(57)【要約】【課題】厚薄いずれの被矯正材についても同数の上下のワークロールを以て矯正可能であるローラレベラを提供すること。【解決手段】ローラレベラ（１０）は、被矯正材のパスライン（ＰＬ１）を規定する複数の上ワークロール（１４）及び複数の下ワークロール（１６）を備える。複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールはそれぞれパスラインの伸長方向へ移動可能であり、移動後の複数の上ワークロール及び移動後の複数の下ワークロールにより新たなパスライン（ＰＬ２）が規定される。【選択図】図１
2007196240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被矯正材のパスラインを規定する複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールを含み、
前記複数の上ワークロール及び前記複数の下ワークロールがそれぞれ前記パスラインの伸長方向へ移動可能であり、移動後の前記複数の上ワークロール及び移動後の前記複数の下ワークロールにより新たなパスラインが規定される、ローラレベラ。
【請求項２】
フレームと、
被矯正材のパスラインを規定する複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールと、
前記フレームに前記パスラインの伸張方向へ移動可能に支持された複数対の上支承部材及び複数対の下支承部材であって前記複数の上ワークロール及び前記複数の下ワークロールをそれぞれ回転可能に支承する複数対の上支承部材及び複数対の下支承部材と、
前記複数対の上支承部材の移動距離を制限する手段及び前記複数対の下支承部材の移動距離を制限する手段とを含む、ローラレベラ。
【請求項３】
前記移動距離制限は、前記支承部材を相互に連結する、前記支承部材に対して相対移動可能の複数の連結部材からなる、請求項２に記載のローラレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯鋼や鋼板からなる被矯正材の表面形状を矯正するために用いられるローラレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラレベラは、被矯正材のパスラインを規定する複数の上ワークロールと複数の下ワークロールとを備える。被矯正材は前記パスラインを通過するときに個々の上下のワークロールの円筒面に沿って曲げられ、これにより塑性領域まで引き伸ばされ、その結果、前記被矯正材の表面の歪が除去される。すなわち、前記被矯正材の表面形状が矯正される。
【０００３】
従来、複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールについて、それぞれ、ワークロールを一つ置きに上昇可能及び下降可能とし、かつ、複数の下ワークロールを水平方向へ移動可能としたローラレベラが提案されている
【特許文献１】特開昭６２−２０３６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このローラレベラによれば、上下のワークロールの一部をそれぞれ上方および下方に移動させ、下ワークロールの全部を水平方向に移動させることにより、移動前と比べて二倍のピッチを有する上下のワークロールを新たに構成することができる。ピッチの大きい移動後の上下のワークロールによれば、より大きい厚さ寸法の被矯正材の形状矯正が可能である。
【０００５】
ところで、前記従来のローラレベラにあっては、移動後に構成される上下のワークロールの数量が移動前のほぼ半数になる。このため、移動後の上下のワークロールを以て矯正される厚さ寸法の大きい被矯正材については、移動前の上下のワークロールによって矯正される厚さ寸法の小さい被矯正材と比べて、これが受ける曲げの回数が少なく、より良好な形状矯正すなわちより良好な平坦度を得る上で充分でない。
【０００６】
本発明の目的は、厚薄いずれの被矯正材についても同数の上下のワークロールを以て矯正可能であるローラレベラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るローラレベラは、被矯正材のパスラインを規定する複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールを含み、前記複数の上ワークロール及び前記複数の下ワークロールがそれぞれ前記パスラインの伸長方向へ移動可能であり、移動後の前記複数の上ワークロール及び移動後の前記複数の下ワークロールにより新たなパスラインが規定される。
【０００８】
