(57)【要約】【課題】スライドドアに作用する衝突荷重を側突初期から車体側に伝達する。【解決手段】スライドドア１２の下端前部１２Ｂに取付けたロアローラアーム２０における縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃの車幅方向内側にスライドドア拘束バー３４が、その長手方向を車両前後方向に沿って配置されている。また、スライドドア拘束バー３４の前端部３４Ａは、固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２の下端部４２Ａに結合されており、スライドドア拘束バー３４の後端部３４Ｂは、固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０の前端下部６０Ａに結合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側面に沿って車両前後方向へスライド可能とされたスライドドアと、
前記スライドドアの下部又は上部に配置され、車両側に取付けられたガイドレールに移動可能に連結されたローラアームと、
前記ローラアームの車幅方向内側において、前記スライドドアの下端部又は上端部に沿って車両前後方向へ延び、車両側に固定されると共に車両側突時の前記スライドドアの車室内方への移動により前記ローラアームと当たるスライドドア拘束部材と、
を有することを特徴とする車体側部構造。
【請求項２】
前記ローラアームは前記スライドドアの下部に配置されたロアドアアームであり、
前記スライドドア拘束部材は前記スライドドアの下端部に沿って車両前後方向へ延び、両端部が車両側に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の車体側部構造。
【請求項３】
前記ロアドアアームは車両上下方向に延び前記スライドドアの下部に固定された縦壁部と、前記縦壁部の下端から車幅方向内側へ延び前記ガイドレールに移動可能に連結された横壁部とを有し、前記縦壁部の下端付近が前記スライドドア拘束部材に当たることを特徴とする請求項２に記載の車体側部構造。
【請求項４】
前記スライドドア拘束部材はパイプ状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車体側部構造。
【請求項５】
前記スライドドアは開放位置から閉止位置への移動にともなって車幅方向外側から車幅方向内側へ移動し、前記スライドドアが前記閉止位置にある場合に、前記スライドドア拘束部材と前記ローラアームとが接近することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車体側部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の車体側部構造に係り、特に、車体側部にスライドドアを有する車体側部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車体側部にスライドドアを有する車体側部構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、スライドドアにより開閉される乗降口の開口下縁となるロッカレールの外面にガイド溝を設け、このガイド溝の内部にスライドドアのガイドローラを移動案内するガイドレールを配置すると共に、スライドドアの閉鎖時にはスライドドアの下端部でガイド溝を覆うようにしている。
【特許文献１】特開２００５−８１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の車体側部構造では、車両の側面衝突（車両側突）時にスライドドアが車室内側へ押込まれた場合に、スライドドアのドアインナパネルの下端部にガイド溝側へ向けて膨出した引っ掛けビードが、ガイド溝の開口上縁に係合することで、スライドドアの車室内への侵入を阻止するようになっている。この結果、スライドドアの引っ掛けビードがガイド溝に係合した時点で、側突による衝突荷重が車体に伝達される。また、ガイド溝の内部にスライドドアのガイドローラを移動案内するガイドレールを配置する等構造が複雑なため、スライドドアの引っ掛けビードとガイド溝との間隔を狭くすることが難しい。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、スライドドアに作用する衝突荷重を側突初期から車体側に伝達できる車体側部構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車体側部構造は、車両側面に沿って車両前後方向へスライド可能とされたスライドドアと、前記スライドドアの下部又は上部に配置され、車両側に取付けられたガイドレールに移動可能に連結されたローラアームと、前記ローラアームの車幅方向内側において、前記スライドドアの下端部又は上端部に沿って車両前後方向へ延び、車両側に固定されると共に車両側突時の前記スライドドアの車室内方への移動により前記ローラアームと当たるスライドドア拘束部材と、を有することを特徴とする。
【０００６】
