(57)【要約】【課題】保護される人の緊急事態に所有者にメール及び電話で通知し、所有者が保護される人の位置を検索するシステムを提供すること。【解決手段】保護される人が携帯する防犯ブザー鳴動時に緊急信号を携帯する無線携帯端末で受信する。無線携帯端末はＰＨＳでセンターサーバに接続し、ＰＨＳ基地局情報を送信し、センターサーバから測位補助データを受信してＧＰＳ測位を行う。ＧＰＳ測位が成功すれば当該端末の緯度・経度情報をセンターに送信する。測位失敗であれば、センターサーバは最寄のＰＨＳ基地局情報により算出・補正した緯度・経度情報を保存する。無線携帯端末とセンターとの通信終了後、センターサーバは予め設定されたメールアドレスに緊急通知メッセージと地図ＵＲＬを送信し、地図に位置を表示する。無線携帯端末は、センターサーバとの通信終了後、予め指定された電話番号のいずれかに自動音声通知を行う。【選択図】図１
2007151104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯する無線携帯端末であって、
前記利用者または同行者が別途携帯するサブ端末から所定の緊急信号を受信する第一無線通信手段と、
無線通信サービス提供者のセンターサーバと無線通信を行う第二無線通信手段と、
前記緊急信号の着信に応答して自動発呼する着信応答制御手段と、
前記無線携帯端末の自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を前記センターサーバに転送する位置情報送信手段と、
前記緊急信号を受信した旨を自動音声により、予め定められた所有者端末に通報する手段と、
を有することを特徴とする、無線携帯端末。
【請求項２】
前記第一無線通信手段は、前記サブ端末からの微弱電波を受信する微弱無線受信部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の無線携帯端末。
【請求項３】
前記第二無線通信手段は、ＰＨＳ網からインターネットを介して前記センターサーバと通信するＰＨＳ無線部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の無線携帯端末。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星から位置情報を受信するＧＰＳ受信部を備え、ＰＨＳ基地局情報をセンターサーバに送信し、その応答としてセンターサーバから受理した測位補助データを用いて前記無線携帯端末の位置を測位する手段を含むことを特徴とする、請求項３に記載の無線携帯端末。
【請求項５】
請求項４の無線携帯端末と通信するセンターサーバであって、
ＧＰＳ位置情報の測位結果を前記無線携帯端末より受信し、前記測位結果が失敗の場合、ＰＨＳ基地局情報による緯度・経度情報を前記無線携帯端末の位置情報として記憶させる、センターサーバ。
【請求項６】
無線携帯端末と、位置情報データベースを備えるセンターサーバとを含む位置情報通知システムであって、
前記無線携帯端末は、該無線携帯端末の利用者または同行者が別途携帯するサブ端末から所定の緊急信号を受信する第一無線通信手段と、前記センターサーバとインターネットを介して無線通信を行う第二無線通信手段と、前記緊急信号の着信に応じて自動発呼する着信応答制御手段と、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を前記センターサーバに転送する位置情報送信手段と、前記緊急信号を受信した旨を自動音声により通報する手段とを有し、
前記位置情報データベースは、ＰＨＳ網及びインターネットに接続された無線通信サービスを提供する無線基地局の識別番号と、ＧＰＳ測位情報を用いて当該無線基地局のサービスエリアの位置情報とを対応付けたデータを格納し、
前記無線携帯端末が、前記緊急信号を受信したことに応じて、前記位置情報取得手段により取得した自らの前記位置情報を前記位置情報送信手段によって前記センターサーバに送信し、
前記センターサーバは、前記位置情報に対応した地図データを生成し、該地図データを格納するＷｅｂページのＵＲＬと前記無線携帯端末が発信した緊急メッセージとを予め指定された一または複数のメールアドレスに送信することを特徴とする、位置情報通知システム。
【請求項７】
無線携帯端末とインターネットに接続されたセンターサーバ及び認証サーバを含む位置情報検索システムであって、
前記無線携帯端末は、前記センターサーバとインターネットを介して無線通信を行う第二無線通信手段と、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報をセンターサーバに転送する位置情報送信手段と、を有し、
前記センターサーバは、位置情報データベースを備え、ＰＨＳ網及びインターネットに接続された無線通信サービスを提供する無線基地局の識別番号と、ＧＰＳ測位情報を用いて当該無線基地局のサービスエリアの位置情報とを対応付けたデータを格納し、
