(57)【要約】【課題】  個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を提供する。【解決手段】  記録再生装置には、予め複数のユーザが登録されている。記録再生装置は、コンテンツを記録媒体に記録する。この記録した時点では、当該コンテンツの削除可否情報は、削除否に設定される。例えばコンテンツを再生して視聴し終えた後、ユーザが当該コンテンツの削除可否情報を、削除可へ変更する。記録再生装置は、ユーザ全員が削除可否情報を、削除可としたコンテンツを記録媒体から削除する。【選択図】      図３
2007012172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザを登録するユーザ登録手段と、
コンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、
前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶する削除可否情報記憶手段と、
前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除するコンテンツ削除手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
更に、前記記録媒体に記録されたコンテンツを再生する再生手段と、
前記コンテンツを再生完了したときに、当該コンテンツを前記記録媒体から削除するか否かを問い合わせる問合せ手段とを備え、
前記コンテンツ削除手段は、前記問合せ手段による問い合わせの結果に応じて前記コンテンツを削除することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
コンテンツ削除手段は、
前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、本当に当該コンテンツを削除するか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問い合わせの結果に応じて前記コンテンツを削除することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
更に、前記削除可としたコンテンツを除いたコンテンツを選択するためのコンテンツ一覧を作成するコンテンツ一覧作成手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
複数のユーザを登録し、
コンテンツを記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶し、
前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出し、
この検出結果が、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除することを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像情報等を記録または再生する記録再生装置および記録再生方法に関するものであり、より詳細には、例えば複数ユーザによって使用され、動画、音声またはテレビジョン放送番組のようなコンテンツを記録または再生する記録再生装置および記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体の空き容量の関係から、記録したコンテンツを自動的に削除する記録再生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録再生装置では、削除禁止指定されたコンテンツについては自動削除しない。なお、本明細書ではコンテンツとは、所定の放送やネットワークから得た番組等について記録した映像および音声信号などを記録したものをいう。
【特許文献１】特開２００４−０８６２８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
記録再生装置を複数の使用者で使用しているとき、ある記録済みコンテンツに対して、ある一人が自動削除してもよいと考えたとしても、他の人が自動削除しては困ると考える場合もある。このような場合、従来の記録再生装置では、複数の使用者がいる場合を考慮した自動削除が行われていないという問題があった。
【０００４】
この発明は、記録媒体に記録された各コンテンツに対して、個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、この発明においては、複数のユーザを登録するユーザ登録手段と、コンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、前記記録媒体に記録されたコンテンツ毎に、当該コンテンツを削除しても良いか否かを示す削除可否情報を記憶媒体に、前記ユーザ毎に記憶する削除可否情報記憶手段と、前記記憶媒体から読み出した削除可否情報を用いて前記ユーザ全員が削除可としたことを検出する検出手段と、前記検出手段により、前記ユーザ全員が削除可としたことが検出された場合、このコンテンツを削除するコンテンツ削除手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置を提供する。
