(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない宛先との通信が行われることを防止することができる通信装置を提供すること。【解決手段】本発明の通信装置１は、宛先毎に、宛先を識別する情報である第１宛先識別情報に対応付けて宛先名情報を格納する宛先記憶部２１を有する第１情報管理装置２と通信可能に接続されており、外部から、宛先を識別する情報である第２宛先識別情報の入力を受け付ける宛先受付部１０１ｉと、宛先記憶部２１に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する判定部１０１ｊと、宛先記憶部２１に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合に、第２識別情報に対応する宛先との通信を許可する通信制御部１０１ｍと、を備える。【選択図】図３
2007110519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先毎に、宛先を識別する情報である第１宛先識別情報に対応付けて宛先名情報を格納する宛先記憶手段を有する所定数の情報管理装置と通信可能に接続された通信装置であって、
外部から、宛先を識別する情報である第２宛先識別情報の入力を受け付ける宛先受付手段と、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合に、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報管理装置に対して、前記第２宛先識別情報とともに、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報を送信する第１の送信手段と、前記情報管理装置から返信された有無情報を受信する第１の受信手段と、を備え、
前記判定手段は、前記第１の受信手段により受信された有無情報に基づいて、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記情報管理装置に対して、前記宛先記憶手段に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報の返信を要求する旨の情報を送信する第２の送信手段と、前記情報管理装置から返信された前記第１宛先識別情報及び宛先名情報を受信する第２の受信手段と、を備え、
前記判定手段は、前記第２の受信手段により受信された前記第１宛先識別情報及び宛先名情報から前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報を検索することにより、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記許可手段により、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、通信不可である旨の情報を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の通信装置。
【請求項５】
外部からの選択入力を受け付けて、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかの設定を行う設定受付手段を備え、
前記許可手段は、前記設定受付手段により前記第２の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合には、前記判定手段による判定にかかわらず、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の通信装置。
【請求項６】
外部から、個人を認証する情報である第１個人認証情報を取得する第１の取得手段と、個人を認証する情報である第２個人認証情報を予め格納する第１の記憶手段と、前記第１の取得手段により取得された第１個人認証情報と前記第１の記憶手段に格納されている第２個人認証情報とが一致しない場合に、前記設定受付手段の設定を禁止する第１の禁止手段と、を備えることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定数は、複数であり、
外部から、前記所定数の情報管理装置の内、いずれか１の情報管理装置の選択を受け付ける装置選択受付手段を備え、
前記判定手段は、前記装置選択受付手段により選択が受け付けられた情報管理装置が有する宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の通信装置。
【請求項８】
外部から、個人を認証する情報である第３個人認証情報を取得する第２の取得手段と、個人を認証する情報である第４個人認証情報を予め格納する第２の記憶手段と、前記第２の取得手段により取得された第３個人認証情報と前記第２の記憶手段に格納されている第４個人認証情報とが一致しない場合に、前記装置選択受付手段の受け付けを禁止する第２の禁止手段と、を備えることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先を識別するための情報である宛先識別情報（ファクシミリ番号やメールアドレス等）と、宛先識別情報に対応する宛先名情報と、を格納する情報管理装置と通信可能に接続された通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置の中には、ファクシミリ番号やメールアドレス等の、宛先を識別するための情報である宛先識別情報と、宛先識別情報に対応する宛先名情報と、を含む電話帳データを格納する情報管理装置と通信可能に接続されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。このような従来の通信装置は、情報管理装置から電話帳データを受信し、受信した電話帳データに含まれる宛先名情報のユーザによる選択を受け付け、ユーザにより選択された宛先名情報（又は、宛先識別情報）に対応する宛先との通信を行うようになっている。
【特許文献１】特開平８−７９８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の通信装置は、ユーザによる宛先識別情報の入力を受け付け、ユーザにより入力された宛先識別情報に対応する宛先との通信を行うこともできるが、ユーザにより誤った宛先識別情報が入力された場合、誤って入力された宛先識別情報に対応する宛先、すなわち、ユーザが意図しない宛先と通信が行われる場合があり、ユーザにとっての利便性が充分ではなかった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが意図しない宛先との通信が行われることを防止することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の通信装置は、宛先毎に、宛先を識別する情報である第１宛先識別情報に対応付けて宛先名情報を格納する宛先記憶手段を有する所定数の情報管理装置と通信可能に接続された通信装置であって、外部から、宛先を識別する情報である第２宛先識別情報の入力を受け付ける宛先受付手段と、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合に、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可する許可手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
上記構成によれば、通信装置は、宛先毎に、宛先を識別する情報である第１宛先識別情報に対応付けて宛先名情報を格納する宛先記憶手段を有する所定数の情報管理装置と通信可能に接続されており、宛先受付手段により、外部から、宛先を識別する情報である第２宛先識別情報の入力が受け付けられ、判定手段により、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定される。そして、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合に、許可手段により、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可される。
【０００７】
