(57)【要約】【課題】リレーの溶着による連続通電を防止する。【解決手段】リレー３の接点の開閉を検知するリレー接点検知手段４から得た開閉情報よりカウント手段５はリレーの開閉をカウントし、予め設定した値を超えると表示手段７に警告を表示して、ユーザーにリレー３の交換を促し、更に、リレー３の交換が行われない場合は、リレー３の開閉回数が予め設定した値を超えるとヒーター２の加熱を禁止すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段が行った前記リレーの開閉回数を積算するカウント手段と、報知手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数１を超えると、前記報知手段により報知を行う加熱調理器。
【請求項２】
加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段が行った前記リレーの開閉回数を積算するカウント手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止する加熱調理器。
【請求項３】
加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段が行った前記リレーの開閉回数を積算するカウント手段と、報知手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数１を超えると、前記報知手段により報知を行い、その後の前記カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止する加熱調理器。
【請求項４】
報知手段を備え、カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、加熱手段の加熱を禁止したことを報知する請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、加熱手段の加熱を禁止したことを報知手段で報知する請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
機器の主電源に供給電流を接続するスイッチと、加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段が行った前記リレーの開閉回数を積算するカウント手段と、前記リレーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記開閉検知手段の検知結果より前記リレーの溶着を検知する溶着検知手段とを備え、前記カウント手段の積算値があらかじめ設定した回数３より小さい間は、前記溶着検知手段が溶着を検知すると前記駆動手段は前記リレーの打ち直しを行い、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数３を超えた後は、前記溶着検知手段が溶着を検知すると前記スイッチが主電源の通電をオフする加熱調理器。
【請求項７】
リレーが交換された場合は、カウント手段をリセットして、新しいリレーの開閉回数を数え直す請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
リレーが交換された場合は、回数１、回数２、回数３を設定しなおして、報知や加熱禁止までの回数をリセットする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
カウント手段の積算値を記憶する不揮発の記憶手段を備え、機器の電源を切ってもリレーの開閉回数を積算する請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーの開閉により供給電流と加熱手段を接続する加熱手段において、リレーの開閉寿命を超えた場合に加熱手段の加熱を禁止して、リレーの溶着により加熱手段が連続通電する危険を低減する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、リレーの接点を閉成してインバータ回路の出力を第一の加熱コイルに接続し、インバータ駆動回路により駆動信号を与えると、コイルに高周波電流が供給されるため、リレーの接点が溶着したことを検知した場合は、インバータ駆動回路からの駆動信号を停止して、コイルへの高周波電流供給を停止することで、加熱を停止しても、コイルが加熱し続けるという危険な状態を防止できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３において、単方向電源１０は商用電源１１と整流ブリッジ１２からなり、インバータ回路１３はスイッチングによる電源ラインノイズを防止する平滑回路１４、共振コンデンサ１５ａ、共振コンデンサ１５ｂ、及びスイッチング素子１６からなり、インバータ駆動回路１７はスイッチング素子１６を制御するものであり、第一の加熱コイル１８ａはインバータ回路１３の出力を受けるために共振コンデンサ１５ａに並列接続されており、第二の加熱コイル１６ｂはインバータ回路１３の出力を受けるために共振コンデンサ１５ｂに並列接続されており、第一のリレー１０ａはインバータ回路１３の出力を第一の加熱コイル１８ａと接続するものであり、第二のリレー１０ｂはインバータ回路１３の出力を第二の加熱コイル１８ｂと接続するものであり、リレー駆動回路２０は第一のリレー及び第二のリレーを各々独立して開閉制御するものであり、発振電圧検出回路２１はインバータ回路の発振状態を検知するものであり、マイクロコンピュータ２２は炊飯器全体の制御を行うものである。