車両側面に沿って車両前後方向へスライド可能とされたスライドドアが、車両側突時に車室内方へ移動すると、スライドドアの下部又は上部に配置され車両側に取付けられたガイドレールに移動可能に連結されたローラアームが、ローラアームの車幅方向内側において、スライドドアの下端部又は上端部に沿って車両前後方向へ延び車両側に固定されたスライドドア拘束部材に当たるようになっている。この結果、ローラアームとスライドドア拘束部材との間隔を容易に狭くすることができる。このため、スライドドアが車室内方へ移動した側突初期から、スライドドアに作用した衝突荷重が、ローラアームとスライドドア拘束部材とを介して車体に伝達される。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車体側部構造において、前記ローラアームは前記スライドドアの下部に配置されたロアローラアームであり、前記スライドドア拘束部材は前記スライドドアの下端部に沿って車両前後方向へ延び、両端部が車両側に固定されたことを特徴とする。
【０００８】
車両側面に沿って車両前後方向へスライド可能とされたスライドドアが、車両側突時に車室内方へ移動すると、スライドドアの下部に配置され車両側に取付けられたガイドレールに移動可能に連結されたロアローラアームが、ロアローラアームの車幅方向内側において、スライドドアの下端部に沿って車両前後方向へ延び、両端部が車両側に固定されたスライドドア拘束部材に当たるようになっている。この結果、ロアローラアームとスライドドア拘束部材との間隔を容易に狭くすることができる。このため、スライドドアが車室内方へ移動した側突初期から、スライドドアに作用した衝突荷重が、ロアローラアームとスライドドア拘束部材とを介して車体に伝達される。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の車体側部構造において、前記ロアローラアームは車両上下方向に延び前記スライドドアの下部に固定された縦壁部と、前記縦壁部の下端から車幅方向内側へ延び前記ガイドレールに移動可能に連結された横壁部とを有し、前記縦壁部の下端付近が前記スライドドア拘束部材に当たることを特徴とする。
【００１０】
ロアローラアームは車両上下方向に延びスライドドアの下部に固定された縦壁部と、縦壁部の下端から車幅方向内側へ延びガイドレールに移動可能に連結された横壁部とを有しており、車両側突時に縦壁部の下端付近がスライドドア拘束部材に当たるため、衝突荷重はスライドドアからロアローラアームの縦壁部を介して、スライドドア拘束部材に入力される。また、スライドドアの下部が車幅方向内側上方へ移動した場合には、横壁部がスライドドア拘束部材に当たる。この結果、スライドドアへ作用した衝突荷重が、ロアローラアームを介してスライドドア拘束部材に確実に伝達される。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車体側部構造において、前記スライドドア拘束部材はパイプ状部材であることを特徴とする。
【００１２】
スライドドア拘束部材がパイプ状部材であるため、スライドドア拘束部材の重量を大きくすることなく、スライドドア拘束部材の曲げ剛性が向上する。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車体側部構造において、前記スライドドアは開放位置から閉止位置への移動にともなって車幅方向外側から車幅方向内側へ移動し、前記スライドドアが前記閉止位置にある場合に、前記スライドドア拘束部材と前記ローラアームとが接近することを特徴とする。
【００１４】
スライドドアは開放位置から閉止位置への移動にともなって車幅方向外側から車幅方向内側へ移動し、スライドドアが閉止位置にある場合に、スライドドア拘束部材とローラアームとが接近する。この結果、スライドドアが閉止位置にある場合には、スライドドアの車幅方向内側への変形量が少ない側突初期にローラアームがスライドドア拘束部材に当たる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明は、スライドドアに作用する衝突荷重を側突初期から車体側に伝達できる。
【００１６】
請求項２記載の本発明は、スライドドアに作用する衝突荷重を側突初期から車体側に伝達できる。
【００１７】
請求項３記載の本発明は、スライドドアへ作用した衝突荷重をスライドドア拘束部材に確実に伝達できる。
【００１８】
請求項４記載の本発明は、スライドドア拘束部材の軽量化を図りつつ、スライドドア拘束部材の曲げ剛性を向上できる。
【００１９】
請求項５記載の本発明は、スライドドアが閉止位置にある場合に、スライドドアへ作用した衝突荷重をスライドドア拘束部材に迅速に伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明における車体側部構造の第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２１】
なお、図中矢印ＵＰは車両上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車両前方方向を示し、図中矢印ＩＮは車幅内側方向を示している。
【００２２】
図６に示される如く、本実施形態における車両１０の左側の側部１０Ａには、スライドドア１２が取付けられており、スライドドア１２はフロントサイドドア１４の車両後方側に配置されている。また、スライドドア１２は、上端前部１２Ａ、下端前部１２Ｂ、後端中央部１２Ｃの三ケ所で車体側部１０Ａに車両前後方向へスライド（移動）可能に支持されている。
【００２３】
