(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂に、特定構造のリン酸アミド化合物および繊維形成型の含フッ素ポリマー、さらに必要に応じて特定のゴム状弾性体、ゴム強化スチレン系樹脂、離型剤または酸化チタンを配合してなる難燃性樹脂組成物、ならびにそれを成形してなる成形品または光反射板。  【効果】本発明の難燃性樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境保護の面において優れた性能を持ち、さらには高度な難燃性、光反射性（酸化チタンを配合した場合）、機械物性、成形性、良好な表面外観等を有しており、電気／電子、OA等関連における種々内外装用途用の素材として、また酸化チタンを配合したものは液晶バックライト等の光反射板に好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、下記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）０．５〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部およびゴム状弾性体（Ｄ）０．１〜１０重量部からなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2007045907.tif 000013
一般式（２）
【化２】
2007045907.tif 000014
ただし、一般式（１）および（２）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）９９〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対し、下記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）２〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部および離型剤（Ｆ）０．０１〜３重量部、ならびにゴム状弾性体（Ｄ）０〜１０重量部からなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
一般式（１）
【化３】
2007045907.tif 000015
一般式（２）
【化４】
2007045907.tif 000016
ただし、一般式（１）および（２）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、下記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）０．５〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部および酸化チタン（Ｇ）５〜３０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
一般式（１）
【化５】
2007045907.tif 000017
一般式（２）
【化６】
2007045907.tif 000018
ただし、一般式（１）および（２）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【請求項４】
請求項３に記載の難燃性樹脂組成物に、さらにゴム状弾性体（Ｄ）０．１〜１０重量部（ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり）を配合してなる難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）が、ポリテトラフルオロエチレンおよび／またはポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
ゴム状弾性体（Ｄ）が、コアー・シェル構造を有するブタジエン系ゴム状弾性体および／またはポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）が、塊状重合法により製造されたアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）であることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
離型剤（Ｆ）が、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセロールトリステアレート、ポリオレフィンワックス、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステルから選択される１種もしくは２種以上の化合物であることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項１０】
請求項３または請求項４に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる光反射板。
【請求項１１】
請求項３または請求項４に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる液晶バックライト用光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に特定のリン酸アミド化合物および滴下防止剤としての繊維形成型の含フッ素ポリマー、さらに必要に応じて特定のゴム状弾性体、ゴム強化スチレン系樹脂、離型剤または酸化チタンを配合してなる難燃性樹脂組成物に関する。また、酸化チタンを配合したものは高い光反射性を有し、光反射板、とりわけ液晶バックライト用光反射板に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、OA、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ等分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために有機臭素化合物などの難燃剤を配合する方法が種々提案され採用されている。
【０００３】
しかしながら、有機臭素化合物などのハロゲン系化合物を配合した場合には、燃焼時にハロゲン系ガスの発生を伴うため、近年特に非ハロゲン系の難燃剤を使用して難燃性能を改善することが求められている。
【０００４】
代表的な非ハロゲン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル、縮合リン酸アミド（リン酸アンモニウムの縮合体）、フェニルリン酸エステルモノアミド、フェニルリン酸エステルモノアミド等がよく使用され、これらを配合した組成物が、それぞれ提案されているが、これらの化合物はいずれもポリカーボネート樹脂の耐加水分解性を低下させる傾向があり、しかもポリカーボネート樹脂との加熱混練時に分解が起こるといった問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−７３２４８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１０６８５３号公報
