(57)【要約】【課題】係員の負担を軽減できるとともに、利用者に対するサービス性を改善することが可能な券媒体処理装置及び券媒体処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付ける入力部１２と、入力部１２を介して払戻要求を受け付けたのに基づき券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取る読取部１４と、読取部１４により読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断する判断部１５と、判断部１５により払戻が妥当であると判断したのに基づき使用履歴情報に基づいて払戻金額を算出する算出部１６と、算出部１６により算出された払戻金額を券媒体の残額に積み増した金額を券媒体に対して残額情報として書き込む書込部１７と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2007241823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して払戻要求を受け付けたのに基づき、券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断する判断手段と、
前記判断手段により払戻が妥当であると判断したのに基づき、使用履歴情報に基づいて払戻金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする券媒体処理装置。
【請求項２】
定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して払戻要求を受け付けたのに基づき、券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた情報に、当日に発行された定期券情報が含まれ、且つ、起点駅と定期券の発行駅とを利用区間とする使用履歴情報が含まれている場合に、払戻が妥当であると判断する判断手段と、
前記判断手段により払戻が妥当であると判断したのに基づき、起点駅と発行駅との利用区間の運賃を払戻金額として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする券媒体処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、起点駅を入場駅とし且つ発行駅を出場駅とする使用履歴情報が含まれている場合に起点駅と発行駅との利用区間の片道分の運賃を払戻金額として算出することを特徴とする請求項２に記載の券媒体処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、起点駅を入場駅とし且つ発行駅を出場駅とする使用履歴情報及び発行駅を入場駅とし且つ起点駅を出場駅とする使用履歴情報が含まれている場合に起点駅と発行駅との利用区間の往復分の運賃を払戻金額として算出することを特徴とする請求項２に記載の券媒体処理装置。
【請求項５】
定期券の発行要求を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して発行要求を受け付けたのに基づき、券媒体に対して新規の定期券情報を書き込む発行処理を行う発行手段と、
前記券媒体から使用履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた使用履歴情報に基づき、起点駅から発行駅までの片道分の運賃を払戻金額として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする券媒体処理装置。
【請求項６】
定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付け、
払戻要求を受け付けたのに基づき、券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取り、
読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断し、
払戻が妥当であると判断したのに基づき、使用履歴情報に基づいて払戻金額を算出し、
算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む、
ことを特徴とする券媒体処理方法。
【請求項７】
定期券の発行要求を受け付け、
発行要求を受け付けたのに基づき、券媒体に対して新規の定期券情報を書き込む発行処理を行い、
前記券媒体から使用履歴情報を読み取り、
読み取られた使用履歴情報に基づき、起点駅から発行駅までの片道分の運賃を払戻金額として算出し、
算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む、
ことを特徴とする券媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、券媒体処理装置及び券媒体処理方法に係り、特に、定期券の購入のために支払った運賃の払戻を行う券媒体処理装置及び券媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
定期券を購入しようとする際に、利用者の最寄駅（起点駅）に定期券の発行機がない場合や、発行機があっても発行条件等の制限があって所望する条件の定期券を発行できない場合には、定期券を購入可能な駅（発行駅）までの区間を利用するのに必要な運賃を鉄道会社に負担してもらえる場合がある。
【０００３】
