(57)【要約】【課題】与える権限の範囲が異なるユーザを誤認証するおそれのない、インターネットファクシミリ装置及びポータブル記憶装置を提供する。【解決手段】一般ユーザの指紋情報をインターネットファクシミリ装置１に記憶し、管理者の指紋情報をインターネットファクシミリ装置１に着脱自在なポータブル記憶装置２に記憶する。管理者を認証する場合には、管理者から取得した指紋情報とポータブル記憶装置２に記憶されている指紋情報とが同一のユーザを示すか否かをポータブル記憶装置２において判定し、一般ユーザを認証する場合には、一般ユーザから取得した指紋情報とインターネットファクシミリ装置１に記憶されている指紋情報とが同一のユーザを示すか否かをポータブル記憶装置２において判定する。【選択図】図４
2007241791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から取得した生体情報と登録されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する可搬型判定装置を着脱自在に構成され、前記可搬型判定装置の判定結果に応じた処理を実行する電子機器装置であって、
外部から、第１ユーザと当該電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザとのどちらかの選択を受け付ける受付手段と、
前記可搬型判定装置に対して生体情報の外部からの取得を指示する取得指示手段と、
前記可搬型判定装置によって取得された生体情報の当該電子機器装置への送信を前記可搬型判定装置に指示する送信指示手段と、
前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置から送信された生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
前記可搬型判定装置によって取得された生体情報の前記可搬型判定装置による記憶を当該可搬型判定装置に指示する記憶指示手段と、
前記受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合と第２ユーザである場合とで、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記送信指示手段による指示によって送信させて前記生体情報記憶手段に記憶させるか、又は、前記記憶指示手段による指示によって前記可搬型判定装置に記憶させるかを切り替える記憶先制御手段とを備えることを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
前記記憶先制御手段は、前記受付手段により受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記送信指示手段による指示によって送信させて前記生体情報記憶手段に記憶させ、前記受付手段により受け付けられた選択が第２ユーザである場合には、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記記憶指示手段による指示によって前記可搬型判定装置に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
前記受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示を前記可搬型判定装置に送信し、前記受付手段によって受け付けられた選択が第２ユーザである場合には、前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と当該可搬型判定装置に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示を前記可搬型判定装置に送信する判定対象指示手段と、
前記判定対象指示手段による指示の後、前記可搬型判定装置から前記判定の結果を受信する判定結果受信手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記生体情報は、指紋情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器装置。
【請求項５】
他の装置で行われた判定処理の判定結果に応じた処理を実行する電子機器装置に着脱自在に装着され、外部から取得した生体情報と登録されている生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定し、その判定結果を前記電子機器装置に送信する可搬型判定装置であって、
外部から生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報を前記電子機器装置に送信する生体情報送信手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合と電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザのものである場合とで、当該生体情報を、前記生体情報送信手段によって前記電子機器装置に送信するか、又は、前記生体情報記憶手段に記憶するかを制御する処理制御手段とを備えることを特徴とする可搬型判定装置。
【請求項６】
前記処理制御手段は、前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合に、前記取得手段によって取得された生体情報を前記生体情報送信手段によって前記電子機器装置に送信し、前記取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザのものである場合に、前記第１取得手段によって取得された生体情報を前記生体情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項５に記載の可搬型判定装置。
【請求項７】
前記電子機器装置から生体情報を受信する生体情報受信手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザの生体情報である場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記生体情報受信手段によって受信された生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定し、前記取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザの生体情報である場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を前記電子機器装置に送信する判定結果送信手段とを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の電子機器装置。
【請求項８】
前記生体情報は、指紋情報であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器装置及び可搬型判定装置に関し、詳しくは、生体情報を使用してユーザの認証処理を行う電子機器装置及び可搬型判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ毎の設定データと当該ユーザの指紋情報（生体情報の一種）とのそれぞれを自装置の内部に一括して記憶しておき、外部から取得したユーザの指紋情報と自装置の内部に記憶している指紋情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定することにより、指紋情報が取得されたユーザの認証を行い、認証されたユーザに対応付けて記憶されている設定データに基づいて自装置を動作させる電子機器装置が発明されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載されているような電子機器装置において、取得した指紋情報によってユーザが認証された際に、当該ユーザに許可する電子機器装置の使用（操作）の範囲を、ユーザによって区別することが考えられる。例えば、ユーザを第１ユーザと第２ユーザとに区分し、第２ユーザには電子機器装置の根幹にかかわる機能や設定について変更をする権限等、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与えることとする等である。この場合、第１ユーザを一般ユーザとし、第２ユーザを電子機器装置の管理者とすることができる。
【０００４】
