(57)【要約】【課題】携帯端末と車載端末との間で双方向通信を行なう車載通信システムの動作状態を状況に適応して変更すること。【解決手段】ナビゲーション装置３から自車両の位置情報や時刻情報を取得し、ユーザ認識部１４によってユーザを認識し、携帯端末移動パターン認識部１３によって携帯端末２の位置とその移動を検知し、エンジン制御機構７からエンジンの動作状態を取得する。そして、これらの情報に基づいて、携帯端末２の通信待機モードを能動待機モードに切り替える、車載端末１の自動施錠モードへの移行を携帯端末２に通知する、自宅における不要なドア開閉を抑止する、携帯端末２の警報モードをセットするなどの処理を行なう。【選択図】        図１
2007049561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と車載端末との間で双方向通信を行なう車載通信システムであって、
自車両に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記携帯端末および／または前記車載端末の動作モードを変更する動作モード変更手段と、
を備えたことを特徴とする車載通信システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は自車両の位置情報を取得し、前記動作モード変更手段は、前記位置情報に基づいて前記携帯端末および／または前記車載端末の動作モードを変更することを特徴とする請求項１に記載の車載通信システム。
【請求項３】
前記動作モード変更手段は、前記携帯端末の通信待機モードを変更することを特徴とする請求項２に記載の車載通信システム。
【請求項４】
前記動作モード変更手段は、前記携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の車載通信システム。
【請求項５】
前記動作モード変更手段は、前記位置情報によって自車両の現在位置が店舗であることが示された場合に前記携帯端末を能動待機モードに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の車載通信システム。
【請求項６】
前記車載端末から前記携帯端末への通信は誘導式通信であり、前記携帯端末から前記車載端末への通信は電波式通信であることを特徴とする請求項３，４または５に記載の車載通信システム。
【請求項７】
前記車載端末は、前記携帯端末から通知信号を受信した場合に、乗員の乗車に備える乗車準備を実行することを特徴とする請求項４，５または６に記載の車載通信システム。
【請求項８】
車両の施錠および／または開錠を実行するロック制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の車載通信システム。
【請求項９】
前記動作モード変更手段は、前記車載端末と前記携帯端末との距離に基づいて前記ロック制御手段を自動施錠モードに移行させるとともに、当該動作モードの移行を前記携帯端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の車載通信システム。
【請求項１０】
前記動作モード制御手段は、前記位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合に前記ロック制御手段による開錠動作モードを変更することを特徴とする請求項８または９に記載の車載通信システム。
【請求項１１】
前記自宅において使用される開錠動作モードは、前記携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合に当該接近に関する情報から学習を行い、前記開錠の条件を厳しくすることを特徴とする請求項１０に記載の車載通信システム。
【請求項１２】
前記接近に関する情報は、時刻、接近の方向、ユーザ情報のうち、少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の車載通信システム。
【請求項１３】
前記情報取得手段はエンジンの動作状態および／またはドアの施錠状態を取得することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の車載通信システム。
【請求項１４】
前記動作モード変更手段は、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に前記携帯端末の警報モードをセットすることを特徴とする請求項１３に記載の車載通信システム。
【請求項１５】
前記携帯端末は、前記警報モードがセットされた状態で車載端末からの応答要求がなくなった場合に警報を発することを特徴とする請求項１４に記載の車載通信システム。
【請求項１６】
乗員が所持する携帯端末との間で双方向通信を行なう車載端末であって、
自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記携帯端末の通信待機モードを変更する動作モード変更手段と、
を備えたことを特徴とする車載端末。
【請求項１７】
前記動作モード変更手段は、前記携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えることを特徴とする請求項１６に記載の車載端末。
【請求項１８】
乗員が所持する携帯端末との間で双方向通信を行なう車載端末であって、
エンジンの動作状態および／またはドアの施錠状態を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記携帯端末の警報モードを設定するする動作モード変更手段と、
を備えたことを特徴とする車載端末。
【請求項１９】
前記動作モード設定手段は、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に前記携帯端末の警報モードをセットすることを特徴とする請求項１８に記載の車載端末。
【請求項２０】
車両に搭載された車載端末との間で双方向通信を行なう携帯端末であって、
前記車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、
定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードと、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２１】
前記車載端末からの通信は誘導式通信であり、前記車載端末への通信は電波式通信であることを特徴とする請求項２０に記載の携帯端末。
【請求項２２】
車両に搭載された車載端末との間で双方向通信を行なう携帯端末であって、
前記車載端末からの制御を受けてセットされる警報モードと、
前記警報モードがセットされた状態で前記車載端末からの応答要求がなくなった場合に警報を発する警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員が所持する携帯端末、車両に搭載する車載端末、携帯端末と車載端末との間で双方向通信を行なう車載通信システムに関し、特に状況に適応して動作状態を変更する車載通信システム、車載端末および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両のドアの施錠や開錠を携帯端末との通信によって実行する車載システムが考案されている。このシステムは、キーレスエントリシステムやスマートエントリシステムと呼ばれ、ユーザ（車外の乗員）が携帯端末を操作した場合に施錠・開錠を行なう構成の他、携帯端末と車載端末との距離に応じて施錠・開錠を自動実行する構成が実用化されている。
