(57)【要約】【課題】クライアントが複数のサーバと通信を行う際に使用する電子証明書に関する情報を簡単に確認できるようにする。【解決手段】検証サーバ２に、外部サーバＳＶと通信を行う端末装置３がデータを暗号化するために使用する電子証明書ＤＳを取得する電子証明書ダウンロード部２０２と、取得された電子証明書ＤＳの信用性を検証する証明書検証部２０４と、検証された電子証明書ＤＳの信用性を示す一覧表をユーザに対して表示するために検証結果を端末装置３に送信する検証結果送信部２０５と、を設ける。【選択図】図５
2007049311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信を行うクライアントがデータを暗号化するために使用する電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、
前記電子証明書取得手段によって取得された前記電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、
前記信用性検証手段によって検証された１つまたは複数の前記電子証明書の信用性を示す一覧表をユーザに対して表示するための処理を行う信用性一覧表示処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書検証システム。
【請求項２】
各サーバがそれぞれに所有する、通信相手であるクライアントが当該サーバに送信するデータを暗号化するための電子証明書を取得する、電子証明書取得手段と、
前記電子証明書取得手段によって取得された前記電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、
前記信用性検証手段によって検証された１つまたは複数の前記電子証明書の信用性の一覧表をユーザに対して表示するための表示処理を行う信用性一覧表示処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書検証装置。
【請求項３】
前記信用性一覧表示処理手段は、前記信用性検証手段による前記電子証明書の信用性の検証結果を示す検証結果データを前記クライアントに送信することによって、前記表示処理を行う、
請求項２記載の電子証明書検証装置。
【請求項４】
前記信用性一覧表示処理手段は、前記信用性検証手段によって検証された１つまたは複数の前記電子証明書の信用性の一覧表を生成し、当該一覧表を表示するための表示用データを前記クライアントに送信することによって、前記表示処理を行う、
請求項２記載の電子証明書検証装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の電子証明書検証装置と通信可能なクライアントであって、
前記電子証明書検証装置から受信した前記検証結果データまたは前記表示用データに基づいて前記一覧表を表示する一覧表表示手段と、
表示された前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、
を有することを特徴とするクライアント。
【請求項６】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の電子証明書検証装置と通信可能なクライアントであって、
前記電子証明書検証装置から受信した前記検証結果データまたは前記表示用データに基づいて、信用性に問題のある前記電子証明書についての前記一覧表を表示する一覧表表示手段と、
前記電子証明書検証装置から受信した前記検証結果データまたは前記表示用データに信用できる旨の検証結果が示される前記電子証明書を所有する前記サーバまたは表示された前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、
を有することを特徴とするクライアント。
【請求項７】
前記一覧表表示手段は、前記電子証明書の検証結果とともに当該電子証明書を所有する前記サーバに関する情報を表示する、
請求項６記載のクライアント。
【請求項８】
複数のサーバとの通信が可能なクライアントであって、
前記各サーバから暗号化通信のための電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、
検証した前記各電子証明書の信用性を示す一覧表を生成する一覧表生成手段と、
生成した前記一覧表生成を表示する一覧表表示手段と、
表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、
を有することを特徴とするクライアント。
【請求項９】
複数のサーバとの通信が可能なクライアントであって、
前記各サーバから暗号化通信のための電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、
信用性に問題のある旨の検証結果が得られた前記電子証明書の一覧表を生成する一覧表生成手段と、
生成した前記一覧表生成を表示する一覧表表示手段と、
信用できる旨の検証結果が得られた前記電子証明書を所有する前記サーバまたは表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、
を有することを特徴とするクライアント。
【請求項１０】
