(57)【要約】【課題】  使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供する。【解決手段】  使用される環境の環境情報を検知する環境センサ２７と、環境情報を処理し、また消耗部品の寿命を検知する本体制御部３２と、本体制御部３２により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶するメモリ２６とを有する画像形成装置であって、本体制御部３２が、メモリ２６に記憶された、処理された環境情報と消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図１
2007017754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用される環境を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段によって検知された情報を処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶する記憶手段と、
消耗部品の交換時期を判断する判断手段とを有する画像形成装置であって、
前記判断手段が、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、前記判断手段による判断結果に係る情報を報知する報知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とから、消耗部品の環境情報に応じた重み付け使用量を算出し、前記重み付け使用量と前記消耗部品の使用量とから消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記環境検知手段が、使用環境の温度と湿度を検知し、前記環境情報が、温度および湿度の平均値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記温度および湿度の平均値が、所定期間の温度および湿度の平均値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記消耗部品が、現像剤担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記装置に設けられた環境検知手段によって検知され、処理された環境情報と消耗部品の使用量とを記憶する記憶手段と、静電潜像を担持する像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部とを有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジに設けられる記憶媒体であって、
前記装置に設けられた環境検知手段によって検知され、処理された環境情報と消耗部品の使用量とを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
使用される環境に係る情報を検知するステップと、前記環境に係る情報を処理するステップと、前記処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶するステップと、前記処理された環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置、特に電子写真方式を利用した画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を、現像装置によりトナー像として可視化する。このような画像形成装置に用いられる現像装置の一つとして、従来、乾式一成分現像装置が種々提案され実用化されている。
【０００３】
乾式一成分現像装置の一例としては、加圧現像法（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を用いた現像装置が挙げられる。加圧現像法を用いた現像装置においては、磁性材料が不要であるため、現像装置の簡略化および小型化が可能であるとともに、非磁性トナーを使用することでカラー画像形成が可能である等の多くの利点を有する。
【０００４】
図１２に加圧現像法を用いた現像装置を示す。図１２において、１０１は現像ローラ、１０２は現像ブレード、１０４は弾性ローラ、１０５はトナーである。
【０００５】
加圧現像法では、現像剤担持体表面を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行う。そのため、現像剤担持体として、弾性および導電性を有する現像ローラ１０１が用いられる。
【０００６】
また、周知の現像電極効果やバイアス効果を得るために、現像ローラ１０１の表面もしくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてバイアス電圧を印加することができる。さらに、トナー１０５への電荷付与は、現像ローラ１０１と、トナー層を形成するための現像ブレード１０２との摩擦帯電により行われる。
【０００７】
このような現像装置を有する画像形成装置の寿命を決定する因子としては、トナー残量や、像担持体、帯電手段、現像剤担持体等の消耗部品の劣化等がある。トナー残量や消耗部品の寿命管理は以下のように行われている。
【０００８】
すなわち、消耗部品または画像形成装置本体に設けられたトナー残量及び消耗部品寿命検知手段により、トナー残量及び消耗部品寿命レベルを逐次検知する。消耗部品寿命レベルは、あらかじめ定められた消耗部品の使用量閾値と消耗部品の実際の使用量に基づいて求められる。続いて、トナー残量及び消耗部品寿命信号を画像形成装置自体あるいは画像形成装置に接続しているホストコンピュータに送信する。そして、画像形成装置あるいはホストコンピュータの表示手段に表示してユーザに報知する。
