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(57)【要約】【課題】細い銅線の半田喰われによる断線を防ぐからげ方法【解決手段】皮膜を除去することなく半田付けが可能な細いエナメル線を巻いて作るコイルにおいて、エナメル線の端を端子４にからげるときに、からげ始める部分を密にからげ、からげ終わる部分を疎にからげ、疎にからげた部分を半田付けする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンと前記ボビンに巻かれている皮膜を除去することなく半田付けが可能なエナメル線と前記エナメル線の両端をからげて半田付けする前記ボビンに固定されている端子からなるコイルにおいて、前記エナメル線の前記端子にからげ始める部分を密にからげ、からげが終わりに近い部分を疎にからげ、かつ、疎にからげた部分を半田付けすることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記ボビンの前記端子が固定されている面に前記エナメル線を前記端子に密にからげた部分の幅に近い厚さの半田が付きにくい金属板でできた治具を当てて半田付けしたことを特徴とする請求項１記載のコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコイルの製造に関し、特に細い線を端子に接続する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、細い線を用いるコイルの端子との接続は図５に示したように線の端の部分を折り返して寄り合わせて端子にからげて半田付けを行っていた。線を寄り合わせることによって半田付けの後で銅線そのものが細ることによって断線するのを防いでいる。半田付けの後で銅が細る現象は半田喰われとも呼ばれ直径０．１ｍｍ前後からそれ以下の直径のエナメル線を用いるコイルによく適用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  寄り線によるからげ方法は半田喰われによる断線を防ぐ手段としては有効であるが、寄り合わせる工程がコストアップをまねいている。また、直径０．０６ｍｍ以下の線の場合は３本寄り合わせても断面積では直径０．１ｍｍの線と変わらないので半田喰われによる断線を防げるか否かは確実ではない。【０００４】  エナメル線を単線で端子にからげてからボビンに巻いて、巻き終わりで別の端子にからげたとき、端子の根元からボビンに向かって直線にのびているところで最も断線しやすいが、その理由の１つは直線部分に張力が加わったときに、エナメル線に摩擦がなく張力がそのまま加わるからである。半田喰われがあると線が細るので更に切れやすくなる。【０００５】  本発明は寄り線によるからげ方法ではなく、ごく一般的に用いられているからげ方法でありながら半田喰われによる断線を防ぐ方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上の目的を達成するために請求項１記載の発明は、ボビンと、このボビンに巻かれている皮膜を除去することなく半田付けが可能なエナメル線と、このエナメル線の両端をからげて半田付けすることができるボビンに固定されている端子からなるコイルにおいて、エナメル線の端子にからげ始める部分を密に巻いて、からげが終わりに近い部分を疎に巻いて、疎に巻いた部分を半田付けした。【０００７】  請求項２記載の発明はエナメル線を端子に密にからげる部分の幅に相当する厚さの半田が付きにくい金属板でできている治具をボビンの端子が固定されている面に当てて、エナメル線を疎にからげた部分に半田付けをした。【０００８】  端子にからげられているエナメル線は密の部分は皮膜が残っており、疎の部分は皮膜が溶けてなくなっている。皮膜がない部分は半田が付いているので半田喰われは生じるが端子に半田付けされているので断線しにくい。また、皮膜が残っている部分と皮膜が溶けている部分の境に張力が働いても端子に密にからげられているので摩擦が大きく断線しにくい。すなわち、半田喰われによる断線事故は起きにくい。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によって、細い線でも寄り合わせてからげる必要がなくなり、コイルを作る工数が減り、また、半田喰われに対する信頼性が増した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明をリレー用のコイル及びインダクタ用のコイルに応用できる。
【実施例１】
【００１１】  図１は本発明の実施例のインダクタである。図２は図１のからげ部分の拡大図である。【００１２】  図１において、１はボビン、２はコア、３は巻線、４は端子を示している。また、図２において、斜線を引いた部分は半田付けされた部分を示している。【００１３】  半田付けは端子４の根元まで半田槽に浸して行われるが、根元部分は密巻きになっているため疎に巻かれた部分に比べて熱がまわりにくい。それに対して、疎に巻かれた部分は半田の熱がまわりやすい。そのため、半田槽に浸す時間を制御することによって根元部分のエナメル線の皮膜を残して半田付けを行うことができる。【００１４】  図３は請求項２記載の発明の金属板でできた治具の１例を示している。図４は治具５を用いて端子４を半田槽に浸している図である。【００１５】  図４において、治具５の下側の面が半田面に接触するまで浸したとき、半田面の熱が金属板によって一時的に冷やされ、エナメル線を端子４に密にからげた部分には熱がよりまわりにくくボビン１の根元の部分のエナメル線の皮膜を残しやすくなる。
【産学上の利用可能性】
【００１６】  細いエナメル線を巻くコイルの製造において、からげ部分の半田喰われによる断線事故を防ぐ方法として有効であるので利用の可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  請求項１記載の発明の実施例のインダクタである。
【図２】  図１の拡大図である。
【図３】  請求項２記載の発明の実施例に係る金属板でできた治具の１例である。
【図４】  図３の治具を応用して半田槽に浸している図である。
【図５】  従来方式の寄り線によるからげの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】    １              ボビン
２              コア
３              巻線
４              端子
５              金属板でできた治具
【図１】
2007049105.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007049105.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007049105.tif 000007
