(57)【要約】【課題】映像信号等の信号が正常に無線で受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における他の機器間での妨害電波によるものか否かを、専用機器を用いることなく判別することが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、無線通信機器間で無線通信を行う無線通信手段１１を備える。さらに、所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から所定の周波数だけ所定の使用周波数帯側とは逆側に偏移させた電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する検出用通信手段１２と、検出用通信手段１２で通信し、電波妨害を検出する妨害検出手段２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、無線通信機器間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信機器のいずれかは、前記所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から所定の周波数だけ前記所定の使用周波数帯側とは逆側に偏移させた電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する検出用通信手段と、該検出用通信手段で通信し、電波妨害を検出する妨害検出手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記電波妨害検出用の占有周波数帯域は、前記所定の周波数帯の両端からそれぞれ前記所定の使用周波数帯とは逆側に偏移させた２つの占有周波数帯域であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記妨害検出手段は、無線通信中のいずれかの無線通信機器の故障による通信障害であるのか、電波妨害による通信障害であるのかを判定する妨害判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記妨害判定手段は、所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での無線通信において、通信障害が検出されたとき、前記検出用通信手段を作動させて、前記通信障害が前記故障によるものか、或いは前記電波妨害によるものかを判定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定の使用周波数帯は、公認された使用周波数帯であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信は、少なくとも映像信号を含む信号の通信であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、他の無線通信機器との無線通信を行う無線通信手段を備えた無線通信機器であって、前記所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から所定の周波数だけ前記所定の使用周波数帯側とは逆側に偏移させた電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する検出用通信手段と、該検出用通信手段で通信し、電波妨害を検出する妨害検出手段とを備えたことを特徴とする無線通信機器。
【請求項８】
前記電波妨害検出用の占有周波数帯域は、前記所定の周波数帯の両端からそれぞれ前記所定の使用周波数帯とは逆側に偏移させた２つの占有周波数帯域であることを特徴とする請求項７に記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記妨害検出手段は、当該無線通信機器の故障による通信障害であるのか、電波妨害による通信障害であるのかを判定する妨害判定手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の無線通信機器。
【請求項１０】
前記無線通信手段による所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での無線通信において通信障害を検出する障害検出手段を備え、前記妨害判定手段は、前記障害検出手段で通信障害が検出されたとき、前記検出用通信手段を作動させて、前記通信障害が前記故障によるものか、或いは前記電波妨害によるものかを判定することを特徴とする請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１１】
前記障害検出手段及び妨害検出手段で検出された通信障害に関する情報を表示する障害情報表示手段を備えたことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項１２】
前記妨害検出手段で電波妨害を検出するモードと、それ以外のモードとを切り替えるモード切替手段を備えたことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項１３】
前記検出用通信手段は、前記電波妨害検出用の占有周波数帯域のうち前記他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域を検索する検出用帯域検索手段と、該検出用帯域検索手段で検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する検出用帯域選択手段とを有し、該検出用帯域選択手段で選択された占有周波数帯域で前記他の無線通信機器との無線通信を行うことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項１４】