【０００９】
画像形成装置に装着される消耗部品としての現像装置やプロセスカートリッジ内に残っているトナー量を正確に検出し、トナー残量や残りのプリント可能枚数を逐次ユーザに報知する構成については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平９−１２０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、画像形成装置の消耗部品の劣化具合は環境によって差がある。すなわち、同じ使用量であっても、使用環境により消耗部品の劣化具合に差が生じる。また、使用量閾値は通常、比較的過酷な環境下での使用に基づいて設定した製造業者が保証する寿命値である。したがって、例えば消耗部品の使用量閾値に至る前に消耗部品の寿命が尽きてしまうことや、逆に消耗部品の使用量閾値を超えても消耗部品の寿命に到達しないこともある。
【００１１】
そのため、従来例に係るトナー残量及び消耗部品寿命レベルを逐次検知して行う消耗部品の寿命管理の場合には、消耗部品が寿命に到達しているにも拘らず寿命に到達したことが報知されず、そのため画像形成に十分なトナー残量であっても画像不良が発生したり、あるいは消耗品が寿命に到達しておらず良好な画像形成が可能であるのに寿命に到達したと報知されてしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その画像形成装置は以下の構成を備える。
【００１４】
使用される環境を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段によって検知された情報を処理する処理手段と、前記処理手段により処理された環境情報と消耗部品の使用量を記憶する記憶手段と、消耗部品の交換時期を判断する判断手段とを有する画像形成装置であって、前記判断手段が、前記記憶手段に記憶された、前記環境情報と前記消耗部品の使用量とに基づいて消耗部品の交換時期を判断することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用環境によらず良好な画像形成動作を持続することができ、また消耗部品を寿命に到達するまで使い切ることができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プロセスカートリッジおよび記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
また、本発明において消耗部品の「寿命」とは、本発明に係る画像形成装置が所定の品質の画像形成を維持することができる、製造者側が保証する期間である。
【実施例１】
【００１９】
図１は本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置Ａは、電子写真方式にて、例えば記録用紙、ＯＨＰシート等の記録媒体としての記録材６に画像情報に応じた画像を形成するレーザビームプリンタである。また、画像形成装置Ａには、後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱可能な構成となっている。
【００２０】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータ等のホスト１４に接続可能である。画像形成装置Ａはコントローラ部３３を有し、コントローラ部３３において、ホスト１４からのプリント要求信号並びに画像データを受信・処理する。そして、露光手段としてのスキャナ３を制御して、像担持体としての感光ドラム１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。感光ドラム１は図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２１】
感光ドラム１には、帯電手段としてのＤＣ接触帯電ローラ（以下、帯電ローラ）２が加圧当接される。帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面は一様に負に帯電される。帯電ローラ２は感光ドラム１の回転により、図中矢印Ｒ４方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（記録材６の搬送方向に直交する方向）略全域に亘って当接されている。
【００２２】
帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１は、スキャナ３からのレーザー光Ｌにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系等を有し、コントローラ部３３の制御により、感光ドラム１上を走査露光する。
【００２３】
その後、感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて、トナー像として可視化される。
【００２４】
