(57)【要約】【課題】部品点数が増加することなく、構造を簡素にし、且つ送風効率が低下することがない放電装置を備えた空気浄化装置を提供する。【解決手段】放電装置（20）は、被処理空気を清浄化する空気浄化装置（10）に設けられ、放電電極（30）と対向電極（40）との間でストリーマ放電を行う放電回路（50）を備えている。放電電極（30）と対向電極（40）との間の放電電流は、放電電流の増大に伴ってオゾン発生量が増大した後に低下するオゾン発生特性の最大値に対応する電流値よりも大きい８０μＡに設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極（30）と対向電極（40）との間で放電を行う放電回路（50）を備え、
上記放電電極（30）と対向電極（40）との間の放電電流は、該放電電流の増大に伴ってオゾン発生量が増大した後に低下するオゾン発生特性の最大値に対応する電流値よりも大きく設定されている
ことを特徴とする放電装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記放電電流は、１つの放電電極（30）について３０μＡ以上である
ことを特徴とする放電装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記放電電流は、１つの放電電極（30）について８０μＡ以上である
ことを特徴とする放電装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記放電回路（50）には、電流を制限する抵抗（52）が設けられている
ことを特徴とする放電装置。
【請求項５】
請求項１の放電装置を備えて被処理空気を清浄化する空気浄化装置であって、
上記放電回路（50）は、放電電極（30）と対向電極（40）との間でストリーマ放電を行うように構成され、
上記放電電極（30）と対向電極（40）とは、該放電電極（30）と対向電極（40）との間に上記被処理空気が流れるように構成されている
ことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項６】
請求項１の放電装置を備えてイオン風を発生させる起風装置であって、
上記放電電極（30）と対向電極（40）とは、該放電電極（30）と対向電極（40）との間に放電によってイオン風を発生させるように構成されている
ことを特徴とする起風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置並びに該放電装置を備えた空気浄化装置及び起風装置に関し、特に、オゾン対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より放電装置は、電気集塵装置や空気清浄器や起風装置などに適用されている。例えば、特許文献１に係る発明は、ダクト内に放電電極と対向電極を配置し、該放電電極と対向電極との間でコロナ放電を発生させてイオン風を生起させる共に、空気内の微粒子に帯電させて集塵部で捕集するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２に係る発明は、ダクト内で放電線と集塵極板との間でコロナ放電を発生させ、イオン風に誘引された空気がダクト内を流れ、比較的大きい塵をプレフィルタで捕集する共に、小さい塵を塵極板で捕集するようにしている。
【０００４】
また、特許文献３に係る発明は、放電電極と穴あき平板電極との間でコロナ放電を発生させてイオン風を生起させ、円筒電極に沿って空気が流れるようにしている。
【０００５】
一方、上記放電装置においては、放電によってオゾンが発生するので、特許文献１に係る発明では、放電電極を発熱体で加熱してオゾンを熱分解させている。また、特許文献２に係る発明では、紫外線ランプより発せられる紫外線光によりオゾンを分解するようにしている。また、特許文献３に係る発明では、円筒電極に塗布された触媒又は活性炭によってオゾンを分解又は吸着するようにしている。
【特許文献１】特開平７−６３６５０号公報
【特許文献２】特開平８−２３８４４１号公報
【特許文献３】特開平１０−１９９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の各放電装置においては、オゾンが発生することから、発熱体や触媒や紫外線ランプなどを設けているので、部品点数が多く、構造が複雑になる共に、コストが高くなるという問題があった。また、触媒などを設けると通風抵抗が大きくなり、送風効率が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、部品点数が増加することなく、構造を簡素にし、且つ送風効率が低下することがない放電装置並びに該放電装置を備えた空気浄化装置及び起風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、放電電極（30）と対向電極（40）との間で放電を行う放電回路（50）を備えている。そして、上記放電電極（30）と対向電極（40）との間の放電電流は、該放電電流の増大に伴ってオゾン発生量が増大した後に低下するオゾン発生特性の最大値に対応する電流値よりも大きく設定されている。
【０００９】
上記第１の発明では、放電電流を制御することによってオゾン発生量が低減し、あるいは皆無となる。
【００１０】
