(57)【要約】【課題】ＦＡＸ送信側から直接に所望の宛先にＦＡＸ送信したことを報知する。【解決手段】ＦＡＸ送信したことの通知を行う宛先の電子メールアドレス（送信通知先アドレスａ）をＦＡＸの送信宛先（ＦＡＸ番号ｆ）に関連づけて登録しておく。また、通知するメッセージの内容（メッセージ内容ｍ）を送信通知先アドレスａに関連づけて登録しておく。ＦＡＸ送信の際に、当該ＦＡＸ送信の宛先について登録された送信通知先アドレスａに、当該送信通知先アドレスａについて登録されたメッセージ内容ｍを含む電子メールを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ装置において、
通信回線を介してデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、
前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する送信報知手段と、
を備え、
前記ファクシミリ送信を行った際に、当該ファクシミリ送信の宛先に応じた所定の報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記ファクシミリ送信の宛先と前記報知宛先とを対応づけるアドレステーブルを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
前記アドレステーブルにおいて、同一の前記ファクシミリ送信の宛先について互いに異なる複数の前記報知宛先が対応づけられている場合に、当該複数の前記報知宛先のうちのいずれか１つを選択する報知宛先選択手段と、
を備え、
前記ファクシミリ送信を行った際に、前記報知宛先選択手段によって選択された前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記ファクシミリ送信の宛先と前記報知宛先とを１対１で対応づけるアドレステーブルを記憶するアドレステーブル記憶手段、
を備え、
前記ファクシミリ送信を行った際に、前記アドレステーブルにおいて当該ファクシミリ送信の宛先と対応づけられた前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
前記送信報知手段が、
ネットワークを介して電子メールを送信する電子メール送信手段、
を備え、
前記ファクシミリ送信を行った旨を前記電子メールによって報知することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のファクシミリ装置において、
前記報知宛先と前記電子メールの本文として含まれる報知メッセージとを対応づける報知メッセージテーブルを記憶する報知メッセージテーブル記憶手段、
を備え、
前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する電子メールの本文として、前記報知メッセージテーブルにおいて当該報知宛先と対応づけられた前記報知メッセージが含まれることを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線を介してデータを通信するファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＡＸ受信時に、ネットワークを介して接続された外部端末にＦＡＸ受信したことを通知（以下「受信通知」という）する機能を有するファクシミリ装置がある。
【０００３】
例えば、受信通知先をＦＡＸの送信元と関連づけて登録しておき、受信したＦＡＸについてその送信元と関連づけて記憶されている通知先がある場合に、当該通知先に受信通知を行う技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、受信通知先をＦコードと関連づけて登録しておき、受信したＦＡＸのＦコードと関連づけて記憶されている通知先がある場合に、当該通知先に受信通知を行う技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９５３１３号公報
【特許文献２】特開２００５−４５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら従来の技術においては、受信通知先が受信装置の側で登録された内容に基づいて規定されているので、ＦＡＸの送信側において通知先を自由に選ぶことができなかった。
【０００７】
また、ＦＡＸ送信元等と受信通知先とを関連づけるテーブルが必要であった。
【０００８】
また従って、新たなＦＡＸ送信元や送信元のＦＡＸ番号の変更が生じた場合に柔軟に対応することが難しかった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ＦＡＸ送信側から直接に所望の宛先にＦＡＸ送信したことを報知できるファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ファクシミリ装置において、通信回線を介してデータをファクシミリ送信するファクシミリ送信手段と、前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する送信報知手段と、を備え、前記ファクシミリ送信を行った際に、当該ファクシミリ送信の宛先に応じた所定の報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記ファクシミリ送信の宛先と前記報知宛先とを対応づけるアドレステーブルを記憶するアドレステーブル記憶手段と、前記アドレステーブルにおいて、同一の前記ファクシミリ送信の宛先について互いに異なる複数の前記報知宛先が対応づけられている場合に、当該複数の前記報知宛先のうちのいずれか１つを選択する報知宛先選択手段と、を備え、前記ファクシミリ送信を行った際に、前記報知宛先選択手段によって選択された前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記ファクシミリ送信の宛先と前記報知宛先とを１対１で対応づけるアドレステーブルを記憶するアドレステーブル記憶手段、を備え、前記ファクシミリ送信を行った際に、前記アドレステーブルにおいて当該ファクシミリ送信の宛先と対応づけられた前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記送信報知手段が、ネットワークを介して電子メールを送信する電子メール送信手段、を備え、前記ファクシミリ送信を行った旨を前記電子メールによって報知する。