(57)【要約】    【課題】  本体に対し外方突出部を備えた回動連結部材がその外方突出部が突出した状態で所定軸線まわりに回動して角度を変更し得、部材の大きな変形や複雑繁多な工程を経ず少部品点数で製造する。    【解決手段】  第１軸部材支持部Ｈ１１と第２軸部材支持部Ｈ１２の間に第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２を位置させ、軸受筒状部支持部Ｈ１３で上向き支持させる。第１部材Ｈ１の下方側から第１軸部材支持部Ｈ１１内と第２軸部材支持部Ｈ１２内にそれぞれ軸線方向を合わせて第１軸部材Ｓ１と第２軸部材Ｓ２を収容させる。第１軸部材Ｓ１と第２軸部材Ｓ２をそれぞれ内方へ移動させ、第１軸部材Ｓ１と第２軸部材Ｓ２の軸線方向内側部がそれぞれ第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２内に挿通する。第１部材Ｈ１に第２部材Ｈ２を結合させる。【選択図】      図４
2007054340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１部材と第２部材が結合することにより構成されている本体と、本体に対し所定回動軸線の回りに回動可能なように連結された回動連結部材と、軸部材とを備えてなる回動連結機構であって、
前記回動連結部材は、円筒状の軸受内周面を備える軸受筒状部を有すると共に、その軸受筒状部の周方向の一部に外方突出部を有し、
前記第１部材に、前記軸部材を収容し得る溝状の軸部材支持部を有し、
前記第２部材に離脱防止部を有し、
前記本体は、前記軸部材支持部の一端側に前記軸受筒状部が直列状に位置すると共に、前記軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記軸受筒状部内に位置し且つその軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が軸部材支持部内に位置した状態Ａで、その軸部材が前記軸受筒状部から軸線方向に直交する方向に離脱することを防ぐように前記軸受筒状部の外周面においてその軸受筒状部を支持する軸受筒状部支持部を有し、
前記状態Ａで、前記軸受筒状部が前記軸受筒状部支持部により支持されることにより、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持され、
前記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部及び軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置していることを特徴とする回動連結機構。
【請求項２】
少なくとも第１部材と第２部材が結合することにより構成されている本体と、本体に対し所定回動軸線の回りに回動可能なように連結された回動連結部材と、軸部材とを備えてなる回動連結機構であって、
前記回動連結部材は、円筒状の軸受内周面を備える軸受筒状部を有すると共に、その軸受筒状部の周方向の一部に外方突出部を有し、
前記第１部材に、前記軸部材を、その軸線方向に直交する方向に離脱し得ないように収容し得る溝状又は筒状の軸部材支持部を有し、
前記第２部材に離脱防止部を有し、
前記軸部材支持部の一端側に前記軸受筒状部が直列状に位置した状態で、前記軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記軸受筒状部内に位置し且つその軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が軸部材支持部内に位置することにより、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持され、
前記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部及び軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置していることを特徴とする回動連結機構。
【請求項３】
上記軸受筒状部が、軸線方向において一方側に位置する第１軸受筒状部と他方側に位置する第２軸受筒状部からなり、第１軸受筒状部と第２軸受筒状部は、同軸状をなし、両者の間には、上記軸受部材を阻止する離隔部が設けられており、
上記軸部材支持部として、第１軸部材支持部及び第２軸部材支持部を、互いに軸線方向に離隔した位置に有し、