従って、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可され、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われるため、すなわち、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていない場合は、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われないため、誤って入力された宛先識別情報に対応する宛先、すなわち、ユーザが意図しない宛先との通信が行われることを防止することができる。また、通信先を宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【０００８】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記情報管理装置に対して、前記第２宛先識別情報とともに、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報を送信する第１の送信手段と、前記情報管理装置から返信された有無情報を受信する第１の受信手段と、を備え、前記判定手段は、前記第１の受信手段により受信された有無情報に基づいて、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、第１の送信手段により、情報管理装置に対して、第２宛先識別情報とともに、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報が送信され、第１の受信手段により、情報管理装置から返信された有無情報が受信される。そして、受信された有無情報に基づいて、判定手段により、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定される。
【００１０】
従って、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報に基づいて、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定されるため、簡単な処理で、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することができる。
【００１１】
請求項３記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記情報管理装置に対して、前記宛先記憶手段に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報の返信を要求する旨の情報を送信する第２の送信手段と、前記情報管理装置から返信された前記第１宛先識別情報及び宛先名情報を受信する第２の受信手段と、を備え、前記判定手段は、前記第２の受信手段により受信された前記第１宛先識別情報及び宛先名情報から前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報を検索することにより、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、第２の送信手段により、情報管理装置に対して、宛先記憶手段に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報の返信を要求する旨の情報が送信され、第２の受信手段により、情報管理装置から返信された第１宛先識別情報及び宛先名情報が受信される。そして、判定手段により、受信された第１宛先識別情報及び宛先名情報から第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が検索されることによって、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定される。
【００１３】
従って、第１宛先識別情報及び宛先名情報から第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が検索されることによって、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定されるため、通信装置を情報管理装置と接続しておく時間が短縮される。また、情報管理装置が、自装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する必要がなくなり、情報管理装置が行う処理の負担が軽減される。
【００１４】
請求項４記載の通信装置は、請求項１乃至３のいずれか１に記載の通信装置において、前記許可手段により、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、通信不可である旨の情報を報知する報知手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、報知手段により、通信不可である旨の情報が報知される。
【００１６】
従って、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されておらず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、通信不可である旨の情報が報知されるため、ユーザは、誤った宛先を入力したことを認識することができる。
【００１７】
請求項５記載の通信装置は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の通信装置において、外部からの選択入力を受け付けて、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、前記宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかの設定を行う設定受付手段を備え、前記許可手段は、前記設定受付手段により前記第２の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合には、前記判定手段による判定にかかわらず、前記第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可することを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、設定受付手段により、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、外部からの選択入力が受け付けられていずれかの設定が行われる。そして、第２の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合には、判定手段による判定にかかわらず、許可手段により、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可される。
【００１９】
従って、ユーザは、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかを選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００２０】
請求項６記載の通信装置は、請求項５記載の通信装置において、外部から、個人を認証する情報である第１個人認証情報を取得する第１の取得手段と、個人を認証する情報である第２個人認証情報を予め格納する第１の記憶手段と、前記第１の取得手段により取得された第１個人認証情報と前記第１の記憶手段に格納されている第２個人認証情報とが一致しない場合に、前記設定受付手段の設定を禁止する第１の禁止手段と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、第１の取得手段により、外部から、個人を認証する情報である第１個人認証情報が取得され、第１の記憶手段に、個人を認証する情報である第２個人認証情報が予め格納されている。そして、取得された第１個人認証情報と格納されている第２個人認証情報とが一致しない場合に、第１の禁止手段により、設定受付手段の設定が禁止される。
【００２２】
従って、第１個人認証情報と第２個人認証情報とが一致しない場合に、第１の設定、又は第２の設定を設定することが禁止されるため、個人認証なしに、設定が変更されることを防止することができる。例えば、第１の記憶手段に第２個人認証情報が格納されているユーザ（例えば、管理者、責任者等）以外には、第１の設定を使用させることができるため、通信先を宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【００２３】
請求項７記載の通信装置は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の通信装置において、前記所定数は、複数であり、外部から、前記所定数の情報管理装置の内、いずれか１の情報管理装置の選択を受け付ける装置選択受付手段を備え、前記判定手段は、前記装置選択受付手段により選択が受け付けられた情報管理装置が有する宛先記憶手段に前記第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することを特徴としている。
【００２４】
上記構成によれば、通信装置は、複数の情報管理装置と通信可能に接続されており、装置選択受付手段により、複数の情報管理装置の内、いずれか１の情報管理装置の外部からの選択が受け付けられる。そして、判定手段により、選択が受け付けられた情報管理装置が有する宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定される。
【００２５】