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載のファクシミリ装置において、前記報知宛先と前記電子メールの本文として含まれる報知メッセージとを対応づける報知メッセージテーブルを記憶する報知メッセージテーブル記憶手段、を備え、前記報知宛先に前記ファクシミリ送信を行った旨を報知する電子メールの本文として、前記報知メッセージテーブルにおいて当該報知宛先と対応づけられた前記報知メッセージが含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、ファクシミリ送信を行った際に、当該ファクシミリ送信の宛先に応じた所定の報知宛先にファクシミリ送信を行った旨を報知するので、ファクシミリデータの受信装置を介在させることなく、ファクシミリ送信側から所定の報知宛先に対して直接にファクシミリ送信を行った旨の報知を行うことができる。
【００１６】
請求項２，３に記載の発明によれば、アドレステーブルにおいてファクシミリ送信の宛先と対応づけられた報知宛先にファクシミリ送信を行った旨を報知するので、ファクシミリ送信側において報知先を任意に選択することができる。また、ファクシミリ送信を行った旨の報知を１つの報知先に対して行うことができるので、同一のファクシミリ送信について複数の報知先に対して報知が行われることによる混乱を招くおそれがない。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、ファクシミリ送信を行った旨を電子メールによって報知するので、電子メール通信機能を有する各種の端末装置に対してファクシミリ送信を行った旨を報知することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ファクシミリ送信を行った旨を報知する電子メールの本文として含まれる報知メッセージの内容を報知宛先と対応づけて記憶させておくことができるので、報知宛先に応じた適切な内容でファクシミリ送信を行った旨を報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〈１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の実施の形態のファクシミリ装置に相当する機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００２１】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と大容量蓄積部２０と、アドレスメモリ２１と、送信通知メール作成部２２と、通信関係の機能部２３〜２６とを、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００２３】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００２４】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００２５】
操作部１４は、文字キー、テンキー、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやデータの入力などのユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。
【００２６】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。表示部１５の示す操作ボタン機能は専用ボタンによって構成されていてもよいが、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００２７】
画像処理部１６は、インターネットＦＡＸ通信によって受信された画像データや、画像読取部１８から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００２８】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナである。画像読取部１８は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよく、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送される原稿の表面を、静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよい。
【００２９】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データやテキスト処理部で処理されたテキストデータなどに基づいて記録紙上への記録を行うプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００３０】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２５やＮＣＵ２６を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３１】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００３２】