【特許文献３】特開昭６３−２３５３６３号公報
【０００６】
また、液晶バックライト等の光反射板に使用される光反射性を有する難燃性樹脂組成物にあっても状況は同様であり、環境面においてより信頼性の高い非ハロゲン系難燃剤の使用が強く望まれていた。
【０００７】
【特許文献４】特開平０９−０１２８５３号公報
【特許文献５】特開２０００−０５３８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、ポリカーボネート樹脂に対する相溶性が極めて良好であり、且つ樹脂組成物の難燃性、機械的強度等に優れ、また光反射性が必要な用途にあっては、更にこれに光反射性を付与した難燃性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、特定構造のリン酸アミド化合物および繊維形成型の含フッ素ポリマー、さらに必要に応じて特定のゴム状弾性体、ゴム強化スチレン系樹脂、離型剤または酸化チタンを配合してなる難燃性樹脂組成物が、驚くべき難燃性、光反射性（酸化チタンを配合した場合）、機械的強度、成形性、表面外観等を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、下記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）０．５〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部およびゴム状弾性体（Ｄ）０．１〜１０重量部からなることを特徴とする難燃性樹脂組成物、ならびにそれを成形してなる成形品を提供するものである。
一般式（１）
【００１１】
【化１】
2007045907.tif 000002
一般式（２）
【００１２】
【化２】
2007045907.tif 000003
ただし、一般式（１）および（２）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【００１３】
本発明の第二の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）９９〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対し、上記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）２〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部および離型剤（Ｆ）０．０１〜３重量部、ならびにゴム状弾性体（Ｄ）０〜１０重量部からなることを特徴とする難燃性樹脂組成物、ならびにそれを成形してなる成形品を提供するものである。
【００１４】
さらに、本発明の第三の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、上記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）０．５〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部および酸化チタン（Ｇ）５〜３０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物、ならびにそれを成形してなる光反射板、とりわけ液晶バックライト用光反射板を提供するものである。
【００１５】
加えて、本発明の第四の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、上記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物（Ｂ）０．５〜２５重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）０．０１〜２重量部、酸化チタン（Ｇ）５〜３０重量部およびゴム状弾性体（Ｄ）０．１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物、ならびにそれを成形してなる光反射板、とりわけ液晶バックライト用光反射板を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境保護の面において優れた性能を持ち、さらには高度な難燃性、光反射性（酸化チタンを配合した場合）、機械物性、成形性、良好な表面外観等を有しており、電気／電子、OA等関連における種々内外装用途用の素材として、また酸化チタンを配合したものは液晶バックライト等の光反射板に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１８】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１９】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００２０】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは、１８０００〜２２０００である。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００２２】
本発明にて用いられるリン酸アミド化合物（Ｂ）は、下記一般式（１）および（２）で表される化合物から選択される、少なくとも１種のリン酸アミド化合物である。
一般式（１）
【００２３】
【化３】
2007045907.tif 000004
ただし、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【００２４】
上記一般式（１）で示される代表的な化合物としては、ジフェニル（アミドホスフェート、ジフェニル（メチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ジメチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（エチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ジエチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（プロピルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ジプロピルアミド）ホスフェート、ジフェニル（オクチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ウンデシルアミド）ホスフェート、ジフェニル（シクロヘキシルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ジシクロヘキシルアミド）ホスフェート、ジフェニル（アリルアミド）ホスフェート、ジフェニル（アニリド）ホスフェート、ジフェニル（モノフェニルモノメチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（モノフェニルモノエチルアミド）ホスフェート、ジフェニル（ベンジルアミド）ホスフェート、ジフェニル（モルホリド）ホスフェート等が挙げられる。
