(57)【要約】【課題】  容器口部をシール材で密封し、さらに蓋体を装着することによって、高い密封性を確保しながらも、開封時のシール材の剥離（開封剥離）を容易とした容器の密封構造において、容器内の圧力が上昇しても、容器口部の内周縁におけるシール材の剥離を防止することができる容器の密封構造、及びこれに用いる蓋体を提供する。【解決手段】  容器口部１２の上端面にシール部材１３をヒートシールするとともに、容器口部１２を覆う天板１５ａを備え、容器口部１２の内周縁よりも内方側近傍に位置する内周突起１５ｅを天板１５ａの内面に有する蓋体１５を、容器口部１２に装着する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部の上端面にシール部材をヒートシールするとともに、前記口部に蓋体を装着することにより、容器内部を密封する容器の密封構造であって、
前記蓋体の天板の内面に、前記口部の内周縁よりも内方側近傍に位置して前記シール部材に当接する内周突起を有することを特徴とする容器の密封構造。
【請求項２】
前記蓋体の天板の内面に、前記シール部材を介して前記口部上端面に当接する環状突起を有する請求項１に記載に記載の容器の密封構造。
【請求項３】
前記蓋体と前記シール部材との間に空隙が形成されるように、前記蓋体を前記口部に装着した請求項１〜２のいずれか１項に記載の容器の密封構造。
【請求項４】
前記蓋体が、再封可能に前記口部に装着されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器の密封構造。
【請求項５】
シール部材で密封された容器口部に装着される蓋体であって、
前記口部を覆う天板を備え、
前記口部に装着したときに、前記口部の内周縁よりも内方側近傍に位置して前記シール部材に当接する内周突起を、前記天板の内面に有することを特徴とする蓋体。
【請求項６】
前記天板の内面に、前記シール部材を介して前記口部の上端面に当接する環状突起を有する請求項５に記載に記載の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部をシール部材で密封し、さらに蓋体を装着することによって、高い密封性を確保しながらも、シール部材の開封剥離を容易とした容器の密封構造、及びこれに用いる蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、容器本体の開口部を、プラスチックシートからなる内蓋により剥離可能な接着強度で接着密封し、内蓋の上に外蓋を被せて容器本体に螺着してなるレトルト用プラスチック容器が開示されている。特許文献１に開示されたレトルト用プラスチック容器によれば、レトルト殺菌処理の際には、容器を密封する内蓋が剥離することなく、開封する際には、この内蓋を容易に剥離することができるとしている。
【０００３】
また、特許文献２には、注出筒の天面にシール部材を熱溶着し、注出筒天面に当接するコンタクトリングを内面に設けたキャップを、注出筒に螺着してなるパウチ用スパウトが開示されている。特許文献２に開示されたパウチ用スパウトによれば、シール部材はコンタクトリングによって押さえられ、シール部材のシール性向上を図ることができるため、シール部材の接着力を必要以上に強くする必要がなく、注出時には、シール部材を容易に開封剥離できるとしている。
【０００４】
また、特許文献３には、口部の開口端外面にシール材の外周縁を溶着するとともに、キャップの裏面に設けたドーム状突起により、この口部の開口端を封止するシール材を押圧するようにした口部付包装袋が開示されている。特許文献３に開示された口部付包装袋によれば、ドーム状突起がシール材を破損することなくシール材に密着し、加熱処理時に、口部を封止したシール材の上面に水が浸入しないようにすることができるとしてある。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２１９４６４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４４５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２２４３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の容器にあっては、外蓋の内面に設けられたシリコンゴムからなるパッキングによって、プラスチックシートからなる内蓋を、容器開口部の上面に押圧しているものの、高温殺菌時や、落下衝撃時などに容器内の圧力が上昇し、パッキングの弾性力に抗して外蓋の内面に向かって内蓋が持ち上げられると、開口部上面の内周側において、開口部上面から内蓋が剥離してしまうという問題がある。このように、内蓋の内周側の一部にでも剥離が生じてしまうと、その部分に内容物が入り込んでしまうなどして、開封時に、購入者に不快感を与えてしまうおそれがあるため好ましくない。
【０００７】
