(57)【要約】【課題】複数の被駆動部材を共通の駆動摩擦部材及び電気機械変換素子で駆動することができる小型のアクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ３４は圧電素子４２と、圧電素子４２の変位面４２Ａに取り付けられた駆動軸４４と、駆動軸４４に摩擦係合された連結駒４６、４７と、連結駒４６、４７を個別に付勢する押えばね５６、５７と、を備える。押えばね５６、５７は形状記憶合金から成り、加熱装置６６、６７で通電加熱されることによって変形し、付勢力が個別に調整される。【選択図】  図３
2007049876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子と、
該電気機械変換素子の伸縮方向の一方側に取り付けられた駆動摩擦部材と、
該駆動摩擦部材に摩擦係合された複数の被駆動部材と、
該複数の被駆動部材を個別に付勢して前記駆動摩擦部材に摩擦係合させる複数の付勢手段と、
該複数の付勢手段の付勢力を個別に調整する付勢力調整手段と、を備えたことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の被駆動部材の位置を個別に検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出値に基づいて前記付勢力調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動摩擦部材は、前記電気機械変換素子の伸縮方向に長い棒状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記付勢力調整手段は、形状記憶合金から成る板ばねであり、前記付勢力調整手段は、前記板ばねに通電して加熱する加熱装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記被駆動部材には、ズームレンズの保持枠が取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクチュエータに係り、特にデジタルカメラや携帯電話機等の小型精密機器に搭載され、ズームレンズを駆動するアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等のレンズ部の駆動装置として圧電素子を用いたアクチュエータがある。例えば特許文献１のアクチュエータは、圧電素子の一方側に駆動軸が固着され、圧電素子の他方側が装置本体に固定される。駆動軸には鏡筒がスライド自在に支持されており、鏡筒は板ばねの付勢力を利用して駆動軸に摩擦係合される。圧電素子には、略鋸歯状の波形をした駆動パルスが印加され、圧電素子は伸び方向と縮み方向で異なる速度で変形する。例えば圧電素子が緩やかに変形すると、駆動軸とともに鏡筒が移動する。逆に、圧電素子が速く変形すると、鏡筒がその質量の慣性によって同じ位置に停まる。したがって、圧電素子に略鋸歯状の波形をした駆動パルスを繰り返し印加することによって、鏡筒を細かなピッチで間欠的に移動させることができる。
【特許文献１】特許第２６３３０６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のアクチュエータは、一つの移動レンズに対して一つの駆動部材と一つの被駆動部材が必要なり、複数の移動レンズを有するレンズ装置では、移動レンズの数に応じてアクチュエータの数が増えるという問題があった。このため、複数の移動レンズを有するレンズ装置では、大型化するという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、複数の移動レンズを個別に駆動制御することができ、且つ、小型のアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は前記目的を達成するために、電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の伸縮方向の一方側に取り付けられた駆動摩擦部材と、該駆動摩擦部材に摩擦係合された複数の被駆動部材と、該複数の被駆動部材を個別に付勢して前記駆動摩擦部材に摩擦係合させる複数の付勢手段と、該複数の付勢手段の付勢力を個別に調整する付勢力調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数の被駆動部材を個別に付勢するとともにその付勢力を個別に調整するようにしたので、各被駆動部材をそれぞれ適切な移動距離、移動速度、及び推力で移動させることができる。