特許文献１に記載されている電子機器装置のように、ユーザの指紋情報を区別することなく一括して記憶している場合には、認証されるユーザの指紋情報は、電子機器装置に記憶されている指紋情報がユーザが管理者であるか一般ユーザであるかを区別することなく、電子機器装置に記憶されている指紋情報との間で判定される。したがって、万一、指紋情報の誤判定がおこった場合には、一般ユーザが管理者として誤認証される可能性があり、この場合には、一般ユーザに管理者の権限が誤って与えられるという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、与える権限の範囲が異なるユーザを誤認証するおそれのない電子機器装置及び可搬型判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器装置は、外部から取得した生体情報と登録されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する可搬型判定装置を着脱自在に構成され、前記可搬型判定装置の判定結果に応じた処理を実行する電子機器装置であって、外部から、第１ユーザと当該電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザとのどちらかの選択を受け付ける受付手段と、前記可搬型判定装置に対して生体情報の外部からの取得を指示する取得指示手段と、前記可搬型判定装置によって取得された生体情報の当該電子機器装置への送信を前記可搬型判定装置に指示する送信指示手段と、前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置から送信された生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、前記可搬型判定装置によって取得された生体情報の前記可搬型判定装置による記憶を当該可搬型判定装置に指示する記憶指示手段と、前記受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合と第２ユーザである場合とで、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記送信指示手段による指示によって送信させて前記生体情報記憶手段に記憶させるか、又は、前記記憶指示手段による指示によって前記可搬型判定装置に記憶させるかを切り替える記憶先制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、受付手段により、外部から第１ユーザと当該電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザとのどちらかの選択が受け付けられ、取得指示手段により、可搬型判定装置に対して生体情報の外部からの取得が指示される。そして、送信指示手段により、可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報の当該電子機器装置への送信が前記可搬型判定装置に指示され、生体情報記憶手段により、取得指示手段による指示の後に可搬型判定装置から受信した生体情報が記憶される。また、記憶指示手段により、可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報の可搬型判定装置による記憶が当該可搬型判定装置に指示される。さらに、記憶先制御手段により、受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合と第２ユーザである場合とで、可搬型判定装置により取得された生体情報を、送信指示手段による指示によって送信させて生体情報記憶手段に記憶させるか、又は、記憶指示手段による指示によって可搬型判定装置に記憶させるかが切り替えられる。
【０００８】
このように、受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合と第２ユーザである場合とで、つまり、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合と電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザの生体情報である場合とで、当該生体情報を自装置（電子機器装置）の生体情報記憶手段に記憶するか、又は、可搬型判定装置に記憶するかが切り替えられる。したがって、第１ユーザの生体情報と第２ユーザの生体情報とが区別されて別々の場所に記憶されるので、可搬型判定装置等によって新たに取得した生体情報と、これら区別されて別々の場所に記憶された生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定してユーザの認証を行う場合には、ユーザが第１ユーザである場合には、自装置（電子機器装置）の生体情報記憶手段と可搬型判定装置とのうち第１ユーザの生体情報が記憶されている方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行い、ユーザが第２ユーザである場合には他方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行うことができる。そのため、万一、生体情報が誤判定された場合でも、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザであると誤認証されることを防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の電子機器装置は、請求項１に記載の電子機器装置において、前記記憶先制御手段は、前記受付手段により受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記送信指示手段による指示によって送信させて前記生体情報記憶手段に記憶させ、前記受付手段により受け付けられた選択が第２ユーザである場合には、前記可搬型判定装置により取得された生体情報を、前記記憶指示手段による指示によって前記可搬型判定装置に記憶させることを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、記憶先制御手段により、受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、可搬型判定装置によって取得された生体情報が、送信指示手段による指示によって送信させられて前記生体情報記憶手段に記憶させられ、受付手段によって受け付けられた選択が電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザである場合には、可搬型判定装置によって取得された生体情報が、記憶指示手段による指示によって可搬型判定装置に記憶させられる。
【００１１】
このように、生体情報の登録に際し、受付手段により受け付けられた選択が第２ユーザである場合、つまり、可搬型判定装置によって取得された生体情報が電子機器装置の使用に関して与えられる権限の範囲が第１ユーザよりも広い第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は自装置（電子機器装置）ではなく、可搬型判定装置に記憶される。したがって、電子機器装置がインターネットファクシミリ装置のように、不特定多数の人間に開放されている装置であり、電子機器装置に記憶されている情報が不特定の人間によって取り出される可能性がある場合であっても、第２ユーザの生体情報は可搬型判定装置に記憶されるので、可搬型記憶装置を安全な場所で管理することにより、第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の電子機器装置は、請求項２に記載の電子機器装置において、前記受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示を前記可搬型判定装置に送信し、前記受付手段によって受け付けられた選択が第２ユーザである場合には、前記取得指示手段による指示の後に前記可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と当該可搬型判定装置に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示を前記可搬型判定装置に送信する判定対象指示手段と、前記判定対象指示手段による指示の後、前記可搬型判定装置から前記判定の結果を受信する判定結果受信手段とを更に備えることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、判定対象指示手段により、受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合には、取得指示手段による指示の後に可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示が可搬型判定装置に送信され、受付手段によって受け付けられた選択が第２ユーザである場合には、取得指示手段による指示の後に可搬型判定装置によって外部から取得された生体情報と当該可搬型判定装置に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する指示が可搬型判定装置に送信される。また、判定結果受信手段により、判定対象指示手段による指示の後、可搬型判定装置から送信される判定の結果が受信される。