特に、スパウト付パウチや、スクイズボトルのように、可撓性材料からなる容器にあっては、流通過程において落下による衝撃が加わったり、取扱者が容器を強くつかんだりしたときに容器が大きく変形し、このときの内圧上昇の程度も大きくなる。これに伴い、内圧上昇時に内蓋に加わる衝撃も大きくなるため、上記の問題が顕著となる傾向にあり、このような問題は、特許文献２のパウチ用スパウトにあっても同様に指摘されている。
【０００８】
また、特許文献３の口部付包装袋によれば、キャップの裏面に設けたドーム状突起が、開口端の内周縁側に当接しているため、上記の問題が生じるおそれは少ない。
しかしながら、特許文献３に開示された構成では、ドーム状突起がシール材を押圧したときのシール材の剥離を防止するために、シール材の外周縁を開口端外面に溶着する必要がある。このため、剥がし用のタブ部を残したとしても、シール材を開封剥離する際に、シール材を口部からきれいに剥がすのが難しくなってしまうという問題がある。さらに、シール材がドーム状突起に密着しているため、高温殺菌時や、落下衝撃時などに容器内の圧力が高くなったときの逃げ場がなく、内圧上昇を吸収することができないという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、容器口部をシール材で密封し、さらに蓋体を装着することによって、高い密封性を確保しながらも、開封時のシール材の剥離（開封剥離）を容易とした容器の密封構造において、落下時の衝撃を受けたり、容器内の圧力が上昇しても、容器口部の内周縁におけるシール材の剥離を防止することができる容器の密封構造、及びこれに用いる蓋体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る容器の密封構造は、容器口部の上端面にシール部材をヒートシールするとともに、前記口部に蓋体を装着することにより、容器内部を密封する容器の密封構造であって、前記蓋体の天板の内面に、前記口部の内周縁よりも内方側近傍に位置して前記シール部材に当接する内周突起を有する構成としてある。
【００１１】
このような構成とすることにより、高い密封性を確保しながらも、シール部材の開封剥離を容易とし、さらに、落下時の衝撃や、容器内の圧力上昇による容器口部の内周縁におけるシール材の剥離を防止して、口部上端面と、シール部材との間に、内容物が入り込んでしまうのを有効に回避することができる。
【００１２】
また、本発明に係る容器の密封構造は、前記蓋体の天板の内面に、前記シール部材を介して前記口部上端面に当接する環状突起を有する構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器内の圧力上昇によるシール部材の剥離をより確実に防止するとともに、高温殺菌時に用いられる殺菌水などが、蓋体とシール部材との間に浸入するのを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る容器の密封構造は、前記蓋体と前記シール部材との間に空隙が形成されるように、前記蓋体を前記口部に装着した構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器内の圧力が上昇したときに、シール部材が蓋体内で上方に湾曲して、内圧上昇を吸収することができる。
【００１４】
また、本発明に係る容器の密封構造は、前記蓋体が、再封可能に前記口部に装着されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器を開封した後も蓋体による再封止が可能となるようにすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る蓋体は、上記のような容器の密封構造に用いられ、シール部材で密封された容器口部に装着される蓋体であって、前記口部を覆う天板を備え、前記口部に装着したときに、前記口部の内周縁よりも内方側近傍に位置して前記シール部材に当接する内周突起を、前記天板の内面に有する構成としてあり、また、本発明に係る蓋体は、前記天板の内面に、前記シール部材を介して前記口部の上端面に当接する環状突起を有する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容器口部をシール部材で密封し、さらに蓋体を装着することによって、高い密封性を確保しながらも、シール部材の開封剥離を容易とし、さらに、蓋体天面の内面に形成した内周突起により、容器口部の内周縁におけるシール材の剥離を防止して、口部上端面と、フィルム材との間に、内容物が入り込んでしまうのを有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
ここで、図１は、本発明に係る容器の密封構造をパウチ用スパウトに適用した実施形態を示す当該スパウトの一部切欠断面図である。また、図２は、図１において鎖線で囲む部分の要部拡大断面図である。
【００１８】
