(57)【要約】【課題】受注者が特定時に端末の前に待機する必要がない電子入札システムを提供することである。【解決手段】受注者に通知される通知書を、受注者が指定登録した通信手段で通知する手段と、受注者が想定される意思決定内容を予め登録しておき、通知書が通知されると該意思決定内容と該通知書の内容に基づき自動的に適当な意思決定を代行する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子入札システムであって、
受注者に通知される通知書を、受注者が指定登録した通信手段で通知する手段と、
受注者が想定される意思決定内容を予め登録しておき、通知書が通知されると該意思決定内容と該通知書の内容に基づき自動的に適当な意思決定を代行する手段と、
を備えてなることを特徴とする電子入札システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子入札システムであって、
前記通信手段は、電話、電子メール、ポケットベルなどの複数の通信手段であることを特徴とする電子入札システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子入札システムであって、
前記受注者が想定する意思決定内容は、入札額の上限値、下限値、前回の最低入札金額などの複数のパラメータを項とするアルゴリズムとして表現され、該アルゴリズムを登録することを特徴とする電子入札システム。
【請求項４】
請求項１記載の電子入札システムであって、
受注者が登録する内容を、公開鍵を用いて暗号化して格納することを特徴とする電子入札システム。
【請求項５】
請求項３記載の電子入札システムであって、更に、
前記登録するアルゴリズムの内容の正当性を確認するための事前シミュレーション手段、を備えることを特徴とする電子入札システム。
【請求項６】
電子入札システムにおける再入札方法であって、
再入札などの通知書を受注者が指定する通信手段で通知し、受注者に電子入札システムにおける再入札などを促し、
通知書が通知され、受注者による再入札がない場合には、受注者が予め登録しておいた想定される意思決定内容に基づき、自動的に適当な意思決定を代行し、再入札などを行う、
ことを特徴とする電子入札システムにおける再入札方法。
【請求項７】
電子入札システムを実現するアプリケーションサーバであって、
受注者のクライアント端末に通知される通知書を、受注者がクライアント端末を介して予め指定登録した通信手段で通知する手段と、
受注者によってクライアント端末を介して登録される、想定される意思決定内容を保持するデータベース手段と、
通知書が通知されると、前記意思決定内容と該通知書の内容に基づき自動的に適当な意思決定を代行する手段と、
を備えることを特徴とするアプリケーションサーバ。
【請求項８】
請求項７記載のアプリケーションサーバであって、さらに、
前記登録する意思決定内容が正当に代行されるかを確認するための事前シミュレーション手段、
を備えることを特徴とするアプリケーションサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子入札システムに関し、更に詳しくは電子入札システムにおける再入札方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国や地方自治体が発注する工事などの入札手続をインターネット上で行う電子入札システムの導入が盛んに進められている。また、ネットオークションと呼ばれる、インターネットなどの通信サービス上で行われるオークションによる商取引も盛んに行われている。
【０００３】
図４に、電子入札システムの機能ブロック図を示す。
システムは次に述べるサーバ、クライアント端末がネットワークで接続された構成をとる。すなわち、複数の受注者の情報１ｂを統合データベース（ＤＢ）１ａに統合して保持し、ＤＢへのアクセスを管理するＤＢサーバ１と、受注者サーバ機能２ａ、発注者サーバ機能２ｂとからなるアプリケーションサーバ２と、受注者情報などを暗号化する鍵を管理する鍵管理サーバ３と、受注者クライアント端末６からのＷｅｂ閲覧要求に対応する受注者用Ｗｅｂサーバ４と、発注者クライアント端末７からのＷｅｂ閲覧要求に対応する発注者用Ｗｅｂサーバ５と、から構成される。
【０００４】
図４に示したシステムによれば、発注者が落札者の決定を入札参加者に通知する決定通知書や再入札を行うことを通知する再入札通知書などを、受注者サーバ機能２ａにより発行し、受注者クライアント端末６に通知することは可能である。しかしながら、通知書は必ずクライアント端末６に通知されるため、再入札通知書が通知され、必要に応じて意思決定し再入札等を行わなければならない場合などに備えて、受注者は開札のタイミングに合わせて端末の前に待機している必要がある。よって、特定の時間に特定の場所に居合わせることなく処理を可能とする電子入札の特長を十分に生かすことができない。
【０００５】
ところで、電子入札システムと類似する点の多いネットオークションシステムの中には、例えば特許文献１のように、入札者に再入札が必要となった場合に携帯電話のメールアドレスにメールを送信するようなものがある。このようなシステムであれば、入札者が移動中でも再入札の必要性を知ることができ、入札者は端末の前で待機している必要はない。しかしながら、通知は、端末のメールアドレスか携帯電話のメールアドレスに対してのみ行われるため、入札者の望む通知方法を選択することができない。また、再入札の必要性は通知されるが、通知後再入札するか否かを決定し再入札をする場合はなんらかの方法でネットワークにアクセスし再度入札をする必要がある。ネットオークションにおいては入札締切時間が深夜に設定される場合が多く、またそうでなくても入札者の勤務時間中などの再入札が不可能な時間に入札締切時間を迎えることも少なくない。