前記無線通信手段は、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域のうち前記他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域を検索する帯域検索手段と、該帯域検索手段で検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する帯域選択手段とを有し、該帯域選択手段で選択された占有周波数帯域で前記他の無線通信機器との無線通信を行うことを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項１５】
前記所定の使用周波数帯は、公認された使用周波数帯であることを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項１６】
請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の無線通信機器を備えた映像受信装置であって、映像信号を受信する手段を備え、該受信した映像信号を前記無線通信手段にて前記他の無線通信機器に無線通信で送信することを特徴とする映像受信装置。
【請求項１７】
請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の無線通信機器を備えた映像表示装置であって、前記他の無線通信機器は、映像信号を受信する手段を備え、該受信した映像信号を当該映像表示装置に無線通信で送信し、当該映像表示装置は、前記送信された映像信号に基づいて映像を表示する手段を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ等の無線通信を行う無線通信システム、無線通信機器、該機器により映像信号の送受信を行なう映像表示装置及び映像受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線伝送された映像信号を受信して映像を表示する表示装置や送受信システムが開発されている。しかし、電波が正常に届かずに、映像の品質が劣化したり全く表示されない場合があり、このような映像は視聴者に不快感を与えるものである。そこで、品質劣化の著しい映像は表示しないようにして、代わりに受信不能である旨の情報を含む映像を表示させる表示装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、受信した映像信号の信号レベルを所定レベルと比較して、所定レベル未満であれば受信した映像の表示を行なわずに受信不能である旨の情報を含む映像を表示させる構成である。
【０００４】
従って、従来、映像信号の無線通信を行う無線ユニットそのものには、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格であった場合、１〜１４チャンネルと定められたチャンネル内でスキャンして通信が確立するかしないかを動作確認する手段しかない。
【０００５】
ところで、映像信号が正常に受信できない要因としては、他の無線通信機器による妨害電波が存在したり、通信可能距離の範囲外であったり、様々な要因が考えられる。なお、ここで言う妨害とは、一般的に、或る機器に対して故意に施している様子ではなく、他の同じ周波数を用いる機器との電波干渉を示すものである。
【特許文献１】特開平４−３５２５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の装置では、どのような要因であっても、受信不能である旨の情報を含む映像として全て同じ映像を表示させているため、視聴者は受信不能であることは分かっても、その要因がわからないため、対処方法を検討することはできなかった。
【０００７】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格で例示すると、主に２．４ＧＨｚ帯の電波を使う他の機器と周波数帯がバッティングしているために、いつまでも１〜１４チャンネル内でスキャンしても妨害電波がある限り通信が確立しないままとなってしまうことがある。最も多いのが「通信しない」、「画が出ない」等の基本的な問題であるが、これは使用している現場においてそれが機器の故障によるものなのか、他の電波との干渉によるものなのかを特定することがなかなか困難な場合が多い。
【０００８】
このような受信不能に関する表示の問題だけでなく、故障と妨害との判別自体がつき難い。すなわち、妨害を受けている場合には、送信側と受信モニタ側を近づけたとしても通信しない場合があるし、またそれ自体が故障との判別がつきにくいケースがよくあり、それを現場で確実に判別することは困難である。
【０００９】
このような判別は、ユーザからのクレームによってサービスマンが対応するか、或いはベンダが郵送などでユニットを受け取って工場で対応することとなるが、結局、無線通信ユニットだけでは判別できず、サービス現場や工場でスペクロラムアナライザ等の専用機器を用いたりして判別を行うしか方法がない。
【００１０】
このことは、工場出荷前の通信テストにおいても同様であり、出荷前の通信テストでは同じユニットを量産しているため、テスト中はさらに、無線妨害のない部屋で行う必要が生ずる。また、これらの問題は、映像信号の無線通信に限らず、無線通信機器間での無線通信一般に言えることである。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みなされたものであり、映像信号等の信号が正常に無線で受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における他の機器間での妨害電波によるものか否かを専用機器を用いることなく判別することが可能な、無線ＬＡＮ等の無線通信を行う無線通信システム、無線通信機器、該機器により映像信号の送受信を行なう映像表示装置及び映像受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段でそれぞれ構成される。