(57)【要約】【課題】スタンドアロンもしくはネットワーク上にあるコンピュータのデータベースシステムから直接印刷物用のデータを生成する。【解決手段】データベース側で、レイアウトデータを保持し、そのレイアウトデータに印刷物に利用するテキストデータや画像データを入れ込み、印刷物用のデータを直接生成する。この際、テキストデータに対しては文字詰め等の整形処理、画像データに関しては、サイズ調整等の処理を行うことができるものとする。【選択図】図１
2007280276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドアロンもしくはネットワーク上のコンピュータ上のシステムで、データベースから印刷物用のデータを生成するシステム
【請求項２】
印刷物用のデータに対して、コピー制限、出力制限等の各種制限がかけられるシステム
【請求項３】
レイアウトデータとデータベースが連動しており、ユーザーが利用時に指定して印刷物用のデータを生成することのできるシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにインストールされたデータベースから、印刷物用のデータ生成に関するものである
【従来の技術】
【０００２】
従来の技術では、データベース上の業務からＤＴＰソフトウェア上の業務を経由して印刷物用のデータを作成するというフローが主流であった。
【０００３】
これにより印刷物用のデータを作成するまでに２種類の異なるアプリケーションを連動させて利用していた。
たとえば、印刷物で利用されているデータが、データベースファイルとＤＴＰソフトウェアで作成したファイルの二箇所に存在することにより、データの急な修正時や管理運用面が煩雑になりがちであった。
【０００４】
この二種類のソフトウェアを利用することにより、利用者側にもデータベースの知識およびＤＴＰデザイン等の知識の二種類の異なる知識が必要になり、オペレータ側にも負担が強いられていた。
【０００５】
またデータベース上で印刷物のファイル特有の文字を詰めるということや、画像のサイズを調整するということも不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、異なるソフトウェア、データベースとＤＴＰデザインという二つの異なる業務がある点である。
【０００７】
データベース上でも印刷物のファイル特有の文字を詰めるということや、画像サイズを調整するというような機能を持たせた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、データベースを中心とするシステムで直接印刷物対応可能なデータを作成し完結しようとすることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
データベース上のレイアウト情報に対して、文字詰めの設定や画像調整の設定を行い、この情報にしたがって、印刷物用のデータを自動生成する。
【発明の効果】
【００１０】
このデータベースは、スタンドアロンのマシンもしくはインターネットを含めたネットワーク上のマシンでの利用が可能である。
これにより、従来ＤＴＰの工程が必要だった業務が省略され、データベース上でのデータの検索、抽出、レイアウトの選択等の簡単な操作だけで、印刷物に対応するデータの作成が可能になった。
【００１１】
またこのデータは、そのままオンラインで印刷会社におくることで、インターネットを通じてオンラインで印刷物のデータ作成と発注がリアルタイムで可能となる。
【００１２】
この生成されるデータには品質、セキュリティ、出力制限、コピー制限、暗号化等の設定も可能である。
【００１３】
データベース上のレイアウト情報に基づいた文字の大きさや詰め等の調整や画像の解像度や位置、サイズ調整されたデータが生成される。
【００１４】
これにより従来のＤＴＰという業務を省略することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
印刷物用のデータを、利用者がＤＴＰという工程を意識せずに利用できることを実現した
【実施例】
【００１６】
管理側ではあらかじめ、必要となるテキストや画像データおよび、レイアウト情報を登録しておく。
【００１７】
一般ユーザーは、インターネットもしくはネットワークを通じてデータベースへアクセスする。
【００１８】
検索を行い、データの抽出選択および、レイアウトおよび品質やセキュリティおよび他の設定を行い、印刷物生成のボタンを押す。
【００１９】
ファイルがダウンロードされる。ダウンロードされたファイルを開いて印刷、もしくはそこから印刷会社へデータを送信して印刷発注を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
メーカーが、販売代理店等に最新情報のチラシやパンフレット、カタログ、テキスト情報のなどの印刷用データを提供するサービスに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】利用者のフローを示したものである。
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】既存のメディアまたはアートは、作成者からの片方向モデルであり、かつ作成時と視聴時が場所と時間の面で異なるがゆえに、伝えたいことが正しく伝わらなかったり、決められた場所や時間においてのみしか視聴できなかったりする。【解決手段】無線システム、インターネット、五感情報システムの組み合わせにより、リアルタイムでより密度の濃いコンテンツを、双方向で送受信することで、多くの世界を様々な人々に届けることを可能にする。【選択図】図１
2007280336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界各国あらゆる場所（地上のみならず空中や地中・水中、宇宙など）で収集した五感情報（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚（温度、湿度、気圧当））のコンテンツを、無線のインフラを使用することでリアルタイムに現地と拠点間で送受信し、管理し、消費者に配信し、運営するビジネスモデル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、自らの経済的、時間的、身体上、技術的等の理由で、その場には本人が実際に訪れることができないために、代わりの人間もしくはロボットが代役となって五感情報を取得し、消費者（受信者）に体感させることを行うためのビジネスモデルである。そのため、分野としては、福祉関係（老人ホーム）や飲食業界（カフェや飲食店）、教育機関（図書館）、娯楽産業、旅行業界、スポーツジムや美容室など様々な用途においてに利用されるモデルである。
［従来の技術］【０００２】従来さまざまな場所は、そこに実際に行った人、もしくはそこに行った人の話や写真、録画映像、またはテレビやラジオによってのみ見ること・知ることができない。
また現地の食材も、お土産や輸入しているお店での購入で得ることしかできない。
さらに現地の匂いや触覚（気温、湿度、気圧）については、感じることができないのが現状である。
【発明の開示】
［発明が解決しようとしている課題］