従って、ユーザは、複数の情報管理装置の中から、所望の第１宛先識別情報が宛先記憶手段に格納されている情報管理装置を選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。例えば、会社において通信装置を使用するにあたり、１の情報管理装置に、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報を格納し、他の情報管理装置に、取引先等の他の会社の第１宛先識別情報を格納しておく場合に、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報が格納されている情報管理装置を選択しておけば、誤って他の会社との通信が行われ、機密事項等が漏洩することを防止することができる。
【００２６】
請求項８記載の通信装置は、請求項７記載の通信装置において、外部から、個人を認証する情報である第３個人認証情報を取得する第２の取得手段と、個人を認証する情報である第４個人認証情報を予め格納する第２の記憶手段と、前記第２の取得手段により取得された第３個人認証情報と前記第２の記憶手段に格納されている第４個人認証情報とが一致しない場合に、前記装置選択受付手段の受け付けを禁止する第２の禁止手段と、を備えることを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、第２の取得手段により、外部から、個人を認証する情報である第３個人認証情報が取得され、第２の記憶手段に、個人を認証する情報である第４個人認証情報が予め格納されている。そして、取得された第３個人認証情報と格納されている第４個人認証情報とが一致しない場合に、第２の禁止手段により、装置選択受付手段の受け付けが禁止される。
【００２８】
従って、第３個人認証情報と第４個人認証情報とが一致しない場合に、情報管理装置の選択の受け付けが禁止されるため、個人認証なしに、情報管理装置が選択されることを防止することができる。例えば、第２の記憶手段に第４個人認証情報が格納されているユーザ（例えば、管理者、責任者等）以外が通信装置を使用する場合、情報管理装置を選択することができないため、通信先を特定の情報管理装置の宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の通信装置によれば、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可され、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われるため、すなわち、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていない場合は、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われないため、誤って入力された宛先識別情報に対応する宛先、すなわち、ユーザが意図しない宛先との通信が行われることを防止することができる。また、通信先を宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【００３０】
請求項２記載の通信装置によれば、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報に基づいて、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定されるため、簡単な処理で、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することができる。
【００３１】
請求項３記載の通信装置によれば、第１宛先識別情報及び宛先名情報から第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が検索されることによって、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定されるため、通信装置を情報管理装置と接続しておく時間が短縮される。また、情報管理装置が、自装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する必要がなくなり、情報管理装置が行う処理の負担が軽減される。
【００３２】
請求項４記載の通信装置によれば、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されておらず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、通信不可である旨の情報が報知されるため、ユーザは、誤った宛先を入力したことを認識することができる。
【００３３】
請求項５記載の通信装置によれば、ユーザは、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかを選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００３４】
請求項６記載の通信装置によれば、第１個人認証情報と第２個人認証情報とが一致しない場合に、第１の設定、又は第２の設定を設定することが禁止されるため、個人認証なしに、設定が変更されることを防止することができる。例えば、第１の記憶手段に第２個人認証情報が格納されているユーザ（例えば、管理者、責任者等）以外には、第１の設定を使用させることができるため、通信先を宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【００３５】
請求項７記載の通信装置によれば、ユーザは、複数の情報管理装置の中から、所望の第１宛先識別情報が宛先記憶手段に格納されている情報管理装置を選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。例えば、会社において通信装置を使用するにあたり、１の情報管理装置に、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報を格納し、他の情報管理装置に、取引先等の他の会社の第１宛先識別情報を格納しておく場合に、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報が格納されている情報管理装置を選択しておけば、誤って他の会社との通信が行われ、機密事項等が漏洩することを防止することができる。
【００３６】
請求項８記載の通信装置によれば、第３個人認証情報と第４個人認証情報とが一致しない場合に、情報管理装置の選択の受け付けが禁止されるため、個人認証なしに、情報管理装置が選択されることを防止することができる。例えば、第２の記憶手段に第４個人認証情報が格納されているユーザ（例えば、管理者、責任者等）以外が通信装置を使用する場合、情報管理装置を選択することができないため、通信先を特定の情報管理装置の宛先記憶手段に格納されている宛先に限定することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置１の一例を示すブロック図である。図示するように、通信装置１は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、原稿読取部１０４、コーデック１０５、画像メモリ１０６、印刷部１０７、操作部１０８、表示部１０９、モデム１１０、ＮＣＵ（Network Control Unit）１１１、及びＬＡＮ Ｉ／Ｆ（Local Area Network Interface）１１２を備えたものであって、各部１０１乃至１１２はバス１１３によって通信可能に接続されている。この通信装置１は、画像データをファクシミリ送受信するファクシミリ機能、電子メールにより画像データを送受信するインターネットファクシミリ機能を備える。
【００３８】
制御部１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムに従って、この通信装置１を構成する各部を制御し、後述する設定受付部１０１ａ（図３参照）等として機能するものである。ＲＡＭ１０３は、制御部１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能するものである。
【００３９】
原稿読取部１０４は、原稿の画像を読み取って画像データを生成し、所定の出力先に出力するものである。この原稿読取部１０４は、図示しないが、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等のイメージセンサや光源等の光学系を有するフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ：Flat Bed Scanner）、原稿自動供給装置（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）等の原稿供給機構等を有して構成されている。コーデック１０５は、コピーやファクシミリ送受信等のために画像データを符号化し、符号化されている画像データを復号（展開）する。
【００４０】
