(57)【要約】【課題】場合に応じて警音の方向を制御できるようにした車両の警報装置を提案する。【解決手段】本発明に係る車両の警報装置は、アクチュエータ２により向きを変えられるようにしたスピーカ３と、後退感知手段のバックスイッチＢＳと、左折感知手段の左フラッシャＬＦと、これらバックスイッチＢＳ及び左フラッシャＬＦにより車両の後退又は左折が検知されたときに、アクチュエータ２を作動させてスピーカ３の向きを制御するとともに該スピーカ３から警音を出力させるコントロールユニット１と、を含んで構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータにより向きを変えられるようにしたスピーカと、
トランスミッションの変速を検知する後退検知手段と、
該後退検知手段により車両の後退が検知されたときに、前記アクチュエータを作動させて前記スピーカの向きを制御するとともに該スピーカから警音を出力させるコントロールユニットと、
を含んで構成されることを特徴とする車両の警報装置。
【請求項２】
前記コントロールユニットは、車両の後退が検知されたときに、前記スピーカを車両後方へ向けることを特徴とする請求項１記載の車両の警報装置。
【請求項３】
アクチュエータにより向きを変えられるようにしたスピーカと、
車両の方向指示器の作動を検知する方向指示検知手段と、
該方向指示検知手段により前記方向指示器の作動が検知されたときに、前記アクチュエータを作動させて前記スピーカの向きを制御するとともに該スピーカから警音を出力させるコントロールユニットと、
を含んで構成されることを特徴とする車両の警報装置。
【請求項４】
舵角を検出する舵角検出手段をさらに含み、
前記コントロールユニットは、前記方向指示器の作動が検知されたときに、前記舵角検知手段より検出された舵角に応じて前記スピーカの向きを多段階に変化させることを特徴とする請求項３記載の車両の警報装置。
【請求項５】
前記スピーカの近傍に配設された遮音板と、時計手段と、をさらに含み、
前記コントロールユニットは、前記後退検知手段により車両の後退が検知されたとき又は前記方向指示検知手段により前記方向指示器の作動が検知されたときに、前記時計手段から得られる時刻が所定の時間に該当する場合には、前記スピーカを前記遮音板へ向けることを特徴とする請求項１又は請求項３記載の車両の警報装置。
【請求項６】
前記スピーカの近傍に配設された遮音板と、ＧＰＳによる車両位置検出手段と、をさらに含み、
前記コントロールユニットは、前記後退検知手段により車両の後退が検知されたとき又は前記方向指示検知手段により前記方向指示器の作動が検知されたときに、前記車両位置検出手段から得られる車両の位置が所定の地域に該当する場合には、前記スピーカを前記遮音板へ向けることを特徴とする請求項１又は請求項３記載の車両の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、特にトラックにおいて、後退時や右左折時などに警音を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックやバス等では、後退時や左折（右側通行の地域なら右折）時に「バックします」、「左折（右折）します」などの警音を発生し、歩行者や他の車両へ注意を促す警報装置の搭載が普及している。
最近ではこの警報装置に関し、夜間や市街地などで音量を抑制するよう制御し、騒音とならないよう工夫しているものも提案されている（特許文献１，２）。これら従来の警報装置は、テールランプスイッチに連動して減音制御するもの（特許文献１）、あるいは、ＧＰＳ（全地球測位システム）から時刻及び車両位置を取得して減音制御するもの（特許文献２）である。
【特許文献１】特開平２−１７１３５２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、警報装置の発する警音について、場合によって騒音とならないよう減音制御する技術は今までに提案されているが、警音の方向に関して工夫したものは、未だ見受けられない。
たとえばトラックの場合、左折時の巻き込み防止の目的があるので、警報装置のスピーカは左側フレームに左へ向けて取り付けられており、したがって警音の方向は左方向になっている。しかし、後退時であれば、車両の横へ向けて警音を出力するよりは、進行方向である後方へ向かって警報を出力できた方が、注意を促す上ではより好ましいと言える。
【０００４】
本発明はこの点に鑑みて、場合に応じて警音の方向を制御できるようにした車両の警報装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る車両の警報装置は、アクチュエータにより向きを変えられるようにしたスピーカと、トランスミッションの変速を検知する後退検知手段と、該後退検知手段により車両の後退が検知されたときに、アクチュエータを作動させてスピーカの向きを制御するとともに該スピーカから警音を出力させるコントロールユニットと、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００６】
