(57)【要約】【課題】  高周波に対して充分な誘電損失を安定して得ることができ、加工性に優れ複雑な形状に容易に成形することができ、軽量であり、環境にも優れ、電子機器の筐体などに好適に使用することができ、電波、特に、２〜８０ＧＨｚなどの高周波に対し充分な誘電損失を安定して得ることができ、製造が容易で汎用性が高く工業的製造に適した電波吸収体を提供すること。【解決手段】  熱硬化性樹脂成分と炭素成分とを含有する層を少なくとも１層有する電波吸収体であって、前記層に含まれる炭素成分が、１５μｍ以下の平均粒子径を有し、熱硬化樹脂成分が、炭素成分の混合時における原材料として１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有し、好ましくは、炭素成分が、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する層を少なくとも１層有する電波吸収体であって、前記層に含まれる炭素成分が、１５μｍ以下の平均粒子径を有し、熱硬化性樹脂が、炭素成分の混合時における原材料として１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有することを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
炭素成分が、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記層が、炭素成分を１５質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１または２記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記層が、炭素成分を開放表面に向かって漸減するように含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記層が、吸収電波の波長に対して、０．０１〜１倍の厚さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の電波吸収体。
【請求項６】
吸収する電波の周波数が２〜８０ＧＨｚであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の電波吸収体。
【請求項７】
吸収する電波の周波数が５．８ＧＨｚであることを特徴とする請求項６記載の電波吸収体。
【請求項８】
熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する電波吸収体を製造する際、１５μｍ以下の平均粒子径を有する炭素成分と、粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の熱硬化性樹脂原材料とを混合し、熱硬化性樹脂原材料の硬化を行なうことを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【請求項９】
炭素成分として、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上であるものを用いることを特徴とする請求項８記載の電波吸収体の製造方法。
【請求項１０】
電波吸収体が炭素成分を１５質量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項８または９記載の電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体に関し、より詳しくは周波数が２〜８０ＧＨｚなどの電波を吸収する電波吸収体やその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ化社会の急速な発展に伴い、電子機器の高速処理化が進み、ＬＳＩやマイクロプロセッサーなどＩＣの動作周波数は上昇し、通信分野では光ファイバーを用いた高速通信網が使用され、次世代マルチメディヤ移動通信においては具体的に２ＧＨｚ、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  System）の分野におけるＥＴＳ（自動料金収受システム）では５．８ＧＨｚ、車間距離を測定して運転者に伝える走行支援道路システム（ＡＨＳ）の自動車搭載レーダーでは７６ＧＨｚの電波が使用され、今後更に高周波の利用範囲が拡大することが予想される。電波は周波数の上昇に伴いノイズを放出しやすく、一方において、電子機器の小型化、高密度化による電子機器内部のノイズ環境の悪化による誤動作が生じ、このような高周波の利用状況において人体へ及ぼす悪影響も問題となる。
【０００３】
かかる電磁波の防止材としては、電磁波遮断体と電磁波吸収体があり、電磁波遮断体には一般的に金属材料が使用され、例えば、電磁波を嫌う精密機器などを設置した部屋においては、壁などに金属板を用いて部屋への電磁波の進入を防止している。また、電子機器においては、形状の自由度や、軽量化の点から、表面を導電処理し、あるいは樹脂に導電材を混入して成形したプラスチック製筐体を用いて電磁波を遮断している。