【０００３】決められた時間に、決められた場所の、決められた内容の情報しか見ることができないテレビのような双方向性のないコンテンツ。
旅行前や旅行後の写真やビデオを通しての説明しかできない臨場感の少ない情報。
飲食店やアンテナショップにおいて少量の限られた現地情報のみでの料理食材や家具や服等の販売。
過去のさまざまなアーティストが感じた風景や学んだ事柄等が、視覚と聴覚のみで残存している情報。
【課題を解決するための手段】
【０００４】無線のインフラの整備が整備により、リアルタイムでの送受信がどこでも可能になる。
インターネットの技術（ブロードバンド・ホームページやチャット、ＩＰ電話、テレビ電話）を用いることで安価により早く送受信が可能になる。
五感情報システムの整備により、視覚・聴覚のみならない幅広く多くの情報を届けることが可能になる。
五感情報を送受信するインフラを利用して、それぞれの現地にいるスタンド（アーティスト）が思い思いの情報、もしくは依頼のあった場所の情報を受感し、消費地に送信することが可能になる。
消費者に体感できる場を設ける、または場を届けることでどんな人にもサービスを受信することが可能になる。
その情報化されているデータを保存、管理することで、未来時において第三者、もしくは当人が再現（再受感）することができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、リアルタイムの五感情報コンテンツを受感してくるスタンド（アーティスト）（これ以降ＳＬＡとする）のバックボーンとなるビジネスモデルのため、多くの人々にさまざまな場所の五感情報を提供することが可能になり、下記のようなことに効果が期待できる。
消費者に対して
・実際に行くことができない多くの場所の情報を手にすることにより、多くの見識を深め、知識の向上とアイデアや発想の広がりが期待できる。
・リアルな海外の情報を見ることで、世界平和や地球温暖化、環境破壊などの国際問題などを身近に感じることで、今まで以上に社会的関心が高まる。
・現地の人との接触や情報交換のツールにもなりえ、国際的なコミュニケーションの機会にもつながる。
・様々な国の文化に触れることで芸術的感性の発展、また余暇や趣味に対する選択肢の拡張も期待できる。
・逆に外からの日本への考え方や情報を伝えることで、改めて日本の良さや伝統、和の重要性などを感じる機会にもつながる
・日本の土地事情のため、現在は店舗内からの窓の景色や音は、都会の雑然とした風景や騒音でしか受感できない。しかし当モデルにより五感情報を受信することで、そういった現実社会からの脱却により、ストレス解消や癒しの空間としての活用にも効果がある。
・さらに高齢者の方や、身体に不自由のある方、見識を深めたいが経済的に無理のある若者や、人が現地に行くには交通などインフラの面で不可能な場所の五感情報も受感し、送信してくるスタンドが必要になり、その人や機器（インフラ・ロボット）を生み出すための雇用の増加にもつながる。
・また現在のａｒｔの幅を広げることにもなり、今までの単一感覚、もしくは視覚＋聴覚の芸術のみならない、より複雑なａｒｔを構築することが可能になる。それにより、四季や山林、河川や海岸など、自然に恵まれた、日本ブランドの発展にも好影響を与える。
現存のマスメディアとの違い
・ＩＴ技術の発達により、インターネットとリアルタイム配信技術の利用から、個人ベースによるマスメディア事業が可能になることで、現在視聴者がいくつかのチャンネルからしか選択するができない寡占状態のマスメディアに対してＣｔｏＣ的な展開も可能になると考えられる。
・そして五感情報技術の発達から、いつでもどこで、もよりリアル（タイム）にものを感じる環境も提供できるようになり、その場に応じた（需要者、視聴者の求める）双方向性のある情報の提供も可能になる。
・さらに芸術的観点からは、現在の写真（視覚）や絵画（視覚）、音楽（聴覚）、映像（視覚・聴覚）等から、さらなる五感情報をプラスした形での芸術の創造が可能になる。
・メディアとしての存在だけではなくコミュニケーションツール（大人の児童館）としての位置づけとなりうる。
［発明を実施するための最良形態］
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１の▲１▼〜▲５▼に基づいて説明する
▲１▼初段階として、Ｃａｆｅや福祉施設、教育機関において需要者（受信者）に受信エリアを提供する。
▲２▼要望の多い場所に静点カメラを設置、またＳＬＡはリコメンドスポットを探知し、その場における情報を収集する。
▲３▼インターネットにより視覚と聴覚の情報の送信を行い、リアルタイムの世界の現状を届ける。
▲４▼ネットワークを通じて、受信エリアに反映（投影）する。
▲５▼マネーフローは、それらのインフラ提供の企業やＣＭ放送による広告収入、また、ＳＬＡの意見や言動、感じ方などを賛同していただいた方からのボランティア的収入、または、ＳＬＡによるＣａｆｅ側の利益率の増加に伴う、ロイヤリティー収入により運営を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】スタンドライフビジネスモデルフロー図
【図２】送受信形態参考図
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】ひとりが遭遇した出来事を、明確あるいは客観的に証明できるような情報として第三者より提供し、または現在遭遇している場合、防犯手段が講じられるよう情報を提供する。【解決手段】監視対象者（１）はひとりで行動する場合、携帯型小型カメラ（マイク付）（２）と付属発信機（３）を装着し携帯する。スイッチを入れていることにより撮影並びに送信がなされる。送信されてきた画像と音情報は、遠隔地に設置された情報蓄積サーバー機（６）に、画像と音データとして自動蓄積保存される。かつ遠隔地のリアルタイム監視者用監視端末（７）に配信しされている場合、危機的状況でないか監視がなされる。このことにより、ひとりで遭遇した出来事を、明確あるいは客観的に証明できるような情報として第三者より提供でき、かつ遭遇している場合のリアルタイム防犯情報が提供できるビジネス方法である。【選択図】図１
2007280337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者（１）が、携帯型小型カメラ（マイク付）（２）を携帯可能な部位に装着し、移動する方向を撮影する。撮影された画像と音は同じく携帯した付属発信機（３）にて送信され、中継機（４）を通じてインターネット網（５）を介し予め定めた場所にある情報蓄積サーバー機（６）に送られる。送られた画像と音は、情報蓄積サーバー機（６）に自動蓄積される。必要に応じて遠隔地にいるリアルタイム監視者用監視端末（７）にリアルタイムにて配信される。蓄積された画像と音データは犯罪調査や業務成果物として提供でき、またリアルタイムの防犯監視もできるようにしたビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存のＩＴ技術を利用してひとりが遭遇した若しくは遭遇している事実を、客観的画像と音データにより証明できるような情報を第三者が提供する、若しくはリアルタイムで状況把握して状況打開ができるような情報を提供するビジネス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ひとりが事件などに遭遇した場合、記憶という曖昧なものや、たまたまその場所に設置監視カメラがあった場合はその録画画像と音、もしくは目撃証言にて事実状況を把握すし証明するに留まっていた。