あるいは、本発明に係る車両の警報装置は、アクチュエータにより向きを変えられるようにしたスピーカと、車両の方向指示器の作動を検知する方向指示検知手段と、該方向指示検知手段により方向指示器の作動が検知されたときに、アクチュエータを作動させてスピーカの向きを制御するとともに該スピーカから警音を出力させるコントロールユニットと、を含んで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コントロールユニットが、車両が後退するのか、あるいは、右左折もしくは進路変更するのかを検知し、後退するのであればスピーカを後方へ向け、左折（右折）や左（右）に進路変更するのであればスピーカを左（右）斜め後方や左（右）斜め前方へ向けるというように、アクチュエータによりスピーカの向き（音を出力する方向）を制御することができる。したがって、車両の進行方向に応じて警音の方向を適切に制御して、歩行者や他の車両へ注意を促すことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に、本発明に係る警報装置の回路例を示す。
図示の警報装置は、通信回路、中央処理装置（ＣＰＵ）及びドライブ回路を内蔵したコントロールユニット（電子制御ユニット：ＥＣＵ）１と、このコントロールユニット１のドライブ回路により制御されるアクチュエータ２と、コントロールユニット１に従って警音を出力するスピーカ３と、を備えている。このような警報装置が、図２に一例を示すように、トラックにおける左側フレームＬＥＦの後輪近辺の部位Ａに設置される。なお、図２のトラックは、キャブＣＡを最前部に備えたキャブオーバー型である。
【０００９】
コントロールユニット１は、トランスミッションが後退へ変速されるとオンとなるバックスイッチＢＳ及び左折時にオンとなる左フラッシャＬＦのオン／オフ信号、そして、ステアリングの舵角を検出する舵角検出手段である舵角センサＳＳの検出信号を、通信回路を通して受信する。当該通信回路は、エンジンＥＣＵからネットワークで前記各信号を受信する。
【００１０】
バックスイッチＢＳは、トランスミッションが後退に入っていることを運転者に知らせるブザーを鳴らしたりするために車両に搭載されており、ＭＴやＡＴのシフトレバーが「Ｒ」レンジに入れられたときにスイッチオンする後退検知手段である。したがって、後退検知手段としてバックスイッチＢＳのオンを検出することで、車両のトランスミッションが後退へ変速されたことを判断することができる。後退検知手段としてはこの他にも、トランスミッションが後退に変速されたときに点灯するバックランプのオン／オフを検知するなど各種形態が存在する。
【００１１】
また、左フラッシャＬＦは、車両の方向指示器に含まれるもので、ウインカレバーを左折方向へ操作したときにオンとなって左折のウインカを点滅させる回路であり、車両の方向指示器の作動を検知する方向指示検知手段となる。したがって、方向指示検知手段として左フラッシャＬＦのオンを検出することで、車両の左折や左進路変更が指示されたことを判断することができる。なお、本実施形態では国内を想定して左折に限っているが、右側通行の国向けでは、右フラッシャのオン／オフから右折や右進路変更を検知する方向指示手段を使用することも可能であるし、左右両方を検知する方向指示検知手段とすることも、必要であれば可能である。
【００１２】
これらの他にコントロールユニット１は、車載のカーナビゲーションシステムと通信回路で通信し、このカーナビゲーションシステムを時計手段及び車両位置検出手段として、時刻情報及び車両位置情報を取得することができる。時計手段及び車両位置検出手段となるカーナビゲーションシステムは、ＧＰＳを備えて車両の現在位置（少なくとも緯度経度）を把握することができるもので、道路データや土地区分（市街地、郊外地、山岳地、標高等）を位置に対応させて記憶した道路地図データを有しており、ＧＰＳにより掌握された現在位置における道路種別や土地区分のデータ、ＧＰＳによる時刻データを出力可能である（たとえば、上述の特許文献２参照）。コントロールユニット１はこれにより、車両の位置が市街地にあるのかどうか及び時刻を確認することができるようになる。なお、時計手段については、たとえば、コントロールユニット１に内蔵した時計を利用するような形態も可能である。  
【００１３】
アクチュエータ２は、コントロールユニット１のドライブ回路により回転制御されるモータＭを備え、該モータＭによりスピーカ３を前後左右に回動させることができる。したがってコントロールユニット１は、各入力信号に応じてアクチュエータ２におけるモータＭの正逆回転及び回転角度等を制御することで、スピーカ３を前後左右の任意の向きへ制御することができる。
【００１４】
スピーカ３は、図３に説明するように、断面“コ”字状の左側フレームＬＥＦの内側に、コイルを内蔵してある基部がフランジ等を利用して軸支され、車体とほぼ平行な面で回動できるように（図３Ｂ参照）取り付けられている。当該スピーカ３は、拡声器のように指向性の比較的高いもので、その向いている方向以外にはできるだけ音が漏れないようにして指向性を高めてある種類のものである。これに合わせて、左側フレームＬＥＦの側面対応部位に、警音を出力するための警音孔４が穿孔され、スピーカ３から出る警音が外側へ透りやすいようにしてある。さらに図３の場合、左側フレームＬＥＦの内側（車内側）に、左（外）を向いたスピーカ３の背後を覆うようにして、フランジ等を介し遮音板５が配設されている。遮音板５は、鉄板、プラスチック板等の適切な材料にて形成可能である。この遮音板５があることにより、スピーカ３を遮音板５に向けた場合は警音の音量が抑制され、当該減音制御により騒音防止が図られるようになっている。なお、図３中の左図は車両後方から見た図、右図は車両上方から見た図である。
