(57)【要約】【課題】印刷ドラムから剥離された如何なる強度のマスタでも排版ローラ対へ巻き付くことを防止でき、しかも、マスタの排版ローラ対への巻き付き防止を、簡単かつ安価な構成で実現できる新規な排版装置およびそれを有する孔版印刷装置を提供する。【解決手段】排版ローラ対３０の羽根ローラ３２における弾性羽根３２ａの形状は、ローラ基部３２ｂから遠心方向に延びた複数の弾性羽根３２ａの長さが、羽根ローラ３２の円周方向で互い違いに形成されていて、かつ、回転軸３８の軸線方向で等しく形成、すなわちその先端が同一の回転軸線方向で揃って形成されている。【選択図】図１
2007245510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備えた印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタを挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対を有し、該排版ローラ対の一方のローラ側には該一方のローラと同期回転する羽根部材が設けられ、該羽根部材は上記一方のローラの外周面よりもその遠心方向へ延びる複数の弾性羽根を具備し、該弾性羽根は弾性変形しながら上記排版ローラ対の他方のローラの外周面に接触するようにした排版装置において、
上記羽根部材の回転軸から上記遠心方向へ延びた上記複数の弾性羽根の長さが、上記ローラの円周方向で異なるように形成され、かつ、上記回転軸線方向で略等しく形成されていることを特徴とする排版装置。
【請求項２】
請求項１記載の排版装置において、
上記長さの相違する上記複数の弾性羽根に対応して、該羽根の厚みを含む形状が異なっていることを特徴とする排版装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の排版装置において、
上記保持手段が使用済みのマスタの先端部を開放した後に、上記排版ローラ対をして回転開始させ、上記印刷ドラムから使用済みのマスタを剥離しながら引き込みする際の上記排版ローラ対の回転速度に関して、上記排版ローラ対により使用済みのマスタの先端が挟持されるまでの間は、上記剥離された使用済みのマスタの先端を挟持して剥離搬送する時の上記排版ローラ対の回転速度よりも低速で回転させ、その回転速度を徐々に速くさせるように構成したことを特徴とする排版装置。
【請求項４】
製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備えた印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタを挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対を有し、該排版ローラ対の一方のローラ側には該一方のローラと同期回転する羽根部材が設けられ、該羽根部材は上記一方のローラの外周面よりもその遠心方向へ延びる複数の弾性羽根を具備し、該弾性羽根は弾性変形しながら上記排版ローラ対の他方のローラの外周面に接触するようにした排版装置において、
上記保持手段が使用済みのマスタの先端部を開放した後に、上記排版ローラ対をして回転開始させ、上記印刷ドラムから使用済みのマスタを剥離しながら引き込みする際の上記排版ローラ対の回転速度に関して、上記排版ローラ対により使用済みのマスタの先端が挟持されるまでの間は、上記剥離された使用済みのマスタの先端を挟持して剥離搬送する時の上記排版ローラ対の回転速度よりも低速で回転させ、その回転速度を徐々に速くさせるように構成したことを特徴とする排版装置。
【請求項５】
製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備え該製版済みのマスタを外周面に巻き付ける印刷ドラムと、上記保持手段の近傍に揺動可能に配設され、上記印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムの略遠心方向へ蹴り出す爪状部を上記印刷ドラムの軸線方向に沿って複数備えた蹴り出し手段と、上記印刷ドラムの外周面上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版装置とを具備する孔版印刷装置において、
上記排版装置は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のものであることを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みの孔版原紙とも呼ばれるマスタを排版する排版装置およびそれを有する孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱穿孔製版したマスタを回転自在な版胴の外周面に巻装し、版胴内部に設けられたインキ供給手段によりインキを供給し、プレスローラあるいは版胴と略同径の圧胴等の押圧手段で印刷用紙（以下、「用紙」という）を版胴上の製版済みのマスタに対して連続的に押圧して、版胴開孔部、マスタ穿孔部よりインキを滲み出させて印刷を行う感熱デジタル式の孔版印刷装置が知られている。
【０００３】
版胴は、多孔性の支持円筒体に、樹脂あるいは金属網体のメッシュスクリーンを複層巻装した構成を有している。以下、この明細書では、「版胴」をその外周部に備えた「印刷ドラム」として表現することとし、「版胴」のことを単に「印刷ドラム」というときがある。
マスタは、熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」という）に、多孔質支持体（以下、単に「支持体」という）を構成する和紙繊維や合成繊維、あるいは和紙と合成繊維とを混抄したものを貼り合わせたラミネート構造を有している。フィルムの厚みは、大体１〜２μｍ程度のものが一般に用いられる。マスタのフィルム面をサーマルヘッドの発熱素子に接触させ、サーマルヘッドを主走査方向に作動させ、搬送手段としてのプラテンローラ等でマスタを副走査方向に移動させながら加熱穿孔製版するようになっている。
印刷に供された使用済みのマスタは、排版装置の排版ローラ対により挟持され、版胴の外周面から剥離されて排版ボックス内に収容されるようになっている。
【０００４】
従来の排版装置の好例としては、排版ローラ対の一方のローラの脇に複数の弾性羽根がその遠心方向に放射状に延びる羽根ローラを設け、弾性羽根が他方のローラの外周面に弾性的に曲がり変形しながら当接するようにし、弾性羽根で剥離されたマスタ（以下、「剥離済みのマスタ」という）を引き込むと共に、弾性羽根の弾性変形による復元反発力で剥離済みのマスタを叩いて上記一方のローラの外周面に巻き付かないようにした排版装置が知られている。そして、弾性羽根は、その断面が長方形の角柱ないしは板状に形成されており、他方のローラの周面に対して一方のローラと弾性羽根が略同等の幅割合で接触するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、製版済みのマスタの先端部をクランプ・保持する開閉可能なクランパ（保持手段）の近傍に、クランパの開閉動作と連動して揺動可能に配設され、印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタの先端部を印刷ドラムの略遠心方向へ蹴り出す爪状部材を印刷ドラムの軸線方向に沿って複数備えた弾性薄板（蹴り出し手段）を有する孔版印刷装置における原紙係止装置も既に公知である（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２（特開平６−２４７０３１号公報（＝特許第２８０３９５４号公報））記載の技術によれば、クランパを給版および排版に必要な所定の角度にそれぞれ開くことができることにより比較的簡素な機構の自動給版および自動排版装置を使用することが可能となると共に、排版位置においてクランパが排版に必要な大きい角度に開かれ、クランパと連動して揺動する弾性薄板が凹部から印刷ドラム（版胴）の遠心方向へ突出する向きに揺動されるので、使用済みのマスタ（原紙）の確実な排版を実現することができ、加えてその機構の簡単化により装置の小型軽量化を図ることができ、信頼性が高く、廉価に生産できる原紙係止装置を提供することができるという効果を奏するものである。
【０００６】
また、特許文献３（特開２００４−１９５８７３号公報）に記載された排版装置によれば、排版ローラ対の回転開始を保持手段による使用済みのマスタの先端部の開放前に行い、かつ、上記排版ローラ対によって使用済みのマスタの先端部が挟持された状態での上記排版ローラ対の回転動作を所定時間保持するように構成することにより、例えば比較的支持体の厚みの薄い低強度のマスタであっても、排版ローラ対（のニップ部）と印刷ドラムの外周面との間の使用済みのマスタを確実に伸張してから排版収納動作を行うようにし、排版ローラ対による使用済みのマスタの先端部の挟持を確実にして、使用済みのマスタの片側とか局部が挟まれないまま弛んだ状態で排版収納動作を行うことを防止して、マスタの幅方向に亘り略全面で一定した量のマスタを例えばマスタ収納部に送り込み、使用済みのマスタの収納時の折り畳み動作を安定させ、途中で折れたり引っかかり排版ジャムになってしまうことを防止するというものである。
【０００７】