予めＩＤ、パスワードが登録された所有者端末が、前記認証サーバによる認証を経て当該無線携帯端末の位置情報の取得を要求した際に、前記無線携帯端末は、前記要求に応答し、前記無線通信による着信に自動発呼する着信応答制御手段と、
前記位置情報送信手段により自らの前記位置情報を前記センターサーバに送信し、前記センターサーバは前記位置情報データベースを参照し、前記位置情報に対応した地図データを生成し、前記所有者端末に前記地図データを送信することを特徴とする、位置情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時等における無線通信機能と測位機能とを有する無線携帯端末、及び位置情報通知・検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急事態の発生を通知するための方法や携帯端末等が多く提案されている。例えば、特許文献１では携帯電話に予めメールの送信先やメール送信文章の雛形を記憶しておき、携帯電話の特定のキーを押下等すると、携帯電話は、記憶しているメール文書の雛形を用いて、携帯電話の位置情報を含めたメールを作成し、記憶している送信先に作成したメールを送信し、携帯電話のブザーを鳴動させるような発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような方法では、高齢者や手の不自由な身体障害者にとっては、緊急時に携帯電話のキーを操作すること自体困難であり、そのような場合には携帯電話機を取り出すことさえ不可能な場合がある。さらに、防犯のために幼児等に携帯電話を保持させるのは非経済的である。また、携帯電話からメールを送信しても必ずしも保護者等に瞬時に通知されるとは限らず、緊急時にも対応するためには特別の監視システムが必要である。さらに、単純な防犯ブザーのような機器だけでは周囲に人がいない場合には有効ではない。
【０００４】
したがって、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、利用者（保護されるべき人間）が非常時におちいった場合でも、ＧＰＳ機能付き携帯電話機等の携帯端末の操作を必要とせず、幼児や身体障害者等でも極めて簡単に操作できるブザー端末の鳴動と共に、所有者（保護者等その利用者を監視できる立場にある者）に自動的にメール及び電話で通知し、かつ、所有者の端末にその保護される人間が携帯する携帯端末の位置を地図上に表示することができる携帯端末、及びその通報・検索システムを提供することを目的とする。さらに、所有者が任意に利用者の位置を知りたい場合には、所有者の端末から、当該利用者の位置をいつでも知ることができる検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では以下に説明する解決手段を備えた無線携帯端末と位置情報通知・検索システムを提供する。
【０００６】
（１）利用者が携帯する無線携帯端末（例えば、図３の無線携帯端末、または図６のジャケット端末等）であって、
前記利用者または同行者が別途携帯するサブ端末から所定の緊急信号を受信する第一無線通信手段と、
無線通信サービス提供者のセンターサーバと無線通信を行う第二無線通信手段と、
前記緊急信号の着信に応答して自動発呼する着信応答制御手段と、
前記無線携帯端末の自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を前記センターサーバに転送する位置情報送信手段と、
前記緊急信号を受信した旨を自動音声により、予め定められた所有者端末に通報する手段と、
を有することを特徴とする、無線携帯端末。
【０００７】
（１）に記載の発明によれば、利用者が携帯する無線携帯端末は、利用者または同行者が別途携帯するサブ端末から所定の手段で緊急信号を受信する第一無線通信手段と、サービス提供者の運営するセンターサーバと無線通信する第二無線通信手段と、前記緊急信号の受信に応答して自動発呼する着信応答制御手段と、当該無線携帯端末の自らの位置情報を取得する位置情報取得手段を有する。
【０００８】
このような構成とすることで、無線携帯端末の位置情報の送信（例えば、メール送信）と自動音声による通報（例えば、自動音声による電話通報）の両方を行うことができる。このことにより、保護者等の所有者端末に、より確実に利用者の緊急時の通報を行うことができる。
【０００９】
（２）前記第一無線通信手段は、前記サブ端末（例えば、図１のブザー端末２０）からの微弱電波を受信する微弱無線受信部を備えることを特徴とする、（１）に記載の無線携帯端末。
【００１０】
（２）に記載の発明によれば、前記のサブ端末と無線携帯端末は微弱電波で交信する。この微弱電波は１０メートル程度の交信範囲をもつため、利用者またはその近辺にいる同行者のサブ端末のみから緊急信号を受信するので、離れた場所からのサブ端末からのノイズ等を拾うことがなく、混信による誤作動等を低減できる。緊急時にはこのサブ端末を動作させる（例えば、ブザー端末２０のブザーを鳴動させる）。同時にサブ端末からの緊急信号を受信した無線携帯端末が（１）に記載の手段を用いて所有者（保護者等）に通知することができる。無線携帯端末とサブ端末とを分離したことにより、サブ端末のみを利用者に合わせた形態で実施することができる。