したがって、請求項１の発明によれば、複数の被駆動部材を共用の駆動摩擦部材及び電気機械変換素子で駆動することができるので、駆動摩擦部材及び電気機械変換素子の個数を減らすことができ、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記複数の被駆動部材の位置を個別に検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出値に基づいて前記付勢力調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、各被駆動部材の位置に応じて付勢力を調整するので、各被駆動部材をその位置に応じて適切に駆動することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は請求項１又は２の発明において、前記駆動摩擦部材は、前記電気機械変換素子の伸縮方向に長い棒状に形成されることを特徴とする。本発明は、駆動摩擦部材が電気機械変換素子の伸縮方向に長い棒状に形成された場合に、特に効果的である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は請求項１〜３のいずれか１の発明において、前記付勢力調整手段は、形状記憶合金から成る板ばねであり、前記付勢力調整手段は、前記板ばねに通電して加熱する加熱装置であることを特徴とする。請求項４の発明によれば、形状記憶材から成る板ばねを加熱することによって板ばねの形状を変化させることができ、付勢力を調整することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は請求項１〜４のいずれか１の発明において、前記被駆動部材には、ズームレンズの保持枠が取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るアクチュエータによれば、複数の被駆動部材を個別に付勢するとともにその付勢力を個別に調整することによって、複数の被駆動部材を共用の駆動摩擦部材及び電気機械変換素子で駆動できるようにしたので、駆動摩擦部材及び電気機械変換素子の個数を減らすことができ、装置を小型化及び低コスト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面に従って本発明に係るアクチュエータの好ましい実施の形態について詳述する。
【００１４】
図１は本発明に係るアクチュエータが適用されたレンズ装置１０を示す斜視図であり、図２はその内部構成を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すようにレンズ装置１０は、略矩形状に形成された本体１２を有し、この本体１２の内部に、図２に示すズームレンズ（群）１４、１６を備える。ズームレンズ（群）１４、１６は一方が変倍レンズになっており、もう一方が補正レンズになっている。また、ズームレンズ（群）１４、１６はそれぞれ保持枠１８、２０に保持されており、この保持枠１８、２０は、二本のガイド軸２２、２４によって光軸Ｐ方向にスライド自在に支持されている。二本のガイド軸２２、２４は、本体１２内の対角位置に、且つ、光軸Ｐと平行に配置されており、本体１２に固定されている。
【００１６】