複数のサーバとの通信が可能なクライアントにおける通信制御方法であって、
前記各サーバが所有する電子証明書を取得し、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証し、
検証した複数の前記電子証明書の信用性を示す一覧表をユーザに対して表示し、
表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
複数のサーバとの通信が可能なクライアントにおける通信制御方法であって、
前記各サーバが所有する電子証明書を取得し、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証し、
信用性に問題のある旨の検証結果が得られた前記電子証明書の一覧表を生成し、
生成した前記一覧表生成を表示し、
信用できる旨の検証結果が得られた前記電子証明書を所有する前記サーバまたは表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
複数のサーバとの通信が可能なコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記各サーバが所有する電子証明書を取得する処理と、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証する処理と、
検証した複数の前記電子証明書の信用性を示す一覧表をユーザに対して表示する処理と、
表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
複数のサーバとの通信が可能なコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記各サーバが所有する電子証明書を取得する処理と、
取得した前記各電子証明書の信用性を検証する処理と、
信用性に問題のある旨の検証結果が得られた前記電子証明書の一覧表を生成する処理と、
生成した前記一覧表生成を表示する処理と、
信用できる旨の検証結果が得られた前記電子証明書を所有する前記サーバまたは表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰなどが所有する電子証明書を取り扱うシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバとクライアントとの間でやり取りされるデータのセキュリティを守る技術として、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）の技術が実用化されている。非特許文献１に記載されるように、ＳＳＬによると、次のような手順でセキュリティの保護のための処理がなされる。
【０００３】
＜１＞クライアントはサーバに対してＳＳＬ通信をリクエストする。＜２＞サーバはサーバ自身の電子証明書をクライアントに対して送信する。電子証明書には、サーバ自身の公開鍵および認証局のデジタル署名などが含まれている。＜３＞クライアントは、データ通信用の共通鍵を生成し、その共通鍵を、サーバから受信した電子証明書に含まれる公開鍵を用いて暗号化してサーバに送信する。これにより、サーバおよびクライアントは同一の共通鍵を持つことになり、ＳＳＬ通信の準備が完了する。そして、＜４＞サーバとクライアントは、その共通鍵を用いてデータを暗号化し、通信を行う。
【０００４】
クライアントは、サーバから電子証明書を受信したときに、非特許文献２に記載されるように、ユーザに対して警告のメッセージを出力することがある。これは、電子証明書に何らかの不具合がありまたは信用性に疑わしさがある場合などに、そのサーバとの通信に関する注意をユーザに対して与えるためである。
【非特許文献１】ＰＫＩ関連技術に関するコンテンツ、２００２年１０月２５日更新、独立行政法人  情報処理推進機構  セキュリティセンター  情報セキュリティ技術ラボラトリー、２００５年７月１９日検索、インターネット＜http://www.ipa.go.jp/security/pki/071.html＞
【非特許文献２】岡山市認証局のページ、２００４年１月１日更新、岡山市役所、２００５年７月１９日検索、インターネット＜http://www.ocl.city.okayama.okayama.jp/documents/guidance/security.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クライアントは、種々のサーバと通信を行うことがある。データのセキュリティを守るためには、これらのサーバとは、ＳＳＬ通信を行うのが望ましい。
【０００６】