【００１４】
このように、生体情報の判定によりユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）を認証する際に、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、自装置の生体情報記憶手段に記憶されている第１ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定され、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、可搬型判定装置において記憶されている第２ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定される。したがって、万一、生体情報が誤判定された場合であっても、第１ユーザが電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザとして誤認証されることを防止できる。また、生体情報の判定の処理は、可搬型判定装置において行われるので、第２ユーザの生体情報が可搬型判定装置の外部に、例えば、不特定多数の人間に開放されている電子機器装置としてのインターネットファクシミリ装置等に送信されることがないので、より広い範囲の権限が与えられる第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の電子機器装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器装置であって、前記生体情報は、指紋情報であることを特徴としている。この構成によれば、生体情報は指紋情報であるので、簡便に生体情報の判定を行うことができ、また、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）の認証の精度を高めることができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の可搬型判定装置は、他の装置で行われた判定処理の判定結果に応じた処理を実行する電子機器装置に着脱自在に装着され、外部から取得した生体情報と登録されている生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定し、その判定結果を前記電子機器装置に送信する可搬型判定装置であって、外部から生体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された生体情報を前記電子機器装置に送信する生体情報送信手段と、前記取得手段によって取得された生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合と電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザのものである場合とで、当該生体情報を、前記生体情報送信手段によって前記電子機器装置に送信するか、又は、前記生体情報記憶手段に記憶するかを制御する処理制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、取得手段により、外部から生体情報が取得される。そして、生体情報送信手段により、取得手段によって取得された生体情報が電子機器装置に送信され、生体情報記憶手段により、取得手段によって取得された生体情報が記憶される。また、処理制御手段により、取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合と電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザのものである場合とで、当該生体情報を、生体情報送信手段によって電子機器装置に送信するか、又は、生体情報記憶手段に記憶するかが制御される。
【００１８】
このように、取得手段によって外部から取得された生体情報が、第１ユーザのものである場合と第２ユーザのものである場合とで、当該生体情報を、生体情報送信手段によって電子機器装置に送信して電子機器装置において記憶するか、又は、自装置の生体情報記憶手段に記憶するかが制御される。したがって、第１ユーザの生体情報と第２ユーザの生体情報とが区別されて別々の場所に記憶されるので、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）から新たに取得した生体情報と、これら区別されて別々の場所に記憶された生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定してユーザの認証を行う場合には、ユーザが第１ユーザである場合には、自装置（可搬型判定装置）の生体情報記憶手段と電子機器装置とのうち第１ユーザの生体情報が記憶されている方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行い、ユーザが第２ユーザである場合には他方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行うことができるので、万一、生体情報が誤判定された場合でも、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザであると誤認証されることを防止できる。
【００１９】
請求項６に記載の可搬型判定装置は、請求項５に記載の可搬型判定装置において、前記処理制御手段は、前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合に、前記取得手段によって取得された生体情報を前記生体情報送信手段によって前記電子機器装置に送信し、前記取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザのものである場合に、前記取得手段によって取得された生体情報を前記生体情報記憶手段に記憶することを特徴としている。
【００２０】
この構成によれば、処理制御手段により、取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザのものである場合に、取得手段によって取得された生体情報が生体情報送信手段によって電子機器装置に送信され、取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザのものである場合に、取得手段によって取得された生体情報が生体情報記憶手段に記憶される。
【００２１】
このように、取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は自装置（可搬型判定装置）において記憶される。したがって、電子機器装置がインターネットファクシミリ装置のように、不特定多数の人間に開放されている装置であり、電子機器装置に記憶されている情報が不特定の人間によって取り出される可能性がある場合であっても、第２ユーザの生体情報は可搬型判定装置に記憶されるので、可搬型記憶装置を安全な場所で管理することにより、より広い範囲の権限が与えられる第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができる。
【００２２】
請求項７に記載の可搬型判定装置は、請求項６に記載の可搬型判定装置において、前記電子機器装置から生体情報を受信する生体情報受信手段と、前記取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザの生体情報である場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記生体情報受信手段によって受信された生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定し、前記取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザの生体情報である場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果を前記電子機器装置に送信する判定結果送信手段とを更に備えることを特徴としている。