保持枠１８は、ガイド軸２２が挿通される挿通孔２６Ａを有するガイド部２６と、ガイド軸２４が係合されるＵ状の溝２８Ａを有する係合部２８とを備える。これにより、保持枠１８が二本のガイド軸２２、２４にガイドされ、ズームレンズ（群）１４が光軸Ｐ方向に移動自在に支持される。同様に、ズームレンズ１６の保持枠２０は、ガイド軸２４が挿通される挿通孔（不図示）を有するガイド部３０と、ガイド軸２２が係合されるＵ状の溝３２Ａを有する係合部３２とを備える。これにより、保持枠２０が二本のガイド軸２２、２４にガイドされ、ズームレンズ（群）１６が光軸Ｐ方向に移動自在に支持される。
【００１７】
ズームレンズ（群）１４、１６は、アクチュエータ３４によって光軸Ｐ方向に駆動される。図４は、アクチュエータ３４の構成を示す斜視図である。同図に示すように、アクチュエータ３４は主として、固定枠４０、圧電素子（電気機械変換素子に相当）４２、駆動軸（駆動摩擦部材に相当）４４、連結駒（被駆動部材に相当）４６、４６、取付金具４８によって構成されており、固定枠４０は、図１のレンズ装置１０の本体１２に固定される。
【００１８】
圧電素子４２は、レンズ装置１０の光軸Ｐ方向（以下、駆動方向という）に積層されて構成されており、電圧を印加することによって駆動方向に変形（伸縮）するように構成される。したがって、圧電素子４２は、電圧を印加することによって、長手方向の端面４２Ａ、４２Ｂが駆動方向に変位する。
【００１９】
圧電素子４２の端面４２Ａ、４２Ｂのうち、一方側の端面４２Ａには駆動軸４４の基端が固着され、他方側の端面４２Ｂには軟性材料から成る錘部材５８が接着されて固定される。
【００２０】
錘部材５８は、端面４２Ｂに負荷を与えることによって、端面４２Ｂが端面４２Ａよりも大きく変位することを防止する。したがって、錘部材５８としては、駆動軸４４よりも重量が大きいものが好ましい。また、錘部材５８は圧電素子４２及び駆動軸４４よりもヤング率の小さい材料が用いられ、例えば３００ＭＰａ以下の材質によって構成される。例えば、錘部材５８はウレタンゴムやウレタン樹脂等から成り、このゴムや樹脂に、比重を高くするためのタングステン等の金属粉末を混合して製造される。錘部材５８の比重は、小型化のためにできるだけ高いことが好ましく、例えば８〜１２程度に設定される。
【００２１】
錘部材５８は、圧電素子４２の反対側が、取付金具４８に接着されている。取付金具４８は、薄い金属板を屈曲させることによってコ状に形成されており、その両端の屈曲部分には開口部４８Ｂが形成される。取付金具４８は、この開口部４８Ｂを、固定枠４０の突起部４０Ｂに嵌合させることによって、固定枠４０に取り付けられる。これにより、圧電素子４２が錘部材５８、取付金具４８を介して固定枠４０に支持される。
【００２２】
このように支持された圧電素子４２は、端面４２Ｂが駆動方向に変位可能に支持される。すなわち、軟性の錘部材５８が膨張、収縮したり、或いは取付金具４８が撓むことによって、圧電素子４２の端面４２Ｂが駆動方向に変位することができる。
【００２３】
一方、圧電素子４２の端面４２Ａに固着された駆動軸４４は円柱状に形成されており、その中心軸が駆動方向になるように配置される。また、駆動軸４４は、固定枠４０に形成された二つの孔４０Ａ、４０Ａに挿通されてガイドされ、中心軸方向にスライド自在に支持される。駆動軸４４の材質は、黒鉛結晶を強固に複合させた黒鉛結晶複合体、例えばカーボングラファイトが用いられる。
【００２４】
駆動軸４４には、連結駒４６、４７が係合されている。連結駒４６は、前述したズームレンズ１４の保持枠１８に連結されており、保持枠１８とともに光軸Ｐ方向（駆動方向）にスライド自在に支持されている。また、連結駒４７は、ズームレンズ１６の保持枠２０に連結されており、保持枠２０とともに光軸Ｐ方向（駆動方向）にスライド自在に支持される。連結駒４６、４７はそれぞれ矩形状に形成されており、その四つの各コーナー部には上方に突出した突出部４６Ａ、４６Ａ…或いは４７Ａ、４７Ａ…が設けられる。
【００２５】
図４、図５は連結駒４６と駆動軸４４との連結部分の断面図である。これらの図に示すように、連結駒４６と駆動軸４４との連結部分には、第１摺動部材５２と第２摺動部材５４が設けられている。第１摺動部材５２は、駆動軸４４の上側に配置され、第２摺動部材５４は駆動軸４４の下側に配置される。この第１摺動部材５２及び第２摺動部材５４は、連結駒４６と駆動軸４４との摩擦力を安定して得るために設けられる部材であり、例えばステンレスによって構成される。