しかし、これらのサーバからＳＳＬ通信のための電子証明書を受信するごとに、警告のメッセージが出力されると、ユーザにとって、煩わしい。また、電子証明書の内容を逐一検討するのは、面倒である。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、クライアントが複数のサーバと通信を行う際に使用する電子証明書に関する情報を、ユーザが従来よりも簡単に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子証明書検証システムは、サーバと通信を行うクライアントがデータを暗号化するために使用する電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、前記電子証明書取得手段によって取得された前記電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、前記信用性検証手段によって検証された１つまたは複数の前記電子証明書の信用性を示す一覧表をユーザに対して表示するための処理を行う信用性一覧表示処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るクライアントは、複数のサーバとの通信が可能なクライアントであって、前記各サーバから暗号化通信のための電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、取得した前記各電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、検証した前記各電子証明書の信用性を示す一覧表を生成する一覧表生成手段と、生成した前記一覧表生成を表示する一覧表表示手段と、表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
または、複数のサーバとの通信が可能なクライアントであって、前記各サーバから暗号化通信のための電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、取得した前記各電子証明書の信用性を検証する信用性検証手段と、信用性に問題のある旨の検証結果が得られた前記電子証明書の一覧表を生成する一覧表生成手段と、生成した前記一覧表生成を表示する一覧表表示手段と、信用できる旨の検証結果が得られた前記電子証明書を所有する前記サーバまたは表示した前記一覧表の中からユーザが選択した前記電子証明書を所有する前記サーバとの通信を開始する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ユーザにとって、クライアントが複数のサーバと通信を行う際に使用する電子証明書に関する情報を従来よりも簡単に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は電子証明書検証システム１を含むネットワーク全体の構成の例を示す図、図２は端末装置３の機能的構成の例を示す図、図３は電子証明書ＤＳの例を示す図、図４は検証サーバ２のハードウェア構成の例を示す図、図５は検証サーバ２の機能的構成の例を示す図、図６は証明書警告ダイアログボックスＫＤＸの例を示す図である。
【００１３】
本発明に係る電子証明書検証システム１は、図１に示すように、検証サーバ２および１台または複数台の端末装置３によって構成される。検証サーバ２と端末装置３とは、通信回線ＮＷによって互いに接続可能である。また、検証サーバ２および端末装置３は、外部サーバＳＶと通信回線ＮＷを介して互いに接続可能である。通信回線ＮＷとして、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線、または専用線などが用いられる。
【００１４】
外部サーバＳＶは、様々なサービスをクライアントである端末装置３に提供する。例えば、ファイルの管理、画像の印刷、データの転送、Ｗｅｂページなどによる情報の提供、またはデータベースによる情報の共有など、種々のサービスを提供する。本実施形態では、外部サーバＳＶとして、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が用いられる場合を例に説明する。「ＭＦＰ」とは、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、またはドキュメントサーバなどの様々なサービスを提供する画像処理装置である。「画像形成装置」または「複合機」などと呼ばれることもある。
【００１５】
「ネットワークプリンティング」とは、端末装置３から画像データを受信し画像を用紙に印刷するサービスである。「ネットワークプリンタ」または「ＰＣプリント」などと呼ばれることもある。また、「ドキュメントサーバ」とは、ユーザごとに「ボックス」または「個人ボックス」などと呼ばれる、パーソナルコンピュータにおけるフォルダまたはディレクトリなどに相当する記憶領域を設け、管理するサービスである。そして、ユーザは、自分のボックスに画像データなどを保存しておくことができる。
【００１６】
端末装置３には、外部サーバＳＶを制御するためのドライバおよび外部サーバＳＶが提供するサービスを利用するためのアプリケーションプログラムなどがインストールされている。端末装置３として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。
【００１７】
さらに、端末装置３には、図２に示すような証明書検証要求部３０１、検証結果受信部３０２、証明書リスト生成部３０３、証明書リスト表示部３０４、およびサーバアクセス制御部３０５などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。
【００１８】