【００１１】
また、無線携帯端末とブザーを鳴動するサブ端末とを分離したことで、１台の無線携帯端末に対して、複数の同行者にサブ端末を携帯させてグループとしての位置情報を把握することができる。このことは微弱電波が届く範囲が１０メートル前後であり、無線携帯端末の位置とサブ端末が極めて近傍にあることを利用したものである。例えば、利用者が小学校低学年の場合等、無線携帯端末はランドセル等に入れておき、小型のサブ端末のみを身に付けるようにしてもよい。あるいは、同じ学校に通う兄弟姉妹がいる場合、無線携帯端末を共有し、サブ端末のみを各自に携帯させることもできる。もちろん、サブ端末を防犯ブザーとして単体で使用することもできる。
【００１２】
（３）前記第二無線通信手段は、ＰＨＳ網からインターネットを介して前記センターサーバと通信するＰＨＳ無線部を備えることを特徴とする、（１）に記載の無線携帯端末。
【００１３】
（３）に記載の発明によれば、ＰＨＳ網を利用することにより、緊急時のメッセージ送信をセンターサーバに送信することができる。このことにより、メール送信等一般的なＰＨＳを介したメッセージ送信手段が利用できる。
【００１４】
（４）位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星から位置情報を受信するＧＰＳ受信部を備え、ＰＨＳ基地局情報をセンターサーバに送信し、その応答としてセンターサーバから受理した測位補助データを用いて前記無線携帯端末の位置を測位する手段を含むことを特徴とする、（３）に記載の無線携帯端末。
【００１５】
（４）に記載の発明によれば、ＧＰＳ衛星からの位置情報を用いて無線携帯端末の位置を測位し、送信する緊急メッセージに無線携帯端末の位置情報を含めることができる。このとき、センターサーバ側で予め準備したＧＰＳデータ（ＧＰＳ衛星の正確な軌道情報であるエフェメリス情報等）を送信するので、無線携帯端末側は、この測位補助データを用いて、単独でＧＰＳ測位を行う場合に比べて、位置情報の測位時間の短縮を可能にする。
【００１６】
（５）  （４）に記載の無線携帯端末と通信するセンターサーバであって、
ＧＰＳ位置情報の測位結果を前記無線携帯端末より受信し、前記測位結果が失敗の場合、ＰＨＳ基地局情報による緯度・経度情報を前記無線携帯端末の位置情報として記憶させる、センターサーバ。
【００１７】
（５）に記載の発明によれば、無線携帯端末がＧＰＳ測位の結果を、成功、失敗に関わらずセンターサーバに送信する。したがって、ＧＰＳ測位が成功すれば、センターサーバは無線携帯端末からの測位結果を元に緯度・経度情報として保存するが、ＧＰＳ測位失敗であっても、センターサーバはＰＨＳ基地局情報により算出・補正した緯度・経度情報を保存することができる。このことにより、たとえ屋内等ＧＰＳ衛星からの電波が得られない場合でも、ＰＨＳ基地局からの情報で無線携帯端末の位置を知ることができる。
【００１８】
（６）  無線携帯端末と、位置情報データベースを備えるセンターサーバとを含む位置情報通知システムであって、
前記無線携帯端末は、該無線携帯端末の利用者または同行者が別途携帯するサブ端末から所定の緊急信号を受信する第一無線通信手段と、前記センターサーバとインターネットを介して無線通信を行う第二無線通信手段と、前記緊急信号の着信に応じて自動発呼する着信応答制御手段と、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を前記センターサーバに転送する位置情報送信手段と、前記緊急信号を受信した旨を自動音声により通報する手段とを有し、
前記位置情報データベースは、ＰＨＳ網及びインターネットに接続された無線通信サービスを提供する無線基地局の識別番号と、ＧＰＳ測位情報（例えば、緯度・経度情報、あるいは可能であれば高度情報）を用いて当該無線基地局のサービスエリアの位置情報を対応付けたデータを格納し、
前記無線携帯端末が、前記緊急信号を受信したことに応じて、前記位置情報取得手段により取得した自らの前記位置情報を前記位置情報送信手段によって前記センターサーバに送信し、
前記センターサーバは、前記位置情報に対応した地図データを生成し、該地図データを格納するＷｅｂページのＵＲＬと前記無線携帯端末が発信した緊急メッセージとを予め指定された一または複数のメールアドレスに送信することを特徴とする、位置情報通知システム。
【００１９】
（６）に記載の発明によれば、携帯無線端末は、サブ端末からの緊急信号の受信に応じて、自動音声による電話通知とは別に緊急メッセージをセンターサーバに通知し、センターサーバでは緊急メッセージに含まれた無線携帯端末の位置情報を、地図データにマップさせ所有者の端末にビジュアルに表示することができる。このことにより所有者（保護者等）は、当該無線携帯端末の位置を直ちに把握することができる。