【０００４】
前記構成における動作及び作用について、次に説明する。図３において、まず、誘導加熱方式による動作について説明する。リレー駆動回路２０により第一のリレー１０ａの接点を閉成してインバータ回路１３の出力を第一の加熱コイル１８ａに接続し、インバータ駆動回路１７により駆動信号を与えると、商用電源１１及び整流ブリッジ１２により形成された単方向電源１０は、平滑回路１４を介し、共振コンデンサ１５ａ、及びスイッチング素子１６からなるインバータ回路１３により高周波電力に変換され、第一の加熱コイル１８ａに高周波電流を供給する。すると表面を磁性材料で形成した炊飯器の内鍋（図示せず）が誘導加熱の原理で加熱される。
【０００５】
従来の発明動作を図４に基づき説明する。まず、スタートした後、オンしていたリレーにオフ信号を与える（ステップ２３）。次にリレーがオフしているかどうかを前述の発振電圧検出回路２１を用いて判断する（ステップ２４）。もし”ＹＥＳ”であれば次の工程に移る（ステップ２５）。ここで”ＮＯ”であればリレーに複数回の開閉信号を与えた後（ステップ２６）、再度オンしていたリレーにオフ信号を与える（ステップ２７）。そして、再度リレーがオフしているかどうかを前述の発振電圧検出回路を用いて判断する（ステップ２８）。もし”ＹＥＳ”であれば次の工程に移る（ステップ２９）。ここで”ＮＯ”であれば異常報知を行い、使用者に異常を伝達することができる（ステップ３０）ものであり、微溶着程度のリレー異常であればリレーに複数回の開閉信号を与えて機械的振動を与えることにより、リレーは正常に復帰することが容易である。
【特許文献１】特開平９−１４０５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の構成のものは、リレーの接点を閉成してインバータ回路の出力を第一の加熱コイルに接続し、インバータ駆動回路により駆動信号を与えると、コイルに高周波電流が供給されるため、リレーの接点が溶着したことを検知した場合は、インバータ駆動回路からの駆動信号を停止して、コイルへの高周波電流供給を停止することで、加熱を停止しても、コイルが加熱し続けるという危険な状態を防止できる。しかし、加熱手段に商用電源から直接、電流供給するような加熱方式の場合は、リレーが溶着すると、機器が商用電源につながっているだけで、加熱手段は加熱をし続けてしまい、機器を商用電源から切り離す以外に、加熱手段が加熱をし続けるという危険な状態を回避できる手段がない。通常、機器は使用しない時でも商用電源につないだままになっているので、加熱手段が加熱をし続けていることをユーザーが気づかないこともある。
【０００７】
特に、リレーの耐久寿命を超えると、リレーは溶着の可能性が高くなるので、機器を長く使用していると、リレーが耐久寿命を超えて、溶着してしまい、加熱手段が加熱をし続けて、気づかないユーザーが鍋の空焼きや鍋が高温になるなどの不安全がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、加熱手段への供給電流と加熱手段をつなぐリレーの耐久寿命を超えて、溶着しやすくなっている場合に、加熱手段が加熱し続けるという危険な状態を回避するものである。
【０００９】
これにより、リレーの耐久寿命を超えて、機器を商用電源につないだままでも、リレーの溶着による加熱の危険がなくなり、鍋の空焼きや高温になる状態を防止できるという効果が得られる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱手段への供給電流と加熱手段をつなぐリレーの開閉回数が予め設定した回数１を超えたら、ブザーや表示手段などの報知手段を用いて、ユーザーに知らせる。
【００１１】
更に、リレーの開閉回数が予め設定した回数２を超えたら、加熱手段の加熱を禁止する。そして、リレーの開閉回数が設定回数２を超えたことを、報知手段を用いて、ユーザーに知らせる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器は、例えば、商用電源から電流供給するようなラジェントヒーターにおいて、ラジェントヒーターと供給電流をつなぐリレーの開閉回数がリレーの耐久寿命に近づくと、報知手段に報知を行い、ユーザーにリレーの寿命が近いために、交換の時期が来ていることを知らせ、リレーの交換を促すことができる。