リアルタイムに遭遇している事件に対しては、防犯ベル・催涙スプレーなどの防犯グッズ、携帯電話で通報、護身術にて防護など当人の力量で状況を打開するしかなかった。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来の、ひとりが遭遇した出来事を明確あるいは客観的に証明できなかった、または遭遇している場合、防犯対策が乏しかったものを解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  監視対象者（１）はひとりで行動する場合、携帯型小型カメラ（マイク付）（２）と付属発信機（３）を装着し携帯する。スイッチを入れていることにより撮影並びに送信がなされる。送信されてきた画像と音情報は、遠隔地に設置された情報蓄積サーバー機（６）に、画像と音データとして自動蓄積保存される。かつ遠隔地のリアルタイム監視者用監視端末（７）に配信しされている場合、危機的状況でないか監視がなされる。このことにより、ひとりで遭遇した出来事を、明確あるいは客観的に証明できるような情報として第三者より提供でき、かつ現在遭遇している場合、リアルタイム防犯情報が提供できるビジネス方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、発明の実施の形態を説明する。
所定の場所に情報蓄積サーバー機（６）をインターネット網（５）に接続し送信されてくる画像と音情報を自動録画オン設定にして設置する。リアルタイムに監視する場合は情報蓄積サーバー機（６）を配信機能オン設定にして設置する。監視者は配信された映像を確認できるようリアルタイム監視者用監視端末（７）をインターネット網（５）接続し受信表示可能な状態にして設置する。監視対象者（１）は、監視が必要な行動開始時に携帯型小型カメラ（マイク付）（２）を視線若しくは前方が撮影できる部位に装着し、付属発信機（３）と共にスイッチを入れて携帯する。これにより撮影が開始されると、画像と音情報が付属発信機（３）により送信され、付属発信機（３）の発信規格に対応した中継機（４）を通じてインターネット網（５）を介し、遠隔地の情報蓄積サーバー機（６）に自動録画蓄積され、かつ遠隔地のリアルタイム監視者用監視端末（７）に配信され、監視される。リアルタイム監視者用監視端末（７）は配信データ表示可能であれば、一般のパソコンやテレビでも可能。
以上の構成により遠隔地で録画蓄積された画像と音データは撮影されている内容を客観的な情報として第三者より提供できるものとなる。リアルタイムに監視している場合は、危機的状況の逸早い察知という防犯情報の提供となる。
【取り付け方】
【０００６】  携帯型小型カメラ（マイク付）（２）は、帽子の正面や胸前面・肩口など目線及び前面を撮影可能な位置に取り付ける。付属発信機（３）は、無線規格機・携帯電話・ＩＰ電話若しくはその発信機能を備えた専用発信機であるため、携帯型小型カメラ（マイク付）（２）と一体型となりうるが、そうでない場合は動作に支障をきたさない場所（ポケットやカバン・バック）に携帯する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を利用することにより、登下校のこどもや学生・ストーカーに悩まされている人・危険な地域で行動をしている人・事件に巻き込まれる可能性の高い人などの防犯や遭遇事件解決・事実証明に有力な情報を第三者より提供でき、有益となる。また、建物や場所・地域その他を管理監督している人が見回りや確認作業をする際に設置カメラではカバーできない部分等の客観的な情報・証拠となり有益である。管理監督見回りをする当人の防犯ともなり有益である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯型小型カメラ（マイク付）を利用した防犯システムの構成図
【符号の説明】
【０００９】１    監視対象者
２    携帯型小型カメラ（マイク付）
３    付属発信機
４    中継機
５    インターネット網
６    情報蓄積サーバー機（受信画像と音データ自動録画機能・リアルタイム配信機能付）
７    リアルタイム監視者用監視端末
【図１】
2007280337.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  家屋などへの侵入防止用として  帯状板材に突起部を付けて  裏側に接着剤を塗布し剥離紙を貼り付ける  さらに釘穴をもうけてどの様な場所でも貼りつけ巻きつけられる様にし  又  打ちつけられる様にもするものである。【解決手段】帯状板材１に突起部２もうけ接着剤３を塗布し剥離紙４貼り  さらに釘穴５を付けたことを特ちよう  とする。【選択図】図１
2007280334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性の帯状板材に突起部を設ける
【請求項２】
帯状板材の裏側に接着剤を塗布し剥離紙を貼る
【請求項３】
釘穴を設ける
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は帯状板材に突起部を取り付け又は突起が付く用に加工して自在に貼り付け  巻き付けたり打ち付けられる様にしたものである
【背景技術】
【０００２】  従来  突起部のついた防犯用品は侵入者防止用の鉄条網などがあるが  平面部や家屋のベランダ手擦り等に自在に巻き付けたり貼り付けたり  打ち付けられる用なものはなかつた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような問題点がある  鉄条網はベランダや門扉などに取り付けすると施工時に自分で怪我したりする  又施工してあると怪我の危険性もある  という欠てんがある
（問題を解決する為の手段）【０００４】  帯状板材に突起部を取り付け  又突起がつくように加工して裏側に接着剤を塗布し剥離紙を貼りつけて釘穴をもうけたものである    以上の様な構造であるので材料板に弾性材を使用することにより丸みのある所や四角い所でも貼り付けられる  又巻きつけや打ち付けが簡単にできる
又両面テープに帯状板材を貼り付けても効果は同じである    さらに夜光塗料塗布することにより目だつ様になり自分で怪我することもなくなる
【発明の効果】
【０００５】  弾性の帯状板材を使用すると平面部や丸みの有る所  又は角はった所に貼り付けつけたり巻き付けたりできる  さらに釘穴もうけて有るので木材部には打ちつけられる  突起部の大小や形状は自在に作れるので  ベランダの手すり等など通常自分が触る場所は突起部の形状や大小を調整した品を使用できるので自分が怪我する様なことは無い
夜光塗料を塗布すると製品自体が目立つので侵入者への抑止力が期待できる  又は侵入を防止できる
以上の様な製品で有るので使用場所の広範囲化が期待できる