現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー（以下、トナー）２２を収容する現像剤収容部としての現像容器２１を有する。本実施例においては、トナー２２には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いた。また、現像容器２１は感光ドラム１と対向する位置で、感光ドラム１の長手方向略全域に亘り開口しており、現像装置４はこの開口部に現像剤担持体としての現像ローラ２３を有する。現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。また、その表面は、トナー２２との摺擦確率を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【００２５】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３へトナー２２を供給し、また現像ローラ２３上の残存トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取るための弾性ローラ２４が当接されている。弾性ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持される。また、弾性ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー２２の供給及び残存トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印Ｒ３方向に回転駆動する。
【００２６】
また、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材としての現像ブレード２５を備える。現像ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられる。弾性ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナー２２は、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００２７】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これにより、一様に帯電された感光ドラム１の表面の負電荷が減衰した露光部を反転現像することにより静電潜像を現像する。
【００２８】
一方、記録材６は、記録媒体収容部としてのカセット１６から供給ローラ１２ａ等により分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。レジストローラ１２ｂは、記録材６の記録位置と感光ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段としての転写ローラ５と感光ドラム１との対向部（転写部）へと、記録材６を送り出す。
【００２９】
こうして、可視化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５によって記録材６に転写される。トナー像が転写された記録材６は、定着手段としての定着装置９に搬送される。記録材６上の未定着トナー像は、定着装置９において、熱および圧力より記録材６に永久定着される。その後、記録材６は排出ローラ１２ｃ等により機外に排出される。
【００３０】
転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーナ１０によって清掃される。クリーナ１０は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は画像形成に供される。
【００３１】
本実施例において画像形成装置Ａは、感光ドラム１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式をとっている。
【００３２】
ここで、プロセス手段としては、帯電ローラ２、現像装置４、クリーナ１０が含まれる。つまり、プロセスカートリッジＢは、帯電ローラ２、現像装置４およびクリーナ１０と、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に着脱可能とするか、あるいは、帯電ローラ２、現像装置４、クリーナ１０のうちの少なくとも１つと、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能とするものであるか、あるいは、少なくとも現像装置４と感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであり、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能としたものである。
【００３３】
さらには、現像装置４は、現像容器２１と現像ローラ２３とをそれぞれ分離可能な構成であってもよく、その場合には、プロセスカートリッジＢは、帯電ローラ２、現像容器２１、現像ローラ２３およびクリーナ１０と、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであるか、帯電ローラ２、現像容器２１、現像ローラ２３、クリーナ１０のうちの少なくとも１つと、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであるか、あるいは少なくとも現像ローラ２３と感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化したものであってもよい。
【００３４】
本実施例においては、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーナ１０が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジＢを形成し、画像形成装置Ａ本体に着脱可能とされている。プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体の有する不図示の装着部材を介して、着脱可能に画像形成装置Ａ本体に装着される。
【００３５】