上記軸部材として第１軸部材と第２軸部材を有し、
上記第２部材は第１離脱防止部と第２離脱防止部を備えており、
第１軸部材支持部と第２軸部材支持部の間に第１軸受筒状部と第２軸受筒状部が直列状に位置した状態で、前記第１軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記第１軸受筒状部内に位置し、その第１軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が第１軸部材支持部内に位置すると共に、前記第２軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記第２軸受筒状部内に位置し、その第２軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が第２軸部材支持部内に位置した状態で、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持されており、
上記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記第１離脱防止部及び第２離脱防止部が、それぞれ第１軸部材及び第２軸部材の軸線方向外方に隣接して、第１軸部材及び第２軸部材がそれぞれ第１軸受筒状部及び第１軸部材支持部並びに第２軸受筒状部及び第２軸部材支持部から離脱することを防ぐ位置に位置している請求項１又は２記載の回動連結機構。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の回動連結機構を備えており、上記本体が清掃用ヘッドである清掃用具。
【請求項５】
外方突出部が柄体連結部であり、柄体の基部が外方突出部に連結された請求項４記載の清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対し、外方突出部を備えた回動連結部材が、その外方突出部が突出した状態で所定軸線のまわりに回動して本体に対する角度を変更し得るよう連結される回動連結機構を有する清掃用具及びその回動連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１４７９７１号公報（特許文献１）には、ブラシヘッド１に対し柄取付具２が揺動可能に連結された清掃用具が記載されている。
【０００３】
すなわち、軸体３０が、揺動部材３１と一対の補助部材３２とのそれぞれの下部に設けられた孔部３１ａ，３２ａに挿通することにより、この軸体３０は、一対の補助部材３２に両端が支持されているとともに、揺動部材３１をこの軸体３０周りに揺動可能に支持している。凹部１１の長手方向両端部分は、一対の補助部材３２を嵌入させて支持するのに適する形状に形成されており、一対の補助部材３２はこの部分に対して嵌脱自在である。
【０００４】
各補助部材３２は、凹部１１に嵌入された組み立て状態においては凹部１１から容易に抜け外れないように、凹部１１内に適度な力で圧入される構成となっている。従ってこの清掃用具は比較的容易に組み立てを行うことができるが、脱落を必ずしも確実に防止し得ない点があることも否めない。
【特許文献１】特開２００４−１４７９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、本体に対し、外方突出部を備えた回動連結部材が、その外方突出部が突出した状態で所定軸線のまわりに回動して本体に対する角度を変更し得るよう確実に連結され、部材の比較的大きな変形や、複雑又は繁多な工程を経ずに、少ない部品点数で製造することができる回動連結機構及びその回動連結機構を備える清掃用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の回動連結機構は、
少なくとも第１部材と第２部材が結合することにより構成されている本体と、本体に対し所定回動軸線の回りに回動可能なように連結された回動連結部材と、軸部材とを備えてなる回動連結機構であって、
前記回動連結部材は、円筒状の軸受内周面を備える軸受筒状部を有すると共に、その軸受筒状部の周方向の一部に外方突出部を有し、
前記第１部材に、前記軸部材を収容し得る溝状の軸部材支持部を有し、
前記第２部材に離脱防止部を有し、