【００２３】
この構成によれば、生体情報受信手段により電子機器装置から生体情報が受信される。そして、判定手段により、取得手段によって取得された生体情報が第１ユーザの生体情報である場合には、取得手段によって取得された生体情報と生体情報受信手段によって電子機器装置から受信された生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かが判定され、取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、生体情報によって取得された生体情報と生体情報記憶手段に記憶されている生体情報とが同一の個体を示す情報であるか否かが判定される。さらに、判定結果送信手段により、判定手段による判定の結果が電子機器装置に送信される。
【００２４】
このように、生体情報の判定によりユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）を認証する際に、取得手段によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、電子機器装置において記憶されている第１ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定され、取得手段によって外部から取得される生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、自装置の生体情報記憶手段において記憶されている第２ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定される。したがって、万一、生体情報が誤判定された場合であっても、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザとして誤認証されることを防止できる。また、生体情報の判定の処理は、自装置において行われるので、第２ユーザの生体情報が自装置（可搬型判定装置）の外部に、例えば、不特定多数の人間に開放されている電子機器装置としてのインターネットファクシミリ装置等に送信されることがないので、第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができる。
【００２５】
請求項８に記載の可搬型判定装置は、請求項５乃至７のいずれかに記載の可搬型判定装置であって、前記生体情報は、指紋情報であることを特徴としている。この構成によれば、生体情報は指紋情報であるので、簡便に生体情報の判定を行うことができ、また、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）の認証の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の電子機器装置によれば、受付手段によって受け付けられた選択が第１ユーザである場合と第２ユーザである場合とで、つまり、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合と電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限を与える第２ユーザの生体情報である場合とで、当該生体情報を自装置（電子機器装置）の生体情報記憶手段に記憶するか、又は、可搬型判定装置に記憶するかが切り替えられる。したがって、第１ユーザの生体情報と第２ユーザの生体情報とが区別されて別々の場所に記憶されるので、可搬型判定装置等によって新たに取得した生体情報と、これら区別されて別々の場所に記憶された生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定してユーザの認証を行う場合には、ユーザが第１ユーザである場合には、自装置（電子機器装置）の生体情報記憶手段と可搬型判定装置とのうち第１ユーザの生体情報が記憶されている方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行い、ユーザが第２ユーザである場合には他方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行うことができる。そのため、万一、生体情報が誤判定された場合でも、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザであると誤認証されることを防止できるという効果が得られる。
【００２７】
請求項２に記載の電子機器装置によれば、生体情報の登録に際し、受付手段により受け付けられた選択が第２ユーザである場合、つまり、可搬型判定装置によって取得された生体情報が電子機器装置の使用に関して与えられる権限の範囲が第１ユーザよりも広い第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は自装置（電子機器装置）ではなく、可搬型判定装置に記憶される。したがって、電子機器装置がインターネットファクシミリ装置のように、不特定多数の人間に開放されている装置であり、電子機器装置に記憶されている情報が不特定の人間によって取り出される可能性がある場合であっても、第２ユーザの生体情報は可搬型判定装置に記憶されるので、可搬型記憶装置を安全な場所で管理することにより、第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができるという効果が得られる。
【００２８】
請求項３に記載の電子機器装置によれば、生体情報の判定によりユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）を認証する際に、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、自装置の生体情報記憶手段に記憶されている第１ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定され、可搬型判定装置によって外部から取得される生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、可搬型判定装置において記憶されている第２ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定される。したがって、万一、生体情報が誤判定された場合であっても、第１ユーザが電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザとして誤認証されることを防止できるという効果が得られる。また、生体情報の判定の処理は、可搬型判定装置において行われるので、第２ユーザの生体情報が可搬型判定装置の外部に、例えば、不特定多数の人間に開放されている電子機器装置としてのインターネットファクシミリ装置等に送信されることがないので、より広い範囲の権限が与えられる第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができるという効果が得られる。
【００２９】
請求項４に記載の電子機器装置によれば、生体情報は指紋情報であるので、簡便に生体情報の判定を行うことができ、また、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）の認証の精度を高めることができるという効果が得られる。
【００３０】
請求項５に記載の可搬型判定装置によれば、取得手段によって外部から取得された生体情報が、第１ユーザのものである場合と第２ユーザのものである場合とで、当該生体情報を、生体情報送信手段によって電子機器装置に送信して電子機器装置において記憶するか、又は、自装置の生体情報記憶手段に記憶するかが制御される。したがって、第１ユーザの生体情報と第２ユーザの生体情報とが区別されて別々の場所に記憶されるので、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）から新たに取得した生体情報と、これら区別されて別々の場所に記憶された生体情報とが同一の個体を示すか否かを判定してユーザの認証を行う場合には、ユーザが第１ユーザである場合には、自装置（可搬型判定装置）の生体情報記憶手段と電子機器装置とのうち第１ユーザの生体情報が記憶されている方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行い、ユーザが第２ユーザである場合には他方に記憶されている生体情報のみを対象にして生体情報の判定を行うことができるので、万一、生体情報が誤判定された場合でも、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザであると誤認証されることを防止できるという効果が得られる。