つまり、従来、オゾン発生量が放電電流の増加に伴って増大するものと考えられていた。本願発明者らは、放電電流とオゾン発生量との関連につて永年に亘り鋭意研究した結果、図２に示すように、オゾン発生量が放電電流の増加に伴って一端は増大するものの、所定電流値よりも放電電流が増大すると、オゾン発生量が低下し、更に放電電流が増大すると、オゾンが発生しないという特性を見出した。
【００１１】
そこで、本願発明は、放電電流の増大に伴ってオゾン発生量が増大した後に低下するオゾン発生特性Ｃの最大値に対応する電流値よりも放電電流を大きくするようにしたものである。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記放電電流が１つの放電電極（30）について３０μＡ以上であり、第３の発明は、上記第１の発明において、上記放電電流が１つの放電電極（30）について８０μＡ以上である。
【００１３】
上記第２の発明では、オゾン発生量が低減し、上記第３の発明では、オゾン発生量が皆無となる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１の発明において、上記放電回路（50）に電流を制限する抵抗（52）が設けられている。
【００１５】
上記第４の発明では、放電電極（30）と対向電極（40）との間の電気的短絡が防止され、安定した放電が発生する。
【００１６】
第５の発明は、上記第１の発明の放電装置を備えて被処理空気を清浄化する空気浄化装置を対象としている。そして、上記放電回路（50）は、放電電極（30）と対向電極（40）との間でストリーマ放電を行うように構成され、上記放電電極（30）と対向電極（40）とは、該放電電極（30）と対向電極（40）との間に上記被処理空気が流れるように構成されている。
【００１７】
上記第５の発明では、オゾン発生量が低減あるいは皆無となるので、極めて安全な空気浄化が行われる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１の発明の放電装置を備えてイオン風を発生させる起風装置を対象としている。そして、上記放電電極（30）と対向電極（40）とは、該放電電極（30）と対向電極（40）との間に放電によってイオン風を発生させるように構成されている。
【００１９】
上記第６の発明では、オゾン発生量が低減あるいは皆無となるので、極めて安全な送風が行われる。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明によれば、放電電流を制御することによってオゾン発生量を低減することができ、更に、オゾン発生量を皆無することができる。
【００２１】
また、従来のように、オゾンが発生した後の事後対策を講じていたものに比して、発熱体や触媒や紫外線ランプなどを設ける必要がなく、部品点数を低減することができると同時に、構造を簡素にすることができる。この結果、コスト低減を図ることができる。
【００２２】
また、触媒などを設ける必要がないので、通風抵抗を大幅に低減することができるので、送風効率の向上を図ることができる。
【００２３】
上記第２の発明によれば、オゾン発生量を確実に低減することができ、上記第３の発明によれば、オゾン発生量を皆無することができる。
【００２４】
上記第４の発明によれば、抵抗（52）を備えているので、放電電極（30）と対向電極（40）との間の電気的短絡を確実に防止することができるので、安定して放電を発生させることができる。
【００２５】
上記第５の発明によれば、オゾン発生量が低減あるいは皆無となるので、極めて安全な空気浄化を行うことができる。
【００２６】
上記第６の発明によれば、オゾン発生量が低減あるいは皆無となるので、極めて安全な送風を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
〈発明の実施形態１〉
本実施形態は、図１に示すように、空気浄化装置（10）に放電装置（20）を設けたもので、特に、放電装置（20）がストリーマ放電Ｂを発生させるようにしている。
【００２９】
上記放電装置（20）は、複数の放電電極（30）と、複数の対向電極（40）とを有する放電回路（50）を備えている。上記対向電極（40）は、上記放電電極（30）と対峙している。
【００３０】
上記放電電極（30）は、ストリーマ放電Ｂの基点となるものであり、棒状ないし線状の放電針によって構成されている。上記放電電極（30）は、放電側支持部材（31）に取り付けられている。該放電側支持部材（31）は、平板部材（32）と、該平板部材（32）に所定の間隔で保持された複数の突起部材（33）とを備えている。そして、上記放電電極（30）は、突起部材（33）の両端面に設けられている。
【００３１】
上記対向電極（40）は、平板状に形成され、対向側支持部材（41）に取り付けられている。上記放電電極（30）は、放電電極（30）と対峙し、且つ対向電極（40）の前面と略並行になるように配置されている。具体的に、上記放電電極（30）と放電電極（30）ととの間隔Ａは、４ｍｍに設定されている。
【００３２】
一方、室内空気などの被処理空気Ｆは、対向電極（40）と平行に流れ、放電電極（30）と対向電極（40）との間を流れるように構成されている。また、上記放電回路（50）は、放電電極（30）と対向電極（40）との間でストリーマ放電Ｂが発生するように構成され、このストリーマ放電Ｂによって低温プラズマが生成する。そして、図示しないが、上記空気浄化装置（10）は、触媒フィルタを備えているので、放電による低温プラズマ中の反応性の高い物質をさらに活性化し、被処理空気中の有害成分や臭気成分が分解する。
【００３３】