前記本体は、前記軸部材支持部の一端側に前記軸受筒状部が直列状に位置すると共に、前記軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記軸受筒状部内に位置し且つその軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が軸部材支持部内に位置した状態Ａで、その軸部材が前記軸受筒状部から軸線方向に直交する方向に離脱することを防ぐように前記軸受筒状部の外周面においてその軸受筒状部を支持する軸受筒状部支持部を有し、
前記状態Ａで、前記軸受筒状部が前記軸受筒状部支持部により支持されることにより、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持され、
前記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部及び軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本体の第１部材における軸部材支持部の一端側に、回動連結部材の軸受筒状部を直列状に位置させ、軸部材の軸線方向における少なくとも一部（例えば一端側）を回動連結部材の軸受筒状部内に挿通させ、その軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部（例えば他端側）を軸部材支持部に位置させた状態で、本体の第１部材と第２部材を結合させる。すると、第２部材における離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部又は軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置する。また、軸受筒状部が前記軸受筒状部支持部により支持され、軸部材が軸受筒状部から軸線方向に直交する方向に離脱することが防がれる。
【０００８】
このようにして、回動連結部材は、本体に対し、軸受筒状部の軸線のまわりに回動して本体に対する角度を変更し得るよう確実に連結される。そのため、部材の比較的大きな変形や、複雑又は繁多な工程を経ずに、少ない部品点数で回動連結機構を製造することができる。
【０００９】
また本発明の別の回動連結機構は、
少なくとも第１部材と第２部材が結合することにより構成されている本体と、本体に対し所定回動軸線の回りに回動可能なように連結された回動連結部材と、軸部材とを備えてなる回動連結機構であって、
前記回動連結部材は、円筒状の軸受内周面を備える軸受筒状部を有すると共に、その軸受筒状部の周方向の一部に外方突出部を有し、
前記第１部材に、前記軸部材を、その軸線方向に直交する方向に離脱し得ないように収容し得る溝状又は筒状の軸部材支持部を有し、
前記第２部材に離脱防止部を有し、
前記軸部材支持部の一端側に前記軸受筒状部が直列状に位置した状態で、前記軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記軸受筒状部内に位置し且つその軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が軸部材支持部内に位置することにより、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持され、
前記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部及び軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置していることを特徴とする。
【００１０】
本体の第１部材における軸部材支持部の一端側に、回動連結部材の軸受筒状部を直列状に位置させ、軸部材の一端側を回動連結部材の軸受筒状部内に挿通させ、その軸部材の他端側を軸部材支持部に位置させた状態で、本体の第１部材と第２部材を結合させる。すると、第２部材における離脱防止部が、軸部材の軸線方向に隣接して、軸部材が軸受筒状部又は軸部材支持部の少なくとも一方から離脱することを防ぐ位置に位置する。
【００１１】
このようにして、回動連結部材は、本体に対し、軸受筒状部の軸線のまわりに回動して本体に対する角度を変更し得るよう確実に連結される。そのため、部材の比較的大きな変形や、複雑又は繁多な工程を経ずに、少ない部品点数で回動連結機構を製造することができる。
【００１２】
上記回動連結機構は、
上記軸受筒状部が、軸線方向において一方側に位置する第１軸受筒状部と他方側に位置する第２軸受筒状部からなり、第１軸受筒状部と第２軸受筒状部は、同軸状をなし、両者の間には、上記軸受部材を阻止する離隔部が設けられており、