このような利用者に対して、定期購入乗車証を発行する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３２４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、係員の負担を軽減できるとともに、利用者に対するサービス性を改善することが可能な券媒体処理装置及び券媒体処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の第１態様による券媒体処理装置は、
定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して払戻要求を受け付けたのに基づき、券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断する判断手段と、
前記判断手段により払戻が妥当であると判断したのに基づき、使用履歴情報に基づいて払戻金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明の第２態様による券媒体処理方法は、
定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付け、
払戻要求を受け付けたのに基づき、券媒体から発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取り、
読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断し、
払戻が妥当であると判断したのに基づき、使用履歴情報に基づいて払戻金額を算出し、
算出された払戻金額を前記券媒体の残額に積み増した金額を前記券媒体に対して残額情報として書き込む、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、係員の負担を軽減できるとともに、利用者に対するサービス性を改善することが可能な券媒体処理装置及び券媒体処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の一実施の形態に係る券媒体処理装置及び券媒体処理方法について図面を参照して説明する。
【０００９】
この実施の形態で説明する券媒体処理装置は、少なくとも無線式の券媒体を処理可能であり、磁気式の券媒体を処理可能としても良い。この券媒体処理装置により処理される券媒体は、定期券とプリペイドカードとの両方の機能を兼ね備えたものである。
【００１０】
図１に示すように、券媒体処理装置１は、装置全体を制御する制御手段としての機能を有するＣＰＵ１０を備えている。このＣＰＵ１０には、メモリ部１１、入力手段としての機能を有する入力部１２、表示部１３、読取手段としての機能を有する読取部１４、判断手段としての機能を有する判断部１５、算出手段としての機能を有する算出部１６、書込手段としての機能を有する書込部１７、通信制御部１８などが接続されている。
【００１１】
メモリ部１１は、ＣＰＵ１０の制御プログラムなどの各種データを記憶したＲＯＭ、券媒体から読み取った情報などを一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとしてデータを記憶するＲＡＭ、各駅間での運賃データを記憶した運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００１２】
入力部１２は、定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付ける機能を有しており、さらに、券媒体処理装置の動作モードや、券媒体の処理条件など種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を出力するタッチパネルなどを有している。
【００１３】
表示部１３は、券媒体処理装置の動作状態や、券媒体の処理条件などを表示する。
【００１４】
読取部１４は、受け取った券媒体から各種情報を読み取る機能を有している。無線式の券媒体に対応した読取部１４は、券媒体との間で無線通信を行って情報を読み取る機能を有しており、また、磁気式に対応した読取部１４は、券媒体の磁気ストライプに接触して情報を読み取る機能を有している。このような読取部１４は、入力部１２を介して払戻要求を受け付けた場合に、払戻処理に必要な情報を券媒体から読み取る。
【００１５】
判断部１５は、読取部１４によって読み取られた情報に基づき払戻の妥当性を判断する機能を有している。算出部１６は、判断部１５によって払戻が妥当であると判断した場合に、読取部１４によって読み取った情報に基づいて払戻金額を算出する機能を有している。
【００１６】
書込部１７は、受け取っている券媒体に対して各種情報を書き込む機能を有している。無線式の券媒体に対応した書込部１７は、券媒体との間で無線通信を行って情報を書き込む機能を有しており、また、磁気式に対応した書込部１７は、券媒体の磁気ストライプに接触して情報を書き込む機能を有している。このような書込部１７は、算出部１６によって算出された払戻金額を受け取っている券媒体の残額に積み増した金額を、当該券媒体に対して残額情報として書き込む。
【００１７】
通信制御部１８は、通信回線を介してホストコンピュータなどの上位機器や他の券媒体処理装置に接続され、これらの間でデータを送受信する。
【００１８】
なお、ここで説明している券媒体に記憶されている券情報としては、例えば券媒体のＩＤ情報の他に、利用者情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日などの情報）や、定期券情報（発行日、発行駅、利用区間、有効期限などの情報）、使用履歴情報、チャージされている金額に対応した残額情報などである。
【００１９】