画像メモリ１０６は、原稿読取部１０４から直接出力された画像データ、コーデック１０５において符号化された画像データ、受信した画像データ等を格納する。印刷部１０７は、画像メモリ１０６から読み出された画像データを印刷出力するものである。この印刷部１０７における印刷方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができる。
【００４１】
操作部１０８は、ユーザが情報を入力する入力キー、タッチパネル等から構成されており、ユーザによる各種の操作入力は、この操作部１０８を介して行われる。入力キーとしては、通信開始を指示するためのスタートキー、ファクシミリ番号等を入力するためのテンキー、各種設定を行うためのカーソルキー等がある。表示部１０９は、例えば操作部１０８に並設された、各種の設定状態や通信装置１の動作状態などを文字や図形などで表示する液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、点灯又は消灯で表示するＬＥＤランプなどを備えている。
【００４２】
モデム１１０は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）の勧告Ｖ．３０規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行うものである。ＮＣＵ１１１は、電話回線を制御して電話をかけたり、切ったりする回線網制御装置であり、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）４に接続されている。制御部１０１は、このモデム１１０及びＮＣＵ１１１を制御して、画像データのファクシミリ送受信を行うことができる。
【００４３】
ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１２は、ＬＡＮ（Local Area Network）５と通信装置１とを通信可能に接続するものである。ＬＡＮ５には、第１情報管理装置２（情報管理装置に相当する）、ルータ６が接続されると共に、ルータ６及びインターネット７を介して第２情報管理装置３（情報管理装置に相当する）が接続されている。従って、通信装置１は、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３と通信可能に接続されている。ここでは、第１情報管理装置２は、ＬＤＡＰ（Light Directory Access Protocol）を実装した、いわゆるＬＤＡＰサーバである。この第１情報管理装置２は、宛先毎に、宛先を識別する情報である第１宛先識別情報（例えば、ファクシミリ番号やメールアドレス等）に対応付けて宛先名情報を格納する第１宛先記憶部２１（宛先記憶手段に相当する）を有する。
【００４４】
図２は、第１宛先記憶部２１に格納されている、宛先名情報と、第１宛先識別情報と、を含む電話帳データの一例を示した図である。この電話帳データに含まれる宛先名情報、ファクシミリ番号等は、第１情報管理装置２の操作部（不図示）を介して、ユーザにより入力され、第１宛先記憶部２１に書き込まれるようになっている。図示するように、電話帳データは、「番号」フィールドと、「宛先名情報」フィールドと、「ファクシミリ番号（第１宛先識別情報）」フィールドと、「メールアドレス（第１宛先識別情報）」フィールドと、からなり、同一レコードの情報が対応付けて格納されている。「番号」フィールドには、宛先名情報、ファクシミリ番号等が書き込まれた順に付けられる番号が格納されている。「宛先名情報」フィールド、「ファクシミリ番号」フィールド、「メールアドレス」フィールドには、それぞれ、宛先の名称（東京本社、大阪支社等）、ファクシミリ番号（０３−１２３４−５６７８、０６−１２３４−５６７８等）、メールアドレス（abc@xx.ne.jp、def@xx.ne.jp等）が格納されている。
【００４５】
なお、第２情報管理装置３は、第１情報管理装置２と同様の構成であり、第２宛先記憶部３１（宛先記憶手段に相当する）を有するが、宛先記憶部３１に格納されている第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）は、第１情報管理装置２の宛先記憶部２１に格納されている第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）と相違する。また、ここでは、通信装置１に２台の情報管理装置が通信可能に接続されている場合について説明したが、これに限らず、２以外の１又は複数台の通信管理装置が通信装置１に通信可能に接続されている形態であってもよい。
【００４６】
次に、制御部１０１の機能構成について説明する。制御部１０１は、図３に示すように、設定受付部１０１ａ、第１取得部１０１ｂ、第１記憶部１０１ｃ、第１禁止部１０１ｄ、装置選択受付部１０１ｅ、第２取得部１０１ｆ、第２記憶部１０１ｇ、第２禁止部１０１ｈ、宛先受付部１０１ｉ、判定部１０１ｊ、送信部１０１ｋ、受信部１０１ｌ、通信制御部１０１ｍ、報知制御部１０１ｎ、及び通信部１０１ｏを機能的に備えている。
【００４７】
設定受付部１０１ａ（設定受付手段に相当する）は、外部からの選択入力を操作部１０８を介して受け付けて、第１情報管理装置２の第１宛先記憶部２１（又は、第２情報管理装置３の第２宛先記憶部３１）に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、第１情報管理装置２の第１宛先記憶部２１（又は、第２情報管理装置３の第２宛先記憶部３１）に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかの設定を行うものである。すなわち、第１の設定と、第２の設定との内、選択入力を受け付けた設定を通信制御部１０１ｍに設定する。
【００４８】
第１取得部１０１ｂ（第１の取得手段に相当する）は、外部から、個人を認証する情報である第１個人認証情報を取得するものである。ここでは、第１個人認証情報は、ユーザＩＤ及びパスワードからなるものであり、第１取得部１０１ｂは、操作部１０８からユーザにより入力されるユーザＩＤ及びパスワードを取得する。
【００４９】
第１記憶部１０１ｃ（第１の記憶手段に相当する）は、個人を認証する情報である第２個人認証情報を格納しているものである。ここでは、第２個人認証情報は、ユーザＩＤ（例えば、「００１」のような複数の英数字からなる所定の文字列）及びパスワード（例えば、「ａｂｃｄ１２３４」のような複数の英数字からなる所定の文字列）からなるものであり、第１記憶部１０１ｃは、第２個人認証情報として、ユーザＩＤ及びパスワードを格納している。
【００５０】
第１禁止部１０１ｄ（第１の禁止手段に相当する）は、第１取得部１０１ｂにより取得された第１個人認証情報と第１記憶部１０１ｃに格納されている第２個人認証情報とが一致しない場合に、設定受付部１０１ａの設定を禁止するものである。すなわち、第１取得部１０１ｂにより取得された第１個人認証情報と第１記憶部１０１ｃに格納されている第２個人認証情報とが一致した場合に、設定受付部１０１ａにより、第１の設定と、第２の設定との内、いずれかの選択が受け付けられ、選択が受け付けられたいずれかの設定が通信制御部１０１ｍに設定される。従って、ユーザは、通信装置１に格納されている第２個人認証情報（ここでは、ユーザＩＤ及びパスワード）と同一の第１個人認証情報を操作部１０８から入力した場合に、第１の設定と、第２の設定との内、いずれかを操作部１０８から選択することができる。
【００５１】
装置選択受付部１０１ｅ（装置選択受付手段に相当する）は、外部から、所定数（ここでは、２つ）の第１情報管理装置２、第２情報管理装置３の内、いずれか１の情報管理装置の選択を操作部１０８を介して受け付けるものである。装置選択受付部１０１ｅは、選択を受け付けた第１情報管理装置２、又は第２情報管理装置３の情報を送信部１０１ｋに出力する。
【００５２】
第２取得部１０１ｆ（第２の取得手段に相当する）は、外部から、個人を認証する情報である第３個人認証情報を取得するものである。ここでは、第３個人認証情報は、ユーザＩＤ及びパスワードからなるものであり、第２取得部１０１ｆは、操作部１０８からユーザにより入力されるユーザＩＤ及びパスワードを取得する。
【００５３】
第２記憶部１０１ｇ（第２の記憶手段に相当する）は、個人を認証する情報である第４個人認証情報を格納しているものである。ここでは、第４個人認証情報は、ユーザＩＤ（例えば、「００２」のような複数の英数字からなる所定の文字列）及びパスワード（例えば、「ｅｆｇｈ５６７８」のような複数の英数字からなる所定の文字列）からなるものであり、第２記憶部１０１ｇは、ユーザＩＤ及びパスワードを格納している。
【００５４】
第２禁止部１０１ｈ（第２の禁止手段に相当する）は、第２取得部１０１ｆにより取得された第３個人認証情報と第２記憶部１０１ｇに格納されている第４個人認証情報とが一致しない場合に、装置選択受付部１０１ｅの受け付けを禁止するものである。すなわち、第２取得部１０１ｆにより取得された第３個人認証情報と第２記憶部１０１ｇに格納されている第４個人認証情報とが一致した場合に、装置選択受付部１０１ｅにより、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３の内、いずれか１の選択が受け付けられる。従って、ユーザは、通信装置１に格納されている第４個人認証情報（ここでは、ユーザＩＤ及びパスワード）と同一の第３個人認証情報を操作部１０８から入力した場合に、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３の内、いずれか１を操作部１０８から選択することができる。