【０００３】
そして、この車載通信システムにおいては携帯端末の消費電力抑制が重要な課題とされてきた。そのため例えば特許文献１が開示するキーレスエントリシステムは、携帯端末の位置情報と車載端末の位置情報から携帯端末から車載端末までの距離を求め、距離に応じて携帯端末の送信時の電力を変更するように構成している。
【０００４】
また、特許文献２が開示するスマートエントリシステムは、降車の際に運転者が車両の送受信エリアにいる滞在時間に応じて、車載端末から携帯端末への応答要求の送信周期を長くするように構成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４５２２３号公報
【特許文献２】特開２００１−４０９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上述したような従来の技術においては、まず車載端末から携帯端末に応答要求（質問信号）を送信し、携帯端末はこの応答要求を受信した時のみ応答信号を送信する。そして、携帯端末の待機電力を抑制するため、車載端末から携帯端末への通信は到達距離が短いが待機電力を絞れる誘導式通信を使用し、携帯端末から車載端末への通信は到達距離の長い電波式通信を使用していた。
【０００７】
したがって、車載端末から携帯端末への送信は誘導式通信の到達距離に限定されることとなり、この距離が車載端末から携帯端末を検知可能な限界距離となっていた。また、携帯端末が誘導式通信の範囲外に出た時点（携帯端末からの応答がなくなった時点）でドアの施錠をしていたので、それ以降は車載端末から携帯端末側へ情報提供ができなかった。
【０００８】
しかしながら、例えば店舗の駐車場に車両を駐車している場合には、乗員を比較的長距離で検知することで、予め乗車の準備をしておくことが望ましい。また、その一方、自宅に駐車している場合には、ユーザが乗車以外の目的で車両の近傍を通るため、誘導式通信の範囲内に携帯端末が入って不要なドアの開錠が発生する可能性があった。
【０００９】
また、携帯端末が誘導式通信の範囲外に出た時点でドアの施錠をするので、施錠の報告を携帯端末に通知することができず、ユーザにとってはドアが施錠されたことを確信できない状態であった。
【００１０】
換言するならば、携帯端末側では車両の状態が不明であるので、携帯端末が自律的にユーザに通知を行なうことができなかった。
【００１１】
例えばエンジンがかかった状態やドアロックが解除された状態で携帯端末を持ったユーザが車両から離れた場合、その後エンジン停止やドアロックを行なうと、携帯端末が無いために他のユーザによる再始動不可能な状態となる。従来は、このような事態の発生を防止すべく車両側からホーン吹鳴などで警報を発していたが、必ずしもユーザが気づくとは限らない上、ユーザが故意にエンジン稼動（もしくはドアロック解除）状態で車両から離れている場合に不快な警告となっていた。このように、携帯端末からの警報が好適である場合が存在するにも関わらず、従来の技術では考慮がなされていなかった。
【００１２】
すなわち、従来の技術では、携帯端末や車載端末の動作が固定されており、状況に応じて適切な動作を実行することができないという問題点があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、状況に適応して動作状態を変更する車載通信システム、車載端末および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る車載通信システムは、携帯端末と車載端末との間で双方向通信を行なう車載通信システムであって、自車両に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記携帯端末および／または前記車載端末の動作モードを変更する動作モード変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によれば車載通信システムは、自車両に関する情報に基づいて携帯端末や車載端末の動作モードを変更する。
【００１６】
また、請求項２の発明に係る車載通信システムは、請求項１の発明において、前記情報取得手段は自車両の位置情報を取得し、前記動作モード変更手段は、前記位置情報に基づいて前記携帯端末および／または前記車載端末の動作モードを変更することを特徴とする。
【００１７】
この請求項２の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末や車載端末の動作モードを変更する。
【００１８】
また、請求項３の発明に係る車載通信システムは、請求項２の発明において、前記動作モード変更手段は、前記携帯端末の通信待機モードを変更することを特徴とする。
【００１９】
この請求項３の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末の通信待機モードを変更する。
【００２０】
また、請求項４の発明に係る車載通信システムは、請求項３の発明において、前記動作モード変更手段は、前記携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項４の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替える。
【００２２】
また、請求項５の発明に係る車載通信システムは、請求項４の発明において、前記動作モード変更手段は、前記位置情報によって自車両の現在位置が店舗であることが示された場合に前記携帯端末を能動待機モードに切り替えることを特徴とする。
【００２３】
この請求項５の発明によれば車載通信システムは、位置情報によって自車両の現在位置が店舗であることが示された場合に前記携帯端末を能動待機モードに切り替える。
【００２４】
また、請求項６の発明に係る車載通信システムは、請求項３，４または５の発明において、前記車載端末から前記携帯端末への通信は誘導式通信であり、前記携帯端末から前記車載端末への通信は電波式通信であることを特徴とする。
【００２５】
この請求項６の発明によれば車載通信システムは、車載端末から携帯端末への通信は誘導式通信であり、携帯端末から車載端末への通信は電波式通信である双方向通信において、車両の位置情報に基づいて携帯端末の通信待機モードを変更する。
【００２６】
また、請求項７の発明に係る車載通信システムは、請求項４，５または６の発明において、前記車載端末は、前記携帯端末から通知信号を受信した場合に、乗員の乗車に備える乗車準備を実行することを特徴とする。
【００２７】
この請求項７の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替え、携帯端末から通知信号を受信した場合に、乗員の乗車に備える乗車準備を実行する。
【００２８】