【０００４】
また、電磁波の吸収体としては、フェライトを使用したもの、金属板に絶縁体を介して表面に自由空間の波動インピーダンス値を有する導電損失材からなる抵抗膜を設けたもの、金属板に裏打ちされた誘電損失材料や磁性損失材料を設けたものなどがある。このような電磁波吸収体においては、理論上では、電磁波は電磁波吸収体の表面で一部が反射され、吸収体内に進入した電磁波は金属表面で反射され、この反射電磁波は吸収体の表面、即ち吸収体と自由空間の界面で一部を外部へ放出して再度吸収体内部へ反射される。この反射が反復され内部で多重反射される間に電磁波のエネルギーが熱エネルギーに変換され電磁波はそのエネルギーを失う。一方、電磁波吸収体の表面で反射された電磁波は、吸収体の厚さを電磁波の波長のλ／４に相当する厚さとすることにより、吸収体の内部に進入し金属面表面で反射された反射電磁波が吸収体表面から外部へその一部を放出した電磁波と相互干渉を起こし、吸収体表面で反射された電磁波と吸収体内部から放出された電磁波のエネルギー密度の総和は自由空間から見ると０となる。このように電磁波吸収体においては、理論上、電磁波吸収体の内部で電磁波を多重反射させると共に、反射電磁波の相互干渉により、電磁波のエネルギーを消滅させることができるものである。
【０００５】
このような電磁波吸収体において用いられる誘電損失材料または磁性損失材料としては、ウレタン樹脂系塗料に、黒鉛粉を混入した電磁波の遮へい塗料（特許文献１）や、静電障害と電磁波障害の少なくとも一方から保護しようとする被塗布物上に導電性の保護被膜を形成可能な組成物であって、導電性微粒子と結着材である樹脂とからなり、導電性微粒子が金属、金属酸化物及び炭素系材料のうちから選ばれる１種以上の材料の微粒子であり、結着材の樹脂が、導電性保護皮膜の形成後、溶媒により溶解除去可能なものである導電性樹脂組成物を用いた静電障害及び電磁波障害からの保護方法（特許文献２）や、カーボンブラック粉などの導電性粉体を内部に含んだ合成繊維を含む繊維シートを層状に配置し、相互に熱融着されて電波吸収層を形成した電波吸収体（特許文献３）や、カーボンブラックなどの導電材と無機質中空体の粉粒体とを無機接着剤で結合した電波吸収成形体と、これに接合されたセピオライトを主成分としたスラリーから抄造した不燃性シートまたは無機コーティング剤層とを備えた電波吸収体（特許文献４）などが報告されている。その他、ゴム弾性を示す物質中に平均粒径が１００〜４００μｍの膨張黒鉛が分散してなる電波吸収体（特許文献５）や、溶剤を含まないバインダーを使用し、且つ、このバインダー中に平均粒径が１００〜４００μｍの膨張黒鉛が分散してなる電波吸収体（特許文献６）などが知られている。
【０００６】
これらの電波吸収体においては、繊維状の導電性材料を含有させたものは、樹脂に混合された繊維が折れ曲がったりあるいは切断され、均一な誘電損失が得られないなどの問題がある。また、誘電損失材料や磁性損失材料として、樹脂に金属や、金属と共にカーボンブラックなどを含有させたものは軽量化、環境に及ぼす影響などの点で改良の余地がある。
【０００７】
また、樹脂にカーボンブラックや、黒鉛などの炭素成分を含有させたものは、金属を含有したものと比較して充分な誘電損失が得られないという問題がある。充分な誘電損失が得られるまで炭素成分の含有量を増加させようと、炭素成分を多量に樹脂に添加すると、高粘度となり、混練が困難となり容易に製造することができない。製造が容易であり、工業的製造に適し、充分な誘電損失を安定して得ることができる電波吸収体は得られていない。特に、ＥＴＳ（自動料金収受システム）においては、反射した電波による誤作動を高精度に抑制することが要請され、特に、高周波に対し充分な誘電損失を安定して得ることができ、製造が容易な電波吸収体が求められている。
【特許文献１】特開昭６２−１１１４９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４０７５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４７７２０号公報
【特許文献４】特開２０００−８２８９２号公報
【特許文献５】特開２００４−３９７９８号公報