【０００６】
このような場合、いくら再入札の必要性が通知されても再入札できるとは限らない。この問題を解決するシステムとして、たとえば特許文献２のように、予め定めたアルゴリズムに従って入札を代行するシステムがある。このシステムであれば、入札締切時間等に合わせて端末の前などに待機している必要はない。しかしながら、特許文献２のシステムにおける予め定めたアルゴリズムは、入札締切間際などの入札指定日時に入札希望者が指定する金額で入札するというもので、ネットオークションにおいては有効であるがこの方法を電子入札システムのような、より複雑な入札に対して適用することは適当ではない。
【特許文献１】特開２００１−２１６４４４号公報
【特許文献２】特開２００２−７４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来の電子入札システムでは、再入札などの意思決定が必要な場合に備えて受注者は開札などのタイミングに合わせて端末の前に待機している必要があった。
そこで、本発明の課題は、受注者が特定の時間に特定の場所に居合わせることなく入札処理を自分の意思どおりに処理することが可能な電子入札システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明では、再入札通知などの通知を複数の通信手段によって受注者に通知できるようにし、受注者が適した通信手段を指定できるようにした。また、再入札通知後などの意思決定が必要になった後に意思決定を行い必要な処置をとるのではなく、予め必要な処置を登録しておくことで自動的に必要な処置が取られるようにした。
【０００９】
本発明の一態様は、受注者に通知される通知書を、受注者が指定登録した通信手段で通知する手段と、受注者が想定される意思決定内容を予め登録しておき、通知書が通知されると該意思決定内容と該通知書の内容に基づき自動的に適当な意思決定を代行する手段とを備えてなることを特徴とする電子入札システムである。
【００１０】
また、本発明の一態様は、電子入札システムにおける再入札方法であって、
再入札などの通知書を受注者が指定する通信手段で通知し、受注者に電子入札システムにおける再入札などを促し、通知書が通知され、受注者による再入札がない場合には、受注者が予め登録しておいた想定される意思決定内容に基づき、自動的に適当な意思決定を代行し、再入札などを行う、ことを特徴とする電子入札システムにおける再入札方法である。
【００１１】
本発明によれば、電子入札システムにおいて受注者が端末の前で待機する必要がなくなり、電子入札システムの利点である、時間的空間的に特定の場所に居合わせることなく処理を進めることができるという効果を十分に得ることが可能となる。すなわち、電子入札システムによる利便性向上効果を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
電子入札システムにおける特長の一つとして、移動不要による人件費軽減があった。しかし、従来の電子入札システムでは再入札等の意思決定が必要となる場合に備えて受注者は開札などのタイミングに合わせて端末の前などに待機を必要とされ、実際には期待されるほどの効果が得られなかった。本発明によれば、受注者の特定時に合わせた待機が不要となり、人件費軽減の効果を十分に上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本発明の電子入札システムの機能ブロック図を示す。全体として上述した図４に示した従来の電子入札システムに類似しており、以下の機能においては従来の電子入札システムと同一である。  
【００１４】
すなわち、統合ＤＢ１ａで管理される受注者情報１ｂには、発注者が承認した業者の情報が登録され、登録された業者はユーザとして受注者サーバ機能２ａにて認証される。受注者情報１ｂは、発注者サーバ機能２ｂと受注者サーバ機能２ａの双方に参照および変更登録用の専用インタフェースを具備し、受注者はユーザ認証を経たのち、自社の情報についてのみ参照および変更登録を行うことができる。また、入札額などの一部の情報については、鍵管理サーバ３の鍵管理ＤＢ３ａに格納されている鍵と該鍵を管理する鍵管理サーバ機能３ｂにより暗号・復号化され、セキュリティが実現される。
【００１５】
本発明のシステムと図４に示した従来システム構成上の大きな違いは、メールサーバ８、テレフォニーサーバ９が付加されたことである。これにより受注者のクライアント端末６、受注者携帯電話やモバイル端末等１０、一般電話ポケットベル１１などに通知されることが可能であり、受注者の要望に合わせて通知のための通信手段を選択することが可能となる。  
【００１６】
また、本発明のシステムでは、目的とする機能を実現するために従来システムの受注者情報に加えて、さらに幾つかの情報をＤＢサーバ１の統合ＤＢ１ａに格納するようにした。図２に、受注者情報１ｂの概要を示す。
【００１７】