図４に示される如く、スライドドア１２における上端前部１２Ａの車室内側部には、ローラアームとしてのアッパローラアーム１６が取付けられており、アッパローラアーム１６の先端部にはアッパローラ１８が回転可能に軸支されている。また、スライドドア１２における下端前部１２Ｂの車室内側部には、ローラアームとしてのロアローラアーム２０が取付けられており、ロアローラアーム２０の先端部にはロアローラ２２が回転可能に軸支されている。更に、スライドドア１２における後端中央部１２Ｃの車室内側部には、センタアーム２４が取付けられており、センタローラアーム２４の先端部にはセンタローラ２６が回転可能に軸支されている。
【００２４】
図５に示される如く、ロアローラアーム２０に取付けられたロアローラ２２は、車体側に長手方向を車両前後方向に沿って配置されたロアガイドレール２６に移動可能に支持されており、ロアガイドレール２６の車両前側部２６Ａは、車両後方側から車両前方側へ向かって、車幅方向外側から車幅内側方向へ弓なりに湾曲している。
【００２５】
なお、図５ではロアガイドレール２６の溝のみを示している。また、周知の構造であるため図示を省略したが、アッパローラアーム１６のアッパローラ１８は車体側に配置されたアッパガイドレールに移動可能に支持されており、センタアーム２４のセンタローラ２６は車体側に配置されたセンタガイドレールに移動可能に支持されている。
【００２６】
従って、各ローラアームの各ローラが各ガイドレールに沿って移動することで、スライドドア１２は、閉止位置近傍において閉まる際に車幅方向外側から車幅方向内側へ移動すると共に、閉止位置近傍において開く際に車幅方向内側から車幅方向外側へ移動するようになっている。
【００２７】
図１に示される如く、ロアローラアーム２０は板材をＬ字状に曲げて形成されており、車両上下方向に延びる縦壁部２０Ａと、縦壁部２０Ａの下端から車幅方向内側へ延びる横壁部２０Ｂとを有している。ロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａは、ボルト等の締結部材又は溶接等によって、スライドドア１２の車室側壁部３０に固定されている。また、ロアローラアーム２０の横壁部２０Ｂの先端部２０Ｄには、２つのロアローラ２２が回転可能に軸支されている。
【００２８】
図２に示される如く、ロアローラアーム２０における縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃの車幅方向内側近傍にはスライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー３４が配置されており、スライドドア拘束バー３４は断面円形のパイプ材で構成されている。スライドドア拘束バー３４はスライドドア１２の下端部１２Ｄに沿って車両前後方向へ延びており、スライドドア１２と平行に配置されている。この結果、ロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃとスライドドア拘束バー３４との間隔Ｈ１を容易に狭くすることができるようになっている。また、スライドドア拘束バー３４はフロアパネル３５より車両下方側に配置されており、乗降時に邪魔にならないようになっている。
【００２９】
なお、スライドドア１２は開放位置から閉止位置への移動にともなって車幅方向外側から車幅方向内側へ移動する。このため、スライドドア１２が閉止位置にある場合に、ロアローラアーム２０における縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃとスライドドア拘束バー３４との間隔Ｈ１が最も小さくなるようになっている。
【００３０】
図１に示される如く、スライドドア１２は、車体側部１０Ａに形成されたスライドドア開口部４０を開閉するようになっている。また、スライドドア開口部４０の車両前方側周縁部はセンタピラー４２で構成されており、スライドドア開口部４０の車両後方側周縁部はクォータパネル４４で構成されている。更に、スライドドア開口部４０の車両下側周縁部はロッカ４６で構成されている。
【００３１】
なお、図示を省略したが、スライドドア開口部４０の車両上側周縁部はルーフサイドレールで構成されている。
【００３２】
スライドドア拘束バー３４の前端部３４Ａは、固定ブラケット５０の後部に車両後方へ向かって突出形成された連結部５０Ａに結合されており、固定ブラケット５０の板状とされた前部５０Ｂは、センタピラー４２の下端部４２Ａの車幅方向内側面に上下２本のボルト等の締結部材５４によって結合されている。
【００３３】
図３に示される如く、スライドドア拘束バー３４の後端部３４Ｂは、固定ブラケット５８の前部に車両前方へ向かって突出形成された連結部５８Ａに結合されている。また、固定ブラケット５８の板状とされた後部５８Ｂは、クォータパネル４４の下端部４４Ａの車幅方向内部に形成されたリヤタイヤハウス６０の前端下部６０Ａに上下２本のボルト等の締結部材６２によって結合されている。
【００３４】
従って、図２に２点鎖線で示される如く、他車両６４のバンパ６４Ａ等が、車両１０のスライドドア１２の下部１２Ｆに車幅方向外側から車幅方向内側へ向って側突した場合には、スライドドア１２の下部１２Ｆが車幅方向内方（図２の矢印Ａ方向）へ変形するが、この変形量が少ない側突初期に、スライドドア１２の下端前部１２Ｂに取付けたロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａが、車幅方向内方へ距離Ｈ１移動し、縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃがスライドドア拘束バー３４に当たるようになっている。