【００１３】
第１の技術手段は、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、無線通信機器間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信機器のいずれかは、前記所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から所定の周波数だけ前記所定の使用周波数帯側とは逆側に偏移させた電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する検出用通信手段と、該検出用通信手段で通信し、電波妨害を検出する妨害検出手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記電波妨害検出用の占有周波数帯域は、前記所定の周波数帯の両端からそれぞれ前記所定の使用周波数帯とは逆側に偏移させた２つの占有周波数帯域であることを特徴としたものである。
【００１５】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記妨害検出手段は、無線通信中のいずれかの無線通信機器の故障による通信障害であるのか、電波妨害による通信障害であるのかを判定する妨害判定手段を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記妨害判定手段は、所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での無線通信において、通信障害が検出されたとき、前記検出用通信手段を作動させて、前記通信障害が前記故障によるものか、或いは前記電波妨害によるものかを判定することを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段において、前記所定の使用周波数帯は、公認された使用周波数帯であることを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれかの技術手段において、前記無線通信は、少なくとも映像信号を含む信号の通信であることを特徴としたものである。
【００１９】
第７の技術手段は、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、他の無線通信機器との無線通信を行う無線通信手段を備えた無線通信機器であって、前記所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から所定の周波数だけ前記所定の使用周波数帯側とは逆側に偏移させた電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する検出用通信手段と、該検出用通信手段で通信し、電波妨害を検出する妨害検出手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００２０】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記電波妨害検出用の占有周波数帯域は、前記所定の周波数帯の両端からそれぞれ前記所定の使用周波数帯とは逆側に偏移させた２つの占有周波数帯域であることを特徴としたものである。
【００２１】
第９の技術手段は、第７又は第８の技術手段において、前記妨害検出手段は、当該無線通信機器の故障による通信障害であるのか、電波妨害による通信障害であるのかを判定する妨害判定手段を有することを特徴としたものである。
【００２２】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、前記無線通信手段による所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での無線通信において通信障害を検出する障害検出手段を備え、前記妨害判定手段は、前記障害検出手段で通信障害が検出されたとき、前記検出用通信手段を作動させて、前記通信障害が前記故障によるものか、或いは前記電波妨害によるものかを判定することを特徴としたものである。
【００２３】
第１１の技術手段は、第７乃至第１０のいずれかの技術手段において、前記障害検出手段及び妨害検出手段で検出された通信障害に関する情報を表示する障害情報表示手段を備えたことを特徴としたものである。
【００２４】
第１２の技術手段は、第７乃至第１１のいずれかの技術手段において、前記妨害検出手段で電波妨害を検出するモードと、それ以外のモードとを切り替えるモード切替手段を備えたことを特徴としたものである。
【００２５】
第１３の技術手段は、第７乃至第１２のいずれかの技術手段において、前記検出用通信手段は、前記電波妨害検出用の占有周波数帯域のうち前記他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域を検索する検出用帯域検索手段と、該検出用帯域検索手段で検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する検出用帯域選択手段とを有し、該検出用帯域選択手段で選択された占有周波数帯域で前記他の無線通信機器との無線通信を行うことを特徴としたものである。
【００２６】
第１４の技術手段は、第７乃至第１３のいずれかの技術手段において、前記無線通信手段は、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域のうち前記他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域を検索する帯域検索手段と、該帯域検索手段で検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する帯域選択手段とを有し、該帯域選択手段で選択された占有周波数帯域で前記他の無線通信機器との無線通信を行うことを特徴としたものである。