【００２５】
一般式（２）
【００２６】
【化４】
2007045907.tif 000005
ただし、一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なるものであってもよく、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基またはアラルキル基であるか、あるいはＲ１及びＲ２が環状となり、窒素原子と共にモルホリノ基を形成する残基を表わす。
【００２７】
上記一般式（２）で示される代表的な化合物としては、（ジアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（メチルアミド）フェニルホスフェート、（ビスメチルアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（エチルアミド）フェニルホスフェート、（ビスエチルアミド）フエニルホスフェート、（アミド）（プロピルアミド）ホスフェート、（ビスプロピルアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（オクチルアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（ウンデシルアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（シクロヘキシルアミド）フェニルホスフェート、（ビスシクロヘキシルアミド）フェニルホスフェート、（ビスアリルアミド）フェニルホスフェート、（アミド）（アニリド）フェニルホスフェート、（ジアニリド）フェニルホスフェート、（モノアニリド）（モノメチルアミド）フェニルホスフェート、（モノフェニルアミド）（モノエチルアミド）ホスフェート、（ビスベンジルアミド）フェニルホスフェート、（ジモルホリド）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００２８】
リン酸アミド化合物（Ｂ）の配合量は、
・本発明の第一の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．５〜２５重量部である。配合量が０．５重量部未満では、難燃性が得られにくいので好ましくない。また、配合量が２５重量部を超えると、組成物の耐熱性（熱変形性）や衝撃強度が顕著に低下してしまうので好ましくない。より好適には、５〜２０重量部、さらに好適には１１〜１５重量部の範囲である。
【００２９】
・本発明の第二の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）９９〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対し、２〜２５重量部である。配合量が２重量部未満では、難燃性が得られにくいので好ましくない。また、配合量が２５重量部を超えると、組成物の耐熱性（熱変形性）や衝撃強度が顕著に低下してしまうので好ましくない。より好適には、５〜２２重量部、さらに好適には１３〜１７重量部の範囲である。
【００３０】
・本発明の第三および第四の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．５〜２５重量部である。配合量が０．５重量部未満では、難燃性が得られにくいので好ましくない。また、配合量が２５重量部を超えると、組成物の耐熱性（熱変形性）や衝撃強度が顕著に低下してしまうので好ましくない。より好適には、５〜２０重量部、さらに好適には１１〜１５重量部の範囲である。
【００３１】
本発明にて使用される繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）としては、樹脂中でフィブリル状構造を形成するものがよく、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。これらは、例えば、ダイキン工業社のネオフロンＦＡ５００として市販されており、容易に入手可能である。
【００３２】
また、本発明では、所望に応じて繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）としてポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を用いることができる。
【００３３】
当該ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好適に使用される。さらに、樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものを用いることができる。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られるものを用いることができる。
【００３４】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下のものが好適に使用できる。
【００３５】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３６】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３７】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、樹脂に配合する際の分散性の観点から樹脂との親和性が高いものが好適に使用できる。
【００３８】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３９】
これらの単量体の中で樹脂との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００４０】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％の範囲が好適に用いられる。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００４１】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化したものを用いることができる。
【００４２】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないために樹脂に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明の樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンが樹脂中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００４３】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｃ）の配合量は、