【００３１】
請求項６に記載の可搬型判定装置によれば、取得手段によって取得された生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は自装置（可搬型判定装置）において記憶される。したがって、電子機器装置がインターネットファクシミリ装置のように、不特定多数の人間に開放されている装置であり、電子機器装置に記憶されている情報が不特定の人間によって取り出される可能性がある場合であっても、第２ユーザの生体情報は可搬型判定装置に記憶されるので、可搬型記憶装置を安全な場所で管理することにより、より広い範囲の権限が与えられる第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができるという効果が得られる。
【００３２】
請求項７に記載の可搬型判定装置によれば、生体情報の判定によりユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）を認証する際に、取得手段によって外部から取得される生体情報が第１ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、電子機器装置において記憶されている第１ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定され、取得手段によって外部から取得される生体情報が第２ユーザの生体情報である場合には、当該生体情報は、自装置の生体情報記憶手段において記憶されている第２ユーザの生体情報と同一の個体を示す情報であるか否かが判定される。したがって、万一、生体情報が誤判定された場合であっても、第１ユーザが、電子機器装置の使用に関して第１ユーザよりも広い範囲の権限が与えられる第２ユーザとして誤認証されることを防止できるという効果が得られる。また、生体情報の判定の処理は、自装置において行われるので、第２ユーザの生体情報が自装置（可搬型判定装置）の外部に、例えば、不特定多数の人間に開放されている電子機器装置としてのインターネットファクシミリ装置等に送信されることがないので、第２ユーザの生体情報のセキュリティを高めることができるという効果が得られる。
【００３３】
請求項８に記載の可搬型判定装置によれば、生体情報は指紋情報であるので、簡便に生体情報の判定を行うことができ、また、ユーザ（第１ユーザ又は第２ユーザ）の認証の精度を高めることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の電子機器装置の一例としてのインターネットファクシミリ装置１と、本発明の可搬型判定装置の一例としてのポータブル記憶装置２について、図面に基づいて説明する。インターネットファクシミリ装置１は、印刷機能、複写機能、ファクシミリ送信機能、電子メール送信機能等を備えている。これらの機能を利用するための設定及びインターネットファクシミリ装置１の設定等、インターネットファクシミリ装置１を使用する上での権限は、インターネットファクシミリ装置１の管理者（第２ユーザに相当。）と一般ユーザ（第１ユーザに相当。）とで区別されている。そして、管理者は一般ユーザよりも広い範囲の権限が与えられ、各機能やインターネットファクシミリ装置１の根幹にかかわる設定等を行うことが可能である。ポータブル記憶装置２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリのような記憶装置としての機能に加え、外部からユーザ（管理者又は一般ユーザ）の指の指紋を読み取って指紋情報を生成する機能、及び、生成した指紋情報と、自装置２が記憶している指紋情報やインターネットファクシミリ装置１が記憶している指紋情報が同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かを判定する機能を備えている。また、ポータブル記憶装置２は、指紋情報をはじめとする情報を暗号化して記憶することができる。
【００３５】
図１は、インターネットファクシミリ装置１の構成例を示したブロック図である。このインターネットファクシミリ装置１は、図１に示すように、制御部（ＭＰＵ：Microprocessing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、原稿読取部１１４、画像処理部１１５、コーデック（ＣＯＤＥＣ：Coder and Decoder）１１６、画像メモリ１１７、プリンタ１１８、操作部１１９、報知部１２０、ＦＡＸ通信部１２１、ＬＡＮ―Ｉ／Ｆ（Local Area Network Interface）１２２、及び、ＵＳＢホストコントローラ１２３を備えており、各部１１１乃至１２３は、バス１２４によって通信可能に接続されている。
【００３６】
制御部１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶された制御プログラムに従ってインターネットファクシミリ装置１の各部の動作を制御する。ＲＯＭ１１２は、制御部１１１によりこのインターネットファクシミリ装置１の各部の動作を制御するための前記制御プログラム等を記憶するメモリである。ＲＡＭ１１３は、インターネットファクシミリ装置１の動作に用いる各種データ等を記憶するものである。
【００３７】
原稿読取部１１４は、原稿の画像を読み取って画像データを生成するものであり、図示しないが、例えば、透明な原稿載置板に載置された原稿を読み取るフラット・ベッド・スキャナ（ＦＢＳ：Flat Bed Scanner）や、原稿トレイに載置された原稿を読み取るべく、その原稿を搬送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）を備えている。
【００３８】
画像処理部１１５は、原稿読取部１１４から出力された画像データに対して、色調整、色空間変換、２値化等の処理を行うものである。コーデック１１６は、画像処理部１１５によって処理された画像データを符号化（エンコード）し、また、符号化された画像データを復号（デコード）するものである。コーデック１１６に入力された画像データは、ＪＰＥＧ、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ方式等に基づいて符号化され、画像メモリ１１７に記憶される。
【００３９】
プリンタ１１８は、画像メモリ１１７から読み出され、コーデック１１６によって復号された画像データを印刷出力するものである。
【００４０】
操作部１１９は、図示しないが、原稿読取部１１４に原稿の読み取り動作の開始を指示するためのスタートキー、ファクシミリ番号やコピー部数等を入力するためのテンキー、操作対象を指定するためのカーソルキー等の他、自装置１に対して各種の設定を行うためのその他の入力キーを備えている。報知部１２０は、各種の設定状態や自装置１の動作状態等を文字や図形等で表示するタッチパネル式の液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、点灯又は消灯で表示するＬＥＤランプ、所定の警告音を鳴動するスピーカ等を備えている。
【００４１】
ＦＡＸ通信部１２１は、原稿の画像データをファクシミリ送受信するものであり、図示しないが、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator-DEModulator）及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備えている。モデムは、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行うものである。ＮＣＵは、電話回線を制御して電話をかけたり、切ったりする回線網制御装置であり、図示しないＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）に接続される。ＰＳＴＮには、Ｇ３ファクシミリ装置等が通信可能に接続され、インターネットファクシミリ装置１は、Ｇ３ファクシミリ装置等との間で画像データをファクシミリ送受信することが可能である。
【００４２】
ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１２２は、インターネットファクシミリ装置１を図示しないＬＡＮに接続可能にするものである。ＬＡＮには、パーソナルコンピュータ等が接続され、インターネットファクシミリ装置１はパーソナルコンピュータとの間でデータの通信が可能である。また、ＬＡＮにはルータも接続されており、インターネットファクシミリ装置１は、ルータを介してインターネットとも接続される。したがって、インターネットファクシミリ装置１は、インターネットに接続される他のインターネットファクシミリ装置との間でインターネットファクシミリ送信を行うことも可能である。
【００４３】
ＵＳＢホストコントローラ１２３は、ＵＳＢのホストコントローラ機能を実現するものである。ＵＳＢホストコントローラ１２３に設けられたＵＳＢポート１２３ａに、ＵＳＢケーブル３の一端が接続され、他端がポータブル記憶装置２のＵＳＢポート２１５ａに接続されることにより、インターネットファクシミリ装置１とポータブル記憶装置２とが通信可能に接続される。
【００４４】
図２は、ポータブル記憶装置２の構成例を示したブロック図である。このポータブル記憶装置２は、図２に示すように、制御部（ＭＰＵ）２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ１１３、指紋読取部２１４、及び、ＵＳＢ通信部２１５を備えており、各部２１１乃至２１５は、バス２１６によって通信可能に接続されている。
【００４５】
制御部２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プログラムに従ってポータブル記憶装置２の各部の動作を制御する。ＲＯＭ２１２は、制御部２１１によりこのポータブル記憶装置２の各部の動作を制御するための前記制御プログラム等を記憶するメモリである。ＲＡＭ２１３は、ポータブル記憶装置２の動作に用いる各種データ等を記憶するものである。
【００４６】
指紋読取部２１４は、ユーザの指の指紋の凹凸を読み取るセンサを備え、当該センサによって読み取った指紋の凹凸に対応した電子データ（指紋情報）を生成するものである。指紋の凹凸を読み取るセンサは、感熱式、半導体式、光学式等、どのような方式でもよく、既存のセンサを用いることができる。
【００４７】
ＵＳＢ通信部２１５は、ＵＳＢホストコントローラを備えた装置との間でＵＳＢ接続による通信を実現するためのものである。ＵＳＢ通信部２１５が備えるＵＳＢポート２１５ａに、ＵＳＢケーブル３の一端が接続され、他端がインターネットファクシミリ装置１のＵＳＢコントローラ１２３が備えるＵＳＢポート１２３ａに接続されることにより、ポータブル記憶装置２とインターネットファクシミリ装置１との間でＵＳＢ接続による通信が可能になる。
【００４８】
上述したようなインターネットファクシミリ装置１とポータブル記憶装置２とにおいては、ポータブル記憶装置２によって、ユーザの指の指紋を読み取ることによって生成された指紋情報は、ユーザが管理者である場合にはポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶され、ユーザが一般ユーザである場合にはインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶される。そして、ユーザがインターネットファクシミリ装置１を使用する際には、ポータブル記憶装置２によって、ユーザの指の指紋を読み取って指紋情報が生成され、指紋が読み取られたユーザが管理者である場合には、生成された指紋情報とポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶されている指紋情報とが同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かを判定し、指紋が読み取られたユーザが一般ユーザである場合には、生成された指紋情報とインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶されている指紋情報とが同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かを判定する。そして、ユーザが管理者として認証された場合には、ユーザに管理者としての権限を与え、ユーザが一般ユーザとして認証された場合には、ユーザに一般ユーザとしての権限を与える。
【００４９】
次に、図３及び図４を用いて、インターネットファクシミリ装置１を使用するユーザの指紋情報をインターネットファクシミリ装置１又はポータブル記憶装置２に登録（記憶）する場合に、インターネットファクシミリ装置１の制御部１１１が実行する処理と、ポータブル記憶装置２の制御部２１１が実行する処理との例を説明する。なお、制御部１１１と制御部２１１とは、お互いに通信を行って連携して処理を実行するため、相手装置における処理を待つための待機が生じるが、図３及び図４では、説明の都合上、これらの待機の表記を省略する。また、図３及び図４に示す各処理の順序は図示するものに限定されるものではなく、処理の順序を変更しても本発明を実現できる場合には適宜に変更してもよい。
【００５０】
まず、制御部１１１は、ユーザにより、指紋を登録する指示が行われたか否かを判断する（Ｓ１０１）。指示が行われていないと判断すると（Ｓ１０１：ＮＯ）、待機する。一方、指示が行われたと判断すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１１１は、ポータブル記憶装置２がインターネットファクシミリ装置１に接続されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。ポータブル記憶装置２が接続されていないと判断すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、待機する。一方、ポータブル記憶装置２が接続されていると判断すると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１１１は、ユーザによる、指紋を登録するユーザが管理者であるか又は一般ユーザであるかの選択を受け付ける（Ｓ１０３）。具体的には、報知部１２０が備えるタッチパネル式の液晶表示装置に、ユーザが管理者であるか又は一般ユーザであるかの選択を促すメッセージを表示する。ユーザは、この液晶表示装置の表示に促され、液晶表示装置のパネルにタッチすることや操作部１１９を操作することによって、管理者又は一般ユーザの選択を行う。
【００５１】
管理者であるか又は一般ユーザであるかの選択を受け付けると、制御部１１１は、ユーザによって管理者が選択されたか否かを判断する（Ｓ１０４）。管理者が選択されなかった、つまり、一般ユーザが選択されたと判断すると（Ｓ１０４：ＮＯ）、処理をステップ１０７（Ｓ１０７）に進める。一方、管理者が選択されたと判断すると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、ユーザによる管理者のパスワードの入力を受け付ける（Ｓ１０５）。具体的には、報知部１２０が備えるタッチパネル式の液晶表示装置に、管理者のパスワードの入力を促すメッセージを表示する。ユーザは、この液晶表示装置の表示に促され、液晶表示装置のパネルにタッチすることや操作部１１９を操作することによって、パスワードの入力を行う。
【００５２】
パスワードの入力を受け付けると、制御部１１１は、受け付けたパスワードが管理者のパスワードであるか否かを判断する（Ｓ１０６）。管理者にはあらかじめ管理者用のパスワードが付与されており、この管理者用のパスワードは、インターネットファクシミリ装置１にも登録されている。そして、管理者用のパスワードを入力した者のみが、管理者として指紋を登録することができる。
【００５３】
受け付けたのが管理者のパスワードでないと判断すると（Ｓ１０６：ＮＯ）、エラー処理を実行し（Ｓ１０８）、処理を終了する。このエラー処理では、報知部１２０が備える液晶表示装置に、入力されたのが管理者のパスワードでない旨を告げるエラーメッセージを表示し、ＬＥＤランプを点滅させ、さらに、スピーカーから所定の警告音を鳴動させる。一方、受け付けたのが管理者用のパスワードであると判断すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、指紋情報の取得をポータブル記憶装置２に指示する指紋取得指示をポータブル記憶装置２に送信する（Ｓ１０７）。
【００５４】