【００３５】
この結果、スライドドア１２に作用した衝突荷重は、側突初期にロアローラアーム２０からスライドドア拘束バー３４に伝達され、スライドドア拘束バー３４から固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２に迅速に伝達されると共に、スライドドア拘束バー３４から固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０にも迅速に伝達されるようになっている。このため、側突によるスライドドア１２の変形量が少ない側突初期から、衝突エネルギーを車体側の変形によって吸収できるようになっている。
【００３６】
更に、側突時におけるスライドドア１２の上下方向中間部１２Ｅの車幅内側方向への変形によって、スライドドア１２の下部１２Ｆが車幅方向内側上方（図２の矢印Ｂ方向）へ移動した場合には、移動の初期にロアローラアーム２０の横壁部２０Ｂがスライドドア拘束バー３４に車両下方側から当たるようになっている。この結果、スライドドア拘束バー３４によって、スライドドア１２の下部１２Ｆの車幅方向内側上方（図２の矢印Ｂ方向）への移動を抑制できるようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
図２に示される如く、本実施形態では、ロアローラアーム２０における縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃの車幅方向内側近傍にスライドドア拘束バー３４が長手方向を車両前後方向に沿って配置されている。また、図１に示される如く、スライドドア拘束バー３４の前端部３４Ａが、固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２の下端部４２Ａに結合されており、スライドドア拘束バー３４の後端部３４Ｂが、固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０の前端下部６０Ａに結合されている。この結果、ロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃとスライドドア拘束バー３４との間隔Ｈ１を容易に狭くすることができる。
【００３９】
従って、図２に２点鎖線で示される如く、他車両６４のバンパ６４Ａ等が、車両１０のスライドドア１２の下部１２Ｆに側突した場合には、車両１０のスライドドア１２の下部１２Ｆが車幅方向内方（図２の矢印Ａ方向）へ変形するが、この車室内方への変形量が少ない側突初期に、スライドドア１２の下端前部１２Ｂに取付けたロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａが、車幅方向内方（図２の矢印Ａ方向）へ距離Ｈ１移動し、縦壁部２０Ａの下端付近２０Ｃがスライドドア拘束バー３４に当たる。
【００４０】
この結果、スライドドア１２に作用した衝突荷重は、ロアローラアーム２０からスライドドア拘束バー３４に伝達され、スライドドア拘束バー３４から固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２に迅速に伝達されると共に、スライドドア拘束バー３４から固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０にも迅速に伝達される。
【００４１】
このため、本実施形態では、スライドドア１２の車幅方向内側への変形量が少ない側突初期から衝突エネルギーを車体側の変形によって吸収可能となるめ、スライドドア１２の車室内側方向への変形を抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態では、側突時におけるスライドドア１２の上下方向中間部１２Ｅの車幅方向内側への変形によって、スライドドア１２の下部１２Ｆが車幅方向内側上方（図２の矢印Ｂ方向）へ移動した場合には、この移動の初期にロアローラアーム２０の横壁部２０Ｂがスライドドア拘束バー３４に車両下方側から当たる。この結果、スライドドア拘束バー３４によって、スライドドア１２の下部１２Ｆの車幅方向内側上方（図２の矢印Ｂ方向）への移動を抑制できる。このため、側突時におけるスライドドア１２の上下方向中間部の車幅内側方向への変形を低減できる。
【００４３】
更に、本実施形態では、スライドドア拘束バー３４が断面円形のパイプ材であるため、スライドドア拘束バー３４の重量を大きくすることなく、スライドドア拘束バー３４の曲げ剛性を向上できる。この結果、スライドドア拘束バー３４の軽量化を図りつつ、スライドドア１２に作用した衝突荷重をスライドドア拘束バー３４を介して車体側へ確実に伝達することができる。
【００４４】
次に、本発明における車体側部構造の第２実施形態を図７に従って説明する。
【００４５】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図７に示される如く、本実施形態では、フロアパネル３５の車幅方向外側端部３５Ａにおける下面３５Ｂ側にスライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー７０がスポット溶接等によって固定されている。また、スライドドア拘束バー７０は断面矩形の棒材（角材）で構成されており、車幅方向外側部７０Ａがフロアパネル３５の車幅方向外側端部３５Ａより、車幅方向外側へ突出している。