・本発明の第一の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣り、また２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好適には、０．２〜０．５重量部の範囲である。
【００４４】
・本発明の第二の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）９９〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣り、また２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好適には、０．２〜０．５重量部の範囲である。
【００４５】
・本発明の第三および第四の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣り、また２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好適には、０．２〜０．５重量部の範囲である。
【００４６】
本発明にて使用されるゴム状弾性体（Ｄ）としては、コアー・シェル構造を有するブタジエン系ゴム状弾性体やポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。
【００４７】
複合ゴム系グラフト共重合体を得るには、まず３員環以上の各種の環状オルガノシロキサン、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等と、架橋剤及び／またはグラフト交叉剤を用いて乳化重合によりポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調整し、次にアルキル（メタ）アクリレート単量体、架橋剤及びグラフト交叉剤とをポリオルガノシロキサンゴムのラテックスに含浸させてから重合することによって得られる。ここで用いられるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられるが、特にｎ−ブチルアクリレートを用いることが好ましい。この複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上組み合わせて用いられる。複合化ゴムの平均粒子径は０．０８〜０．６μｍであることが好ましい。複合ゴムの平均粒子径が０．０８μｍ未満では得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、平均粒子径が０．６μｍを超えると、得られる樹脂組成物の成形品の表面外観が悪化する。特に好ましいものとしては、三菱レイヨン社のメタブレンＳ−２００１という商品名で市販されているものが挙げられる。
【００４８】
ゴム状弾性体（Ｄ）の配合量は、
・本発明の第一の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．１〜１０重量部である。０．１重量部未満では、衝撃強度の向上度合いが不十分であり好ましくない。また、１０重量部を越えると、難燃性が低下してしまうため好ましくない。より好ましくは、２〜８重量部、さらに好適には３〜５重量部の範囲である。
【００４９】
・本発明の第二の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１〜９９重量％とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）９９〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対し、０〜１０重量部である。１０重量部を越えると、難燃性が低下してしまうため好ましくない。より好ましくは、１〜８重量部、さらに好適には２〜４重量部の範囲である。
【００５０】
・本発明の第四の形態においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．１〜１０重量部である。０．１重量部未満では、衝撃強度の向上度合いが不十分であり好ましくない。また、１０重量部を越えると、難燃性が低下してしまうため好ましくない。より好ましくは、２〜８重量部、さらに好適には３〜５重量部の範囲である。
【００５１】
本発明にて使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）とは、（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分および（ｃ）ゴム質重合体を共重合体の構成成分として含む（Ｅ−１）共重合体と前記（ａ）および（ｂ）を共重合体の構成成分として含む（Ｅ−２）共重合体とから構成されることを特徴とする樹脂である。好ましいゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）の例としては、（ｃ）ゴム質重合体の存在下に（ａ）、（ｂ）成分がグラフト共重合したグラフト共重合体を含むものが挙げられ、さらに好ましくは塊状重合によって作られるＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）が挙げられる。
【００５２】
（ａ）芳香族ビニル単量体成分としては、例えばスチレン、α―メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。これらの成分のうちスチレンが好適に使用される。
【００５３】
（ｂ）シアン化ビニル単量体成分としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。これらの成分のうちアクリロニトリルが好適に使用される。
【００５４】
（ｃ）ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体またはブロック共重合体、当該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、イソプレン-ブタジエン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリイソプレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレ−ト、エチレン−ブチルアクリレ−トなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレ−ト−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−、ブチレン−イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または２種以上の組合せで使用することできる。好ましいゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−およびアクリル系弾性重合体であり、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体が好適に使用される。