【００２７】
第１５の技術手段は、第７乃至第１４のいずれかの技術手段において、前記所定の使用周波数帯は、公認された使用周波数帯であることを特徴としたものである。
【００２８】
第１６の技術手段は、第７乃至第１５のいずれかの技術手段における無線通信機器を備えた映像受信装置であって、映像信号を受信する手段を備え、該受信した映像信号を前記無線通信手段にて前記他の無線通信機器に無線通信で送信することを特徴としたものである。
【００２９】
第１７の技術手段は、第７乃至第１５のいずれかの技術手段における無線通信機器を備えた映像表示装置であって、前記他の無線通信機器は、映像信号を受信する手段を備え、該受信した映像信号を当該映像表示装置に無線通信で送信し、当該映像表示装置は、前記送信された映像信号に基づいて映像を表示する手段を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、映像信号等の信号が正常に無線で受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における他の機器間での妨害電波によるものか否かを、専用機器を用いることなく判別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明は、無線通信装置、及び無線通信装置間で通信を行う無線通信システム（無線送受信システム）において、無線による通信の確立確認に関するものである。また、この無線通信装置としては、無線信号の送受信が可能である機器一般に利用可能である。また、無線通信装置として、映像信号を放送信号として受信して映像表示装置側に無線で送信する映像受信装置や、その映像表示装置も、本発明の形態として採用できる。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信機器の一構成例を示すブロック図で、図中、１は無線通信機器、１１は無線通信手段、１１ａは帯域検索手段、１１ｂは帯域選択手段、１２は検出用通信手段、１２ａは検出用帯域検索手段、１２ｂは検出用帯域選択手段、１３はマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）、１４はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、２１は障害検出手段（通信障害検出手段）、２２は妨害検出手段、２２ａは妨害判定手段、２３は表示制御手段である。
【００３３】
また、図２は、図１の無線通信装置で使用する占有周波数帯域の一例を示す図で、図中、２６は日本における２．４ＧＨｚ帯の無線画像伝送モジュールの設定チャンネル、２７は米国における２．４ＧＨｚ帯の無線画像伝送モジュールの設定チャンネル、２８は欧州（但しフランス及びスペインは除く）における２．４ＧＨｚ帯の無線画像伝送モジュールの設定チャンネルを示す。
【００３４】
本発明の一実施形態に係る無線通信機器１（及びそれを備えた電子機器）は、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域の一つを使用し、他の無線通信機器（或いはそれを備えた電子機器）との無線通信を行う無線通信手段１１を備えるものとする。無線通信手段１１は、帯域検索手段１１ａ及び帯域選択手段１１ｂを有し、帯域選択手段１１ｂで選択された占有周波数帯域で他の無線通信機器との無線通信を行う（通信を確立して無線通信する）よう構成することが好ましい。ここで、所定の使用周波数帯とは、例えば２．４ＧＨｚ帯等の公認された使用周波数帯であることが好ましい。
【００３５】
帯域検索手段１１ａは、所定の使用周波数帯の中の複数の占有周波数帯域（チャンネル）のうち他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域を検索する手段である。帯域選択手段１１ｂは、帯域検索手段１１ａで検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する手段である。
【００３６】
無線通信機器１は、検出用通信手段１２及び妨害検出手段２２を備えるものとする。検出用通信手段１２は、電波妨害検出用の占有周波数帯域で無線通信する手段である。妨害検出手段２２は、検出用通信手段１２で通信し、電波妨害を検出する手段である。図１では、マイコン１３内のプログラムとして、後述の障害検出手段２１及び表示制御手段２３と共に、妨害検出手段２２を備えた例を示している。また、このマイコン１３は、無線通信手段１１及び検出用通信手段１２に対する制御も行うこととなる。
【００３７】
検出用通信手段１２は、無線通信手段１１と同様に、検出（検査）用帯域検索手段１２ａ及び検出用帯域選択手段１２ｂを備え、検出用帯域選択手段１２ｂで選択された占有周波数帯域で他の無線通信機器との無線通信を行う（通信を確立して無線通信する）ことが好ましい。但し、検出用通信手段１２は、無線通信手段１１の通信帯域から、離れた通信帯域で通信するものである。検出用帯域検索手段１２ａは、電波妨害検出用の占有周波数帯域のうち他の無線通信機器と通信可能な占有周波数帯域（検査用チャンネル）を検索する手段である。検出用帯域選択手段１２ｂは、検出用帯域検索手段１２ａで検索した占有周波数帯域のうち一つの占有周波数帯を選択する手段である。
【００３８】
電波妨害検出用の占有周波数帯域とは、無線通信手段１１で用いる所定の使用周波数帯の端の占有周波数帯域から、所定の周波数だけ所定の使用周波数帯側とは逆側（外れた方向）に偏移させた帯域を指す。
【００３９】
