(57)【要約】【課題】優れた低熱収縮性、耐候性、耐加水分解性並びに高い電気絶縁性を有する太陽電池用裏面保護シート用フィルム及びそれを用いた太陽電池裏面保護シートを提供することにある。【解決手段】ポリトリメチレンテレフタレートを５０〜１００重量％含む樹脂組成物からなり、該ポリトリメチレンテレフタレートが入力補償型示差熱量計にて昇温しながら熱分析を行った際に、０〜１８０℃の間に観察される結晶化由来の発熱ピークの面積が０〜３０Ｊ／ｇである結晶化したポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。このフィルムは太陽電池モジュールにおける太陽電池裏面保護シートを構成する層の材料として用いる。【選択図】図１
2007177136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートを５０〜１００重量％含む樹脂組成物からなり、該ポリトリメチレンテレフタレートが結晶化している太陽電池裏面保護シート用のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
【請求項２】
樹脂組成物中の樹脂成分の極限粘度が０．５〜４ｄｌ／ｇ、且つ末端カルボキシル基濃度が５０ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項１に記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
樹脂組成物の溶融状態から降温させた時の結晶化温度が１７０〜１９０℃である、請求項１又は２に記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した際の、フィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）における熱収縮率が−１〜１％である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルムを少なくとも１層含む、太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
前記ポリトリメチレンテレフタレートフィルムが、金属酸化物及び／又は金属箔である薄膜層をポリエステルフィルムの片面あるいは両面に積層した多層フィルムに対して、更にその片面あるいは両面に積層されていることを特徴とする請求項５記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムが、請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルムである、請求項６に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項８】
薄膜層が、酸化アルミニウム及び／又は酸化珪素の蒸着層である、請求項６又は７に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートを用いて、ユニット化されている、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間の屋外暴露に耐え得る耐久性、特に耐候性、耐加水分解性を備え、且つ熱プレス時の低熱収縮性に優れ、その他外観（平坦性）や電気特性にも優れた太陽電池用裏面保護シート用フィルム及びそれを用いた太陽電池用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、温暖化ガス排出による地球温暖化問題が叫ばれている。昨今、化石燃料の消費は年々増加し、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も増加しており、地球の平均気温は上昇の一途を辿っている。温暖化ガスの排出量が増え続けることによって地球環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００３】
国内外の産業界においては、温暖化ガスの中でも、特に排出量の多い二酸化炭素の排出を極小化する試みが広がっている。特に太陽光発電（太陽電池）は化石燃料に替わる枯渇することのないクリーンなエネルギー源として期待されている。太陽電池とは太陽光エネルギーをＰ型半導体とＮ型半導体を介して直接電気に換える発電システムである。その構造としては、太陽電池素子単体をそのままの状態で使用することはなく、一般的に数枚〜数十枚の太陽電池素子を直列、並列に配線し、長期間（約２０年）に亘って素子を保護するため種々パーケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が直接照射される面を白板強化ガラスで覆い、その下に太陽電池素子を配置し、透明なエチレン・ビニル・アセテート（以下、ＥＶＡと略す。）樹脂等で間隙を埋め、裏面を耐熱、耐候性プラスチック材料などのシートで保護された構成になっている。
【０００４】
これらの太陽電池モジュールは、屋外で使用されるため、その構成、材質構造などにおいて、十分な耐久性、耐候性が要求される。特に、裏面保護シートは耐候性と共に水蒸気透過率の小さいことが要求される。これは水分の透過により、ＥＶＡ樹脂等の剥離、変色を引き起こしたり、配線の腐蝕を起こした場合、モジュールの出力そのものに影響を及ぼす恐れがあるためである。
【０００５】
従来、太陽電池用裏面保護シートとしては、ポリフッ化ビニルフィルムでアルミ箔をサンドイッチした積層構造の裏面保護シートが多く用いられていた。しかし、このポリフッ化ビニルフィルムは高価である上に、機械的強度も弱いという問題があった。又、太陽電池モジュール作製時には熱プレスを行うが、プレス温度１５０℃の熱によりポリフッ化ビニルフィルムが軟化し、太陽電池素子電極部が裏面保護シート中のアルミニウム箔に接触し、太陽電池素子とアルミニウム箔が短絡して電池性能に悪影響を及ぼすという欠点があった。
【０００６】
上記問題を解決するために、ポリエチレンテレフタレート／シリカ／ポリエチレンテレフタレート／シリカ／ポリエチレンナフタレートの順番に並べられた積層構造を持つ太陽電池用裏面保護シートが提案されている。（特許文献１参照）
しかしながら、基材フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略す）やポリエチレンナフタレート（以下「ＰＥＮ」と略す）を使用した場合、延伸／無延伸フィルムに拘らず、太陽電池モジュール作製時の１５０℃熱プレスの際に、熱収縮が大きいため、ＥＶＡが硬化完了する前に太陽電池セル間を繋ぐ銅線を破損するという問題があった。また、基材フィルムに要求される低い熱収縮率を達成するためには、上記ＰＥＴあるいはＰＥＮフィルムを二軸延伸した後に非常に張力を下げて収縮させながら熱処理する方法もあるが、平坦性や均一性の良好なフィルムを生産性良く製造することは容易ではない。