【００２６】
第２摺動部材５４はＶ状に形成されており、連結駒４６に固定される。一方、第１摺動部材５２は、逆Ｖ状に形成され、連結駒４６の四つの突出部４６Ａ、４６Ａ…に囲まれた領域内に配置される。第１摺動部材５２は、連結駒４６の突出部４６Ａ、４６Ａ…に合わせて各コーナー部が切り欠かれる。これにより、第１摺動部材５２を突出部４６Ａ、４６Ａ…で囲まれた領域内に配置した際に、第１摺動部材５２が連結駒４６から脱落することが防止される。
【００２７】
連結駒４６には押えばね５６が取り付けられる。押えばね５６は、金属板を屈曲させることによって構成されており、爪５６Ａを連結駒４６の下部に引っかけることによって連結駒４６に取りつけられる。また、押えばね５６は、第１摺動部材５２の上側に配置された押圧部５６Ｂを有し、その押圧部５６Ｂで第１摺動部材５２を下方に付勢するように構成される。これにより、駆動軸４４は、第１摺動部材５２と第２摺動部材５４で挟圧された状態になり、連結駒４６が第１摺動部材５２及び第２摺動部材５４を介して駆動軸４４に摩擦係合される。なお、連結駒４６と駆動軸４４との摩擦力は、圧電素子４２に緩やかな電圧変化の駆動パルスを印加した際にその駆動力よりも摩擦力が大きくなるように、且つ、圧電素子４２に急激な電圧変化の駆動パルスを印加した際にその駆動力よりも摩擦力が小さくなるように設定される。
【００２８】
押えばね５６には、加熱装置６６が電気的に接続されている。すなわち、押えばね５６の両端部にはそれぞれリード線６８、６８が接続され、このリード線６８、６８が加熱装置６６に接続される。加熱装置６６は所定の電圧を印加して押えばね５６に通電することによって、押えばね５６を加熱するように構成される。押えばね５６は、前述したように形状記憶合金によって構成されており、所定温度以上に加熱された際に、記憶された形状に変形する。具体的には、押えばね５６を加熱することによって、図４に示すように押圧部５６Ｂが下方に下がり、第１摺動部材５２と駆動軸４４との間、及び、第２摺動部材５４と駆動軸４４との間に所定の摩擦力（摺動抵抗）が働くように構成される。摺動抵抗は、１０〜３０ｇｆが好ましく、１５〜２５ｇｆがより好ましい。
【００２９】
押えばね５６の先端にはバイアスばね６５が取りつけられている。バイアスばね６５は、押えばね５６の先端を上方に付勢するように連結駒５６に取りつけられている。したがって、押えばね５６への通電を停止すると、図５に示すように、押えばね５６は放熱して冷却されることによって温度が低下するとともに、バイアスばね６５の付勢力によって押えばね５６の先端が上方に退避する。これにより、第１摺動部材５２と駆動軸４４との摩擦係合、及び第２摺動部材５４と駆動軸４４との摩擦係合が解除される。
【００３０】
一方、図３に示す連結駒４７と駆動軸４４との連結構造は、連結駒４６と駆動軸４４との連結構造と同様に構成されている。すなわち、第１摺動部材５３と第２摺動部材（不図示）を有し、この第１摺動部材５３と第２摺動部材を介して、駆動軸４４と連結駒４７が摩擦係合される。また、連結駒４７には、形状記憶合金から成る押えばね５７が取りつけられており、この押えばね５７によって第１摺動部材５２が下方に付勢される。押えばね５７には加熱装置６７が電気的に接続されており、この加熱装置６７は押えばね５７に通電することによって押えばね５７を加熱するように構成される。押えばね５７は、所定の温度以上に加熱された際に、その先端が下方に下がり、第１摺動部材５３と駆動軸４４との間、及び第２摺動部材と駆動軸４４との間に所定の摩擦力が働くように構成される。また、押えばね５７の先端にはバイアスばね（不図示）が取りつけられており、押えばね５６の先端を上方に付勢するように構成される。したがって、押えばね５７への通電を停止すると、押えばね５７は放熱して冷却され、所定の温度以下に低下し、バイアスばねの付勢力によって押えばね５７の先端が上方に退避する。これにより、第１摺動部材５２と駆動軸４４、第２摺動部材５４と駆動軸４４との摩擦係合が解除される。
