(57)【要約】【課題】ネットワーク環境に応じてアドレス情報の取得、アドレス設定などを行うことができる遠隔監視制御装置を得る。【解決手段】１又は複数のネットワークと接続され、そのうち、少なくとも１のネットワークが設備機器と接続され、通信により得られる設備機器の状態を示すデータに基づいて、設備機器を遠隔監視するための処理を行う遠隔監視制御装置において、接続されたネットワーク２５を介して通信を行うために設定されるアドレスに関するデータの取得を行う動的アドレス取得部７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）、静的アドレス取得部８（読み出し処理部８ａ、ファイルシステム処理部８ｂ）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の通信回線と接続され、そのうち、少なくとも１の通信回線が設備機器と接続され、通信により得られる設備機器の状態を示すデータに基づいて、設備機器を遠隔監視するための処理を行う遠隔監視制御装置において、
接続された通信回線を介して通信を行うために設定されるアドレスに関するデータの取得を行うアドレス取得処理手段を複数備えることを特徴とする遠隔監視制御装置。
【請求項２】
１又は複数の通信回線と接続され、そのうち、少なくとも１の通信回線が設備機器と接続され、通信により得られる設備機器の状態を示すデータに基づいて、設備機器を遠隔監視するための処理を行う遠隔監視制御装置において、
通信回線との接続のインターフェースとなる少なくとも１のインターフェース手段と、
接続された通信回線との通信方法に対応したアドレスに関するデータを、記憶手段から取得処理する少なくとも１つの静的アドレス取得処理手段と、
任意のアドレスの割り当てを受け、該アドレスに関するデータを取得処理する少なくとも１の動的アドレス取得処理手段と、
前記取得処理により得られたアドレスの設定処理を行うアドレス設定手段と、
前記監視処理手段が遠隔監視するための処理を行う際に参照するため、前記取得処理により得られたアドレスに関するデータを保持するアドレス情報保持手段と、
少なくとも初期化時に、前記動的アドレス取得手段及び前記静的アドレス取得処理手段のうちから選択した取得手段に前記アドレスに関するデータを取得処理させ、アドレス設定手段に設定処理を行わせ、アドレス情報保持手段にアドレスに関するデータを保持させる処理を行うアドレス情報選択取得手段と
を備えることを特徴とする遠隔監視制御装置。
【請求項３】
前記動的アドレス取得処理手段は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）に基づく処理を行い、前記通信回線に接続されたＤＨＣＰサーバからの信号に含まれるアドレスに関するデータを取得処理するＤＨＣＰ処理手段からなることを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項４】
前記静的アドレス取得手段は、ファイル形式で記憶されたアドレスに関するデータを取得処理するファイル処理手段及び前記遠隔監視制御装置内の記憶手段に記憶されたアドレスに関するデータを取得処理する読み込み手段からなることを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項５】
前記ファイル処理手段は、前記遠隔監視制御装置内の記憶手段にファイル形式で記憶されたアドレスに関するデータを取得処理することを特徴とする請求項４に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項６】
前記ファイル処理手段は、リムーバブルメディアにファイル形式で記憶されたアドレスに関するデータを取得処理することを特徴とする請求項４に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項７】
接続された通信回線を介した通信ができなくなったものと判断すると、前記通信回線に対応したアドレスを削除し、前記アドレス情報保持手段に保持された前記アドレスに関するデータを消去する削除処理を行うアドレス削除手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項８】
接続された通信回線を介した通信ができなくなったものと判断すると、前記アドレス削除手段に削除処理を行わせ、前記アドレス情報選択取得手段に処理を行わせる再取得処理を行う再取得処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項９】
複数のインターフェース手段を備え、少なくとも１つのインターフェース手段には、遠隔監視制御装置の保守装置との通信を行うことができる通信回線が接続されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項１０】
前記保守装置が保守を行う際に、前記保守装置との通信を行うことができる通信回線に係るアドレスに関するデータの取得処理および設定処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項１１】
複数のインターフェース手段を備え、前記設備機器が接続された通信回線と設備機器の遠隔監視用サーバとの通信を行うことができる通信回線との間に設けられ、各通信回線に対応したアドレス情報の取得処理及びアドレスの設定処理を行うことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項１２】
３以上のインターフェース手段を備え、少なくとも１つのインターフェース手段には、前記遠隔監視用サーバとの通信を行うことができる通信回線とは別の、障害発生時のバックアップ用の通信回線が接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項１３】
前記バックアップ用の通信回線を介した通信を行う際に、前記バックアップ用の通信回線に係るアドレスに関するデータの取得処理およびアドレスの設定処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の遠隔監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線に接続され、ビル、家庭などにおける複数の設備機器の遠隔監視、制御などを行うための遠隔監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばインターネットに代表される、データ等を含む信号（以下、単にデータという）の通信をするための電気通信回線（以下、ネットワークという）において、通信を行おうとする各ネットワーク機器には、通信を行う以前に、あらかじめ、接続されるネットワークにおいてネットワーク機器を識別する記号であるアドレスが割り当てられ、設定されている必要がある。また、このアドレスは、通信に係るネットワークに対応した通信プロトコル（規則）の仕様に従ったもので、かつ同一ネットワーク内で重複しないものである必要がある。これは、例えばビルあるいは家庭などに設ける設備機器間をネットワークで接続し、通信する場合についても同様である。
【０００３】
ここで、ネットワーク機器についてアドレスを設定する際、一般的にあらかじめ固定したアドレス（以下、静的アドレスという）を設定する方法と固定されない任意のアドレス（以下、動的アドレスという）を設定する方法がある。静的アドレス設定は、例えばネットワーク機器に備えられた記憶手段などに、あらかじめアドレスに関するデータ（以下、アドレス情報という）が記憶されており、記憶手段からのアドレス情報を取得し、アドレスを設定するものである。このとき、記憶手段に記憶されたアドレス情報のアドレスに変更がない限り、アドレスは固定されたままである。
【０００４】
一方、動的アドレス設定方法は、例えば、ネットワーク機器が同一ネットワークに接続された他のネットワーク機器から、例えば特別な通信を行ってアドレス情報を含む信号を受信し、そのアドレス情報に基づいてアドレスを設定処理するものである。このとき、例えば、他のネットワーク機器が割り当てようとするアドレスが異なることがあるため、その機器に設定を行うアドレスが変化する。
【０００５】
