(57)【要約】【課題】情報表示用パネルと静電容量式の位置検出装置とから構成される情報表示装置において、構成がシンプルで大きさをコンパクトにすることができる書き込みおよび表示可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネル２と、静電容量を利用した位置検出電極を備える位置検出装置４と、を一体に構成した情報表示装置１において、情報表示用パネルの電極１３、１４を、位置検出装置の検出回路を構成する位置検出電極２３、２４として兼用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルと、静電容量を利用した位置検出電極を備える位置検出装置と、を一体に構成した情報表示装置において、情報表示用パネルの電極を、位置検出装置の位置検出電極として兼用することを特徴とする書き込みおよび表示可能な情報表示装置。
【請求項２】
情報表示用パネルの電極が単純マトリックスを構成してなることを特徴とする請求項１に記載の書き込みおよび表示可能な情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルと、静電容量を利用した位置検出電極を備える位置検出装置と、を一体に構成した書き込みおよび表示可能な情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルと、対向する位置検出電極からなるタッチパネルと、を一体に構成した情報表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、タッチパネルの一例として、パネル表面を指等の入力手段によって押すことで、位置検出電極間での静電容量が変化する現象に基づき位置を検出する位置検出装置が知られている。
【特許文献１】特開２００４−４５５１８号公報
【０００３】
図５は上述した構成の従来の情報表示装置の一例を説明するための図である。図５に示す例において、情報表示装置５１は、画像等の情報を表示する情報表示用パネル５２と、指５３の入力情報を検出する位置検出装置５４（タッチパネル）と、を一体に重ねて構成している。
【０００４】
図５に示す例において、情報表示用パネル５２は、対向する上側基板６１および下側基板６２と、上側基板６１および下側基板６２のそれぞれの内側に設けた、マトリックス電極を構成する上側電極６３および下側電極６４と、から構成されている。また、位置検出装置５４は、対向する上側基板７１および下側基板７２と、上側基板７１および下側基板７２の間に設けられた、静電容量の変化を検出するための電極７３と、から構成されている。本例では、情報表示用パネル５２を構成する、上側基板６１および上側電極６３は透明にする必要があるが、下側基板６２および下側電極６４は透明でも不透明でも良い。また、位置検出装置５４を構成する、上側基板７１、電極７３および下側基板７２のすべてを透明にする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した構成の情報表示装置５１では、特に静電容量式位置検出装置５４をタッチパネルとして使用する場合、指５３の位置情報を決定するために、情報表示用パネル５２の例えば背面に、位置検出用の電極７３からなる検出回路から構成される位置検出装置５４を設け、指５３の入力を検出する必要があった。そのため、情報表示用パネル５２と位置検出装置５４とから構成される情報表示装置５１の構成が複雑で大きくなる問題があった。また、書込み（情報の入力）は出来るがそれを情報表示用パネルに表示することはできなかった。
【０００６】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、情報表示用パネルと静電容量式の位置検出装置とから構成される情報表示装置において、構成がシンプルで大きさをコンパクトにすることができ、情報の書込み（入力）および書き込んだ情報の表示が可能な情報表示装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の書き込みおよび表示可能な情報表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルと、静電容量を利用した位置検出電極を備える位置検出装置と、を一体に構成した情報表示装置において、情報表示用パネルの電極を、位置検出装置の位置検出電極として兼用することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の情報表示装置の好適例としては、情報表示用パネルの電極が単純マトリックスを構成してなること、がある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報表示用パネルの電極を、位置検出装置の検出回路を構成する位置検出電極として兼用する、すなわち、情報表示用パネルの電極を利用し、ペンの入力情報を検出する。これにより、従来の情報表示装置において情報表示用パネルの背面に設けた位置検出回路から構成される位置検出装置が不要になる。その結果、情報表示用パネルと静電容量式の位置検出装置とから構成される情報表示装置において、構成がシンプルで大きさをコンパクトにすることができる書き込みおよび表示可能な情報表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の情報表示装置の一例を説明するための図である。図１に示す例において、情報表示装置１は、画像等の情報を表示する情報表示用パネル２と、指３の入力情報を検出する位置検出装置４（タッチパネル）と、を一体に重ねて構成している。図１に示す例において、情報表示用パネル２は、対向する上側基板１１および下側基板１２と、上側基板１１および下側基板１２のそれぞれの内側に設けた、マトリックス電極を構成する上側電極１３および下側電極１４と、から構成されている。また、位置検出装置４は、対向する上側基板２１および下側基板２２と、上側基板２１および下側基板２２の間に設けられた、検出回路を構成する電極と、から構成されている。
【００１１】
本発明の特徴は、図１に示すように、情報表示用パネル２の上側電極１３を、位置検出装置４の検出回路を構成する電極２３として兼用する点にある。本例では、さらに、情報表示用パネル２の上側基板１１および下側基板１２を、位置検出装置４の上側基板２１および下側基板２２として兼用している。
【００１２】
なお、本例では、情報表示用パネル２（位置検出装置４）を構成する、上側基板１１（２１）および上側電極１３（電極２３）は透明にする必要があるが、情報表示用パネル２（位置検出装置４）を構成する、下側基板１２（２２）および下側電極１４は、透明でも不透明でも構わない。さらに、位置検出装置４を静電容量式としているため、位置検出に基板の可とう性が必要なため、上側基板１１（２１）として、可とう性を有するフィルム基板のみ使用することができ、リジッドなガラス基板は使用できすることができない。一方、下側基板１２（２２）はフィルム基板でも」ガラス基板でもよい。
【００１３】
図２は本発明の情報表示装置における情報書き込みの一例を説明するための図である。図２に示す例では、情報表示用パネル２を構成する、上側電極１３および下側電極１４のそれぞれに画像駆動用ＩＣ３１および３２を実装するとともに、位置検出装置４を構成する、電極２３に位置検出用ＩＣ３３および３４を実装して、情報表示装置１を構成している。図２に示す例において、位置検出用ＩＣ３３および３４で読み取った指３の位置情報を、制御部３５で演算処理し、指３の位置情報を含む画像データとして画像駆動用ＩＣ３１および３２に供給することで、情報表示用パネル２に指３の位置情報を書き込み（入力し）、その位置に画像として表示することができる。
【００１４】
次に、本発明の書き込み可能な情報表示装置１で用いる情報表示用パネル２について説明する。
【００１５】
まず、本発明の情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電位の切替による電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１６】