図１に示すスパウト１は、舟形部１１と、舟形部１１から上方に延設された円筒形状の注出筒１２とを備えたスパウト本体１０を有し、注出筒１２の開口部上端面には、シール部材１３がヒートシールされている。また、注出筒１２の外周面には、キャップ１５を螺着するためのねじ山１４が形成されており、このねじ山１４には、水抜き用のスリット１４ａが周方向に複数設けられている。
【００１９】
そして、注出筒１２の開口部は、図示するように、シール部材１３により密封され、さらに、注出筒１２には、シール部材１３を覆うようにしてキャップ１５が螺着されている。このように、キャップ１５を螺着することによって注出筒１２に装着することとすれば、開封後もキャップ１５による再封止が可能となるため好ましいが、キャップ１５の装着手段は、これに限られるものではない。
【００２０】
また、図示する例において、スパウト本体１０が備える舟形部１１は、注出筒１２に連続する円筒部１１ａを有し、この円筒部１１ａから、図中、ほぼ左右対称となるように三角形状に水平に張り出す三つの溶着基板１１ｂと、注出筒１２と円筒部１１ａの境界部に位置するフランジ部１１ｃとを備えている。
【００２１】
この溶着基板１１ｂは、円筒部１１ａの中心軸方向に沿って所定間隔で列設されており、先端側に位置する柱部１１ｄによって、それぞれ上下に連結されている。また、溶着基板１１ｂは、後述するように、その側面全周が、パウチ本体３のスパウトシール部３５にヒートシールされ、このとき、フランジ部１１ｃがスパウトシール部３５の側辺に当接して、パウチ本体３を形成する軟包材に対する位置決めをするようにしてある（図４参照）。
【００２２】
本実施形態において、スパウト本体１０、及びキャップ１５は、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂に代表される熱可塑性樹脂を用いて、射出成形などの成形手段により製造することができる。
【００２３】
ここで、本実施形態では、スパウト１を例に挙げているが、他に、ボトル型容器などの各種の容器に対しても、本発明を適用することができる。
本発明をボトル型容器に適用する場合、上記実施形態におけるスパウト本体１０に対応するボトル型容器の口部は、容器本体と一体に成形することができ、上記のポリオレフィン系樹脂の他、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂をはじめとする各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。ボトル型容器は、ダイレクトブロー成形や、延伸ブロー成形などによって製造できるが、延伸ブロー成形の場合には、容器口部はブロー成形に先立つ射出成形などによるプリフォームの成形時に賦形することができる。
いずれの実施形態においても、キャップや、容器口部は、上記の樹脂どうし、あるいは他の熱可塑性樹脂とフレンドして製造したり、酸素バリア性樹脂などの機能性樹脂と多層構造にしたりするなど、公知の構成で適宜製造することができる。
【００２４】
また、注出筒１２の開口部上端面にヒートシールされるシール部材１３は、図３に示すように、ほぼ円形状のフィルム材からなり、径方向に対向する位置には、二つの突片１３ａが突出形成されている。この突片１３ａは、シール部材１３を開封剥離する際に、その剥離を容易とするためのつまみ片として設けられており、注出筒１２にキャップ１５を装着すると、キャップ１５の内面形状にならって折れ曲がり、注出筒１２からキャップ１５を外すと、その弾力性によって起きあがるようになっているのが好ましい。
なお、図３は、注出筒１２の開口部上端面にシール部材１３をヒートシールした状態を示す上面図である。
【００２５】
このようなシール部材１３に用いるフィルム材としては、例えば、基材層、中間層（バリア層）、シーラント層が、接着剤層を介して順に積層された多層構成のフィルム材を挙げることができるが、その具体的な構成は、要求される引っ張り強度、耐落下衝撃性、耐ピンホール性、耐内容品性、ガスバリヤ性などや、湯殺菌やレトルト殺菌などの高温加熱殺菌が必要になる場合には耐熱性も考慮して適宜選定することができる。
【００２６】
シール部材１３に用いるフィルム材として、上記多層構成のフィルム材を用いる場合、基材層には、引っ張り強度、耐衝撃強度、耐ピンホール性などの機械的特性に優れた基材フィルムを用いるのが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂，ナイロン等のポリアミド系樹脂，ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などからなる二軸延伸フィルムを、単独又は複数積層したものを用いることができる。
【００２７】
このような基材フィルムには、例えば、アルミニウム等の金属，アルミナ(酸化アルミニウム)やシリカ(酸化ケイ素)等の無機酸化物などを蒸着したり、ポリ塩化ビニリデン，ポリアクリル酸等のバリア性有機材料をコーティングしたりすることにより、また、基材フィルム中に、酸化性重合体等を含む酸素吸収性樹脂，還元性金属化合物等から成る酸素吸収剤などをブレンドすることにより、必要に応じて基材フィルム自身にバリア性を付与してもよい。