静的アドレス設定手段を備えたネットワーク機器については、例えば起動時に副記憶部にあらかじめ書き込まれたアドレス情報を用いて機器のアドレスを設定し、起動後に、外部からアドレスを変更すると共に副記憶部に書き込まれたアドレス情報を更新するネットワーク端末装置に関する技術が開示されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
また、ネットワーク機器への動的アドレス設定方法として、一般的な技術として標準化されているものに、例えばＩＰ（Internet Protocol ）と呼ばれる通信プロトコルで用いられるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）がある。このとき、ネットワーク内にアドレス情報の提供を行うＤＨＣＰサーバ（ネットワーク機器）が存在する必要がある。
【０００７】
また、別の方法として、ネットワーク内にネットワーク機器の１つとして接続されたネットワークコントローラにより所定のアドレス範囲が設定され、各ネットワーク機器はそのネットワークコントローラからその範囲内のアドレスを臨時的に割り当てられ、割り当てたアドレスを重複して使用する機器がないことを確認した後、ネットワーク機器がそのアドレスを設定する技術が開示されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、別の方法として、初期化の際にネットワーク機器がネットワークを介して所定のサイトに接続し、そのサイトからアドレスを取得するソフトウェアを取得し、このソフトウェアを実行することでアドレスを取得する技術が開示されている（たとえば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２７７８号公報
【特許文献２】特表２００５−５１４８６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特開２０００−２２７７８号公報におけるネットワーク端末装置では、起動時に記憶手段に書き込まれたアドレス情報を用いてネットワーク機器へのアドレス設定を行う。このため、常に固定したネットワーク環境で使用される場合、問題は生じない。しかし、設定変更時や保守作業時、ネットワークの障害時、機器の接続されるネットワークが変化した場合や同一ネットワーク内に重複するアドレスを使用する機器が存在した場合などによりアドレスを変更する必要が生じた場合などには、ネットワークインターフェースからアドレス変更コマンドを受信しなければならない。このため、一旦ネットワークから切断した後アドレス情報の変更を行う必要があり、容易にアドレス変更を行うことができない。
【００１０】
また、特表２００５−５１４８６１号公報におけるネットワーク機器のアドレス設定方法では、ネットワーク機器に対し、ネットワークコントローラにより使用できるアドレス範囲が指定されるが、ネットワークコントローラが存在しないネットワークではアドレス情報を取得することができない。また、ネットワークコントローラに障害が生じてアドレスの指定が受信できない状態においても同様にアドレス情報を取得することができない。また、設定変更時や保守作業時、ネットワークの障害時などにより機器のアドレスを変更する必要が生じた場合、アドレスがネットワークコントローラにより管理されているためアドレス変更を容易に行うことができない。また、アドレス設定の必要な機器がネットワークコントローラそのものである場合、自分自身のアドレスを別の手段で取得する必要性がある。
【００１１】
さらに、特開２００３−２０９５５９号公報におけるネットワーク機器のアドレス設定方法では、アドレスの取得のために所定のサイトに接続を行わなければならないが、ネットワーク機器はアドレス設定が完了していない状態では、特定のサイトとの間でネットワークを介した通信を行うことができない。このため、仮のアドレスを用いて初期の通信を行うなど別の手段が必要となる。また、設定変更時や保守作業時、ネットワークの障害時などにより機器のアドレスを変更する必要が生じた場合、アドレスを再取得する手段がないためアドレス変更を容易に行うことができない。
【００１２】
以上のように、ネットワーク機器において、ネットワークに接続されるインターフェース手段を複数備え、それぞれが異なったネットワークに接続される機器においては、それぞれのネットワークの環境が同じとは限らないため、静的アドレス設定あるいは動的アドレス設定のいずれか一方しか行えないネットワーク機器は使用される環境が大きく制限されてしまう。
【００１３】
特に遠隔監視制御装置のような装置は、例えばＰＣ（Personal Computer ）とは異なり、入出力装置も限られた手段しか備えられていない場合がほとんどである。また、遠隔監視対象となる設備機器、設置される場所などにより、使用されるネットワーク環境も大きく異なる。以上のことから、ネットワークに接続するため初期設定をなるべく人を介在せずに簡略化することが求められる。
【００１４】
そこで、ネットワーク環境に応じてアドレス情報の取得、アドレス設定などを行うことができる遠隔監視制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る遠隔監視制御装置は、１又は複数の通信回線と接続され、そのうち、少なくとも１の通信回線が設備機器と接続され、通信により得られる設備機器の状態を示すデータに基づいて、設備機器を遠隔監視するための処理を行う遠隔監視制御装置において、接続された通信回線を介して通信を行うために設定されるアドレスに関するデータの取得を行うアドレス取得処理手段を複数備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アドレス取得処理手段を複数備えたので、接続されるネットワーク（通信回線）の環境によらず自由度の高いアドレス取得を行うことができ、ネットワーク環境に適したアドレスをインターフェースに設定することが可能となる。また、設定変更時や保守作業時、ネットワークの障害時などにより機器のアドレスを変更する必要が生じた場合、アドレス変更を容易に行うことが可能となる。また複数のインターフェースを備えた場合においてもそれぞれのインターフェースに対し、異なる手段でのアドレス取得設定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における遠隔監視制御装置の構成図である。図１のように本発明における遠隔監視制御装置１は、装置全体の動作制御を行う遠隔監視制御装置制御演算手段２と、遠隔監視制御装置１を外部のネットワーク２５ａ、２５ｂと接続し、通信を行うためのインターフェース手段２４ａ、２４ｂとを有している。また、遠隔監視制御装置１の電源切断時においてもデータ、プログラムの記憶を維持することができる、例えば不揮発性メモリ１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７などをデータ記憶手段１０ａとして有している。さらに、データをファイルとして管理し、記憶するためのメモリ１０をファイル記憶手段１０ｂとして有している。また、遠隔監視制御装置１が直接有する手段ではないが、例えばＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリなどの記録媒体であるリムーバブルメディア１１ａもファイル記憶手段１０ｂとすることができる。そして、リムーバブルメディア１１ａに記憶されたファイルを読み込むためのメディア読み出し手段１１を有している。
【００１８】
遠隔監視制御装置制御演算手段２は、さらに遠隔監視制御装置初期化部３と、アドレス管理部４と、通信プロトコル処理部２０と、インターフェースドライバ部２１ａ、２１ｂと、オペレーティングシステム処理部２２と、アプリケーションプログラム処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃとからなる。遠隔監視制御装置制御演算手段２としては、例えばデータなどの処理を行うマイクロプロセッサが用いられる。各部を独立したハードウェアで構成することも可能であるが、ここでは、遠隔監視制御装置制御演算手段２であるマイクロプロセッサが、あらかじめ定められたプログラムを実行し、記憶手段に記憶されたデータ、ネットワークを介して送信される信号に含まれるデータを処理することによって、以下に説明する各部の処理を実現するものとする。
【００１９】