上記放電電極（30）と対向電極（40）は、放電側支持部材（31）を介して電源（51）に接続されて上記放電回路（50）が構成されている。そして、上記電源（51）は、直流電源で構成されている。更に、上記放電回路（50）には、電流を制限する制限抵抗（52）が設けられている。該制限抵抗（52）は、対向電極（40）と電源（51）との間に設けられている。
【００３４】
上記放電装置（20）は、本願発明の特徴として、上記放電電極（30）と対向電極（40）との間の放電電流が、該放電電流の増大に伴ってオゾン発生量が増大した後に低下するオゾン発生特性の最大値に対応する電流値よりも大きく設定されている。
【００３５】
例えば、上記電源（51）は、５ＫＶ〜７ＫＶの直流電源で構成され、上記制限抵抗（52）は、１０ＭΩに構成されている。
【００３６】
そこで、上記放電電流を制御するようにした技術的原理について説明する。
【００３７】
電極１本当たりの放電電流に対する電極１本当たりのオゾン発生量の変化を示すオゾン発生特性Ｃは、図２に示すようになる。このオゾン発生特性Ｃは、放電電流が流し始めると、放電電流が増加するにしたがって増大した後に最大値となる。その後、更に放電電流が増加すると、この増加にしたがってオゾン発生量が低下し、オゾン発生量が皆無（零）となる。
【００３８】
このオゾン発生量の最大値に対応する放電電流は、例えば、３０μＡであり、オゾン発生量が皆無（零）となる値に対応する放電電流は、例えば、８０μＡである。
【００３９】
そこで、本実施形態の空気浄化装置（10）における放電装置（20）では、例えば、１本の放電電極（30）の放電電流が８０μＡになるように設定されている。
【００４０】
−運転動作−
次に、本実施形態の空気浄化装置（10）（10）の運転動作について説明する。
【００４１】
上記空気浄化装置（10）の運転中は、例えば、ファンが駆動し、室内空気がケーシング内を流通する。また、この状態において、放電装置（20）に電圧が印加される。
【００４２】
そして、上記放電装置（20）の放電電極（30）と対向電極（40）との間ではストリーマ放電Ｂが行われるので、放電電極（30）から対向電極（40）に向かって低温プラズマが発生する。この低温プラズマによって反応性の高い活性種(電子、イオン、オゾン、ラジカルなど)が生じる。そして、これらの活性種が、触媒フィルタ（図示省略）まで達すると、さらに活性化して空気中の有害成分や臭気成分を分解除去する。この有害成分や臭気成分も除去された清浄な室内空気が室内へ吹き出される。
【００４３】
特に、上記放電装置（20）は、例えば、１本の放電電極（30）の放電電流が８０μＡになるように設定されているので、図２に示すように、オゾンが発生することがない。
【００４４】
また、上記放電回路（50）は、制限抵抗（52）によってスパークの発生を抑制している。つまり、放電電極（30）の表面に塵埃が付着したり、放電電極（30）と対向電極（40）とのの間の距離に誤差が生じたりすると、放電特性にバラツキが生じる。その上、ストリーマ放電のために放電電流が大きく設定されているので、スパークが発生する可能性がある。そこで、上記制限抵抗（52）がスパークの発生を抑制している。
【００４５】
−実施形態１の効果−
以上のように、上記実施形態１によれば、放電電流を制御することによってオゾン発生量を皆無することができる。
【００４６】
また、従来のように、オゾンが発生した後の事後対策を講じていたものに比して、発熱体や触媒や紫外線ランプなどを設ける必要がなく、部品点数を低減することができると同時に、構造を簡素にすることができる。この結果、コスト低減を図ることができる。
【００４７】
また、触媒などを設ける必要がないので、通風抵抗を大幅に低減することができるので、送風効率の向上を図ることができる。
【００４８】
また、上記制限抵抗（52）を備えているので、上記放電電極（30）と対向電極（40）との間の電気的短絡を確実に防止することができるので、安定してストリーマ放電Ｂを発生させることができる。
【００４９】
また、上記オゾン発生量が皆無となるので、極めて安全な空気浄化を行うことができる。
【００５０】
〈発明の実施形態２〉
本実施形態は、図３に示すように、実施形態１が対向電極（40）を複数で構成したのに代えて、対向電極（40）を１つの共通電極で構成したものである。
【００５１】
上記対向電極（40）は、１つの平板電極で構成され、放電電極（30）と対峙し、且つ放電電極（30）が略並行になるように配置されている。尚、上記放電回路（50）において、制限抵抗（52）は電源（51）と放電電極（30）との間に設けられている。その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同様であり、特に、放電電流は、オゾン発生量の最大値に対応する電流値より大きく設定され、例えば、オゾン発生量が皆無（零）となる値に対応する８０μＡである。
【００５２】
〈発明の実施形態３〉
本実施形態は、図４及び図５に示すように、実施形態１が空気浄化装置（10）であるのに代えて、起風装置に放電装置（20）を適用したものである。
【００５３】
上記起風装置は、ストリーマ放電Ｂを発生させてイオン風Ｆを生起させるようにしたものであり、通風路の内部に複数の放電電極（30）と複数の対向電極（40）とが配置されている。
【００５４】
上記対向電極（40）は、平板状に構成され、複数の対向電極（40）が平行に所定間隔を存して配置されている。
【００５５】