アドレスメモリ２１は、ユーザが操作部１４の各種キーまたはタッチパネルの操作によって登録したファクシミリ番号や後述する送信通知先アドレスなどによって構成されるテーブル（以下において「アドレス管理テーブルＡ」という）を記憶するための記憶装置である（図２参照）。アドレスメモリ２１は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３３】
送信通知メール作成部２２は、ＦＡＸ送信を行った旨を報知する電子メールを作成するための種々の処理を行う処理部である。この電子メールについては後に詳述する。
【００３４】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２３と、送受信データの変調および復調を行うモデム２４と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２５と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２６とが、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００３５】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ３や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、などである。
【００３６】
〈２．アドレス管理テーブル〉
図２は、アドレスメモリ２１に記憶されるアドレス管理テーブルＡの構成例を示す図である。アドレス管理テーブルＡは、ユーザが操作部１４の各種キーまたはタッチパネルを操作して入力各種の情報から構成される。
【００３７】
図２に示すように、アドレス管理テーブルＡは、任意の短縮番号に対応するＦＡＸ番号ｆに関連づけられた送信通知先名称ｎと送信通知先アドレスａ、および、送信通知先アドレスａに関連づけられたメッセージ内容ｍから構成されている。
【００３８】
送信通知先アドレスａは、ＦＡＸ番号ｆを宛先とするＦＡＸ送信を行った旨の報知を電子メール通信によって行う（以下「送信通知」という）際の通知先のメールアドレスである。送信通知先アドレスａとして、携帯電話やパソコンのメールアドレスを登録することができる。また、メッセージ内容ｍは、当該送信通知先アドレスａへの送信通知に含まれる（より具体的には、送信通知としての電子メールの本文に含まれる）メッセージの内容である。例えば、「ＦＡＸしました。」のように、ＦＡＸ送信を行った旨を電子メールの受信者に伝える内容が登録される。
【００３９】
ここでは、同一のＦＡＸ送信宛先（すなわち１つのＦＡＸ番号ｆ）に対して複数の異なる送信通知先アドレスａが登録されてもよい（図２の「短縮０４」欄参照）。また、同一の送信通知先アドレスａに対して複数のメッセージ内容ｍが登録されてもよい。また、送信通知先アドレスａに対してメッセージ内容ｍが登録されなくてもよい（図２の「短縮０５」参照）。
【００４０】
〈３．ＦＡＸ送信処理〉
図３は、この実施の形態におけるデジタル複合機１における送信通知処理動作を示すフローチャートである。なお、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００４１】
まず、原稿画像データのＦＡＸ送信処理が行われる（ステップＳ１）。すなわち、ユーザからのＦＡＸ送信指示およびＦＡＸ送信宛先の短縮番号の入力がなわれると、まず、アドレスメモリ２１に記憶されたアドレス管理テーブルＡが参照され、入力された短縮番号に対応するＦＡＸ番号ｆが読み出される。なお、ユーザが操作部１４から直接送信先のＦＡＸ番号を入力してもよい。続いて、画像処理部１６において読み取られた送信原稿の画像データが公衆回線を介して当該送信宛先にＦＡＸ送信される。
【００４２】
ステップＳ１のＦＡＸ送信処理が完了すると、続いて、送信通知を行うか否かが判断される（ステップＳ２）。具体的には、アドレス管理テーブルＡにおいて、ステップＳ１のＦＡＸ送信の宛先（すなわちＦＡＸ番号ｆ）と関連して登録されている送信通知先アドレスａがある場合には送信通知を行うと判断し、登録がない場合には送信通知を行わないと判断する。
【００４３】
ステップＳ２において、送信通知を行わないと判断された場合は、そのまま処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２において、送信通知を行うと判断された場合、続いて、当該ＦＡＸ番号ｆと関連して登録されている送信通知先アドレスａが読み出される（ステップＳ３）。
【００４５】
なお、当該ＦＡＸ番号ｆと関連して登録されている送信通知先アドレスａが複数ある場合（例えば図２の「短縮０４」の場合）、ここで、ユーザにいずれか１つの送信通知先アドレスａを選択させる。例えば、図４に示すように当該ＦＡＸ番号ｆについて登録された全ての送信通知先名称ｎを表示部１５に表示するとともに、そのうちのいずれか１つの送信通知先を選択する操作をユーザに促すメッセージを表示する。ユーザの選択操作は、例えば表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルや操作部１４に設けられたテンキーによって行われる。ユーザの選択操作によって１つの送信通知先が選択されると、当該選択された送信通知先の送信通知先アドレスａが読み出される。
【００４６】
ステップＳ３の送信通知先アドレスａの読み出しが完了すると、続いて、メッセージ内容ｍの登録があるか否かが判断される（ステップＳ４）。具体的には、アドレス管理テーブルＡにおいて、ステップＳ３において読み出された送信通知先アドレスａと関連して登録されているメッセージ内容ｍがあるか否かが判断される。
【００４７】