【特許文献６】特開２００４−６３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、高周波に対して充分な誘電損失を安定して得ることができ、加工性に優れ複雑な形状に容易に成形することができ、軽量であり、環境にも優れ、電子機器の筐体などに好適に使用することができ、電波、特に、２〜８０ＧＨｚなどの高周波に対し充分な誘電損失を安定して得ることができ、製造が容易で汎用性が高く工業的製造に適した電波吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電波吸収体の導電性材料として炭素成分を用いる場合、炭素成分を樹脂成分に混練する工程において、樹脂成分に添加・混合する炭素成分が多量となると高粘度となり、せん断力や樹脂の粘度などの混練条件の相違により得られる混合物中の炭素成分の混合状態が不安定となってしまう。その結果、電波の吸収性能が変化し、安定した誘電損失が得られる電波吸収体を製造することができなかった。本発明者らが鋭意研究の結果、樹脂成分として熱硬化性樹脂を選択した場合、炭素成分と樹脂成分との混合時における粘度の上昇を抑制することができ、炭素成分の粒子径が１５μｍ以下のように小さいものであっても熱硬化性樹脂成分原材料の高粘度化が抑制され、これらの混合が困難になることを避けることができることを見い出した。そして炭素成分の混合時に熱硬化性樹脂成分原材料の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であれば、混合するときのせん断力や熱硬化性樹脂成分原材料の粘度などの混合条件が相違しても、硬化した熱硬化性樹脂成分に生じる誘電損失の不安定が抑制されることを見い出した。炭素成分の平均粒子径が１５μｍ以下であり、この炭素成分を熱硬化性樹脂成分原材料に混合する際の熱硬化性樹脂原材料の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の条件を満たす限りにおいて、せん断力や熱硬化性樹脂成分原材料の粘度などの混合条件が異なっても、その後硬化した熱硬化性樹脂において充分な均一な誘電損失を有し、これにより電波吸収体において充分な誘電損失を安定して得ることができることの知見を得て、本発明をするに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する層を少なくとも１層有する電波吸収体であって、前記層に含まれる炭素成分が、１５μｍ以下の平均粒子径を有し、熱硬化性樹脂が、炭素成分の混合時における原材料として１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有することを特徴とする電波吸収体に関し、好ましくは、炭素成分が、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上であり、前記層が、炭素成分を１５質量％以下の範囲で含有し、前記層が、炭素成分を開放表面に向かって漸減するように含有し、前記層が、吸収電波の波長に対して、０．０１〜１倍の厚さを有するものであり、吸収する電波の周波数が２〜８０ＧＨｚ、特に、５．８ＧＨｚであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の電波吸収体の製造方法は、熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する電波吸収体を製造する際、１５μｍ以下の平均粒子径を有する炭素成分と、粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の熱硬化性樹脂原材料とを混合し、熱硬化性樹脂原材料の硬化を行なうことを特徴とする電波吸収体の製造方法に関し、好ましくは、炭素成分として、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上であるものを用い、電波吸収体が炭素成分を１５質量％以下の範囲で含有することである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電波吸収体は、高周波に対して充分な誘電損失を安定して得ることができ、加工性に優れ複雑な形状に容易に成形することができ、軽量であり、環境に対しても好ましく、機械的強度も高く、電子機器の筐体などに好適に使用することができ、製造が容易で汎用性が高く工業的製造に適し、特に、２〜８０ＧＨｚの高周波に対し充分な誘電損失を安定して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の電波吸収体は、熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する層を少なくとも１層有する電波吸収体であって、前記層に含まれる炭素成分が、１５μｍ以下の平均粒子径を有し、熱硬化性樹脂が、炭素成分の混合時における原材料として１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の電波吸収体に用いられる熱硬化性樹脂としては、ホモポリマー、コーポリマーを問わず、一般に知られている殆ど総ての熱硬化性樹脂を挙げることができる。具体的には、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、アニリン樹脂、アセトン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂などを挙げることができるが、本発明の電波吸収体に適用される熱硬化性樹脂はこれらに限定されるものではなく、また、これらの２種以上を組み合わせたものであってもよい。