【００２８】
また、中間層には、各種ガスや水蒸気に対するバリア性を備えた合成樹脂フィルムを用いることができる。
このような合成樹脂フィルムとしては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム；塩化ビニリデン共重合体フィルム；メタキシレンジアミン(MXDA)とアジピン酸との重縮合反応から得られる結晶性ポリアミドフィルム(ナイロンMXD6)；アクリロニトリル共重合体フィルム；ポリグリコール酸及びその共重合体フィルム；ポリグリコール酸系フィルム；クレイ系ナノコンポジット合成樹脂フィルム；無機膜蒸着フィルム；ポリ塩化ビニリデン，ポリアクリル酸等のバリア性有機材料コーティングフィルム；フェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂をベースとしたクレイ系ナノコンポジット材料コーティングフィルムなどが挙げられる。これらのフィルム中には、酸化性重合体等を含む酸素吸収性樹脂，還元性金属化合物等から成る酸素吸収剤などを適宜ブレンドしてもよい。また、透視性が必要とされない場合は、バリア性を付与するための他の材料として、アルミニウム箔や、スチール箔等の金属箔(合金箔含む)を用いることもできる。
【００２９】
また、シーラント層には、ヒートシール性（少なくとも基材層を構成する材料の融点よりも低温で溶融・拡散・再固化が可能なことをいう）、ヒートシール強度、耐熱性(高温でのヒートシール強度)、耐内容品性、衛生性などが求められる。
このようなシーラント層に適用可能なヒートシール性を有する合成樹脂材料としては、スパウト１がポリオレフィン系樹脂で構成される場合、例えば、低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン(チーグラー系(マルチサイト触媒)、メタロセン系(シングルサイト触媒))，エチレン−αオレフィン共重合体，エチレン系不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性されたオレフィン共重合体，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリブテン−1，ポリメチルペンテン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−メタクリル酸共重合体，エチレン−メタクリル酸共重合体等の一部に金属イオン基を導入したイオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー），エチレン−テトラシクロドデセン共重合体（環状オレフィン共重合体）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン，スチレン−ブタジエン共重合等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のアクリロニトリル共重合体；ポリ乳酸系樹脂(ポリメソラクチド配合系含む)；ポリブチレンテレフタレート等の比較的低融点のポリエステル系樹脂などが挙げられる。これら樹脂は単独で用いてもよく、必要に応じて数種類ブレンドして用いてもよい。
【００３０】
また、スパウト１がポリエステル系樹脂で構成されている場合、シーラント層に用いる合成樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートを、イソフタル酸やアジピン酸等の多価カルボン酸成分及び１，４−ブタンジオールや１，４−シクロヘキサンジメタノール等の多価アルコール成分で変性した共重合ポリエステルを用いるのが好ましい。そして、このような共重合ポリエステルに対して、ポリエチレンやポリプロピレンなどの非相溶の合成樹脂材料をブレンドすることにより、シーラント層に易剥離性を付与することができる。
【００３１】
また、これらの各層を接着する接着剤層を形成する材料としては、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂，ポリエステル系ポリウレタン樹脂等のポリウレタン系樹脂，ポリエステル系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，極性基を導入したオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００３２】
シール部材１３として、このような多層構成のフィルム材を用いるにあたり、各層を形成する合成樹脂フィルムは、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法などの通常の方法により得ることができる。そして、このような多層構成のフィルム材は、予め成形されたフィルムのドライラミネーション法や、溶融樹脂によるサンドイッチラミネーション法、積層コーティング法、溶融共押し出し法などの通常の方法により得ることができる。この際、基材層、中間層、シーラント層の各層の接着性を向上させるために、それぞれの層の接着剤層に接する面には、コロナ放電処理、フレーム処理(火炎処理)、紫外線処理、オゾン処理、プライマーコーティング処理（アルキルチタネート，ポリエチレンイミン，シランカップリング剤，イソシアネート系化合物，ポリウレタン系化合物などをコーティング）などを用いた表面改質処理を施すことができる。