端末装置３は、外部サーバＳＶからサービスの提供を受ける際に、必要に応じて外部サーバＳＶとの間でデータを送信しまたは外部サーバＳＶからデータを受信する。例えば、ネットワークプリンティングのサービスを利用する場合は、端末装置３は、ユーザが印刷することを所望する画像の画像データを外部サーバＳＶに送信する。または、スキャンサービスを利用する場合は、端末装置３は、外部サーバＳＶによって得られた原稿の画像データを、その外部サーバＳＶから受信する。
【００１９】
外部サーバＳＶと端末装置３との間におけるデータの送受信は、セキュリティの保護のために、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などの暗号化通信方式によって行われる。各外部サーバＳＶは、それぞれの電子証明書ＤＳを有しており、他の装置からの要求に応じて電子証明書ＤＳを配布する。本実施形態では、電子証明書の技術として、公開鍵基盤（ＰＫＩ）が用いられる場合を例に説明する。
【００２０】
電子証明書ＤＳは、一般に、認証局によって発行される。つまり、外部サーバＳＶの運営者は、予め、所定の手続を行い、認証局から電子証明書ＤＳを発行してもらう。電子証明書ＤＳに記載される事項は、従来の電子証明書に記載される事項と同じである。そこで、以下、電子証明書ＤＳに記載される事項のうち本実施形態において特に重要なものについて、図３を用いて説明する。
【００２１】
電子証明書ＤＳには、図３に示すように、公開鍵ＤＳｋ、サーバ情報ＤＳａ、認証局情報ＤＳｂ、および有効期限情報ＤＳｃなどが記載されている。公開鍵ＤＳｋは、端末装置３と外部サーバＳＶとがＳＳＬ通信のための共通鍵のやり取りを安全に行うために用いられる。なお、外部サーバＳＶは、自らの電子証明書ＤＳに含まれる公開鍵ＤＳｋと対になる秘密鍵をも所有している。
【００２２】
サーバ情報ＤＳａは、その電子証明書ＤＳの所有者すなわちその電子証明書ＤＳを有する外部サーバＳＶに関する情報であって、例えば、その外部サーバＳＶのコモンネームおよび組織ユニットなどを示す情報が含まれる。コモンネームには、通常、その電子証明書ＤＳを有する外部サーバＳＶ自身のＩＰアドレスまたはＵＲＬ（ドメイン名およびサーバ名）が示される。組織ユニットには、通常、電子証明書ＤＳを運営する組織に関する情報が示されるが、外部サーバＳＶ自身のデバイス名などが示されることもある。
【００２３】
認証局情報ＤＳｂは、その電子証明書ＤＳを発行した認証局に関する情報であって、その認証局の名称および電子署名などを示す情報が含まれる。有効期限情報ＤＳｃは、その電子証明書ＤＳが有効である期間の始期および終期が示されている。
【００２４】
検証サーバ２は、図４に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、ネットワークインタフェース２０ｅ、その他種々の回路などによって構成されており。各外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳを収集し、これらの電子証明書ＤＳに関する検証の処理を行う。
【００２５】
ハードディスク２０ｄには、図５に示すような証明書検証要求受付部２０１、電子証明書ダウンロード部２０２、管理情報取得部２０３、証明書検証部２０４、および検証結果送信部２０５などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００２６】
次に、図２に示す端末装置３の各部および図５に示す検証サーバ２の各部の処理内容について詳細に説明する。
【００２７】
図２において、端末装置３の証明書検証要求部３０１は、その端末装置３自身が接続可能な外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳの内容を検証するように、検証サーバ２に対して要求する。具体的には、接続可能な外部サーバＳＶのＩＰアドレスまたはＵＲＬを示す検証要求情報ＤＴ１を送信することによって検証を要求する。検証の要求は、所定のタイミングで、例えば端末装置３の電源がオンになったとき、所定の時間が経過したとき、または所定の日時になったときなどに行う。
【００２８】
図５において、検証サーバ２の証明書検証要求受付部２０１は、検証要求情報ＤＴ１を受信することによって、端末装置３からの検証処理の要求を受け付ける処理を行う。電子証明書ダウンロード部２０２は、その検証要求情報ＤＴ１に示されるＩＰアドレスまたはＵＲＬなどに基づいて外部サーバＳＶに接続し、これらの外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳをダウンロードする。管理情報取得部２０３は、これらの外部サーバＳＶの動作状況、デバイス名、ＩＰアドレス、およびＵＲＬなどに関する情報を管理情報ＤＴ２として受信する。管理情報ＤＴ２は、例えば、ＭＩＢ（Management Information Base）などのプロトコルを用いて取得することができる。
【００２９】
証明書検証部２０４は、外部サーバＳＶから電子証明書ＤＳがダウンロードされかつその外部サーバＳＶの管理情報ＤＴ２が取得されると、その電子証明書ＤＳの内容の検証の処理を、例えば次のように実行する。
【００３０】
（１）その電子証明書ＤＳのサーバ情報ＤＳａのコモンネームに示されるＩＰアドレスまたはＵＲＬとその管理情報ＤＴ２に示されるＩＰアドレスまたはＵＲＬとを比較し、両者が一致するか否かを検証する。
【００３１】
