(57)【要約】【課題】  無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続できる電線の電波障害低減金具及び電線の電波障害低減方法を提供する。【解決手段】  電波障害低減金具１１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ握持するＣ字形状を有する握持部１２、１３と、これらの握持部１２、１３同士を電気的に接続する導通部１４とを備え、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとを導通可能としている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するための電波障害低減装置であって、
所定の温度以上で、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持するための所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部と、該握持部同士を電気的に接続するための導通部とを備えることを特徴とする電線の電波障害低減金具。
【請求項２】
前記握持部は、それぞれＣ字形状を有し、該握持部の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持し、
前記導通部は、前記握持部同士を接続する銅線等の導通線からなることを特徴とする請求項１に記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項３】
前記導通部も形状記憶合金からなり、前記握持部と該導通部とは一体に形成され、前記握持部及び該導通部は、前記所定の温度以上で前記一方の金属部から前記他方の金属部までを螺旋状に握持する所定の形状に変化することを特徴とする請求項１に記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項４】
前記形状記憶合金としてニッケル−チタン合金を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電線の電波障害低減金具。
【請求項５】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、
所定の温度以上で所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部にて、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持する工程と、
該握持部同士を電気的に接続する工程とを備え、
前記一方の金属部と前記他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする電線の電波障害低減方法。
【請求項６】
前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持する工程は、
前記一方の金属部及び前記他方の金属部にそれぞれ前記握持部を近接させ、
前記握持部を所定の温度以上にして所定の形状のＣ字形状に変形させ、
前記握持部の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持することを特徴とする請求項５に記載の電線の電波障害低減方法。
【請求項７】
碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、
前記一方の金属部又は前記他方の金属部に所定の温度以上で螺旋形状に変形する形状記憶合金を近接させ、
前記形状記憶合金を所定の温度以上にして螺旋形状に変形させ、
前記形状記憶合金の内周面で前記一方の金属部から前記他方の金属部までを握持し、
前記一方の金属部と前記他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする電線の電波障害低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線の引き留め部における碍子同士等の連結部の電気的接触を良好に保ち、連結部から発生する電波障害を低減するための電波障害低減装置及び電波障害低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図４に示すように、電線を電柱に支持する電線引き留め部１は、電柱に配設される金属製の腕金２と、この腕金２に接続金具２ａを介して接続される碍子３と、電線４を握持すると共に碍子３に接続される接続具５とを有する構造である。碍子３は、電気的絶縁部である磁器部３ａと、この磁器部３ａの一端側に設けられる金属製のクレビス部３ｂと、他端側に設けられる金属製のロッド３ｃとからなるものである。
【０００３】
そして、腕金２と碍子３のクレビス部３ｂとの連結部６、碍子３のロッド３ｃと隣接する碍子３のクレビス部３ｂとの連結部７、隣接する碍子３のロッド３ｃと接続具５との連結部８はすべて金属製部材同士の連結部であり、差し込みピン９と割りピン１０とにより回動自在に連結される。これらの連結部６、７、８においては、酸化腐蝕、振動等により電気的接触不良が生じて両部材間に電位差が発生し、発生した電位差による放電現象により、テレビ、ラジオ等に電波障害を引き起こすという問題点があった。
【０００４】