太陽電池裏面保護シートとして、種々のフィルムを積層したシートが検討されているが、未だ低熱収縮性、耐候性、耐加水分解性等の特性を満たし、且つ安価な太陽電池用裏面保護シートは提供されていない。
【特許文献１】特開２００２−２８９８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、低熱収縮性に加え、優れた耐候性、耐加水分解性、外観（平坦性）、及び電気特性を有し、且つ安価な太陽電池用裏面保護シート用フィルム及び太陽電池用裏面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、太陽電池裏面保護シートの基材フィルムとして、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、「ＰＴＴ」と略す）を特定割合含む樹脂組成物からなり、且つ該樹脂組成物中のＰＴＴが結晶化したポリエステルフィルムを使用することで前記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、以下の通りのものである。
【０００９】
（１）ポリトリメチレンテレフタレートを５０〜１００重量％含む樹脂組成物からなり、該ポリトリメチレンテレフタレートが結晶化している太陽電池裏面保護シート用のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
（２）樹脂組成物中の樹脂成分の極限粘度が０．５〜４ｄｌ／ｇ、且つ末端カルボキシル基濃度が５０ｍｅｑ／ｇ以下である、上記（１）に記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
（３）樹脂組成物の溶融状態から降温させた時の結晶化温度が１７０〜１９０℃である、上記（１）又は（２）に記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
（４）フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した際の、フィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）における熱収縮率が−１〜１％である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルム。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルムを少なくとも１層含む、太陽電池裏面保護シート。
（６）前記ポリトリメチレンテレフタレートフィルムが、金属酸化物及び／又は金属箔である薄膜層をポリエステルフィルムの片面あるいは両面に積層した多層フィルムに対して、更にその片面あるいは両面に積層されていることを特徴とする上記（５）記載の太陽電池裏面保護シート。
（７）前記ポリエステルフィルムが、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートフィルムである、上記（６）に記載の太陽電池裏面保護シート。
（８）薄膜層が、酸化アルミニウム及び／又は酸化珪素の蒸着層である、上記（６）又は（７）に記載の太陽電池用裏面保護シート。
（９）上記（５）〜（８）のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートを用いて、ユニット化されている、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の太陽電池裏面保護シート用ＰＴＴフィルムは、従来使用されていたＰＶＦ（ポリビニルフルオライド）、ＰＥＴ、あるいはＰＥＮと比較して、極めて優れた低熱収縮性、耐候性、耐加水分解性及び外観（平坦性）を有し、且つ生産性が良好で、安価に製造可能となるため、太陽電池裏面保護シート用フィルムとして好適に使用することができる。
また、上記ＰＴＴフィルムを用いた太陽電池裏面保護シートは、極めて優れた耐熱性、耐候性、耐加水分解性及び電気絶縁性を有するため、太陽電池モジュールを構成する基材シートとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、以下具体的に説明していく。
本発明のＰＴＴフィルムは、ＰＴＴを５０〜１００重量％含む樹脂組成物からなる。ここでＰＴＴとは、酸成分がテレフタル酸から構成され、グリコール成分がトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオールともいう、以下「ＴＭＧ」と略す）から構成されるポリエステルを示す。ＰＴＴの割合は収縮率、耐加水分解性、及び生産性の観点より６０〜１００重量％であることが好ましく、７０〜１００重量％であることがより好ましく、８０〜１００重量％であることが特に好ましい。
【００１２】
本発明のＰＴＴフィルムは、ＰＴＴを上記した割合含むことで太陽電池裏面保護シート用の基材フィルムに要求される特性を達成することができるようになる。この理由としては、第一に化学的な反応性が低く、耐熱性が良好な芳香族飽和ポリエステルの一種であるというＰＴＴの分子構造からくる化学的・熱的な安定性、第二にＰＴＴ固有の適度な到達結晶化度や結晶化速度に起因すると想定される加熱収縮率の制御し易さが挙げられる。類似のポリエステルであるＰＥＴやＰＥＮは、結晶化速度が遅いために、加熱収縮率が良好な結晶フィルムを得ることが困難であり、ポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と略す）は、結晶化速度が非常に早いために、加熱収縮率を小さくすることが困難であるとともに、均一で平坦性が良好なフィルム、特に厚みの薄いフィルムを得ることが困難である。
【００１３】
本発明のＰＴＴは他の共重合成分を含有する場合も含む。共重合成分としては、エチレングリコール、１，１−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、イソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、ドデカン二酸、フマル酸、マレイン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等のエステル形成性モノマーやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びこれらのコポリマーなどが挙げられる。このような共重合成分は、フィルムを製造する際の熱安定性の向上や、フィルムの熱収縮率を抑制するためには、３０モル％以下とすることが好ましく、２０モル％以下とすることがより好ましく、１０モル％以下とすることが更に好ましく、５モル％以下とすることが特に好ましい。
【００１４】