【００３１】
なお、押えばね５６、５７の記憶形状は上述した例に限定されるものではなく、例えばその先端が上方に退避した形状を記憶しておくとともに、バイアスばねによって押えばね５６、５７の先端を下方に付勢して、第１摺動部材５２、５３を押圧するようにしてもよい。この場合、加熱装置６６で押えばね５６、５７を加熱することによって押えばね５６、５７の先端が上方に退避し、駆動軸４４と第１摺動部材５２、第２摺動部材５４との摩擦係合が解除される。
【００３２】
上述した図３の加熱装置６６、６７は制御装置７０に接続されており、この制御装置７０によって押えばね５６、５７の温度が制御される。制御装置７０は、位置検出装置７２、７３、７４、７５に接続される。位置検出装置７２、７４は、保持枠１８の位置を検出するセンサであり、この検出値に基づいて押えばね５６の温度が制御される。また、位置検出装置７３、７５は、保持枠２０の位置を検出するセンサであり、この検出値に基づいて押えばね５７の温度が制御される。以下、位置検出装置７２、７４について説明するが、位置検出装置７３、７５も同様に構成される。
【００３３】
図２に示す位置検出装置７２は、反射型のフォトインタラプタであり、本体１２（図１参照）の開口部１２Ａに嵌め込まれて固定される。この位置検出装置７２は、保持枠１８に一体的に形成された板状の反射部７８に対向して配置される。さらに、位置検出装置７２は、不図示の投光部と受光部を有し、投光部から反射部７８に向けて投光するとともに、反射部７８で反射した反射光を受光部で受光し、その光量を検出するように構成される。
【００３４】
図７に示すように、反射部７８には、複数の反射体８０、８０…が駆動方向に一定間隔で配置されている。したがって、アクチュエータ３４を駆動して反射部７８が光軸Ｐ方向に移動すると、位置検出装置７２の受光部で受光する光量が変化するので、反射部７８の移動量（すなわち保持枠１８の移動量）を検出することができる。なお、反射部７８の構成は上述した実施の形態に限定されるものではなく、反射部７８を駆動方向に移動させた際に反射量が変化する構成であればよい。したがって、例えば図８に示すように、三角形状の反射体８２を設けてもよい。
【００３５】
一方、位置検出装置７４は、透過型のフォトリフレクタであり、本体１２（図１参照）に固定される。位置検出装置７４の上部は二つに分かれており、その一方が投光部７４Ａ、もう一方が受光部７４Ｂになっている。そして、位置検出装置７４は、投光部７４Ａが受光部７４Ｂに向けて投光し、その光を受光部７４Ｂで受光するとともに、その受光量を検出するように構成される。
【００３６】
受光部７４Ａと投光部７４Ｂとの間には、保持枠１８に一体的に形成された板状の遮光部７６が挿抜される。すなわち、アクチュエータ３４を駆動して保持枠１８を光軸Ｐ方向に移動させた際に、遮光部７６がフォトインタラプタ７４の投光部７４Ａと受光部７４Ｂとの間に挿抜される。これにより、受光部７４Ｂでの受光量が変化し、遮光部７６が投光部７４Ａと受光部７４Ｂとの間に挿入されたことを検出することができる。よって、保持枠１８が基準の位置に移動したことを検知することができる。
【００３７】
上述したように位置検出装置７４で保持枠１８の基準位置を検知し、位置検出装置７２で保持枠１８の移動量を検出することによって、保持枠１８の位置を正確に求めることができる。同様に、位置検出装置７５で保持枠２０の基準位置を検知し、位置検出装置７３で保持枠２０の移動量を検出することによって、保持枠２０の位置を正確に求めることができる。
【００３８】
制御装置７０は、位置検出装置７２、７４の検出値（すなわち、保持枠１８や連結駒４６の位置）に応じて加熱装置６６を制御し、位置検出装置７３、７５の検出値（すなわち、保持枠２０や連結駒４７の位置）に応じて加熱装置６７を制御する。したがって、連結駒４６の位置に応じて押えばね５６を加熱制御することによって、連結駒４６と駆動軸４４とを摩擦係合させたり、或いはその係合を解除したりすることができ、同様に、連結駒４７の位置に応じて押えばね４７を加熱制御することによって、連結駒４７と駆動軸４４とを摩擦係合させたり、或いはその係合を解除したりすることができる。