また、供給ローラ１２ａ、レジストローラ１２ｂ、排出ローラ１２ｃ等により、プロセスカートリッジＢに対して記録材６を搬送し、画像形成後の記録材６を装置Ａ本体から排出するための記録媒体搬送機構が構成されている。
【００３６】
続いて、本実施例に係るトナー残量および消耗部品の使用量検知および表示方法について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、逐次検知されるトナー残量と環境に応じて重み付けされた現像ローラの逐次使用量の二つのパラメータを個々に出力する。そして、それらの情報に基づいた使用量検知結果を画像形成装置の表示部やネットワークなどで接続されているホスト１４の表示部に表示するものである。本実施例においては消耗部品として現像ローラ２３を用いて説明するが、特にこれに限定されず、他の消耗部品、すなわち感光ドラム１、帯電ローラ２等であっても同様に使用量を検知することができる。
【００３７】
画像形成装置Ａは、環境検知手段としての環境センサ２７を有する。環境センサ２７は、画像形成装置Ａの配置された環境における温度と湿度を検知する。また、プロセスカートリッジＢには記憶手段としてのメモリ２６を設ける。メモリ２６としては、例えば、画像形成装置に設けられた接点と接触してデータ通信する接触不揮発性メモリ、画像形成装置と無線で通信する非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることがでる。本実施例では、非接触不揮発性のメモリ２６がプロセスカートリッジＢに搭載される。
【００３８】
メモリ２６は、メモリ側の情報伝達手段としてのアンテナを有し、無線で後述する画像形成装置Ａ本体が備えた本体制御部３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。
【００３９】
画像形成装置Ａは、本体制御部３２を有する。本体制御部３２は、演算部と制御部とを有し、画像形成装置Ａ本体側の情報伝達、メモリ２６の情報の読み込みおよび書き込みの機能を備える。
【００４０】
画像形成装置Ａは使用日時を検知するタイマー機能を持つ時計手段としての時計４０を有し、時計４０は１時間毎に本体制御部３２に信号を送信する。これにより本体制御部３２は１時間毎の時間経過を認識することができる。本実施例においては時計４０の計時間隔を１時間としたが、特にこれに限定されないことはいうまでもない。
【００４１】
情報処理手段としての本体制御部３２は、環境センサ２７に１時間毎に温度Ｐと湿度Ｑに関する情報を検知させる。そして、環境センサ２７からの環境情報に基づいて温度全体平均値ＺＰ（ｔ）、湿度全体平均値ＺＱ（ｔ）、温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）、湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）を算出する。また本体制御部３２は、メモリ２６に、温度Ｐおよび湿度Ｑの最大値および最小値、また本体制御部３２により算出された温度全体平均値ＺＰ（ｔ）、湿度全体平均値ＺＱ（ｔ）、温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）、湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）、および検知回数ｔを更新記憶させる。
【００４２】
本実施例では画像形成装置Ａの電源ＯＦＦ時もこの動作を継続して行うものとする。また、本実施例での短期間とは最近１０時間の期間とするが、特にこれに限定されない。
【００４３】
本体制御部３２は、温度平均値計算および温度短期間平均値を以下の方程式に基づいて算出する。すなわち、温度平均値計算については、温度全体平均値ＺＰ（ｔ）＝｛ＺＰ（ｔ−１）×（ｔ−１）＋Ｐ｝／ｔに基づいて行い、温度短期間平均値については、温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）＝｛ＡＰ（ｔ−９）＋ＡＰ（ｔ−８）＋・・・＋ＡＰ（ｔ−２）＋ＡＰ（ｔ−１）＋Ｐ｝／１０に基づいて行う。湿度平均値の計算についても同様である。
【００４４】
続いて、トナー残量の逐次検知方法について説明する。
【００４５】
本実施例においては、トナー残量の逐次検知方法は、プレートアンテナ方式を使用した。プレートアンテナ方式は、電流の流れる板金プレートアンテナ３４及び３５と現像ローラ２３とに交流電圧を印加し、板金プレートアンテナ間、および現像ローラ２３と板金プレートアンテナ３４および３５間の静電容量に応じた交流電流を測定することで、トナー残量を検知する方式である。しかしながら、トナー残量検知方法としては、プレートアンテナ方式に限らず、トナー残量レベルを検知できるものであれば、その方式は問わない。
【００４６】
図３のフローチャートを用いて、トナー残量％の表示方法について説明する。まず寿命検知手段としての本体制御部３２が、トナー残量の検知制御を行い、トナー残量を検知する（ステップＳ１０１）。続いて本体制御部３２において、現像容器２１の最大トナー量と、検知されたトナー残量とを比較して、トナー残量％を決定する（ステップＳ１０２）。ここで、現像容器２１の最大トナー量は、現像容器２１についてあらかじめ定められ、メモリ２６に格納されている。ユーザによりトナー残量情報確認の信号がＯｎされる（ステップＳ１０３）と、本体制御部３２において、“トナー残量  Ｘ％”というトナー残量情報信号を後述する表示部に送信する（ステップＳ１０４）。表示部において、“トナー残量  Ｘ％”と表示する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