ＰＴＴの重合度は固有粘度［η］を指標として０．５〜４ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上とすることで十分な強度のフィルムとできるとともに、フィルムの製造が容易になる。一方、４ｄｌ／ｇ以下とすることで、フィルムを製造することが容易になる。固有粘度［η］は０．６〜３ｄｌ／ｇの範囲がより好ましく、０．７〜２．５ｄｌ／ｇの範囲が更に好ましく、０．８〜２ｄｌ／ｇの範囲が特に好ましい。
【００１５】
また、ＰＴＴはカルボキシル末端基濃度が０〜５０ｅｑ／トンであることが耐候性及び耐加水分解性の観点から好ましい。カルボキシル末端基濃度は０〜３０ｅｑ／トンがより好ましく、０〜２０ｅｑ／トンが更に好ましく、０〜１０ｅｑ／トンが特に好ましく、低ければ低いほど良い。
また、ＰＴＴはエーテル結合を介して結合したグリコール二量体成分であるビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分（構造式：−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、以下「ＢＰＥ」と略す）の含有率が０〜２重量％であることが耐候性の観点から好ましい。エーテル成分は０．１〜１．５重量％であることがより好ましく、０．１５〜１．２重量％であることが更に好ましい。
【００１６】
本発明のＰＴＴを含む樹脂組成物は、ＰＴＴ以外に各種の有機化合物や無機充填材及び各種添加剤を含んでいる場合も含む。このような場合でもＰＴＴの割合は前記した範囲である必要がある。なお、ＰＴＴの割合は、溶媒としてＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）：ＣＤＣｌ３＝１：１を用いた１Ｈの核磁気共鳴スペクトル（以下「ＮＭＲ」と略す）を用いた分析により求めることができる。この際、環状二量体を始めとした各種のオリゴマーやＢＰＥはＰＴＴの割合の中に含めて計算する。また、ＮＭＲ測定の溶媒に不溶な成分はＰＴＴではないとして計算する。
【００１７】
ＰＴＴを含む樹脂組成物は、ＰＴＴのカルボキシル基濃度を上記範囲内に制御するために、エポキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物及びカルボジイミド化合物を更に添加することがより好ましい。特に、エポキシ基を有する化合物は、耐加水分解性及び色調の観点からより好ましく用いられる。エポキシ基を含有する化合物とは、分子中にエポキシ基（オキシラン環）を１個以上持つ熱硬化性の化合物を示す。
【００１８】
具体的には、ビルフェノールＡとエピクロルヒドリンとの縮合反応により製造されるいわゆるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、フェノールノボラックや線状高分子量クレゾールノボラックをグリシジル化した多官能エポキシであるノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、ポリグリシジルアミン型エポキシ、エポキシ基含有エステル化合物、エポキシ基含有エーテル化合物、エポキシ基含有アミド化合物などが挙げられる。特に、耐加水分解性の観点から、グリシジル基含有エステル化合物が特に好ましく用いられる。
エポキシ樹脂の配合量は、ＰＴＴ１００重量％に対して、０．０１〜５重量％であることが耐候性及び耐加水分解性の観点から好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましく、０．３〜１．５重量％であることが最も好ましい。
【００１９】
ＰＴＴを含む樹脂組成物は、その他ＰＴＴ以外の有機物質、無機物質及び各種添加剤を適宜含んでもよい。ＰＴＴ以外の有機物質としては、環状や線状のＰＴＴオリゴマー、ＰＴＴを構成する酸成分やグリコール成分のモノマー及びこれらに由来する低分子量反応物、ＰＴＴ以外の樹脂、及び、各種添加剤が挙げられる。ＰＴＴ以外の樹脂としてはＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどの熱可塑性ポリエステル、熱硬化性のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などの熱可塑性ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリフェニレンサルファイト樹脂、セルロース、ポリフェニレンエーテル樹脂など、及び、これらの共重合樹脂などが挙げられる。
【００２０】
無機物質としては、ガラス繊維、カーボン繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト、カオリンクレー、層状珪酸塩、炭酸カルシウム、二酸化チタン、二酸化シリカなどの無機充填剤や無機滑剤、重合触媒残渣などが挙げられる。
また、添加剤としては、有機や無機の染料や顔料、艶消し剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶造核剤、増白剤、滑剤、不純物の捕捉剤、増粘剤、表面調整剤などが挙げられる。このうち、熱安定剤や、低分子量の揮発性不純物の捕捉剤を含むことが好ましい。熱安定剤として５価または／および３価のリン化合物やヒンダードフェノール系化合物などが好ましく、低分子量の揮発性不純物の捕捉剤としては、ポリアミドやポリエステルアミドのポリマーやオリゴマー、アミド基やアミン基を有した低分子量化合物などが好ましい。
【００２１】
本発明のＰＴＴフィルムは、含まれるＰＴＴが結晶化している必要がある。ＰＴＴが結晶化することで、フィルムの収縮率は低く制御することが可能で、耐加水分解性及び後加工性が良好となるとともに滑り性が向上して取扱いが容易となる。
なお、本明細書においては、ポリトリメチレンテレフタレートが「結晶化している」という用語は、ポリトリメチレンテレフタレートについて入力補償型示差熱量計（Differential Scanning Calorimeter；以下「ＤＳＣ」と略す）にて昇温しながら熱分析を行った際に、０〜１８０℃の間に観察される結晶化由来の発熱量が０〜３０Ｊ／ｇであることを意味する用語として用いる。なお、この発熱量はＤＳＣによる熱分析で、０〜１８０℃の間に観察される発熱ピークの面積を熱量に換算することによって得られる。
すなわち、ポリトリメチレンテレフタレートが結晶化しているか否かは、ＤＳＣにて昇温しながら熱分析を行った際に、０〜１８０℃の間に観察される結晶化由来の発熱量を指標として判断され、０〜１８０℃の間に観察される発熱ピークの面積を熱量に換算し、その熱量が０〜３０Ｊ／ｇであれば本件発明における結晶化したポリトリメチレンテレフタレートであるとする。
ここでＤＳＣによる熱分析は、フィルムを０℃で３分間保持した後、１０℃／分の設定昇温速度にて０℃から２６０℃まで昇温して行い、ピーク面積はＰＴＴの重量に対する熱量として計算した。観察される発熱ピークの面積が小さいということは結晶化する余地がないこと、すなわち、結晶化度が高いことを示している。