【０００６】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、記録媒体に記録された各コンテンツに対して、個々のユーザが削除可否情報を設定し、全員が削除可能を示す削除可否情報が設定されたコンテンツを自動的に削除する記録再生装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、この発明を適用したデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１を中心として構成されるネットワークシステムの一例を概略的に示している。
【０００９】
すなわち、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、主として、薄型のキャビネット１１２と、このキャビネット１１２を起立させて支持する支持台１１３とから構成されている。そして、キャビネット１１２には、例えばＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）表示パネル，液晶表示パネル等でなる平面パネル型の映像表示器１１４、スピーカ１１５、操作部１１６、リモートコントローラ１１７から送信される操作情報を受ける受光部１１８等が設置されている。
【００１０】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１には、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＭＭＣ（Multimedia Card）及びメモリスティック等の第１のメモリカード１１９が着脱可能となっており、この第１のメモリカード１１９に対して番組や写真等の情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【００１１】
さらに、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１には、例えば契約情報等の記録された第２のメモリカード（ＩＣカード）１２０が着脱可能となっており、この第２のメモリカード１２０に対して情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【００１２】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、第１のＬＡＮ（Local Area Network）端子１２１、第２のＬＡＮ端子１２２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子１２３及びｉ．ＬＩＮＫ端子１２４を備えている。
【００１３】
このうち、第１のＬＡＮ端子１２１は、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとして使用されるもので、接続されたＮＡＳ（Network Attached Storage）であるＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５に対して、イーサネット（登録商標）により情報の記録再生を行なうために使用される。
【００１４】
このように、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとしての第１のＬＡＮ端子１２１を設けることにより、他のネットワーク環境やネットワーク使用状況等に影響されることなく、ＨＤＤ１２５に対してハイビジョン画質による番組の情報記録を安定して行なうことができる。
【００１５】
また、第２のＬＡＮ端子１２２は、イーサネット（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１２６を介して、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２７、ＰＣ（Personal Computer）１２８、ＨＤＤ内蔵のＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ１２９等の機器を接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００１６】
なお、ＰＣ１２８については、家庭内ネットワークにおいてコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）情報を提供するサービスを備えたＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）対応機器として構成される。
【００１７】
なお、ＤＶＤレコーダ１２９については、第２のＬＡＮ端子１２２を介して通信されるデジタル情報が制御系のみの情報であるため、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１との間でアナログの映像及び音声情報を伝送するために、専用のアナログ伝送路１３０を設ける必要がある。
【００１８】
さらに、この第２のＬＡＮ端子１２２は、ハブ１２６に接続されたブロードバンドルータ１３１を介して、例えばインターネット等のネットワーク１３２に接続し、このネットワーク１３２を介してＰＣ１３３や携帯電話１３４等と情報伝送を行なうために使用される。
【００１９】
なお、ＰＣ１３３についてはコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なＵＲＩ情報を提供するサービスを備えたＵＰｎＰ対応機器として構成される。
【００２０】
また、上記ＵＳＢ端子１２３は、一般的なＵＳＢ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１３５を介して、携帯電話１３６、デジタルカメラ１３７、メモリカードに対するカードリーダ／ライタ１３８、ＨＤＤ１３９、キーボード１４０等のＵＳＢ機器を接続し、これらのＵＳＢ機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００２１】