また、本発明に係るローラレベラは、フレームと、被矯正材のパスラインを規定する複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールと、前記フレームに前記パスラインの伸張方向へ移動可能に支持された複数対の上支承部材及び複数対の下支承部材であって前記複数の上ワークロール及び前記複数の下ワークロールをそれぞれ回転可能に支承する複数対の上支承部材及び複数対の下支承部材と、前記複数対の上支承部材の移動距離を制限する手段及び前記複数対の下支承部材の移動距離を制限する手段とを含む。前記移動距離制限手段は、前記支承部材を相互に連結する、前記支承部材に対して相対移動可能の複数の連結部材からなるものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の上ワークロール及び複数の下ワークロールがそれぞれパスラインの伸長方向へ移動可能であることから、これらをそれぞれ移動することによりこれらの軸間距離（ピッチ）を変更することができる。また、移動後の新たなパスラインを規定する上下のワークロールは移動前の上下のワークロールからなることから、ピッチの変更の前後を問わず、被矯正材に対して同数のワークロールによる矯正作用を及ぼすことができる。
【００１０】
また、本発明によれば、上下のワークロールを回転可能に支承する支承部材がパスラインの伸張方向へ移動可能であることから、これらの支承部材を移動させることにより上下のワークロールのピッチを変更することができ、また、移動距離制限手段による前記支承部材の移動距離の制限により、変更後のピッチを所定値に維持することができる。その結果、変更前と同数の上下ワークロールによる被矯正材の矯正を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２を参照すると、帯鋼又は鋼板からなる被矯正材（図示せず）の表面形状を矯正するために用いられるローラレベラが全体に符号１０で示されている。
【００１２】
ローラレベラ１０は、フレーム１２と、前記被矯正材のパスラインＰＬ１を規定する複数の上ワークロール１４及び複数の下ワークロール１６とを含む。
【００１３】
これらの上ワークロール１４及び下ワークロール１６は、それぞれ、複数対の支承部材（上支承部材）１８及び複数対の支承部材（下支承部材）２０を介して、フレーム１２に支持されている。より詳細には、上ワークロール１４はフレーム１２の一部をなす昇降可能の支持部２２に支持され、下ワークロール１６はフレーム１２の底部をなす支持部２４上に支持されている。各対の支承部材１８，１２０は各ワークロール１４，１６をその両端部において回転可能に支承する。
【００１４】
前記被矯正材はその表面形状の矯正のために上下のワークロール１４，１６間に通され、パスラインＰＬ１の伸張方向へ移動される。この間、前記被矯正材は、フレーム１２に装置された圧下装置２６の作動による支持部２２の下降動作により、上ワークロール１４の圧下力を受ける。移動の間、前記被矯正材は上下の各ワークロール１４，１６の周面の一部に沿って繰り返し曲げられかつ引張力を受け、これにより、塑性伸びを与えられ、表面の歪が解消される。
【００１５】
本発明にあっては、上支承部材１８及び下支承部材２０がそれぞれパスラインＰＬ１の伸張方向へ移動可能であるようにフレーム１２に支持されており、支承部材１８，２０を移動させることにより、上ワークロール１４及び下ワークロール１６をそれぞれこれらのピッチがｌからＬ（ｌ＜Ｌ）に変化するように移動、配列することができる（図３及び図４参照）。その結果、ピッチＬを有する上ワークロール１４とピッチＬを有する下ワークロール１６とにより新たなパスラインＰＬ２が規定される。
【００１６】
小さいピッチｌは厚さ寸法の小さい被矯正材の表面形状の矯正に適し、また大きいピッチＬは厚さ寸法の大きい被矯正材の表面形状の矯正に適する。一例を挙げると、各ワークロール１４，１６の直径が５０mmで、ピッチｌが５３〜５５mmである場合、図３に示す状態におけるローラレベラ１０が矯正可能である被矯正材の厚さ寸法の範囲は0.5 mm〜3.2 mmである。これに対して、ピッチを例えば２倍の大きさ（Ｌ）に変化させた図４に示す状態のローラレベラでは、2.0 mm〜6.0 mmの範囲の厚さ寸法の被矯正材の矯正が可能である。したがって、ローラレベラ１０は、実質的に、0.5 mm〜6.0 mmの範囲の厚さ寸法の被矯正材について矯正を行うことができる。
【００１７】
本発明によれば、新たなパスラインＰＬ２を規定する移動後の上下のワークロール１４，１６は、パスラインＰＬ１を規定する移動前の上下のワークロール１４，１６の全部によって規定され、その数量に変動はない。このため、厚さ寸法の大きい被矯正材に対し、厚さ寸法の小さい被矯正材に対するのと同じ回数の曲げ作用を与えることができる。