【００５５】
なお、ここでは、第１記憶部１０１ｃ、第２記憶部１０１ｇに相異なる個人認証情報（第２個人認証情報、第４個人認証情報）が格納されている場合について説明したが、第２個人認証情報と第４個人認証情報は同一のものであってもよい。また、ここでは、個人認証情報がユーザＩＤ及びパスワードである場合について説明したが、これに限らず、例えば、指紋、網膜、虹彩、声紋等の生体情報であってもよい。この場合、予め生体情報を格納しておき、生体（ユーザ）から生体情報を取得するようにすればよい。
【００５６】
宛先受付部１０１ｉ（宛先受付手段に相当する）は、外部から、宛先を識別する情報である第２宛先識別情報（例えば、ファクシミリ番号やメールアドレス等）の入力を操作部１０８を介して受け付けるものである。すなわち、ユーザにより操作部１０８から入力される第２宛先識別情報を受け付けるものである。判定部１０１ｊ（判定手段に相当する）は、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定するものである。この判定を行うため、判定部１０１ｊは、所定の情報（コマンド）を送信部１０１ｋに出力する。なお、判定部１０１ｊは、制御部１０１により、通信開始命令を受け付けたと判断された場合に、上記の判定を行う。制御部１０１は、例えば、宛先受付部１０１ｉにより、第２宛先識別情報の入力が受け付けられ、通信装置１の所定の位置に原稿が載置され、操作部１０８のスタートキーが操作された場合に、通信開始命令を受け付けたと判断する。
【００５７】
送信部１０１ｋ（第１の送信手段に相当する）は、判定部１０１ｊからの所定の情報を受け付けると、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置に対して、宛先受付部１０１ｉにより入力が受け付けられた第２宛先識別情報とともに、宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報を送信するものである。例えば、装置選択受付部１０１ｅにより、第１情報管理装置２の選択が受け付けられており、宛先受付部１０１ｉにより、第２宛先識別情報として、「０６−１２３４−５６７８」が受け付けられている場合、第１情報管理装置２に対して、「０６−１２３４−５６７８」とともに、第１宛先記憶部２１に、「０６−１２３４−５６７８」と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報を送信する。
【００５８】
一方、第１情報管理装置２（又は、第２情報管理装置３）は、送信部１０１ｋからの情報を受信すると、第１宛先記憶部２１（又は、第２宛先記憶部３１）に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定し、その旨の情報である有無情報を通信装置１に返信する。例えば、第１情報管理装置２は、第２宛先識別情報として、「０６−１２３４−５６７８」とともに、有無情報の返信を要求する旨の情報を受信した場合、第１宛先記憶部２１（すなわち、電話帳データ）から「０６−１２３４−５６７８」と対応する第１宛先識別情報を検索することにより、「０６−１２３４−５６７８」と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。図２に示す電話帳データを格納している場合、「０６−１２３４−５６７８」と対応する第１宛先識別情報が格納されているので、第１宛先記憶部２１に、「０６−１２３４−５６７８」と対応する第１宛先識別情報が格納されている旨の情報を通信装置１に返信する。
【００５９】
また、例えば、第１情報管理装置２は、第２宛先識別情報として、「０６−１２３４−５６７９」とともに、有無情報の返信を要求する旨の情報を受信した場合、第１宛先記憶部２１（すなわち、電話帳データ）から「０６−１２３４−５６７９」と対応する第１宛先識別情報を検索することにより、「０６−１２３４−５６７９」と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。図２に示す電話帳データを格納している場合、「０６−１２３４−５６７９」と対応する第１宛先識別情報は格納されていないので、第１宛先記憶部２１に、「０６−１２３４−５６７９」と対応する第１宛先識別情報が格納されていない旨の情報を通信装置１に返信する。
【００６０】
受信部１０１ｌ（第１の受信手段に相当する）は、情報管理装置から返信された有無情報を受信するものである。判定部１０１ｊは、この受信部１０１ｌにより受信された有無情報に基づいて、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。例えば、受信部１０１ｌにより、第１宛先記憶部２１に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている旨の情報が受信された場合、判定部１０１ｊは、第１情報管理装置２の第１宛先記憶部２１に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定する。また、例えば、受信部１０１ｌにより、第１宛先記憶部２１に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていない旨の情報が受信された場合、判定部１０１ｊは、第１情報管理装置２の第１宛先記憶部２１に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定する。
【００６１】
通信制御部１０１ｍ（許可手段に相当する）は、設定受付部１０１ａにより第１の設定が設定されている場合に、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定されると、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可するものである。すなわち、通信制御部１０１ｍは、設定受付部１０１ａにより第１の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合に、判定部１０１ｊにより、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定されると、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可し、判定部１０１ｊにより、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定されると、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可せず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を禁止する。
【００６２】
また、通信制御部１０１ｍは、設定受付部１０１ａにより第２の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合には、判定部１０１ｊによる判定にかかわらず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可するものである。例えば、設定受付部１０１ａにより第２の設定に対応する選択入力が受け付けられた場合には、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定されても、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可する。
【００６３】
報知制御部１０１ｎ（報知手段の一部に相当する）は、通信制御部１０１ｍにより、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった（禁止された）場合に、すなわち、第１の設定が設定されており、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていない場合に、通信不可である旨の情報の報知を指示する旨の情報を表示部１０９に出力するものである。表示部１０９は、報知制御部１０１ｎからの情報を受け付けると、例えば、「入力された番号が登録されていないため、通信できません。」というようなメッセージをＬＣＤに表示する。なお、ここでは、上記のようなメッセージを表示することにより、通信不可である旨の情報を報知する場合について説明したが、これに限らず、例えば、通信装置１にスピーカ（不図示）を設け、「入力された番号が登録されていないため、通信できません。」というような音声メッセージをスピーカから出力することにより、通信不可である旨の情報を報知するようにしてもよい。
【００６４】