【００５５】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能である。また、（Ｅ−１）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００５６】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００５７】
（Ｅ−２）共重合体は、前述の（ａ）芳香族ビニル単量体成分および（ｂ）シアン化ビニル単量体成分から構成され、好適にはＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が使用される。（Ｅ−２）共重合体は、得られた難燃性熱可塑性樹脂組成物の成形性（流動性）の改善に寄与する。
【００５８】
上記（ａ）、（ｂ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能であるが、好ましくは、（Ｅ−２）共重合体を基準にして（ａ）成分が９５〜５０重量％、（ｂ）成分が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（ａ）が９０〜６５重量％、（ｂ）が１０〜３５重量％である。また、（Ｅ−２）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００５９】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００６０】
本発明の第二の形態におけるゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）の配合比率は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）の混合物を基準にして、９９〜１重量％である。配合比率が１重量％未満の場合は、流動性に劣るので好ましくない。また９９重量％を超えると、難燃性や衝撃強度に劣るので好ましくない。より好ましくは、５０〜５重量％、さらに好適には、３０〜１０重量％の範囲である。
【００６１】
本発明にて使用される離型剤（Ｆ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合して離型効果を示すものであれば特に限定はされないが、とりわけポリオレフィンワックス、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステル（例：ステアリルステアレート等）から選ばれる１種以上の化合物を用いることが好ましい。
【００６２】
本発明の第二の形態における離型剤（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とゴム強化スチレン系樹脂（Ｅ）とからなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜３重量部である。配合量が０．０１重量部未満では離型性が十分でなく、逆に配合量が３重量部を超えると、離型剤によるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解、成形加工時の滲みだしにより発生する金型汚染等の不具合が発生することがある。好ましくは、０．０５〜２重量部、さらに好ましくは、０．２〜１重量部の範囲である。
【００６３】
本発明にて使用される酸化チタン（Ｇ）としては、塩素法、硫酸法どちらで製造されたものでもよく、その結晶形態としてはルチル型、アナターゼ型のいずれであっても構わない。また、酸化チタン（Ｇ）の粒径としては特に限定するものではないが、０．１〜０．５μｍ程度のものが好適に使用できる。
【００６４】
本発明の第三および第四の形態における酸化チタン（Ｇ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜３０重量部である。配合量が５重量部未満では光反射性に劣り、また３０重量部を超えると表面外観、衝撃強度、難燃性等が悪化するので好ましくない。より好ましくは８〜２０重量部、さらに好ましくは１０〜１６重量部である。
【００６５】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の難燃性樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、ポリオルガノ水素シロキサン、蛍光増白剤、顔料/染料、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（流動パラフィン、エポキシ大豆油等）、有機金属塩等の添加剤や他のポリマーを配合しても良い。
【００６６】
充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、タルク粉、クレイ粉、マイカ、硼酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉、アルミナ粉等が挙げられる。
【００６７】
有機金属塩化合物としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」および「％」は断りのない限り重量基準に基づく。
使用した材料は以下のとおり。
【００６９】
・ポリカーボネート樹脂：
（１）住友ダウ社製カリバー２００−２０
粘度平均分子量１９，０００。（以下、「ＰＣ−１」と略記。）
（２）住友ダウ社製カリバー２００−１３
粘度平均分子量２１，０００。（以下、「ＰＣ−２」と略記。）
・ゴム強化スチレン系樹脂：
日本Ａ＆Ｌ社製サンタックＡＴ０７
塊状重合法によるＡＢＳ樹脂。（以下、「ＡＢＳ」と略記。）
・リン酸アミド化合物：
四国化成社製ＳＰ−６７０
フェニルアミノホスフィン酸ジフェニル（以下、「ＡＰ」と略記。）
・ゴム状弾性体：
（１）ロームアンドハース社製パラロイドＥＸＬ２６０２
（以下、「Ｅ−１」と略記。）
（２）三菱レイヨン社製メタブレンＳ−２００１
（以下、「Ｅ−２」と略記。）
・繊維形成型の含フッ素ポリマー：
（１）ポリテトラフルオロエチレン
ダイキン工業社製ネオフロンＦＡ５００
（以下、「ＰＴＦＥ」と略記。）
（２）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００
ポリテトラフルオロエチレン含有率：５０％
（以下、「ＰＴＦＥ−ＭＢ」と略記。）
・離型剤：
クラリアント・ジャパン社製モンタン酸エステルワックス
リコワックスＥ（以下、「ＭＲ」と略記。）
・酸化チタン：
クロノス・インターナショナル社製２２３０
（以下、「ＴｉＯ２」と略記。）
【００７０】
配合方法としては、前述の各種原料を表２〜７に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２５０ ℃にて溶融混練し、難燃性樹脂組成物のペレットを得た。