一方、上記放電電極（30）は、平板状の基板（34）から三角状に突出した突起部材で構成され、対向電極（40）の間に配置されている。上記放電電極（30）は、対向電極（40）と平行に配置され、放電電極（30）から両側の対向電極（40）に向かって放電するように構成されている。
【００５６】
したがって、上記放電電極（30）から対向電極（40）に向かってストリーマ放電Ｂを発生させると、この放電によってイオン風Ｆが生起し、通風路に沿って空気が放電電極（30）及び対向電極（40）と平行に流れることになる。
【００５７】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同様であり、特に、放電電流は、オゾン発生量の最大値に対応する電流値より大きく設定され、例えば、オゾン発生量が皆無（零）となる値に対応する８０μＡである。この結果、本実施形態によれば、オゾン発生量が低減あるいは皆無となるので、極めて安全な送風を行うことができる。
【００５８】
〈発明の実施形態４〉
本実施形態は、図６に示すように、実施形態３がイオン風Ｆが対向電極（40）と平行に流れるようにしたのに代えて、イオン風Ｆが対向電極（40）と直交する方向に流れるようにしたものである。
【００５９】
具体的に、上記対向電極（40）は実施形態２と同様に１つの平板状に構成され、この対向電極（40）には、複数の開口（42）が形成されている。該開口（42）は、放電電極（30）の尖端に対応する位置に形成されている。
【００６０】
そして、上記放電電極（30）は、実施形態２と同様に、対向電極（40）と対峙し、且つ対向電極（40）と略並行になるように配置されている。
【００６１】
したがって、上記放電電極（30）から対向電極（40）に向かってストリーマ放電Ｂを発生させると、この放電によってイオン風Ｆが生起し、空気が対向電極（40）の開口（42）を通って対向電極（40）と直交する方向に流れることになる。
【００６２】
その他の構成、作用及び効果は実施形態３と同様であり、特に、放電電流は、オゾン発生量の最大値に対応する電流値より大きく設定され、例えば、オゾン発生量が皆無（零）となる値に対応する８０μＡである。
【００６３】
〈発明の実施形態５〉
本実施形態は、図７及び図８に示すように、実施形態３が１つの放電電極（30）から２つの対向電極（40）に放電するようにしたのに代えて、１つの放電電極（30）から１つの対向電極（40）に放電するようにしたものである。
【００６４】
具体的に、放電電極（30）は、平板状の基板（34）から三角状に突出した突起部材で構成され、対向電極（40）の間に配置されている。上記放電電極（30）は、基板（34）から対向電極（40）に向かって折れ曲がり、交互に両側の対向電極（40）に対峙し、放電電極（30）から１つの対向電極（40）に向かって放電するように構成されている。
【００６５】
その他の構成、作用及び効果は実施形態３と同様であり、特に、放電電流は、オゾン発生量の最大値に対応する電流値より大きく設定され、例えば、オゾン発生量が皆無（零）となる値に対応する８０μＡである。
【００６６】
〈その他の実施形態〉
本発明は、上記実施形態１について、以下のような構成としてもよい。
【００６７】
上記実施形態１〜実施形態５の放電装置（20）は、放電電流を８０μＡに設定しているが、オゾン発生量の最大値に対応する電流値より大きい３０μＡに設定してもよい。これにより、オゾン発生量を低減することができる。
【００６８】
また、上記実施形態１〜実施形態５の放電装置（20）は、空気浄化装置（10）又は起風装置に適用したが、本発明の放電装置（20）は、これらに限らず、放電装置（20）単体で使用することも可能であり、また、各種の装置に適用してもよい。
【００６９】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明は、放電電極と対向電極を備えた放電装置並びに該放電装置を備えた空気浄化装置及び起風装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１の空気浄化装置の概略を説明する概略構成図である。
【図２】実施形態１の放電装置のオゾン発生特性を示す特性図である。
【図３】実施形態２の空気浄化装置の概略を説明する概略構成図である。
【図４】実施形態３の空気浄化装置の概略を説明する概略構成図である。
【図５】実施形態３の放電電極及び対向電極の概略斜視図である。
【図６】実施形態４の空気浄化装置の概略を説明する概略構成図である。
【図７】実施形態５の空気浄化装置の概略を説明する概略正面図である。
【図８】実施形態３の空気浄化装置の概略を説明する概略側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
10            空気浄化装置
20            放電装置
30            放電電極
40            対向電極
50            放電回路
51            電源
52            制限抵抗
60            起風装置
【図１】
2007196199.tif 000003
【図２】
2007196199.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007196199.tif 000006
【図５】
2007196199.tif 000007
【図６】
2007196199.tif 000008
【図７】
2007196199.tif 000009
【図８】
2007196199.tif 000010