（２）その電子証明書ＤＳを発行した認証局が信用できる機関によって運営されているか否かを検証する。係る検証は、例えば、信用できる認証局のリストを予め検証サーバ２に登録しておき、その電子証明書ＤＳの認証局情報ＤＳｂに示される認証局の名称がそのリストに記載されているか否かをチェックすることによって行う。または、その電子証明書ＤＳの認証局情報ＤＳｂに示される電子署名に基づいて検証を行ってもよい。または、その認証局の電子署名を認証した上位の認証局の電子署名、さらにその上位の認証局の電子署名、…、のように、ルートまで一連に繋がった電子署名すべての検証を行ってもよい。または、その認証局が相互認証を行う他の認証局（ブリッジ認証局）に対して問い合わせることによって検証を行ってもよい。
【００３２】
（３）現在の日付がその電子証明書ＤＳの有効期限情報ＤＳｃに示される期間に含まれているか否か、つまり、電子証明書ＤＳが現在有効であるか否かを検証する。
【００３３】
検証結果送信部２０５は、証明書検証部２０４による上記（１）〜（３）の検証の結果を、検証結果情報ＤＴ３として、要求元の端末装置３に送信する。なお、検証結果情報ＤＴ３には、検証対象の電子証明書ＤＳの所有者である外部サーバＳＶの識別情報（例えば、ＩＰアドレスまたはＵＲＬなど）を対応付けておく。また、その検証結果情報ＤＴ３と対応付けて、その電子証明書ＤＳおよびその外部サーバＳＶの管理情報ＤＴ２も、端末装置３に送信する。
【００３４】
図２において、端末装置３の検証結果受信部３０２は、検証サーバ２から検証結果情報ＤＴ３、電子証明書ＤＳ、および管理情報ＤＴ２を受信する処理を行う。証明書リスト生成部３０３は、図６に示すような、その端末装置３自身が接続可能な各外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳの信用性に関する証明書リストＬＴを、例えば次のように生成する。
【００３５】
受信した電子証明書ＤＳに対して１つのレコードを用意する。その電子証明書ＤＳに対応する管理情報ＤＴ２に示されるデバイス名およびＩＰアドレスまたはＵＲＬを、その電子証明書ＤＳのレコードの「デバイス名」の項目および「提供場所」の項目にそれぞれ格納する。
【００３６】
その電子証明書ＤＳに対応する検証結果情報ＤＴ３に示される上記（２）の検証結果つまりその電子証明書ＤＳの発行元である認証局の信用性の検証結果を「信用できるルート」の項目に格納する。具体的には、その認証局が信用できる機関によって運営されている旨の検討結果である場合は「ＯＫ」という文字列を格納する。そうでない場合は「ＮＧ」という文字列を格納する。さらに、その電子証明書ＤＳに基づいて、その認証局を運営する機関名を格納してもよい。
【００３７】
検証結果情報ＤＴ３に示される上記（３）の検証結果つまりその電子証明書ＤＳの有効性に関する検証結果を「日付」の項目に格納する。具体的には、その電子証明書ＤＳが現在有効である場合は「ＯＫ」という文字列を格納する。そうでない場合は「ＮＧ」という文字列を格納する。さらに、その電子証明書ＤＳに基づいて、有効期間を格納してもよい。
【００３８】
検証結果情報ＤＴ３に示される上記（１）の検証結果つまりその電子証明書ＤＳの所有者の妥当性に関する検証結果を「Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅ」の項目に格納する。具体的には、その電子証明書ＤＳがサーバ情報ＤＳａに示されるコモンネームのＩＰアドレスまたはＵＲＬの装置から提供されたものである場合は「ＯＫ」という文字列を格納する。そうでない場合は「ＮＧ」という文字列を格納する。さらに、そのサーバ情報ＤＳａに示されるコモンネームのＩＰアドレスまたはＵＲＬを格納してもよい。「通信可否確認」のチェックボックスについては、後に説明する。
【００３９】
ところで、外部サーバＳＶの中には、所有する電子証明書ＤＳが検証サーバ２によって検証されなかったものが存在する場合がある。例えば、通信回線ＮＷの障害などが原因で検証サーバ２に電子証明書ＤＳを送信できなかった外部サーバＳＶなどである。このように、検証結果情報ＤＴ３が得られなかった外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳについては、証明書リストＬＴにレコードを１つ用意し、検証結果の項目すなわち「信用できるルート」、「日付」、および「Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅ」の項目に「検証不能」という文字列を格納しておく。また、その外部サーバＳＶの装置名およびＩＰアドレスまたはＵＲＬに関する情報をＭＩＢなどによって取得し、「デバイス名」および「提供場所」の項目にこれらの情報を格納する。これらの情報を取得できなければ、空白にしておく。
【００４０】
このようにして、端末装置３自身が接続可能な各外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳに関する証明書リストＬＴが生成される。
【００４１】
証明書リスト表示部３０４は、図６に示すように、生成された証明書リストＬＴを含む証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを端末装置３自身のディスプレイに表示させる処理を行う。