受注者情報は、扱えるユーザ（発注者または受注者）の観点から、発注者と受注者の双方が扱うことができる共通情報、発注者のみが扱える管理情報、受注者のみが扱えるユーザ情報に分類される。共通情報の中には、特に高いセキュリティにより期間を限って秘匿されるべき秘匿情報がある。また、登録時期もしくは内容の観点から事前に登録され既定値としても利用される一般情報と、案件ごとの担当者情報などの案件別情報とに分類される。図２に示す下線を引いた情報が本発明において、従来システムで扱っていた情報に加えて格納される情報である。
【００１８】
すなわち、図２において「代行アルゴリズム」とは想定される再入札などの場合に備えて予め受注者が幾つかのパターンによって意思決定を行いその内容を複数記述し登録するものである。尚、受注者が予め意思決定を登録しておく場合としては、次の２つの場合が考えられる。（１）電子入札システムにおける競争入札に際して、開札処理の結果、再入札となった場合の受注者の意思決定（再入札における入札金額の決定または辞退の決定など）、（２）電子入札システムにおけるプロポーザル入札や随意契約に際して、見積合わせの結果、再見積となった場合の受注者の意思決定（再見積における見積金額の決定または辞退の決定など）。また、図２において「通知方法の選択内容」とは受注者が希望する通知方法（通信手段）を指定するための登録情報であり、「代行アルゴリズムの選択内容」とは、「代行アルゴリズム」で記述された幾つかの意思決定パターンのうち該当する案件に対してどの代行アルゴリズムを採用するかを指定登録したものである。
【００１９】
受注者は、受注者サーバ機能２ａにより、一般情報として、受注者の連絡先等の情報と併せて、再入札等の実施時に自動実行される代行アルゴリズムを事前に登録することができる。代行アルゴリズムは入札金額に準ずる情報であり、発注者にも参照を許可すべきではないため、ユーザ情報に属するものとし、入出力のインタフェースは、受注者サーバ機能側２ａのみ持つものとする。代行アルゴリズムの登録及び変更は随時行うことができ、通常は入札参加の事前に複数登録される。また、受注者情報を直接参照するような不正を防ぐため、鍵管理サーバ機能３ｂを用いてユーザごとの鍵ペアを発行し、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃｋ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術を用いて暗号化して格納する。鍵管理ＤＢ３ａで管理される鍵管理情報については図３に示す通りである。
【００２０】
受注者は、入札参加後、受注者サーバ機能２ａを用いて、登録された連絡先に対する通知方法を選択、あるいは登録された複数の代行アルゴリズムの中から必要な場合に実行されるべきアルゴリズムを選択し、その選択内容を案件別情報として登録することができる。この選択内容は入札金額に準ずる情報であるため、受注者のみが参照できるユーザ情報とし、鍵管理サーバ機能３ｂを用いて入札金額と同等の十分なセキュリティを確保して開札執行時まで厳封される。この選択内容の登録は、入札書の提出後、開札執行時までの任意の時期において行うことができる。
【００２１】
そして、開札が執行され、通知書等の通知が行われる場合に、受注者サーバ機能２ａでは、特定の通知方法が選択されていると、選択内容に基づいて、メールサーバ８を介して電子メールの送信や、テレフォニーサーバ９を介して電話やポケットベル等で受注者に対して通知を行う。また、代行アルゴリズムが選択されている場合には、同様に受注者サーバ機能２ａにおいて、選択されているアルゴリズムに基づいて入札金額等を算出し、自動的に再入札等の処理を行う。尚、通知方法の選択と代行アルゴリズムの選択は併用することが可能で、その場合は通知に対応してとりあえず代行アルゴリズムによる処理が行われるが、締め切り以前に通知を受けた受注者が手動で再入札等を行った場合はそちらが優先されるようになっている。また、通知方法が選択された場合でも、代行アルゴリズムが選択された場合でも、あるいはどちらも選択されなかった場合でも、受注者サーバ機能が従来持つ通知書の発行機能は従来どおり実行される。
【００２２】
代行アルゴリズムについてであるが、これは標準的なプログラミング言語の形式で記述することができ、四則演算、論理式、条件式、ループなどのプログラミング一般の記述の他、関数ライブラリを組み込むことで数学関数なども利用することができる。パラメータとして、入札金額の下限、上限、前回の自社の入札金額、前回の全参加業者中最低入札金額、最低金額が自社であったかどうか等々の様々な数値や条件を、受注者の立場で知りうる範囲内で用いることができる。
【００２３】
以下に登録するアルゴリズムの例を示す。
（１）入札金額を一定額ずつ減少させる、一定割合で減少させる、など。
（再入札の入札金額）＝（前回の入札金額）−５０万円
（再入札の入札金額）＜  （入札金額の下限）ならば辞退
（２）最低入札金額から一定額を減少させる、一定割合で減少させる、など。
【００２４】
（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×０．９５
（３）最低入札金額が自社であったかどうかで条件分岐する。
（前回の最低入札金額提示業者）が、
自社ならば（再入札の入札金額）＝（前回の入札金額）−２０万円
他社ならば（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）−１００万円
（４）入札執行回数により分岐する。
【００２５】