また、請求項８の発明に係る車載通信システムは、請求項２〜７のいずれか一つの発明において、車両の施錠および／または開錠を実行するロック制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
この請求項８の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末やロック制御手段を備えた車載端末の動作モードを変更する。
【００３０】
また、請求項９の発明に係る車載通信システムは、請求項８の発明において、前記動作モード変更手段は、前記車載端末と前記携帯端末との距離に基づいて前記ロック制御手段を自動施錠モードに移行させるとともに、当該動作モードの移行を前記携帯端末に通知することを特徴とする。
【００３１】
この請求項９の発明によれば車載通信システムは、車載端末と携帯端末との距離に基づいてロック制御手段を自動施錠モードに移行させるとともに、動作モードの移行を携帯端末に通知する。
【００３２】
また、請求項１０の発明に係る車載通信システムは、請求項８または９の発明において、前記動作モード制御手段は、前記位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合に前記ロック制御手段による開錠動作モードを変更することを特徴とする。
【００３３】
この請求項１０の発明によれば車載通信システムは、位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合にロック制御手段による開錠動作モードを変更する。
【００３４】
また、請求項１１の発明に係る車載通信システムは、請求項１０の発明において、前記自宅において使用される開錠動作モードは、前記携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合に当該接近に関する情報から学習を行い、前記開錠の条件を厳しくすることを特徴とする。
【００３５】
この請求項１１の発明によれば車載通信システムは、携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合に当該接近に関する情報から学習を行い、開錠の条件を厳しくする。
【００３６】
また、請求項１２の発明に係る車載通信システムは、請求項１１の発明において、前記接近に関する情報は、時刻、接近の方向、ユーザ情報のうち、少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする。
【００３７】
この請求項１２の発明によれば車載通信システムは、携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合にその時刻、接近の方向、ユーザ情報を学習し、開錠の条件を厳しくする。
【００３８】
また、請求項１３の発明に係る車載通信システムは、請求項１〜１２のいずれか一つの発明において、前記情報取得手段はエンジンの動作状態および／またはドアの施錠状態を取得することを特徴とする。
【００３９】
この請求項１３の発明によれば車載通信システムは、エンジンの動作状態やドアの施錠状態に基づいて、携帯端末や車載端末の動作モードを変更する。
【００４０】
また、請求項１４の発明に係る車載通信システムは、請求項１３の発明において、前記動作モード変更手段は、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に前記携帯端末の警報モードをセットすることを特徴とする。
【００４１】
この請求項１４の発明によれば車載通信システムは、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に携帯端末の警報モードをセットする。
【００４２】
また、請求項１５の発明に係る車載通信システムは、請求項１４の発明において、前記携帯端末は、前記警報モードがセットされた状態で車載端末からの応答要求がなくなった場合に警報を発することを特徴とする。
【００４３】
この請求項１５の発明によれば車載通信システムは、携帯端末の警報モードがセットされた状態で、車載端末から携帯端末へ応答要求が届かなくなった場合に携帯端末による自律的な警報を実行する。
【００４４】
また、請求項１６の発明に係る車載端末は、乗員が所持する携帯端末との間で双方向通信を行なう車載端末であって、自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報に基づいて、前記携帯端末の通信待機モードを変更する動作モード変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４５】
この請求項１６の発明によれば車載端末は、自車両の位置情報に基づいて、携帯端末の通信待機モードを変更する。
【００４６】
また、請求項１７の発明に係る車載端末は、請求項１６の発明において、前記動作モード変更手段は、前記携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えることを特徴とする。
【００４７】
この請求項１７の発明によれば車載端末は、自車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替える。
【００４８】
また、請求項１８の発明に係る車載端末は、乗員が所持する携帯端末との間で双方向通信を行なう車載端末であって、エンジンの動作状態および／またはドアの施錠状態を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記携帯端末の警報モードを設定するする動作モード変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４９】
この請求項１８の発明によれば車載端末は、エンジンの動作状態やドアの施錠状態に基づいて携帯端末の警報モードを設定する。
【００５０】
また、請求項１９の発明に係る車載端末は、請求項１８の発明において、前記動作モード設定手段は、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に前記携帯端末の警報モードをセットすることを特徴とする。
【００５１】
この請求項１９の発明によれば車載端末は、エンジンの動作中やドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に携帯端末の警報モードをセットする。
【００５２】
また、請求項２０の発明に係る携帯端末は、車両に搭載された車載端末との間で双方向通信を行なう携帯端末であって、前記車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードと、を備えたことを特徴とする。
【００５３】
この請求項２０の発明によれば携帯端末は、車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを有する。
【００５４】
また、請求項２１の発明に係る携帯端末は、請求項２０の発明において、前記車載端末からの通信は誘導式通信であり、前記車載端末への通信は電波式通信であることを特徴とする。
【００５５】
この請求項２１の発明によれば携帯端末は、車載端末から誘導式通信による応答要求を受信した場合に電波式通信による応答信号を送信する受動待機モードと、定期的に車載端末に対して電波式通信による通知信号を送信する能動待機モードとを有する。