【００４２】
端末装置３のユーザは、表示された証明書リストＬＴを参照し、各外部サーバＳＶについて、通信を行ってもよいか否かを決定する。そして、通信を行ってもよいと決定した外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳに対応する「通信可否確認」のチェックボックスをオンにし、通信を行わないと決定した外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳに対応する「通信可否確認」のチェックボックスをオフにする。チェックボックスの操作がすべて終わったら、「接続」のボタンを押す。
【００４３】
すると、サーバアクセス制御部３０５は、チェックボックスがオンである外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳを信用し、その電子証明書ＤＳを用いたその外部サーバＳＶとのＳＳＬ通信が開始可能になるように制御を行う。一方、チェックボックスがオフである外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳは信用せず、その外部サーバＳＶとの通信は行わない。なお、その外部サーバＳＶと現在通信中である場合は、直ちにこれを中止するようにしてもよい。
【００４４】
図７は端末装置３の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図８は検証サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図９は通信可否決定処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０および図１１は通信可否決定処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【００４５】
次に、証明書リストＬＴを生成し表示する際の端末装置３の処理の流れおよび端末装置３からの要求に応じて外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳを検証する際の検証サーバ２の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００４６】
端末装置３は、所定のタイミングで、検証サーバ２に対して、検証要求情報ＤＴ１を送信することによって電子証明書ＤＳの検証を行うように要求する（図７の＃３１）。
【００４７】
検証サーバ２は、端末装置３からの検証要求情報ＤＴ１を受信すると（図８の＃２０）、検証要求情報ＤＴ１に示される外部サーバＳＶに対して通信の開始を要求する（＃２１）。そして、所定の時間が経過するまでの間（＃２２でＮｏ）、順次、電子証明書ＤＳの検証処理を行う（＃２３〜＃２７）。
【００４８】
すなわち、検証サーバ２は、いずれかの外部サーバＳＶとの通信が開始できたら（＃２３でＹｅｓ）、その外部サーバＳＶに対してその外部サーバＳＶが所有し公開している電子証明書ＤＳを要求し（＃２４）、これをダウンロードする（＃２５）。また、電子証明書ＤＳと併せて、ＭＩＢなどのプロトコルによってその外部サーバＳＶの管理情報ＤＴ２も取得しておく。そして、ダウンロードした電子証明書ＤＳの内容を、管理情報ＤＴ２などに基づいて検証し（＃２６）、その検証結果を検証結果情報ＤＴ３として要求元の端末装置３に送信する（＃２７）。また、その電子証明書ＤＳおよび管理情報ＤＴ２も、検証結果情報ＤＴ３とともに要求元の端末装置３に送信する。
【００４９】
ステップ＃２４〜＃２７の処理は、外部サーバＳＶとの通信が開始されるごとに随時実行する。検証要求情報ＤＴ１に示されるすべての外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳについて検証が終わったら（＃２８でＹｅｓ）、検証が終了した旨を要求元の端末装置３に通知する（＃２９）。
【００５０】
検証の要求を受けてから所定の時間を経過しても通信を開始することができない外部サーバＳＶがある場合は（＃２２でＹｅｓ）、その外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳの検証を断念し、検証を終了した旨を要求元の端末装置３に通知する（＃２９）。また、通信を開始することはできたが電子証明書ＤＳを送信して来なかった外部サーバＳＶがある場合も、その外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳの検証を断念する。
【００５１】
端末装置３は、検証サーバ２から送信されて来た管理情報ＤＴ２、検証結果情報ＤＴ３、および電子証明書ＤＳに基づいて証明書リストＬＴを生成し、証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを表示する。そして、ユーザによる指定に応じて通信を行う外部サーバＳＶを決定する（＃３２）。これらの処理は、例えば、図９に示すような手順で実行する。
【００５２】
端末装置３は、ある１つの外部サーバＳＶの管理情報ＤＴ２、電子証明書ＤＳ、およびその検証結果情報ＤＴ３を検証サーバ２から受信すると（図９の＃３１１）、未だ証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを起動していない場合は（＃３１２でＮｏ）、これを起動してディスプレイに表示する（＃３１３）。