３回目までは（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×０．９
４回目は    （再入札の入札金額）＝（入札金額の下限）
５回目は辞退
（５）入札金額の推移により分岐する。
【００２６】
（前回の最低入札金額）÷（前々回の最低入札金額）が
０．９５以上ならば（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×０．９２
０．９５未満ならば（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×０．８
（６）数学関数を使用する。
【００２７】
（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×｛１−１／ｅｘｐ（入札執行回数）｝
（７）乱数要素を入れてみる。
【００２８】
（再入札の入札金額）＝（前回の最低入札金額）×｛０．９＋０．１×ＲＡＮＤ（）｝
以上のように代行アルゴリズムの例を示したが、これらの組み合わせにより、より複雑な処理を実行することも可能である。
【００２９】
ところで、登録されたアルゴリズムの不良により不測の結果とならないように、入札金額の下限は入力必須項目とし、登録されるアルゴリズムに優先して判別されるようにしてある。また、アルゴリズムの不良を避けるため、受注者は図１の事前シミュレーション機能２ｃを用いて複数の他社の入札金額を任意に入力して検証することが可能である。事前シミュレーション機能２ｃは、受注者サーバ機能２ａの代行アルゴリズム実行処理をそのまま利用し、入力インタフェースから入力されたパラメータに基づき、該実行処理を実行し結果をシミュレーション結果として受注者に提示することで実現される。
【００３０】
以上のように本発明の電子入札システムについて説明したが、最後に電子入札の手順に合わせて、本発明のシステム動作の流れを簡単に述べておく。
まず、発注者より工事などが発注される。発注者用Ｗｅｂサーバ５を介してアプリケーションサーバ２に通知され、発注内容が公開される。公開された発注内容に対して、ユーザ認証を経て入札することを許可された受注者が受注者用Ｗｅｂサーバ４、アプリケーションサーバ２の受注者サーバ機能２ａを介して応札する。応札された入札情報は図２に示した案件別情報のように受注者情報として統合ＤＢ１ａに格納される。また、受注者は応札の後、開札執行時までの任意の時点で、通知方法を選択または代行アルゴリズムを選択し登録しておく。受注者は随時代行アルゴリズムの正当性を確認するために、事前シミュレーション機能２ｃを用いて、各種パラメータ等を入力し、代行アルゴリズムが正常に動作するか確認を行うことができる。尚、入札金額、通知方法の選択内容、代行アルゴリズムの選択内容等は鍵管理サーバ３が管理する公開鍵によって暗号化されて格納される。そして、開札執行時に、アプリケーションサーバ２から受注者クライアント端末６に対して通知書等が発行されると同時に、登録された通知方法に基づいて（登録されていた暗号化内容は鍵管理サーバ３により復号化される）、メールサーバ８やテレフォニーサーバ９を介して電子メールや携帯電話やモバイル端末、ポケットベルなどに通知がなされる。受注者が通知により再入札や再見積などの意思決定が必要なことを知ると受注者が再度手動で入札処理を行うか、もしくは、予め登録してあった代行アルゴリズムにより入札金額等が算出され自動的に再入札等の処理が行われる。このように、本発明によれば受注者は開札執行時などに合わせて端末の前で待機する必要がない。
【００３１】
以上、本発明の電子入札システムについて詳細に説明したが、本発明は以上に述べたことに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々の構成または形状をとることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】電子入札システムの機能ブロック図を示す図である。
【図２】本システムで扱われる受注者情報を示す図である。
【図３】本システムで扱われる鍵管理情報を示す図である。
【図４】従来の電子入札システムの機能ブロック図を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      ＤＢサーバ
１ａ      統合ＤＢ
１ｂ      受注者情報
２      アプリケーションサーバ
２ａ      受注者サーバ機能
２ｂ      発注者サーバ機能
２ｃ      事前シミュレーション機能
３      鍵管理サーバ
３ａ      鍵管理ＤＢ
３ｂ      鍵管理サーバ機能
４      受注者用Ｗｅｂサーバ
５      発注者用Ｗｅｂサーバ
６      受注者クライアント端末
６ａ      受注者クライアント機能
６ｂ      メールソフト
７      発注者クライアント端末
７ａ      発注者クライアント機能
８      メールサーバ
９      テレフォニーサーバ
１０      受注者携帯電話モバイル端末等
１０ａ      メール機能
１０ｂ      通話機能
１１      一般電話ポケットベル等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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