さらに、上記ｉ．ＬＩＮＫ端子１２４は、例えばＡＶ−ＨＤＤ１４１、Ｄ（Digital）−ＶＨＳ（Video Home System）１４２等をシリアル接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００２２】
図２は、上記したデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の主要な信号処理系を示している。
すなわち、ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ２４３で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２４４を介して衛星デジタル放送用のチューナ２４５ａに供給される。
【００２３】
チューナ２４５ａは、制御部２６１からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調器２４５ｂに出力する。
【００２４】
ＰＳＫ復調器２４５ｂは、制御部２６１からの制御信号により、チューナ２４５ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２４５ｃに出力する。
【００２５】
ＴＳ復号器２４５ｃは、制御部２６１からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号を信号処理部２４７に出力し、デジタル放送により送られている番組を取得するための各種データ（サービス情報），電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等を制御部２６１へ出力する。
【００２６】
また、地上波放送受信用のアンテナ２４８で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２４９を介して地上デジタル放送用のチューナ２５０ａに供給される。
【００２７】
チューナ２５０ａは、制御部２６１からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調器２５０ｂに出力する。
【００２８】
ＯＦＤＭ復調器２５０ｂは、制御部２６１からの制御信号により、チューナ２５０ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２５０ｃに出力する。
【００２９】
ＴＳ復号器２５０ｃは、制御部２６１からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号を信号処理部２４７に出力し、デジタル放送により送られている番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等）等を制御部２６１へ出力する。
【００３０】
また、上記地上波放送受信用のアンテナ２４８で受信した地上アナログテレビジョン放送信号は、入力端子２４９を介して地上アナログ放送用のチューナ２５２ａに供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。そして、このチューナ２５２ａで選局された放送信号は、アナログ復調器２５２ｂに供給されてアナログの映像信号及び音声信号に復調された後、上記信号処理部２４７に出力される。
【００３１】
ここで、上記信号処理部２４７は、ＰＳＫ復調器２４５ｂ及びＯＦＤＭ復調器２５０ｂからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２５４及び音声処理部２５５に出力している。
【００３２】
また、上記信号処理部２４７には、複数（図示の場合は４つ）の入力端子２５６ａ，２５６ｂ，２５６ｃ，２５６ｄが接続されている。これら入力端子２５６ａ〜２５６ｄは、それぞれ、アナログの映像信号及び音声信号を、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の外部から入力可能とするものである。
【００３３】
信号処理部２４７は、上記アナログ復調器２５３及び各入力端子２５６ａ〜２５６ｄからそれぞれ供給されたアナログの映像信号及び音声信号を選択的にデジタル化し、このデジタル化された映像信号及び音声信号に対して所定のデジタル信号処理を施した後、グラフィック処理部２５４及び音声処理部２５５に出力する。
【００３４】
グラフィック処理部２５４は、信号処理部２４７から供給されるデジタルの映像信号に、ＯＳＤ（On Screen Display）信号生成部２５７で生成されるＯＳＤ信号を重畳して出力する機能を有する。このグラフィック処理部２５４は、信号処理部２４７の出力映像信号と、ＯＳＤ信号生成部２５７の出力ＯＳＤ信号とを選択的に出力すること、また、両出力をそれぞれ画面の半分を構成するように組み合わせて出力することができる。
【００３５】
また、字幕放送による字幕を表示するとき、グラフィック処理部２５４は、制御部２６１からの制御信号および字幕情報に基づき、映像信号上に字幕情報を重畳する処理を行う。
【００３６】
グラフィック処理部２５４から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２５８に供給される。この映像処理部２５８は、入力されたデジタルの映像信号を、前記映像表示器１１４で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、映像表示器１１４に出力して映像表示させるとともに、出力端子２５９を介して外部に導出させる。