ところで、孔版印刷装置では、インキが多孔質支持体である和紙繊維とフィルムの穿孔部を通過して印刷用紙に転移する訳であるが、支持体が厚いとその支持体の空隙部に入り込んで捨てられる無駄な廃棄インキ量が多くなってしまったり、支持体繊維が複雑に絡み合って塊となっている部分とか、太い繊維が穿孔部分を横切っている場合などに、インキの通過が阻害されて画像のベタ部が抜けたり、細線や文字が切れたりかすれたりする「繊維目」と呼ばれる現象が発生するという不具合があった。
そこで、近年、廃棄インキ等の低減を兼ねて多孔質支持体の厚み自体を薄くしたり、あるいは支持体繊維を細くしたりして繊維目による画質劣化を低減させる試みがなされている。
このように、マスタの強度を担っている支持体が薄くなったり、密度が下がってくると、マスタ自体の強度（剛性・剛度）が大幅に下がって従来よりも曲がりやすくなる。また、このようなマスタの製作は、技術的に高いレベルのものであることから、マスタ自体が高価なものとなる。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−４３３９４号公報
【特許文献２】特開平６−２４７０３１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
排版ローラに対するマスタの巻き付き防止に関しては、幾つかの防止策が講じられており、その一例としては、例えば、特許文献２（特開平６−２４７０３１号公報（＝特許第２８０３９５４号公報））、特許文献３（特開２００４−１９５８７３号公報）などに記載されたものが知られている。
【００１０】
特許文献２（特開平６−２４７０３１号公報（＝特許第２８０３９５４号公報））記載の技術では、上述した弾性薄板（蹴り出し手段）がクランパと連動して揺動して、クランパベースに形成されたＵ字形状の溝部（凹部）から印刷ドラム（版胴）の遠心方向へ突出する向きに揺動されるので、使用済みのマスタ（孔版原紙）の確実な排版を提供している。
しかしながら、排版ローラに対する使用済みのマスタの巻き付きを完全に消滅するのは非常に困難であり、クランパから開放されたマスタの先端部が急激に回転し始める排版ローラに跳ね返され不安定な挙動になり、そのマスタの片側や局部だけが排版ローラ対に挟まれない状態になり、排版ローラ対に対するマスタの巻き付きが発生するという問題があった。特に、比較的支持体の厚みの薄い低強度のマスタを印刷ドラムの外周面から剥離排版する際には、上記弾性薄板（蹴り出し手段）を採用しても、マスタの腰の強さ（強度）が下がることにより、使用済みのマスタの先端部がクランパから開放された時のそのマスタ先端部の挙動が不安定になり、波打ちし易くなって排版装置への入り込みが不安定になってしまうという問題点があった。
【００１１】
特許文献３（特開２００４−１９５８７３号公報）に記載された排版装置では、先述のような比較的支持体の厚みの薄い低強度のマスタであっても、排版ローラ対による使用済みのマスタの先端部の挟持を確実にして、途中で折れたり引っかかり排版ジャムになってしまうことを防止するというものであった。
しかしながら、特許文献３においても、排版ローラに対する使用済みのマスタの巻き付きを完全に消滅するのは非常に困難であり、クランパから開放された使用済みのマスタの先端部が回転する排版ローラに跳ね返され不安定な挙動になり、そのマスタの片側だけが排版ローラ対に挟まれない状態になり、排版ローラ対に対するマスタの巻き付きが発生するという問題点があった。
【００１２】
また、多孔質支持体の厚み自体を薄くしたり、あるいは支持体繊維を細くしたりして繊維目による画質劣化を低減させるようなマスタの製作は、技術的に高いレベルのものであるため、マスタ自体が高価なものとなってしまう。それ故に、高画質を必要としない場合は、低コストのマスタ、つまり強度の高いマスタを使用することになる。このような高強度のマスタを、特許文献３（特開２００４−１９５８７３号公報）記載の排版装置で排版した場合には、回転する排版ローラ対に強度の高いマスタの先端部を飛びこませることになるため、そのマスタの先端部は低強度のマスタの場合に比べて、より一層跳ね返されてしまい、不安定な挙動になって、排版ローラ対ヘの巻付きを発生させてしまうことがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、印刷ドラムから剥離された如何なる強度のマスタでも排版ローラ対へ巻き付くことを防止でき、しかも、マスタの排版ローラ対への巻き付き防止を、簡単かつ安価な構成で実現できる新規な排版装置およびそれを有する孔版印刷装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、第１の目的に加えまたはこれとは独立して、排版ローラ対の回転速度を適正に制御することにより、使用済みのマスタの先端部を排版ローラ対のニップ部に確実に引き込み挟持し、マスタを略均一に伸張することができる新規な排版装置およびそれを有する孔版印刷装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備えた印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタを挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対を有し、該排版ローラ対の一方のローラ側には該一方のローラと同期回転する羽根部材が設けられ、該羽根部材は上記一方のローラの外周面よりもその遠心方向へ延びる複数の弾性羽根を具備し、該弾性羽根は弾性変形しながら上記排版ローラ対の他方のローラの外周面に接触するようにした排版装置において、上記羽根部材の回転軸から上記遠心方向へ延びた上記複数の弾性羽根の長さが、上記ローラの円周方向で異なるように形成され、かつ、上記回転軸線方向で略等しく形成されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「上記複数の弾性羽根の長さが、上記ローラの円周方向で異なるように形成され」とは、後述の実施形態や変形例等に示したようにローラの円周方向で１つずつ互い違いに形成されている状態、または複数本ずつ互い違いに形成されている状態を含む他、長い弾性羽根の間に複数の短い弾性羽根群が形成されている状態や、長い弾性羽根がローラの円周方向に連続して複数形成された長い弾性羽根群同士の間に少なくとも１つの短い弾性羽根が形成されているような状態も含まれる。
また、「回転軸線方向で略等しく形成されている」とは、羽根部材の回転軸線方向において、弾性羽根の長さが等しいことを含む他、弾性羽根の長さが公差設定内にあることを意味する。換言すれば、弾性羽根の先端が同一の円周面上にある、すなわち弾性羽根の先端が揃っていることを意味する（以下、同様）。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排版装置において、上記長さの相違する上記複数の弾性羽根に対応して、該羽根の厚みを含む形状が異なっていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の排版装置において、上記保持手段が使用済みのマスタの先端部を開放した後に、上記排版ローラ対をして回転開始させ、上記印刷ドラムから使用済みのマスタを剥離しながら引き込みする際の上記排版ローラ対の回転速度に関して、上記排版ローラ対により使用済みのマスタの先端が挟持されるまでの間は、上記剥離された使用済みのマスタの先端を挟持して剥離搬送する時の上記排版ローラ対の回転速度よりも低速で回転させ、その回転速度を徐々に速くさせるように構成したことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備えた印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタを挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対を有し、該排版ローラ対の一方のローラ側には該一方のローラと同期回転する羽根部材が設けられ、該羽根部材は上記一方のローラの外周面よりもその遠心方向へ延びる複数の弾性羽根を具備し、該弾性羽根は弾性変形しながら上記排版ローラ対の他方のローラの外周面に接触するようにした排版装置において、上記保持手段が使用済みのマスタの先端部を開放した後に、上記排版ローラ対をして回転開始させ、上記印刷ドラムから使用済みのマスタを剥離しながら引き込みする際の上記排版ローラ対の回転速度に関して、上記排版ローラ対により使用済みのマスタの先端が挟持されるまでの間は、上記剥離された使用済みのマスタの先端を挟持して剥離搬送する時の上記排版ローラ対の回転速度よりも低速で回転させ、その回転速度を徐々に速くさせるように構成したことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、製版済みのマスタの先端部を保持する保持手段を備え該製版済みのマスタを外周面に巻き付ける印刷ドラムと、上記保持手段の近傍に揺動可能に配設され、上記印刷ドラムの外周面に巻き付けられた使用済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムの略遠心方向へ蹴り出す爪状部を上記印刷ドラムの軸線方向に沿って複数