遠隔監視制御装置制御演算手段２において、遠隔監視制御装置初期化部３は、遠隔監視制御装置１の電源投入時などに、遠隔監視制御装置１の初期化に関する処理を行い、また初期化に際し、各部に処理を行わせる。アドレス管理部４は、遠隔監視制御装置１の初期化時あるいは任意の時間に、インターフェース手段２４ａ、２４ｂを介して通信を行うため、ネットワーク２５ａ、２５ｂにおける通信プロトコルに対応したアドレス情報の取得、アドレスの設定などに関する処理を行うものである。これにより、所定の通信プロトコルにより設定されたアドレスに基づいて、ネットワーク２５ａ、２５ｂに接続されたインターフェース手段２４ａ、２４ｂを介した通信を行うことができる。アドレス管理部４については後述する。
【００２０】
通信プロトコル処理部２０は、遠隔監視制御装置１の送信に係るデータ（例えばアプリケーション２３処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが処理したデータ）について、例えば送信元、送信先に関するデータの付加等、通信プロトコルに応じた送信データ（例えばセグメント、パケット）を作成する処理を行う。また、逆に受信データについて、送信元、送信先に関するデータの除去等、各部が処理できる形式のデータにする処理を行う。そのため、インターフェース手段２４ａ、２４ｂ（以下、インターフェース手段２４ａ、２４ｂとするが、さらに具体的にはインターフェース手段２４ａ、２４ｂにより接続されたネットワーク２５ａ、２５ｂ）に対してアドレス管理部４のアドレス設定部１３が設定処理したアドレスを管理する（インターフェース手段２４ａ、２４ｂに関するアドレスをそれぞれアドレス値１８ａ、１８ｂとする）。ここで、本実施の形態では、通信プロトコル処理部２０では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）あるいはＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）の通信プロトコルに基づいて行うものとする。したがって、本実施の形態における（論理）アドレス情報は、ＩＰに基づいて定められるＩＰアドレスに関するデータである。ただし、適用するプログラムは、各インターフェース手段２４に接続されるネットワーク環境によって異なる。
【００２１】
インターフェースドライバ部２１ａ、２１ｂは、それぞれインターフェース手段２４ａ、２４ｂを構成するハードウェアに対応して設けられ、インターフェース手段２４ａ、２４ｂの制御を行う。また、遠隔監視制御装置制御演算手段２とインターフェース手段２４ａ、２４ｂの間の通信に関する処理を行い、通信プロトコル処理部２０が処理した送信データを含む信号を、インターフェース手段２４ａ、２４ｂが処理できる形式で送信し、逆にインターフェース手段２４ａ、２４ｂからの信号に基づいて、通信プロトコル処理部２０が処理できるような形式の受信データにする。
【００２２】
オペレーティングシステム部２２は遠隔監視制御装置制御演算手段２内部で処理される各種プログラムの実行制御を行うものである。図１では通信プロトコル処理部２０とインターフェースドライバ部２１ａ、２１ｂとの間に設けているが、この間だけの処理だけを行うわけではなく、遠隔監視制御装置制御演算手段２の各部は、処理の一部をオペレーティングシステム部２２に行わせている。
【００２３】
アプリケーションプログラム処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃは遠隔監視制御装置１上で動作するアプリケーションプログラムを処理する。アプリケーションプログラム処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃがアプリケーションプログラムを処理することにより、遠隔監視制御装置１の機能が実現される。ここで、アプリケーションプログラム処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが処理するアプリケーションプログラムの例としては、設備機器の計測監視プログラム、設備機器の制御プログラム、遠隔監視制御装置の画面表示プログラム、ｗｅｂブラウザなどがある。アプリケーションプログラムが記憶される手段については特に限定するものではないが、例えば、前述したデータ記憶手段１０ａ、ファイル記憶手段１０ｂなどに記憶させるようにしてもよい。
【００２４】
以下、特に区別する必要がない場合には、インターフェースドライバ部２１ａ、２１ｂ、アプリケーションプログラム処理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、インターフェース手段２４ａ、２４ｂをそれぞれインターフェースドライバ部２１、アプリケーションプログラム処理部２３、インターフェース手段２４として説明する（以後に説明する装置などにおいても同様である）。
【００２５】
アドレス管理部４は、前述したようにアドレス情報の取得およびアドレス設定に関する処理を行うものであり、アドレス選択取得部５と、アドレス取得部６と、アドレス設定部１３と、アドレス情報保持部１４とからなる。また、アドレス取得部６は、動的アドレス取得部７と静的アドレス取得部８の複数のアドレス取得手段からなる。静的アドレス取得部８は、さらに読み出し処理部８ａ、ファイルシステム処理部８ｂのアドレス取得手段からなる。
【００２６】
アドレス取得選択部５は、複数のアドレス取得手段の中から１つを選択し、その選択に基づいて、アドレス取得部６内に設けられた動的アドレス取得部７又は読み出し処理部８ａ若しくはファイルシステム処理部８ｂに取得処理を行わせる。そして、取得したアドレス情報をアドレス情報保持部１４ａ、１４ｂに保存し、保持（管理）させ、また、アドレス設定部１３にアドレス設定処理を行わせる。
【００２７】
動的アドレス取得部７は、アドレスを設定する必要があるインターフェース手段２４について、任意のアドレスの割り当てを受けるための処理を行い、アドレス情報を取得する。ここで、アドレス情報を取得する処理の一例として、ＩＰ（Internet Protocol ）で用いられるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）に基づいて行う処理がある。ＤＨＣＰは、動的アドレスを取得するための標準化された通信プロトコルであり、通信プロトコルに従った要求に応じて、ネットワーク２５ａ、２５ｂ上に設けられたＤＨＣＰサーバ３５ａまたは３５ｂから、任意のアドレスが割り当てられ、アドレス情報を含む信号が送信される（ネットワーク環境が同じであれば、要求、割り当てを受けるＤＨＣＰサーバ３５はどちらか一方でよい）。アドレスの割り当てはＤＨＣＰサーバ３５が任意に行うため、取得処理を行う毎にＤＨＣＰサーバ３５から異なるアドレスが割り当てられる場合がある。
【００２８】
本実施の形態では、ＤＨＣＰ処理部７ａが動的アドレス取得処理を行い、ＤＨＣＰサーバ３５ａまたは３５ｂからのアドレスの割り当てを受け、アドレス情報を取得する。ここで、ＤＨＣＰ処理部７ａ（動的アドレス取得部７）が取得するアドレス情報は、インターフェース手段２４に割り当てられたＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレス、ＤＮＳ（Domain Name Service ）サーバのＩＰアドレスなど、各インターフェース手段２４を介して通信を行うために必要となるデータである。
【００２９】
静的アドレス取得部８はあらかじめ定められたアドレス情報を取得処理する。このうち、読み出し処理部８ａは、前述したデータ記憶手段１０ａ内に記憶されたアドレス情報を、直接所定のアドレス領域から読み出すための処理を行う。データ記憶手段１０ａに記憶されたアドレス情報のデータ内容については、動的アドレス取得部７において取得するアドレス情報の内容と同様である。
【００３０】