図２を用いて画像形成装置Ａの表示システムを説明する。本体制御部３２でトナー残量％を算出した後、本体制御部３２が、本体表示部３１やホスト１４のディスプレイ等の表示部４１にトナー残量情報信号を送信し、ユーザの要求に応じて各表示部に残量情報を表示させる。
【００４８】
トナー残量を表示部３１、４１に表示する場合、例えば図４に示すように、「トナー残量  ８０％」１０８を表示してトナー残量があと８０％であることをユーザに報知する。あるいはまた「トナー残量  ５％」１１１を表示して、トナー残量があと５％であることをユーザに報知する。このように、トナー残量については、トナー量に応じて減算させて表示させ、プロセスカートリッジＢの寿命情報をユーザに対し単純明快に提供する。
【００４９】
また、トナー残量が０％になった場合あるいは所定％以下となった場合に、ユーザのトナー残量情報確認要求がなくても、ユーザにプロセスカートリッジＢの寿命に係る情報を報知してもよい。例えば、プロセスカートリッジのトナーが少なくなったことを示す“トナー少警告”表示やトナーが無くなったことを示す“トナー無し警告”表示を報知すればよい。これにより、ユーザがトナー残量の確認を怠った場合でも、プロセスカートリッジＢの寿命を適切なタイミングでユーザに報知することができる。
【００５０】
次に、現像ローラ２３の使用量の逐次検知方法について説明する。
【００５１】
図５に示すように、横線の領域を低温低湿のＬ／Ｌ環境、縦線の領域を高温高湿のＨ／Ｈ環境、その間の空白の領域をＮ／Ｎ環境とする。画像形成装置Ａにおいて画像形成枚数の増加に伴う画質の低下について事前に調べたところ、画質の低下には環境差があり、悪＜Ｌ／Ｌ＜Ｈ／Ｈ＜Ｎ／Ｎ＜良の順となることが分かった。このように環境により画質の低下に差が生じるのは、現像ローラ２３が、Ｌ／Ｌ環境においてはトナー２２の流動性低下による摩擦力増加、Ｈ／Ｈ環境では温度上昇により、Ｎ／Ｎ環境と比べて劣化が早くなるためである。
【００５２】
この画質低下の差を現像ローラ２３の回転数に換算すると、Ｌ／Ｌ環境における回転数、Ｈ／Ｈ環境における回転数およびＮ／Ｎ環境における回転数にそれぞれ係数１．２、１．１および１を掛けると各環境における画像低下具合が等しくなる。すなわち、１．２×Ｌ／Ｌ（現像ローラ回転数）＝１．１×Ｈ／Ｈ（現像ローラ回転数）＝１×Ｎ／Ｎ（現像ローラ回転数）の関係となる。ここで係数１．２、１．１および１をそれぞれＬ／Ｌ環境、Ｈ／Ｈ環境およびＮ／Ｎ環境における環境係数ｋとする。
【００５３】
そこで、本体制御部３２はメモリ２６に記憶された温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）と湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）とから環境係数ｋを選択し、積算された現像ローラ回転数に環境係数ｋを掛けたものを環境情報に応じて重み付けした現像ローラ使用量とする。このように温度、湿度の平均値から環境情報に応じて重みを付けることにより、例えば冷暖房のＯＮ，ＯＦＦ等による使用時以外の温度変化の履歴をも重み付けすることができる。現像ローラ回転数は随時メモリ２６に格納され、現像ローラ使用量の算出は、感光ドラム１の駆動が停止した際に随時行われるものとする。
【００５４】
本実施例では、環境係数ｋの選択に温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）と湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）を利用し、より正確に環境重み付けを実施したが、温度全体平均値ＺＰ（ｔ）、湿度全体平均値ＺＱ（ｔ）、を利用してもほぼ同等の効果が得られる。
【００５５】
続いて、図６のフローチャートを用いて、現像ローラ使用量％の表示方法を説明する。まず、寿命検知手段としての本体制御部３２が、環境情報に応じて重み付けされた現像ローラ使用量を算出する（ステップＳ２０１）。続いて本体制御部３２において、環境情報に応じて重み付けされた現像ローラ使用量と現像ローラ使用量閾値とを比較して現像ローラ使用量  Ｙ％を決定する（ステップＳ２０２）。ここで現像ローラ使用量閾値とは、あらかじめ経験により決められた値であり、製造者側が保証する現像ローラの寿命を判断するための使用量閾値である。現像ローラ使用量閾値は、メモリ２６に格納される。ユーザにより現像ローラ使用量情報確認の信号がＯｎされる（ステップＳ２０３）と、本体制御部３２において、“現像ローラ使用量  Ｙ％”という使用量情報信号を表示部に送信する（ステップＳ２０４）。表示部に、“現像ローラ使用量  Ｙ％”と表示する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
現像ローラ使用量％の表示は、トナー残量の表示と同様にして行われ、本体制御部３２で現像ローラ使用量％を算出し、本体制御部３２が、本体表示部３１やホスト１４のディスプレイ等の表示部４１に現像ローラ使用量情報信号を送信し、ユーザの要求に応じて各表示部に使用量情報を表示させる。
【００５７】
現像ローラ使用量％を表示部３１、４１に表示する場合、図７に示すように、例えば「現像ローラ使用量  ０％」２０６を表示して現像ローラの使用量が０％であることをユーザに報知する。あるいは、「現像ローラ使用量  １００％」２１０を表示して、現像ローラ使用量が１００％であることをユーザに報知する。
【００５８】
また、製造者側が保証する現像ローラ使用量１００％を越えても、さらに使用量％は算出され、例えば「現像ローラ使用量  １３０％」２１３のように表示していく。このように、現像ローラ使用量％については、現像ローラ使用量に応じて加算させて表示させ、随時ユーザに消耗品の使用量を単純明快に提供できる。