備えた蹴り出し手段と、上記印刷ドラムの外周面上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版装置とを具備する孔版印刷装置において、上記排版装置は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のものであることを特徴とする孔版印刷装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な排版装置およびそれを有する孔版印刷装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、羽根部材の回転軸から遠心方向へ延びた複数の弾性羽根の長さを、ローラの円周方向で異なるように形成し、かつ、回転軸線方向で略等しく形成したことにより、排版の際に、如何なる強度の使用済みのマスタでもその先端部を排版ローラ対に確実に挟持することができるため、使用済みのマスタを跳ね返したりして不安定になったり、排版ローラ対に巻き付いたりすることを防止できると共に、それを簡単かつ安価な構成で実現できる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、長さの相違する複数の弾性羽根に対応して、羽根の厚みを含む形状を異ならせているため、弾性羽根の長さをローラの円周方向で互い違いにしても、排版ローラ対が回転の際に振動し、使用済みのマスタの先端部の引きこみ時や搬送中に使用済みのマスタが波打って排版ローラ対ヘ巻き付いたりするのを防止できる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、使用済みのマスタの先端部を排版ローラ対の例えばニップ部に確実に引き込み挟持して、印刷ドラムの外周面と排版ローラ対との間の使用済みのマスタを略均一に伸張することができ、これにより使用済みのマスタの片側とか局部が挟まれないまま弛んだ状態で排版収納動作が行われる場合と違って、マスタ幅方向に亘り略全面で一定した量のマスタを例えばマスタ収納部に送り込みことができ、これによって使用済みのマスタの収納時の折り畳み動作が安定し、途中で折れたり引っかかり排版ジャムになってしまうことも防止できるようになると共に、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、使用済みのマスタの排版ローラ対への巻き付きをより確実に防止できて、良好な排版動作を行える。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、使用済みのマスタの先端部を排版ローラ対の例えばニップ部に確実に引き込み挟持して、印刷ドラムの外周面と排版ローラ対との間の使用済みのマスタを略均一に伸張することができ、これにより使用済みのマスタの片側とか局部が挟まれないまま弛んだ状態で排版収納動作が行われる場合と違って、マスタ幅方向に亘り略全面で一定した量のマスタを例えばマスタ収納部に送り込みことができ、これによって使用済みのマスタの収納時の折り畳み動作が安定し、途中で折れたり引っかかり排版ジャムになってしまうことも防止できるようになる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、前記各発明の効果を奏する排版装置を有する孔版印刷装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１ないし図１１を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、図１に基づいて、本実施形態における孔版印刷装置１００の構成の概要を説明する。孔版印刷装置１００は、図示しない原稿の画像を読み取る周知構成の画像読取装置（スキャナ）５０と、該画像読取装置５０によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてマスタ８を製版すると共に給版する製版装置５１と、給紙台としての給紙トレイ５８上の印刷用紙Ｐ（以下、「用紙Ｐ」という）を給紙する給紙装置５２と、印刷ドラム１と、該印刷ドラム１から剥離された印刷済みの用紙Ｐを吸引搬送する排紙搬送装置５３と、該排紙搬送装置５３により搬送された用紙Ｐが排出収容される排紙台としての排紙トレイ５４と、印刷ドラム１の外周面から使用済みのマスタ８を剥離し収納する排版装置５５等を有している。
【００２７】
以下、上記各装置および印刷ドラム１周りの構成について詳述する。
製版装置５１は、図１に示すように、図示しないホルダ部材、プラテンローラ１０、サーマルヘッド１１、カッタ１２、反転ローラ対１３およびガイド板１４を具備している。
マスタ８は、芯材８ｂにロール状に巻成されたマスタロール８ａから繰り出し可能になされている。マスタロール８ａは、芯材８ｂを介して図示しないホルダ部材に回転可能に支持されている。マスタ８は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系のフィルムに、支持体として和紙繊維や合成繊維、あるいは和紙と合成繊維とを混抄したものを接着剤で貼り合わせたラミネート構造を有しているものが用いられる。
マスタ８は、従来のマスタであれば、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系等のフィルムの厚みが大体１〜２μｍ程度で、その支持体の厚みが４５〜５５μｍ程度で、トータルの厚み５０〜６０μｍ程度のものが使用される。これに対し、排版動作時における廃棄インキ等の低減を兼ねて多孔質支持体の厚み自体を薄くしたり、その支持体繊維を細くしたりして繊維目による画質劣化を低減させることが可能な高画質のマスタ８の場合は、例えばフィルム構成は前記従来のマスタと同じで、その支持体の厚みが２５〜３０μｍ程度で、トータルの厚み３０〜３５μｍ程度のものが使用される。このように、高画質のマスタ８は、従来のマスタと比較して、その厚みが比較的薄く、かつ、低強度となるため、高画質のマスタ８の腰の強さは、従来のマスタのそれと比較して、３０〜５０％程度低下している。
【００２８】
マスタ８の繰り出し方向Ｘ１の下流には、図示しない製版部側板に回転自在に支持されたプラテンローラ１０と、多数の発熱素子をその主走査方向に有するサーマルヘッド１１とが設けられている。マスタ８は、図示しないバネ部材等の付勢手段により付勢されたサーマルヘッド１１によりプラテンローラ１０に押圧されている。サーマルヘッド１１は、マスタ８を介してプラテンローラ８に相対的に接離自在になされている。
プラテンローラ１０は、図示しないステッピングモータにより時計回り方向に回転駆動され、これによりマスタ８がマスタロール８ａから繰り出されるようになっている。
プラテンローラ１０のさらに下流側には、製版済みのマスタ８を所定の長さに切断するギロチンタイプのカッタ１２が設けられている。カッタ１２は、可動刃としての上刃１２ａと固定刃としての下刃１２ｂとを有している。カッタ１２としては、上記のものに限らず、回転刃移動タイプを採用してもよい。
【００２９】
カッタ１２の下流側には、上記製版部側板に回転自在に支持された反転ローラ対１３が配設されており、該反転ローラ対１３は、互いに圧接した状態で設けられている。反転ローラ対１３は、プラテンローラ１０の周速度より僅かに速い速度に設定されており、マスタ８との間で滑りながらマスタ８に適度な張力を付与するようになっている。反転ローラ対１３の下流側には、製版済みのマスタ８の先端部を後述するクランパ７に案内する湾曲したガイド板１４が設けられている。
図示しないが画像読取装置５０の上部には、原稿を分離搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）が設けられている。画像読取装置５０は、ＡＤＦにより搬送された原稿を順次自動的に搬送しながら読み取ったり、ＡＤＦを用いずに図示しないコンタクトガラス面に載置された原稿を読み取ることができる周知の構成・機能を有している。
【００３０】
印刷ドラム１は、図１および図２に示すように、その外周部に配置された円筒状の版胴を有している。該版胴は、インキ通過性の多数の開孔を開けて形成された開孔部１ａと非インキ通過性の非開孔部１ｂとからなる支持円筒体の外周に、図示しないメッシュスクリーンが複数層巻装された構成を有している。
開孔部１ａおよび非開孔部１ｂを備えた上記支持円筒体は、例えばステンレススチール等の金属薄板で形成されている。開孔部１ａは、図１および図２において梨地模様で示されており、クランパ７配置部の周辺を除くその円周上の所定の範囲にわたり形成されている。非開孔部１ｂは、図１および図２においてハッチングを施されて示されており、クランパ７配置部の周辺に形成されている。上記メッシュスクリーンは、上記支持円筒体の非開孔部１ｂに略対応した領域に巻装されていて、例えば樹脂あるいは金属製網体状のインキ通過性領域部と、このインキ通過性領域部に連結したインキ不通過領域としてのレザー部とを有する。
【００３１】