通信部１０１ｏは、通信制御部１０１ｍにより、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可された場合に、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を行うものである。ここでは、通信部１０１ｏは、第２宛先識別情報がファクシミリ番号である場合、第２宛先識別情報に対応する宛先に、原稿読取部１０４により生成された原稿の画像データをファクシミリ送信し、第２宛先識別情報がメールアドレスである場合、原稿読取部１０４により生成された画像データを添付した電子メールを送信する。
【００６５】
なお、通信装置１は、指定された時刻に通信を行う、いわゆる時刻指定通信を行うことができ、制御部１０１は、操作部１０８を介して通信時刻の指定を受け付けるようになっている。制御部１０１により、通信時刻の指定が受け付けられ、通信開始命令が受け付けられると、時刻指定通信が行われる。この場合、通信制御部１０１ｍは、第１の設定が設定されており、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合、又は、第２の設定が設定されている場合、時刻指定通信を行う通信ジョブ（ここでは、画像データをファクシミリ送信するジョブ、画像データを添付した電子メールを送信するジョブ）に対して通信を許可する旨の属性を付加する。そして、通信部１０１ｏは、制御部１０１により指定が受け付けられた通信時刻に、通信を許可する旨の属性が付加されているか否かを判断し、通信を許可する旨の属性が付加されていると判断した場合は、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を行う。
【００６６】
逆に、通信時刻が指定されることなく、制御部１０１により、通信開始命令が受け付けられた場合、通常の通信が行われる。すなわち、制御部１０１により、通信開始命令が受け付けられた後、通信制御部１０１ｍにより、第２宛先識別情報との通信が許可されると、通信部１０１ｏは、通信可能な状態になれば、直ちに第２宛先識別情報との通信を行う。
【００６７】
以下、通信装置１において行われる動作について、図４及び図５に示すフローチャートに基づいて説明する。第１取得部１０１ｂは、まず、第１個人認証情報を取得したか否かを判断する（Ｓ１）。すなわち、ユーザにより、操作部１０８から、ユーザＩＤ及びパスワードからなる第１個人認証情報が入力されたか否かを判断する。第１取得部１０１ｂは、第１個人認証情報を取得していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、第１個人認証情報を取得したと判断するまで、ステップＳ１の動作を繰り返し実行する。第１取得部１０１ｂにより、第１個人認証情報を取得したと判断された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、第１禁止部１０１ｄは、第１取得部１０１ｂにより取得された第１個人認証情報と第１記憶部１０１ｃに格納されている第２個人認証情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ２）。
【００６８】
第１禁止部１０１ｄは、第１個人認証情報と第２個人認証情報とが一致しないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、設定受付部１０１ａの設定を禁止する（Ｓ３）。すなわち、設定受付部１０１ａが、外部からの選択入力を受け付けて、第１の設定と、第２の設定との内、いずれかの設定を行うことを禁止する。なお、ステップＳ３の動作の後、ステップＳ１の動作が実行される。
【００６９】
逆に、第１禁止部１０１ｄにより、第１個人認証情報と第２個人認証情報とが一致すると判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、設定受付部１０１ａは、第１の設定と第２の設定との内、いずれかに対応する選択入力を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４）。すなわち、ユーザにより、操作部１０８から、第１の設定と第２の設定との内、いずれかが選択されたか否かを判断する。設定受付部１０１ａは、第１の設定と第２の設定との内、いずれかに対応する選択入力を受け付けていない判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、第１の設定と第２の設定との内、いずれかに対応する選択入力を受け付けた判断するまで、ステップＳ４の動作を繰り返し実行する。設定受付部１０１ａは、第１の設定と第２の設定との内、いずれかに対応する選択入力を受け付けたと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、選択を受け付けた第１の設定、又は第２の設定を通信制御部１０１ｍに設定する（Ｓ５）。
【００７０】
次に、第２取得部１０１ｆは、第３個人認証情報を取得したか否かを判断する（Ｓ６）。すなわち、ユーザにより、操作部１０８から、ユーザＩＤ及びパスワードからなる第３個人認証情報が入力されたか否かを判断する。第２取得部１０１ｆは、第３個人認証情報を取得していないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、第３個人認証情報を取得したと判断するまで、ステップＳ６の動作を繰り返し実行する。第２取得部１０１ｆにより、第３個人認証情報を取得したと判断された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、第２禁止部１０１ｈは、第２取得部１０１ｆにより取得された第３個人認証情報と第２記憶部１０１ｇに格納されている第４個人認証情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ７）。
【００７１】
第２禁止部１０１ｈは、第３個人認証情報と第４個人認証情報とが一致しないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、装置選択受付部１０１ｅの受け付けを禁止する（Ｓ８）。すなわち、装置選択受付部１０１ｅが、外部から、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３の内、いずれか１の選択を受け付けることを禁止する。なお、ステップＳ８の動作の後、Ｓ６の動作が実行される。
【００７２】
逆に、第２禁止部１０１ｈにより、第３個人認証情報と第４個人認証情報とが一致すると判断された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、装置選択受付部１０１ｅは、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３との内、いずれか１の選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ９）。すなわち、ユーザにより、操作部１０８から、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３との内、いずれか１が選択されたか否かを判断する。装置選択受付部１０１ｅは、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３との内、いずれかの選択を受け付けていない判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３との内、いずれか１の選択を受け付けた判断するまで、ステップＳ９の動作を繰り返し実行する。装置選択受付部１０１ｅは、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３との内、いずれか１の選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、選択を受け付けた第１情報管理装置２、又は第２情報管理装置３の情報を送信部１０１ｋに出力する（Ｓ１０）。
【００７３】
次に、宛先受付部１０１ｉは、第２宛先識別情報の入力を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１１）。すなわち、ユーザにより、操作部１０８から、ファクシミリ番号やメールアドレス等の第２宛先識別情報が入力されたか否かを判断する。宛先受付部１０１ｉは、第２宛先識別情報の入力を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、第２宛先識別情報の入力を受け付けたと判断するまで、ステップＳ１１の動作を繰り返し実行する。宛先受付部１０１ｉにより、第２宛先識別情報の入力を受け付けたと判断された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、通信開始命令を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、通信装置１の所定の位置に原稿が載置され、操作部１０８のスタートキーが操作された場合に、制御部１０１は、通信開始命令を受け付けたと判断する。制御部１０１は、通信開始命令を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、通信開始命令を受け付けたと判断するまで、ステップＳ１２の動作を繰り返し実行する。制御部１０１により、通信開始命令を受け付けたと判断された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、通信制御部１０１ｍは、設定受付部１０１ａにより、第１の設定と、第２の設定との内、いずれが設定されているかを判断する（Ｓ１３）。