次に、上述した券媒体処理装置１に適用可能な券媒体処理方法について説明する。
【００２０】
図２に示すように、ＣＰＵ１０は、まず、入力部１２を介して定期券の購入のために支払った運賃の払戻要求を受け付けたか否かを判断する（ＳＴ１１）。ＣＰＵ１０は、入力部１２を介して払戻要求を受け付けたと判断したのに基づいて（ＳＴ１１、Ｙ）、読取部１４を制御して利用者から受け取った券媒体から情報の読み取りを行う（ＳＴ１２）。このとき、読取部１４は、券媒体に記憶されている券情報のうち、少なくとも発行済みの定期券情報及び使用履歴情報を読み取る。
【００２１】
その後、ＣＰＵ１０は、判断部１５を制御して券媒体から読み取った情報に基づき払戻要求の妥当性を判断する（ＳＴ１３）。判断部１５では、読み取った情報に、例えば当該処理の当日に発行された定期券情報が含まれているか（つまり、記憶されていた定期券情報に含まれる発行日に関する情報と処理日が一致するか）否か、及び、その当日において起点駅（定期券発行機が設置されていない駅）と定期券の発行駅とを利用区間とする使用履歴情報が含まれているか否かを判断し、当日に発行された定期券情報が含まれ、且つ、当日に起点駅と発行駅とを利用区間とする使用履歴情報が含まれている場合に、払戻が妥当であると判断する。
【００２２】
そして、ＣＰＵ１０は、判断部１５により払戻が妥当であるとの判断結果に基づき（ＳＴ１３、Ｙ）、算出部１６を制御して使用履歴情報に基づいた払戻金額を算出する（ＳＴ１４）。そして、ＣＰＵ１０は、券媒体に記憶されていた残額情報を基に、算出部１６により算出された払戻金額を積み増した金額を算出し、書込部１７を制御して、受け取っていた券媒体に対して算出した金額を残額情報として書き込む（ＳＴ１５）。これにより、払戻処理を行った後の券媒体は、利用者に返却可能となる。以上の工程で、一連の券媒体処理を終了する。
【００２３】
次に、算出部１６による払戻し金額の具体的な算出方法について説明する。
【００２４】
すなわち、算出部１６は、起点駅と発行駅との利用区間の運賃を払戻し金額として算出する。この場合、図３に示すように、利用者が所持していた券媒体のプリペイドカードとしての機能を利用して、起点駅から入場し、発行駅を出場した後に、発行駅において同一の券媒体に新規の定期券としての情報を記憶させた（つまり、新規の定期券が発行された）とする。
【００２５】
このようにして発行済みの定期券情報を有する券媒体には、起点駅を入場駅とし且つ発行駅を出場駅とする使用履歴情報が記憶されている。このような使用履歴情報が記憶された券媒体について、例えば発行駅に設置された券媒体処理装置１で払戻要求を受け付けた場合には、券媒体処理装置１に備えられている算出部１６は、起点駅と発行駅との利用区間の片道分の運賃を払戻し金額として算出する。
【００２６】
また、図４に示すように、利用者が所持していた券媒体のプリペイドカードとしての機能を利用して、起点駅から入場し、発行駅を出場した後に、発行駅において同一の券媒体に新規の定期券としての情報を記憶させた（つまり、新規の定期券が発行された）後、さらに、発行駅から入場し、起点駅を出場したとする。
【００２７】
このようにして発行済みの定期券情報を有する券媒体には、発行駅を入場駅とし且つ起点駅を出場駅とする使用履歴情報、及び、起点駅を入場駅とし且つ発行駅を出場駅とする使用履歴情報がこの順に記憶されている。このような使用履歴情報が記憶された券媒体について、例えば起点駅に設置された券媒体処理装置１で払戻要求を受け付けた場合には、券媒体処理装置１に備えられている算出部１６は、起点駅と発行駅との利用区間の往復分の運賃を払戻し金額として算出する。
【００２８】
次に、他の券媒体処理装置２について説明する。この券媒体処理装置２は、定期券を発行可能な発行駅に設置されるものであり、定期券の発行機能を兼ね備えている。
【００２９】
すなわち、図５に示すように、券媒体処理装置２は、装置全体を制御する制御手段としての機能を有するＣＰＵ２０を備えている。このＣＰＵ２０には、メモリ部２１、入力手段としての機能を有する入力部２２、表示部２３、発行手段としての機能を有する発行部２４、読取手段としての機能を有する読取部２５、算出手段としての機能を有する算出部２６、書込手段としての機能を有する書込部２７、通信制御部２８などが接続されている。なお、図１に示した構成と同一構成については詳細な説明を省略する。
【００３０】
メモリ部２１は、ＣＰＵ１０の制御プログラムや定期券の発行に必要なデータなどの各種データを記憶したＲＯＭ、券媒体から読み取った情報などを一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとしてデータを記憶するＲＡＭ、各駅間での運賃データを記憶した運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００３１】
入力部２２は、定期券の発行要求を受け付ける機能を有しており、さらに、券媒体処理装置の動作モードや、定期券の発行条件など種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を出力するタッチパネルなどを有している。表示部２３は、券媒体処理装置の動作状態や、定期券の発行条件などを表示する。
【００３２】
発行部２４は、入力部２２を介して設定された定期券の発行条件及び当該発行条件に基づく定期券の発行要求を受け付けたのに基づいて、受け取った券媒体に対して新規の定期券情報を書き込む定期券の発行処理を行う。
【００３３】
読取部２５は、発行部２４において定期券情報を書き込んだ券媒体から各種情報を読み取る機能を有している。この読取部２５は、入力部２２を介して定期券の発行要求を受け付けた場合に、払戻処理に必要な情報として少なくとも使用履歴情報を券媒体から読み取る。