上記支持円筒体の両端部は、図２に示すように、紙面の手前側および奥側に配設された端板としての一対のドラムフランジ９（図２では紙面の奥側を示す）に固定されている。印刷ドラム１は、一対のドラムフランジ９を介して、支軸５を兼ねるインキパイプ５の周りに回転自在に支持されている。印刷ドラム１は、例えばギヤやベルト等の周知の駆動伝達手段を介して印刷ドラム駆動手段としてのメインモータ１５に連結されており、メインモータ１５からの駆動力を伝達されて図１および図２中矢印方向Ａ（時計回り）に回転駆動される。メインモータ１５は、例えばＤＣモータからなり、孔版印刷装置本体側に固定されている。
【００３２】
印刷ドラム１は、そのホームポジションを兼ねる排版位置および給版位置近傍においてそれぞれ停止可能になっている。ここで、ホームポジション（排版位置）とは、図２に示すように、クランパ７が印刷ドラム１の略左横ないしは左斜め上方に位置する印刷ドラム１の回転位置をいい、排版ローラ対３０に近接した位置を意味する。給版位置とは、クランパ７が図１において略右横に位置する印刷ドラム１の回転位置をいう。
印刷ドラム１をホームポジション（排版位置）および給版位置に位置決め停止させる構成は、例えば本願出願人が提案した特開平６−２４７０３１号公報の図１に示されているものと同様のものを採用している。すなわち、上記公報の図１に開示されているように、印刷ドラム１（上記公報では版胴５）のドラムフランジ９に植設されたホームポジション（排版位置）を規定するための排版用位置決めピン（２２）と、給版位置を規定するための給版用位置決めピン（２１）と、孔版印刷本体側（上記公報の図２に示す側板２３）に配設され排版用作動アーム（３２）における他端側の折り曲げ（３２ａ）部の裏側に固定された排版用位置決めピン（２２）または給版用位置決めピン（２１）と係合する排版および給版兼用の、らっぱ状の広い間口を持った開口部（３７）およびこの開口部（３７）に連通した位置決め溝（３８）が形成された位置決めガイド（３９）とから主に構成されている。
【００３３】
孔版印刷装置１００は、印刷ドラム１の回転角度、すなわち印刷ドラム１の回転位置を検出する角度検出手段（回転位置検出手段）を有する。該角度検出手段は、図２に示すように、エンコーダ板１６、エンコーダセンサ１７、ドラムセンサフィラ１８およびドラムホームポジションセンサ１９から構成されている。
メインモータ１５の出力軸には、多数のスリットを備えたエンコーダ板１６が取り付けられている。エンコーダ板１６近傍の孔版印刷装置本体側には、エンコーダ板１６を所定の間隔をもって挾み付けるフォトインタラプタ（透過型の光学センサ）からなるエンコーダセンサ１７が配設されている。メインモータ１５の回転駆動によるエンコーダ板１６の回転動作に協働して発生されたパルス数をエンコーダセンサ１７で検出することにより、印刷ドラム１の回転角度や回転速度が検出されるようになっている。エンコーダ板１６およびエンコーダセンサ１７は、フォトロータリエンコーダであり、インクリメンタル型のパルスエンコーダを構成している。
【００３４】
印刷ドラム１の図２に示す奥側のドラムフランジ９には、印刷ドラム１の回転位置を検知し割り出すためのドラムフランジ９からさらに奥側に突出した正面視で略「く」字形状をなすドラムセンサフィラ１８が固定されている。
一方、印刷ドラム１の図２に示す奥側のドラムフランジ９に対向した孔版印刷装置本体側の所定位置には、排版位置でもあるホームポジションを占めたときに、ドラムセンサフィラ１８と係合することによってそのホームポジションを検知するためのドラムホームポジション検知手段としてのドラムホームポジションセンサ１９が配置されている。ドラムホームポジションセンサ１９は、透過型の光学センサからなる。
【００３５】
図２に示す印刷ドラム１の回転位置は、印刷ドラム１がホームポジションを占めて停止している状態を表している。この時、ドラムホームポジションセンサ１９は、印刷ドラム１側のドラムセンサフィラ１８によってその光路を遮断されて、印刷ドラム１のホームポジションをオン検知している状態にある。このホームポジションが、印刷ドラム１の回転角度（回転位置）検出の基準となっている。
なお、メインモータ１５側に配設した上記パルスエンコーダに代えて、これを印刷ドラム１側に配設してもよい。印刷ドラム１側に上記パルスエンコーダと同様のものを配設すれば、メインモータ１５と印刷ドラム１との間を連結しているギヤやベルト等（回転駆動力伝達手段）のバックラッシュやベルトの伸びによる印刷ドラム１の回転角度のばらつき・変動等を排除して、印刷ドラム１の回転角度を直接的に正確に検出できる。
【００３６】
印刷ドラム１の内部には、図示しない側板がその軸線方向に間隔をおいてインキパイプ５に固定されている。これらの側板間には、インキローラ２がその軸部を支持されて回転自在に設けられている。インキローラ２は、図示しないギヤやベルト等の駆動伝達手段により、印刷ドラム１と同期して同一方向に回転駆動される。
インキローラ２の外周面と僅かな隙間をおいてドクターローラ３が設けられており、該ドクターローラ３は、インキローラ２とドクターローラ３との間に形成される断面略楔状のインキ溜まり４のインキを計量しつつインキローラ２の外周面に薄膜状に供給する。インキ溜まり４のインキは、図示しないインキ供給装置により、印刷ドラム１の外部に設けられたインキパック等より吸引され、インキパイプ５の供給孔５ａより滴下供給されてインキローラ２とドクターローラ３の回転により混練される。印刷ドラム１は、孔版印刷装置本体に対してその軸線方向に上記インキ供給装置および上記インキパック等と一体化されたドラムユニットを構成していて、孔版印刷装置本体に対して着脱可能となっている。
【００３７】
印刷ドラム１の非開孔部１ｂ表面には、図１ないし図３に示すように、印刷ドラム１の一つの母線に沿って、平坦面を有するステージ６およびマスタ挟持部材としてのクランパベース４８が設けられている。クランパベース４８は、例えば強磁性体からできている。クランパベース４８には、図３ないし図７に詳しく示すように、後述する蹴り出し部材３６と一体的に成形された複数の爪状部３６ａ，３６ｂを緩く嵌入する略Ｕ字形状の溝部４８ａ，４８ｂがクランパ軸２５方向に複数形成されている。
【００３８】
ステージ６およびクランパベース４８と平行に、製版済みのマスタ８の先端部をクランプ・保持する保持手段としてのクランパ７がクランパ軸２５を介して所定角度回動可能、すなわちクランパ７の自由端部が揺動可能に支持されている。クランパ７およびクランパベース４８は、図３に示すように、使用される最大サイズの二点鎖線で示すマスタ８のマスタ幅方向Ｙの寸法よりも少なくとも長く印刷ドラム１の軸線方向に延びて設けられている。
クランパ７は、図３ないし図７に詳しく示すように、弾性状の永久磁石（例えばゴム磁石）からできている磁石板７ａと、クランプ板７ｂとから主に構成されており、ステージ６上に固定されたクランパベース４８と対向して開閉自在になされている。クランプ板７ｂには、クランパ軸２５方向の両端部において、クランク状に折り曲げ成形されたリフト爪７ｃと、垂下片７ｄとが一体的に成形されている。クランプ板７ｂは、例えばステンレススチール等の金属で一体成形されている。磁石板７ａは、クランプ板７ｂに適宜の両面テープ等によって貼着・固定されている。
図１および図３は、クランパ７の閉じ動作によって、製版装置５１から供給された製版済みのマスタ８の先端部がクランパベース４８との間で挟持・クランプされている状態を表している。
【００３９】
クランパ軸２５の一端には、上記特開平６−２４７０３１号公報の図８および図９に示されているクランパ駆動レバー（２０）と同様のクランパ駆動レバー２６が実質一体的に取り付けられている。クランパ駆動レバー２６には、上記特開平６−２４７０３１号公報の図１、図２、図６および図７に示されている給版用作動アーム（２５）または排版用作動アーム（３２）が第１または第３の位置を占めたときに給版用作動アーム（２５）または排版用作動アーム（３２）の各係合部（２６，３５）と係合する係合面２６ａが形成されている。
一方、孔版印刷装置本体側には、上記特開平６−２４７０３１号公報の図１、図２、図６および図７に示されている原紙係止装置（６０）と同様の、印刷ドラム１がホームポジション（排版位置）および給版位置を占めたときにクランパ７を開閉する給版用作動アーム（２５）、排版用作動アーム（３２）およびラック駆動モータ（４５）と同じ図２に示すラック駆動モータ４５等を具備した開閉装置（図示せず）が配設されている。
【００４０】
クランパ７の近傍には、蹴り出し部材３６が揺動可能に配設されている。蹴り出し部材３６は、印刷ドラム１の外周面に巻き付けられた使用済みのマスタ８の先端部を印刷ドラム１の略遠心方向へ蹴り出す爪状部３６ａ，３６ｂを印刷ドラム１の軸線方向に沿って複数備えた蹴り出し手段としての構成・機能を有する。蹴り出し部材３６は、例えばステンレススチール等の弾性を有する薄板でできていて、印刷ドラム１の軸線方向の中央に対してその左右両側に対称な形状をなす。蹴り出し部材３６には、その自由端部側に櫛の歯状に形成された上記複数の爪状部３６ａ，３６ｂの他に、クランプ板７ｂのリフト爪７ｃに接触可能な係合爪３６ｃがその両端部に一体的に成形されている。
印刷ドラム１の両端部のドラムフランジ９における係合爪３６ｃの近傍には、クランパ７の開閉時に、係合爪３６ｃとの干渉を避けるための逃げ凹部９ａが形成されている。なお、図４ないし図７では、ドラムフランジ９の形状、蹴り出し部材３６やクランパベース４８の厚み等を誇張・拡大して示している。
【００４１】