【００２０】
（７）無線携帯端末とインターネットに接続されたセンターサーバ及び認証サーバを含む位置情報検索システムであって、
前記無線携帯端末は、前記センターサーバとインターネットを介して無線通信を行う第二無線通信手段と、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報をセンターサーバに転送する位置情報送信手段と、を有し、
前記センターサーバは、位置情報データベースを備え、ＰＨＳ網及びインターネットに接続された無線通信サービスを提供する無線基地局の識別番号と、ＧＰＳ測位情報（例えば、緯度・経度情報）を用いて当該無線基地局のサービスエリアの位置情報を対応付けたデータを格納し、
予めＩＤ、パスワードが登録された所有者端末が、前記認証サーバによる認証を経て当該無線携帯端末の位置情報の取得を要求した際に、前記無線携帯端末は、前記要求に応答し、前記無線通信による着信に自動発呼する着信応答制御手段と、
前記位置情報送信手段により自らの前記位置情報を前記センターサーバに送信し、前記センターサーバは前記位置情報データベースを参照し、前記位置情報に対応した地図データを生成し、所有者端末に前記地図データを送信することを特徴とする、位置情報検索システム。
【００２１】
（７）に記載の発明によれば、予め登録された無線携帯端末からの緊急メッセージがなくとも、所有者（保護者等）の端末は、センターサーバに接続することにより、当該無線携帯端末の位置をいつでも検索することができる。すなわち、緊急時に限らず当該無線携帯端末の位置を任意のタイミングで得ることにより利用者（保護されるべき人）の位置を所有者端末の地図上に表示させることができる。
【００２２】
以上述べた携帯無線端末及びシステムの機能、作用・効果をまとめると以下のようになる。
【００２３】
本発明の無線携帯端末は、利用者（または同行者）が防犯ブザーのようなサブ端末を鳴動させると、その緊急信号の微弱電波を受信する。この緊急信号を受信した無線携帯端末は、内蔵のＰＨＳ無線部によりサービス提供者のセンターサーバに接続し、さらに最寄りのＰＨＳ基地局情報を送信し、センターサーバから予め準備した測位補助データを受信してＧＰＳ測位を行う。ＧＰＳ測位が成功すれば、当該無線携帯端末の緯度・経度情報等をセンターサーバに送信し保存させる。屋内や悪天候等ＧＰＳの電波が届かないケースでＧＰＳ測位が失敗であれば、センターサーバは無線携帯端末の最寄りのＰＨＳ基地局情報により算出・補正した緯度・経度情報を保存する。無線携帯端末とセンターサーバとの通信終了後、センターサーバは予め設定されたメールアドレスに緊急通知メッセージと地図データが格納されたＵＲＬを送信し、その地図上に該当位置を表示する。また、無線携帯端末はセンターサーバとの通信終了後、予め指定された一または複数の電話番号のいずれかに自動音声通知を行うことができる。
【００２４】
さらに、本発明のシステムにおいては、所有者（保護者等）が利用者の位置を検索する場合には、所有者の端末からインターネット経由でセンターサーバの認証を得たうえ、位置検索指示をする。その位置検索指示を受けて、センターサーバから当該無線携帯端末に対しＰＨＳ基地局情報取得とＧＰＳ測位要求を行い、ＧＰＳ測位が成功の場合にはＧＰＳに基づく情報、測位失敗であればＰＨＳ基地局情報により算出・補正した緯度・経度情報をマッピングした地図を生成して所有者端末に表示することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者（同行者含む）に無線携帯端末とブザー等のサブ端末を携帯させることによって、緊急時等にはブザーを鳴動させるだけでその利用者の携帯端末の位置を自動的に適切な人間にメールと電話によって自動通知され、防犯や災害時等の非常時に役立てるシステムを簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図を参照しながら具体的な実施形態を用いて本発明を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の好適な実施形態における、主に無線携帯端末１０とサブ端末（ここではブザー端末２０を例として説明する）の機能ブロックを示す図である。無線携帯端末１０は、図示するように、制御部１、ＧＰＳ受信部２、位置情報取得部３、位置情報送信部４、着信応答制御部５、自動音声通報部６、微弱無線受信部７、表示部８、操作部９、マイク１１、スピーカ１２、ＰＨＳ無線部１３から構成される。制御部１とＧＰＳ受信部２、微弱無線受信部７、ＰＨＳ無線部１３はシリアルＩＦで接続される。特に図示していないが、ＧＰＳ受信部２は、制御部１によって電源をオン・オフ制御できるようにすることが望ましい。ＧＰＳ受信部２が常に衛星から電波を受信すると無駄な電力を消費するためである。また、ブザー端末２０は、ブサー部２１と微弱無線送信部２２を備え、無線携帯端末１０と微弱電波によって無線送信をする。
【００２８】