【００３３】
また、図示する例において、キャップ１５は、注出筒１２の開口部を覆う天板１５ａを備えており、この天板１５ａの周縁から垂下する円筒壁１５ｃの内周面には、注出筒１２のねじ山１４に対応するねじ溝１５ｂが形成されている。さらに、天板１５ａの内面には、シール部材１３を介して注出筒１２の開口部上端面に当接する環状突起１５ｄが形成されている。環状突起１５ｄは、注出筒１２の開口部上端面に沿って形成されており、この環状突起１５ｄによって、シール部材１３が注出筒１２の開口部上端面に押圧されるようにしてある。
【００３４】
このようにすれば、高温殺菌時や、落下衝撃時などにおける内圧の上昇にともなって、シール部材１３が上方に持ち上げられても、注出筒１２の開口部上端面からシール部材１３が剥離してしまうのを有効に回避することができ、容器（パウチ）の密封性を維持することができる。
【００３５】
したがって、注出筒１２に装着されたキャップ１５により、シール部材１３の剥離が防止されている本実施形態にあっては、シール部材１３のシール強度は、内容物を充填密封した後の高温殺菌や、流通過程などにおける剥離を考慮する必要がなく、易剥離性を優先して、例えば、５〜２５Ｎ／１５ｍｍの範囲で適宜設定することができ、特に、１５Ｎ／１５ｍｍ以下とすることにより、シール部材１３の易剥離性を実現することができる。
なお、高温殺菌としてレトルト殺菌する場合、関連法規などによりシール強度は２３Ｎ／１５ｍｍ以上と定められているが、シール部材１３のシール強度は、この範囲で選択することができる。
【００３６】
さらに、高温殺菌時に用いられる殺菌水が、キャップ１５とシール部材１３との間に浸入し、これが残留したまま製品が流通過程に置かれると、内容物が漏れだしたかのような不良と誤解されるおそれがあるが、本実施形態によれば、環状突起１５ｄが、シール部材１３を介して注出筒１２の開口部上端面に当接するようにしてあるので、殺菌水がシール部材１３の上面まで浸入するのを防止することもできる。
【００３７】
また、図示する例において、キャップ１５の天板１５ａの内面には、上記した環状突起１５ｄとともに、環状突起１５ｄの内周側に位置する環状の内周突起１５ｅが、環状突起１５ｄと同心円状に形成されている。この内周突起１５ｅは、キャップ１５を注出筒１２に装着したときに、内周突起１５ｅの先端側がシール部材１３に当接するように、注出筒１２にキャップ１５を装着した状態において、その先端が注出筒１２の開口部上端面からなる水平面以下の位置にあるような突出長さで形成されている（図２参照）。
なお、図示する例では、内周突起１５ｅの先端が、注出筒１２の開口部上端面を含む水平面よりも下方に位置するようにしてあるが、内周突起１５ｅの先端は、少なくとも注出筒１２の開口部上端面を含む水平面上に位置し、シール部材１３に当接していればよい。
【００３８】
本実施形態によれば、このような内周突起１５ｅを形成することにより、内圧上昇に伴ってシール部材１３を上方に持ち上げようとする力が生じたときに、これに抗して内周突起１５ｅが、注出筒１２の開口部内周縁の近傍に位置するシール部材１３を押さえつけ、注出筒１２の開口部内周縁において、シール部材１３が開口部上端面から剥離してしまうのを防止することができる。
すなわち、本実施形態にあっては、上記した環状突起１５ｄが、シール部材１３の開口部上端面からの全体的な剥離を防止しているのに対し、内周突起１５ｅは、開口部内周縁におけるシール部材１３の部分的な剥離を防止することを主たる目的として形成されている。
【００３９】
ここで、内周突起１５ｅの形成位置が、開口部内周縁から離れすぎてしまうと、内圧上昇時に、注出筒１２の開口部内周縁の近傍に位置するシール部材１３が上方に持ち上げられるのを抑えることができなくなり、注出筒１２の開口部内周縁におけるシール部材１３の剥離防止という機能が損なわれてしまう。このため、内周突起１５ｅの形成位置は、開口部内周縁から注出筒１２の開口半径の半分程度までの間の位置とし、開口部の内周縁から離れすぎないように、注出筒１２の開口部内周縁よりも内方側近傍の位置に形成する必要がある。
【００４０】