【００１８】
上下のワークロール１４，１６は、これらが小さいピッチｌで配列されるときに図１で見てフレーム１２の右半部に位置し（図１参照）、また大きいピッチＬで配列されるときにフレーム１２の左右両半部に渡って位置するように配置することができる。この例に代えて、小さいピッチｌで配列されるときの上下のワークロール１４，１６は、フレーム１２の中央部に位置するように配置することができる。
【００１９】
ワークロール１４，１６のピッチ変更のための支持部２２，２４上における支承部材１８，２０の移動は、フレーム１２に支持された一対のシリンダ２８，３０（図１参照）を作動させることにより行うことができる。
【００２０】
上ワークロール１４のピッチ及び下ワークロール１６のピッチをそれぞれ前記ｌから前記Ｌに変更するために移動される支承部材１８，２０の移動距離は後記制限手段により制限される。
【００２１】
図５〜図７に、下支承部材２０と、該下支承部材２０に適用された移動距離制限手段の一例３２とを示す。
【００２２】
下支承部材２０はブロックからなり、該ブロックは下ワークロール１６を支承する上半部と、凹溝３４が設けられた底面とを有する。他方、下支承部材２０が配置されるフレームの支持部２４には、パスラインＰＬ１の伸張方向へ伸びる凸条３６が設けられている。下支承部材２０はその凹溝３４が凸条３６に嵌合するように支持部２４上に配置されている。したがって、下支承部材２０は凸条３６をガイドとして該凸条に沿って支持部２４上を摺動可能である。
【００２３】
移動距離制限手段３２はパスラインＰＬ１の伸張方向に関して下支承部材２０を相互に連結する複数の連結部材３８からなり、連結部材３８は下支承部材２０に対してパスラインＰＬ１の伸張方向に関して相対移動可能である。
【００２４】
図示の連結部材３８は、ロッド４０と該ロッドの両端にそれぞれ設けられた２つの頭部４２とからなり、１又は２つの連結部材３８により、パスラインＰＬ１の伸張方向に関して互いに隣接する２つの下支承部材２０が互いに連結されている。下支承部材２０を構成する前記ブロックは、その下半部に、ロッド４０が通される小径孔４４と、該小径孔に連なる大径孔であって頭部４２が通される大径孔４６とを有する。
【００２５】
図示の例では、下ワークロール１６のピッチがｌのとき、パスラインＰＬ１の伸張方向に伸びる各列の複数のブロック２０は互いに接した状態にある（図６及び図７図）。このとき、各連結部材３８のロッド４０及びその頭部４２は隣接する両ブロック２０の小径孔４４及び大径孔４６内にある。
【００２６】
他方、ピッチがＬのとき、各列の複数のブロック２０は互いに等間隔をおかれた状態にある（図８及び図９）。このとき、各連結部材３８のロッド４０の一部が両ブロック２０間に露出し、両頭部４２がそれぞれ両ブロック２０の小径孔４４及び大径孔４６の境界面に係止する。これにより、互いに隣接する両ブロック２０間の間隔、したがって下ワークロール１６のピッチＬが維持される。
【００２７】
図示の例では、各列の複数のブロック２０のうちの両端に位置する２つのブロックの一方２０が支持部２４に固定され、他方のブロック２０にシリンダ３０の端部が連結されている。したがって、シリンダ３０を収縮動作させることにより、複数のブロックが前記一方のブロックから離れる方向へ順次移動する。
【００２８】
反対に、シリンダ３０を伸長動作させることにより、複数のブロックが前記一方のブロックに向けて順次移動する。
【００２９】
上ワークロール１４の上支承部材１８及び移動距離制限手段についても、下ワークロール１６の下支承部材２０及び移動距離制限手段３２と同様に構成することができる。ただし、上ワークロール１４の上支承部材１８及び移動距離制限手段は下ワークロール１６の下支承部材２０及び移動距離制限手段３２と対称に配置される。
【００３０】
ところで、ローラレベラ１０には、上下の各ワークロール１４，１６に接し、該ワークロールの撓みを抑え又は生じさせるための上下の複数のバックアップロール４８，５０が配置されている（図２参照）。
【００３１】
上下のバックアップロール４８，５０は、小さいピッチｌから大きいピッチＬ（図示の例ではＬ＝２ｌ）に並び替えられた上下のワークロール１４，１６に対するバックアップが可能であるように、予めこれらの設置数量が定められ、またこれらの相互間隔が定められている。
【００３２】
また、上下のバックアップロール４８，５０は、それぞれ、上下のワークロール１４，１６の前記移動を可能とすべく、支持部２２，２４にそれぞれ昇降可能に支持されている。上下のワークロール１４，１６は、それぞれ、上下のバックアップロール４８，５０が上昇位置及び下降位置にある間にパスラインＰＬ１の伸張方向へ移動される。