【００１５】
以上のような警報装置において、コントロールユニット１が実行する制御フローについて図４及び図５に一例を示す。図４は後退時、図５は左折時である。
まず、前進時等、警音を発しないときのスピーカ３は、図３Ａに示すように、真っ直ぐ左外側へ向いたノーマル姿勢とされる。
後退時、シフトレバーが「Ｒ」レンジに入れられるとバックスイッチＢＳがオンとなり、これにより後退を検知したコントロールユニット１は図４の制御を実行する。
【００１６】
ステップ１０でバックスイッチＢＳのオンが検知されると、コントロールユニット１は、そのときの時刻を上記のような時計手段により確認する。そして、コントロールユニット１内に記憶されているテーブルで予め決められている所定の時間、たとえば１９時〜７時の夜間該当時間であるかどうか確認し（ステップ１１）、夜間該当時間でなければ、スピーカ３を車両後方へ向けるべく、アクチュエータ２を作動させる（ステップ１２）。一方、夜間該当時間であった場合は、スピーカ３を遮音板５へ向けるべくアクチュエータ２を作動させて、減音を図る（ステップ１３）。この後、警音を出力させ（ステップ１４）、バックスイッチＢＳがオフになるまで継続する。ステップ１５でバックスイッチＢＳがオフになると、制御を終了し、待機状態となる。
【００１７】
このとき、ステップ１２におけるスピーカ３は、図３Ｂに示すように左斜め後方に向くよう回動制御されることにより、車両後方へ向けて警音「バックします。ご注意下さい。」などを出力する。一方、ステップ１３におけるスピーカ３は、図３Ｃに示すように１８０°回動し、遮音板５を向く状態に制御される。そして同様の警音を出力するが、遮音板５がスピーカ３の近傍に位置することにより減音され、騒音となることが防止される。このように、車両の進行方向及び時間に応じて適切に警音の方向、音量が制御され、歩行者や他の車両に対し注意を促すことができる。
【００１８】
次に、左折時は、ウインカレバーが左折方向へ操作されることで左フラッシャＬＦがオンになり、これにより方向指示器の作動を検知したコントロールユニット１が図５の制御を実行する。
ステップ２０で左フラッシャＬＦのオンが検知されると、コントロールユニット１は、そのときの時刻を上記のような時計手段により確認する。そして、コントロールユニット１内に記憶されているテーブルで予め決められている所定の時間、たとえば夜間該当時間であるかどうか確認し（ステップ２１）、夜間該当時間であれば、上記同様にスピーカ３を遮音板５へ向けるべくアクチュエータ２を作動させて、減音を図り（ステップ２２）、警音を出力させる（ステップ２３）。
【００１９】
一方、夜間該当時間でなかった場合は警音を出力させ（ステップ２４）、そして舵角センサＳＳにより舵角を検出する（ステップ２５）。継いで、その舵角に応じてアクチュエータ２を作動させ、スピーカ３の向きを、舵角に従って多段階に変化させてゆく（ステップ２６）。
このステップ２６におけるスピーカ３は、初期、つまり曲がる手前から曲がり始めにかけて舵角がまだ小さいうちは、図３Ａに示すノーマル姿勢に維持され、車両側方の歩行者や自転車、バイク等に特に注意を促すべく、左横へ向けて警音「左折します。ご注意ください。」などを出力する。そして、所定のしきい値を超えて舵角が徐々に大きくなっていくと、これに応じ少しずつ回動して車両前方へ向きを変えていき、最終的には図３Ｂに示すごとく、左斜め前方を向いた状態に制御され、車両の前方へ向けて警音を出力する。これにより、角を曲がるにつれて、進んで行く方向の歩行者等に対し注意を促すことができ、住宅街等の見通しの悪い曲がり角で効果的である。
【００２０】
コントロールユニット１は、左フラッシャＬＦがオフとなるまで警音の出力を継続し、フラッシャＬＦがオフになれば（ステップ２７）、制御を終了して待機状態となる。
上記制御の中では、時計手段による時刻に応じて減音制御を行っているが、これを車両位置に応じて行うようにすることもできる。すなわち、上記のステップ１１，２１について、上記のような車両位置検出手段による位置検出で現在の車両位置が所定の地域（たとえば市街地）に該当するかどうかを確認するステップに換え、バックスイッチＢＳ又は左フラッシャＬＦがオンとなったときに車両位置検出手段から得られるデータにより車両の位置を確認し、予め記憶されている所定の地域に該当する場合は、アクチュエータ２を作動させてスピーカ３を遮音板５へ向けるようにしてもよい。あるいは、上記の時間と車両位置とを併用する制御も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る警報装置の回路図。
【図２】車両における警報装置の配置例を示した説明図。
【図３】スピーカの姿勢を例示した動作説明図。
【図４】後退時における制御フローチャート。
【図５】左折時における制御フローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１  コントロールユニット
２  アクチュエータ
３  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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