【００５３】
受信した管理情報ＤＴ２、電子証明書ＤＳ、および検証結果情報ＤＴ３に基づいて、その電子証明書ＤＳの検証結果を示すレコードを証明書警告ダイアログボックスＫＤＸの証明書リストＬＴに追加表示する（＃３１４）。
【００５４】
ステップ＃３１１、＃３１４の処理は、検証の終了の通知を検証サーバ２から受信するまでの間（＃３１５でＮｏ）、適宜実行する。これにより、各外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳの検証結果が次々に証明書警告ダイアログボックスＫＤＸに追加表示されていく。
【００５５】
検証の終了の通知を受信すると（＃３１５でＹｅｓ）、検証することができなかった外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳがあれば（＃３１６でＹｅｓ）、その電子証明書ＤＳに関する情報（検証不能である旨など）を証明書警告ダイアログボックスＫＤＸに追加表示する（＃３１７）。
【００５６】
ここで、ユーザは、証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを参照して通信を行ってもよい外部サーバＳＶを選択する。通常は、「信用できるルート」、「日付」、および「Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅ」のすべての項目について「ＯＫ」である電子証明書ＤＳを所有する外部サーバＳＶについては、ＳＳＬ通信の信用性が高いので、安心して「通信可否確認」のチェックボックスをオンにすることができる。いずれかの項目が「ＮＧ」である場合は、その電子証明書ＤＳの詳細をチェックすべきである。そして、その電子証明書ＤＳを所有する外部サーバＳＶと通信を行うのであれば、注意して「通信可否確認」のチェックボックスをオンにする。「検証不能」である場合は、ＳＳＬ通信が不能である。したがって、ユーザは、その外部サーバＳＶと通信を行うのであれば、やはり、注意して「通信可否確認」のチェックボックスをオンにすべきである。
【００５７】
そして、端末装置３は、チェックボックスがオンである外部サーバＳＶとの通信を、その外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳを用いたＳＳＬによって適宜開始する（＃３１８）。ただし、電子証明書ＤＳがない場合は、セキュリティ保護の手段なしで通信を開始することになる。
【００５８】
または、図１０に示すような手順で証明書警告ダイアログボックスＫＤＸの表示処理および通信相手の外部サーバＳＶの決定処理を行ってもよい。
【００５９】
図１０のステップ＃３２１〜＃３２７の処理の内容は、上に説明した図９のステップ＃３１１〜＃３１７の処理の内容と同様である。証明書警告ダイアログボックスＫＤＸに「ＮＧ」または「検証不可」である項目を含む電子証明書ＤＳが１つもない場合は（＃３２８でＮｏ）、ユーザによる選択を待たずにすべての外部サーバＳＶとの通信を適宜開始する（＃３２９）。一方、１つでも「ＮＧ」または「検証不可」である項目を含む電子証明書ＤＳがある場合は（＃３２８でＹｅｓ）、図９のステップ＃３１８の処理と同様に、ユーザが選択した外部サーバＳＶとの通信のみ、適宜開始する（＃３３０）。
【００６０】
または、図１１に示すような手順で証明書警告ダイアログボックスＫＤＸの表示処理および通信相手の外部サーバＳＶの決定処理を行ってもよい。
【００６１】
端末装置３は、ある１つの外部サーバＳＶの管理情報ＤＴ２、電子証明書ＤＳ、およびその検証結果情報ＤＴ３を検証サーバ２から受信すると（図１１の＃３４１）、その検証結果情報ＤＴ３に「ＮＧ」である項目が含まれているか否かをチェックする（＃３４２）。
【００６２】
含まれていれば（＃３４２でＹｅｓ）、受信した管理情報ＤＴ２、検証結果情報ＤＴ３、および電子証明書ＤＳに基づいて、その電子証明書ＤＳの検証結果を示すレコードを証明書警告ダイアログボックスＫＤＸの証明書リストＬＴに追加表示する（＃３４６）。ただし、未だ証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを起動していない場合は（＃３４４でＮｏ）、これを起動しておく（＃３４５）。
【００６３】
含まれていない場合は（＃３４２でＮｏ）、その電子証明書ＤＳを所有する外部サーバＳＶとの通信を適宜開始する（＃３４３）。
【００６４】
ステップ＃３４３、＃３４５、＃３４６の処理は、検証の終了の通知を検証サーバ２から受信するまでの間（＃３４７でＮｏ）、適宜実行する。これにより、「ＮＧ」である項目を含む電子証明書ＤＳつまり何らかの問題点があると考えられる電子証明書ＤＳに関する検証結果が次々に証明書警告ダイアログボックスＫＤＸに追加表示されていく。
【００６５】
検証の終了の通知を受信すると（＃３４７でＹｅｓ）、検証することができなかった外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳがあれば（＃３４８でＹｅｓ）、その電子証明書ＤＳに関する情報（検証不能である旨など）を証明書警告ダイアログボックスＫＤＸに追加表示する（＃３４９）。