ステップＳ４において、メッセージ内容ｍの登録があると判断された場合、当該メッセージ内容ｍが読み出される（ステップＳ５）。
【００４８】
なお、当該送信通知先アドレスａと関連して登録されているメッセージ内容ｍが複数ある場合、ユーザにいずれか１つのメッセージ内容ｍを選択させる。例えば、図５に示すように当該送信通知先アドレスａについて登録された全てのメッセージ内容ｍを表示部１５に表示するとともに、そのうちのいずれか１つのメッセージを選択する操作をユーザに促すメッセージを表示する。ユーザの選択操作は、例えば表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルや操作部１４に設けられたテンキーによって行われる。ユーザの選択操作によって１つのメッセージ内容ｍが選択されると、当該選択されたメッセージ内容ｍが読み出される。
【００４９】
ステップＳ４において、メッセージ内容ｍの登録がないと判断された場合、予めＲＯＭ１３に記憶させておいた初期値のメッセージ内容が読み出される（ステップＳ６）。
【００５０】
以上の処理が終了すると、送信通知メール作成部２２において、ステップＳ５もしくはステップＳ６で読み出されたメッセージ内容を本文部に含む電子メールが作成され、ステップＳ３で読み出された送信通知先アドレスａへ送信される（ステップＳ７）。
【００５１】
この電子メールの受信者は、電子メール本文からＦＡＸ送信が行われたことを知ることができる。
【００５２】
以上においては、ＦＡＸ送信側において任意に登録されたアドレス管理テーブルＡに基づいて送信通知を行うので、ＦＡＸの送信側において送信通知先や送信通知の内容を自由に規定することができる。また、送信通知先をＦＡＸ送信の宛先と関連づけて記憶させているので、通常のＦＡＸ送信に用いられるＦＡＸ送信先の登録テーブルを利用して送信通知先についてのテーブルを作成することができる。換言すると、送信通知先の登録テーブルを送信宛先のテーブルと別に設ける必要がない。
【００５３】
また、メッセージ内容ｍを送信通知先と関連させて登録することができるので、各通知先に対して適切なメッセージで送信通知を行うことができる。一方で、予め初期値のメッセージ内容ｍを記憶させておくので、メッセージ内容ｍの登録を必ずしも行わなくてもよい。また、同一の送信通知先アドレスａに対して予め複数のメッセージ内容ｍを登録しておけば、ＦＡＸ送信の内容に応じてメッセージ内容ｍを選択することによってＦＡＸ送信の内容を送信通知先に示唆することもできる。
【００５４】
〈４．変形例〉
この実施に形態においては、アドレス管理テーブルＡにおいて、同一のＦＡＸ送信宛先（すなわち１つのＦＡＸ番号ｆ）に対して複数の異なる送信通知先アドレスａが登録されてもよいとしていたが、図６に示すように、同一のＦＡＸ番号ｆに対して１つの送信通知先アドレスａのみの登録を受け付ける構成としてもよい。この場合、上記の処理動作におけるステップＳ３で読み出される送信通知先アドレスａは一義的に決定されるので、ユーザにいずれか１つの送信通知先アドレスａを選択させるためのプロセスは必要はない。
【００５５】
また、この実施の形態においては、電子メールによる送信通知が行われていたが、ＦＡＸ送信を行った旨の報知を行う方式はこれに限らない。例えば音声メッセージによる報知を行ってもよい。この場合、送信通知先アドレスａとして電話番号を登録することができる。またこの場合、メッセージ内容ｍとして複数パターンの音声メッセージをＲＯＭ１３に記憶させてもよい。
【００５６】
また、この実施の形態においては、送信通知先アドレスａの登録の有無に応じて送信通知を行うか否かを判断している（すなわち、送信通知先アドレスａの登録がある場合には必ず送信通知処理動作に移るとしている）が、送信通知先アドレスａの登録の有無にかかわらず送信通知を行うか否かをユーザに判断させるプロセスを設けてもよい。この場合、ＦＡＸ送信宛先に対して送信通知先アドレスａの登録がある場合であっても、ユーザが当該送信通知先アドレスａに送信通知を行うと判断した場合にのみ送信通知を行う構成となる。これによって、送信者が、送信内容に応じて送信通知を行うか否かを決定することができる。
【００５７】
また、この実施の形態においては、はじめにＦＡＸ送信宛先が入力され、選択されたＦＡＸ送信宛先に基づいて送信通知先を読み出していたが、はじめに送信通知先が入力されてもよい。この場合、入力された送信通知先アドレスに基づいてＦＡＸ送信宛先が読み出される。例えば、はじめに送信通知先名称ｎが選択され、続いて、アドレス管理テーブルＡにおいて、選択された送信通知先名称ｎと対応する送信通知先アドレスおよびＦＡＸ番号ｆを読み出すという構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【図２】アドレス管理テーブルＡの構成例を示す図である。
【図３】送信通知処理動作を示すフローチャートである。
【図４】送信通知先をユーザに選択させる際の表示例の図である。
【図５】メッセージ内容ｍをユーザに選択させる際の表示例の図である。
【図６】アドレス管理テーブルＡの別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  デジタル複合機
２１  アドレスメモリ
２２  送信通知メール作成部
Ａ  アドレス管理テーブル
ｎ  送信通知先名称
ａ  送信通知先アドレス
ｍ  メッセージ内容
【図１】
2007049454.tif 000003
【図２】
2007049454.tif 000004
【図３】
2007049454.tif 000005
【図４】
2007049454.tif 000006
【図５】
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【図６】
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