【００３４】
算出部２６は、読取部２５によって読み取った使用履歴情報に基づいて、起点駅から発行駅までの片道分の運賃を払戻金額として算出する機能を有している。書込部２７は、受け取っている券媒体に対して各種情報を書き込む機能を有している。この書込部２７は、算出部２６によって算出された払戻金額を受け取っている券媒体の残額に積み増した金額を、当該券媒体に対して残額情報として書き込む。
【００３５】
通信制御部２８は、通信回線を介してホストコンピュータなどの上位機器や他の券媒体処理装置に接続され、これらの間でデータを送受信する。
【００３６】
次に、上述した券媒体処理装置２に適用可能な券媒体処理方法について説明する。
【００３７】
図６に示すように、ＣＰＵ２０は、まず、入力部２２を介して定期券の発行要求を受け付けたか否かを判断する（ＳＴ２１）。ＣＰＵ２０は、入力部２２を介して発行要求を受け付けたと判断したのに基づいて（ＳＴ２１、Ｙ）、発行部２４を制御して利用者から受け取った券媒体に対して新規の定期券情報を書き込む（ＳＴ２２）。
【００３８】
その後、ＣＰＵ２０は、定期券の発行処理が完了したのに基づき、読取部２５を制御して券媒体から情報の読み取りを行う（ＳＴ２３）。このとき、読取部２５は、券媒体に記憶されている券情報のうち、少なくとも使用履歴情報を読み取る。
【００３９】
その後、ＣＰＵ２０は、算出部２６を制御して起点駅から入場し且つ発行駅を出場した旨の使用履歴情報に基づき、起点駅から発行駅までの片道分の運賃を払戻金額として算出する（ＳＴ２４）。そして、ＣＰＵ２０は、券媒体に記憶されていた残額情報を基に、算出部２６により算出された払戻金額を積み増した金額を算出し、書込部２７を制御して、受け取っていた券媒体に対して算出した金額を残額情報として書き込む（ＳＴ２５）。これにより、払戻処理を行った後の券媒体は、利用者に返却可能となる。以上の工程で、一連の券媒体処理を終了する。
【００４０】
なお、上述したような券媒体処理装置１及び２においては、払戻金額の積み増しを行った後に、積み増したことを表すデータを後方処理のために生成する。このデータには、定期券を購入するために支払った運賃を払い戻した旨を表す処理種別と、券媒体の識別番号、積み増した後の残額を含むものとし、後方処理での利用一件明細としてシステムの上位装置に送信する。
【００４１】
以上説明したように、この実施の形態に係る券媒体処理装置及び券媒体処理方法によれば、券媒体の使用履歴情報を読み取り、定期券を購入するために支払った運賃を券媒体に積み増すことで払い戻すため、特殊な乗車証を発行する手間を省くことができる。
【００４２】
また、定期券を購入するために支払った運賃を券媒体に積み増したことを表すデータを発生させるため、システムとして把握している当該の券媒体の残額を、実際の券媒体の残額と一致させることができる。
【００４３】
さらに、使用履歴を確認する際にチャージの記録については無視するため、定期券を購入するために支払った運賃に残額が足りずにチャージをした場合や、定期券の購入時に併せてチャージもした場合であっても、定期券を購入するために支払った運賃を券媒体に戻すことができる。
【００４４】
このような運賃の払戻し処理は、発行駅までの往復利用に限らず、片道利用であっても必要な要件を満たす使用履歴に基づき、支払った運賃に相当する金額を払い戻す。また、発行駅に設置された定期券発行機能を持った券媒体処理装置において、定期券発行後に同一の券媒体に発行駅までの片道利用分を払い戻すことも可能である。
【００４５】
したがって、定期券購入乗車証を発行したり、定期券購入時または定期券購入後に利用者からの申請に基づいて運賃を払い戻したりする係員の作業が省略でき、係員の負担を軽減できる。さらに、利用者にとって最寄りの駅や定期券の発行駅に設置された券媒体処理装置を利用して、定期券として発行済みの券媒体に定期券購入のために支払った運賃の払い戻す処理を行うことが可能となるため、利用者に対するサービス性を改善することが可能となる。
【００４６】
なお、この発明は、上記実施形態そのものに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る券媒体処理装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した券媒体処理方法に適用可能な券媒体処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、払戻し金額の算出方法を説明するための具体例を示す図である。
【図４】図４は、払戻し金額の算出方法を説明するための具体例を示す図である。
【図５】図５は、この発明の他の実施の形態に係る券媒体処理装置の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、図５に示した券媒体処理方法に適用可能な券媒体処理方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１…券媒体処理装置  ２…券媒体処理装置  １０…ＣＰＵ  １１…メモリ部  １２…入力部  １３…表示部  １４…読取部  １５…判断部  １６…算出部  １７…書込部  １８…通信制御部  ２０…ＣＰＵ  ２１…メモリ部  ２２…入力部  ２３…表示部  ２４…発行部  ２５…読取部  ２６…算出部  ２７…書込部  ２８…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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