【００６６】
ここで、ユーザは、証明書警告ダイアログボックスＫＤＸを参照して通信を行ってもよい外部サーバＳＶを選択する。そして、端末装置３は、図１１のステップ＃３１８の場合と同様に、ユーザが選択した外部サーバＳＶとの通信を適宜開始する（＃３５０）。
【００６７】
本実施形態によると、端末装置３が複数の外部サーバＳＶと通信を行う前に、これらの外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳについて予め検証し、その検証結果を纏めて端末装置３に表示する。よって、端末装置３は、外部サーバＳＶと通信を開始するごとに逐一その外部サーバＳＶの電子証明書ＤＳを検証しその結果を表示するというような従来の方法を回避することができるので、ユーザにとって、電子証明書ＤＳの確認が容易になる。また、電子証明書ＤＳの検証結果を、その電子証明書ＤＳを所有する外部サーバＳＶの装置名またはＩＰアドレスなどとともに表示するので、ユーザにとって分かりやすい。
【００６８】
本実施形態では、電子証明書ＤＳの検証までの処理を検証サーバ２が行い、証明書リストＬＴの生成以降の処理を端末装置３が行ったが、処理の分担を変更することもできる。例えば、電子証明書ＤＳの取得は検証サーバ２が行うが、電子証明書ＤＳの検証以降の処理は、端末装置３が行うようにしてもよい。または、電子証明書ＤＳが証明書リストＬＴの生成までの処理を行ってもよい。または、端末装置３は、検証サーバ２を介さずに各外部サーバＳＶから直接、電子証明書ＤＳを取得し、これらの検証および証明書リストＬＴの生成などの処理を行ってもよい。つまり、端末装置３だけで、本発明に係る電子証明書検証システムを形成してもよい。
【００６９】
証明書リストＬＴを構成する電子証明書ＤＳの検証結果を、各電子証明書ＤＳを所有する外部サーバＳＶの装置名の順またはＩＰアドレスの順にソートしてもよい。または、ユーザの指定に応じてソートしてもよい。
【００７０】
本実施形態では、電子証明書ＤＳを、その所有者である外部サーバＳＶから取得したが、電子証明書および証明書失効リストを一元管理するシステム（リポジトリ）から取得するようにしてもよい。
【００７１】
認証局またはリポジトリなどが適時発行する証明書失効リストを取得し、これに基づいて電子証明書ＤＳの信用性を検証してもよい。すなわち、証明書失効リストに掲載されている電子証明書ＤＳについては、信用性に問題があると判別するようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態では、証明書リストＬＴの表示処理および外部サーバＳＶとの通信開始の制御処理について、図９〜図１１の３通りの方法を説明したが、いずれの方法を用いるのかを、端末装置３のユーザが選択できるようにしてもよい。
【００７３】
本実施形態では、暗号化通信の方法としてＳＳＬを用いる場合を例に説明したが、本発明は、他のプロトコルを用いた場合にも適用可能である。
【００７４】
その他、画像形成装置１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、多数のサーバとＳＳＬなどに基づく暗号化通信を行うクライアントまたはサーバとクライアントとを仲介する装置に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】電子証明書検証システムを含むネットワーク全体の構成の例を示す図である。
【図２】端末装置の機能的構成の例を示す図である。
【図３】電子証明書の例を示す図である。
【図４】検証サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】検証サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図６】証明書警告ダイアログボックスの例を示す図である。
【図７】端末装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】検証サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】通信可否決定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】通信可否決定処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図１１】通信可否決定処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  電子証明書検証システム
２０２  電子証明書ダウンロード部（電子証明書取得手段）
２０４  証明書検証部（信用性検証手段）
２０５  検証結果送信部（信用性一覧表示処理手段）
３０３  証明書リスト生成部（一覧表生成手段）
３０４  証明書リスト表示部（信用性一覧表示処理手段、一覧表表示手段）
３０５  サーバアクセス制御部（通信制御手段）
ＤＳ  電子証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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