無線携帯端末１０の各部の機能をさらに説明する。ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ衛星４０から本端末の位置測位のための電波を受信する。得られた位置測位のための電波は、位置情報取得部３によって、ＰＨＳ網８０、及びプロバイダー７０経由でインターネット６０を介して、センターサーバ５０と交信して無線携帯端末１０の位置情報を取得する。センターサーバ５０は、本端末を利用したサービスを提供する事業者のサーバである。この位置情報取得の詳細については後述する。得られた位置情報は、位置情報送信部４によってセンターサーバ５０に送信される。また、着信応答制御部５は、予め登録された電話番号で電話をかけ、正常の電話がつながったかどうかを判断する。自動音声通報部６は、電話がつながった場合予め記憶した音声メッセージを送信する。音声メッセージは何種類かを用意しておくことが望ましい。微弱無線受信部７は、ブザー端末２０からの微弱電波による信号を受信する。その他、無線携帯端末１０は、この端末の利用者（操作者）に対するインターフェースとなる表示部８、操作部９、マイク１１、スピーカ１２を備える。表示部８は、一般的なＬＥＤやランプ等、あるいは小型の液晶画面等であってよい。操作部９は、キーボタン、レバー、スライドスイッチ等であってよい。これらの各部全体の動作を制御部１（典型的にはＣＰＵ）が制御する。
【００２９】
以上、本発明の一つの実施形態として、主に無線携帯端末１０とブザー端末２０の構成を説明したが、これらの構成はあくまで典型的な例であり、他の構成のバリエーション、またはサブコンビネーションもとり得ることを理解されたい。
【００３０】
図２は、本発明の第一実施形態におけるシステムの構成を示す図である。まず、利用者に緊急時が発生した場合、ブザー端末２０のスイッチまたはレバーを操作することで警報ブザーを発生させる。このとき、無線携帯端末１０に緊急信号が通知される（ステップＳ１）。緊急信号を受信した無線携帯端末１０は、ＰＨＳ網８０を経てプロバイダー７０経由でインターネット６０に接続し、センターサーバ５０（センターサーバ側でもＰＨＳ通信部５１を有する）と通信する（ステップＳ２Ａ）。センターサーバ５０では、緊急時に予め用意したメールを（所有者が使用するメールサーバ９０を介して）所有者端末３０に送信する（ステップＳ３）。このメールには、無線携帯端末１０が予めＧＰＳ衛星４０またはＣＳ（ＰＨＳ基準局）１２０を利用して得た位置情報を含める。ＧＰＳ衛星４０を利用した位置情報の取得には、センターサーバ５０がＧＰＳ基準局１１０を利用して得た測位補助データが利用される。測位補助データを無線携帯端末１０に送信することで無線携帯端末側での位置情報（経度や緯度、場合によっては高度）の測位演算時間を短縮することができる。また、ステップＳ２Ａと同期して、ステップＳ２Ｂにおいて、音声による自動緊急通報が所有者端末３０に通知される。所有者端末３０は、ＰＣ等の他、携帯電話機であってよいし、両者を併用してもよい。
【００３１】
図３、図４は、本発明の第一実施形態における動作フロー（その１）を示す図である。まず、ブザー端末２０が緊急信号を発信したとする（ステップＳ１０５）。無線携帯端末１０では、ステップＳ１０６でこの緊急信号を受信すると、最寄りのＰＨＳ基地局（ＣＳ）の情報を取得する（ステップＳ１０７）。次にステップＳ１０８において、センターサーバ５０とデータ通信を開始する。この時、通信エラーに備えてタイマ監視（ステップＳ１３０）を同時に起動することが望ましい。
【００３２】
センターサーバ５０では、無線携帯端末１０から送られた処理内容（ここでは緊急通報）を受信する（ステップＳ１０９）と、位置情報要求を無線携帯端末１０に送信する（ステップＳ１１１）。無線携帯端末１０側ではこの位置情報要求に応答して（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０７で取得したＰＨＳ基地局情報を送信し（ステップＳ１１２）、センターサーバ５０側でこれを後のＧＰＳ位置情報が得られなかった場合に備え保存しておく（ステップＳ１１３）。
【００３３】
次に、無線携帯端末１０側からＧＰＳ測位演算を補助するための測位補助データをセンターサーバ５０に要求し（ステップＳ１１４）、センターサーバ５０側でこれに応答処理を開始する（ステップＳ１１５）。ただし、ステップＳ１１４とＳ１１５を省略し、ステップＳ１１１が測位補助データ要求を兼ねているとみなして処理してもよい。測位補助データ要求を受けたセンターサーバ５０側で測位補助データを送信する（ステップＳ１１７）。ここで送信される測位補助データとしては、具体的には例えば、ＧＰＳＩｎｉｔｉａｌＬｏｃａｔｉｏｎ（緯度、経度、高度等の初期値）、ＧＰＳＴｉｍｅＯｆＷｏｒｋ（週内秒）、ＧＰＳＷｅｅｋ（週番号）、ＧＰＳＥｐｈｅｍｅｒｉｓＣｏｕｎｔ（エフェメリス衛星数）、ＧＰＳＥｐｈｅｍｅｒｉｓ＜番号＞（エフェメリスデータｎ）、ＧＰＳＥｐｈｅｍｅｒｉｓＳａｔｅｌｌｉｔｅＩＤ（エフェメリスデータｎに対応する衛星番号）等が含まれる。