【００３７】
また、上記音声処理部２５５は、入力されたデジタルの音声信号を、前記スピーカ１１５で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、スピーカ１１５に出力して音声再生させるとともに、出力端子２６０を介して外部に導出させる。
【００３８】
ここで、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２６１によって統括的に制御されている。この制御部２６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を内蔵しており、前記操作部１１６からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ１１７から送出された操作情報を前記受光部１１８を介して受信し、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００３９】
この場合、制御部２６１は、主として、そのＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２６１ａと、該ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）２６１ｂと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ２６１ｃとを利用している。
【００４０】
また、この制御部２６１は、カードＩ／Ｆ（Interface）２６５を介して、前記第１のメモリカード１１９が装着可能なカードホルダ２６６に接続されている。これによって、制御部２６１は、カードホルダ２６６に装着された第１のメモリカード１１９と、カードＩ／Ｆ２６５を介して情報伝送を行なうことができる。
【００４１】
さらに、上記制御部２６１は、カードＩ／Ｆ２６７を介して、前記第２のメモリカード１２０が装着可能なカードホルダ２６８に接続されている。これにより、制御部２６１は、カードホルダ２６８に装着された第２のメモリカード１２０と、カードＩ／Ｆ２６７を介して情報伝送を行なうことができる。
【００４２】
また、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して第１のＬＡＮ端子１２１に接続されている。これにより、制御部２６１は、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５と、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して情報伝送を行なうことができる。この場合、制御部２６１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有し、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５にＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てて制御している。
【００４３】
さらに、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して第２のＬＡＮ端子１２２に接続されている。これにより、制御部２６１は、第２のＬＡＮ端子１２２に接続された各機器（図１参照）と、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して情報伝送を行なうことができる。
【００４４】
また、上記制御部２６１は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２７１を介して前記ＵＳＢ端子１２３に接続されている。これにより、制御部２６１は、ＵＳＢ端子１２３に接続された各機器（図１参照）と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２７１を介して情報伝送を行なうことができる。
【００４５】
さらに、上記制御部２６１は、ｉ．ＬＩＮＫ  Ｉ／Ｆ２７２を介してｉ．ＬＩＮＫ端子１２４に接続されている。これにより、制御部２６１は、ｉ．ＬＩＮＫ端子１２４に接続された各機器（図１参照）と、ｉ．ＬＩＮＫ  Ｉ／Ｆ２７２を介して情報伝送を行なうことができる。
【００４６】
ところで、この実施形態では、ＨＤＤ１２５に初期登録時のＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２７、ＰＣ１２８、ＤＶＤレコーダ１２９それぞれに割り当てられたストレージＩＤ（ＩＰアドレス、機器名を含む）を記述した登録ファイルを記憶保持している。
【００４７】
また、不揮発性メモリ２６１ｃに、ＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２７、ＰＣ１２８、ＤＶＤレコーダ１２９それぞれのストレージＩＤを記憶している。
また、制御部２６１は、この発明に係わる機能として、ＵＰｎＰを利用した（１）サーバー機器発見機能２６１ｄと、（２）ＵＰｎＰを利用したコンテンツ情報取得機能２６１ｅと、（３）コンテンツアクセス制御機能２６１ｆとを備えている。
【００４８】
（１）制御部２６１は、サーバー機器発見機能２６１ｄにより、ＵＰｎＰのディスカバリ機能を用いてネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器を発見する。例えばサーバー機器発見機能２６１ｄは、ＵＰｎＰのディスカバリ機能を用いてＰＣ１２８を発見する。
【００４９】