【００３９】
上述した圧電素子４２には、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す駆動パルスの電圧が印加される。図６（Ａ）は、図３の連結駒４６、４７を左方向に移動させる際の駆動パルスであり、図６（Ｂ）は、図３の連結駒４６、４７を右方向に移動させる際の駆動パルスである。
【００４０】
図６（Ａ）の場合、圧電素子４２には、時刻α１から時刻α２にかけて緩やかに立ち上がり、時刻α３で急激に立ち下がる略鋸歯状の駆動パルスを印加している。したがって、時刻α１から時刻α２では、圧電素子４２が緩やかに伸長する。その際、駆動軸４４が緩やかな速度で移動するので、連結駒４６は駆動軸４４とともに移動する。これにより、図３の連結駒４６、４７を、左方向に移動させることができる。時刻α３では、圧電素子４２が急激に縮まるので、駆動軸４４は右方向に移動する。その際、駆動軸４４が急激に移動するので、連結駒４６は慣性によってその位置に停止したまま、駆動軸４４だけが移動する。したがって、図６（Ａ）に示した鋸歯状の駆動パルスを繰り返し印加することによって、図３の連結駒４６、４７は、左方向への移動と停止を繰り返すので、左方向に移動させることができる。
【００４１】
図６（Ｂ）の場合、圧電素子４２には、時刻β１から時刻β２にかけて緩やかに立ち下がり、時刻β３で急激に立ち上がる略鋸歯状の駆動パルスを印加している。したがって、時刻β１から時刻β２では、圧電素子４２が緩やかに縮まる。その際、駆動軸４４が緩やかに変位するので、連結駒４６は駆動軸４４とともに移動する。これにより、図３の連結駒４６、４７を、右方向に移動させることができる。時刻β３では、圧電素子４２が急激に伸長し、駆動軸４４は、左方向に移動する。その際、駆動軸４４が急激に移動するので、連結駒４６は慣性によってその位置に停止したまま、駆動軸４４だけが移動する。したがって、図６（Ｂ）に示した鋸歯状の駆動パルスを繰り返し印加することによって、図３の連結駒４６、４７は右方向への移動と停止を繰り返すので、右方向に移動させることができる。
【００４２】
次に上記の如く構成されたアクチュエータ３４の作用について説明する。
【００４３】
本実施の形態のアクチュエータ３４は、保持枠１８、２０を同時に駆動したり、或いは保持枠１８或いは２０を個別に駆動することができる。例えば、保持枠１８、２０を同時に駆動する場合には、加熱装置６６、６７によって押えばね５６、５７を加熱し、付勢力を付与する。これにより、連結駒４６、４７が駆動軸４４に所定の摩擦力で係合されるので、圧電素子４２にパルス状の電圧を印加した際に連結駒４６、４７を駆動軸４４に沿って同時に移動させることができる。
【００４４】
また、保持枠１８のみを駆動する場合には、加熱装置６６によって押えばね５６を加熱し、付勢力を付与する。これにより、連結駒４６が駆動軸４４に所定の摩擦力で係合されるので、圧電素子４２にパルス状の電圧を印加した際に連結駒４６のみを駆動軸４４に沿って移動させることができる。その際、連結駒４７は冷却されて、駆動軸４４との摩擦係合が解除されているので、連結駒４７が駆動軸４４に沿って移動することがなく、連結駒４６のみを移動させることができる。
【００４５】
同様に保持枠２０のみを駆動する場合には、加熱装置６７によって押えばね５７を加熱し、付勢力を付与する。これにより、連結駒４７が駆動軸に所定の摩擦力で係合されるので、圧電素子４２にパルス状の電圧を印加した際に連結駒４７のみを駆動軸４４に沿って移動させることができる。その際、連結駒４６は冷却されて、駆動軸４４との摩擦係合が解除されているので、連結駒４６が駆動軸４４に沿って移動することがなく、連結駒４７のみを移動させることができる。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、保持枠１８、２０を同時に駆動したり、一方のみを駆動したりすることができる。よって、ズームレンズ（群）１４、１６をそれぞれ所定の位置に移動させることができる。