更に、リレーの耐久寿命を超えると、加熱を禁止することで、リレーの溶着によって、加熱手段が加熱し続けることによるから焼きや被加熱物が高温になることを防止し、更にリレーの寿命が超えたことを報知手段を用いて報知することで、ユーザーにリレーの交換を促して、溶着の危険の少ないリレーでの加熱を促すことで、再度、安全な加熱を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、加熱手段と、前記加熱手段の通電を操作するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記リレーの開閉を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した開閉回数を積算するカウント手段と、報知手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数１を超えると、前記報知手段により報知を行うことで、ユーザーにリレーの耐久寿命が近づいていることを知らせ、リレーの交換を促すことができる。
【００１４】
第２の発明は、加熱手段と、前記加熱手段の通電を操作するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記リレーの開閉を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した開閉回数を積算するカウント手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止することにより、溶着の危険の高まったリレーによる開閉をやめて、加熱手段が連続通電する危険を回避できる。
【００１５】
第３の発明は、加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記リレーの開閉を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した開閉回数を積算するカウント手段と、報知手段とを備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数１を超えると、前記報知手段により報知を行い、その後の前記カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止することで、まず報知によって、ユーザーにリレーの耐久寿命が近づいていることを知らせ、リレーの交換を促すことができ、更に同リレーが使われ続けた場合には、溶着の危険の高まったリレーによる開閉をやめて、加熱手段が連続通電する危険を回避できる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第２の発明において、報知手段を備え、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止したことを報知することで、リレーの耐久寿命を超えたために加熱手段の使用を禁止していることをユーザーに知らせることができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第３の発明において、カウント手段の積算値が予め設定した回数２を超えると、前記加熱手段の加熱を禁止したことを報知することで、リレーの耐久寿命を超えたために加熱手段の使用を禁止していることをユーザーに知らせることができる。
【００１８】
第６の発明は、機器の主電源に供給電流を接続するスイッチと、加熱手段と、前記加熱手段に供給電流を接続するリレーと、前記リレーの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段が行った前記リレーの開閉回数を積算するカウント手段と、前記リレーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記開閉検知手段の検知結果より前記リレーの溶着を検知する溶着検知手段とを備え、前記カウント手段の積算値があらかじめ設定した回数３より小さい間は、前記溶着検知手段が溶着を検知すると前記駆動手段は前記リレーの打ち直しを行い、前記カウント手段の積算値が予め設定した回数３を超えた後は、前記溶着検知手段が溶着を検知すると前記スイッチが主電源の通電をオフすることで、リレーの耐久寿命を超えてもリレーが溶着するまで、加熱手段が使用でき、且つ、リレーが溶着した際には、連続通電を遮断して、安全性を確保できる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、リレーが交換された場合は、カウント手段をリセットして、新しいリレーの開閉回数を数え直すことで、リレー交換後は、加熱可能となり、更に再度、本発明を用いて、リレーの耐久回数に近づくと危険を知らせることができる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、リレーが交換された場合は、回数１、回数２、回数３を設定しなおして、報知や加熱禁止までの回数をリセットすることで、リレー交換後は、加熱可能となり、更に再度、本発明を用いて、リレーの耐久回数に近づくと危険を知らせることができる。
