上記環状ダイマー生成速度は０．００９質量％／分以下であることが好ましく、０．００８質量％／分以下であることがさらに好ましい。上記再生環状二量体生成速度を０．０１質量％／分以下にするには、上述したホスホン酸塩化合物を本ポリエステル中に０．０１〜０．５質量％含有させることが効果的である。
【００２３】
本発明のポリエステル繊維を製造する時の製造方法としては特に限定はなく、従来公知のポリエステルを溶融紡糸する方法を用いることができる。例えば、本発明のポリエステルを２４０℃〜２８０℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の速度は４００〜５,０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られるポリエステル繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻取りを行うこともできる。また、延伸は、ポリエステル繊維を巻き取ってから、あるいは一旦巻き取ることなく連続的に処理することができる。この処理操作によって、延伸糸を得ることができる。さらに、本発明のポリエステル繊維には風合いを高めるために、アルカリ減量処理も好ましく実施される。
【００２４】
このようにして得られる本発明のポリエステル繊維中に含まれる環状二量体含有量は、２．２質量％以下であることが好ましい。環状二量体含有量がこの範囲にあるときには、ポリエステル繊維の染色工程において、染色斑などを起こしにくくなる。上記環状二量体含有量は、２．０質量％以下であることが特に好ましい。
ポリエステル繊維中の環状二量体の含有量を２．２質量％以下にするには、例えば上記式（Ｉ）で表されるホスホン酸塩化合物の含有量を０．０１〜０．５質量％の範囲にしたり、本発明の処理方法で用いられる溶媒との処理時間および処理温度により調整することができる。
【００２５】
本発明のポリエステル繊維を製造する際において、紡糸時に使用する口金の形状について制限は無く、円形、異形、中実、中空などのいずれも採用することができる。
【００２６】
本発明のポリエステル（チップ）やポリエステル繊維は、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重縮合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤または艶消剤などを含んでいてもよい。特に、艶消剤としての酸化チタンは、好ましく添加され、酸化チタンとしては、平均粒径が０．０１〜２μｍの酸化チタンを最終的に得られるポリエステル中に０．０１〜１０質量％含有させるよう添加することが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例中の各値は下記記載の方法により測定した。
（１）固有粘度：
ポリエステルポリマーの固有粘度は、ｏ−クロロフェノール溶液中、３５℃において測定した粘度の値から求めた。
（２）ポリエステル中のカルシウム量、リン量の測定：
サンプルを加熱溶融して、円形ディスクを作成し、（株）リガク製、蛍光Ｘ線装置ＺＳＸ１００ｅ型を用いて定量した。
【００２８】
（３）環状二量体含有量：
Ｗａｔｅｒｓ社製、４８６型液体クロマトグラフに、Ｗａｔｅｒｓ社製、ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００Ｈ８を２本接続した装置を用いた。展開溶剤としてクロロホルムを使用し、サンプル  １ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール  １ｍｌに溶解してクロロホルムで１０ｍｌに希釈したサンプルを注入して、標準の環状二量体の検量線からポリマー中の質量百分率を求めた。
（４）ポリエステル組成物中のホスホン酸塩化合物含有量の定量：
ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム（体積比）＝１／１混合溶媒に溶解後、日本電子（株）製、ＪＥＯＬ  Ａ−６００、超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定した。そのスペクトルパターンから常法に従って、ホスホン酸塩化合物含有量を定量した。
（５）引張強度、引張伸度：
ＪＩＳ  Ｌ１０１３記載の方法に準拠して測定を行った。
【００２９】
参考例１
テレフタル酸ジメチル  １００質量部とトリメチレングリコール  ７０．５質量部との混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート  ０．０５３質量部を攪拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。反応開始後３時間で内温は２１０℃に達した。
次いで、得られた反応生成物を攪拌機およびグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、２１０℃から２６５℃に徐々に昇温すると共に、常圧から７０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．７４ｄＬ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化し、環状二量体含有量２．４質量％のポリエステルチップを得た。