発熱ピーク面積から換算される発熱量は０〜３０Ｊ／ｇであることが必要であり、０〜２０Ｊ／ｇであることが好ましく、０〜１０Ｊ／ｇであることがより好ましく、０〜５Ｊ／ｇであることが更に好ましく、観察されないことが最も好ましい。
【００２２】
本発明のＰＴＴフィルムは、ＤＳＣを用いてフィルムを溶融状態から降温させた時の結晶化温度が１７０〜１９０℃であることが、フィルムの生産性及び熱収縮率を抑制する観点から好ましく、１７５〜１８５℃であることが更に好ましい。該結晶化温度はＤＳＣを用いて、室温から２７０℃まで２０℃／分の設定昇温速度にて昇温し、２７０℃で３分保持した後、２０℃／分で０℃まで降温させた際に現れる発熱ピーク温度を指標として求めることができる。
【００２３】
上記ＰＴＴの結晶化及び結晶化温度を達成するためには、フィルムを製造する際の条件を適切に調整することで達成できるが、樹脂組成物中に結晶造核剤を含むことで更に容易に達成することができるようになる。
結晶造核剤としてはタルクやアルカリ金属無機塩等が挙げられる。金属無機塩の具体的な例としてはモンタン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸１水素２ナトリウム、リン酸３ナトリウム、リン酸２水素ナトリウムが挙げられる。これらの含有量としてはＰＴＴに対して０．００１〜１重量％であることが好ましく、０．１〜０．５重量％であることがより好ましい。
【００２４】
この他の結晶造核剤としてはアイオノマー樹脂も好ましい。アイオノマー樹脂とは、α−オレフィンと、炭素原子数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸とを主たる構成成分とするコポリマーを、１〜３価の金属イオンで中和したものである。アイオノマー樹脂の含有量としては、０．１〜１５重量％であることが好ましく、０．３〜５重量％であることがより好ましい。
また、ＰＴＴ以外のポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなども結晶造核剤としての効果を発揮する。これらの含有量としては１〜３０重量％であることが好ましく、２〜２５重量％であることがより好ましく、５〜２０重量％であることが更に好ましい。
【００２５】
さらに、エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体も、結晶造核剤として好ましく用いられる。上記スチレン共重合体とは、エポキシ基を有するビニル単量体およびスチレンを共重合させて得ることができる。エポキシ基を有するビニル単量体として、（メタ）アクリル酸グリシジルやシクロヘキセンオキシド構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等を用いる事ができる。好ましくは（メタ）アクリル酸グリシジルである。これらの含有量としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％配合することがより好ましく、０．３〜３重量％配合することが更に好ましい。
【００２６】
本発明の太陽電池保護シート用フィルムの厚みは、太陽電池裏面保護シートの厚みと要求される性能によって適宜選択することができるが、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。このような範囲とすることでフィルムを製造することが容易になるとともに、強度・剛性が高まって取扱い性や後加工性が容易になる。厚みは２０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜２００μｍであることが特に好ましい。厚みムラは±１０％以内であることが好ましく、±７％以内であることがより好ましく、±５％以内であることが更に好ましい。
【００２７】
また、本発明の太陽電池保護シート用フィルムは、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）いずれも１５０℃における熱収縮率が−１〜１％であることが好ましい。なお、縦方向（ＭＤ）とはフィルム製造時の引き取り方向を示し、横方向（ＴＤ）とはその直交方向を示す。このように熱収縮率を小さくすることで、太陽電池モジュールを熱プレスする際に、ＥＶＡの中にある太陽電池セル間を繋ぐ銅線を破損することなく、ＥＶＡを硬化させることができる。熱収縮率は、−０．７〜０．７％であることがより好ましく、−０．５〜０．５％であることが更に好ましく、−０．３〜０．３％であることが特に好ましい。
【００２８】
また、本発明のＰＴＴフィルムは面配向係数が０．０１以下であることが好ましい。こうすることにより、熱収縮を小さくしたり、フィルムの平坦性を維持したりすることが容易になる。面配向係数は０．００７以下がより好ましく、０．００５以下が更に好ましく、０．００３以下が最も好ましい。このような面配向係数を達成するためには製造時にフィルムに過度の張力をかけたり、延伸を行なったりしないことが好ましい。
【００２９】
更に、１８０°に折り曲げてもシートの割れが発生しないようにすることも望ましく、このためには、ＰＴＴの重合度、面配向係数、結晶化度を上記した範囲内で適切に調整することで達成できる。
更に、本発明のＰＴＴフィルムは、太陽電池セルを含むＥＶＡ層（図１参照）への紫外線の透過を防止するために、全反射率が７０％以上あることが好ましく、８０％以上あることがより好ましく、９０％以上あることが更に好ましく、９５％以上あることが最も好ましい。
本発明のＰＴＴフィルムの全反射率を７０％以上とするためには、酸化チタン等の白色顔料を該フィルムに配合する方法や、フィルムを微細発泡させる方法等が挙げられる。
【００３０】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
本発明に用いる樹脂組成物は、従来公知の方法により得ることができる。例えば、ＰＴＴはテレフタル酸ジメチルとトリメチレングリコール、及び必要に応じて他の共重合成分を原料とし、チタンテトラブトキシドを触媒として常法によって、常圧、１８０〜２６０℃の温度でエステル交換反応を行った後、減圧下、２２０〜２７０℃にて重縮合反応を行うことにより得ることができる。
【００３１】
フィルムを製造する上で必要な各種添加物は、重合時に添加する方法、重合後に溶融混練などをして添加する方法、或いは、これらを組み合わせる方法などによって添加することができ、添加物の種類や量、要求される性能等により適宜選択することができる。溶融混練して各種の添加剤を添加する場合は、重合して得たＰＴＴ組成物を冷却固化した後、或いは、溶融状態のまま一軸、あるいは二軸の押出機等に各種添加剤とともに投入して行う。押出機としては、一軸あるいは二軸押出機、及び、これらを２台以上直列につないだタンデム押出機等が挙げられるが、混練性能の高い二軸押出機が最も好ましい。押出機のスクリューは、適用する樹脂組成物の性質に応じて最適なものを用いることが好ましい。押出機は未溶融物が残らず、且つ、組成物の熱分解が抑制できる温度に設定することが望ましく、おおよそ組成物の融点＋０〜３０℃とすることが好ましい。