（発明を実施する為の最良の形態）【０００６】  本発明の実施例について説明する
帯状板材１に突起部２を設け裏側に接着剤３を塗布して剥離紙４貼りつけしてさらに釘穴５を設けたものである
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】  １  帯状板材
２  突起部
３  接着剤の塗布部
４  剥離紙
５  釘穴
【図１】
2007280334.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は弾性の帯状板材に突起部を取り付け又は突起が付く様に加工して裏側に接着剤を塗布して剥離紙を貼り付けして・さらに釘穴設けたものである
帯状板材の材質をプラスチックやビニールの弾性材にして突起部には金属や堅いプラスチック類を取り付けると巻いたテープ状にできるので取り付け施工が簡単にできる
突起をつけた薄い金属板を弾性の帯状板材に貼りつけると金属と一緒に曲げられるので施工が容易になる
突起部の先とがり具合を調整した品を通常家族が触る場所に使用すると怪我することも無くなる
夜光塗料塗布したり色をカラフルにして目立つようにする
以上の様な構造であるの侵入者が手を掛けて握る所や足を乗せる場所に施工すれば抑止力と防止になる
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性の帯状板材に突起部を設ける
【請求項２】
突起部を付けた薄い金属板を弾性の帯状板材に貼り付けること
【請求項３】
突起部を付けた弾性の板材を巻いたテープ状にすること
【請求項４】
帯状板材の裏側に接着剤を塗布し剥離紙を貼る
【請求項５】
釘穴を複数もうける
(57)【要約】【課題】色覚異常（色弱、色盲）者は、交通信号機の所定の灯火色を識別判断しづらく、交通信号機が所定色で灯火中の灯火面の位置を判別して行動しているが、錯覚などによって危険が生じる恐れがある。【解決手段】交通信号機の近傍に備えたボックスの１面に３原色を発光するＬＥＤを配置して、信号機の灯火色と連動して○、▽、×、記号表示する交通信号機の補助装置。【選択図】図１
2007280340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６面体のボックスの１面に、３原色を発光するＬＥＤを配列した発光表示面を備えて、交通信号機の灯火色と連動して、表示面には所定の記号を順番に発光表示する手段を備えたことを特徴とする交通信号機の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、交通信号機の補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  交通信号機は、人や車の流れを安全に誘導するものであるが、色覚異常（色弱、色盲）者においては、交通信号機の灯火する所定色を識別するのが困難なため、交通信号機の青、黄、赤と配列された灯火中の位置を判別して行動するが、夜間時や悪天候、又、吹雪の季節には錯覚によって重大な事故の起因になる可能性を有している為、色覚異常者は、交通信号機が灯火する所定色の識別を色覚正常者と同等に判別できる交通信号機を切望している。【０００３】  従来、例えば特許文献１等に開示された技術において、色弱者は特に夜間時の交通信号機の点灯面全体が見えづらくなって、点灯位置の判別ができにくいとして、信号機の点灯面３面の周囲に光ファイバーを配置して、信号機の所定色の点灯と同時に、点灯面の周囲も電球光で照明する技術を提案されている。【０００４】  また、特許文献２等に開示された技術においては、交通信号機の所定色で灯火する３面に、それぞれに異なった模様を表示する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１５７６８６号公報
【特許文献２】実開昭５７−１５１７００号公報
【発明が解決しとうとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示されている交通信号機は色覚異常者対策であって、色覚正常者は交通信号機の灯火面の周囲を電灯光で灯火することによって、交通信号機が灯火する所定色と交わって所定色の色濃度が低下し、識別が不利になる。
【０００６】  また、特許文献２に開示されている交通信号機も、色覚異常者対策であって、色覚正常者においては模様の表示は煩わしく感じる。
【０００７】  この発明は、色覚異常者に交通信号機の所定色で順番に灯火する灯火色を、色覚正常者と同等に識別できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、６面体のボックスの１面に３原色を発光するＬＥＤを、ドットマトリックス状に配列した発光面を備えた表示装置で、交通信号機が青色の灯火中は、発光面が青色の○記号を表示し、信号機が黄色の灯火中は、発光面が黄色の▽記号を表示し、信号機が赤色の灯火中は、発光面が赤色の×記号を表示する手段を備えた交通信号機の補助装置で、交通信号機本体の近傍に備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の交通信号機の補助装置は、交通信号機の本体を改良すること無く、色覚異常者は色覚正常者と同等に、交通信号機の灯火中の所定色を記号によって識別することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は灯火面を横に配列された交通信号機の本体に、本発明の補助装置を設置して、交通信号機が青色で灯火中は、図２の記号を表示し、信号機が黄色で灯火中は、図３の記号を表示し、信号機が赤色で灯火中は図４の記号を表示するもので、発光表示するＬＥＤの電源は、３色それぞれに灯火中の信号機の電源を利用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の交通信号機の補助装置を交通信号機に取り付けた、正面図である。
【図２】補助装置の発光面に○記号を発光表示した、正面図である。
【図３】補助装置の発光面に▽記号を発光表示した、正面図である。
【図４】補助装置の発光面に×記号を発光表示した、正面図である。
【図５】補助装置の側面図である。
【符号の説明】
【００１１】１０  補助装置。
１１  発光面。
１２  補助装置を交通信号機に取り付ける金具。
１３  交通信号機。
【図１】
2007280340.tif 000003
【図２】
2007280340.tif 000004
【図３】
2007280340.tif 000005
【図４】
2007280340.tif 000006
【図５】
2007280340.tif 000007
(57)【要約】【課題】  高出力のチップＬＥＤが量産されるようになり、照明用ＬＥＤランプとして実用化が進んでいるが、蛍光灯との置き換えを考えた場合、その光量の不足や、ＬＥＤの配光特性からライン状に配置しただけでは広範囲を照明することが困難であった。【解決手段】  本発明は、ＬＥＤをライン状に多数実装した２枚の基板を放熱性のよいヒートシンクに一定の角度をつけて装着することによって広角な配光と蛍光灯と同等な照度を得ると共に、ＬＥＤから出る発熱を解消できるため、従来の蛍光灯に比較して数倍の寿命が期待できる蛍光灯と置き換え可能な照明用ラインランプを得ることができた。【選択図】  図１