【００３４】
ステップＳ１１６で測位補助データを受理した無線携帯端末１０は、これを用いて自らの位置情報を得るためのＧＰＳ測位を開始する（ステップＳ１１８）。ＧＰＳ測位（測位演算）が完了すると、ＧＰＳ位置情報をセンターサーバ５０に送信する（ステップＳ１１９）。ここで測位がＯＫの場合は緯度、経度等を送信し、センターサーバ５０側でこの経度・緯度情報を保存する（ステップＳ１２０、ステップＳ１２２）が、なんらかの理由で測位がＮＧの場合はＮＧ情報を送信する（ステップＳ１２１）。このＮＧ情報を受けた場合、ＰＨＳ基地局情報によって緯度・経度情報を保存する（ステップＳ１２３）。以上のステップを完了するとセンターサーバ５０との回線を切断する（ステップＳ１２４）。また、タイマ監視によって、所定の時間を経過してもステップＳ１０８〜ステップＳ１２３が完了しない場合にも回線を切断する。
【００３５】
続いて図４に移り、回線を切断した後の処理について説明する。無線携帯端末１０は、利用者がブザーの鳴動を終了させるのを待つ（ステップＳ１２５）。センターサーバ５０は、無線携帯端末１０が送信した位置情報を基に地図上の位置計算をし、地図にその位置をマップし、同時に予め緊急時に指定されたメールアドレスを取得する（ステップＳ１２６）。さらに、緊急メッセージと地図のＵＲＬとをメールに含め、所有者端末３０に送信する（ステップＳ１２７）。所有者端末３０では、ステップＳ１３１において、このメールを受信する。
【００３６】
また、このメール送信と同時またはこれに前後して、無線携帯端末１０は、自動音声通報を発信する（ステップＳ１２８）。所有者端末３０（この場合は電話機でよい）は、この自動音声通報を受信して（ステップＳ１３２）、緊急事態を音声でも把握することができる。また、所有者端末３０では、地図のＵＲＬを元に表示を確認したメッセージをセンターサーバ５０に送り（ステップＳ１３３）、センターサーバ側で地図表示を行ってもよい（ステップＳ１２９）。
【００３７】
図５は、本発明の第二実施形態におけるシステムの構成を示す図である。基本的なシステム構成は、図２の実施形態の場合と同じであるが、この例では、無線携帯端末１０から自動緊急通報が発せられない場合でも、所有者端末３０から任意のタイミングで無線携帯端末１０の位置情報を得られるようにしたものである。
【００３８】
ここではまず、所有者端末３０からインターネット６０上でプロバイダー７１経由でセンターサーバ５０に無線携帯端末１０の位置情報を要求する（ステップＳ１）。次に、要求を受けたセンターサーバ５０は、ＰＨＳ通信部５１を介してＰＨＳ網８０に接続し、無線携帯端末１０と交信する（ステップＳ２）。そして無線携帯端末１０は、センターサーバ５０に自らの位置情報の測位の助けとなる測位補助データを要求し、位置情報の測位結果をインターネット６０上でプロバイダー７０（もちろん、プロバイダー７１と同じでもよい）経由でセンターサーバ５０に送信する（ステップＳ３）。センターサーバ５０は、得られた位置情報を所有者端末３０に返信する（ステップＳ４）。図示していないが、このとき同時に音声による通知を受けるようにしてもよい。このときのメッセージは、緊急時の場合とは異なるメッセージとしてもよい。
【００３９】
このようにすることで、所有者（保護者）は、緊急時でなくとも利用者の位置を知ることができる。ここでは、利用者とは、保護されるべき人（例えば、子供や高齢者、身体障害者）だけでなく、ペット等の動物であってもよい。もちろん、動物の場合ではブザー端末２０は不要である。
【００４０】
図６、図７は、本発明の第二実施形態における動作フローを示す図である。システムの基本的な流れは以下のようになる。まず、図６において、所有者端末３０において所有者は、所定のＷｅｂページにアクセスし（ステップＳ２０５）、位置情報検索（サービス）を選択する。このとき認証サーバ５５は、ＩＤとパスワードによる認証をする（ステップＳ２０６）。認証がＯＫであれば、センターサーバ５０に伝え、センターサーバ５０では、以後の操作ページを生成する（ステップＳ２０７）。
【００４１】
所有者端末３０では、Ｗｅｂページ上の位置情報検索ボタン等を押すことにより、位置情報検索をセンターサーバ５０に対して開始させる（ステップＳ２０８）。センターサーバ５０では、探索する無線携帯端末１０の電話番号をＩＤもしくはＷｅｂブラウザの入力画面から取得する（ステップＳ２０９）。次に、センターサーバ５０は、サーバ接続のＰＨＳ通信部５１に発信要求を出す（ステップＳ２１０）。無線携帯端末１０では、この発信要求をライトメールとして着信する（ステップＳ２１１）。さらに、無線携帯端末１０は、最寄りのＰＨＳ基地局（ＣＳ）の情報を取得する（ステップＳ２１２）。ＰＨＳ基地局情報を得ると、センターサーバ５０に対して無線携帯端末１０はデータ通信を開始し（ステップＳ２１４）、センターサーバ５０に処理内容を受信（ステップＳ２１３）させる。作業の問い合わせは無線携帯端末１０から行い、センターサーバ５０で問い合わせを受信する（ステップＳ２１６とステップＳ２１５）。