【００５６】
また、請求項２２の発明に係る携帯端末は、車両に搭載された車載端末との間で双方向通信を行なう携帯端末であって、前記車載端末からの制御を受けてセットされる警報モードと、前記警報モードがセットされた状態で前記車載端末からの応答要求がなくなった場合に警報を発する警報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５７】
この請求項２２の発明によれば携帯端末は、警報モードがセットされた状態で前記車載端末からの応答要求がなくなった場合に自律的に警報を発する。
【発明の効果】
【００５８】
請求項１の発明によれば車載通信システムは、自車両に関する情報に基づいて携帯端末や車載端末の動作モードを変更するので、状況に適応して動作状態を変更する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００５９】
また、請求項２の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末や車載端末の動作モードを変更するので、自車位置に適応して動作状態を変更する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６０】
また、請求項３の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末の通信待機モードを変更するので、状況に適応して携帯端末の通信待機状態を変更する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６１】
また、請求項４の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えるので、状況によって携帯端末の接近を比較的遠距離から検知可能な車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６２】
また、請求項５の発明によれば車載通信システムは、位置情報によって自車両の現在位置が店舗であることが示された場合に前記携帯端末を能動待機モードに切り替えるので、店舗に駐車している場合には携帯端末の接近を比較的長距離から検知可能な車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６３】
また、請求項６の発明によれば車載通信システムは、車載端末から携帯端末への通信は誘導式通信であり、携帯端末から車載端末への通信は電波式通信である双方向通信において、車両の位置情報に基づいて携帯端末の通信待機モードを変更するので、消費電力を抑制しつつ状況に応じて携帯端末を比較的遠距離で検知可能な車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６４】
また、請求項７の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替え、携帯端末から通知信号を受信した場合に、乗員の乗車に備える乗車準備を実行するので、乗員の接近を早期に検知して乗車準備を実行可能な車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６５】
また、請求項８の発明によれば車載通信システムは、車両の位置情報に基づいて、携帯端末やロック制御手段を備えた車載端末の動作モードを変更するので、状況に適応して車両のセキュリティ状態を変更する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６６】
また、請求項９の発明によれば車載通信システムは、車載端末と携帯端末との距離に基づいてロック制御手段を自動施錠モードに移行させるとともに、動作モードの移行を携帯端末に通知するので、車両のセキュリティ状態を携帯端末に通知可能な車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６７】
また、請求項１０の発明によれば車載通信システムは、位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合にロック制御手段による開錠動作モードを変更するので、自宅近傍で専用の開錠動作を実行する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６８】
また、請求項１１の発明によれば車載通信システムは、携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合に当該接近に関する情報から学習を行い、開錠の条件を厳しくするので、乗員の接近と乗車の履歴から開錠動作を最適化して不要な開錠を防止する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００６９】
また、請求項１２の発明によれば車載通信システムは、携帯端末が接近し、かつ乗員が乗車しなかった場合にその時刻、接近の方向、ユーザ情報を学習し、開錠の条件を厳しくするので、乗員の生活習慣に合わせて開錠動作を最適化する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００７０】
また、請求項１３の発明によれば車載通信システムは、エンジンの動作状態やドアの施錠状態に基づいて携帯端末や車載端末の動作モードを変更するで、自車両の状態に適応して動作状態を変更する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００７１】
また、請求項１４の発明によれば車載通信システムは、エンジンの動作中および／またはドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に携帯端末の警報モードをセットするので、自車両の状態に適応して携帯端末の警報動作を設定する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００７２】
また、請求項１５の発明によれば車載通信システムは、携帯端末の警報モードがセットされた状態で、車載端末から携帯端末へ応答要求が届かなくなった場合に携帯端末による自律的な警報を実行するので、自車両の状態に対応して携帯端末が警報を出力する車載通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００７３】
また、請求項１６の発明によれば車載端末は、自車両の位置情報に基づいて、携帯端末の通信待機モードを変更するので、状況に適応して携帯端末の通信待機状態を変更する車載端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７４】
また、請求項１７の発明によれば車載端末は、自車両の位置情報に基づいて、携帯端末が車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、前記携帯端末が定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを切り替えるので、状況によって携帯端末の接近を比較的遠距離から検知可能な車載端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７５】