例えば、図２の設定チャンネル２６で示すように、日本にて現在公に認められている使用可能な周波数帯は、１ＣＨ（２４１２ＭＨｚ）〜１４ＣＨ（２４８４ＭＨｚ）である。ＤＳＳＳ（直接拡散方式スペクトル拡散通信）の占有帯域は、中心周波数から±１１ＭＨｚの２２ＭＨｚであって、基本的に各チャンネル間は約５ＭＨｚずつ離れている。干渉を受けずに、複数の組で同時に通信を行うには図示したように１ＣＨと６ＣＨを使用することとなる。
【００４０】
従って、通常用いるチャンネル周波数に対し、本発明では、例えば−５ＣＨと＋５ＣＨの特別モードを持ち、通常ｃｈのみではできない妨害の確認を可能とする。すなわち、電波妨害検出用の占有周波数帯域として、現場で妨害電波による影響でないことを確認することが可能なように、上述の周波数に対して−５ＣＨ（２３８７ＭＨｚ）と＋５ＣＨ（２５０９ＭＨｚ）の送受信周波数チャンネルを使用するとよい。また、＋５ＣＨと−５ＣＨのいずれかのみの占有周波数帯域を使用してもよく、さらに偏移チャンネル幅も５ＣＨに限ったものではなく、例えば４ＣＨ、６ＣＨ、７ＣＨであってもよい。また、１４ＣＨに対してではなく、１３ＣＨに対して所定の偏移チャンネル幅（例えば、＋５ＣＨの２４９７ＭＨｚ）を設定してもよい。
【００４１】
また、設定チャンネル２７は、米国向けの設定チャンネルであり、１ＣＨ（２４１２ＭＨｚ）〜１４ＣＨ（２４６２ＭＨｚ）である。そして、電波妨害検出用の占有周波数帯域としては、上述の周波数に対して例えば−５ＣＨ（２３８７ＭＨｚ）と＋５ＣＨ（２４８７ＭＨｚ）の送受信周波数チャンネルを使用するとよい。設定チャンネル２８は、欧州向けの設定チャンネルであり、１ＣＨ（２４１２ＭＨｚ）〜１４ＣＨ（２４７２ＭＨｚ）である。そして、電波妨害検出用の占有周波数帯域としては、上述の周波数に対して例えば−５ＣＨ（２３８７ＭＨｚ）と＋５ＣＨ（２４９７ＭＨｚ）の送受信周波数チャンネルを使用するとよい。
【００４２】
また、検出用通信手段１２は、無線通信手段１１における使用周波数帯を拡張したものであるので、無線通信手段１１に組み込むことで具備するようにすればよい。設定チャンネル１６の例でいうと、無線通信手段１１において、電波妨害検出用の占有周波数帯域として、現場で妨害電波による影響でないことを確認することが可能なように、上述の周波数に対して−５ＣＨ（２３８７ＭＨｚ）と＋５ＣＨ（２５０９ＭＨｚ）の送受信周波数チャンネルを特別に検査モードとして設定を加えるとよい。
【００４３】
このように、例えば、公に認められている周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ帯）を使用し、第１の機器と第２の機器との間でワイヤレス通信を行う通信システムにおいて、使用周波数帯の最も下位の周波数と最も上位の周波数とからそれぞれ所定の周波数だけ±偏移させた周波数を設けて通信することにより、スペクトラムアナライザ等の専用機器を使用しなくても機器の故障なのか、電波障害（干渉含む）かを判定できるようにする。すなわち、チャンネルを範囲からずらせて通信ができれば、何らかの妨害電波が存在すると考えられるので、サービスでも現場で判断に困ることが回避できる。
【００４４】
また、妨害検出手段２２は、無線通信中のいずれかの無線通信機器の故障による通信障害であるのか、電波妨害（電波障害）による通信障害であるのかを判定する妨害判定手段２２ａを有することが好ましい。そのため、上述のごとき外側の占有周波数帯で検出用通信手段１２で無線通信を行い、その無線通信が確立したか否かを妨害判定手段２２ａで判定すればよい。
【００４５】
また、妨害検出手段２２は、所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での通常の無線通信を行う無線通信手段１１の通信結果をそのまま受け取って妨害を検出するように構成してもよいが、好ましくは次の障害検出手段２１を備える。障害検出手段２１は、無線通信手段１１による所定の使用周波数帯に含まれる占有周波数帯域での無線通信において通信障害を検出する手段である。そして、妨害判定手段２２ａは、障害検出手段２１で通信障害が検出されたとき、検出用通信手段１２を作動させて、その通信障害が故障によるものか、或いは電波妨害によるものかを判定するようにすればよい。
【００４６】
また、障害検出手段２１及び妨害検出手段２２で検出された通信障害に関する情報を表示する障害情報表示手段を備えることが好ましい。この障害情報表示手段としては、例えば、図示しない表示手段と、障害検出手段２１及び妨害検出手段２２からの検出信号に基づいて、ＲＯＭ１４内に格納された閾値や各種設定値などを参照して、図示しない表示装置に対する表示制御を行う表示制御手段２３とを具備すればよい。
【００４７】
また、無線通信機器１は、妨害検出手段２２で電波妨害を検出するモードと、それ以外のモードとを切り替えるモード切替手段（図示せず）を備えることが好ましい。サービス現場において判断がつかずユーザからクレームをつけられることがあるが、実際にこの様な手法で現場でユーザ立会いのもと、モード切替手段で電波妨害検出モードに切り替えて、動作確認をとることができれば、サービス効率も上がるし、ユーザに対しても信頼感を持ってもらえる。また、無線通信は、その性質上、目に見えないものであり、ユーザにいくら論理的に説明しても理解し難い側面があり、サービスでのサポートに有用である。さらに、生産現場においても、その検査や修理等に大いに役立つ。すなわち、生産時に特別な部屋を用意しなくても生産品との混信が避けられ、生産現場への影響を最小限に食い止められる。
【００４８】
このように、本発明によれば、サービスや生産現場で他の機器との干渉を一切気にしないで動作検証や機器の修理を行うことが可能となるため、効率や信頼性のアップに繋がる。また、サービス現場や工程で妨害検出等にスペクトラムアナライザ等の専用機器を駆使しなくてもセット本体のみを利用して検証ができる。すなわち、本発明によれば、映像信号等の信号が正常に無線で受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における他の機器間での妨害電波によるものか否かを、専用機器を用いることなく判別することが可能となる。