上記軸部材支持部として、第１軸部材支持部及び第２軸部材支持部を、互いに軸線方向に離隔した位置に有し、
上記軸部材として第１軸部材と第２軸部材を有し、
上記第２部材は第１離脱防止部と第２離脱防止部を備えており、
第１軸部材支持部と第２軸部材支持部の間に第１軸受筒状部と第２軸受筒状部が直列状に位置した状態で、前記第１軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記第１軸受筒状部内に位置し、その第１軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が第１軸部材支持部内に位置すると共に、前記第２軸部材の軸線方向における少なくとも一部が前記第２軸受筒状部内に位置し、その第２軸部材の軸線方向における少なくとも他の一部が第２軸部材支持部内に位置した状態で、前記本体に対し回動連結部材が、前記軸受筒状部の軸線のまわりに回動し得るように支持されており、
上記第１部材と前記第２部材が結合することにより、その第２部材における前記第１離脱防止部及び第２離脱防止部が、それぞれ第１軸部材及び第２軸部材の軸線方向外方に隣接して、第１軸部材及び第２軸部材がそれぞれ第１軸受筒状部及び第１軸部材支持部並びに第２軸受筒状部及び第２軸部材支持部から離脱することを防ぐ位置に位置している。
【００１３】
この場合、回動連結部材の軸受筒状部を、軸線方向両側においてそれぞれ第１軸部材及び第２軸部材により本体に対し回動可能に支持するものであるため、より確実な支持とより円滑な回動を実現することができる。
【００１４】
また本発明の清掃用具は、上記回動連結機構を備えており、上記本体が清掃用ヘッドであるものである。
【００１５】
また本発明の清掃用具は、外方突出部が柄体連結部であり、柄体の基部が外方突出部に連結されたものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の回動連結機構においては、回動連結部材が、本体に対し軸受筒状部の軸線のまわりに回動して角度を変更し得るよう確実に連結され、部材の比較的大きな変形や、複雑又は繁多な工程を経ずに、少ない部品点数で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を、図面に表した清掃用具の例を中心として説明する。
【００１８】
図１は、柄体の一部を省略した清掃用具の斜視図、図２は、清掃用具の要部斜視図、図３は、清掃用具の要部破断斜視図、図４は、清掃用具の要部分解斜視図である。
【００１９】
清掃用具Ｔは、清掃用ヘッドＨと、清掃用ヘッドＨの上側に基部が連結されている柄体Ｄを備える。
【００２０】
清掃用ヘッドＨは、平面等脚台形状（平面略長方形状等の適宜形状を選択し得る）の板状又は薄形箱形状のヘッド本体ＨＡと、そのヘッド本体ＨＡの下面全体をカバーするように下面側に取り付けられたクッション底部ＨＢからなる。清掃用ヘッドＨは短手方向が前後方向であり、清掃用ヘッドＨの平面等脚台形状を構成する平行な２辺のうち長い方の辺が前辺ＨＦ、短い方の辺が後辺ＨＲである。
【００２１】
ヘッド本体ＨＡは、その上方側を構成する第１部材Ｈ１と下方側を構成する第２部材Ｈ２が結合することにより構成されている。ヘッド本体ＨＡの上側には、外方突出部Ｊ３を有する回動連結部材ＪＡを介して柄体Ｄが連結されている。
【００２２】
ヘッド本体ＨＡの上部の前後における両側位置に、清掃用ヘッドＨの底面に配した清掃用シートの前後縁部付近を押し込んで保持するためのシート状縁部保持部が設けられている。シート状縁部保持部１２は、ゴム状材料製の複数の舌片間にシート状縁部を保持するものである。
【００２３】
回動連結機構Ｊは、第１部材Ｈ１に設けられた第１軸部材支持部Ｈ１１及び第２軸部材支持部Ｈ１２並びに軸受筒状部支持部Ｈ１３と、ヘッド本体ＨＡに対し所定回動軸線の回りに回動可能なように連結された回動連結部材ＪＡと、円柱又は円筒状の第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２と、第２部材Ｈ２に設けられた第１離脱防止部Ｈ２１及び第２離脱防止部Ｈ２２を備えてなる。
【００２４】