【００３０】
実施例１
参考例１で得たポリエステルチップ  １ｋｇを、９０℃のN−メチルピロリドン  ３リットルを入れた容積  １０リットルの処理装置中で５時間接触処理させ、引き続きN−メチルピロリドンを水洗により除いた後、１２０℃、４時間窒素気流下で乾燥させた。得られたポリエステルチップの結果を表１に示す。
【００３１】
実施例２
実施例１において、チップと接触処理する溶媒をジクロロメタンに変更し、処理温度を室温、処理時間を２４時間に変更したこと以外は同様に行った。得られたチップの結果を表１に示す。
【００３２】
実施例３
実施例１において、チップと接触処理する溶媒をジメチルアセトアミドに変更したこと以外は同様に行った。得られたチップの結果を表１に示す。
【００３３】
実施例４
実施例１において、チップと接触処理する溶媒をクロロホルムに変更し、処理温度を室温、処理時間を２４時間に変更したこと以外は同様に行った。得られたチップの結果を表１に示す。
【００３４】
実施例５
実施例１において、チップと接触処理する溶媒をジメチルホルムアミドに変更したこと以外は同様に行った。得られたチップの結果を表１に示す。
【００３５】
実施例６
実施例１において、チップと接触処理する溶媒をジメチルスルホキシドに変更し、処理温度を１００℃に変更したこと以外は同様に行った。得られたチップの結果を表１に示す。
【００３６】
実施例７
実施例１において乾燥させたチップを、孔径０．２７ｍｍの円形紡糸孔を３６個備えた紡糸口金を有する押出紡糸機を用いて２６０℃で溶融し、吐出量３４ｇ／分、引取速度２４００ｍ／分で紡糸し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を、６０℃の加熱ローラーと１６０℃のプレートヒーターとを有する延伸処理機に供し、延伸倍率１．７倍で延伸処理し、８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの延伸糸を得た。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００３７】
実施例８
実施例１において乾燥させたチップを、二軸押出機を用いて２６０℃で再溶融後、サイドフィーダーからカルシウムジエチルビス（（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）を含有量が０．１質量％となるように調節しながら添加し、再びストランドカッターを用いて切断して固有粘度０．７０ｄＬ／ｇのポリエステルチップを得た。得られたチップは実施例７と同様にして繊維化した。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００３８】
実施例９
実施例８において、使用するチップを実施例２において乾燥させたチップに変更したこと以外は同様に行い、繊維化した。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００３９】
実施例１０
実施例３において乾燥させたチップ１００質量部に対し、カルシウムジエチルビス（（（３，5−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）の０．５質量％ジクロロメタン溶液  ２１．２質量部を均一に吹きかけて窒素気流下中常温で乾燥した。得られたチップは実施例７と同様にして繊維化した。結果を表２に示す。
【００４０】
実施例１１
実施例１０において、使用するチップを実施例４において乾燥させたチップに変更したこと以外は同様に行い、繊維化した。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００４１】
実施例１２
実施例１０において、使用するチップを実施例５において乾燥させたチップに変更したこと以外は同様に行い、繊維化した。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００４２】
実施例１３
実施例８において、使用するチップを実施例６において乾燥させたチップに変更したこと以外は同様に行い、繊維化した。得られた繊維の結果を表２に示す。
【００４３】
比較例１
実施例１において、N−メチルピロリドンで接触処理しなかったこと以外は同様に行った（参考例１のチップ）。結果を表１に示す。
【００４４】
比較例２
実施例７において、使用するチップを比較例１のチップ（参考例１のチップ）に変更したこと以外は同様に行った。結果を表２に示す。
【００４５】
【表１】
2007045891.tif 000003
【００４６】
【表２】
2007045891.tif 000004
【００４７】
表１、２からも明らかなように、本発明のポリエステルは、環状二量体含有量が少なく、紡糸後の繊維中環状ダイマー含有量も少なく、良好なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、溶融成形時の再生環状ダイマーの生成量が少なく、溶融紡糸時の工程調子が安定し、染色工程での品質管理に優れた性能を有する、ポリエステルおよび繊維を提供することができる。なお、得られた繊維は、通常の機械的物性を保持しており、従来から用いられているポリトリメチレンテレフタレート繊維の用途に充分使用することができる。