【００４７】
また、本実施の形態のアクチュエータ３４は、一つの圧電素子４２と駆動軸４４によって、二つの連結駒４６、４７を移動させることができる。したがって、圧電素子４２、４４の個数を減らすことができ、アクチュエータ３４を小型化することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態は、駆動しない連結駒４６或いは４７と駆動軸４４との摩擦係合を解除するようにしたが、摩擦力（摺動抵抗）が所定の範囲（例えば１０ｇｆ以上３０ｇｆ以下）を外れればよい。図９は連結駒４６、４７と駆動軸４４の摺動抵抗と、連結駒４６、４７の推力、移動速度との関係を示している。同図に示すように、摺動抵抗が１０ｇｆを下回ると、連結駒４６、４７の推力や移動速度は零になり、移動しなくなる。また、摺動抵抗が３０ｇｆを上回ると、連結駒４６、４７の推力や移動速度は０になり、移動しなくなる。したがって、移動させない連結駒４６、４７の摺動抵抗を１０ｇｆより小さく、或いは３０ｇｆよりも大きくすることによって、連結駒４６、４７を移動させずに停止させることができる。逆に、移動させる連結駒４６、４７の摺動抵抗は、１０ｇｆ以上３０ｇｆ以下、好ましくは１５ｇｆ以上２５ｇｆ以下に設定するとよい。これにより、連結駒４６、４７を適切な移動速度、推力で移動させることができる。
【００４９】
また、上述した実施形態は、二つの被駆動部材（連結駒４６、４７）を設けたが、三つ以上の被駆動部材を設けてもよい。
【００５０】
なお、本発明において錘部材５８の材質は、上述した軟性材料に限定されるものではなく、硬性材料のものを用いてもよいが、軟性材料のものを用いることが下記の点で好ましい。すなわち、軟性材料から成る錘部材５８を用いると、圧電素子４２、駆動摩擦部材４４、及び、錘部材５８から成る系の共振周波数が低くなる。共振周波数が低くなることで、圧電素子４２、駆動軸４４、及び、錘部材５８の構成のバラツキによる影響が少なくなり、安定した駆動力を得ることができる。また、共振周波数ｆ0 が低くなることで、駆動周波数ｆは、ｆ≧２1/2 ・ｆ0 、となる防振領域に設定しやすくなり、共振の影響が少なくなって安定した駆動力を得ることができる。これにより、圧電素子４２の伸縮による駆動力が、被駆動部材に確実に伝達されるので、被駆動部材を圧電素子４２の伸縮方向に正確に移動させることができる。さらに、共振周波数ｆ0 が小さくなって共振による影響が少なくなるので、アクチュエータの支持位置や支持方法を任意に選択することができ、例えば圧電素子４２の端面４２Ａや側面、駆動軸４４の側面や端面でアクチュエータを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るアクチュエータが適用されたレンズ装置を示す斜視図
【図２】図１のレンズ装置の内部構成を示す斜視図
【図３】アクチュエータの構成を模式的に示す図
【図４】駆動軸と連結駒の連結部分を示す断面図
【図５】駆動軸と連結駒の連結部分を示す断面図
【図６】圧電素子に印加される電圧の駆動パルスの例を示す図
【図７】反射部の構成を示す正面図
【図８】図７と異なる反射部の構成を示す正面図
【図９】摺動抵抗と推力、移動速度との関係を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１０…レンズ装置、１２…本体、１４、１６…ズームレンズ（群）、１８、２０…保持枠、３４…アクチュエータ、４０…固定枠、４２…圧電素子、４４…駆動軸、４６、４７…連結駒、４８…取付金具、５２、５３…第１摺動部材、５４…第２摺動部材、５６、５７…押えばね、５８…錘部材、６６、６７…加熱装置、７０…制御装置、７２〜７５…位置検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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