また、請求項１８の発明によれば車載端末は、エンジンの動作状態やドアの施錠状態に基づいて携帯端末の警報モードを設定するので、自車両の状態に適応して携帯端末の警報動作を設定する車載端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７６】
また、請求項１９の発明によれば車載端末は、エンジンの動作中やドアロックが解除された状態で運転者の降車を検知した場合に携帯端末の警報モードをセットするので、自車両の状態に適応して携帯端末の警報動作を設定する車載端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７７】
また、請求項２０の発明によれば携帯端末は、車載端末からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードと、定期的に車載端末に対して通知信号を送信する能動待機モードとを有するので、消費電力を抑制しつつ状況によっては車載端末に対して遠距離から接近通知を自動実行可能な携帯端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７８】
また、請求項２１の発明によれば携帯端末は、車載端末から誘導式通信による応答要求を受信した場合に電波式通信による応答信号を送信する受動待機モードと、定期的に車載端末に対して電波式通信による通知信号を送信する能動待機モードとを有するので、誘導式通信の受信を待機することで消費電力を抑制しつつ、状況によっては電波式通信によって自律的に接近通知を実行する携帯端末を得ることができるという効果を奏する。
【００７９】
また、請求項２２の発明によれば携帯端末は、警報モードがセットされた状態で前記車載端末からの応答要求がなくなった場合に自律的に警報を発するので、自車両の状態に対応して警報を出力する携帯端末を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る車載通信システム、車載端末および携帯端末の好適な実施例について詳細に説明する。
【実施例】
【００８１】
図１は、本発明の実施の形態である車載通信システムの概要構成を示す概要構成図である。同図に示すように、車載通信システムは、車載端末１および携帯端末２によって構成される。また、車載端末１は、ナビゲーション装置３、オーディオ装置４、灯火系５、ドアロック機構６、エンジン制御機構などと接続する。
【００８２】
ナビゲーション装置３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）人工衛星と通信して特定した自車両の位置と地図データ３ａとを利用して走行経路の設定および誘導を行なう車載装置である。
【００８３】
オーディオ装置４は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤなどの各種記録媒体に記録されたコンテンツ情報を読み出して再生する、またテレビ放送やラジオ放送を受信して再生する車載装置である。
【００８４】
灯火系５は、車両に搭載される各種灯具、ヘッドライトやウインカーランプ、コーナリングランプなどである。また、ドアロック機構６は、車両のドアを施錠する機構である。さらに、エンジン制御機構７は、エンジンの動作制御を実行する機構であり、車載端末１にエンジンの動作状態を通知する。
【００８５】
車載端末１は、その内部に主制御部１０、近距離通信部１１、遠距離通信部１２、携帯端末移動パターン認識部１３、ユーザ認識部１４を有する。近距離通信部１１は、相互誘導を利用した通信方式（誘導式通信）によって携帯端末２と通信する通信手段であり、遠距離通信部１２は電波を利用した通信方式（電波式通信）によって携帯端末２と通信する通信手段である。
【００８６】
携帯端末移動パターン認識部１３は、携帯端末２の移動パターンを認識する処理部である。具体的には、携帯端末２が出力する電波に対して三角測量などを用いて車載端末１に対する相対位置とその推移を算出してもよいし、携帯端末２が出力する電波の強度変化から相対距離の推移を求めてもよい。
【００８７】
ユーザ認識部１４は、携帯端末２を所持しているユーザを認識する処理部である。具体的には、ユーザごとに異なる携帯端末を割り当て、携帯端末の識別によってユーザを認識してもよいし、画像処理によって認識してもよい。また、ユーザ自身の入力によって認識するよう構成してもよい。
【００８８】
主制御部１は、車載端末を全体制御する制御部であり、その内部にロック制御部１０ａ、ロック制御設定部１０ｂ、ロック制御学習部１０ｃ、車載端末動作モード通知部１０ｄ、携帯端末待機モード設定部１０ｅ、乗車準備制御部１０ｆおよび携帯端末警報モード設定部１０gを有する。
【００８９】
ロック制御部１０ａは、ドアロック機構６を制御してドアの施錠や開錠を実行する制御部である。具体的には、ロック制御部１０ａは、携帯端末２から施錠指示や開錠指示を受信した場合にその指示に従って施錠・開錠を実行する。加えて、ロック制御部１０ａは、ユーザが車両から離れた場合に施錠を、ユーザが車両に近づいた場合に開錠を実行する。
【００９０】
ロック制御設定部１０ｂは、ロック制御部１０ａの動作モードを変更する処理を行なう。具体的には、携帯端末移動パターン認識部１３の出力に基づき、乗員が車両から離れようとしている場合にロック制御部１０ａを自動施錠モードに移行させる。
【００９１】
また、ナビゲーション装置３が出力する位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合には、ロック制御部１０ａの開錠動作モードを自宅用の動作モードに変更する。
【００９２】
自宅に車両を駐車している場合には、ユーザが乗車以外の目的で車両の近傍を通るため、誘導式通信の範囲内に携帯端末が入って不要なドアの開錠が発生する可能性がある。そこで、自宅用の開錠動作モードでは開錠の条件を厳しくするともに、ユーザの接近と乗車の履歴をロック制御学習部１０ｃに学習させて開錠条件を調整する。
【００９３】
車載端末動作モード通知部１０ｄは、ロック制御設定部１０ｂがロック制御部１０ａの動作モードを自動施錠モードに移行させた場合に、携帯端末２に自動施錠モードへの移行を通知する処理を行なう。
【００９４】
携帯端末待機モード設定部１０ｅは、自車両の位置情報に基づいて携帯端末２の通信待機モードを変更する処理を行なう。具体的には、携帯端末待機モード設定部１０ｅは、位置情報によって自車両の現在位置が店舗であることが示された場合に携帯端末２の通信待機モードを能動待機モードに切り替える。
【００９５】
通常、携帯端末２は、車載端末１からの応答要求を受信した場合に応答信号を送信する受動待機モードで通信の待機を行なうが、能動待機モードでは携帯端末２が定期的に車載端末１に対して通知信号を送信する。携帯端末２から車載端末１への通信到達距離は、車載端末１から携帯端末２への通信到達距離に比して大きいので、携帯端末２が能動待機モードであるならば、受動待機モードの場合に比して携帯端末の接近を早期に（遠くから）検知することが可能となる。
【００９６】