続いて、制御部１１１は、ステップ１０３（Ｓ１０３）の管理者及び一般ユーザの選択の受付において、管理者が選択されたか否かを判断する（Ｓ１０９）。管理者が選択されたと判断すると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ポータブル記憶装置２において外部から取得した指紋情報を自装置２において記憶する旨の指示をポータブル記憶装置２に送信し（Ｓ１１０）、処理を終了する。一方、管理者が選択されなかったと判断すると（Ｓ１０９：ＮＯ）、ポータブル記憶装置２において外部から取得した指紋情報をインターネットファクシミリ装置１に送信する旨の指示をポータブル記憶装置２に送信する（Ｓ１１１）。
【００５５】
ポータブル記憶装置２では、インターネットファクシミリ装置１から送信された指紋取得指示を受信し（Ｓ２０１）、制御部２１１は、指紋読取部２１４を介して、外部からユーザの指紋情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、制御部２１１は、指紋情報の取得が完了したか否かを判断する（Ｓ２０３）。指紋情報の取得が完了していないと判断すると（Ｓ２０３：ＮＯ）、指紋情報を取得する処理を続行する。一方、指紋情報の取得が完了したと判断すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、処理をステップ２０４（Ｓ２０４）に進める。
【００５６】
ステップ２０４では、インターネットファクシミリ装置１から送信された、ポータブル記憶装置２において外部から取得した指紋情報を、ポータブル記憶装置２において記憶する旨の指示、又は、インターネットファクシミリ装置１に送信する旨の指示を受信する。そして、制御部２１１は、ステップ２０４において受信したインターネットファクシミリ装置１からの指示に従って、ステップ２０２において、指紋読取部２１４を介して外部から取得した指紋情報を自装置２において記憶するか否かを判断する（Ｓ２０５）。指紋情報を自装置２において記憶すると判断すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ステップ２０２において外部から取得したユーザの指紋情報を自装置２のＲＡＭ２１３に記憶する（Ｓ２０７）。一方、指紋情報を自装置２において記憶しないと判断すると（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップ２０２において外部から取得したユーザの指紋情報をインターネットファクシミリ装置１に送信する（Ｓ２０７）。
【００５７】
インターネットファクシミリ装置１では、ポータブル記憶装置２から送信された指紋情報を受信し（Ｓ１１２）、受信した指紋情報をＲＡＭ１１３に記憶して（Ｓ１１３）処理を終了する。
【００５８】
このようにして、管理者の指から取得された指紋情報は、ポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶され、一般ユーザの指から取得された指紋情報は、インターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に格納される。
【００５９】
次に、図５及び図６を用いて、インターネットファクシミリ装置１を使用するユーザの認証を行う場合に、インターネットファクシミリ装置１の制御部１１１が実行する処理と、ポータブル記憶装置２の制御部２１１が実行する処理との例を説明する。なお制御部１１１と制御部２１１とは、お互いに通信を行って連携して処理を実行するため、相手装置における処理を待つための待機が生じるが、図５及び図６では、説明の都合上、これらの待機の表記を省略する。また、図５及び図６に示す各処理の順序は図示するものに限定されるものではなく、処理の順序を変更しても本発明を実現できる場合には適宜に変更してもよい。
【００６０】
まず、制御部１１１は、ユーザにより、ユーザの認証を行うことが指示されたか否かを判断する（Ｓ３０１）。ユーザの認証が指示されていないと判断すると（Ｓ３０１：ＮＯ）、待機する。一方、ユーザの認証が指示されたと判断すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１１１は、インターネットファクシミリ装置１にポータブル記憶装置２が接続されているか否かを判断する（Ｓ３０２）。ポータブル記憶装置２が接続されていないと判断すると（Ｓ３０２：ＮＯ）、待機する。一方、ポータブル記憶装置２が接続されていると判断すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１１１は、インターネットファクシミリ装置１を使用するユーザ、つまり、指紋情報を取得して認証を行うユーザが管理者であるか又は一般ユーザであるかのユーザによる選択を受け付ける（Ｓ３０３）。具体的には、報知部１２０が備えるタッチパネル式の液晶表示装置に、ユーザが管理者であるか又は一般ユーザであるかの選択を促すメッセージを表示する。ユーザは、この液晶表示装置の表示に促され、液晶表示装置のパネルにタッチすることや操作部１１９を操作することによって、管理者又は一般ユーザの選択を行う。
【００６１】
管理者であるか又は一般ユーザであるかの選択を受け付けると、制御部１１１は、ユーザによって管理者が選択されたか否かを判断する（Ｓ３０４）。管理者が選択されたと判断すると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、ポータブル記憶装置２に対して、ユーザの指から取得した指紋情報とポータブル記憶装置２において記憶している管理者の指紋情報との判定処理の開始を指示する判定開始指示を送信し（Ｓ３０５）、処理をステップ３０８（Ｓ３０８）に進める。一方、管理者が選択されなかったと判断すると（Ｓ３０４：ＮＯ）、ポータブル記憶装置２に対して、ユーザの指から取得した指紋情報とインターネットファクシミリ装置１において記憶している一般ユーザの指紋情報との判定処理の開始を指示する判定開始指示を送信する（Ｓ３０６）。
【００６２】
ポータブル記憶装置２では、インターネットファクシミリ装置１から送信された判定開始指示を受信し（Ｓ４０１）、制御部２１１は、指紋読取部２１４を介して、外部からユーザの指紋情報を取得する（Ｓ４０２）。そして、制御部２１１は、指紋情報の取得が完了したか否かを判断する（Ｓ４０３）。指紋情報の取得が完了していないと判断すると（Ｓ４０３：ＮＯ）、指紋情報を取得する処理を続行する。一方、指紋情報の取得が完了したと判断すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、処理をステップ４０４（Ｓ４０４）に進める。
【００６３】
ステップ４０４では、インターネットファクシミリ装置１から送信された、判定開始指示に基づいて、ステップ４０２（Ｓ４０２）において取得した指紋情報と自装置２において記憶されている管理者の指紋情報との間で指紋情報の判定を行うか否かを判断する（Ｓ４０４）。自装置２において記憶されている管理者の指紋情報との間で指紋情報の判定を行うと判断すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、制御部２１１は、ステップ４０２において、外部から取得したユーザの指紋情報とＲＡＭ２１３に記憶されている指紋情報とを一つ一つ比較し、外部から取得したユーザの指紋情報と同一の個体（ユーザ）を示す指紋情報がＲＡＭ２１３に存在するか否かを判定する（Ｓ４０５）。より具体的には、外部から取得したユーザの指紋情報と、ＲＡＭ２１３に記憶されている指紋情報とが同一の指を示す情報であるか否かを判定する（ステップ４０６において同じ。）。外部から取得したユーザの指紋情報が、ＲＡＭ２１３に記憶されている指紋情報と同一の個体（ユーザ）を示す情報であると判定されると、指紋を入力したユーザは管理者として認証される。この指紋情報の判定では、いわゆる指紋認証処理を行うが、指紋認証のアルゴリズムは、指紋の画像のパターンマッチングを行うもの、指紋の画像から抽出した特徴点を使用するもの等、どのようなものであってもよく、既存の技術を利用することができる（ステップ４０６において同じ。）。なお、指紋読取部２１４は、指紋認証のアルゴリズムに応じた電子データ（指紋情報）を生成する。
【００６４】
一方、自装置に記憶されている管理者の指紋情報との間で指紋情報の判定を行わない、つまり、インターネットファクシミリ装置１において記憶されている一般ユーザの指紋情報との間で指紋情報の判定を行うと判断すると（Ｓ４０４：ＮＯ）、ステップ４０２において、外部から取得したユーザの指紋情報と、インターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶されており、ステップ３０７（Ｓ３０７）においてインターネットファクシミリ装置１からポータブル記憶装置２に送信される一般ユーザの指紋情報とを一つ一つ比較し、外部から取得したユーザの指紋情報と同一の個体（ユーザ）を示す指紋情報が存在するか否かを判定する（Ｓ４０６）。外部から取得したユーザの指紋情報が、インターネットファクシミリ装置１から送信された指紋情報と同一の個体（ユーザ）を示す情報であると判定されると、指紋を入力したユーザは一般ユーザとして認証される。