回動連結部材ＪＡは、同一の円筒状の軸受内周面を有する第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２を同軸状且つ直列状に有し、第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２からなる軸受筒状部ＪＢの周方向の１箇所（必ずしも１箇所に限らない）に、柄体Ｄの基部を連結するための、上部が略半円形板状で下部が方形板状（これに限らない）をなす外方突出部Ｊ３（なお、例えば外方突出部自体を柄体の基部とすることもできる）を有する。第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２の間は離隔部Ｊ４により区切られている。
【００２５】
柄体Ｄの基端部は、平行状に相対する支持突部ＤＡからなり、両支持突部ＤＡは、それぞれ略半円形板状（これに限らない）をなす。両支持突部ＤＡ間には縦断面略Ｕ字状の溝状間隙部Ｕが形成されている。この柄体Ｄの溝状間隙部Ｕに、外方突出部Ｊ３が平行状に挿入された状態で、両支持突部ＤＡと外方突出部Ｊ３が、回動連結部材ＪＡの回動軸線に直交する方向の連結軸Ｃにより連結されている。これにより、柄体Ｄは、回動連結部材ＪＡにおける軸受筒状部ＪＢの回動軸線のまわりに回動して前後方向ＲＡ−ＲＡの傾斜角度が可変であると共に、回動連結部材ＪＡに対し連結軸Ｃのまわりに左右方向ＲＢ−ＲＢに回動が可能なように連結されている。
【００２６】
柄体Ｄの中間部における後側には、洗浄液ボトルＢ（洗浄液に限るものではない）を、その口部Ｂ１側を下向きに嵌合させて保持するための、上方開口の洗浄液保持部Ｌを備える。
【００２７】
柄体Ｄの上端には後方屈曲の把手ＤＢが設けられ、柄体Ｄにおける把手ＤＢの下側に洗浄液噴出操作のための操作レバーＤＣが設けられている。また柄体Ｄの基端部の前側に、洗浄液噴出部ＤＤが設けられており、操作レバーＤＣを把手ＤＢ側へ引くことにより洗浄液保持部Ｌに保持した洗浄液ボトルＢ内の洗浄液を洗浄液噴出部ＤＤから噴出させることができる噴出機構を備える。
【００２８】
第１軸部材支持部Ｈ１１及び第２軸部材支持部Ｈ１２は、第１部材Ｈ１の前後方向中央部よりもやや後側の位置において横方向に設けられた断面略半円形状の一対の上方膨出部１０の裏側にそれぞれ形成されている。これらの第１軸部材支持部Ｈ１１及び第２軸部材支持部Ｈ１２は、それぞれ軸線方向が清掃用ヘッドＨの水平長手方向であり下方に開口する溝状（溝底部、溝側壁部は、必ずしも連続面であることを要しない。透孔を有するものや溝底部や溝側壁部が軸線方向に分割されているものでもよい。）をなし、両者は軸受筒状部ＪＢの軸線方向両端間の距離を隔てて同一軸線上に位置し、互いに内方の端部が開口し、外方の端部は閉塞（必ずしも閉塞していることを要しない）している。第１部材Ｈ１における第１軸部材支持部Ｈ１１と第２軸部材支持部Ｈ１２の間には、それらと直列状に軸受筒状部ＪＢが位置した状態でその軸受筒状部ＪＢを上向きに支持する軸受筒状部支持部Ｈ１３が設けられている。なお、第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２は、筒状、又は開口部が軸部材の径よりも小さい溝状とすることにより、軸部材が径方向に離脱し得ないものとすることもできる。
【００２９】
清掃を行なうには、清掃用ヘッドＨのクッション底部ＨＢの底面側を清掃用シートで覆った状態でその清掃用シートを清掃用ヘッドＨに保持する。その上で、清掃者は、必要に応じ操作レバーＤＣを引くことにより洗浄液を洗浄液噴出部ＤＤから噴出させて床面等の清掃対象面上に散布しつつ、柄体Ｄを把持して清掃対象面をクッション底部ＨＢの底面側に位置する清掃用シートＷにより拭いて清掃を行なう。ヘッド本体ＨＡに対する回動連結部材ＪＡの連結は次のように行うことができる。
【００３０】
第１部材Ｈ１における第１軸部材支持部Ｈ１１と第２軸部材支持部Ｈ１２の間に、それらと直列状に第１軸受筒状部Ｊ１及び第２軸受筒状部Ｊ２からなる軸受筒状部ＪＢを位置させ、その軸受筒状部ＪＢを軸受筒状部支持部Ｈ１３により上向きに支持させる。第１部材Ｈ１の下方側から、第１軸部材支持部Ｈ１１内及び第２軸部材支持部Ｈ１２内にそれぞれ軸線方向をそれらの支持部に合わせるようにして第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２を収容させる。更にそれらの第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２をそれぞれ内方へ移動させて両者の端部が離隔部Ｊ４に達するまで第１軸受筒状部Ｊ１及び第２軸受筒状部Ｊ２内に挿通させる。離隔部Ｊ４は、第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２の何れについても、通過を阻止する。