2007280739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高出力チップＬＥＤをライン状に多数実装したプリント基板２枚を放熱効率のよい棒状ヒートシンクに一定の角度を付けて左右対象に取付けることによって広角な配光と十分な照度を得ることを特徴とした照明用ＬＥＤラインランプ。
【請求項２】
棒状のヒートシンクは２枚のプリント基板に対して背面に櫛状の突起を多数列設したことを特徴とした請求項１に記載の照明用ＬＥＤラインランプ。
【請求項３】
全体を筒状に成形し、正面に透明の樹脂カバーを配し、筒体の両側に口金を設けたことを特徴とした請求項１に記載の照明用ＬＥＤラインランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯との置換を可能とする照明用ＬＥＤランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
高出力のＬＥＤは発光効率の改善が進み、年々明るさが増加し、照明用ＬＥＤランプへの応用も進みつつある。これらの高出力ＬＥＤを照明用として見た場合、ＬＥＤ単体では電球や蛍光灯との比較では明らかに光量が不足している。したがってＬＥＤを集合したりライン状に列べた光源が作られているが、配光や光量の問題から蛍光灯への置き換えにな
る照明灯は実用化されていない。
【特許文献１】特開２００５−１６６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この光量不足を補うために多数のチップＬＥＤをライン状に配置して蛍光灯との置換えとするものも考えられてはいるが、光量が不足の上、配光特性の点から単にライン状に配置するだけでは広範囲を照明することは困難であった。また集合したＬＥＤの放熱が大きな問題となっていて、この点を解決することも重大な問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明者はこの光量不足の点および放熱の点を解決するため種々試作研究を重ねた結果本発明に到達したものであって、本発明は図２に示しているようにチップＬＥＤ（２）をライン状に多数個実装したプリント基板（１）を２枚、一定の角度α（実施例では９０°）を付けて取付けて広角な配光が可能となる。また櫛状の多数の突起（４）を設けたヒート
シンク（放熱部）を設けることにより熱に対しての問題も解決できた。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、高出力チップＬＥＤをライン状に多数配列して実装した２枚のプリント基板を、一定の角度をつけて対象に取付けること、十分な放熱対策をとることによって、蛍光灯に置き換えることができるＬＥＤラインランプが完成された。このＬＥＤラインランプは耐久性の点で蛍光灯に較べて数倍の寿命があり、実用化に向けて画期的に利用される期待ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
添付図面により本発明の実施するための最良の形態を説明すると、図１は本発明の照明用ラインランプＡの全体を表わす斜視図であって、図２はラインランプＡの正面図を示している。図３はラインランプＡの側面図を示し、図４はラインランプＡの断面図であってプリント基板の配置角度を示す実施例図である。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の蛍光灯置換ＬＥＤラインランプＡの全体を表わす斜視図であって、本体は筒状であり、表面は光源（図示されていない）を保護するための光透過タイプの樹脂カバー（５）が設けられ、背面には放熱のためのヒートシンク（３）を設ける。
【０００８】
このヒートシンク（３）は、図３を参照して多数の櫛状の突起（４）によって形成されているため放熱性がよい。また光源は図２に示されているように、プリント基板（１）に対してチップＬＥＤ（２）が多数列設して実装されている。そして、このチップＬＥＤは光域が狭いため２枚角度をつけて設ける。
【０００９】
この２枚のプリント基板（光源）の角度については図４により説明する。図は筒状体の断面図であって、ヒートシンク（３）のプリント基板（１）の装着面を９０°に形成し、この角度面にプリント基板（１）を装着すると、光域の狭いＬＥＤから発光する光は、図示のように互いに重り合って光域を広げて実用に供される。例えばこの実施例において光
源となる筒体の長さを５０ｃｍとした場合２０Ｗの蛍光灯にほぼ等しい光量が得られ、十分蛍光灯置換用として使用できる。
【００１０】
本発明に使用するＬＥＤは、すでに量産されている高出力チップＬＥＤであって、最近高出力化が加速されている大電流ラージチップのハイパワーＬＥＤ及び複数のスモールチップを集合して高出力を得る等があるが、本発明では放熱効率のよい櫛状のヒートシンクを用いたことで、このヒートシンクのサイズを変えることによってすべてのＬＥＤを使用することが可能となる。
【００１１】
また蛍光灯でも複数の種類が有る発光色をＬＥＤの蛍光体の種類を選択することで用途に応じた照明光の選択が可能となる。
【００１２】
本発明のＬＥＤライン光源の応用として、応答速度の良さを生かした赤外線センサーとの組合せによる自動点灯制御の防犯灯や寒冷地、大型冷蔵庫内の照明に適した、環境にやさしい水銀等の汚染物質を使用しない次世代のＬＥＤライン状光源を実現できた。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
上述のように本発明の照明用ラインランプは、図１に示すように両端に蛍光灯と互換性のある口金を取付けることによって、別電源となるが、従来の取付け器具に組込むことが可能となるためこの利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】照明用ラインランプの全体を表わす斜視図
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】プリント基板の配置角度を示す実施例図
【符号の説明】
【００１５】
１  プリント基板
２  ＬＥＤ
３  ヒートシンク
４  ヒートシンクの櫛状突起
５  樹脂カバー
７  口金
８  取付け板
９  リード線
Ａ  照明用ラインランプ
【図１】
2007280739.tif 000003
【図２】
2007280739.tif 000004
【図３】
2007280739.tif 000005
【図４】
2007280739.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、回転データを分解能切替スイッチによって自在に異なる分解能に変更し、１台のトラックボールで異なる分解能に適用可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明によるトラックボールは、ケース(1)に分解能切替スイッチ(12)を設け、回転データ(5)の分解能を変更するための分解能変更手段(20)を有し、分解能切替スイッチ(12)の操作により回転データ(5)の分解能を変えた複数の分解能変更後回転データ(5a)として出力する構成である。【選択図】図１