また、ファイルシステム処理部８ｂでは、ファイル記憶手段１０ｂにファイルとして記憶されたデータを処理し、ファイル内に格納されたアドレス情報を取得処理する。特にリムーバブルメディア１１ａは、遠隔監視制御装置１（メディア読み出し手段１１）との着脱ができるため、遠隔監視制御装置１以外の装置を用いてリムーバブルメディア１１ａに書き込んだアドレス情報を、メディア読み出し手段１１から読み出して処理を行うことで、アドレス情報の変更に容易に対応することができる。また、ファイルシステム処理部８ｂはファイルとして管理されたデータを処理することができるため、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などの通信プロトコルにより、ファイル単位での転送されたデータを含む信号をネットワーク２５を介して受信し、そのデータをファイルとして処理することもできる。そのため、遠隔地からネットワーク２５を利用して静的アドレスに対する変更も行うことも可能である。
【００３１】
アドレス設定部１３はアドレス選択取得部５が選択したアドレス取得手段が取得したアドレス情報中のアドレスを、インターフェース手段２４に対応させて割り当てる設定処理を行う。設定処理に基づくアドレス値１８は通信プロトコル処理部２０が管理し、主として通信プロトコル処理部２０が送信データへの変換等の処理に用いる。
【００３２】
また、本実施の形態の遠隔監視制御装置１においては、アドレス情報保持部１４ａ、１４ｂを特に設けている。アドレス情報保持部１４ａ、１４ｂは、アドレス選択取得部５が選択処理し、アドレス設定部１３がインターフェース手段２４ａ、２４ｂにそれぞれ設定したアドレス情報を保持（管理）する。保持されるアドレス情報（アドレス情報保持部１４）は、基本的には遠隔監視制御装置１に備えられたインターフェース手段２４の数だけ存在する。図１に示す構成例では、遠隔監視制御装置１内にインターフェース手段２４ａ、２４ｂの２つのインターフェース手段を有しているので、アドレス情報保持部１４ａ、１４ｂが、それぞれ２つのアドレス情報を保持する。
【００３３】
ここで、アプリケーションプログラム処理部２３は処理を行う際に、アドレス情報保持部１４ａ、１４ｂが保持するアドレス情報の参照等を行う。アドレス情報保持部１４により、アドレス情報の一元管理を行うことで、各アプリケーションプログラム処理部２３がそれぞれ独立して、各インターフェース手段２４に対応したアドレス情報の管理をする必要がなくなり、アプリケーションプログラム処理部２３間で情報（データ）の同一性を保つことができる。
【００３４】
図２は遠隔監視制御装置１の初期化時におけるアドレス情報取得及びアドレス設定までの流れを示した図である。次に遠隔監視制御装置１のアドレス設定時における動作を図２を用いて説明する。図２において、ＳＴ１は遠隔監視制御装置１の初期化開始ステップ、ＳＴ２は遠隔監視制御装置１内の遠隔監視制御装置制御手段２の初期化処理ステップ、ＳＴ３はネットワークインターフェースドライバ２１の初期化ステップ、ＳＴ４はアドレス管理部４によるインターフェース手段２４のアドレス取得設定ステップ、ＳＴ５はアプリケーションプログラム処理開始ステップ、ＳＴ６は遠隔監視制御装置１の初期化完了ステップを示す。
【００３５】
遠隔監視制御装置１においては、電源投入、再起動が行われると、初期化開始ステップＳＴ１において、遠隔監視制御装置初期化部３により装置全体のシステム初期化処理を開始する。まず、初期化処理ステップＳＴ２において、不揮発性メモリ１２、ＲＯＭ１７等からの読み出しなどに用いられる各種入出力ポートの初期化、ファイルシステム処理部８ｂにおけるファイルシステムの初期化などを行う。また、例えばメモリ１０がＲＡＭ（Random Access Memory）のような場合には、その初期化も行う。さらに、ネットワークインターフェースドライバ初期化ステップＳＴ３において、インターフェースドライバ２１の初期化を行った上で、再度、対応するインターフェースドライバ２１を組み込んでインターフェース手段２４を使用できるようにする。
【００３６】
その後、アドレスの取得設定ステップＳＴ４に移行する。インターフェース手段２４、ネットワーク２５を介した通信を行えるようにするため、アドレス管理部４は、インターフェース手段２４に対してアドレス情報の取得およびアドレス設定処理を行う。アドレスの取得設定ステップＳＴ４についてはさらに後述する。そして、アプリケーションプログラム処理開始ステップＳＴ５に移行する。アプリケーションプログラム処理部２３が各アプリケーションプログラムの処理を開始し、遠隔監視制御装置１はその機能を実現する動作を開始する。そして、初期化ステップ終了ステップＳＴ６へ移行し、遠隔監視制御装置初期化部３による装置全体のシステム初期化処理を完了する。
【００３７】
図３はアドレス管理部４におけるアドレス取得設定処理の流れを表す図である。前述したアドレス取得設定ステップＳＴ４において、アドレス選択取得部５を中心としてアドレス管理部４で行われる処理動作について、図３を用いて説明する。図３において、ＳＴ１１はアドレス取得設定開始ステップ、ＳＴ１２は動的アドレス取得要求（ＤＨＣＰ動作要求）判断ステップ、ＳＴ１３は動的アドレス取得手段７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）によるアドレス情報取得実行ステップ、ＳＴ１４は動的アドレス取得手段７によるアドレス情報取得成功判断ステップ、ＳＴ１５はファイルシステム処理部８ｂによるアドレス情報（ファイル）取得実行ステップ、ＳＴ１６はファイルシステム処理部８ｂによるアドレス情報（ファイル）取得成功判断ステップ、ＳＴ１７は読み出し処理部８ａによるアドレス情報（データ）取得実行ステップ、ＳＴ１８は読み出し処理部８ａによるアドレス情報（データ）取得成功判断ステップ、ＳＴ１９はアドレス情報取得失敗終了ステップ、ＳＴ２０はアドレス設定部１３によるアドレス設定ステップ、ＳＴ２１はアドレス情報のアドレス情報保持部１４への保存ステップ、ＳＴ２２はアドレス取得設定成功完了ステップを示す。
【００３８】
アドレス管理部４では、アドレス取得設定開始ステップＳＴ１１において、遠隔監視制御装置初期化部３による、アドレス取得対象のインターフェース手段２４に対するアドレス設定要求に基づいてアドレス選択取得部５がアドレス情報の選択処理等を開始する。
【００３９】
動的アドレス取得要求（ＤＨＣＰ動作要求）判断ステップＳＴ１２において、アドレス選択取得部５は、アドレス取得対象のインターフェース手段２４について、動的アドレスを取得する要求がなされているか否かを判断する。要求がなされていると判断すると、動的アドレス取得実行ステップＳＴ１３に移行し、動的アドレス取得部７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）に取得処理を実行させる。一方、要求がなされていないと判断すると、静的アドレス取得ステップＳＴ１５に移行する。ここで、動的アドレスを取得する要求の有無は、遠隔監視制御装置制御演算手段２（遠隔監視制御装置１）が実行するプログラムの変数の値、例えば遠隔監視制御装置１が有する記憶手段の所定のメモリ領域に書き込まれた値（例えばフラグの値）、あるいは入力ポートに入力された信号に基づいて判断するようにすればよい。
【００４０】
アドレス選択取得部５は、動的アドレス情報（動的アドレスを含むアドレス情報）を取得する要求があると判断すると、まず動的アドレス取得実行ステップＳＴ１３において、動的アドレス取得部７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）にアドレス情報の取得処理を行わせる。ＤＨＣＰ処理部７ａによるアドレス情報の取得手順については、ＤＨＣＰに従って行われる。
【００４１】
そして、動的アドレス取得成功判断ステップＳＴ１４において、アドレス選択取得部５は、動的アドレス取得部７がアドレス情報を取得することができたか否かを判断する。たとえばＤＨＣＰサーバ３５に障害が発生していた場合、ＤＨＣＰサーバ３５がネットワーク２５内に存在しない場合等、動的アドレス取得部７がアドレス情報を取得できなかったと判断すると、静的アドレス取得ステップＳＴ１５に移行する。一方、動的アドレス取得部７がアドレス情報を取得したと判断すると、アドレス設定ステップＳＴ２０に移行する。
【００４２】
静的アドレス（ファイル）取得ステップＳＴ１５において、アドレス選択取得部５は、ファイルシステム処理部８ｂにアドレス情報の取得処理を行わせる。ファイルシステム処理部８ｂは、ファイル記憶手段１０ｂ（メモリ１０、リムーバブルメディア１１ａ）に記憶されたファイルに基づくアドレス情報の取得処理を実行する。その後、静的アドレス（ファイル）取得成功判断ステップＳＴ１６に移行する。
【００４３】