特開２００４−１９５８７３号公報（特許文献３）では、複数の爪状部３６ａ，３６ｂのうち、印刷ドラム１の外周面に沿った方向の長さは、使用済みのマスタ８の両側縁側に対応して配設された爪状部３６ａの方が、使用済みのマスタ８の内側に対応して配設された爪状部３６ｂよりも長くなるように形成されているが、本実施形態においては、爪状部３６ａ，３６ｂの長さは同じでもよい。
図１および図３に示すように、クランパ７が閉じられているとき、蹴り出し部材３６の爪状部３６ａ，３６ｂは、クランパベース４８の溝部４８ａ，４８ｂ内に嵌入・収納されるようになっている。蹴り出し部材３６の爪状部３６ａ，３６ｂは、後述するようにクランパ７が所定の角度θ２以上よりも大きく拡開される排版工程でのみ、クランパベース４８から印刷ドラム１の略遠心方向に突出することで、使用済みのマスタ８の先端部を同方向へ蹴り出す動きを行うようになっている。
【００４２】
蹴り出し部材３６の基端部は、クランパ軸２５の配置部よりも印刷ドラム１の図２中矢印方向Ａの後方寄りのステージ６に所定角度回動自在に支持された回転軸３７に固定されている。回転軸３７は、印刷ドラム１の軸線方向に沿ってクランパ軸２５と平行に設けられている。蹴り出し部材３６の自由端部は、クランパ７の開閉動作と連動して、図２において回転軸３７を中心として反時計回りに回転・揺動される。
蹴り出し部材３６は、図５および図７に示すように、図示しない排版用作動アーム（３２）が第３の位置に揺動してクランパ駆動レバー２６と係合することにより、クランパ７が所定の角度θ２以上に開いたとき、このクランパ７の開放動作と連動して揺動する。
【００４３】
説明が前後するが、製版済みのマスタ８あるいは未製版のマスタ８をクランプするとき、クランパベース４８の複数の溝部４８ａ，４８ｂは、そのマスタ８の先端よりも内側になるように配置されており、マスタ８の先端部はクランパベース４８とクランパ７とで挟持・クランプされる。
【００４４】
図１および図２において、印刷ドラム１の左側に配置された排版装置５５は、印刷ドラム１の外周面に巻き付けられた使用済みのマスタ８を挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対３０を有している。排版ローラ対３０は互いに圧接する排版ローラ上３１と排版ローラ下３３とを有しており、これらのローラの軸部をなす回転軸３８，３９は、図示しない排版ユニット側板に回転自在に支持されている。排版ローラ下３３には図示しない駆動ギヤが固定されており、これと噛み合う図示しないギヤ列等の駆動伝達手段を介して、排版ローラ下３３は、駆動手段としての例えばステッピングモータ７５に連結されている。
ステッピングモータ７５は、排版ローラ対３０を回転駆動する駆動手段としての機能を有する。これにより、排版ローラ上３１と排版ローラ下３３とは、図２に示すようにステッピングモータ７５により互いに反対向きに、ちなみに図２では排版ローラ上３１が時計回りに、排版ローラ下３３は反時計回りに回転駆動される。なお、上記駆動手段としては、ＤＣモータ等でもよいが、回転速度の変更が容易で制御し易い比較的安価なステッピングモータ７５を用いている。
排版ローラ対３０は、図９に示すように、印刷ドラム１の軸線方向に間隔をおいて複数設けられており、各排版ローラ対３０における排版ローラ上３１の脇には該排版ローラ上３１と同期回転する羽根部材としての羽根車３２（以下、「羽根ローラ３２」と言い替える）が設けられている。
【００４５】
図２、図８および図９に示すように、羽根ローラ３２（羽根ローラ３２）は、排版ローラ上３１の回転軸３８に固定されたローラ状のローラ基部３２ｂと、このローラ基部３２ｂから排版ローラ上３１の遠心方向（半径方向）に放射状に延び、その先端（自由端）が排版ローラ上３１の外周面・外径よりも外方に突出する長さを有する複数の弾性羽根３２ａを有している。排版ローラ上３１および羽根ローラ３２は、耐油性・耐インキ性を有する例えばニトリルゴムやシリコンゴム等の弾性体で形成されている。排版ローラ上３１および羽根ローラ３２を、同一材料で一体成形すれば製造および組み立てが容易となる。
【００４６】
弾性羽根３２ａは、使用済みのマスタ８の先端部に接触して排版ローラ上３１と排版ローラ下３３とのニップ部に使用済みのマスタ８を引き込む役目と、使用済みのマスタ８を叩くことで排版ローラ上３１の周面に剥離済みのマスタ８が貼り付くことを防止する機能とを有している。
弾性羽根３２ａの形状は、図８に詳しく示すように、回転軸３８を含むローラ基部３２ｂから遠心方向に延びた複数の弾性羽根３２ａの長さが、羽根ローラ３２の円周方向で異なるように互い違いに形成されていて、かつ、回転軸３８の軸線方向（以下、「回転軸線方向」という）で等しく形成、すなわちその先端が同一の回転軸線方向で揃って形成されている。この特有な弾性羽根３２ａの形状により、使用済みのマスタ８の先端部を引っ掛け易くなっている。
【００４７】
ここで、弾性羽根３２ａにおける短い羽根３２ａ（以下、単に「短羽根」という）の長さは、長い羽根３２ａ（以下、単に「長羽根」という）を１とした場合、０．５〜０．７程度の割合で設定・形成される。また、羽根の厚みは、０．５〜２ｍｍ程度で、例えば長羽根が１．５〜２ｍｍ程度のとき、短羽根は０．５〜１．５ｍｍ程度に設定・形成される。これは排版ローラ下３３との間で剥離された使用済みのマスタ８を搬送する際に、長・短羽根による搬送力の差が出ないようにするためである。なお、図９は、羽根ローラ３２における弾性羽根３２ａの短羽根部位を断面で示しており、弾性羽根３２ａの短羽根の長さが回転軸線方向で等しく、かつ、その先端が揃っている状態を表している。
【００４８】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、弾性羽根３２ａは、図２に示す直前の状態、すなわち後で詳述するように、使用済みのマスタ８の先端部が蹴り出し部材３６によって蹴り上げられることで、開放された使用済みのマスタ８の先端部と接触する排版時には、弾性羽根３２ａの先端部が排版ローラ下３３の外周面に当接して折れ曲がるように変形する。このとき、弾性羽根３２ａの長さが短いと弾性力が強くなり、図８（ｂ）の太矢印に示すような排版ローラ下３３を押し下げる力Ｆ１が作用してしまう。それ故に、図８（ｃ）に示すように、長・短羽根の厚みｔが同じで同一材料で形成されている場合、同図の太矢印に示すように排版ローラ対３０に力Ｆ２（＞Ｆ１）が作用し、図中矢印方向への回転の際に排版ローラ対３０が振動し、マスタ８の先端部引きこみや搬送が安定しなくなってしまう場合があるため、長・短羽根の厚みｔに差を設けておくことが望ましい。振動が発生すると、マスタ８の先端部引きこみ時や搬送中にマスタ８が波打ち、排版ローラ対３０ヘの巻き付きを発生しやすくなってしまう。ここで、「排版ローラ対３０ヘの巻き付き」とは、排版ローラ上３１、羽根ローラ３２および排版ローラ下３３の少なくとも一つの部材に、使用済みのマスタ８の先端部が巻き付くことを指している。
なお、弾性羽根３２ａの羽根の幅（図８では紙面奥行き方向、図９では左右方向の寸法）は、長・短羽根共に、３〜５ｍｍに設定・形成している。
【００４９】
つまり、全ての弾性羽根３２ａの寸法が長く形成されその先端が揃っていると、使用済みのマスタ８の先端部が跳ね返されてしまうが、本実施形態のように羽根ローラ３２の円周方向で短羽根を互い違いに設けているため、長羽根に挟まれた短羽根の部分に空間４０が生じ、この空間４０にマスタ８の先端部が入り込み、跳ね返されることなく、排版ローラ対３０のニップ部に確実に引き込むことができる。弾性羽根３２ａを設けるピッチを広げることで、マスタ８の先端部を入り込み易くすることも可能であるが、排版ローラ対３０のニップ部での搬送力が弱くなってしまうので、ピッチを広げるには制約がある。このピッチの適正範囲例としては、羽根ローラ３２の回転軸３８の回転中心を中心として、隣る弾性羽根３２ａ同士のなす角度が４５°〜７２°位が適当である。
【００５０】
弾性羽根３２ａの長・短羽根を上述したように特有の形状・長さに形成した羽根ローラ３２を備えた排版ローラ対３０を有する本実施形態の排版装置５５と、特開２００４−１９５８７３号公報（特許文献３）のように全て長羽根（弾性羽根３２ａ）に形成した羽根車（３２）を備えた排版ローラ対（３０）を有する排版装置（５５）とで、マスタ８の腰の強さを数種類に変えて比較試験を行った結果、本発明の第１の実施形態の図８（ａ）、図８（ｂ）に示したものの方が排版ローラ対３０への巻き付きがなく、また排版ジャムを発生することもなく、その効果において明確な有意差が認められた。
【００５１】
排版ローラ下３３は、樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂）で形成されており、その外周面にはインキを含んだ使用済みのマスタ８の貼り付きを低減するために、すなわち使用済みのマスタ８との接触面積を低減できるように、歯形加工やローレット加工処理が施されている。
弾性羽根３２ａは、使用済みのマスタ８との接触を少なくした柱状形状を有しているので、特開２０００−４３３９４号公報の図３に示されている従来の弾性羽根（１３）よりも使用済みのマスタ８の貼り付きを低減できる。
【００５２】