そして乗車準備制御部１０ｆは、携帯端末２の接近、すなわち乗員の接近を検知した場合に乗車のための準備を行なう。具体的には、オーディオ装置４を制御して所定の音楽などをかけておく、灯火系５を制御して自車両の位置通知や乗員の足元の照明を行なう、ナビゲーション装置３を予め起動しておく、などの準備を行なう。
【００９７】
携帯端末警報モード設定部１０gは、自車両の状態に基づいて、携帯端末２の警報モード設定する処理を行なう。具体的には、エンジンが稼動している状態で運転者が降車した場合や、ドアロックが解除された状態で運転者が降車した場合に、携帯端末２の警報モードをセットする。
【００９８】
携帯端末２は、その内部に制御部２０、近距離通信部２１、遠距離通信部２２、表示部２３、入力受付部２４および警報出力部２５を有する。近距離通信部２１は、相互誘導を利用した通信方式（誘導式通信）によって車載端末１と通信する通信手段であり、遠距離通信部２２は電波を利用した通信方式（電波式通信）によって車載端末１と通信する通信手段である。
【００９９】
また、表示部２３は、インジケータやディスプレイなど表示出力を行なう出力インターフェースであり、入力受付部２４はスイッチなどユーザからの操作入力を受け付ける入力インターフェースである。さらに、警報出力部２５は、ブザー吹鳴やＬＥＤ、振動などで携帯端末２を所持するユーザに警報出力を行なう出力インターフェースである。
【０１００】
制御部２０は、携帯端末２０を全体制御する制御部であり、例えばユーザが入力受付部２４を介して施錠や開錠を求める入力を行なった場合には、遠距離通信部２２に施錠指示や開錠指示を送信させる。
【０１０１】
また、制御部２０は、その内部に携帯端末待機モード切替部２０ａ、車載端末動作モード記憶部２０ｂおよび警報処理部２０ｃを有する。携帯端末待機モード切替部２０ａは、車載端末１１の携帯端末待機モード設定部１０ｅからの制御を受けて、携帯端末２の通信待機モードを能動待機モードと受動待機モードとの間で切り替える処理を行なう。
【０１０２】
車載端末動作モード記憶部２０ｂは、車載端末動作モード通知部１０ｄからの通知を受けて、車載端末１が自動施錠モードに移行したことを記憶する。したがって制御部２０は、必要に応じて車載端末１の動作モードを表示部２３に表示することができる。
【０１０３】
警報処理部２０ｃは、車載端末１の警報モード設定部２５によって警報モードがセットされている状態で、車載端末１０からの応答要求がなくなった場合に警報出力部２５による警報出力を実行する。また、このとき表示部２３を用いて情報提供を行なってもよい。
【０１０４】
つぎに、この車載通信システムの動作について説明する。通常の動作では、乗員（ユーザ）が車外にいる場合、図２−１に示すようにまず車載端末１から携帯端末２に応答要求を送信し、携帯端末２はこの応答要求を受信した時のみ応答信号を送信する。このように携帯端末２が応答要求を受信したときのみ応答信号を送信するのが受動待機モードである。
【０１０５】
ここで、車載端末１からの応答要求の送信は近距離通信部１１、すなわち誘導式通信を使用し、携帯端末２からの応答信号送信は遠距離通信部２２、すなわち電波式通信を使用する。
【０１０６】
誘導式通信は、通信到達距離は２〜３ｍ程度と短いが、待機電力を大きく抑制することができる。一方、電波式通信は、待機電力が誘導式通信に比して大きいが１０ｍ〜１５ｍ程度の通信到達距離を有する。
【０１０７】
そして携帯端末２の寿命を延ばすため、車載端末１から携帯端末２への通信については誘導式通信を用いることで、携帯端末２が通信の待機時に消費する電力を抑制するとともに、車載端末１からの応答要求に答える場合にのみ送信を行なうことで、送信に要する電力を抑制している。
【０１０８】
しかし、このように誘導式通信によって送信された応答要求を受信した場合にのみ応答信号を送信するならば、ユーザが携帯端末２を所持して車両に近づいた場合に、誘導式通信の通信到達距離まで接近してはじめてその接近を検知することが可能となる。
【０１０９】
すなわち、乗員が２〜３ｍまで接近してようやく検知することとなるので、検知後、ユーザの乗車までに実行可能なサービスは限られたものとなる。例えば、ナビゲーション装置３はその起動に時間を要するので、ユーザが２〜３ｍ手前まで近づいた段階で起動しても乗車したタイミングでは目的地設定などができる状態に至らない。
【０１１０】
また、オーディオ装置４を起動してユーザの所望の音楽などをかけるサービスを行なう場合や、灯火系５を制御し、ウインカーランプなどの点滅によって自車両の位置をユーザに通知したり、コーナリングランプを使用してユーザの足元を照明する、などのサービスを行なう場合にも、ユーザが誘導式通信の通信到達距離に到達する以前に検知する必要がある。
【０１１１】
そこで、この車載通信システムでは、自車両の現在位置が店舗の駐車場である場合など、所定の条件を満たした場合には、図２−２に示すように、携帯端末２が定期的に車載端末１に対して通知信号を送信する。
【０１１２】
この通知信号の送信は、遠距離通信部１を用いた電波式通信によって行なうので、車載端末１は携帯端末２の接近を早期に、すなわち電波式通信の通信到達距離において検知することができる。このように携帯端末２が定期的に通知信号を送信するのが能動待機モードである。
【０１１３】
乗員（ユーザ）が車外にいる場合の車載端末１の処理動作を図３のフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、車載端末１は、まずナビゲーション装置３から自車両の位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１１４】
そして取得した位置情報から乗車準備が必要な場所（例えば店舗の駐車場など予め設定された場所）であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。その結果、乗車準備が必要な場所でないならば（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、携帯端末待機モード設定部１０ｅは、携帯端末２を受動待機モードに設定する（ステップＳ１０９）。
【０１１５】
一方、乗車準備が必要な場所である場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、携帯端末待機モード設定部１０ｅは、携帯端末２を能動待機モードに設定し（ステップＳ１０３）、遠距離通信部１２が携帯端末２から通知信号を受信したか否かを監視する（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
そして、遠距離通信部１２が携帯端末２から通知信号を受信したならば（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、乗車準備制御部１０ｆがナビゲーション装置３の起動、オーディオ装置４による音楽再生、灯火系５による自車位置通知や足元照明など、乗車の準備を実行する（ステップＳ１０５）。
【０１１７】
乗車準備（ステップＳ１０５）終了後、もしくは携帯端末２が受動待機モードである場合（ステップＳ１０９）、車載端末１の近距離通信部１１は誘導式通信による応答要求の送信（ステップＳ１０６）を、携帯端末２から応答信号を受信する（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）まで繰り返す。