【００５９】
また、現像ローラ使用量％が所定％以上となった場合に、ユーザの現像ローラ使用量情報確認要求がなくても、ユーザにプロセスカートリッジＢの寿命情報として報知してもよい。これにより、ユーザが現像ローラ使用量の確認を怠った場合でも、プロセスカートリッジＢの寿命時期（交換時期）を判断し、適切なタイミングでユーザに報知することができる。
【００６０】
本実施例においては、表示部３１、４１にトナー残量及び現像ローラ使用量％を文字やグラフィックを用いて表示したが、情報をユーザに伝達できるものであればその手段を問わない。例えば、ホスト１４内にあるスピーカ等によって音声でユーザに情報を伝えてもよい。
【００６１】
また、表示部３１、４１への表示については、図８に示すようなガスゲージや図９に示すような棒グラフ等、トナー残量および現像ローラ使用量％がユーザに分かる方式であればどのような表示方式であっても構わない。
【００６２】
従来の寿命管理では過酷な環境を基準にしていたために使用環境によっては寿命を使い切れていない場合があった。しかしながら、本実施例では消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、より正確に消耗部品の寿命管理を行い、環境差なく消耗部品を寿命まで使い切ることが可能となる。
【実施例２】
【００６３】
次に、実施例２に係る画像形成装置について説明する。
【００６４】
本実施例に係る画像形成装置Ａは、実施例１に係る画像形成装置Ａと以下の点でのみ異なる。すなわち、実施例１に係る画像形成装置Ａは、感光ドラム１に対し現像ローラ２３は所定の侵入量となるように押圧、接触されて現像される方法を用いたが、本実施例に係る画像形成装置Ａは、図１０に示すように、現像ローラ２３を感光ドラム１と非接触に保ちながら、感光ドラム１上の静電潜像の現像を行うジャンピング現像方式を用いたものである。それ以外の点は、実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
ジャンピング現像方式を採用した本実施例に係る画像形成装置Ａについても、実施例１と同様の操作を行うことにより、消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、より正確に消耗部品の寿命管理を行い、環境差なく消耗部品を寿命まで使い切ることが可能となる。
【実施例３】
【００６６】
次に、実施例３に係る画像形成装置について説明する。
【００６７】
本実施例に係る画像形成装置Ａは、実施例１に係る画像形成装置Ａと以下の点でのみ異なる。すなわち、本実施例に係る画像形成装置Ａは、図１１に示すように４色のトナー（ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ）に対応した４つのプロセスカートリッジＢ（３００Ｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ）を縦型に配したインラインフルカラーＬＢＰである。
【００６８】
本実施例に係る画像形成装置Ａにおいても、実施例１と同様の操作を行うことにより、環境差なく消耗部品の寿命を正確に判断することができる。このような方法をとることにより、４色のプロセスカートリッジに対し、それぞれ独立に実施例１、２と同等の効果を得ることが出来る。
【００６９】
本実施例ではインラインフルカラーＬＢＰを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーＬＢＰにおいても同等の効果を得ることができる。
【００７０】
以上説明したように、実施例１ないし３に係る画像形成装置によれば、消耗部品の使用量を、使用環境を重み付け表示することにより、ユーザは画像形成装置の使用環境によらず良好な画像形成を持続し、また消耗部品の寿命を使いきることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】画像形成装置とホストの表示部を示す図
【図３】トナー残量％の表示方法を示すフローチャート
【図４】トナー残量％の表示方式を示す図
【図５】温度と湿度の関係を示す図
【図６】現像ローラ使用量％の表示方法を示すフローチャート
【図７】現像ローラ使用量％の表示方式を示す図
【図８】トナー残量および現像ローラ使用量の他の表示方式を示す図
【図９】トナー残量および現像ローラ使用量の他の表示方式を示す図
【図１０】実施例２に係る画像形成装置の一部の概略断面図
【図１１】実施例３に係る画像形成装置の概略断面図
【図１２】従来例に係る現像装置の概略断面図
【符号の説明】
【００７２】
１  感光ドラム（像担持体に対応）
２  帯電ローラ（帯電手段に対応）
２３  現像ローラ（現像剤担持体に対応）
２６  メモリ（記憶手段に対応）
２７  環境センサ（環境検知手段に対応）
３２  本体制御部（情報処理手段、寿命検知手段に対応）
【図１】
2007017754.tif 000003
【図３】
2007017754.tif 000004
【図４】
2007017754.tif 000005
【図５】
2007017754.tif 000006
【図６】
2007017754.tif 000007
【図７】
2007017754.tif 000008
【図８】
2007017754.tif 000009
【図１０】
2007017754.tif 000010
【図１２】
2007017754.tif 000011
【図２】
2007017754.tif 000012
【図９】
2007017754.tif 000013
【図１１】
2007017754.tif 000014