電波障害の発生を防止するためには、上述した連結部６、７、８の両側を電気的に接続することが有効であり、特許文献１には、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部のロッドの外周面とクレビス部の内面との隙間に導電性金具を嵌着して、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビスとを導通可能にする方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部の回りに、自己融着粘着テープ等の導電性接着テープを碍子のロッド、隣接する碍子のクレビス部及び差し込みピンにそれぞれに密着して積層状態となるように巻き付けて、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とを導通状態とする方法が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、例えば、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とが連結されている連結部の回りに、コーキングガンを用いて導電性シリコーンゴムを碍子のロッド、隣接する碍子のクレビス部及び差し込みピンにそれぞれ密着して被覆状態となるように塗布して、碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部とを導通状態とする方法が提案されている。
【特許文献１】実開平４−６６７２７号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５７０８０８号公報
【特許文献３】特開平９−３２２３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている方法では、電線が風等により振動を繰り返し受けるために、金具が短期間で磨耗し、再び接触不良を生じるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている方法で、導電性接着テープを巻き付ける作業は、架空状態の電線に柔らかいテープを巻き付ける操作であり、長い棒状の作業工具を用いて巻き付ける作業は困難であるために、人間が直接手作業にて巻き付けており、危険であるという問題点があった。そのため迅速性に欠けており、短時間で簡単に電波障害低減対策を施すことができないという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献２及び３に記載されている方法では、風雨等の影響により導電性接着テープ又は導電性シリコーンゴムが短期間で剥がれ、再び接触不良を生じるという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続できる電線の電波障害低減金具及び電線の電波障害低減方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決する本発明の電線の電波障害低減金具は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止するための電波障害低減装置であって、所定の温度以上で、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持するための所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部と、該握持部同士を電気的に接続するための導通部とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１２】
本発明による電線の電波障害低減金具は、腕金、碍子の金属部、接続具をそれぞれ握持するための形状記憶合金からなる握持部と、該握持部同士を電気的に接続するための導通部とを備えることにより、腕金、碍子の金属部、接続具をそれぞれ握持するだけで腕金と碍子、碍子同士、碍子と接続具がそれぞれ導通可能に接続されるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で施すことが可能となる。
【００１３】
また、所定の温度以上で、腕金、碍子の金属部、接続具をそれぞれ握持するための所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部を用いることにより、握持部の温度が所定の温度以上になると自然に腕金、碍子の金属部、接続具をそれぞれ握持するために、握持部を遠隔操作棒で支えるだけで腕金、碍子の金属部、接続具をそれぞれ握持させることが可能となる。したがって、遠隔操作棒を使用することにより、握持作業を電線から離れた場所にて行うことができるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を安全に短時間で施すことが可能となる。
【００１４】
さらに、形状記憶合金からなる握持部を用いることにより、握持部が腕金、碍子の金属部、接続具を握持する握持力をあらかじめ設定することができるために、握持部を腕金、碍子の金属部、接続具に確実に取り付けることができ、電波障害低減対策の作業品質が向上すると共に長期間安定した導通を提供することが可能となる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記握持部は、それぞれＣ字形状を有し、該握持部の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持し、前記導通部は、前記握持部同士を接続する銅線等の導通線からなることを特徴とする。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明において、前記導通部も形状記憶合金からなり、前記握持部と該導通部とは一体に形成され、前記握持部及び該導通部は、前記所定の温度以上で前記一方の金属部から前記他方の金属部までを螺旋状に握持する所定の形状に変化することを特徴とする。