【００１５】
上記熱硬化性樹脂は後述する炭素成分の混合時における熱硬化性樹脂原材料として１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有するものである。本発明において炭素成分を混合する熱硬化性樹脂原材料としては、熱硬化性樹脂の低縮合体・低重合体、または単量体や、これらを溶解・分散する溶媒・分散媒を含有し、粘度を調整したものであってもよい。炭素成分を混合する熱硬化性樹脂原材料の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であると炭素成分の混合を容易に行なうことができる。熱硬化性樹脂原材料の粘度が、５０Ｐａ・ｓ以下、更に３０Ｐａ・ｓ以下であると、上記効果をより顕著に得ることができる。
【００１６】
本発明の電波吸収体に用いられる炭素成分としては、平均粒子径が１５μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。炭素成分の平均粒子径が１５μｍ以下であれば、炭素成分の使用量を低減することができ、電波吸収体において少ない使用量で安定した誘電損失を得ることができる。平均粒子径が１０μｍ以下、更に５μｍ以下であれば、上記効果をより顕著に得ることができる。
【００１７】
このような炭素成分としては、導電性が高く汎用性に富む黒鉛を用いることが好ましく、具体的には、Ｘ線結晶構造解析で以下の性質を満足していることが好ましい。すなわち、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、２０ｎｍ以上の黒鉛であることが好ましい。より好ましくは、Ｘ線のｄ００２が、０．３３６０ｎｍ以上０．３３７０ｎｍ以下であり、かつａ軸方向の結晶サイズが、５０ｎｍ以上である。このような炭素を用いることにより、電波吸収体において２〜８０ＧＨｚの高周波に対し充分な誘電損失を得ることができる。
【００１８】
また、本発明の電波吸収体において、上記熱硬化性樹脂や炭素成分とを含有する層を少なくとも１層有する。層中における炭素成分の含有量は１５質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下である。層中の炭素成分の含有量が１５質量％以下であれば、層の製造時において粘度が大きくなることがなく、炭素成分を容易に混合することができ、電波吸収体において充分な誘電損失を得ることができる。炭素成分の含有量が１０質量％以下であれば、この効果をより顕著に得ることができる。
【００１９】
また、上記層中、炭素成分を開放表面に向かって漸減するように含有することが好ましい。炭素成分が表面に向かって漸減することにより、電波吸収体において安定した電波吸収が行なわれるようになる。
【００２０】
上記層には、上記成分の他、これらの成分の機能を阻害しない範囲において、例えば、硬化剤、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤などを含有させることができる。
【００２１】
本発明の電波吸収体の成形体としては、上記層を少なくとも１層有するものであればよく、また、上記層を多層構造として複数有していてもよい。層の厚さとしては、吸収の対象となる電波の波長の０．０１倍以上であると、電波の吸収性能を維持することができるため好ましい。電波吸収体の厚さとしてより好ましくは対象電波の波長の０．０２倍以上、さらに好ましくは０．０３倍以上であり、このような厚さであれば、上記効果をより顕著に得ることができる。また、吸収の対象とする電波の波長に対して厚さが、１倍以下であれば軽量で取扱い性がよいものとなる。層の厚さはより好ましくは吸収の対象になる電波の波長に対して０．８倍以下、更に好ましくは０．５倍以下であり、このような厚さを有することにより、上記効果をより顕著に得ることができる。層の厚さとしては、具体的には、０．０３ｍｍ〜１５ｃｍなどを挙げることができる。
【００２２】
このような層は、金属に裏打ちされることが好ましい。使用される金属としては、いずれのものであってもよいが、例えば、鉄、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、ステンレス鋼などの金属板が好ましい。電波吸収体に使用される金属の厚さは、いずれの厚さであってもよく、例えば５０μｍ〜１ｍｍなどとすることができる。
【００２３】
このような本発明の電波吸収体の形体としては、射出成形品、シート、フィルム、異形品、熱成形体、繊維などいずれの形体であってもよく、電子機器の筐体に適用することができ、また、板、シート、フィルムなどシート状とすることもできる。