【００４９】
図３は、図１の無線通信装置を備えた無線通信システムの一例を示すブロック図で、図３では映像信号を表示する映像表示装置を備えたシステムの一例を示している。図３において、３は図１の無線通信装置１を備えた電子機器の一例としての無線送信装置（映像受信装置）、４は図１の無線通信装置１を備えた電子機器の一例としての表示装置（映像表示装置）、５はリモートコントローラ（以下、リモコンという）、３１は受信手段、３２は映像処理手段、３３は音声処理手段、３４はエンコーダ、３５，４５はマイコン、３６，４６は受光手段、３７，４７はＲＯＭ、３８は（好ましくは検出用通信手段１２を備えた）無線通信手段１１の一例としての無線送受信手段，４８は検出用通信手段１２を備えた無線通信手段１１の一例としての無線送受信手段、４１ａは表示手段、４１ｂはスピーカ、４２は映像処理手段、４３は音声処理手段、４４はデコーダである。
【００５０】
無線送信装置３は、例えば、無線通信機能を備えたセットトップボックスなどであり、放送信号を受信する受信手段３１、受信した放送信号の映像信号を信号処理する映像処理手段３２、受信した放送信号の音声信号を信号処理する音声処理手段３３、映像処理手段３２及び音声処理手段３３で処理された信号を圧縮するエンコーダ３４、エンコーダ３４で圧縮された信号を設定された搬送周波数に重畳して表示装置４へ送信する無線送受信手段３８、これらの処理を適切に行なうためのマイコン３５、各種設定値等を記憶保持するためのＲＯＭ３７等から構成されている。また、ＲＯＭ３７に記憶された設定値をマイコン３５を介して変更するための手段として、リモコン５からの所定信号を受光するための受光手段３６を設けることもできる。なお、図示はしていないが、受信手段３１は、放送信号だけではなく、外部からのビデオ信号等も受信することができるものである。このように、図３で例示する実施形態における無線通信は、少なくとも映像信号を含む信号の通信である。
【００５１】
表示装置４は、無線送信装置３の無線送受信手段３８から送信される信号を受信する無線送受信手段４８、無線送受信手段４８で受信した信号を伸長するデコーダ４４、デコーダ４４で伸長された映像信号を信号処理する映像処理手段４２、映像処理手段４２で信号処理された映像を表示する表示手段４１ａ、デコーダ４４で伸長された音声信号を信号処理する音声処理手段４３、音声処理手段４３で信号処理された音声を出力するスピーカ４１ｂ、これらの処理を適切に行なうためのマイコン４５、各種設定値等を記憶保持するためのＲＯＭ４７等から構成されている。また、ＲＯＭ４７に記憶された設定値をマイコン４５を介して変更するための手段として、リモコン５からの所定信号を受光するための受光手段４６を設けて各種制御を行なうことができる。
【００５２】
なお、無線送信装置３には、受光手段３６が設けられているが、リモコン５からの信号が、表示装置４の受光手段４６及びマイコン４５を介して無線送受信手段４８から無線送信装置３へ無線送信してマイコン３５に伝送する構成にすることもできる。この構成にすれば、無線送信装置３の受光手段３６を不要とすることもできる。
【００５３】
本発明における無線通信は、例えば、無線ＬＡＮの国際標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等により定められた通信方式を採用することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、２．４ＧＨｚ帯（約２．４〜２．５ＧＨｚ）の周波数帯域が使用され、特定した相手との接続を可能とするためのＳＳＩＤという認識情報信号を利用することができる。ＳＳＩＤとは、送信部と受信部で同一の認識情報信号を設定しておくことにより、設定した認識情報信号を送信する送信部からの信号を受信可能とするものである。
【００５４】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに限らず、他の無線通信方式でも勿論採用することができるものである。例えば、他の無線通信方式としては、同じ２．４ＧＨｚ帯域を用いてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（最大１１Ｍｂｐｓ）よりも高速通信が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（最大５０Ｍｂｐｓ）がある。また、他の周波数帯域を用いた無線通信方式としては、５．２ＧＨｚ帯域を通信周波数とするＩＥＥＥ８０２．１１ａがある。さらに、その他の無線通信方式としては、５．２ＧＨｚ帯域を用いたＨｉＳＷＡＮがあり、ＰＣ等の商品分野においては２．４５ＧＨｚ帯であって１〜２Ｍｂｐｓの通信速度の製法を有したＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどがある。これらの通信規格に対しても本発明を適用することができ、他の同じ通信帯域を用いた電子機器による妨害電波を検出した際には同様の効果を奏し得る。
【００５５】
表示装置４では、例えば、マイコン４５において、受信した映像信号のレベルや乱れ等を検出して、正常な受信が行なわれていない信号受信不可状態であるか否かが判断される。ここで、マイコン４５では、受信した認識情報信号を検出して、ＲＯＭ４７等に設定されている認識情報信号と同一か否かを判別するようにしてもよい。このようにすることで、異なる認識情報信号の存在が判別された場合には、異なる認識情報信号を発信する他の通信機器が近くに存在するために妨害電波が発生していることを認識することができる。但し、本発明ではこのような判別を実行しなくても、妨害判定手段２２ａによって妨害電波が存在するか否かを判定できる。また、マイコン４５では、無線通信の使用周波数帯域に、受信した映像信号以外の妨害信号があるか否かを検出するようにしてもよい。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、電子レンジ等の機器からこのような妨害電波を受信する場合がある。但し、同様に、本発明ではこのような判別を実行しなくても、妨害判定手段２２ａによって妨害電波が存在するか否かを判定できる。