【００４２】
次に、センターサーバ５０から、無線携帯端末１０に位置情報を要求する（ステップＳ２１７）。無線携帯端末１０では、この位置情報要求に応答し（ステップＳ２１８）、ステップＳ２１２で取得したＰＨＳ基地局情報を送信し（ステップＳ２２０）、センターサーバ５０側でこれを受理する（ステップＳ２１９）。次に、無線携帯端末１０から測位補助データ要求を送信し（ステップＳ２２２）、センターサーバ５０はこの要求に応答する（ステップＳ２２１）。ただし、ステップＳ２２２とステップＳ２２１を省略し、センターサーバ５０は、ステップＳ２１９の後直ちにステップＳ２２３に移り、測位補助データを送信するようにしてもよい。
【００４３】
無線携帯端末１０は、測位補助データを受理すると（ステップＳ２２４）、これを用いてＧＰＳ測位を開始する（ステップＳ２２５（以下、図７に移る））。測位が完了すると、無線携帯端末１０は、ＧＰＳ位置情報として送信する（ステップＳ２２６）。ただし、測位がＯＫの場合は測位結果として、緯度・経度情報（必要なら高度情報も）を送信するが（ステップＳ２２８）、測位が何らかの理由でできなかった場合にも測位ＮＧ情報を送信する（ステップＳ２３０）。センターサーバ５０では、測位結果をＯＫ、ＮＧに関わらず保存する（ステップＳ２２７、Ｓ２２９）。
【００４４】
以上の処理が終了すると、センターサーバ５０と無線携帯端末１０の回線を切断する（ステップＳ２３１）。なお、通信エラーを監視するため、ステップＳ２１１〜ステップＳ２２９の処理をタイマ監視（ステップＳ２３２）することが望ましい。
【００４５】
回線切断後は、センターサーバ５０で地図上の位置計算、地図の生成を行い（ステップＳ２３３）、無線携帯端末１０の位置近辺の地図を表示する（ステップＳ２３５）。所有者端末３０は、ステップＳ２３４において、センターサーバ５０で表示された地図データそのものを受信してもよいし、その地図のＵＲＬのみを受信し、それをアクセスすることによって位置情報の確認を行ってもよい。
【００４６】
図８は、本発明の好適な実施形態に係る無線携帯端末１０（ジャケット端末１０）、サブ端末（ブザー端末２０）連携機能をイメージとしてまとめた図である。システムの全体構成は、図２と図５で説明済みなので、ここでは概略のみを示す。すなわち、子供等ジャケット端末１０とブザー端末２０の端末ユーザの緊急時にはブザー端末２０の鳴動と共に、微弱電波により接続されたジャケット端末１０からＥメールで緊急通知が行われる。同時に、そのジャケット端末１０の位置をＧＰＳ衛星４０またはＰＨＳ基地局情報から得てこのＥメールに含ませる。
【００４７】
図９は、本発明の好適な実施形態に係るブザー端末２０の単体機能について示した図である。この図のブザー端末２０は、非常時にも操作しやすいようなシンプルな形状としている。すなわち、緊急通知レバー２３を引くとブザーは鳴動し、緊急通知レバー２３を押すとブザーは停止する。簡単にブザーを停止できたのでは、誤報と思われてしまうので、ややレバーを押しにくくすることが望ましい。表示部としては通信部のバッテリ切れを示すＬＥＤ２４のみである。このバッテリ切れＬＥＤ２４は、警告のため一定周期で点滅するようにしてもよい。バッテリ製造時には、例えば設定用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２５を専用のインターフェースケーブル２６をつないで個別のＩＤを端末内のフラッシュメモリー（ＥＥＰＲＯＭ）に記憶させる。このＩＤは、本ブザー端末２０に貼り付ける外部ＩＤラベルと同じＩＤに合わせる。
【００４８】
図１０は、ブザー端末２０の動作モードを示した図である。ＩＤ登録モードは、ブザー端末２０のＩＤをジャケット端末１０に登録するモードである。ＩＤ登録モードは、ブザー端末２０の専用のスイッチ（通信開始スイッチ（図示せず））をオンにすることで開始される。このモードでは、ブザー端末ＩＤを連続して送信し、ジャケット端末１０への登録を容易にする。ＩＤ登録モードは、一定時間で終了するか、通信開始スイッチをオフにすることで終了する。また、ジャケット端末１０を組で使用しない場合（ブザー端末２０単体で使用する場合）でも、登録コマンドを送信する。
【００４９】
通常モードは、周期的にブザー端末２０のＩＤをジャケット端末１０に送信するモードである。端末ＩＤを登録したジャケット端末１０が受信できる範囲にいる場合、ジャケット端末画面にリンクされていることを示すアイコン（図示せず）を表示させるようにすることが望ましい。通信開始スイッチをオンにし、一定時間後には通常モードに移行する。以後、通常は電池切れまでこの通常モードが持続する。
【００５０】