【００３２】
本発明のＰＴＴフィルムの製造方法としては、ＰＴＴを含んだ樹脂組成物を溶融状態にて口金より押出して成形する溶融成形法、樹脂組成物を溶媒に溶解した状態にて口金より押出して成形する溶液キャスト法などが挙げられるが、これらのうち、生産性、環境適性が優れ、一工程でフィルムを得ることができる溶融成形法が最も好ましい。
溶融成形法としてはＴダイやＩダイを用いる方式、水冷式及び空冷式のインフレーション法が好ましい。
【００３３】
溶融成形法において、樹脂組成物は押出機を用いて供給部に供給され、スクリューの回転により溶融され、押出機から送り出されて加熱された流路を通してスリット等の口金より押出される。
ＰＴＴを含む樹脂組成物を押出す際の口金温度は、組成物の熱分解を抑制するために、溶融物が固化しない範囲で低く設定することが望ましく、具体的には樹脂組成物の融点＋０〜５０℃、好ましくは融点＋０〜３０℃の範囲でできるだけ低く設定することが好ましい。
【００３４】
本発明では、必要に応じて押出機と口金の間にフィルターを設置して異物等を除去したり、また、定量供給性を上げるためにギアポンプなどを設けたり、注入物質の分散性を向上させるために静止型ミキサーを設置したり、温度を一定にするために熱交換ユニットを設置する場合も含む。これらの機器を設置する場合も樹脂の未溶融物が残らず、且つ、組成物の熱分解が抑制できる温度に設定することが望ましく、おおよそ樹脂組成物の融点＋０〜５０℃に設定することが好ましい。
【００３５】
本発明のＰＴＴフィルムは含まれるＰＴＴが結晶化している必要があるが、このためには、溶融成形において溶融樹脂を口金より押出して冷却する際に、結晶化が進行するようにゆっくりと冷却固化させるか、あるいは、急冷して非晶状態とした後、ＰＴＴが結晶化するように６０〜１８０℃にて加熱処理することが望ましい。
インフレーション法にてゆっくりと冷却固化させて結晶化させるためには、上吹き式、下吹き式ともに、ダイを出た後、樹脂の温度が、結晶化が進行しやすい１８０〜８０℃の間にある時間を適切に調整することが望ましい。この際の時間は樹脂組成物組成や厚みによって調整する必要があるが、３秒以上が好ましく、１０秒以上がより好ましく、２０秒以上が更に好ましい。上限は特にないが、設備の大きさより考慮すると５分以内とすることが好ましい。
【００３６】
一方、ＴダイやＩダイを用いる方法では、ダイより押出された溶融樹脂組成物は、ダイ直下、あるいはダイの側方に設置されたロールにキャストされて冷却固化した後に巻き取られる。この際、ダイとロールの距離を１〜３００ｍｍ程度として固化する前にロールにキャストすることが好ましい。ロールの温度は、該ロール上で結晶化させる場合は６０〜１８０℃に設定することが好ましく、８０〜１５０℃がより好ましく、１００〜１３０℃が更に好ましい。この際のロール上での時間は樹脂組成物組成や厚みによって調整する必要があるが、１秒以上が好ましく、２秒以上がより好ましく、５秒以上が更に好ましい。
【００３７】
また、キャストロール上では非晶の状態で冷却固化させ、後に熱処理ロールを設置して加熱結晶化させることもできる。この場合のロール温度は、キャストロールを好ましくは−２０〜５５℃、より好ましくは０〜４０℃、更に好ましくは５〜３０℃に設定し、熱処理ロールを好ましくは６０〜１８０℃、より好ましくは８０〜１５０℃、更に好ましくは１００〜１３０℃に設定するのが良い。この際のロール上での時間は樹脂組成物組成や厚みによって調整する必要があるが、キャストロール上では１秒以上が好ましく、２秒以上がより好ましく、５秒以上が更に好ましく、熱処理ロール上では３秒以上が好ましく、５秒以上がより好ましく、７秒以上が更に好ましい。これらの時間に特に上限はないが、ロールの大きさやスペース等を考慮して適宜決めることが好ましい。
【００３８】
本発明のＰＴＴフィルムを少なくとも１層含む太陽電池裏面保護シートは、優れた耐熱性、耐候性、耐加水分解性及び電気絶縁性を有するため、太陽電池モジュールの基材シートとして好適に用いることができる。
又、太陽電池裏面保護シートは、太陽電池として使用する際に屋外に長期間暴露されるため、太陽光や降雨に対して耐性が必要であるため、該シートの層構成としては、水蒸気を遮断する意味で、金属酸化物及び／又は金属箔である薄膜層を基材フィルムであるポリエステルフィルムの片面あるいは両面に積層し、更にその積層フィルムの片面あるいは両面に、本発明のＰＴＴフィルムを積層してなる基材シートであることが好ましい。特に、耐加水分解性及び生産性の観点から、金属酸化物をポリエステルフィルムに蒸着することが更に好ましく、金属酸化物の中では、酸化アルミニウム及び／又は酸化ケイ素が特に好ましい。
【００３９】
金属酸化物蒸着膜の膜厚はフィルムの水蒸気バリア性及び柔軟性の観点から、５×１０−３μｍ〜３００×１０−３μｍであることが好ましく、１０×１０−３μｍ〜１５０×１０−３μｍであることがより好ましい。
金属酸化物の蒸着方法としては、真空蒸着法、プラズマ気相成長法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法等を用いることができる。
【００４０】
上記積層ポリエステルフィルムとしては、本発明のＰＴＴフィルムを用いることが、低熱収縮性及び耐加水分解性の観点からより好ましく、最も好ましくは、本発明のＰＴＴフィルムの間に金属酸化物及び／又は金属箔である薄膜層を配置した３層構成である。
積層方法としては、ドライラミネート法などの公知の方法で積層することができる。層間の接着剤としては、接着性及び耐候性の観点から、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤を使用することが好ましく、ポリウレタン系接着剤が特に好ましい。
本発明のＰＴＴフィルムを太陽電池用裏面保護シートに用いることにより、太陽電池の長期間の屋外使用での劣化も少なくなり、且つ安価に生産できるようになるため、ユニット化された太陽電池モジュールとして好適に使用することができる。
図１は太陽電池モジュールの層構成を示す図である。
太陽電池モジュールは、複数の太陽電池セルとその隙間を埋めるＥＶＡ樹脂とからなるＥＶＡ層と、該ＥＶＡ層を強化ガラス板（白色ガラス板）と保護シートとで挟み込んだ構造となっている。
保護シートは複数の層から構成され、図では層１〜層５となる構成のものを示したが、目的、機能に応じて層の数を増減させることができる。本発明のポリトリメチレンテレフタレートはこの保護シートを構成する層の少なくとも１層の材料として用いられる。材料として用いられる。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した
（１）ＰＴＴ含有率、ＢＰＥ含有率