【０１１８】
そして、携帯端末２から応答信号を受信したならば（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、ロック制御部１０ａがドアロック機構６を制御してドアを開錠し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【０１１９】
つづいて、乗員が降車する場合の動作について説明する。既に述べたように、携帯端末２が誘導式通信の範囲外に出た場合、すなわち応答要求に対して携帯端末２からの応答信号がなくなった場合にロック制御部１０ａが施錠を行なうと、施錠が完了した時点で車載端末１から携帯端末２への通信ができない状態であるため、施錠完了を携帯端末２に報告することができない。
【０１２０】
そこで、車載端末１は携帯端末２の移動パターンを認識し、乗員が車両から離れようとしている場合にロック制御部１０ａを自動施錠モードに移行させ、車載端末動作モード通知部１０ｄが携帯端末２に自動施錠モードへの移行を通知する。
【０１２１】
携帯端末２は、車体端末動作モード記憶部２０ｂに車載端末１の動作モードを記憶するので、車載端末１との距離が誘導式通信の到達距離よりも大きくなり、車載端末１との相互通信が不可能となっても、ユーザは携帯端末２の表示出力によって車体端末１が「自動施錠モード」であったことを確認することができる。
【０１２２】
この乗員（ユーザ）が降車する場合の車載端末１の処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、車載端末１は、携帯端末移動パターン認識部１３によって携帯端末２の移動パターンを認識する（ステップＳ２０１）。
【０１２３】
そして、取得した移動パターンから乗員が車両から離れようとしているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。その結果、車両から離れようとしている場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、車載端末１を自動施錠モードに（ステップＳ２０３）、自動施錠モードに移行したことを携帯端末２に通知する（ステップＳ２０４）。
【０１２４】
その後、定期的に近距離通信部１１が携帯端末２に応答要求を送信し、携帯端末２からの応答がなくなった場合に（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、ドアを施錠して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【０１２５】
また、携帯端末からの応答がある場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、携帯端末移動パターン認識部１３によって再度携帯端末２の移動パターンを取得し（ステップＳ０８）、乗員が車両に接近しているか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【０１２６】
その結果、乗員が車両に接近していなければ（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、再度ステップ２０５に移行する。一方、乗員が車両に接近しているならば（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、自動施錠モードを解除し、携帯端末に通知して（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０１に移行する。
【０１２７】
さらに、乗員が車両から離れようとしていない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、車載端末１は乗員が再び乗車したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。その結果、乗車していない場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）には再度ステップＳ２０１に移行し、乗員が再び乗車した場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）にはそのまま処理を終了する。
【０１２８】
つぎに、ロック制御部１０ａの自宅用開錠動作モードについて説明する。既に述べたように、自宅に駐車している場合には、ユーザが乗車以外の目的で車両の近傍を通るので、誘導式通信の範囲内に携帯端末２が入った場合に常にドアを開錠すると、不要なドアの開錠が発生する可能性がある。
【０１２９】
そこで、ロック制御設定部１０ｂは、ナビゲーション装置３から取得した位置情報によって自車両の現在位置が自宅であることが示された場合に、ロック制御部１０ａを自宅用開錠動作モードに移行させる。
【０１３０】
この自宅用開錠動作モードは、開錠の条件が厳しく、さらにユーザの接近と乗車の履歴をロック制御学習部１０ｃに学習させて開錠条件を調整する。具体的には、自宅に駐車中にユーザの接近を検知し、かつ乗員が乗車しなかった場合にその時間帯、接近方向、ユーザ情報を学習し、そのユーザに対する開錠の条件を厳しくする。
【０１３１】
例えば、開錠の条件としてユーザごとに「開錠距離」を設定し、携帯端末２と車載端末１の距離が開錠距離以内となった場合に開錠を行なう場合、接近したにも関わらず乗車しなかったユーザに対しては、その開錠距離を短くすることで条件を厳しくする。
【０１３２】
なお、この開錠距離は接近方向についてもそれぞれ定めることが望ましい。例えば、自宅内で壁や窓の方向からユーザが接近したとしても乗車をすることはないので、この接近方向については開錠距離を短くし、玄関から車に近づく場合の接近方向については開錠距離を長めに設定すればよい。
【０１３３】
同様に、時刻についても夜間と昼間や、出勤時間などに対応して開錠距離を変更することで、ユーザの生活習慣に適応して開錠するか否かを判定することができる。
【０１３４】
この自宅に駐車している場合の車載装置１の処理動作を図５のフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、車載端末１は、まずユーザ認識部１４によってユーザを認識し（ステップＳ３０１）、携帯端末移動パターン認識部１３によって携帯端末２との距離を算定する（ステップＳ３０２）。
【０１３５】
そして、ユーザに対して設定された開錠距離以内に接近したか否かを判定し（ステップＳ３０３）、開錠距離以内に接近しているならば（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、ドアを開錠する（ステップＳ３０４）。その後、ユーザが乗車したか否かを判定し（ステップＳ３０５）、乗車したならば（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。
【０１３６】