【００３１】
これにより、第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２の軸線方向内側部がそれぞれ第１軸受筒状部Ｊ１及び第２軸受筒状部Ｊ２内に挿通し、軸線方向外側部がそれぞれ第１軸部材支持部Ｈ１１内及び第２軸部材支持部Ｈ１２内に位置する状態となる。第１軸部材支持部Ｈ１１及び第２軸部材支持部Ｈ１２が下方に開口する溝状をなし、第１軸受筒状部Ｊ１及び第２軸受筒状部Ｊ２は軸受筒状部支持部Ｈ１３により上向きに支持されるので、回動連結部材ＪＡが第１部材Ｈ１から径方向に離脱することが防がれる。
【００３２】
次いで、第１部材Ｈ１に第２部材Ｈ２を結合させることにより、第１離脱防止部Ｈ２１及び第２離脱防止部Ｈ２２が、それぞれ第１軸部材支持部Ｈ１１及び第２軸部材支持部Ｈ１２内に、それらの下方開口から挿入され、第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２の外端部の外側に近接又は接触した状態となる。そのため、第１軸部材Ｓ１及び第２軸部材Ｓ２がそれぞれ第１軸受筒状部Ｊ１及び第１軸部材支持部Ｈ１１並びに第２軸受筒状部Ｊ２及び第２軸部材支持部Ｈ１２から軸方向外方に離脱することが防がれる。
【００３３】
これにより、回動連結部材ＪＡは、ヘッド本体ＨＡに対し、外方突出部Ｊ３を上方側に突出した状態で、第１軸受筒状部Ｊ１及び第２軸受筒状部Ｊ２の軸線の回りに回動してヘッド本体ＨＡに対する角度を変更し得るよう確実に連結される。これにより、ヘッド本体を構成する部材や回動連結部材等の比較的大きな変形や、複雑又は繁多な工程を経ずに、少ない部品点数で回動連結機構を製造することができる。
【００３４】
なお、回動連結部材ＪＡの軸受筒状部を離隔部Ｊ４等により第１軸受筒状部Ｊ１と第２軸受筒状部Ｊ２に分けて設けるのではなく両者を連続状に又は１個の軸受筒状部として設け、１本の軸部材を一方の軸部材支持部、例えば第１軸部材支持部から軸受筒状部内を経て他方の軸部材支持部、例えば第２軸部材支持部に貫通させてその回動連結部材を回動可能に支持することもできる。この場合、第１部材Ｈ１に第２部材Ｈ２を結合させることにより、軸部材の両端又は基端（この例において第２軸部材支持部の外端部が閉塞されていて第１軸部材支持部の外端部は前記のように貫通させる前の軸部材を第１軸部材支持部に収容し得るように外方へ延びているか又は開放されている場合の第１軸部材支持部側の端部）に、第２部材Ｈ２の離脱防止部を近接又は接触させることにより、軸部材の軸線方向離脱を防止するものとすることができる。また、用途によっては、回動連結部材における軸受筒状部と第１部材Ｈ１における軸部材支持部をそれぞれ１つずつ設け、１本の軸部材により回動連結部材を回動可能に支持するものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】柄体の一部を省略した清掃用具の斜視図である。
【図２】清掃用具の要部斜視図である。
【図３】清掃用具の要部破断斜視図である。
【図４】清掃用具の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    上方膨出部
１２    シート状縁部保持部
Ｂ      洗浄液ボトル
Ｃ      連結軸
Ｄ      柄体
ＤＡ    支持突部
ＤＢ    把手
ＤＣ    操作レバー
ＤＤ    洗浄液噴出部
Ｈ      清掃用ヘッド
Ｈ１    第１部材
Ｈ１１  第１軸部材支持部
Ｈ１２  第２軸部材支持部
Ｈ１３  軸受筒状部支持部
Ｈ２    第２部材
Ｈ２１  第１離脱防止部
Ｈ２２  第２離脱防止部
ＨＡ    ヘッド本体
ＨＢ    クッション底部
ＨＦ    前辺
ＨＲ    後辺
Ｊ      回動連結機構
Ｊ１    第１軸受筒状部
Ｊ２    第２軸受筒状部
Ｊ３    外方突出部
Ｊ４    離隔部
ＪＡ    回動連結部材
ＪＢ    軸受筒状部
Ｌ      洗浄液保持部
Ｓ１    第１軸部材
Ｓ２    第２軸部材
Ｔ      清掃用具
Ｕ      溝状間隙部
【図１】
2007054340.tif 000003
【図２】
2007054340.tif 000004
【図３】
2007054340.tif 000005
【図４】
2007054340.tif 000006