ＰＴＴ及びＰＢＥの含有率（重量％）は、塗料又は塗膜１００ｍｇをＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）：ＣＤＣｌ３＝１：１に溶解させ、不溶成分をＭＥＭＢＲＡＮＥ  ＦＩＬＴＥＲ（１μｍ、ＰＴＦＥ）で濾過した後の溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた。測定機はＦＴ−ＮＭＲ  ＤＰＸ−４００（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いた。また、濾過して取り除いた不溶成分は乾燥後に重量測定を行い、ＰＴＴやＢＰＥの含有率を求める際に用いた。
【００４２】
（２）固有粘度［η］
固有粘度［η］は、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中での比粘度ηｓｐと濃度Ｃ（ｇ／１００ミリリットル）の比ηｓｐ／Ｃを濃度ゼロに外挿し、以下の式（１）に従って求めた。なお、添加剤を含んだ樹脂組成物の場合は、ｏ−クロロフェノールに溶解した成分全てを含んだ溶液の比粘度と、溶解した成分全ての濃度を求めてＰＴＴの固有粘度を計算した。
【００４３】
【数１】
2007177136.tif 000003
【００４４】
（３）カルボキシル末端基濃度
樹脂組成物１ｇをベンジルアルコール２５ｍｌに溶解し、その後、クロロホルム２５ｍｌを加えた後、１／５０Ｎの水酸化カリウムベンジルアルコール溶液で滴定を行い、滴定値ＶＡ（ｍｌ）とＰＴＴ組成物が無い場合のブランク値Ｖ０（ｍｌ）より、以下の式（２）に従って求めた。
カルボキシル末端基濃度（ｅｑ／トン）＝（ＶＡ−Ｖ０）×２０      ・・・（２）
なお、積層フィルムや添加剤を含んだ樹脂組成物の場合は、ベンジルアルコールに溶解した成分全てを対象にして上記滴定を行い、溶解分の重量を用いて算出した濃度を用いた。
【００４５】
（４）結晶化由来の発熱ピーク
結晶化由来発熱ピークの有無、及び、発熱ピーク面積は、シート叉は成形体を、ＤＳＣにより０℃で３分間保持した後、１０℃／分の設定昇温速度にて０℃から２６０℃まで昇温して熱分析を行って観察した。
（５）結晶化温度
ＤＳＣを用いて、サンプルを室温から２７０℃まで２０℃／分の設定昇温速度にて昇温し、２７０℃で３分保持した後、２０℃／分で０℃まで降温させた際に現れる発熱ピーク温度を結晶化温度とした。
【００４６】
（６）面配向係数
アッベの屈折計の接眼側に偏光板アナライザーを取り付け、マウント液にヨウ化メチレンを用い、測定温度２５℃にて単色光ＮａＤ線でフィルムの縦方向屈折率（ｎＴＤ）、横方向屈折率（ｎＭＤ）、及び、厚み方向屈折率（ｎＺ）を測定し、下記式（３）により面配向係数（ｎＳ）を求めた
ｎＳ＝{（ｎＴＤ＋ｎＭＤ）／２}−ｎＺ      ・・・（３）
（７）熱収縮
ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠して、フィルムを１５０℃、３０分間、張力をかけずに熱処理した際の寸法変化を測定して熱収縮率を求めた。
【００４７】
（８）平坦性
幅３００ｍｍ、長さ１０００ｍｍのフィルムを切り出し、目視にて、以下の基準にて評価した。
○  ：  全体が平坦
△  ：  わずかに波打ちやカールが見られる
×  ：  波打ちやカールが見られる
（９）耐加水分解性
フィルムを用いて、１２１℃、２気圧、１００％ＲＨ相対湿度下でのプレッシャー・クッカー試験を４８時間行った。試験後の強度保持率を下記式（４）により求め、耐加水分解性の評価とした。
引張強度保持率(％)＝[引張強度(試験後)／引張強度(試験前)]×100  ・・・(４)
【００４８】
（１０）熱プレス時の銅線破損状態
図１に示す太陽電池モジュールを作製する際に、太陽電池モジュールを上下から熱プレスを行う。熱プレスを行った太陽電池モジュールを用いて、ＪＩＳ−Ｃ８９１３に基づいた短絡電流、最大出力の電池特性評価を行った。
○  ：  短絡電流無し、出力低下無しの場合
×  ：  短絡電流有り、出力低下している場合
【００４９】
（１１）耐湿熱性
図１に示す太陽電池モジュールを用いて、８５℃、９５％ＲＨの湿熱試験を２０００時間行い、暴露後の該モジュールを用いて、ＪＩＳ−Ｃ８９１３に基づいた短絡電流、最大出力の電池特性評価を行った。
○  ：  短絡電流無し、出力低下無しの場合
×  ：  短絡電流有り、出力低下している場合
【００５０】
［実施例１］
固有粘度[η]が１．３０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１１ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％のＰＴＴ９９．９重量％に対して、燐酸三ナトリウム０．１重量％を含んだ樹脂組成物を、２４０℃に設定した５０ｍｍφの単軸押出機に供給して溶融した後、押出機と同じ温度に加熱した流路を通じて、口金として幅８００ｍｍ、間隔が０．５ｍｍのＴダイより押出した。
Ｔダイより押出した溶融物は２０ｍｍ離れた金属製の回転ロール上にキャストして冷却固化と結晶化をさせた後、両端のミミ部をカットした後に巻取ってフィルムを得た。この際、押出量は２０ｋｇ／ｈ、回転ロールは１２０℃に設定し、樹脂組成物のロール接触時間は２０秒であった。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが１２５μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しない高品位のフィルムであった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇ、面配向係数は０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向共に０．２％と良好であった。
【００５１】
［実施例２、４、５］
キャストロールの回転速度を調整して表１に示した厚さとした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。なお、キャストロール上での時間は厚みに応じて変化し、実施例２では８秒、実施例３では３２秒であった。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは表１に示した厚みで、幅６００ｍｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しない高品位のフィルムであった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと良好であった。面配向係数、熱収縮率は表１に示すように良好な値を示した。
【００５２】
［実施例３］