静的アドレス（ファイル）取得成功判断ステップＳＴ１６では、例えばアドレス情報の入ったファイルが存在しなかった場合など、ファイルシステム処理部８ｂがアドレス情報を取得できなかったものと判断すると、静的アドレス取得ステップＳＴ１７へ移行する。一方、ファイルシステム処理部８ｂがアドレス情報を取得したものと判断すると、アドレス設定ステップＳＴ２０へ移行する。
【００４４】
静的アドレス（データ）取得ステップＳＴ１７において、アドレス選択取得部５は、読み出し処理部８ａにアドレス情報の取得処理を行わせる。読み出し処理部８ａは、データ記憶手段１０ａ（不揮発性メモリ１２、ＲＯＭ１７）からのアドレス取得処理を実行する。その後、静的アドレス（データ）取得成功判断ステップＳＴ１８へ移行する。
【００４５】
静的アドレス（データ）取得成功判断ステップＳＴ１８では、読み出し処理部８ａがアドレス情報を取得できなかったものと判断すると、アドレス取得失敗終了ステップＳＴ１９に移行し、アドレス取得処理を終了する。一方、読み出し処理部８ａがアドレス取得を取得したものと判断すると、アドレス設定ステップＳＴ２０へ移行する。
【００４６】
インターフェースへのアドレス設定ステップＳＴ２０において、アドレス選択取得部５は、いずれかのアドレス情報取得手段により取得したアドレス情報内のアドレスをアドレス設定部１３に設定させる。アドレス設定部１３が設定したアドレスは前述したように通信プロトコル処理部２０が管理し、さらに、アドレス情報のアドレス情報保持部１４への保存ステップＳＴ２１に移行する。アドレス選択取得部５は、取得したアドレス情報をアドレス情報保持部１４に保存する。アドレス情報保持部１４は、保存されたアドレス情報を保持し、管理する。その後、アドレス取得成功完了ステップＳＴ２２に移行し、アドレス取得処理を終了する。
【００４７】
アドレス管理部４では、遠隔監視制御装置１の初期化の際、備えられたインターフェース手段２４ａ、２４ｂのそれぞれに対し、上記のアドレス取得設定処理を行う。そして、アドレス情報保持部１４ａ、１４ｂが、それぞれインターフェース手段２４ａ、２４ｂに関するアドレス情報を個別に保持（管理）する。
【００４８】
ここで、上記の各取得成功判断ステップＳＴ１４、ＳＴ１６及びＳＴ１８において、アドレス情報を取得できなかったものと判断し、アドレス取得失敗終了ステップＳＴ１９に移行した場合、インターフェース手段２４についてアドレス設定を行うことができないため、アドレスを必要とする通信プロトコルによる通信はできない。このような場合、再度アドレスの取得設定ステップＳＴ４を実行し、アドレス管理部４はアドレス取得設定処理を実行するようにしても良い。また、アドレスがない状態のまま、上記のアプリケーションプログラム動作開始ステップＳＴ５に移行しても良いし、アプリケーションプログラム動作開始ステップＳＴ５に移行する前にエラー表示などを行い以降の処理を行なわないようにしても良い。
【００４９】
本実施の形態では、アプリケーションプログラム処理部２３は、送受信先として用いるインターフェース手段２４に関するアドレス情報を得ようとする場合は、必要に応じてアドレス管理部４（アドレス情報保持部１４）を参照する。そのため、アプリケーションプログラム処理部２３（アプリケーションプログラム）ではインターフェース手段２４に関するアドレス情報を従来のように個別に保持しなくてもよい。アドレス管理部４ではアプリケーションプログラム処理部２３によりインターフェース２４のアドレス情報の要求があった場合、アドレス情報保持部１４に保持管理されたアドレス情報をアプリケーション２３に対し返答する。このように、インターフェース手段２４のアドレス情報はアドレス管理部４にて一元管理する。
【００５０】
以上のように本発明の実施の形態１の遠隔監視制御装置では、動的アドレス取得部７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）および静的アドレス取得部８（読み出し処理部８ａ、ファイルシステム処理部８ｂ）のような複数のアドレス取得手段を備え、アドレス選択取得部５がアドレス取得手段を選択し、取得処理を行わせて取得対象のインターフェース手段２４に関するアドレス情報を取得させ、アドレスの設定をアドレス設定部１３に行わせるようにしたので、用いられる環境に適したアドレス取得手段を高い自由度で選択することができ、アドレス情報を取得することが容易となる。以上の処理をアドレス選択取得部５が電源投入時に自動的に行うようにしたので、初期設定時の設定を簡略化することが可能となる。また、設定変更時や保守作業時、ネットワークの障害時などの場合にアドレス変更を行う場合でも容易に変更を行える。
【００５１】
また、動的アドレス取得部７（ＤＨＣＰ処理部７ａ）が取得するアドレス情報が必ずしも固定されているわけではなく、初期化の際あるいは動作中にアドレスが変化する場合がある。遠隔監視制御装置１をクライアント的な動作に限って使用するのであれば、アドレスの変化はそれほど問題とならないが、アプリケーションプログラムの変更などにより、サーバとして用いる場合はアドレスの変化を許容できない場合がある。このような場合であっても、本発明による遠隔監視制御装置１では、例えば動的アドレス取得部７に加え、静的アドレス取得部８も備えているため、動的アドレス取得部７を用いないように設定すれば、ファイル記憶手段１０ｂに記憶されたファイルあるいはデータ記憶手段１０ａに記憶されたデータによりアドレス情報を取得することが可能となる。これにより、アドレス変化を許容できない使用条件においても柔軟に対応することができる。このとき、動的アドレス取得部７の取得処理の可否は遠隔監視制御装置１に備えられたハード的なスイッチ（図示せず）により設定するか、プログラムの変数を変化させて設定するなどの手段を用いればよい。
【００５２】
また、データ記憶手段１０ａに記憶されたアドレス情報は、遠隔監視制御装置１の構成によっては容易に変更することが困難な場合がある。特にＲＯＭ１７としてアドレス情報を保持している場合は変更ができない。本発明の遠隔監視制御装置１においては、ファイルでの記憶が可能なメモリ部１０やリムーバブルメディア１１ａのようなファイル記憶手段１０ｂでのアドレス情報の取得を行うこともできる。このため、遠隔監視制御装置１の動作中においても、リムーバブルメディア１１ａの交換によるアドレス情報の変更や、ＦＴＰなど、ネットワーク２５を介したファイル転送による変更、さらには遠隔監視制御装置１のグラフィカルユーザインターフェース（図示せず）上からのファイル内容の変更などアドレス情報の変更に対しても容易に対応することが可能となる。
【００５３】
また、ネットワークに接続するインターフェース手段を複数備えた遠隔監視制御装置１において、特に複数のインターフェース手段が同一の通信プロトコルでも、それぞれ異なるネットワークに接続される場合もある。このような場合、インターフェース手段毎に設定されるアドレス情報は異なるため、インターフェース手段毎にアドレスを管理する必要がある。また、それぞれのネットワーク環境により、動的アドレス取得が可能か可能でないかは異なるため、アドレス取得手段を１つしか所有しない装置では、複数のインターフェース手段に対して個別に動的アドレス情報の取得が可能なネットワークと不可能なネットワークとに同時に振り分けて接続することはできない。本発明の遠隔監視制御装置１によれば、動的アドレス取得部７とファイルシステム処理部８ｂと読み出し処理部８ａとを備え、インターフェース手段２４毎にアドレス情報を保持するアドレス情報保持部１４を備えたので、動的アドレス取得手段が使用できるネットワークと使用できないネットワークとに、それぞれ個別にインターフェース手段２４を接続することが可能となる。これにより、複数のインターフェースを備えた遠隔監視制御装置１の接続構成の自由度が向上する。また、インターフェース手段２４のアドレス情報取得が容易になる。
【００５４】
また、アドレス情報保持部１４によりインターフェース手段２４毎のアドレス情報を一元管理するようにし、アプリケーション処理部２３の要求に応じて、必要とするインターフェース手段２４に関するアドレス情報の通知をアドレス管理部４により行うようにしたので、アプリケーション処理部２３が個別にアドレス情報を保持する必要がなく、メモリ資源の節約を行うことができる。また、アプリケーション手段２３ごとのアドレス情報の同一性を確保することが可能となり信頼性が向上する。