【００７４】
通信制御部１０１ｍにより、第１の設定が設定されていると判断された場合（Ｓ１３：第１）、判定部１０１ｊは、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する（Ｓ１４）。すなわち、判定部１０１ｊは、送信部１０１ｋに所定の情報（コマンド）を出力し、送信部１０１ｋは、判定部１０１ｊからの所定の情報を受け付け、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置に対して、第２宛先識別情報とともに、有無情報の返信を要求する旨の情報を送信する。そして、受信部１０１ｌは、情報管理装置から返信された有無情報を受信し、判定部１０１ｊは、受信部１０１ｌにより受信された有無情報に基づいて、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。
【００７５】
判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、通信制御部１０１ｍは、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可せず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を禁止する（Ｓ１５）。次に、報知制御部１０１ｎは、通信不可である旨の情報の報知を指示する旨の情報を表示部１０９に出力し、表示部１０９は、通信不可である旨のメッセージをＬＣＤに表示することにより、通信不可である旨の情報を報知する（Ｓ１６）。
【００７６】
逆に、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、通信制御部１０１ｍは、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を許可する（Ｓ１７）。また、通信制御部１０１ｍは、ステップＳ１３において、第２の設定が設定されていると判断した場合（Ｓ１３：第２）、ステップＳ１７の動作を実行する。そして、通信部１０１ｏは、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信を行う（Ｓ１８）。
【００７７】
このように、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可され、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われるため、すなわち、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されていない場合は、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が行われないため、誤って入力された宛先識別情報に対応する宛先、すなわち、ユーザが意図しない宛先との通信が行われることを防止することができる。
【００７８】
また、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報に基づいて、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かが判定されるため、簡単な処理で、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定することができる。
【００７９】
また、情報管理装置の宛先記憶手段に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されておらず、第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が許可されなかった場合に、通信不可である旨の情報が報知されるため、ユーザは、誤った宛先を入力したことを認識することができる。
【００８０】
また、ユーザは、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されている場合に限って通信を許可する第１の設定と、情報管理装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かにかかわらず通信を許可する第２の設定との内、いずれかを選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００８１】
また、ユーザは、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３の内、所望の第１宛先識別情報が格納されている情報管理装置を選択することができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。例えば、会社において通信装置１を使用するにあたり、第１情報管理装置２に、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報を格納し、第２情報管理装置３に、取引先等の他の会社の第１宛先識別情報を格納しておく場合には、同じ会社の他の支社や本社等の第１宛先識別情報が格納されている第１情報管理装置２を選択しておけば、誤って他の会社との通信が行われ、会社内の機密事項等が漏洩することを防止することができる。
【００８２】
また、第１個人認証情報と第２個人認証情報とが一致しない場合に、第１の設定、又は第２の設定を設定することが禁止され、第３個人認証情報と第４個人認証情報とが一致しない場合に、情報管理装置の選択の受け付けが禁止されるため、個人認証なしに、設定が変更されること、及び情報管理装置が選択されることを防止することができる。例えば、第１記憶部１０１ｃに第２個人認証情報が格納されており、第２記憶部１０１ｇに第４個人認証情報が格納されているユーザ（例えば、管理者、責任者等）以外に、第１の設定を使用させ、通信先を第１情報管理装置２の宛先記憶部２１に格納されている宛先に限定することも可能である。
【００８３】
なお、本実施形態においては、判定部１０１ｊは、受信部１０１ｌにより受信された有無情報に基づいて、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する場合について説明した。以下、判定部１０１ｊにおける判定の他の実施形態について説明する。
【００８４】
他の実施形態において、送信部１０１ｋ（第２の送信手段に相当する）は、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置に対して、宛先記憶部に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）の返信を要求する旨の情報を送信する。
【００８５】
一方、第１情報管理装置２（又は、第２情報管理装置３）は、送信部１０１ｋからの情報を受信すると、第１宛先記憶部２１（又は、第２宛先記憶部３１）に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）を通信装置１に返信する。
【００８６】
受信部１０１ｌ（第２の受信手段に相当する）は、情報管理装置から返信された第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）を受信する。受信部１０１ｌにより受信された第１宛先識別情報及び宛先名情報は、ＲＡＭ１０３に書き込まれる。判定部１０１ｊは、受信部１０１ｌにより受信された第１宛先識別情報及び宛先名情報から第２宛先識別情報を検索することにより、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。
【００８７】
なお、他の実施形態においては、送信部１０１ｋは、所定の時間間隔毎（例えば、１時間毎）に、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置に対して、宛先記憶部に格納された第１宛先識別情報及び宛先名情報（すなわち、電話帳データ）の返信を要求する旨の情報を送信する。従って、ＲＡＭ１０３に格納されている第１宛先識別情報及び宛先名情報は、所定の時間間隔毎に更新されるようになっている。
【００８８】