（２）制御部２６１は、コンテンツ情報取得機能２６１ｅにより、ＵＰｎＰのコントロール機能を用いてＵＰｎＰ対応機器をコントロールし、ＵＰｎＰ対応機器内のコンテンツをアクセスするために必要なＵＲＩ情報を取得する。例えばコンテンツ情報取得機能２６１ｅは、ＰＣ１２８をコントロールし、ＰＣ１２８内のＨＤＤ等に蓄積されているコンテンツをアクセスするために必要なＵＲＩ情報をＰＣ１２８から取得する。
【００５０】
（３）制御部２６１は、コンテンツアクセス制御機能２６１ｆにより、サーバー機器発見機能２６１ｄにより取得したサーバー機器のＩＰアドレス情報と、コンテンツ情報取得機能２６１ｅにより取得したＵＲＩ情報から得たＩＰアドレス情報と、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１のＬＡＮ端子１２２に割り当てられたＩＰアドレスとネットマスクに基づいてコンテンツへのアクセス可否判定を行う。そして制御部２６１は、アクセス可と判断した場合にはコンテンツアクセスを許可するが、否と判断した場合には許可できない旨を映像表示器１１４にＯＳＤにより表示させる。
【００５１】
次に、ユーザの登録処理について説明する。
ユーザ情報登録・管理部２８２は、複数人のユーザ情報を登録・管理する。ユーザ情報としては、例えばユーザＩＤ、ユーザ名、性別が対応付けられて登録（記憶）される。
【００５２】
ユーザ情報の登録は、例えば制御部２６１の制御により生成された図４に示すようなユーザを登録するためのＧＵＩ画面に対して、ユーザが操作部１１６を操作し入力したユーザ名、性別が制御部２６１からユーザ情報登録・管理部２８２へ渡されることにより、ユーザ情報登録・管理部２８２でユーザ登録が行われる。図４の例では、自動で発番された新規登録時のユーザＩＤ「Ｕ００４」が表示されているところに、ユーザ名「日本四郎」、性別「男性」が入力されたところを示している。
【００５３】
図５は、ユーザ情報登録・管理部２８２が記憶しているユーザの、ユーザ一覧を表示した例である。この例では「日本一郎」、「日本二郎」、「日本三郎」、「日本四郎」の４名のユーザが登録されている。
【００５４】
次に、上記構成におけるコンテンツの記録から削除までの処理動作について説明する。
図３は、本発明のコンテンツの記録から削除までの処理動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の動作の説明では、予め図５に示したユーザＩＤＵ００１〜Ｕ００４の４名のユーザが登録されているものとする。
【００５５】
ステップＳ３０１：デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の制御部２６１は、これから記録する所定の番組を選局し、この選局した番組の映像および音声信号をＡＶ−ＨＤＤ１４１に記録する。コンテンツ管理情報登録・管理部２８１は、記録媒体に記録されている複数のコンテンツのコンテンツ管理情報を登録・管理する。コンテンツ管理情報登録・管理部２８１は、例えば制御部２６１によって電子番組ガイド（ＥＰＧ）から抽出された番組名等の情報や、時計から得られる日時情報からコンテンツ管理情報登録・管理部２８１へ渡されることにより、コンテンツ管理情報の登録を行う。コンテンツ管理情報としては、例えば、「コンテンツＩＤ」、「コンテンツ名」、「記録日時」、「削除可否情報」が対応付けられて登録（記憶）される。情報「削除可否情報」としては、削除可としたユーザのユーザＩＤが用いられ、コンテンツ管理情報登録・管理部２８１に登録されているコンテンツ毎に登録（記憶）される。この結果、ユーザ毎に削除可／削除否のいずれを登録しているのかを識別することができる。図６は、コンテンツ管理情報登録・管理部２８１が記憶しているコンテンツの、コンテンツ管理情報の一覧を表示した例である。この図６の例では「ドラマＡ  第１話」については、「日本一郎」、「日本二郎」、「日本三郎」の３名が削除可としている。また、「ドラマＡ  第２話」については、「日本一郎」、「日本二郎」の２名が削除可としている。また、「ドラマＡ  第３話」については、「日本一郎」の１名が削除可としている。また、「ドラマＡ  第４話」については、まだ誰も削除可としていない。
【００５６】
ステップＳ３０２：コンテンツ再生時、例えば、ユーザは操作部１１６を操作することにより図７に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばＡボタンを押すことにより、所望のコンテンツを再生する。このときデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の制御部２６１は、ＡＶ−ＨＤＤ１４１に記録されているコンテンツを再生し、信号処理部２４７へ供給することにより所望のコンテンツの映像および音声を再生する。なお、記録したコンテンツは削除される前に必ずしも再生が必要というわけではない。
【００５７】
ステップＳ３０３：ユーザはコンテンツ再生後、例えば、ユーザは操作部１１６を操作することにより図７に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばＢボタンを押すことにより、「削除可否情報」を変更することが可能である。ユーザが「削除可否情報」を変更しない場合にはステップＳ３０２へ戻り、変更した場合にはステップＳ３０４へ進む。
【００５８】