排版ローラ対３０の左側には、上記排版ユニット側板間に一端側を回転可能に支持され矢印方向（上下方向）に軸部を中心に揺動する圧縮部材としての圧縮板３４が設けられている。圧縮板３４の自由端側は、排版ローラ対３０に近接した位置を通過して、排版ローラ対３０により排出された剥離済みのマスタ８、すなわち廃棄マスタ８ｄを押圧しながら排版ボックス３５の壁面に沿って移動し、排版ボックス３５の奥部に廃棄マスタ８ｄを移動しながら圧縮収納するようになっている。
圧縮板３４は、図示しないモータ等により所定のタイミングで駆動される。排版ボックス３５は、図示しない排版装置本体に対して着脱自在に設けられており、満杯になった廃棄マスタ８ｄを適宜廃棄できるようになっている。
【００５３】
次に、図２を参照して、孔版印刷装置１００のクランパ７の開閉制御構成および排版制御構成を説明する。
図２において、制御手段７７は、本実施形態に係る孔版印刷装置１００の主としてクランパ７の開閉制御および排版制御のうちの排版ローラ対３０の駆動制御を行うためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、孔版印刷装置１００の上記制御以外の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段があり、このメイン制御手段と制御手段７７とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。
【００５４】
制御手段７７は、それぞれ図示しない、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）および図示しないタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
制御手段７７の上記ＣＰＵは、上記入力ポートおよび各センサ入力回路を介して、エンコーダセンサ１７、ドラムホームポジションセンサ１９と電気的に接続されていて、エンコーダセンサ１７から印刷ドラム１の回転角度に係る出力信号（データ信号：パルス信号）、ドラムホームポジションセンサ１９から印刷ドラム１のホームポジションを検出するための出力信号（オン／オフ信号）を受信する。これにより、制御手段７７は、ドラムホームポジションセンサ１９からの印刷ドラム１の回転角度の基準となるホームポジションに係る信号およびメインモータ１５の回転量（回転数）に係るエンコーダセンサ１７からのパルス数に基づいて、印刷ドラム１の回転位置を計算し、後述する排版ローラ対３０の起動（回転駆動開始）タイミング等を判断する。
【００５５】
制御手段７７の上記ＣＰＵは、上記出力ポートおよび図示しない制御回路を含むモータ駆動回路７６を介して、ステッピングモータ７５に電気的に接続されていて、ステッピングモータ７５を制御する指令信号をモータ駆動回路７６に送信する。また、制御手段７７は、上記出力ポートおよび図示しない制御回路を含むモータ駆動回路を介して、クランパ７を開閉する上記開閉装置のラック駆動モータ４５に電気的に接続されていて、ラック駆動モータ４５を制御する指令信号をそのモータ駆動回路に送信する。
【００５６】
制御手段７７のＲＡＭは、上記ＣＰＵでの計算結果を一時記憶したり、エンコーダセンサ１７からの印刷ドラム１の回転角度に係る出力信号や、ドラムホームポジションセンサ１９からの印刷ドラム１のホームポジションを検出するための出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
制御手段７７の上記ＲＯＭには、上記ＣＰＵが後述する制御機能を発揮するための、「排版ローラ対３０の起動（回転駆動開始）タイミングおよび回転駆動終了タイミングに係る、使用済みのマスタ８が伸張されるに要する時間排版ローラ対３０を回転駆動するためのステッピングモータ７５に供給するパルス数の関係データ」、「排版ローラ対３０の周速度（回転速度）を変えるためのステッピングモータ７５に供給するパルスの周波数と印刷ドラム１の回転角度に係るエンコーダセンサ１７から出力されるパルス数との関係データ」や「ステッピングモータ７５に供給するパルスの周波数を変えるためのプログラム」および「クランパ７の開閉動作および排版動作等に係るプログラム」等が予め記憶されている。
【００５７】
制御手段７７の上記ＣＰＵは、エンコーダセンサ１７からの印刷ドラム１の回転角度に係る出力信号（パルス数信号）、ドラムホームポジションセンサ１９から印刷ドラム１のホームポジションを検出するための出力信号を参照しながら、ラック駆動モータ４５を起動させることにより、クランパ７が使用済みのマスタ８の先端部を開放した後に、排版ローラ対３０が回転開始するようにモータ駆動回路７６を介してステッピングモータ７５を制御し、かつ、印刷ドラム１から使用済みのマスタ８を剥離しながら引き込みする際の排版ローラ対３０の回転速度（周速度）に関して、排版ローラ対３０により使用済みのマスタ８の先端が挟持されるまでの間は、剥離された使用済みのマスタ８の先端を挟持し剥離搬送する時の排版ローラ対３０の回転速度（周速度）よりも排版ローラ対３０が低速で回転し、その回転速度（周速度）が徐々に速くなるように、モータ駆動回路７６を介してステッピングモータ７５を制御する制御機能を有する。
ここで、排版ローラ対３０の回転速度（周速度）を徐々に速くさせる制御動作を所定時間継続することで、後述のように印刷ドラム１と排版ローラ対３０のニップ部との間における使用済みのマスタ８が伸張されるに要する時間は、例えば排版ローラ対３０を構成する構成部品等の寸法・形状や駆動される際の周速度、およびマスタ８の支持体の厚みによるマスタの強度（腰の強さ）等により変動するものであることはいうまでもない。
【００５８】
排版ローラ対３０の回転速度（周速度）の変更は、制御手段７７によりステッピングモータ７５に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易に行える。制御手段７７は、実施例的に言えば、例えば市販のマイクロコンピュータを用いて容易に構成することができる。
【００５９】
図１等に示すように、印刷ドラム１の下側には、印刷ドラム１上の製版済みのマスタ８に用紙Ｐを押圧する押圧手段２１が設けられている。押圧手段２１は、図示しない孔版印刷装置本体の側板に回転自在に支持されたアーム軸２２ａと、該アーム軸２２ａに一端側を固定されたプレスローラアーム対２２と、該プレスローラアーム対２２の他端側に軸部を支持されて回転自在に設けられたプレスローラ２３を有している。
アーム軸２２ａの一端側には、図示しないカムフォロアが設けられており、印刷ドラム１と同期して回転する図示しないカムに沿って図示しない引張バネ等の付勢手段により、プレスローラ２３が印刷ドラム１に対して接離するようになっている。プレスローラ２３は、印刷時以外は図示しない係止手段により印刷ドラム１から離間した実線で示す位置に保持されている。なお、押圧手段としては、印刷ドラム１の外径と略同じ径を有する圧胴等を用いる場合もある。
【００６０】
給紙装置５２は、用紙Ｐを積載する昇降自在な給紙台としての給紙トレイ５８と、用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給送する分離給紙手段としての給紙コロ５９、６０および分離コロ６１と、分離給送された用紙Ｐを所定のタイミングで印刷ドラム１とプレスローラ２３との間の印圧部に搬送するレジストローラ対２０とを有している。
印刷ドラム１の左下側には、印刷ドラム１に近接して用紙Ｐを印刷ドラム１の表面より剥離する軸部を中心に揺動自在な剥離爪６２が設けられている。剥離爪６２で剥離された用紙Ｐは排紙搬送装置５３の搬送ローラ６３によりファン６４の吸引力で吸着されながら搬送され、排紙台としての排紙トレイ５４へ排出される。
【００６１】
次に、孔版印刷装置１００の動作を説明する。孔版印刷装置１００の初期状態としては、印刷ドラム１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ８が装着されたまま残っていて、印刷ドラム１はクランパ７が図２における略左横ないしは左斜め上方に位置する印刷ドラム１の回転位置、すなわち印刷ドラム１の回転角度が０°（ホームポジション：排版位置）を占めて停止している。
この初期状態で、図示しないＡＤＦに原稿がセットされて、図示しない操作パネルのテンキー等により印刷枚数が入力設定される。次いで、上記操作パネルに配設されているスタートボタン等が押されること等によりスタート信号が出され、これがトリガとなって、先ず排版工程が実行される。
【００６２】
上記スタート信号がトリガとなって、クランパ７を開閉駆動する図示しない開閉装置のラック駆動モータ４５が起動される。上記開閉装置のラック駆動モータ４５が駆動されることにより、クランパ７が図２に示すように開放され、これに連動して蹴り出し部材３６による使用済みのマスタ８先端部の蹴り上げ動作が行われる。
すなわち、図５および図７に示すように図示しない排版用作動アーム（３２）が第３の位置へ揺動され、クランパ７が給版に必要な所定の角度θ１よりもさらに大きい排版用の角度θ２に開かれる状態になることで、リフト爪７ｃの上昇と連動して係合爪３６ｃが持ち上げられ、これにより蹴り出し部材３６の爪状部３６ａ，３６ｂが溝部４８ａ，４８ｂから印刷ドラム１の略遠心方向へ突出する向きに揺動されることで、使用済みのマスタ８の先端部がその両側縁部を含めてマスタ幅方向Ｙの全体に亘って確実に蹴り上げられ開放されてフリーな状態となり、この状態での使用済みのマスタ８先端部の排版ローラ対３０への受け渡しが確実に行われることとなる。これにより、より確実に排版ジャムの発生を防止することが可能となる。