【００２１】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明において、カウント手段の積算値を記憶する不揮発の記憶手段を備え、機器の電源を切ってもリレーの開閉回数を積算することで、使用途中で機器の電源を切る事があっても、使用開始からの前記リレーの開閉回数を正確に積算でき、リレーの耐久寿命に近づくとユーザーにその旨を伝えることができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明における加熱調理器の実施の形態を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、加熱手段２はヒーターなどであり、リレー３は商用交流電源１とヒーター２をつなぐものであり、リレー接点検知手段（開閉検知手段）４はリレー３の接点の開閉を接続されるヒーター２に印加される電圧を分圧してその電圧値により検知するものであり、カウント手段５はリレー接点検知手段４で検知されたリレー３の開閉回数をカウントするものであり、マイクロコンピュータ（駆動手段）６はリレー３に駆動信号を送るものであり、不揮発性記憶手段６ｂはマイクロコンピュータ６の補助記憶装置として機能するものであり、表示手段（報知手段）７はブザーやＬＣＤなどであり、操作手段８はユーザーが加熱の開始を操作するスイッチなどである。
【００２５】
マイクロコンピュータ６は、操作手段８から加熱開始の信号を受け取ると、リレー３に駆動信号を送る。リレー３はマイクロコンピュータ６からの駆動信号に従って、リレー３の駆動を行い、加熱手段２に商用電源１からの電流が供給され、加熱される。このとき、リレー３の接点が閉じたことをリレー接点検知手段４は検知して、カウント手段５にリレー３が閉じたことを知らせる。
【００２６】
加熱を停止する場合は、マイクロコンピュータ６が、操作手段８から加熱停止の信号を受け取り、リレー３に駆動停止信号を送る。リレー３は開いて、加熱手段２への通電を停止する。リレー接点検知手段４は、リレーが開いたことを検知して、カウント手段５に知らせるとカウント手段５は、リレー３の開閉回数を＋１する。
【００２７】
また、加熱手段２がデューティー駆動などにより加熱中に開閉する場合も、リレー接点検知手段４は開閉の情報をカウント手段５に知らせ、カウント手段５は開閉回数を積算していく。カウント手段５は開閉回数を積算するたび、最新の積算回数をマイクロコンピュータ６に知らせる。
【００２８】
カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ１（回数１）を超えると、マイクロコンピュータ６は、表示手段７にエラー表示を出力するとともにブザー音による報知を行う。
【００２９】
これにより、ユーザーは、リレー３の耐久寿命が近いことを知り、リレー３の交換の時期を知ることができる。
【００３０】
また、マイクロコンピュータ６は最新の積算回数をカウント手段５から受け取るたびに、不揮発性記憶手段６ｂに積算回数を書き込む。商用電源１がオフして、機器全体の電源がオフされると、マイクロコンピュータ６の持つ最新の積算回数はリセットされるが、機器全体の電源がオンされる際に、不揮発性記憶装置６ｂに記憶した積算回数をマイクロコンピュータ６に知らせ、マイクロコンピュータ６が機器全体がオフする以前の積算回数から積算を再開する。これにより、機器全体の電源がオフしても、リレー３の積算回数は正確に積算されるので、電源のオンオフに影響を受けず、リレー３の交換の時期をユーザーに知らせることができる。
【００３１】
（実施の形態２）
図１は本発明における加熱調理器の実施の形態を示すブロック図である。図１の構成は、実施の形態１に記載の通りである。
【００３２】
カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ１（回数１）＝２万回を超えると、マイクロコンピュータ６は、表示手段７にエラー表示を出力するとともにブザー音による報知を行う。更に、ユーザーがリレー３を交換せずに使用を続けた場合、カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ２（回数２）＝２．５万回を超えると、マイクロコンピュータ６は、ユーザーが操作手段８より加熱手段２の加熱開始操作を行っても、リレー３に駆動信号を与えず、表示手段７にリレー３の耐久寿命を超えたので加熱手段２が使用できないことを表示する。
【００３３】
また、表示によりユーザーがリレー３の交換を行った場合には、カウント手段５の積算回数は０にリセットされ、再度カウントを開始する。
【００３４】
これにより、リレーの耐久寿命を超えたことで、リレーの溶着の可能性が高くなった場合には、リレーの駆動を行わないので、リレーは溶着せず、加熱手段に商用電源が通電し続けて、加熱手段は強制的に加熱を続け、それに気づかないユーザーが鍋を空焼きしたり、鍋が高温になる状態を回避できる。
【００３５】