【００６５】
ステップ４０５又はステップ４０６における判定を終えると、制御部２１１は、この判定の結果をインターネットファクシミリ装置１に送信し（Ｓ４０７）処理を終了する。
【００６６】
インターネットファクシミリ装置１では、ポータブル記憶装置２から送信された判定の結果を受信し（Ｓ３０８）、受信した判定結果に基づいて、ユーザが認証されたか否かを判断する（Ｓ３０９）。ユーザが認証されなかったと判断すると（Ｓ３０９：ＮＯ）、エラー処理を実行し（Ｓ３１０）、処理を終了する。このエラー処理では、報知部１２０が備える液晶表示装置に、ユーザが認証されなかった旨を告げるエラーメッセージを表示し、ＬＥＤランプを点滅させ、さらに、スピーカーから所定の警告音を鳴動させる。
【００６７】
一方、ユーザが認証されたと判断すると（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、ステップ３０３の管理者及び一般ユーザの選択の受け付けにおいて、管理者が選択されたか否かを判断する（Ｓ３１１）。管理者が選択されたと判断すると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、制御部１１１は、インターネットファクシミリ装置１を、管理者権限によってのみ可能な操作をも受け付ける管理者権限モードで動作させる（Ｓ３１２）。この管理者権限モードは、ユーザによる所定の明示の操作があった場合や、一定の時間インターネットファクシミリ装置１に対して操作が行われなかった場合等に解除される。一方、管理者が選択されなかったと判断すると（Ｓ３１１：ＮＯ）、制御部１１１は、インターネットファクシミリ装置１を、管理者権限によってのみ可能な操作を受け付けない一般ユーザ権限モードで動作させる（Ｓ３１３）。
【００６８】
このように、インターネットファクシミリ装置１を使用するユーザが管理者である場合には、ユーザから取得した指紋情報とポータブル記憶装置２において記憶されている管理者の指紋情報とが同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かがポータブル記憶装置２において判定され、管理者の認証が行われる。一方、ユーザが一般ユーザである場合には、ユーザから取得した指紋情報とインターネットファクシミリ装置１において記憶されている指紋情報とが同一個体（ユーザ）を示す情報であるか否かがポータブル装置２において判定され、一般ユーザの認証が行われる。
【００６９】
以上に説明したように、本発明の実施形態に係るインターネットファクシミリ装置１及びポータブル記憶装置２によれば、管理者の指の指紋をポータブル記憶装置２の指紋読取部２１４によって読み取って生成した指紋情報は、ポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶され、一般ユーザの指の指紋を指紋読取部２１４によって読み取って生成した指紋情報は、インターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶される。そして、管理者を認証する場合には、当該管理者の指の指紋を指紋読取部２１４によって読み取って生成した生体情報とポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶されている管理者の指紋情報とが同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かを、ポータブル記憶装置２において判定する。また、一般ユーザを認証する場合には、当該一般ユーザの指の指紋を指紋読取部２１４によって読み取って生成した指紋情報とインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶されている一般ユーザの指紋情報とが同一の個体（ユーザ）を示す情報であるか否かを、ポータブル記憶装置２において判定する。このため、万一、指紋情報の誤判定が発生した場合であっても、一般ユーザが管理者として誤認証されることがないので、一般ユーザに誤って管理者権限が付与されるおそれがない。また、指紋情報の判定を行う際を含め、管理者の指紋情報は、ポータブル記憶装置２の内部にのみ存在し、不特定多数の人間に開放されているインターネットファクシミリ装置１に送信されるようなことはないので、管理者の指紋情報のセキュリティを高めることができる。
【００７０】
なお、本発明の実施形態は上述の形態に限らず、種々に変更してもよく、例えば、上述の実施形態においては、生体情報として指紋情報を採用したが、生体情報は指紋情報に限らず、虹彩情報、声紋情報、静脈情報等であってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、管理者の指紋情報をポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶し、一般ユーザの指紋情報をインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶することとしたが、逆に、管理者の指紋情報をインターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ１１３に記憶し、一般ユーザの指紋情報をポータブル記憶装置２のＲＡＭ２１３に記憶するようにしてもよい。この場合にも、一般ユーザが管理者として誤認証されて、一般ユーザに管理者権限が付与されることを防止できる。しかし、管理者の指紋情報をポータブル記憶装置２に記憶すると、ポータブル記憶装置２を安全に管理することによって管理者の指紋情報のセキュリティを高めることができるのでより好ましい。
【００７２】
さらに、上述の実施形態では、ポータブル記憶装置２は、インターネットファクシミリ装置１に対して着脱自在としたが、ポータブル記憶装置２とインターネットファクシミリ装置１とを一体としてもよい。つまり、インターネットファクシミリ装置１において、管理者の指紋情報と一般ユーザの指紋情報とを別の記憶装置に、又は、記憶装置の異なる記憶領域に記憶するようにしてもよい。また、指紋情報に管理者の指紋情報であるか又は一般ユーザの指紋情報であるかを区別する識別子を付加し、管理者を認証する場合には、管理者を示す識別子が付加された指紋情報を対象に指紋情報の判定を行うようにしてもよい。しかし、管理者の指紋情報をポータブル記憶装置２に記憶すると、ポータブル記憶装置２を安全に管理することによって管理者の指紋情報のセキュリティを高めることができるのでより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば、生体情報を使用してユーザの認証処理を行う装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る電子機器装置の一例としてのインターネットファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る可搬型判定装置の一例としてのポータブル記憶装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】指紋情報を登録する際に、インターネットファクシミリ装置及びポータブル記憶装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートに続くフローチャートである。
【図５】ユーザの認証を行う際に、インターネットファクシミリ装置及びポータブル記憶装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートに続くフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１      インターネットファクシミリ装置（電子機器装置）
１１１  制御部
１１３  ＲＡＭ
１１９  操作部
１２０  報知部
２      ポータブル記憶装置（可搬型判定装置）
２１１  制御部
２１３  ＲＡＭ
２１４  指紋読取部
【図１】
2007241791.tif 000003
【図２】
2007241791.tif 000004
【図３】
2007241791.tif 000005
【図４】
2007241791.tif 000006
【図５】
2007241791.tif 000007
【図６】
2007241791.tif 000008