このように、情報管理装置から第１宛先識別情報及び宛先名情報を受信し、受信した第１宛先識別情報及び宛先名情報から第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報を検索することにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定した場合、通信装置１と情報管理装置とを接続しておく時間が短縮される。例えば、第２情報管理装置３は、ルータ６及びインターネット７を介して通信装置１と接続されているが、他の実施形態においては、上記のように、通信装置１と第２情報管理装置３を接続しておく時間が短縮されるため、通信に要するコストを削減することができる。また、情報管理装置が、自装置の宛先記憶部に第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する必要がなくなり、情報管理装置が行う処理の負担が軽減される。
【００８９】
また、通信装置１は、１の通信開始命令を受け付けて、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を行う、いわゆる同報通信を行うことができる。例えば、同一の画像データを複数のファクシミリ番号（第２宛先識別情報）のそれぞれに対応する宛先に、順次又は一斉にファクシミリ送信することができる。また、例えば、同一の画像データを添付した電子メールを複数のメールアドレス（第２宛先識別情報）のそれぞれに対応する宛先に、順次又は一斉に送信することができる。また、例えば、画像データのファクシミリ送信と、ファクシミリ送信する画像データと同一のものを添付した電子メールの送信とを、ファクシミリ番号（第２宛先識別情報）に対応する宛先、及び、メールアドレス（第２宛先識別情報）に対応する宛先に、順次又は一斉に送信することができる。
【００９０】
上記の同報通信を行うため、宛先受付部１０１ｉは、複数の第２宛先識別情報の入力を受け付けるようになっている。宛先受付部１０１ｉにより、複数の第２宛先識別情報の入力が受け付けられた場合、送信部１０１ｋは、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置に対して、宛先受付部１０１ｉにより入力が受け付けられた複数の第２宛先識別情報とともに、宛先記憶部に複数の第２宛先識別情報のそれぞれと対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かの情報である有無情報の返信を要求する旨の情報を送信する。判定部１０１ｊは、受信部１０１ｌにより受信された有無情報に基づいて、装置選択受付部１０１ｅにより選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、複数の第２宛先識別情報のそれぞれと対応する第１宛先識別情報が格納されているか否かを判定する。
【００９１】
通信制御部１０１ｍは、設定受付部１０１ａにより第１の設定が設定されている場合に、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、複数の第２宛先識別情報のそれぞれと対応する第１宛先識別情報が全て格納されていると判定されると、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て許可する。すなわち、通信制御部１０１ｍは、判定部１０１ｊにより、複数の第２宛先識別情報のそれぞれと対応する第１宛先識別情報が全て格納されていると判定された場合、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て許可し、判定部１０１ｊにより、複数の第２宛先識別情報の内、１つでも対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された場合、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て許可せず、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て禁止する。
【００９２】
報知制御部１０１ｎは、通信制御部１０１ｍにより、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信が全て許可されなかった（禁止された）場合に、通信不可である旨の情報と、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された第２宛先識別情報と、の報知を指示する旨の情報を表示部１０９に出力する。表示部１０９は、報知制御部１０１ｎからの情報を受け付けると、例えば、「入力された０６−１２３４−９９９９が登録されていないため、通信できません。」というようなメッセージをＬＣＤに表示する。これにより、ユーザは、誤った宛先を入力したことを認識することができる。
【００９３】
ここでは、通信制御部１０１ｍは、第１の設定が設定されており、判定部１０１ｊにより、複数の第２宛先識別情報の内、１つでも対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された場合、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て許可せず、複数の第２宛先識別情報のそれぞれに対応する宛先との通信を全て禁止する場合について説明したが、複数の第２宛先識別情報の内、対応する第１宛先識別情報が格納されていると判定された第２宛先識別情報に対応する宛先との通信のみを許可するようにしてもよい。この場合、通信制御部１１０ｍは、判定部１０１ｊにより、選択が受け付けられた情報管理装置の宛先記憶部に、対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された第２宛先識別情報と、対応する第１宛先識別情報が格納されていないと判定された第２宛先識別情報に対応する宛先との通信が不可である旨の情報と、の報知を指示する旨の情報を表示部１０９に出力する。
【００９４】
また、本実施形態においては、第１情報管理装置２、第２情報管理装置３が、いわゆるＬＤＡＰサーバである場合について説明したが、宛先毎に、第１宛先識別情報に対応付けて宛先名情報を格納し、通信装置１からの情報に基づいて、第２宛先識別情報と対応する第１宛先識別情報を検索し、有無情報を返信（他の実施形態においては、第１宛先識別情報及び宛先名情報を返信）することができる装置であれば、ＬＤＡＰサーバに限定されるものではない。例えば、ＬＤＡＰ以外の、ディレクトリサービスにアクセスするためのプロトコルを実装し、通信装置１からの要求に応じて情報を返信することができるサーバ装置であってもよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、本発明の通信装置がインターネットファクシミリ装置である場合について説明したが、これに限らず、外部からの入力を受け付けた宛先識別情報に対応する宛先との通信を行うことができる通信装置であれば、例えば、電話機、携帯電話機、パーソナルコンピュータ等であってもよい。本実施形態においては、第２宛先識別情報に対応する宛先に画像データを送信するようになっているが、本発明の通信装置が電話機である形態においては、第２宛先識別情報である電話番号に対応する宛先に発呼するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の一例を示したブロック図である。
【図２】電話帳データの一例を示した図である
【図３】制御部の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】通信装置において行われる動作の一例を示したフローチャートである。
【図５】通信装置において行われる動作の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１    通信装置
１０１    制御部
１０１ａ    設定受付部（設定受付手段）
１０１ｂ    第１取得部（第１の取得手段）
１０１ｃ    第１記憶部（第１の記憶手段）
１０１ｄ    第１禁止部（第１の禁止手段）
１０１ｅ    装置選択受付部（装置選択受付手段）
１０１ｆ    第２取得部（第２の取得手段）
１０１ｇ    第２記憶部（第２の記憶手段）
１０１ｈ    第２禁止部（第２の禁止手段）
１０１ｉ    宛先受付部（宛先受付手段）
１０１ｊ    判定部（判定手段）
１０１ｋ    送信部（第１の送信手段、第２の送信手段）
１０１ｌ    受信部（第１の受信手段、第２の受信手段）
１０１ｍ    通信制御部（許可手段）
１０１ｎ    報知制御部（報知手段の一部）
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０９    表示部（報知手段の一部）
２    第１情報管理装置（情報管理装置）
２１    第１宛先記憶部（宛先記憶手段）
３    第２情報管理装置（情報管理装置）
３１    第２宛先記憶手段（宛先記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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