【００５５】
実施の形態２．
図４は本発明の実施の形態２における遠隔監視制御装置の構成図である。図４と図１との間で異なる点は、アドレス管理部４の内部構成である。ここで、図４において、図１と同じ番号を付した構成要素については構成要素の内容および動作共に図１あるいは実施の形態１で説明した内容と同様であるため、これらの説明については省略する。
【００５６】
図４に示す本発明の実施の形態２における遠隔監視制御装置１では、図１あるいは実施の形態１に示すアドレス管理部４内にアドレス削除部１５が追加されている。アドレス削除部１５は、アドレス設定部１３の設定処理とは逆の削除処理を行い、インターフェース手段２４について設定したアドレスを削除する。また、アドレス情報保持部１４が保持しているアドレス情報を消去（クリア）する。
【００５７】
アドレス削除部１５は、動的アドレス取得部７あるいはアプリケーションプログラム処理部２３からの要求に基づいて削除処理を行う。例えば、動的アドレス取得部７において、ＤＨＣＰ処理部７ａがアドレス情報の取得処理を行うが、ＤＨＣＰではＩＰアドレスをクライアント（ここでは遠隔監視制御装置１の各インターフェース手段２４）に一時的にリースし（貸し与え）、クライアントが停止するまで継続する仕組みの規約となっている。例えばＤＨＣＰサーバ３５のダウン（処理停止）などの理由により、リースの継続ができず、リースが完了してしまった場合などには、設定されたアドレスによりネットワーク２５を利用した通信を行うことができなくなるため、インターフェース手段２４に割り当てたアドレスを削除しなければならない。また、アプリケーションプログラム処理部２３において、インターフェース手段２４に接続されたネットワーク２５の障害（ネットワークのダウン、アドレスの重複）を検出した場合など、割り当てられたアドレス情報を継続して使用できない場合においても、アドレスを削除しなければならない。
【００５８】
アドレス削除部１５が削除処理を行った場合、通信プロトコル処理部２０はアドレス削除に係るインターフェース手段２４の通信に必要なアドレス値１８を管理していないことになるため、そのインターフェース手段２４を介しては通信ができなくなり、通信の停止を行うことができる。
【００５９】
また、アプリケーションプログラム処理部２３があるインターフェース手段２４を介した信号の送受信を行うため、アドレス情報の提供をアドレス管理部４に問い合わせる。アドレス情報が削除された場合、アドレス情報保持部１４においては、そのインターフェース手段２４に対するアドレス情報がクリア（たとえばすべて０）されているため、アドレス管理部４はアプリケーションプログラム処理部２３に対し、アドレス情報なし（たとえば０）のデータを返す。アプリケーションプログラム処理部２３では、データに応じた処理（たとえば、そのインターフェース手段２４を介したに送受信の停止処理）を行う。
【００６０】
以上のように、本発明による実施の形態２における遠隔監視制御装置１では、インターフェース手段２４に関するアドレス情報を削除するアドレス情報削除部１５をアドレス管理部４内に備えたので、動的アドレス取得部７が判断したＤＨＣＰにおけるアドレスのリース切れあるいはアプリケーション処理部２３が検出したネットワーク障害などにより、インターフェース手段２４に関するアドレスを削除し、アドレス情報を消去しなければならない場合においても、速やかにインターフェース２４からのアドレス削除を行い、また、アドレスを削除したインターフェース手段２４を介した通信を停止することが容易に可能となる。また、アドレス削除後において、アプリケーション処理部２３からアドレス管理部４にインターフェース２４のアドレス情報を問い合わせた場合に、アドレスが割り当てられていないこと（たとえば０）を返すことで、アプリケーション処理部２３がインターフェース手段２４のアドレス情報が削除されたことを判断し、処理することができる。
【００６１】
また、複数のインターフェース手段２４を備えた遠隔監視制御装置１において、アドレス情報保持部１４はインターフェース手段２４毎にアドレス情報を保持しているため、アドレス情報を消去する必要のあるインターフェース手段２４のみのアドレス情報を個別に削除することが可能である。
【００６２】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３における遠隔監視制御装置の構成図である。図５において、図４と同じ番号を付しているものは、実施の形態１及び２で説明した動作と同様の動作を行う。図５と図４との間で異なる点は、アドレス管理部４の内部構成である。ここで、図５において、図４と同じ番号を付した構成要素については構成要素の内容および動作は共に図４あるいは実施の形態１及び２で説明した内容と同様であるため、これらの説明については省略する。
【００６３】
図５に示す本発明の実施の形態３における遠隔監視制御装置１では、図４あるいは実施の形態２に示すアドレス管理部４内に再取得処理部１６が追加されている。再取得処理部１６では、アドレス削除部１５により削除されたアドレスに係るインターフェース手段２４についてアドレス情報の再取得および再設定のための処理を行う。
【００６４】
再取得処理部１６では、アプリケーションプログラム２３からの、あるインターフェース手段２４に対するアドレス情報の再取得要求あるいは動的アドレス取得部７からの、リース完了に基づくアドレスの設定要求が生じた場合に、アドレス情報の再取得処理を行う。再取得処理については、まず、アドレス削除部１５に削除処理を行わせる。次にアドレス選択取得部５に選択処理を行わせる。アドレス選択取得部５の選択処理及びアドレス削除部１５の削除処理については、実施の形態１及び２において説明した手順で行うので説明を省略する。
【００６５】
以上のように本発明による実施の形態３における遠隔監視制御装置１では、アドレス管理部４内にインターフェース手段２４のアドレス情報を再取得処理する再取得処理部１６を備えたので、動的アドレス取得部７が判断したＤＨＣＰにおけるアドレスのリース切れあるいはアプリケーション処理部２３が検出したネットワーク障害などにより、インターフェース手段２４に関するアドレスを削除し、アドレス情報を消去しなければならない場合においても、速やかにインターフェース２４からのアドレス削除を行い、再度アドレス情報の取得処理に容易に移行できる。また、再取得までの間、アドレスを削除したインターフェース手段２４を介した通信をすべて停止することが可能となる。また、アドレス削除後において、アプリケーション処理部２３からアドレス管理部４にインターフェース２４のアドレス情報を問い合わせた場合に、アドレスが割り当てられていないこと（たとえば０）を返すことで、アプリケーション処理部２３がインターフェース手段２４のアドレス情報が削除されたことを判断し、処理することができる。
【００６６】
また、アドレスの再取得はインターフェース手段２４からのアドレス削除後、即座に行う必要はない。所定時間経過後、あるいはネットワークの障害が回復した後など、ある時間間隔をあけて再度アドレスの取得に移行しても良い。
【００６７】
また、複数のインターフェース手段２４を備えた遠隔監視制御装置１において、アドレス情報保持部１４はインターフェース手段２４毎にアドレス情報を保持しているため、アドレス情報が消去されているインターフェース手段２４のみのアドレス情報を個別に再取得することが可能であり、アドレスを再取得する必要のないインターフェース２４に対してはアドレスの再取得を行わなくてよい。
【００６８】
実施の形態４．
図６は実施の形態４に係る本発明の遠隔監視制御装置１をビルあるいは家庭内における設備機器の遠隔監視制御装置として用いたときの構成例１を表す図である。本実施の形態は、遠隔監視制御装置１に備えられた複数のインターフェース手段２４ａ、２４ｃについて、一方のインターフェース手段２４ａを例えばインターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network ）３０に接続し、他方のインターフェース手段２４ｃをビルあるいは家庭内の設備機器用ネットワーク３３に接続した例を示している。
【００６９】