【００５６】
マイコン４５は、図１に示すように、映像処理手段４２に対して表示制御するための出力信号を生成する表示制御手段２３を有している。この表示制御手段２３は、マイコン４５内の障害検出手段２１及び妨害検出手段２２からの信号に基づいて各種の表示制御用の信号を出力するようになっている。
【００５７】
障害検出手段２１は、受信した映像信号のレベルや乱れ等を検出して、正常な受信が行なわれていない信号受信不可状態であるか否かを判断する。このときの判断には、例えばＲＯＭ４７に予め記憶された信号レベルの閾値が使用される。つまり、障害検出手段２１は、受信した受信信号の信号レベルが、ＲＯＭ４７に記憶された信号レベルの閾値を越えているか否かを判断し、越えていない場合に信号受信不可であると判断する。そして、表示制御手段２３に対して、信号受信不可である旨を示す信号を出力し、結果として表示手段４１ａ等に表示させる。
【００５８】
そして、妨害検出手段２２は、妨害判定手段２２ａにおいて、障害検出手段２１で通信障害が検出されたとき、検出用通信手段１２を作動させて、その通信障害が故障によるものか、或いは電波妨害によるものかを判定するようにすればよい。
【００５９】
次に、本発明の、信号受信の可／不可及び妨害信号の有／無に対する表示制御について、図１乃至図３、並びに、図４に示す本発明に係る妨害信号検出並びにその表示制御の一例を説明するためのフロー図に基づいて説明する。
【００６０】
まず、無線送信装置３から送信される映像信号が、表示装置４で正常に受信ができなかった場合（ステップＳ１）、表示装置４では受信した映像信号に基づく表示を中断する（ステップＳ２）。ここでは、図１に示す障害検出手段２１によって受信信号が不可であるか否かを判断する。これに伴って、表示制御手段２３は、映像処理手段４２に対して表示を中断するための制御信号を送出する。
【００６１】
次に、検出用通信手段１２の通信に切り替えて、通常のチャンネル外の検査用チャンネルで無線通信を行う（ステップＳ３）。ステップＳ３において、通信可能であれば（ステップＳ４でＹＥＳ）。他の通信機器からの妨害電波によるものと判断され、「妨害電波有り」（「検査用の信号受信可」或いは「他のＳＳ無線発信機有り」）といった旨の表示を行なう（ステップＳ５）。ここで、妨害検出手段２２は、妨害判定手段２２ａによって、検査用チャンネルで信号が受信できたか否かを判定して、受信できた場合、その旨を示す信号を表示制御手段２３に送る。そして、表示制御手段２３は、上述のごとき表示を行う旨の信号を、映像処理手段４２に送る。なお、表示装置４は、表示手段４１ａとは別に映像の出力端子４９を備えるようにしてもよく、通信障害或いは通信妨害の場合には、この出力端子４９からその出力信号を出力するようにしてもよい。
【００６２】
一方、ステップＳ４において、検出用チャンネルで通信不可と判定された場合には、マイコン４５における妨害判定手段２２ａによって、妨害電波が検出できないのに故障などによって信号が受信できない状態であることが検出され、「通信機器故障」（或いは「検査用の信号受信不可」）といった旨の表示を行う（ステップＳ６）。ステップＳ６での表示制御はステップＳ５でのそれと同様である。
【００６３】
次に、本発明の、図４で説明した処理を伴い、サービスマン或いは製品検査者が妨害電波による通信障害か故障による通信障害かを視認するための処理について、図１乃至図３、並びに、図５に示す本発明に係る検査モードにおける妨害信号検出並びにその表示制御の一例を説明するためのフロー図に基づいて説明する。
【００６４】
まず、サービスマン或いは製品検査者（以下、検査者という）が、リモコン５の操作によって表示装置４を検査モードへ移行させる。表示装置４では、マイコン４５が検査モードを検出すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、受信中の映像信号がある場合にはその映像信号に基づく表示を中断するなどしておく。そして、検出用通信手段１２の通信に切り替えて、通常のチャンネル外の検査用チャンネルで無線通信を行う（ステップＳ１２）。
【００６５】
ステップＳ１２において、通信可能であれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）。他の通信機器からの妨害電波によるものと判断され、「検査用信号受信可」（「妨害信号有り」或いは「他のＳＳ無線発信機有り」）といった旨の表示を行なう（ステップＳ１４）。ここで、妨害検出手段２２は、妨害判定手段２２ａによって、検査用チャンネルで信号が受信できたか否かを判定して、受信できた場合、その旨を示す信号を表示制御手段２３に送る。そして、表示制御手段２３は、上述のごとき表示を行う旨の信号を、映像処理手段４２に送る。なお、表示装置４は、表示手段４１ａとは別に映像の出力端子４９を備えるようにしてもよく、通信障害或いは通信妨害の場合には、この出力端子４９からその出力信号を出力するようにしてもよい。
【００６６】
そして、このような表示は、検査工程においては特別な部屋で実行している場合でなくても、他の機器（ここでは他の表示装置４）を検査モードにしていない限り、出力されることは無い。サービスマンとしての検査者は、ユーザに対して、このような表示が出た場合、近くに妨害電波を発するものがあることを示唆し、その捜索に当たるなどするか、ユーザに説明して納得してもらう。
【００６７】