【００１７】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記形状記憶合金としてニッケル−チタン合金を用いることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明の電線の電波障害低減方法は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、所定の温度以上で所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部にて、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持する工程と、該握持部同士を電気的に接続する工程とを備え、前記一方の金属部と前記他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明において、前記一方の金属部及び前記他方の金属部をそれぞれ握持する工程は、前記一方の金属部及び前記他方の金属部にそれぞれ前記握持部を近接させ、前記握持部を所定の温度以上にして所定の形状のＣ字形状に変形させ、前記握持部の内周面でそれぞれ前記一方の金属部及び前記他方の金属部を握持することを特徴とする。
【００２０】
第７の発明の電線の電波障害低減方法は、碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の碍子同士の間又は碍子と該碍子に隣接する接続具との間で一方の金属部と他方の金属部とが接続される連結部から電波障害が発生することを防止する電波障害低減方法において、前記一方の金属部又は前記他方の金属部に所定の温度以上で螺旋形状に変形する形状記憶合金を近接させ、前記形状記憶合金を所定の温度以上にして螺旋形状に変形させ、前記形状記憶合金の内周面で前記一方の金属部から前記他方の金属部までを握持し、前記一方の金属部と前記他方の金属部とを導通可能に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による電線の電波障害低減金具を用いることにより、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で容易に施すことができ、かつ、良好な電気的接触が長期的に持続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明における好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。下記に示す説明において、図４に示す背景技術に対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略又は簡素化する。
【００２３】
図１は、本発明の第一実施形態における碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。図１に示すように、電線４を電柱に支持する電線引き留め部２０は、金属製の腕金２と、この腕金２に接続金具２ａを介して接続される碍子３Ａと、この碍子３Ａに直列に接続される碍子３Ｂと、電線４を握持すると共に碍子３Ｂに接続される接続具５と、電波障害低減金具１１とを有する構造である。
【００２４】
腕金２と碍子３Ａのクレビス部３ｂとの連結部６、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとの連結部７、隣接する碍子３Ｂのロッド３ｃと接続具５との連結部８は、差し込みピン９と割りピン１０とにより回動自在に連結される。これらのすべての連結部６、７、８は、酸化腐蝕、振動等により電気的接触不良が生じる可能性があり、本実施形態においては、例えば、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとの連結部７の電波障害低減方法について説明する。なお、本電波障害低減方法の適用は連結部７に限定されるものではなく、腕金２と碍子３Ａのクレビス部３ｂとの連結部６及び隣接する碍子３Ｂのロッド３ｃと接続具５との連結部８にも同様に適用が可能である。
【００２５】
図２は、本発明の第一実施形態における碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとの連結部７を拡大した図である。図２に示すように、電波障害低減金具１１は、碍子３Ａのロッド３ｃ及び隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂをそれぞれ握持するＣ字形状を有する握持部１２、１３と、これらの握持部１２、１３同士を電気的に接続する導通部１４とを備え、碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとを導通可能としている。
【００２６】
握持部１２、１３は、ニッケル−チタン合金からなる形状記憶合金からなり、内周面にてそれぞれロッド３ｃ、クレビス部３ｂの溝部３ｄを握持するために握持部１２の内径はロッド３ｃの外径よりやや小さいＣ字形状を、握持部１３の内径は溝部３ｄの外径よりやや小さいＣ字形状を記憶するように製造される。ここで、ニッケル−チタン合金からなる形状記憶合金の特性として、変形を開始する温度である変態温度として設定できる最低温度は０℃程度が限界であるために、本実施形態においては、握持部１２、１３の所定の温度を０℃とし、０℃以上の温度になると所定の形状であるＣ字形状に変化するように設計した。
【００２７】
導通部１４は、銅線等の導通線１４からなり、導通線１４の両端はそれぞれ握持部１２、１３の外周面のほぼ中心に接続される。