【００２４】
本発明の電波吸収体において、吸収の対象となる電波の周波数は、電波吸収体の材質、即ちその材質が有する複素誘電率、その厚さ、層構造を制御することにより調整することができ、本発明の電波吸収体が適用される吸収対象の電波の周波数としては、２〜８０ＧＨｚが好ましく、特に、２〜１０ＧＨｚが好ましい。
【００２５】
本発明の電波吸収体の製造方法について説明する。
【００２６】
本発明の電波吸収体の製造方法は、熱硬化性樹脂と炭素成分とを含有する電波吸収体を製造する際、１５μｍ以下の平均粒子径を有する炭素成分と、粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の熱硬化性樹脂原材料とを混合した後、熱硬化性樹脂原材料の硬化を行なう方法であれば特に制限されるものではない。本発明の電波吸収体の製造方法に用いる炭素成分としては上記したものであり、熱硬化性樹脂としては熱硬化性樹脂の低縮合体・低重合体、または単量体や、これらを溶解・分散する溶媒・分散媒を含有し、粘度を調整したものであってもよい。これらの混合は、熱硬化性樹脂原材料に炭素成分を所定量配合し、一般的な攪拌装置を備えた混合機を用いて行なうことができる。混合温度は、樹脂の硬化温度以下の温度であればよく、混合時間も、1分〜１日など所望時間行なうことができる。混合を行なうせん断力、即ちせん断量やせん断速度も、その相違によって電波吸収体の誘電損失が不安定になることがないため、適宜選択することができる。
【００２７】
炭素成分と熱硬化性樹脂原材料の混合を行なった後、熱硬化性樹脂原材料の硬化・成形を行なう。硬化・成形は通常の方法によることができ、例えば、圧縮成形、積層成形、トランスファ成形、射出成形、低圧成形、注型成形など公知の方法によることができ、これらの硬化・成形方法により得られる本発明の電波吸収体として、射出成形品、シート、フィルム、異形品、熱成形体、発砲体、繊維などの成形体を挙げることができる。
【００２８】
このような製造方法により得られる本発明の電波吸収体は、炭素成分と熱硬化性樹脂原材料の混合条件が相違しても得られる混合物において安定した誘電損失を有するものとでき、特に、２〜８０ＧＨzの電波の吸収体として優れたものである。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
諸物性の測定は下記の方法による。
（１）平均粒子径
マルバーン社製レーザー回折式粒度分布計（マスターサーサイザー）を用いて測定した。測定方法、条件は、マルバーン社の推奨する標準条件で行った。すなわち、ミクロスパーテル１杯の試料を少量の水に界面活性剤を用いて分散して装置に投入し、循環しながら超音波を６０秒かけることにより、さらに分散した。その後、超音波照射を止めて、測定を行い、粒度分布を求め、その中央値（ｄ50）を測定値とした。
（２）黒鉛のＸ線回折
Ｘ線回折測定装置を用いて、日本学術振興会  第117委員会制定「人造黒鉛の格子定数および結晶子の大きさ測定法」  に準拠して測定・データ処理を行い、面間隔ｄ００２および結晶サイズＬａ０１１を求めた。
（３）誘電率
厚さ２〜３ｍｍの試料を用意し、５．８ＧＨｚにおいて、方形導波管（４７．５５ｍｍ×２２．１５ｍｍ）を用い、導波管終端が金属の場合の定在波の節と腹の電界強度比および節の位置、および金属板の手前に資料を置いた場合の定在波の節と腹の電界強度比および節の位置から複素誘電率を求めた。測定の詳細は、「材料定数測定法」（ｐ４５〜６５橋本修著、森北出版（２００３））によった。
（４）電波吸収率
キーコム社製「レンズアンテナ方式斜入射タイプ電波吸収体（電波吸収材料）・反射減衰量測定装置」を用いて、１〜１８ＧＨｚで測定を行なった。
〔炭素の調製〕
［炭素１］
石油コークス１０ｋｇを大島鉄工製ボールミルＢＭ５０を用いて乾式で４時間粉砕した後、２５００℃で２時間熱処理することにより、平均粒子径１０μｍの炭素粒子を得た。Ｘ線回折の結果、面間隔ｄ００２は０．３３７５ｎｍ、ａ軸方向の結晶サイズは、３０ｎｍであった。
［炭素２］
石油コークス１０ｋｇを大島鉄工製ボールミルＢＭ５０を用いて乾式で８時間粉砕した後、２８００℃で２時間熱処理することにより、平均粒子径５μｍの炭素粒子を得た。Ｘ線回折の結果、面間隔ｄ００２は０．３３６１ｎｍ、ａ軸方向の結晶サイズは、１１０ｎｍであった。
［炭素３］
石油コークス１０ｋｇを大島鉄工製ボールミルＢＭ５０を用いて乾式で２０分間粉砕した後、２８００℃で２時間熱処理することにより、平均粒子径３０μｍの炭素粒子を得た。X線回折の結果、面間隔ｄ００２は０．３３６１ｎｍ、ａ軸方向の結晶サイズは、１１０ｎｍであった。
［炭素４］
石油コークス１０ｋｇを大島鉄工製ボールミルＢＭ５０を用いて乾式で４間粉砕した後、１９００℃で２時間熱処理することにより、平均粒子径１０μｍの炭素粒子を得た。X線回折の結果、面間隔ｄ００２は０．３４２０ｎｍ、ａ軸方向の結晶サイズは、１５ｎｍであった。