【００６３】
次いで、制御手段７７からの指令により、ステッピングモータ７５が回転駆動開始（起動）されることにより、排版ローラ対３０が低速で回転開始する。そして、排版ローラ対３０の回転速度（周速度）を徐々に速くしていき、これを所定時間継続した後停止する。このような動作をさせることにより、低速回転している排版ローラ対３０に、開放された使用済みのマスタ８の先端部を羽根ローラ３２の弾性羽根３２ａに確実に接触させて、排版ローラ上３１と排版ローラ下３３とのニップ部に確実に引き込み挟持する。そして排版ローラ対３０と印刷ドラム１の外周面との間の使用済みのマスタ８を略均一に伸張するに必要な回転速度となるように、ステッピングモータ７５が制御される。
【００６４】
なお、ラック駆動モータ４５が起動されてから（クランパ７が開放され、使用済みのマスタ８先端部が開放・フリーとなってから）ステッピングモータ７５が起動されるまでの時間は、用いられているマスタの腰の強さにもよるが、実験結果からは０．１〜０．５秒程度の時間であることが望ましいことが分かっている。０．１秒未満であると、従来技術（例えば特許文献３参照）と同様に羽根ローラ３２の弾性羽根３２ａによって開放された使用済みのマスタ８先端部を跳ね返す虞がある点から、また０．５秒を超えると、版付け印刷を含めて最初の印刷物が得られるまでのＦＰＴ（ファースト・プリントタイム）が長くなる点から好ましくない。
【００６５】
図１０および図１１を参照して、上記排版ローラ対３０の回転速度制御の詳細を説明する。
図１０および図１１において、第１周速度とは、使用済みのマスタ８の先端を含む先端部を挟持・咥える時の排版ローラ対３０の周速度（排版ローラ上３１の外周面の速度をいう）を意味し、後述の第３周速度の０．１〜０．５倍に設定される。
第２周速度とは、使用済みのマスタ８の先端部を挟持・咥えた後、そのマスタ８を印刷ドラム１との間で略均一に伸張する時の排版ローラ対３０の周速度を意味し、後述の第３周速度の０．５〜１．０倍に設定される。
第３周速度とは、第２周速度にて使用済みのマスタ８を略均一に伸張した後、そのマスタを印刷ドラム１から剥離搬送する時の排版ローラ対３０の周速度、換言すれば使用済みのマスタ８を挟持し引き込み剥離搬送する時における引き込み時の排版ローラ対３０の周速度を意味し、印刷ドラム１の周速度の１．０〜１．４倍に設定される。
【００６６】
開放された使用済みのマスタ８の先端部を排版ローラ上３１と排版ローラ下３３のニップ部に確実に引き込む際には、排版ローラ対３０の回転速度（周速度）がより低速であることが望ましく、印刷ドラム１の回転と同時に排版ローラ対３０が回転して使用済みのマスタ８を挟持し引き込み剥離搬送する時における引き込み時周速度、すなわち第３周速度の１割ないし半分である比較的遅い第１周速度（具体的には、第３周速度の０．１ないし０．５倍）に設定されている。
また、使用済みのマスタ８の先端部を排版ローラ対３０のニップ部に引き込んだ後、排版ローラ対３０と印刷ドラム１の外周面との間の使用済みのマスタ８を略均一に伸張する際には、第１周速度より比較的速い速度であることが望ましく、第３周速度の半分ないし同等である比較的遅い第２周速度（具体的には、第３周速度の０．５〜１．０倍）に設定されている。
【００６７】
すなわち、制御手段７７からの指令によって、例えば第３周速度の０．２倍で回転開始し、２秒で周速度１．０倍まで加速した後停止するようなパルス周波数のパルスに係るデータを、上記ＲＯＭから呼び出して、その所定のパルスをステッピングモータ７５に供給する制御を行う。このように、マスタ８の先端部を引き込んで伸張するまでの排版ローラ対３０の周速度（第１周速度から第２周速度）の加速時間（回転動作の所要時間）は０．５〜２秒である。
ここで、排版ローラ対３０の周速度が一定速度で、上記引き込み時周速度の０．５倍未満である場合、上記ＦＰＴが余りにも長くなる点から、また、使用済みのマスタ８の先端部を排版ローラ対３０のニップ部に引き込んだ後、排版ローラ対３０と印刷ドラム１の外周面との間の使用済みのマスタ８を略均一に伸張する際の伸張力が弱くなってしまう点からも好ましくない。
【００６８】
また、開放された使用済みのマスタ８の先端部を排版ローラ上３１と排版ローラ下３３のニップ部に確実に引き込む際の周速度が、０．５倍を超えると、次の点から好ましくない。すなわち、排版ローラ対３０の周速度が挟持・咥えられるべき使用済みのマスタ８に対して余りにも高速回転となってしまうことにより、そのマスタ８先端部の角部が跳ね返されて耳折れした状態になったり、破れてしまったりして巻き取られていた。耳折れしたマスタ８やその先端部が破れたマスタ８を排版ボックス３５内に排版収納させた場合、綺麗な蛇腹状に折り畳まれなくなって排版収納量が滅少してしまうという問題点や、破れたマスタ片や、跳ね返されたマスタが不安定になり、排版ローラ対３０に巻き付いて次の排版時に邪魔をしてしまうという問題点等があったため、上記引き込み時周速度の０．１〜０．５倍の周速度に設定すれば、これらの問題を解消して、使用済みのマスタ８の先端部の角部が耳折れしたり破れてしまったりすることなく、使用済みのマスタ８の先端部を確実に挟持・咥え込むことができるからである。
【００６９】
上述した回転速度制御において、制御手段７７により、「その回転速度を徐々に速くさせる」とは、排版ローラ対３０によって使用済みのマスタ８の先端部を挟持・咥える時からそのマスタ８を印刷ドラム１との間で略均一に伸張するまでの間で、排版ローラ対３０の回転速度（周速度）を徐々に速くする（排版ローラ対３０を回転開始後、第１周速度から第２周速度まで変化させる）ことを意味している。図１０において、第１周速度、第３周速度に達するまでの傾きは、ステッピングモータ７５の回転駆動開始に必要なスローアップカーブを示している。
【００７０】
排版ローラ対３０の回転速度（周速度）を第１周速度から第２周速度へ変化させる態様には、図１１（ａ）ないし図１１（ｄ）に示すように、いくつかのバリエーションが考えられる（ｔ’’＝０．５〜２．０秒（ｓ））。
第１に、図１１（ａ）に示すように、第１周速度から第２周速度へと、直線的に変化させる場合が挙げられる。
第２に、図１１（ｂ）に示すように、一定時間ｔ’（＝ｔ’’／３〜ｔ’’／２）、第１周速度を維持した後、第２周速度まで直線的に変化させる場合が挙げられる。
第３に、図１１（ｃ）に示すように、一定時間ｔ’（＝ｔ’’／３〜ｔ’’／２）、第１周速度を維持した後、第２周速度まで急激に変化させｔ’’まで維持する場合が挙げられる。
第４に、図１１（ｄ）に示すように、カーブが曲線Ｒを描くように変化（例えばＳｉｎカーブ）変化させる場合が挙げられる。
【００７１】
使用済みのマスタ８の先端部が排版ローラ対３０に咥え込まれ排版ローラ対３０の上記回転動作が所定時間経過した後、図示しない検知手段により剥離済みのマスタ８の先端が排版ローラ対３０のニップ部に引き込まれたことが検知されると、一時的に排版ローラ対３０の回転が停止する。この後、上記開閉装置が作動することにより、クランパ７が閉じられると、直ちにメインモータ１５が回転駆動開始（起動）されることにより、印刷ドラム１が支軸５の周りに図２中二点鎖線で示す矢印Ａ方向（時計回り方向）に回転を始め、これと同時に排版ローラ対３０が再び回転駆動されることで、剥離済みのマスタ８は印刷ドラム１の回転と共に、排版ローラ上３１と排版ローラ下３３との間に挟持されて羽根ローラ３２により排版ローラ上３１との貼り付きを防止されながら印刷ドラム１の表面から順次剥離され、圧縮板３４と排版ボックス３５との空間部に蛇腹状に折り畳まれながら収納される。
なお、上記検知手段の一例としては、図２における排版ローラ対３０のニップ部近傍（図２のニップ部を通って形成される排版経路の左上方近傍）に配設されている反射型の光学センサからなるマスタ検知センサが挙げられる。
【００７２】
この排版動作時には、制御手段７７からの指令によって、排版ローラ対３０の上記引き込み時周速度が排版時における印刷ドラム１の周速度（ドラム周速度）と同等ないしドラム周速度よりも速い第３周速度（具体的には、ドラム周速度の１．０〜１．４倍）となるような所定のパルス周波数のパルスに係るデータを上記ＲＯＭから呼び出して、その所定のパルスをステッピングモータ７５に供給する。排版ローラ対３０の回転速度の切り替えタイミングは、印刷ドラム１が回転するのと同時に行っている。
ここで、排版ローラ周速度（引き込み時周速度）がドラム周速度の１．０倍未満であると、排版ローラ対３０により挟持引き込み搬送される印刷ドラム１上の使用済みのマスタ８がだぶついて排版ジャムを生じたり、使用済みのマスタ８に付着しているインキが孔版印刷装置１００の内部に有る構成部品や部材等に接触して印刷装置内部を汚してしまったりするという点から、また１．４倍を超えると印刷ドラム１上の使用済みのマスタ８を無理矢理引っ張ってしまうことで挟持搬送中のマスタ８が破れてしまう虞や、綺麗な蛇腹状に折り畳まれなくなる等の利点を得られなくなってしまう点から好ましくない。
【００７３】