【００２８】
電波障害低減金具１１を連結部７に取り付ける場合は、まず、握持部１２を０℃以下、例えば、マイナス２０℃程度に冷却し、外力を加えてＣ字形状の両端部１２ａ、１２ｂ間の距離がロッド３ｃの径よりも大きくなるように両端部１２ａ、１２ｂを拡開する。そして、握持部１２が０℃以下の状態のうちに、握持部１２の中心とロッド３ｃの外周面の最下部がほぼ一致するように、つまり、握持部１２の導通線１４の取り付け位置がロッド３ｃの外周面の最下部となるように絶縁体からなる遠隔操作棒を用いて近接させる。すると、時間の経過とともに気温により握持部１２が温められて０℃以上になると、握持部１２がロッド３ｃを握持する形状、つまり記憶しているＣ字形状に変形し、ロッド３ｃに対して握持部１２はしっかりと取り付けられる。
【００２９】
次に、上述した握持部１２の取付方法と同様に、握持部１３を０℃以下、例えば、マイナス２０℃程度に冷却し、外力を加えてＣ字形状の両端部１３ａ、１３ｂ間の距離が溝部３ｄの径よりも大きくなるように両端部１３ａ、１３ｂを拡開する。そして、握持部１３が０℃以下の状態のうちに、握持部１３の中心と溝部３ｄの外周面の最下部がほぼ一致するように、つまり、握持部１３の導通線１４の取り付け位置が溝部３ｄの外周面の最下部となるように遠隔操作棒を用いて近接させる。すると、時間の経過とともに気温により握持部１３が温められて０℃以上になると、握持部１３が溝部３ｄを握持する形状、つまり記憶しているＣ字形状に変形し、溝部３ｄに対して握持部１３はしっかり取り付けられる。ここで、導通線１４は握持部１２、１３間に垂れ下がり状に吊着されている。
【００３０】
なお、握持部１２、１３の握持力を増加させるために、握持部１２、１３の内周面に複数の突起部を設けてもよい。
【００３１】
握持部１２、１３をマイナス２０℃程度に冷却する際は、例えば、保冷装置内に入れたり、液体窒素を噴射する方法を用いる。なお、握持部１２、１３を冷却する方法は、これらに限定されるものではなく、０℃以下に冷却することができる方法であればよい。
【００３２】
ロッド３ｃ、溝部３ｄをそれぞれ握持するように取り付けられた握持部１２、１３が、季節変化又は日変化による通常の気温の低下にともない、０℃以下となった場合においては、ロッド３ｃ、溝部３ｄを締め付ける力はそれぞれ低下するが、Ｃ字形状は保持されるために、ロッド３ｃ、溝部３ｄから脱落することはない。そして、気温の上昇にともない、握持部１２、１３が０℃以上になると握持部１２、１３はそれぞれロッド３ｃ、溝部３ｄをしっかりと握持する形状に変形するために、電波障害低減金具１１は碍子同士を再び電気的に接続した状態とする。
【００３３】
本実施形態において、電波障害低減金具１１は、碍子３の金属部を握持するための形状記憶合金からなる握持部１２、１３と、これらの握持部１２、１３同士を電気的に接続するための導通線１４とを備えることにより、碍子３の金属部を握持する作業だけで碍子３同士が導通可能に接続されるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で施すことが可能となる。また、０℃以上で、碍子３の金属部を握持するための所定の形状に変化する形状記憶合金からなる握持部１２、１３を用いることにより、握持部１２、１３の温度が０℃以上になると自然に碍子３の金属部を握持するために、握持部１２、１３を遠隔操作棒で支えるだけで碍子３の金属部を握持させることが可能となる。したがって、遠隔操作棒を使用することにより、握持作業を電線４から離れた場所にて行うことができるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を安全に短時間で施すことが可能となる。さらに、形状記憶合金からなる握持部１２、１３を用いることにより、握持部１２、１３が碍子３の金属部を握持する握持力をあらかじめ設定することができるために、握持部１２、１３を碍子３の金属部に確実に取り付けることができ、電波障害低減対策の作業品質が向上すると共に長期間安定した導通を提供することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明における他の実施形態を示す。下記の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３５】
図３は、本発明の第二実施形態における碍子３Ａのロッド３ｃと隣接する碍子３Ｂのクレビス部３ｂとの連結部７を拡大した図である。図３に示すように、電波障害低減金具５１は、碍子３Ａのロッド３ｃと碍子３Ｂのクレビス部３ｂの円錐形状部分とをそれぞれ握持するための握持部５２、５３と、これら握持部５２、５３同士を電気的に接続するとともにロッド３ｃとクレビス部３ｂとの接続部分１５近傍を握持するための導通部５４とを備え、握持部５２、５３及び導通部５４は、ともに形状記憶合金からなり、一体に螺旋形状を有するように形成される。また、握持部５２、５３の螺旋形状の内径はそれぞれロッド３ｃ、クレビス部３ｂの円錐形状部分の外径よりやや小さく、導通部５４の螺旋形状の内径は接続部分１５近傍の外径よりやや小さく記憶するように製造される。本実施形態においても第一実施形態と同様に、握持部５２、５３及び導通部５４は、所定の温度である０℃以上になると所定の形状である螺旋状に変化するように設計した。
【００３６】
電波障害低減金具５１を連結部７に取り付ける場合は、まず、電波障害低減金具５１を０℃以下、例えば、マイナス２０℃程度に冷却し、外力を加えて棒状に変形する。そして、電波障害低減金具５１が０℃以下の状態のうちに、電波障害低減金具５１の一端を遠隔操作棒で支持してロッド３ｃの外周面に近接させる。すると、時間の経過とともに気温により電波障害低減金具５１が温められて温度が上昇し、０℃以上になると棒状の電波障害低減金具５１がロッド３ｃからクレビス部３ｂまでを握持する形状、つまり記憶している螺旋形状に変形し、ロッド３ｃからクレビス部３ｂまでに電波障害低減金具５１はしっかりと取り付けられる。