［実施例１］
大日本インキ製エポキシ樹脂ＥＰＩＣＬＯＮ  ＴＳＲ−９６０  １０００ｇに対し、同社製硬化剤ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＢ−３５３  ２００ｇを室温で混合し、２５℃における粘度８９Ｐａ・ｓの組成物を得た。これに、上記炭素１を１５０ｇ混合し、２５℃で１０分間攪拌を行い、均一な炭素含有組成物を得た。これを水平を保ったテフロン製枠に流し込み、８０℃で１０時間、さらに１２０℃で１時間硬化を行ない、３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚さ３．５ｍｍのシートを得た。このシートの誘電率を測定した。また、背面に厚さ１ｍｍのアルミ板を配置して電波吸収性能を測定した。さらに同じ材料を使用して、炭素混合後の攪拌を１時間に延長して同様に作製し、誘電率、電波吸収率を測定した。誘電率の測定結果を表１に、電波吸収測定結果を図１に示す。
【００３０】
【表１】
2007027655.tif 000002
【００３１】
［実施例２］
旭電化製エポキシ樹脂（アデカレジンＥＰ−４０１０Ｓ）１０００ｇに対し、同社製硬化剤ＥＨ−４５５  １５０ｇを室温で混合し、２５℃における粘度４２Ｐａ・ｓの組成物を得た。これに、上記炭素２を９０ｇ混合し、２５℃で５０分間攪拌を行い、均一な炭素含有組成物を得た。これを水平を保ったテフロン製枠に流し込み、８０℃で１０時間、さらに１２０℃で１時間硬化を行ない、３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚さ４．０ｍｍのシートを得た。このシートの誘電率を測定した。また、背面に厚さ１ｍｍのアルミ板を配置して電波吸収性能を測定した。さらに同じ材料を使用して、炭素混合後の攪拌を１時間に延長して同様に作製し、誘電率、電波吸収率を測定した。誘電率の測定結果を表２に、電波吸収測定結果を図２に示す。
【００３２】
【表２】
2007027655.tif 000003
【００３３】
［実施例３］
大日本インキ製フェノール樹脂１１９６（２５℃における粘度１１Ｐａ・ｓ）１０００ｇに対し上記炭素３を１２０ｇ混合し、２５℃で１０分間攪拌を行い、均一な炭素含有組成物を得た。これを水平を保ったテフロン製枠に流し込み、８０℃で１０時間、さらに１６０℃で１時間硬化を行ない、３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚さ３．７ｍｍのシートを得た。このシートの誘電率を測定した。また、背面に厚さ１ｍｍのアルミ板を配置して電波吸収性能を測定した。さらに同じ材料を使用して、炭素混合後の攪拌を１時間に延長して同様に作製し、誘電率、電波吸収率を測定した。誘電率の測定結果を表３に、電波吸収測定結果を図３に示す。
【００３４】
【表３】
2007027655.tif 000004
【００３５】
［比較例１］
使用する炭素として、炭素２の代わりに炭素４を使用した他は、実施例２と同様に、電波吸収体を作製し、誘電率、電波吸収を測定した。誘電率の測定結果を表４に、電波吸収測定結果を図４に示す。
【００３６】
【表４】
2007027655.tif 000005
【００３７】
結果から、比較例１の電波吸収体は電波吸収性能を有しないことが分かった。
［比較例２］
炭素１の使用量を３５０ｇにした他は、実施例１と同様に、電波吸収体を作製し、誘電率、電波吸収を測定した。誘電率の測定結果を表５に、電波吸収測定結果を図５に示す。
【００３８】
【表５】
2007027655.tif 000006
【００３９】
結果から、比較例２の電波吸収体は電波吸収性能を有しないことが分かった。
［比較例３］
樹脂および硬化剤を混合後、３０℃で攪拌を行い、組成物粘度が２００Ｐａ・ｓに達してから炭素を加えた他は、実施例１と同様に、電波吸収体を作製し、誘電率、電波吸収を測定した。誘電率の測定結果を表６に、電波吸収測定結果を図６に示す。
【００４０】
【表６】
2007027655.tif 000007
【００４１】
結果から、比較例３の電波吸収体は電波吸収性能が不安定であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の電波吸収体の実施例１の電波吸収率を示す図である。
【図２】本発明の電波吸収体の実施例２の電波吸収率を示す図である。
【図３】本発明の電波吸収体の実施例３の電波吸収率を示す図である。
【図４】電波吸収体の比較例１の電波吸収率を示す図である。
【図５】電波吸収体の比較例２の電波吸収率を示す図である。
【図６】電波吸収体の比較例３の電波吸収率を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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