【００７１】
得られたペレットから、射出成形機（日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５）を用いて溶融温度２６０〜３００℃の条件下、ＡＳＴＭ仕様の機械物性評価用試験片とＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（０．８ｍｍ厚み）を作成した。
【００７２】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
（衝撃強度）
２３℃における１／８インチ厚みのノッチ付アイゾット衝撃強度ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
【００７３】
（燃焼性）
試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００７４】
【表１】
2007045907.tif 000006
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【００７５】
（荷重たわみ温度）
ＨＤＴ試験機（東洋精機社製H．Ｄ．Ｔ．＆Ｖ．Ｓ．Ｐ．Ｔ．ＴＥＳＴＥＲ）を使用し、試験片厚み６．４ｍｍ、ファイバーストレス１８．６Ｋｇ／ｃｍ２の条件下測定を行った。試験片は、アニールなしのものを使用した。
【００７６】
（表面外観）
ＡＳＴＭ１号ダンベルの表面外観（主にシルバーストリークの発生の有無）を目視により確認した。非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、不良（×）を不合格とした。
【００７７】
（離型性）
７０ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×４０ｍｍ（高さ）の箱状試験片を射出成形し、離型時の離型性を目視と聴覚（キシミ音の大きさ）にて確認した。非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、不良（×）を不合格とした。
【００７８】
（光反射性）
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成し、厚み１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（村上色彩技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値（光反射率）が９３％以上となるものを合格とした。
【００７９】
本発明の第一の形態における実施例および比較例を表２および表３に示した。
【００８０】
【表２】
2007045907.tif 000007
【００８１】
【表３】
2007045907.tif 000008
注：難燃性がＮＲとは、どのクラスにも属さないことをあらわす。
【００８２】
実施例１〜５に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度等全ての性能について良好であった。
一方、比較例１〜６に示すように、本発明の必須成分の配合量が規定値範囲を満足しないもの等については、それぞれ欠点を有していた。
比較例１：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないため、難燃性に劣っていた。
比較例２：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲の上限を超えているため、衝撃強度や加重たわみ温度が低下した。
比較例３：繊維形成型の含フッ素ポリマーの配合量が、規定範囲の下限よりも少ないため、難燃性に劣っていた。                    
比較例４：繊維形成型の含フッ素ポリマーの配合量が、規定範囲の上限を超えているため、表面外観や衝撃強度が劣っていた。
比較例５：ゴム状弾性体の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないため、衝撃強度が劣っていた。
比較例６：ゴム状弾性体の配合量が規定範囲の上限を超えているため、難燃性が劣っていた。
【００８３】
本発明の第二の形態における実施例および比較例を表４および表５に示した。
【００８４】
【表４】
2007045907.tif 000009
【００８５】
【表５】
2007045907.tif 000010
注：難燃性がＮＲとは、どのクラスにも属さないことをあらわす。
【００８６】
実施例１１〜１８に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度表面外観、離型性等全ての性能について良好な結果であった。
一方、比較例１１〜１６に示すように、本発明の必須成分の配合量が規定値範囲を満足しないもの等については、それぞれ欠点を有していた。
比較例１１：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないため、難燃性が劣っていた。
比較例１２：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲の上限を超えているため、衝撃強度や加重たわみ温度が低下した。
比較例１３：フッ素ポリマーの配合量が、規定範囲の上限を超えているため、表面外観や衝撃強度が劣っていた。
比較例１４：ゴム状弾性体の配合量が規定範囲の上限よりさらに多いため、難燃性が劣っていた。                                
比較例１５：離型剤の配合量が規定範囲の下限より少ないため、離型性が劣っていた。
比較例１６：離型剤の配合量が規定範囲の上限を超えているため、難燃性が劣っていた。
【００８７】
本発明の第三および第四の形態における実施例および比較例を表６および表７に示した。
【００８８】
【表６】
2007045907.tif 000011
【００８９】
【表７】
2007045907.tif 000012
注１．難燃性がＮＲ：どのクラスにも属さないことを表す。
【００９０】
実施例２１〜２６に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、反射率、荷重たわみ温度、概観等全ての性能について良好であった。
一方、比較例２１〜２５に示すように、本発明の必須成分の配合量が規定値範囲を満足しないもの等については、それぞれ欠点を有していた。
比較例２１：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲未満のため、難燃性が劣っていた。
比較例２２：リン酸アミド化合物の配合量が規定範囲の上限を超えているため、荷重たわみ温度や衝撃強度が低下した。
比較例２３：酸化チタンの配合量が規定範囲の上限を超えているため、表面外観、難燃性、衝撃強度が劣っていた。
比較例２４：ゴム状弾性体の配合量が規定範囲の上限を超えているため、難燃性が劣っていた。
比較例２５：酸化チタンの配合量が規定範囲の下限より少ないため、反射率が劣っていた。