ステップＳ３０４：ユーザはコンテンツ再生後、例えば、ユーザは操作部１１６を操作することにより図７に示すコンテンツ一覧を表示させた後、例えばＢボタンを押すと、「削除可否情報」を変更する。実際の処理としては所望のコンテンツのコンテンツＩＤに対する「削除可否情報」にユーザＩＤを追加する。詳細な処理としては例えばＢボタンが押されると、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の制御部２６１は、Ｂボタンが押されたとき選択されていたコンテンツのコンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、削除を示す情報の３つをコンテンツ管理情報登録・管理部２８１に渡す。コンテンツ管理情報登録・管理部２８１は、制御部２６１からコンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、削除を示す情報の３つを受けると、コンテンツ管理情報の中の削除しようとしているコンテンツＩＤに対する「削除可否情報」にユーザＩＤを追加する。
【００５９】
なお、削除可否情報を変更については、コンテンツの視聴を終え停止した段階で制御部２６１からＯＳＤ信号生成部２５７およびグラフィック処理部２５４に指示を出し、削除可否情報を変更するための図８に示すＵＩを映像信号上に重畳して映像表示器１１４に出力させ、ユーザに削除可否情報を変更させてもよい。図８は、ユーザ名「日本三郎」が、コンテンツ名「ドラマＡ  第２話」を再生を完了したときに表示されたＵＩの画面であり、ここでＡボタンを押すと削除可、Ｂボタンを押すと削除否を指示することができる。このようにすることで、ユーザは視聴し終えた番組について、いちいち図７に示すコンテンツ一覧を表示させて削除してもよい旨を登録する必要がないので、「削除可否情報」の変更し忘れを防ぐことができる。
【００６０】
ステップＳ３０５：「削除可否情報」が変更される度に、この「削除可否情報」が変更されたコンテンツに対して、全ユーザのユーザＩＤが「削除可否情報」に登録されたか否かを判断し、全ユーザのユーザＩＤが「削除可否情報」に登録されていたらステップＳ３０６へ進み、登録されていなければステップＳ３０２へ戻る。全ユーザのユーザＩＤが「削除可否情報」に登録されたかどうかは、例えば図５に示すユーザ管理情報および図６に示すコンテンツ管理情報とを制御部２６１が比較することにより判断される。
【００６１】
ステップＳ３０６：当該コンテンツに対して全てのユーザが削除してもよいとした場合、即ち、当該コンテンツに対して全てのユーザのユーザＩＤが「削除可否情報」に含まれた段階で、制御部２６１は、記録メディア記録・再生部に指示を出し、「内蔵記録メディア」、あるいは「外部記録メディア」にある該当コンテンツを自動で削除する。このとき、自動でコンテンツを削除しようとする段階で制御部２６１からＯＳＤ信号生成部２５７およびグラフィック処理部２５４に指示を出し、例えば図９に示すようにＯＳＤ信号生成部２５７およびグラフィック処理部２５４で本当にコンテンツを削除するかどうかの確認用ＵＩを重畳して出力させ、ユーザに選択させることもできる。これにより本当に削除する前に、ユーザは最終確認をすることができる。
【００６２】
なお、上記ステップＳ３０２の説明にて、図７では、ユーザ名「日本一郎」が削除可としたコンテンツについてもコンテンツ一覧に表示した。しかし、これではいつまでも削除可としたコンテンツが再生時に用いるコンテンツ一覧の画面に表示されてしまうこととなる。これを改善するために削除可としたコンテンツについてはコンテンツ一覧から削除し、図１０に示すように表示するようにしてもよい。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用したデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１を中心として構成されるネットワークシステムを説明するための図。
【図２】デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の主要な信号処理系を示す図。
【図３】コンテンツの記録から削除までの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】ユーザを登録するためのＧＵＩ画面を説明するための図。
【図５】ユーザ情報登録・管理部２８２が記憶しているユーザの、ユーザ一覧を説明するための図。
【図６】コンテンツ管理情報登録・管理部２８１が記憶しているコンテンツの、コンテンツ管理情報の一覧を説明するための図。
【図７】コンテンツ一覧を説明するための図。
【図８】削除可否情報を変更するためのＵＩを説明するための図。
【図９】本当にコンテンツを削除するかどうかの確認用ＵＩを説明するための図。
【図１０】コンテンツ一覧を説明するための図。
【符号の説明】
【００６５】
１１１…デジタルテレビジョン放送受信装置、１１２…キャビネット、１１３…支持台、１１４…映像表示器、１１５…スピーカ、１１６…操作部、１１７…リモートコントローラ、１１８…受光部、１１９…第１のメモリカード、１２０…第２のメモリカード、１２１…第１のＬＡＮ端子、１２２…第２のＬＡＮ端子、１２３…ＵＳＢ端子、１２４…ｉ．ＬＩＮＫ端子、１２５，１２７，１３９…ＨＤＤ、１２６，１３５…ハブ、１２８，１３３…ＰＣ、１２９…ＤＶＤレコーダ、１３０…アナログ伝送路、１３１…ブロードバンドルータ、１３２…ネットワーク、１３４，１３６…携帯電話、１３７…デジタルカメラ、１３８…カードリーダ／ライタ、１４０…キーボード、１４１…ＡＶ−ＨＤＤ、１４２…Ｄ−ＶＨＳ。
【図１】
2007012172.tif 000003
【図２】
2007012172.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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