設備機器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、例えばビルあるいは家庭内に備えられる機器である（以下、特に区別しない場合は設備機器２６という）。設備機器２６の代表的なものとして、エアーコンディショナのような空調機器、照明機器、監視カメラなどのセキュリティ関連機器、給湯器や太陽光発電装置などの機器などがある。また、設備機器用ネットワーク３３の通信プロトコルとして、例えばBACnet（A Data Communication Protocol for Building Automation and Control Networks：BACnetは米国暖房冷凍空調工学会の登録商標）やLonWorks（Local Operating Networks：LonWorksはエシェロン・コーポレーションの登録商標）などがあげられる。また、特に家庭内で用いられる家電機器用ネットワークプロトコルとしてECHONET（Energy Conservation and Homecare Network ：ECHONET はECHONET コンソーシアムの商標）などがある。一方、遠隔監視用サーバ３１（以下、監視サーバという）は、ＷＡＮ３０に接続されており、遠隔監視制御装置１を介してら設備機器２６を監視および制御するために設けられている。
【００７０】
図６に示す構成例では、遠隔監視制御装置１は設備機器用ネットワーク３３に接続され、同じく設備機器用ネットワーク３３に接続された各設備機器２６の運転状態を監視制御する。また、設備機器用ネットワーク３３とＷＡＮ３０との間でゲートウェイとしての役割を果たす。そのため、遠隔監視制御装置１において、インターフェース手段２４ｃは各設備機器２６から送信された運転状態に関するデータを含む信号を設備機器用ネットワーク３３を介して受信する。そして、通信プロトコル処理部２０及びインターフェースドライバ部２１が変換処理等した受信データ（運転状態に関するデータ）をアプリケーションプログラム処理部２３が処理し、監視データ（送信データ）を作成する。そして、監視データを通信プロトコル処理部２０及びインターフェースドライバ部２１が変換処理等し、監視データを含む信号を、インターフェース手段２４ａからＷＡＮ３０を介して監視サーバ３１に送信する。
【００７１】
一方、監視サーバ３１では、遠隔監視制御装置１より得られた監視データに基づいて処理を行い、各設備機器２６を制御するための制御用データを含む信号を遠隔監視制御装置１に送信する。遠隔監視制御装置１では受信した信号を処理し、アプリケーションプログラム処理部２３が制御データに基づいて処理を行う。また、その処理に基づく制御データを含む信号を、インターフェース手段２４ｃから設備機器用ネットワーク３３を介して制御対象の設備機器２６に送信する。ここで、例えば監視サーバ３１が遠隔監視を行い制御する内容としては、例えば省エネルギのための電力ピーク削減、セキュリティ監視などが挙げられる。これにより、ビルなどの設備機器が設置された建物から離れたさらなる遠隔地においても、監視などを行うことができる。なお、設備機器２６は監視サーバ３１にのみ制御されるわけではなく、例えば監視サーバ３１からの制御信号を受信しなくても、遠隔監視制御装置１が直接、動作要求の設定や制御を行うことも可能である。
【００７２】
ここで、ＷＡＮ３０にＤＨＣＰサーバが接続されていれば、インターフェース手段２４ｃについて、動的アドレス取得部７がアドレス情報を取得処理することができる。また、設備機器用ネットワーク３３にＤＨＣＰサーバが接続されていれば、インターフェース手段２４ａについてアドレス情報を取得処理することができる。
【００７３】
例えば、遠隔監視制御装置１は、常時、信号の送受信を行っているわけではなく、定期的に監視サーバ３１への監視データを含む信号の送信を行う。また、監視制御について高い即時性を求めない場合であれば、ｅメール（電子メール）のような通信方法を用いることができる。例えば、遠隔監視制御装置１宛のｅメールを管理するメールサーバ（図示せず）に、監視サーバ３１が、設備機器２６を制御するためのデータを含むｅメールを送信する。遠隔監視制御装置１は、定期的にメールサーバにｅメールが管理されているかどうかを例えばＷＡＮ３０を介して確認し、ｅメールが存在すると受信処理を行い、その中のデータに基づく処理を行うという運用を行うことも可能である。この場合は、確認時及びｅメールの受信時以外は、通信を行わない。そこで、例えば、通信を行わない間は、例えばＷＡＮ３０に接続されたインターフェース手段２４ａに関するアドレスを削除し、アドレス情報保持部１４からアドレス情報を消去しておくことで、インターフェース手段２４ａを介した通信を停止し、無駄な通信を行わないようにすることが可能である。また、通信停止時に、インターフェース手段２４ａに電源供給を停止し、省エネルギを図るなどの効果が得られる。また、通信を停止することで、外部からの不正アクセスを防ぎ、セキュリティ向上を図ることもできる。
【００７４】
図７は実施の形態４に係る本発明の遠隔視制御装置１をビルあるいは家庭内における設備機器の遠隔監視制御装置として用いたときの構成例２を表す図である。図７では遠隔監視制御装置１に備えられた複数のネットワーク接続用のインターフェース手段２４ａをインターネットなどのＷＡＮ３０に接続し、別のインターフェース手段２４ｃを設備機器用ネットワーク３３と接続し、さらにもう一つのインターフェース手段２４ｂをビルあるいは家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）２７に接続された構成例を示す。ネットワーク機器２８ａ、２８ｂ、２８ｃはＬＡＮ２７に接続されている。ネットワーク機器２８としては、例えばビルあるいは家庭内に設けられたサーバや、パーソナルコンピュータ、ＬＡＮインターフェースを備えた設備機器、ＬＡＮインターフェースを備えた家電機器などがある。
【００７５】
図７における遠隔監視制御装置１では、例えばＷＡＮ３０やＬＡＮ２７に接続されたEthernet（登録商標）規格のインターフェース手段２４ａ、２４ｂが備えられており、それぞれ異なるネットワークに接続される。このため、インターフェース手段２４ａとインターフェース手段２４ｂとは異なるアドレスが設定される。遠隔監視制御装置１においては、アドレス管理部４がインターフェース手段２４毎にアドレス情報の取得および設定を行うことができるため、Ethernet（登録商標）規格のインターフェース手段２４を複数備えた場合であっても容易にアドレス情報の取得が可能である。また、複数のアドレス取得手段を有しているため、例えば動的アドレス情報を取得可能なネットワーク環境であるか否かを意識する必要なく、容易にアドレスの設定を行うことが可能となる。
【００７６】
図８は実施の形態４に係る本発明の隔監視制御装置１をビルあるいは家庭内における設備機器の遠隔監視制御装置として用いたときの構成例３を表す図である。本構成例は、図７に示した構成例２について、Ethernet（登録商標）規格のインターフェース手段２４ａ、２４ｂのうち、いずれか一方（本構成例ではインターフェース手段２４ｂ）を保守装置２９との間のインターフェースとして使用するようにしたものである。
【００７７】
保守装置２９は通常動作時に使用するものではなく、インターフェース手段２４ｂを介した通信も通常動作時には行われない。そこで、例えば、保守装置２９による保守作業が終了したものと判断すると、遠隔監視制御装置１のアドレス管理部４内にあるアドレス削除部１５が削除処理を行い、インターフェース２４ｂに関するアドレスを削除し、アドレス情報保持部１４から消去しておくことで、インターフェース手段２４ｂを介した通信を停止する。
【００７８】
そして、定期的な設備機器２６の保守あるいは初期設置時などに、保守用のインターフェース手段２４ｂに保守装置２９を接続し、その際、アドレス管理部４内の再取得処理部１６がインターフェース手段２４ｂについてアドレス情報の再取得処理を行うことで、アドレス情報を取得し、アドレスが設定され、保守装置２９との間で通信が行えるようになる。
【００７９】
ここで、保守用インターフェース手段２４ｂにおいて、通常時はアドレス設定がなされていない状態とすることについて説明したが、電源投入時などの初期化動作時に保守用インターフェース２４ｂに対しアドレスを設定しておいても問題はない。この場合、保守を行う際に必要に応じてアドレスの再取得を行いアドレス情報を変更しても良い。
【００８０】