【００３７】
ロッド３ｃからクレビス部３ｂまでを握持するように取り付けられた握持部５２、５３及び導通部５４からなる電波障害低減金具５１は、季節変化又は日変化による通常の気温の低下にともない、０℃以下となった場合においては、連結部７を締め付ける力は低下するが、螺旋形状は保持されるために、連結部７から外れることはない。例えば、導通部５４の締め付け力が低下しても導通部５４の内径は差し込みピン９の長さよりも大きくならないために、電波障害低減金具５１が水平方向に移動しようとしても差し込みピン９の両端部がストッパーの役割を果たし、水平方向に移動することはない。また、握持部５３の締め付け力が低下しても、溝部３ｄに位置する握持部５３の端部５３ａの内径がクレビス部３ｂの円錐形状部分及び碍子３Ａの径よりも大きくならないために、電波障害低減金具５１が水平方向に移動しようとしても端部５３ａがストッパーの役割を果たし、水平方向に移動することはない。したがって、電波障害低減金具５１は連結部７から外れることはない。そして、気温の上昇にともない、電波障害低減金具５１が０℃以上になると握持部５２、５３、導通部５４はそれぞれロッド３ｃからクレビス部３ｂまでをしっかりと握持する形状に変形するために、電波障害低減金具１１は碍子同士を再び電気的に接続した状態とする。
【００３８】
本実施形態において、電波障害低減金具５１は、碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までを握持するための形状記憶合金からなる握持部５２、５３及び導通部５４とを備えることにより、碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までを握持するだけで碍子３同士が導通可能に接続されるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を短時間で施すことが可能となる。また、０℃以上で、碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までを握持するための螺旋状に変化する形状記憶合金からなる握持部５２、５３及び導通部５４を用いることにより、握持部５２、５３及び導通部５４の温度が０℃以上になると自然に碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までを握持するために、電波障害低減金具５１を遠隔操作棒で支えるだけで碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までを握持させることが可能となる。したがって、遠隔操作棒を使用することにより、握持作業を電線４から離れた場所にて行うことができるために、無停電状態にて電波障害低減対策作業を安全に短時間で施すことが可能となる。さらに、形状記憶合金からなる握持部５２、５３及び導通部５４を用いることにより、握持部５２、５３及び導通部５４の握持力をあらかじめ設定することができるために、碍子３Ａの金属部から碍子３Ｂの金属部までに確実に取り付けることができ、電波障害低減対策の作業品質が向上すると共に長期間安定した導通を提供することが可能となる。
【００３９】
なお、上述したすべての本実施形態において、握持部１２、１３、５２、５３及び導通部５４の変形する所定の温度を０℃としたが、これに限定されるものではなく、握持部１２、１３、５２、５３及び導通部５４の変形する所定の温度は電線４の電圧、地域の環境温度等により適宜変更することが可能である。
【００４０】
また、上述したすべての本実施形態において、握持部１２、１３、５２、５３及び導通部５４を冷却する温度をマイナス２０℃としたが、これに限定されるものではなく、握持部１２、１３、５２、５３及び導通部５４を冷却する温度は、所定の温度以下であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態における碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態における碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部との連結部を拡大した図である。
【図３】本発明の第二実施形態における碍子のロッドと隣接する碍子のクレビス部との連結部を拡大した図である。
【図４】一般的な碍子を介して電線を電柱に支持する電線引き留め部の連結状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、２０  電線引き留め部、２  腕金、２ａ  接続金具、
３（３Ａ、３Ｂ）  碍子、
３ａ  磁器部、３ｂ  クレビス部、３ｃ  ロッド、３ｄ  溝部、
４  電線、５  接続具、６、７、８  連結部、９  差し込みピン、
１０  割りピン、１１  電波障害低減金具、１２、１３  握持部、
１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ  端部、１４  導通部（＝導通線）、
１５  接続部分、５１  電波障害低減金具、５２、５３  握持部
５３ａ  端部、５４  導通部
【図１】
2007080732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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