本発明の対象となる情報表示用パネルの例を、図３（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体４３（ここでは白色表示媒体用粒子４３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体４３Ｗと黒色表示媒体用粒子４３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体４３Ｂを示す）を、基板４１に設けた電極４５と基板４２に設けた電極４６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板４１、４２と垂直に移動させ、黒色表示媒体４３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体４３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図３（ｂ）に示す例では、基板４１、４２との間に例えば格子状に隔壁４４を設けセルを形成している。また、図３（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。さらに、電極は基板の内部に埋め込むように設けることもできる。
【００１７】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体４３Ｗを粉流体からなる白色媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体４３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。粉流体については後述する。
【００１８】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００１９】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板４２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板４１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２０】
電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板４２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板４１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板４１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。また、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２１】
必要に応じて基板に設ける隔壁４４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板４１、４２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図４に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２２】
次に、表示媒体用粒子から構成される表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２３】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００２４】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００２５】
本発明の対象となる情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、小さな電界の力等でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で表示媒体として用いられる。
【００２６】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２７】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００２８】
荷電制御剤（ＣＣＡ）としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００２９】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３１】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３３】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００３４】
また、表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３５】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３６】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００３７】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００３８】
表示媒体用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００３９】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体に用いる粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００４０】
更に、表示媒体用粒子で構成する粒子群や粉流体等の表示媒体を本発明の対象となる情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図３（ａ）、（ｂ）において、対向する基板４１、基板４２に挟まれる部分から、電極４５、４６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体４３の占有部分、隔壁４４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４１】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の情報表示装置は、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point Of Presence, Point Of Purchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などで、書き込み機能を付与してもコンパクトな装置を必要とする用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の情報表示装置の一例を説明するための図である。
【図２】本発明の情報表示装置における情報書き込みの一例を説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示装置における情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図４】本発明の情報表示装置機器に用いられる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図５】従来の情報表示装置の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報表示装置
２  情報表示用パネル
３  指
４  位置検出装置
１１、２１  上側基板
１２、２２  下側基板
１３  上側電極
１４  下側電極
２３  電極
３１、３２  画像駆動用ＩＣ
３３、３４  位置検出用ＩＣ
３５  制御部
４１、４２  基板
４３  表示媒体（粒子群、粉流体）
４３Ｗ  白色表示媒体
４３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
４３Ｂ  黒色表示媒体
４３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４４  隔壁
４５、４６  電極
【図１】
2007225875.tif 000003
【図２】
2007225875.tif 000004
【図３】
2007225875.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007225875.tif 000007