図８に示す遠隔監視制御装置１の適用例のように、本発明による遠隔制御監視制御装置１ではドレス管理部４内のアドレス設定部１１、アドレス削除部１５、再取得処理部１６によりインターフェース毎にアドレスの設定、削除、再取得を行えるようにしたため、通常使用しないインターフェースと常時使用するインターフェースが混在した場合においても個別にアドレスの設定、削除、再取得を行うことが可能となるとともに、アドレス設定、削除、再取得処理を簡略化することが可能となる。
【００８１】
図９は実施の形態４に係る本発明の隔監視制御装置１をビルあるいは家庭内における設備機器の遠隔監視制御装置として用いたときの構成例４を表す図である。構成例４では、Ethernet（登録商標）規格のインターフェース手段２４ａ、２４ｂのうちいずれか一方（図９ではインターフェース手段２４ｂ）をバックアップ用のインターフェースとして使用するようにしたものである。
【００８２】
バックアップ用のインターフェース２４ｂ手段はインターフェース手段２４ａと異なるＷＡＮ３２に接続されており、ＷＡＮ３２、インターフェース手段２４ｂを介した通信も通常動作時には行われない。そこで、遠隔監視制御装置１のアドレス管理部４内にあるアドレス削除部１５によりインターフェース２４ｂに関するアドレスを削除し、アドレス情報を消去しておくことでインターフェース手段２４ｂによる通信を停止させておく。
【００８３】
そして、ＷＡＮ３０に障害が発生し、ＷＡＮ３０およびインターフェース手段２４ａを通しての監視サーバ３１との通信が断たれた場合、再取得処理部１６がインターフェース手段２４ｂについてアドレス情報の再取得処理を行うことで、アドレス情報を取得し、アドレスが設定され、ＷＡＮ３２との間で通信が行えるようになる。ＷＡＮ３０の障害発生の判断は、例えば再取得処理部１６が行う。
【００８４】
ここで、バックアップ用のインターフェース手段２４ｂにおいて、通常時はアドレス情報が設定されていない状態とすることについて説明したが、電源投入時などの初期化動作時にインターフェース手段２４ｂに対しアドレスを設定しておいても問題はない。この場合、バックアップを行う際、必要に応じてアドレス情報の再取得を行いアドレスなどの変更を行っても良い。アドレス管理部４内の再取得処理部１６によりインターフェース手段２４ｂのアドレス情報の再取得設定を行うことで、インターフェース手段２４ｂについてアドレス情報が設定され、インターフェース手段２４ｂを介した通信が行えるようになる。これによりバックアップ用経路であるＷＡＮ３２を用いて監視サーバ３１との送受信を行う。
【００８５】
ここで、バックアップ用インターフェース２４ｂにおいて、通常時はアドレス設定がなされていない状態とすることについて説明したが、電源投入時などの初期化動作時に保守用インターフェース２４ｂに対しアドレスを設定しておいても問題はない。この場合、アプリケーション２３などによりバックアップ経路を使用しないように設定する必要がある。また、バックアップ経路への接続を行う際に必要に応じてアドレスの再取得を行いアドレス情報を変更しても良い。
【００８６】
本実施の形態のように、遠隔監視制御装置１をビルあるいは家庭内における設備機器の遠隔監視制御装置として用いた場合、アドレス管理部４内のアドレス設定部１１、アドレス削除部１５、再取得処理部１６により、インターフェース手段毎にアドレスの設定、削除及び再取得を行えるようにしたため、通常使用しないインターフェース手段２４（ネットワーク）と常時使用するインターフェース手段２４（ネットワーク）が混在した場合においても個別にアドレスの設定、削除、再取得を行うことが可能となるとともに、アドレス設定、削除、再取得処理を簡略化することが可能となる。また、さまざまなネットワーク環境に対し、広く適用可能な遠隔監視制御装置を得ることが可能となる。
【００８７】
また、図６のように、ＷＡＮ３０に接続し、監視サーバ３１との通信を行えるようにしたので、ビルあるいは家庭外からの装置による制御などを容易に行うことができる。
【００８８】
また、図８のように、複数のインターフェース手段２４のうち、少なくとも１つのインターフェース手段を、保守装置２９との接続を行う保守用のインターフェース手段２４ｂとして用いるようにすることで、ＷＡＮ３０、設備機器用ネットワーク３３と接続するインターフェース手段２４と分けることが可能となり、ＷＡＮ３０あるいは設備機器用ネットワーク３３に流れるパケットの漏洩防止などのセキュリティに対応することが可能となる。
【００８９】
さらに、遠隔監視制御装置１の保守を行う際に、保守用のインターフェース手段２４ｂに関するアドレス情報の取得およびアドレス設定を行うようにしたので、保守作業の簡略化が可能となる。
【００９０】
また、図９のように、複数のインターフェース手段２４のうち、少なくとも１つのインターフェース手段を、障害発生時のバックアップ用途に用いるようにしたので、ネットワークの冗長性が確保でき、信頼性の向上が可能となる。
【００９１】
そして、障害発生時のバックアップを行う際に、バックアップ用のインターフェース手段２４ｂのアドレス情報取得およびアドレス設定を行うようにしたので、バックアップ時のネットワーク経路変更が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明による遠隔監視制御装置の適用例として、ビル用設備機器ネットワークコントローラや家庭用のネットワークホームコントローラなどが上げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔監視制御装置の構成例を示す図である。
【図２】遠隔監視制御装置１の初期化時における流れを示した図である。
【図３】アドレス管理部４におけるアドレス取得設定処理の流れを表す図である。
【図４】本発明の実施の形態２における遠隔監視制御装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３における遠隔監視制御装置の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態４に係る設備機器の遠隔監視制御装置の構成例１の図である。
【図７】実施の形態４に係る設備機器の遠隔監視制御装置の構成例２の図である。
【図８】実施の形態４に係る設備機器の遠隔監視制御装置の構成例３の図である。
【図９】実施の形態４に係る設備機器の遠隔監視制御装置の構成例４の図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  遠隔監視制御装置、２  遠隔監視制御装置制御演算手段、３  遠隔監視制御装置初期化部、４  アドレス管理部、５  アドレス選択取得部、６  アドレス取得部、７  動的アドレス取得部、７ａ  ＤＨＣＰ処理部、８  静的アドレス取得部、８ａ  読み出し処理部、８ｂ  ファイルシステム処理部、１０ａ  データ記憶手段、１２  不揮発性メモリ、１０ｂ  ファイル記憶手段、１０  メモリ、１１  メディア読み出し手段、１１ａ  リムーバブルメディア、１３  アドレス設定部、１４，１４ａ，１４ｂ  アドレス情報保持部、１５  アドレス削除部、１６  再取得処理部、１７  ＲＯＭ、１８，１８ａ、１８ｂ  アドレス値、２０  通信プロトコル処理部、２１，２１ａ，２１ｂ  インターフェースドライバ部、２２  オペレーティングシステム処理部、２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  アプリケーションプログラム処理部、２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  インターフェース手段、２５，２５ａ，２５ｂ  ネットワーク、２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ  ビル・家庭内設備機器、２７  ビル・家庭内ＬＡＮ、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ  ビル・家庭内ネットワーク機器、２９  保守装置、３０  ＷＡＮ、３１  監視サーバ、３２  ＷＡＮ（別系統）、３３  設備機器用ネットワーク、３５ａ、３５ｂ  ＤＨＣＰサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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