固有粘度[η]が１．３０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１１ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％のＰＴＴ８９．９重量％に対して、燐酸三ナトリウム（太平化学産業社製）０．１重量％及び酸化チタン（ＰＣ−３、石原産業社製）１０．０重量％を含んだ樹脂組成物を使用した以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表１に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが５０μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと良好であった。面配向係数、熱収縮率は表１に示すように良好な値を示した。
【００５３】
［実施例６］
固有粘度[η]が１．３０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１１ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％のＰＴＴ９９．４重量％に対して、燐酸三ナトリウム０．１重量％、エポキシ化合物（デナコールＥＸ７１１、ナガセケムテックス社製）０．５重量％を添加した樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表１に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１９ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が７ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと良好であった。面配向係数が０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向共に０．２％と良好であった。
【００５４】
［実施例７］
固有粘度[η]が１．００ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％のＰＴＴを用いた以外は、実施例６と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表１に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は０．９８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が８ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと良好であった。面配向係数、熱収縮率は表１に示すように良好な値を示した。
【００５５】
［実施例８〜１０］
表１に示した様に、燐酸三ナトリウムの代わりに実施例８ではポリブチレンテレフタレート（ウィンテック（株）製 ２００２）を２０重量％、実施例９ではエチレンメタクリル酸アイオノマー  金属イオン成分Ｎａ（三井デュポンポリケミカル（株）製  ハイミラン  １７０７）を１重量％、実施例１０ではエポキシ基含有スチレン共重合体（東亞合成（株）製  ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ４０３０）を１重量％添加し、該添加剤量に応じたＰＴＴ割合とした以外は実施例５と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴは表１に示した特性を示し、いずれのフィルムも結晶化熱量が０Ｊ／ｇ、面配向係数が０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向共に０．２％と良好であった。
【００５６】
［実施例１１］
表１に示したようにキャストロールの温度を８０℃にした以外は実施例５と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は５Ｊ／ｇ、面配向係数は０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向共に０．５％と多少高いものの良好であった。
【００５７】
［実施例１２］
固有粘度[η]が１．３０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１１ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％のＰＴＴを用い、核剤を用いないこと以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。但し、該樹脂組成物の結晶化速度が遅いため、フィルムに不均一な波打ちが残った。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１６ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は２Ｊ／ｇ、面配向係数は０．００１、熱収縮率はＭＤ方向が０．４％、ＴＤ方向が０．３％と良好であった。
【００５８】
［実施例１３］
キャストロールの温度を１５℃として非晶フィルムを得た後、１２０℃に設定した熱処理ロールに１５秒接触させて結晶化させた以外は、実施例５と同様にしてフィルムを得た。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇ、面配向係数は０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向共に０．３％と良好であった。
【００５９】
［実施例１４］  
５０ｍｍφ単軸押出機を用いる上吹きの空冷多層共押出しインフレーション法を用いた以外は実施例５と同様にしてフィルムを得た。
製膜では樹脂組成物を、直径２５０ｍｍ、間隔が０．５ｍｍの上向きの丸ダイより押出し、室温の冷風を当てながら冷却固化してチューブ状に成形した。その後、２枚にスリットして７００ｍｍ幅のフィルムを得た。この際、樹脂の押出量を２０ｋｇ／ｈｒとし、厚みが５０μｍとなるようにフィルムの巻き取り速度を調整した。この際、押出した樹脂組成物が１８０〜８０℃の間にある時間は３０秒間であった。
フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは厚みムラが±１０％以内であり、多少湾曲しているものの実用上は問題無く、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しないフィルムであった。また、得られたフィルムに含まれるＰＴＴの極限粘度[η]は１．１５ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／トン、ＢＰＥ含有率が０．５重量％、結晶化熱量は０Ｊ／ｇ、面配向係数は０．００１、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向それぞれ０．４、０．２％と良好であった。