使用済みのマスタ８の印刷ドラム１の表面からの剥離が完了すると、印刷ドラム１はクランパ７が図２において略右横に位置する給版位置に達するまで回転して停止する。印刷ドラム１が給版位置に停止した状態において、上記開閉装置が作動して図示しない給版用作動アーム（２５）が第１の位置へ揺動することにより、図４および図６に示すように、クランパ７が給版に必要な所定の角度θ１内に開いている状態となる。この時、リフト爪７ｃと係合爪３６ｃとが当接状態で逃げ凹部９ａ上方に位置しており、蹴り出し部材３６の爪状部３６ａ，３６ｂはクランパベース４８の溝部４８ａ，４８ｂ内に嵌入されたままであるため、給版時におけるクランパ７とクランパベース４８とによる製版済みのマスタ８先端部の給版（着版）は、爪状部３６ａ，３６ｂと干渉すること無く確実になされる。
【００７４】
給版待機状態になると原稿が画像読取装置５０に搬送され、ＣＣＤ、Ａ／Ｄ変換器、製版制御装置等を経由して画像情報に応じてサーマルヘッド１１の発熱素子にパルス状に通電がなされる。そして、サーマルヘッド１１を主走査方向に作動させると共に、図示しないステッピングモータが回転してプラテンローラ１０および反転ローラ対１３等によりマスタ８を副走査方向に搬送しながら、マスタ８のフィルム部分が加熱穿孔される製版が行われる。
【００７５】
ガイド板１４により、製版済みのマスタ８の先端部がステージ６におけるクランパベース４８とクランパ７との間に案内されて、図示しないステッピングモータのステップ数などの情報により製版済みのマスタ８の先端部がクランパ７の挟持領域に到達したと判断されると、上記開閉装置によりクランパ７が閉じられることにより、製版済みのマスタ８の先端部が吸着挟持される。この製版済みのマスタ８の先端部の挟持と共に、印刷ドラム１がマスタ８の搬送速度と略同じ速度で回転を再開し、製版済みのマスタ８を印刷ドラム１の外周面へ巻き付けるマスタ巻装動作が行われる。
【００７６】
図示しないステッピングモータのステップ数より製版が終了したと判断されると、カッタ１２が作動してマスタ８が切断されると共に、プラテンローラ１０および反転ローラ対１３等が停止し、切断された製版済みのマスタ８の後端が印刷ドラム１の回転により製版装置５１より完全に引き出されると、印刷ドラム１へのマスタ巻装動作が完了する。
【００７７】
この給版・巻装動作と並行して排版装置５５における圧縮板３４が時計回り方向に回転し、蛇腹状に収納された廃棄マスタ８ｄを排版ボックス３５の壁面に沿って移動させ、奥部へ押圧しながら廃棄マスタ８ｄを圧縮した状態で所定位置で停止する。所定時間後、圧縮板３４は反時計回り方向に回転して初期位置に復帰する。
【００７８】
印刷ドラム１への製版済みのマスタ８の巻装が完了すると、給紙コロ５９、６０が作動することにより、給紙コロ６０と分離コロ６１との分離作用によって給紙トレイ５８から用紙Ｐが１枚だけ分離されて用紙搬送方向Ｘに給送され、所定のタイミングで回転するレジストローラ対２０により印刷ドラム１とプレスローラ２３との間に向けて搬送される。図示しない用紙センサにより用紙Ｐの進入が検知されると、押圧手段２１の図示しない係止手段が解除されることにより、プレスローラ２３が図示しないカムの回転および図示しない引張バネ等の付勢手段による付勢力によって上昇し、印刷ドラム１上の製版済みのマスタ８に用紙Ｐを押圧し、マスタ８にインキを充填する版付けが行われる。
用紙Ｐは、印刷ドラム１に接近・離間する剥離爪６２により印刷ドラム１の表面から剥離され、排紙搬送装置５３等により搬送されて排紙トレイ５４に排出積載される。その後、設定された枚数の印刷が同じ動作で行われる。
【００７９】
なお、第１の実施形態の孔版印刷装置１００は、特許文献１（特開２０００−４３３９４号公報）記載の排版装置をベースとして、これを上述した効果を奏するように改良したものであるから、特開２０００−４３３９４号公報の段落「００３８」および「００４１」等に記載されている基本的な効果を奏することはいうまでもない（以下の変形例等でも同様）。
同様に、第１の実施形態の孔版印刷装置１００は、特許文献２（特開平６−２４７０３１号公報）記載の原紙係止装置をベースとして、これを後述する効果を奏するように改良したものであるから、上記従来の技術や特開平６−２４７０３１号公報に記載されている基本的な効果を奏することはいうまでもない（以下の変形例等でも同様）。
【００８０】
図１２に、第１の実施形態の変形例１を示す。
この変形例１は、図８および図９に示した第１の実施形態における排版ローラ対３０の羽根ローラ３２と比較して、羽根ローラ３２に代えた羽根ローラ３２Ａを用いる点のみ相違する。羽根ローラ３２Ａは、羽根ローラ３２と比較して、複数の弾性羽根３２ａの短羽根の厚みｔではなく、図１２（ｂ）に示すように短羽根の回転軸線方向の幅ｂを長羽根のそれと比べて狭くした点のみ異なる。
例えば、長羽根の幅ｂが３〜５ｍｍであるのに対して、短羽根の幅ｂを１．５〜２ｍｍ程度に設定・形成したものである。弾性羽根３２ａの厚みｔは、長・短羽根共に１．５〜２ｍｍ程度に設定・形成されている。本変形例においても、弾性羽根３２ａにおける長・短羽根の遠心方向長さについては、第１の実施形態と同様に特有の形状に設定・形成されていて、その作用、利点は、図８（ａ）、図８（ｂ）等に示したものと同様である。
【００８１】
図１３に、第１の実施形態の変形例２を示す。
この変形例２は、図８および図９に示した第１の実施形態における排版ローラ対３０の羽根ローラ３２と比較して、羽根ローラ３２に代えた羽根ローラ３２Ｂを用いる点のみ相違する。羽根ローラ３２Ｂは、羽根ローラ３２と比較して、複数の弾性羽根３２ａにおける長・短羽根の厚みｔを共に０．５〜１．５ｍｍと同等程度にした上で、長羽根の根元のみに１０度（１０°）程度のテーパを付けて長羽根の弾性力を高めるようにした点のみ異なる。なお、複数の弾性羽根３２ａにおける長・短羽根の図における紙面奥行き方向の幅は、共に同じに設定・形成されている。本変形例においても、その作用、利点は、図８（ａ）、図８（ｂ）等に示したものと同様である。
なお、変形例１、２においても、第１の実施形態における排版ローラ対３０の回転速度制御動作等を含む制御動作を適用して、上述の効果を奏することができることはいうまでもない。
【００８２】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す孔版印刷装置の一部断面正面図である。
【図２】図１の孔版印刷装置におけるクランパ、排版装置周りの主な制御構成およびそれらの動作を示す一部断面拡大正面図である。
【図３】図１の孔版印刷装置におけるクランパ、クランパベースおよび蹴り出し部材周りの平面図である。
【図４】図１の孔版印刷装置におけるクランパおよび蹴り出し部材周りの給版位置での動作を示す斜視図である。
【図５】図１の孔版印刷装置におけるクランパおよび蹴り出し部材周りの排版位置での動作を示す斜視図である。
【図６】図４の動作を示す一部断面正面図である。
【図７】図５の動作を示す一部断面正面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の孔版印刷装置における排版装置の排版ローラ対の正面図である。
【図９】図１の孔版印刷装置における排版装置の排版ローラ対の正面図である。
【図１０】排版ローラ対の回転速度（周速度）制御の具体例を表す速度線図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、排版ローラ対の回転速度（周速度）制御において、第１周速度から第２周速度へと変化させる種々の態様を示す速度線図である。
【図１２】（ａ）は、変形例１における排版装置の羽根ローラの正面図、（ｂ）は、同羽根ローラの側面図である。
【図１３】変形例２におけるにおける排版装置の羽根ローラの正面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  印刷ドラム
７  保持手段としてのクランパ
８  マスタ（孔版原紙）
２５  クランパ軸
２６  クランパ駆動レバー
３０  排版ローラ対
３１  一方のローラとしての排版ローラ上
３２、３２Ａ、３２Ｂ    羽根部材としての羽根ローラ（羽根車）
３２ａ  弾性羽根
３３  他方のローラとしての排版ローラ下
３４  圧縮部材としての圧縮板
３５  排版ボックス
３６  蹴り出し手段としての蹴り出し部材
３６ａ，３６ｂ  爪状部
３７  揺動支点としての回転軸
３８  回転軸
４５  ラック駆動モータ
４８  クランパベース
４８ａ、４８ｂ  溝部
５５  排版装置
７５  ステッピングモータ
７７  制御手段
１００  孔版印刷装置
ｔ      弾性羽根の厚み
ｂ      弾性羽根の幅
Ｙ      マスタ幅方向
【図１】
2007245510.tif 000003
【図２】
2007245510.tif 000004
【図３】
2007245510.tif 000005
【図４】
2007245510.tif 000006
【図５】
2007245510.tif 000007
【図６】
2007245510.tif 000008
【図７】
2007245510.tif 000009
【図８】
2007245510.tif 000010
【図９】
2007245510.tif 000011
【図１０】
2007245510.tif 000012
【図１１】
2007245510.tif 000013
【図１２】
2007245510.tif 000014
【図１３】
2007245510.tif 000015