一方、ユーザが乗車しなければ（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、一定時間経過、もしくは携帯端末２からの応答がなくなったかを判定し（ステップＳ３０６）、携帯端末からの応答があり、かつ所定の時間が経過していなければ（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、再度ステップＳ３０５に移行する。
【０１３７】
一方、一定時間が経過するか、もしくは携帯端末２からの応答がなくなった場合（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、ロック制御部１０ａがドアを施錠し（ステップＳ３０７）、ロック制御学習部１０ｃがユーザ情報、時刻、接近方向を学習（ステップＳ３０８）して、ユーザの開錠距離を変更する（ステップＳ３０９）。
【０１３８】
開錠距離変更（ステップＳ３０９）の後、もしくはユーザに設定された開錠距離以内に接近していない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、携帯端末２に応答要求を送信し、携帯端末２からの応答があるか否かを判定する。その結果、携帯端末２からの応答があれば（ステップＳ３１０，Ｙｅｓ）再度距離算定に移行し（ステップＳ３０１）、携帯端末２からの応答がなければ（ステップＳ３１０，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１３９】
つぎに、車載端末１の携帯端末警報モード設定部１０ｇによる携帯端末２の警報モード設定について、図６に示したフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、携帯端末警報モード設定部１０ｇは、まず携帯端末移動パターン認識部１３による認識結果に基づいて運転者が降車したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１４０】
その結果、運転者の降車を検知したならば（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、つぎにエンジン制御部７の出力に基づいてエンジンが動作中であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１４１】
そして、エンジンが動作中であるならば（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、携帯端末２の警報モードをセットして（ステップＳ４０３）、処理を終了する。一方、運転者の降車を検知していない場合（ステップＳ４０１，Ｎｏ）やエンジンが停止している場合（ステップＳ４０２）には、そのまま処理を終了する。
【０１４２】
なお、この処理フローにおいてはエンジンが動作中である場合に警報モードをセットする場合を例に説明を行なったが、ドアロックが解除されている場合など、他の条件を用いる場合にも同様の処理フローを用いることができる。
【０１４３】
つづいて、携帯端末２による警報出力について、図７に示したフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、警報処理部２０ｃは、まず車載端末１からの応答要求がなくなったか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１４４】
その結果、車載端末１からの応答要求がなくなったならば（ステップＳ５０１，Ｙｅｓ）、つぎに、警報モードが設定されているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。そして、警報モードがセットされているならば（ステップＳ５０２，Ｙｅｓ）、警報出力部２５による警報出力を実行して（ステップＳ５０３）、処理を終了する。
【０１４５】
一方、車載端末１からの応答要求がなくなっていない場合（ステップＳ５０１，Ｎｏ）や警報モードがセットされていない場合（ステップＳ５０２，Ｎｏ）には、そのまま処理を終了する。
【０１４６】
上述してきたように、本実施例にかかる車載端末１は自車両の位置情報や時刻情報、携帯端末２の移動パターンに基づいて、携帯端末２の通信待機モードを能動待機モードに切り替える、車載端末１の自動施錠モードへの移行を携帯端末２に通知する、自宅における不要なドア開閉を抑止する、などの処理を行なうので、状況に適応して動作状態を変更することができる。
【０１４７】
また、車載端末１がエンジンの動作状態やドアロックの状態など自車両の状態に基づいて携帯端末の警報モードをセットするので、携帯端末２は自律的にユーザに対する警報や通知を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、本発明にかかる車載通信システム、車載端末および携帯端末は、携帯端末と車載端末との間で双方向通信を行なう車載通信システムにおける動作制御に有用であり、特に、状況に対応した動作状態の変更に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施の形態である車載通信システムの概要構成を示す概要構成図である。
【図２−１】車載端末から応答要求を送信する場合の動作を説明する説明図である。
【図２−２】携帯端末から通知信号を送信する場合の動作を説明する説明図である。
【図３】乗員が車外にいる場合の車載端末の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】乗員が降車する場合の車載端末の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】自宅に駐車している場合の車載端末の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】車載端末による携帯端末の警報モード設定について説明するフローチャートである。
【図７】携帯端末による警報処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１    車載端末
２    携帯端末
３    ナビゲーション装置
３ａ  地図データ
４    オーディオ装置
５    灯火系
６    ドアロック機構
７    エンジン制御機構
１０    主制御部
１０ａ  ロック制御部
１０ｂ  ロック制御設定部
１０ｃ  ロック制御学習部
１０ｄ  車載端末動作モード通知部
１０ｆ  乗車準備制御部
１０ｇ  携帯端末警報モード設定部
１１，２１    近距離通信部
１２，２２    遠距離通信部
１３    携帯端末移動パターン認識部
１４    ユーザ認識部
２０    制御部
２０ａ  携帯端末待機モード切替部
２０ｂ  車載端末動作モード記憶部
２０ｃ  警報処理部
２３    表示部
２４    入力受付部
２５    警報出力部
【図１】
2007049561.tif 000003
【図２−１】
2007049561.tif 000004
【図２−２】
2007049561.tif 000005
【図３】
2007049561.tif 000006
【図４】
2007049561.tif 000007
【図５】
2007049561.tif 000008
【図６】
2007049561.tif 000009
【図７】
2007049561.tif 000010