【００３３】
図１０〜図１２に、下ワークロール１６に対する下バックアップロール５０に適用された昇降機構の一例を示す。この昇降機構は、上ワークロール１４に対しても同様に適用することができる。
【００３４】
この昇降機構は、支持部２４上にパスラインＰＬ１の伸張方向へ移動可能に支持された可動台５２を含む。可動台５２の移動時の案内のため、支持部２４にパスラインＰＬ１の伸張方向へ伸びるガイド５３が設けられている。
【００３５】
可動台５２には複数の下バックアップロール５０を回転可能に支承する支承部材５４が載置されている。支承部材５４は、これがパスラインＰＬ１の伸張方向へ移動しないように、一対の支持部材５６及びこれに螺合され貫通する複数のねじ部材５８を介して、支持部２４に固定されている。
【００３６】
可動台５２の頂面にはパスラインＰＬ１の伸張方向に連続する複数の傾斜面６０が設けられている。他方、支承部材５４の底面には各傾斜面６０に接する傾斜面６２が設けられている。
【００３７】
これによれば、可動台５２をパスラインＰＬ１の伸張方向（図１０で見て左方向）へ移動させると、可動台５２の傾斜面６０に接する支承部材５４の傾斜面６２が傾斜面６０上をより低い位置に移動する。これにより、支承部材５４に支えられた下バックアップロール５０が支承部材５４と共に下降し、該バックアップロールと下ワークロール１６との間に隙間が生じる（図１１）。
【００３８】
可動台５２の移動のため、支持部２４に支持されたモータ６３に接続された雄ねじ部材６４と、可動台５２に固定され、雄ねじ部材６４に螺号する雌ねじ部材６６とが設けられている。モータ６３を駆動源として雄ねじ部材６４が回転されると、雌ねじ部材６６と共に可動台５２がパスラインＰＬ１の伸張方向へ移動する。
【００３９】
下バックアップロール５０の下降状態を維持する間に、前記したようにして下ワークロール１６を移動させた後、モータ６３を逆転させて可動台５２を元の位置に戻す。その結果、支承部材５４が上昇し、移動後の下ワークロール１６にバックアップロール５０が接する（図１２）。
【００４０】
なお、符号６８は、雄ねじ部材６４の先端に取り付けられ該雄ねじ部材６４を支持部２４上に支持する支持ブロックを示す。支持ブロック６８は雄ねじ部材６４に対して空周り可能に結合されており、支持部２４上を滑動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るローラレベラの正面図である。
【図２】ローラレベラの右側面図である。
【図３】ピッチｌで配列された上下のワークロールの配置図である。
【図４】ピッチＬで配列された上下のワークロールの配置図である。
【図５】下支承部材とこれに支承された下ワークロールの端部とを示す部分断面図である。
【図６】ピッチｌの下ワークロールの下支承部材及びこれらの移動距離制限手段を断面で示す下ワークロールの部分平面図である。
【図７】図６の線７−７に沿って得た断面図である。
【図８】ピッチＬの下ワークロールの下支承部材及びこれらの移動距離制限手段を断面で示す下ワークロールの部分平面図である。
【図９】図８の線９−９に沿って得た断面図である。
【図１０】下バックアップロールの昇降機構を示す断面図であって、下バックアップロール（の一部）がピッチｌの下ワークロールに接した状態における断面図である。
【図１１】下バックアップロールの昇降機構を示す断面図であって、下バックアップロールが下降され、下ワークロールから離れた状態における断面図である。
【図１２】下バックアップロールの昇降機構を示す断面図であって、下バックアップロール（の全部）がピッチＬの下ワークロールに接した状態における断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ローラレベラ
１４，１６  上ワークロール及び下ワークロール
１８，２０  上支承部材及び下支承部材
３２  移動距離制限手段
３８  連結部材
【図１】
2007196240.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007196240.tif 000007
【図６】
2007196240.tif 000008
【図７】
2007196240.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007196240.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007196240.tif 000013
【図１２】
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