緊急通知モードは、緊急通知レバー２３を引くことによって起動され、緊急通知コマンドを連続してジャケット端末１０に送信し続けるモードである。また、緊急通知レバー２３を引くことで、ブザー端末２０のユーザの緊急事態を予め指定したメールアドレスに通知する（ただし、ジャケット端末１０に届く範囲にブザー端末２０がある必要がある）。ブザー端末２０は、緊急通知レバー２３を押下するまで、緊急通知を送信し続ける。この緊急通知はブザーを止めると同時に送信を中止するようにするよりは、ブザーを止めてから一定時間（例えば１時間）の間、緊急通知を送信し続けるようにするほうがよい。加害者等が周囲に注意を引く防犯ブザーを止めることがあるからである。
【００５１】
電池消耗モードは、内蔵電池が所定の値以下に消耗したことを検知したことによって、モード遷移される。本モードにおいては、数秒間に一回、電池消耗通知コマンドはブザー端末２０のＩＤと共にジャケット端末１０に送信される。本モードは、電池が完全に切れるかあるいは電池交換するまで持続する。
【００５２】
図１１は、本発明の好適な実施形態に係るジャケット端末１０の動作モードを示す図である。
【００５３】
［１  ブザー端末接続表示］
ペアリングしたブザー端末２０がジャケット端末１０と接続している場合、画面にその旨を表示する機能である。一定周期で接続を確認し、接続しているなら表示、存在しないなら消去する。パラメータとして更新タイミングを設定できるようにすることが望ましい。
【００５４】
［２  ブザー端末ＩＤ登録／削除］
ジャケット端末１０とブザー端末２０をペアリングする機能である。ブザー端末２０をブザー端末登録モードとした時とした後、メニュー操作からＩＤ登録機能を呼び出す。なお、一つのジャケット端末１０に複数台（１０台程度まで）のブザー端末２０をペアリングすることができる。
【００５５】
［３  ブザー端末緊急通知のサーバ転送］
ブザー端末から発せられた緊急通知メッセージを受信し、センターサーバ５０に通知する機能である。
【００５６】
［４  ブザー端末緊急通知のサーバ転送済みフラグの自動解除］
自動でセンターサーバ５０に再度緊急通知できるようにする機能である。ブザー端末２０からの緊急通知を送信し続ける。複数回センターサーバ５０に緊急通知する必要はないので、その送信記録をつけるようにしてもよい。ブザー端末２０の緊急度がなくなった時、この送信記録を自動で消去することで、再度センターサーバ５０への緊急通知をするようになる。つまり、緊急通知の時刻記録後は数分単位でブザー端末２０の存在を調べ、自動で再送できる。
【００５７】
［５  ブザー端末低電圧警告表示］
ブザー端末２０の電池消耗通知を受け取った場合、低電圧警告を表示する機能である。このモードにおいては、ジャケット端末１０にはそのブザー端末２０のＩＤと「電池消耗」を表示する。また、そのブザー端末２０のＩＤによっては、所定のアドレスにメールを送信するようにしてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の好適な実施形態における、主に無線携帯端末とサブ端末（ブザー端末）の機能ブロックを示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態における動作フロー（その１）を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態における動作フロー（その２）を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態における動作フロー（その１）を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態における動作フロー（その２）を示す図である。
【図８】本発明の好適な実施形態に係る無線携帯端末（ジャケット端末）、サブ端末（ブザー端末）連携機能をまとめた図である。
【図９】本発明の好適な実施形態に係るブザー端末の単体機能について示した図である。
【図１０】本発明の好適な実施形態に係るブザー端末の動作モードを示す図である。
【図１１】本発明の好適な実施形態に係るジャケット端末の機能を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  制御部
２  ＧＰＳ受信部
３  位置情報取得部
４  位置情報送信部
５  着信応答制御部
６  自動音声通報部
７  微弱無線受信部
８  表示部
９  操作部
１０  無線携帯端末、ジャケット端末
１１  マイク
１２  スピーカ
１３  ＰＨＳ無線部
２０  ブザー端末
２１  ブザー部
２２  微弱無線送信部
２３  緊急通知レバー
２４  通信バッテリ切れ表示ＬＥＤ
２５  設定用ＰＣ
２６  インターフェースケーブル
３０  所有者端末
４０  ＧＰＳ衛星
５０  センターサーバ
５１  ＰＨＳ通信部
５２  アクセスサーバ
６０  インターネット
７０  プロバイダー
８０  ＰＨＳ網
９０  所有者メールサーバ
１１０  ＧＰＳ基準局
１２０  ＣＳ（ＰＨＳ基準局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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