2007280117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース(1)に設けたボール(2)の回転を回転検出器(3,4)で検出し、回転データ(5)を得るようにしたトラックボールにおいて、
前記ケース(1)に分解能切替スイッチ(12)を設け、前記回転データ(5)の分解能を変更するための分解能変更手段(20)を有し、
前記分解能切替スイッチ(12)の操作により前記回転データ(5)の分解能を変えた複数の分解能変更後回転データ(5a)として出力するように構成したことを特徴とするトラックボール。
【請求項２】
前記分解能変更手段(20)は、演算により互いに異なる複数のてい倍(20a〜20c)を選択できるてい倍機能(20A)からなることを特徴とする請求項１記載のトラックボール。
【請求項３】
前記各てい倍(20a〜20c)は、１てい倍、２てい倍及び４てい倍からなることを特徴とする請求項１又は２記載のトラックボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックボールに関し、特に、回転データを分解能切替スイッチによって自在に異なる分解能に変更し、１台のトラックボールで異なる分解能に適用可能とするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のトラックボールとしては、例えば、ボールを内蔵したマウス装置として、特許文献１及び２に開示された構成を挙げることができる。
前述の各特許文献１及び２に開示されたマウス装置は、基本的には図３で示されるように構成され、トラックボール１Ａのケース１のポート２には、パソコン等の外部装置３の外部ポート４がライン５を介して接続されている。
【０００３】
前述の構成においては、１台のトラックボール１Ａと外部装置３は１対１で対応し、複数の外部装置３を作動させるには、各々トラックボールを接続させる必要があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５３１０５号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のトラックボールは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、１個のトラックボールは、１種類の分解能の回転データのみを出力していたため、外部装置であるパソコン等が、異なる分解能の回転データを必要とする場合には、異なる分解能のトラックボールと交換しなければならず、その都度、交換することは極めて不便であった。
また、例えば、１台のパソコンを使用中に、何度か異なる分解能の回転データを必要とする場合には、実際には、使用中に交換することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるトラックボールは、ケースに設けたボールの回転を回転検出器で検出し、回転データを得るようにしたトラックボールにおいて、前記ケースに分解能切替スイッチを設け、前記回転データの分解能を変更するための分解能変更手段を有し、前記分解能切替スイッチの操作により前記回転データの分解能を変えた複数の分解能変更後回転データとして出力するようにした構成であり、また、前記分解能変更手段は、演算により互いに異なる複数のてい倍を選択できるてい倍機能からなる構成であり、また、前記各てい倍は、１てい倍、２てい倍及び４てい倍からなる構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるトラックボールは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、トラックボールには、回転検出器から得られた回転データは、分解能切替スイッチを操作することにより、分解能変更手段によって処理された異なるてい倍の回転データを得ることができ、１対１で接続されたトラックボールからパソコンに対して異なるてい倍の複数の回転データを送り、自在な画面処理等を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、回転データを分解能切替スイッチによって自在に異なる分解能に変更し、１台のトラックボールで異なる使用用途に適用可能とするトラックボールを提供することを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明によるトラックボールの好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については、同一符号を用いて説明する。
図１において符号１Ａで示されるものはトラックボールであり、このトラックボール１Ａのケース１内には、ボール２が回転自在に設けられ、このボール２の回転は２軸の第１、第２回転検出器３，４によって検出されて回転データ５が得られるように構成されている。
【００１０】
前記ケース１には、マウスとしての機能を形成するための周知の第１、第２スイッチ１０，１１が設けられ、各スイッチ１０，１１の間には、分解能切替スイッチ１２が設けられ、前記回転データ５は図３に示されるように、分解能変更手段２０を介して分解能変更後回転データ５ａとして外部装置３へ送られるように構成されている。
【００１１】
前記分解能変更手段２０は、例えば、１てい倍２０ａ、２てい倍２０ｂ、４てい倍２０ｃの波形処理を行う（てい倍機能２０Ａ）ことができるように構成され、前記分解能切替スイッチ１２の操作回数に応じて前記各てい倍２０ａ〜２０ｃの何れかを選択することができるようにソフトウェアにより構成され、何れかの分解能が得られるように構成されている。
【００１２】
次に、前述の構成において、トラックボール１Ａを用いる場合、ボール２を回転させると、各回転検出器３，４からの回転量を示す回転データ５は、前記分解能変更手段２０により、分解能切替スイッチ１２で選択された分解能の分解能変更後回転データ５ａが外部装置３へ送られる。
【００１３】
従って、本発明によるトラックボール１Ａを用いることにより、トラックボール１Ａを外部装置３に接続したままの状態で、回転データ５の分解能を自在に変更でき、パソコンの操作等の処理を自在に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるトラックボールを示す平面図である。
【図２】図１のトラックボールの回転データの流れを示す説明図である。
【図３】図２の回転データの処理を示すフロー図である。
【図４】従来のトラックボールの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ケース
１Ａ    トラックボール
２    ボール
３，４    第１、第２回転検出器
５    回転データ