また、表示による報知によりリレーの交換を行うと、開閉回数の積算値はリセットされるので、再度リレーの耐久寿命まで加熱手段の加熱が行える。
【００３６】
（実施の形態３）
図２は本発明における加熱調理器の実施の形態を示すブロック図である。
【００３７】
図２において、加熱手段２はヒーターなどであり、リレー３は商用交流電源（主電源）１とヒーター２をつなぐものであり、リレー接点検知手段（開閉検知手段）４はリレー３の接点の開閉を検知するものであり、カウント手段５はリレー接点検知手段４で検知されたリレー３の開閉回数をカウントするものであり、マイクロコンピュータ（駆動手段）６はリレー３に駆動信号を送るものであり、表示手段（報知手段）７はブザーやＬＣＤなどであり、操作手段８はユーザーが加熱の開始を操作するスイッチなどであり、電源リレー（スイッチ）９は商用交流電源１とリレー３をつなぐものである。
【００３８】
マイクロコンピュータ６は、常に電源リレー９を駆動して、加熱手段２が加熱できる状態にしておく。操作手段８から加熱開始の信号を受け取ると、リレー３に駆動信号を送る。リレー３はマイクロコンピュータ６からの駆動信号に従って、リレーの駆動を行い、加熱手段２に商用電源１からの電流が供給され、加熱される。このとき、リレー３の接点が閉じたことをリレー接点検知手段４は検知して、カウント手段５にリレー３が閉じたことを知らせる。
【００３９】
加熱を停止する場合は、マイクロコンピュータ６が、操作手段８から加熱停止の信号を受け取り、リレー３に駆動停止信号を送る。リレー３は開いて、加熱手段２への通電を停止する。リレー接点検知手段４は、リレーが開いたことを検知して、カウント手段５に知らせるとカウント手段５は、リレー３の開閉回数を＋１する。
【００４０】
また、加熱手段２がデューティー駆動などにより加熱中に開閉する場合も、リレー接点検知手段４は開閉の情報をカウント手段５に知らせ、カウント手段５は開閉回数を積算していく。カウント手段５は開閉回数を積算するたび、最新の積算回数をマイクロコンピュータ６に知らせる。
【００４１】
カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ１（回数１）を超えると、マイクロコンピュータ６は、表示手段７にエラー表示を出力するとともにブザー音による報知を行う。
【００４２】
更に、ユーザーがリレー３を交換せずに使用を続けた場合、カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ３（回数３）＝２．５万回を超えると、再度、表示手段７にエラー表示を出力するとともにブザー音による報知を行う。
【００４３】
その後、リレー接点検知手段４が接点が閉じたままになっておりリレー３が溶着したことを検知すると、マイクロコンピュータ（溶着検知手段）６は電源リレー９を開いて、加熱手段２への通電を遮断する。
【００４４】
なお、マイクロコンピュータ６は、カウント手段５の積算回数が予め設定した回数Ｌｉｍｉｔ３（回数３）＝２．５万回より前でリレー接点検知手段４が接点が閉じたままになっておりリレー３が溶着したことを検知すると、リレー３の打ち直しを行い、溶着が離れると使用を継続し、溶着が離れないと電源リレー９を開いて、加熱手段２への通電を遮断するようにしてもよい。
【００４５】
これにより、リレーの耐久寿命を超えた場合でも、リレーが溶着するまでリレーを使用することができ、且つ、溶着してしまった場合には、加熱手段に通電し続けて、加熱を連続することがない、安全な加熱手段が実現できる。
【００４６】
以上の実施の形態では、加熱手段への通電にリレーを用いたがフォトトライアックなどのスイッチ素子を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、長年使用する商品において、商品の構成部品の寿命により、リレーの溶着などの不安定な動作による不安全動作を防止することが可能になるので、リレー以外にもフォトトライアックなどのスイッチ素子を用いた商品等の用途にも適用できる。
【００４８】
また、加熱調理器に限らず、テレビや冷蔵庫などリレーなどスイッチ素子を用い商品等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１、２における加熱調理器を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態３における加熱調理器を示すブロック図
【図３】従来の加熱調理器を示すブロック図
【図４】従来の加熱調理器のフローチャート
【符号の説明】
【００５０】
１  商用交流電源（主電源）
２  ヒーター（加熱手段）
３  リレー
４  リレー接点検知手段（開閉検知手段）
５  カウント手段
６  マイクロコンピュータ（駆動手段、溶着検知手段）
６ｂ  不揮発性記憶手段
７  表示手段（報知手段）
９  電源リレー（スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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