注出筒１２の開口部内周縁において、一部にでもシール部材１３の剥離が生じてしまったり、シール部材１３との未シール部があったりすると、その部分に内容物が入り込んでしまい、シール部材１３を開封剥離する際に、購入者に不快感を与えてしまうおそれがあるが、本実施形態によれば、シール部材１３に当接する内周突起１５ｅを、キャップ１５が備える天板１５ａの内面に形成することにより、内周突起１５ｅよりも外周側に位置するシール部材１３が、注出筒１２の開口部上端面を超えて持ち上げられないようにし、これによって、シール部材１３が注出筒１２の開口部上端面に密着された状態を維持することが可能となるため、注出筒１２の開口部上端面と、シール部材１３との間に内容物が入り込んでしまうのを有効に回避することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、内周突起１５ｅは、環状に形成されたものに限らず、上記した機能が得られれば、複数の小突起を環状に並べて配設することによって形成されたものでもよく、その具体的な構成は、上記した機能が損なわれない範囲で適宜変更することができる。
【００４２】
また、図示する例にあっては、キャップ１５を注出筒１２に装着するに際して、キャップ１５とシール部材１３との間に所定の空隙２が形成されるようにしてある。これにより、図２に二点破線で示すように、内圧が上昇したときには、シール部材１３がキャップ１５内で上方に湾曲して、高温殺菌時や、落下衝撃時などの内圧上昇を吸収することができるようにしてあり、これによって、内圧上昇時にシール部材１３に加わる衝撃が緩和されるようにしてある。
【００４３】
以上のようなスパウト１は、例えば、図４に示すようなパウチ本体３に、内容物の注出口として取り付けて用いられる。
図示する例において、パウチ本体３は、樹脂フィルムなどの軟包材で形成された、胴部３１と底部３２とから構成されている。胴部３１の側部周縁には、底部３２を折り線３２ａで折り畳んだ状態でサイドシール３３が施されているとともに、胴部３１と底部３２との間には、ボトムシール３４が施されている。また、図中左上側におけるコーナー部には、斜めにカットされた傾斜部４が設けられており、この傾斜部４のスパウトシール部３５において、スパウト１の溶着基板１１ｂの側面全周が、パウチ本体３を形成する軟包材にヒートシールされる。
【００４４】
このようなスパウト付パウチは、通常、その頂部が未シール部とされたまま内容物の充填工程まで搬送され、内容物が充填された後に、頂部にトップシール３６が施される。このとき、注出口として取り付けられたスパウト１は、注出筒１２の開口部がシール部材１３により密封され、さらに、キャップ１５が、シール部材１３を覆うようにして注出筒１２に装着されている。このため、シール部材１３のシール強度を易剥離性としても、高い密封性をもって内容物を充填密封することができる。そして、内容物を注出する際には、キャップ１５を取り外してから、シール部材１３を開封剥離するが、シール部材１３は易剥離強度でのヒートシールが可能であり、シール部材１３が容易に剥離開封されるようにすることができる。
【００４５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４６】
例えば、前述した実施形態では、キャップ１５の天板１５ａの内面に、シール部材１３を介して注出筒１２の開口部上端面に当接する環状突起１５ｄとともに、その内周側に内周突起１５ｅを形成しているが、内周突起１５ｅだけでもシール部材１３の開口部上端面からの剥離を防止して密封性を十分に確保することができれば、上記環状突起１５ｄは、必要に応じて省略してもよい。
【００４７】
また、前述した実施形態では、パウチ用スパウトに本発明を適用した例を挙げたが、本発明を適用することができる容器は、前述したようなパウチに限られない。例えば、マヨネーズなどを内容物とするスクイズボトル、ジャムなどを内容物とする広口容器などにも適用することができるが、本発明は、パウチや、スクイズボトルなどのように、流通過程において落下による衝撃が加わったり、取扱者が容器を強くつかんだりしたときに容器が大きく変形し、内圧上昇の程度も大きい可撓性材料からなる容器に特に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明は、容器口部をシール部材で密封し、さらに蓋体を装着することによって、高い密封性を確保しながらも、シール部材の開封剥離を容易とした容器の密封構造として、種々の容器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る容器の密封構造をパウチ用スパウトに適用した実施形態の概略を示す一部切欠断面図である。
【図２】図１に示す実施形態の要部拡大断面図である。
【図３】注出筒の開口部上端面にシール部材をヒートシールした状態を示す上面図である。
【図４】スパウト付パウチの一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１          スパウト
１０        スパウト本体
１２        注出筒（容器口部）
１３        シール部材
１５        キャップ（蓋体）
１５ａ      天板
１５ｄ      環状突起
１５ｅ      内周突起
２          空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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