５ａ    分解能変更後回転データ
１０，１１    第１、第２スイッチ
２０    分解能変更手段
【図１】
2007280117.tif 000003
【図２】
2007280117.tif 000004
【図３】
2007280117.tif 000005
【図４】
2007280117.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  傾斜や直立、滑落しないこと、困難な場所でも簡単に取り付けができる取付金具。【解決手段】  リブにリベットピンを差し込んだコイルスプリング付きヒンジからなる取付金具間に配管を挟み込む金具本体であり、金具本体をボルト等で被取付部に固定することで、配管工事の際、傾斜、直立、振動にも影響受けずに固定でき、２段階開閉により、困難な場所でも簡単に取付けができる取付金具。本取付金具を使用することで、従来のように振動による配管からの滑落がなくなったり、傾斜、直立でも任意の位置で、手を離した状態で静止できる。また２段階に開閉できるので、隙間、コーナーにも、安定、静止ができ、困難な場所でも誰でもが容易に取り付けできる。【選択図】図２
2007225102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リブにコイルスプリングを組み込み傾斜や直立、振動にも滑落しない、２段階に開閉でき、困難な場所でも簡単に取付ができる、ことを特長とした取付金具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リブにコイルスプリングを組み込むことで、２段階に開閉できかつ任意の位置に静止させることで、隙間、コーナーに取付可能とした、取付金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は配管工事のさい、取付金具が任意の位置に止まらず、滑落事故があった。また隙間、コーナーに取付が困難だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）配管工事のさい、取付金具、図１ように傾斜、直立、状態で手を離すと滑落し、事故に繋がる恐れがあった。
（ロ）隙間、コーナーに、取付が出来ず、非常に困難だった。取付金具にボルト締めするとき固定、静止できず、困難だった。
（ハ）上記（イ）（ロ）を行う為には、リブが邪魔になったり、取付金具をボルト締めする前に、固定、静止が出来ず、作業が困難だった。
本発明は以上の点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  リブにコイルスプリングを組み込むことで。配管工事のさい、傾斜、直立、振動にも影響受けず、２段階に開閉でき、困難な場所でも簡単に、ボルト締め、することを可能にしたことを特長とした取付金具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の取付金具を使用することで、従来のように振動による配管からの滑落がなくなり、傾斜、直立でも任意の位置で、手を離した状態で静止する事ができる。また２段階に開閉できるので、隙間、コーナーにも、安定、静止ができ、困難な場所でも誰でもが容易に取付ができ、振動にも影響受けず滑落の危険を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）リブ（２）とコイルスプリング（６）とからなる金具本体（１）（通称、バネ付きブラケットと称す）で、取付金具（Ａ）と取付金具（Ａ’）とリブ（２’）とリブ（２）とリブ（２’）の間に欠切部（４）を設け、かつコイルスプリング（６）と爪（７）爪（７’）とからなるものである。
本発明は以上の構成からなるもので、以下使用法について説明する。
本体使用法に付いては図２に示す通りであるが、このリブ（２）、コイルスプリング（６）の組み合わせ方について説明する。
取付金具（Ａ）、取付金具（Ａ’）のリブ（２’）とリブ（２）の間に欠切部（４）設け、コイルスプリング（６）にＬ状の爪（７）とｕ状の爪（７’）を設け欠切部（４）に組込み、リブ（２’）を介して、コイルスプリング（６）の爪（７）を取付金具（Ａ）に固定し、取付金具（Ａ’）にコイルスピリング（６）の爪（７’）を固定し、リベツトピン（３）挿入して締付固着する。以上の作業によって、図２に示す、傾斜、直立、振動に影響しない取付可能な取付金具となる。
次に本発明の他の実施例について説明する。
（イ）前述べた図２のリブ（２）を、前方にふくらませる形状にして、ほぼ４５度の位置に形成している。（図７）
（ロ）取付金具（Ａ）にコイルスブリング（６）の１端にｕ状爪（７’）を設け、取付金具（Ａ’）に突出させたＬ状の爪（８）を設け、コイルスプリング（６）とＬ状爪（７）で固定し、リベットピン（３）を押入して、取付金具（Ａ）と取付金具（Ａ’）を締付固定する。
本発明を使用するときは、取付金具（Ａ’）を上方にもち上げると、Ｌ字状の爪（７）に固定したコイルスプリング（６）の先端のｕ状爪（７’）で圧せられて、コイルスプリング（６）の針金同士が蜜になり、取付金具（Ａ’）が途中で開放状態にして固定される。（図１０）
さらに取付金具（Ａ’）を上方に持ち上げると、コイルスプリング（６）の針金同士がさらに蜜になり、取付金具（Ａ’）が固定される。（図１１）
このようにして、取付金具（Ａ’）に突出させた爪（８）とコイルスプリング（６）の先端にＬ状の爪とｕ状の爪（７’）を設けることによって、２段階に金具本体（１）の開閉ができることになる、取付金具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  従来の取付金具滑落斜視図
【図２】  本発明の使用状態斜視図
【図３】  本発明の斜視図
【図４】  本発明の本体斜視図
【図５】  本発明の分解斜視図
【図６】  本発明のコイルスプリング斜視図
【図７】  本発明の他の実施例の斜視図
【図８】  本発明の他の分解斜視図
【図９】  本発明の他の実施例組立斜視図
【図１０】  本発明の１段階開閉斜視図
【図１１】  本発明の２段階開閉斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  取付本体
Ａ  取付金具  Ａ  Ａ‘
２  リブ
３  リベットピン
４  欠切部
６  コイルスプリング
７  爪
８  突出させた爪
【図１】
2007225102.tif 000003
【図２】
2007225102.tif 000004
【図３】
2007225102.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007225102.tif 000007
【図６】
2007225102.tif 000008
【図７】
2007225102.tif 000009
【図８】
2007225102.tif 000010
【図９】
2007225102.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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