【００６０】
［比較例１］
キャストロールの温度を１５℃とした以外は実施例５と同様にしてフィルムを得た。フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは厚みムラ、平坦性等には優れるものの、結晶化熱量は４０Ｊ／ｇとほとんど結晶化していなかった。このため１６０℃の雰囲気に入れた途端に大きく変形するとともに波打ってしまった。
【００６１】
［比較例２］
ＰＴＴを含んだ樹脂組成物の代わりに、ポリブチレンテレフタレート（ウィンテック（株）製 ２００２）を用いた以外は実施例５と同様にしてフィルムを得た。フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。しかし、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと結晶化は進行しているものの、熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向、それぞれ１．４％、０．２％とＭＤ方向が大きくなる傾向であった。
【００６２】
［比較例３］
ＰＴＴを含んだ樹脂組成物の代わりに、ポリブチレンテレフタレート（ウィンテック（株）製 ２００２）９０重量％に対して、酸化チタン（ＰＣ−３、石原産業社製）を１０重量％含んだ樹脂組成物を用いた以外は、実施例３と同様にしてフィルムを得た。フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。得られたフィルムは幅６００ｍｍ、厚みが２００μｍ、厚みムラが±５％以内であり、平坦性に優れ、１８０°に折り曲げてもフィルムの割れは発生しなかった。しかし、結晶化熱量は０Ｊ／ｇと結晶化は進行しているものの、熱収縮率はＭＤ方向、それぞれ１．５％、０．３％とＭＤ方向が大きくなる傾向であった。
【００６３】
［比較例４］
厚さ１８８μｍの二軸延伸ＰＥＴ（東レ（株）製  ルミラーＴ６０）フィルムを用いて、各種評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向、それぞれ０．９、０．５％とＭＤ方向が大きくなる傾向であった。
【００６４】
［比較例５］
厚さ５０μｍの二軸延伸ＰＥＴ（東レ（株）製  ルミラーＥ２０）フィルムを用いて、各種評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率はＭＤ、ＴＤ方向、それぞれ１．２、０．３％とＭＤ方向が大きくなる傾向であった。
【００６５】
［実施例１５］
図１に示す太陽電池裏面保護シートの層構成に従い、層１として実施例３に記載のＰＴＴフィルムを、層３として実施例４に記載のＰＴＴフィルムに酸化アルミニウムを真空蒸着したフィルムを、層５として実施例６に記載のＰＴＴフィルムを用いて、太陽電池裏面保護シートをドライラミネート機により作製した。各フィルムの接着にはポリウレタン系接着剤を用いた。さらに、ＥＶＡ内で配線接続された太陽電池セルを図１に示すように強化ガラス板（白色ガラス板）と太陽電池裏面保護シートで挟み込み、１５０℃、３０分間、減圧下で熱プレスして太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、良好な電池特性を示すと共に、長期間湿熱下で暴露した後も、良好な電池特性を保持する結果となった。
【００６６】
［実施例１６］
層２を酸化珪素とした以外は、実施例１５と同様の手法で太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、良好な電池特性を示すと共に、長期間湿熱下で暴露した後も、良好な電池特性を保持する結果となった。
【００６７】
［実施例１７］
層２をアルミニウム箔とした以外は、実施例１５と同様の手法で太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、良好な電池特性を示すと共に、長期間湿熱下で暴露した後も、良好な電池特性を保持する結果となった。
【００６８】
［実施例１８］
図１に示す太陽電池裏面保護シートの層構成に従い、層１として実施例３に記載のＰＴＴフィルムを、層４、５として実施例６に記載のＰＴＴフィルムに酸化アルミニウムを真空蒸着したフィルムを用いて、太陽電池裏面保護シートをドライラミネート機により作製し、層１、４、５の３層構造とした。その他は実施例１５と同様にして太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、良好な電池特性を示すと共に、長期間湿熱下で暴露した後も、良好な電池特性を保持する結果となった。又、上記太陽電池裏面保護シートは、層１、４、５の３層構造であり、その他実施例と比較して、安価に製造することができた。
【００６９】
［実施例１９］
層３を二軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０、２５μｍ厚）とした以外は、実施例１５と同様の手法で太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、良好な電池特性を示すと共に、長期間湿熱下で暴露した後も、良好な電池特性を保持する結果となった。
【００７０】
［比較例６］
層１、層５を二軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０、５０μｍ厚、１８８μｍ厚）とした以外は、実施例１８と同様の手法で太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、熱プレスの際に太陽電池セルを接続する銅線が破損し、電池特性に異常が見られた。
【００７１】
［比較例７］
層１、層５を比較例３及び比較例２に記載のＰＢＴフィルムとした以外は、実施例１８と同様の手法で太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールは、熱プレスの際に太陽電池セルを接続する銅線が破損し、電池特性に異常が見られた。
【００７２】
【表１】
2007177136.tif 000004
【００７３】
【表２】
2007177136.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のＰＴＴフィルムは、低熱収縮性に加え、優れた耐候性、耐加水分解性、外観（平坦性）、及び電気特性を有するため、太陽電池裏面保護シート用フィルムとして、優れた性能を発現する。又、前記フィルムを用いた太陽電池裏面保護シートは、低収縮性に加え優れた電気特性を有し、且つ安価に製造することが可能となるため、太陽電池モジュール用シートとして、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】太陽電池裏面保護シートの層構成を示す図である。
【図１】
2007177136.tif 000006