一方、ステップＳ１３において、検出用チャンネルで通信不可と判定された場合には、マイコン４５における妨害判定手段２２ａによって、妨害電波が検出できないのに故障などによって信号が受信できない状態であることが検出され、「検査用信号受信不可」（或いは「通信機器故障」）といった旨の表示を行う（ステップＳ１５）。ステップＳ１５での表示制御はステップＳ１４でのそれと同様である。そして、このような表示が出た場合、検査者は、通信機器の故障であることが分かるので、表示装置４を修理工程に回す。サービスマンとしての検査者であれば、その表示装置４を持ち帰って、修理工程へ回す。
【００６８】
なお、上述した表示装置の各部や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、或いは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。従って、これらの手段を有するコンピュータが、上述のプログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の表示装置の各種機能及び各種処理を実現することができる。また、上述のプログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上述の各種機能及び各種処理を実現することができる。
【００６９】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【００７０】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００７１】
また、上述のプログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【００７２】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【００７３】
図６は、図１の無線通信装置を備えた無線通信システムの他の例を示すブロック図で、図中、７は送信機、８は受信機、７０，８０はシステムコントローラ、７１はビデオデコーダ、７２はＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ２）エンコーダ、７３，８３は通信コントローラ、７４，８４は無線ユニット、８１はビデオエンコーダ、８２はＭＰＥＧ２デコーダである。
【００７４】
本発明の無線通信システムとしては、図６に示すような映像信号の送信機７と受信機８とによって構成されてもよい。ビデオデッキ等に接続される送信機７は、入力信号（映像信号及び音声信号等）を受け取り復号するビデオデコーダ７１、復号された信号をＭＰＥＧ２形式で圧縮するＭＰＥＧ２エンコーダ７２、無線ユニット７４、圧縮された信号を無線ユニット７４と無線ユニット８４との間で通信する制御を行う通信コントローラ７３、及びそれらを制御するシステムコントローラ７０で構成される。無線ユニット７４から無線ユニット８４へは圧縮された映像・音声信号や制御データが送信される。
【００７５】
受信機８は、無線ユニット８４、無線ユニット８４を制御する通信コントローラ８３、、無線ユニット７４から無線ユニット８４及び通信コントローラ８３で受け取った信号を解凍するＭＰＥＧ２デコーダ８２、解凍した信号を符号化するビデオエンコーダ８１、及びそれらを制御するシステムコントローラ８０で構成される。無線ユニット８４から無線ユニット７４へリモコンデータや再送要求などが送信される。
【００７６】
そして、ビデオエンコーダ８１の出力は、液晶テレビをはじめとするテレビやモニタへと出力され、送信機７に入力された映像信号及び音声信号が表示及び音声出力される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信機器の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信装置で使用する占有周波数帯域の一例を示す図である。
【図３】図１の無線通信装置を備えた無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る妨害電波検出並びにその表示制御の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明に係る検査モードにおける妨害信号検出並びにその表示制御の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図１の無線通信装置を備えた無線通信システムの他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…無線通信機器、３…無線送信装置、４…表示装置、５…リモコン、７…送信機、８…受信機、１１…無線通信手段、１１ａ…帯域検索手段、１１ｂ…帯域選択手段、１２…検出用通信手段、１２ａ…検出用帯域検索手段、１２ｂ…検出用帯域選択手段、１３…マイクロコンピュータ（マイコン）、１４…ＲＯＭ、２１…障害検出手段、２２…妨害検出手段、２２ａ…妨害判定手段、２３…表示制御手段、２６…日本における設定チャンネル、２７…米国における設定チャンネル、２８…欧州における設定チャンネル、３１…受信手段、３２…映像処理手段、３３…音声処理手段、３４…エンコーダ、３５，４５…マイコン、３６，４６…受光手段、３７，４７…ＲＯＭ、３８，４８…無線送受信手段、４１ａ…表示手段、４１ｂ…スピーカ、４２…映像処理手段、４３…音声処理手段、４４…デコーダ、７０，８０…システムコントローラ、７１…ビデオデコーダ、７２…ＭＰＥＧ２エンコーダ、７３，８３…通信コントローラ、７４，８４…無線ユニット、８１…ビデオエンコーダ、８２…ＭＰＥＧ２デコーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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