【００４７】
なお、図示を省略したが、スライドドア拘束バー７０の前後方向両端部は、第１実施形態におけるスライドドア拘束バー３４と同様に、センタピラー４２とリヤタイヤハウス６０とに結合されている。また、図７の符号７２はフロアパネル３５の下面に配置されたクロスメンバを示している。
【００４８】
従って、本実施形態では、第１実施形態と同様に、側突時にスライドドア１２に作用した衝突荷重は、側突初期に、ロアローラアーム２０からスライドドア拘束バー７０に伝達され、スライドドア拘束バー７０からフロアパネル３５、センタピラー４２、リヤタイヤハウス６０に迅速に伝達される。このため、スライドドア１２の車幅方向内側への変形量が少ない側突初期から衝突エネルギーを車体側の変形によって吸収可能となるめ、スライドドア１２の車室内側方向への変形を抑制できる。
【００４９】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第１実施形態では、スライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー３４を断面円形のパイプ材で構成したが、パイプ材の断面形状は円形に限定されず、楕円、長円又は矩形等の他の形状としても良い。また、パイプ材の断面形状を楕円、長円等の長尺形状にした場合には、側突時の衝突荷重の作用方向を考慮して、断面形状の長軸の方向を衝突荷重の作用方向、例えば、車幅方向となるように配置することで、衝突荷重に対するスライドドア拘束バー３４の曲げ剛性を向上させても良い。
【００５０】
また、上記第２実施形態では、スライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー７０を断面矩形の棒材（角材）で構成したが、棒材の断面形状は矩形に限定されず、円形、楕円形等の他の形状としても良い。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、スライドドア拘束バー３４の前端部３４Ａを固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２の下端部４２に結合したが、これに代えて、スライドドア拘束バー３４の前端部３４Ａは固定ブラケット５０を介してセンタピラー４２の下端部４２付近のロッカ４６に結合しても良い。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、スライドドア拘束バー３４の後端部３４Ｂを固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０の前端下部６０Ａに結合したが、これに代えて、スライドドア拘束バー３４の後端部３４Ｂは固定ブラケット５８を介してリヤタイヤハウス６０の前端下部６０Ａ付近のロッカ４６に結合しても良い。
【００５３】
また、スライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー３４を結合する車両側の部位は、センタピラー４２、リヤタイヤハウス６０、ロッカ４６以外の部位でも良い。
【００５４】
また、上記各実施形態では、ロアローラアーム２０の縦壁部２０Ａと横壁部２０Ｂとを同一幅としたが、これに代えて、縦壁部２０Ａを横壁部２０Ｂに比べて車両前後方向へ広げ広幅とした構成や、広幅とした縦壁部２０Ａに車両上下方向に沿って所定の間隔で厚肉部を複数形成する構成とすることで荷重を更に伝達し易い構成としても良い。
【００５５】
また、上記各実施形態では、ローラアームとしてのロアローラアーム２０の車幅方向内側近傍にスライドドア１２の下端部に沿って車両前後方向へ延びるスライドドア拘束部材としてのスライドドア拘束バー３４を配置したが、これに代えて、ローラアームとしてのアッパローラアーム１６の車幅方向内側近傍にスライドドア１２の上端部に沿って車両前後方向へ延びるスライドドア拘束部材を配置し、側突時にアッパローラアーム１６がスライドドア１２の上端部に配置したスライドドア拘束部材に当たる構成としても良い。
【００５６】
また、上記各実施形態では、車両１０の左側の側部１０Ａにスライドドア１２が取付けられた構成について説明したが、本発明の車体側部構造は、車両１０の右側の側部にスライドドア１２が取付けられた構成についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車体側部構造の要部を示す車両後方内側から見た斜視図である。
【図２】図６の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車体側部構造の一部を示す車両前方内側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車体側部構造のスライドドアを示す車両後方内側から見た斜視図である。
【図５】図１の５−５線に沿った拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車体側部構造が適用された車両を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車体側部構造の要部を示す図２に対応する拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    車両
１０Ａ    車両の側部
１２    スライドドア
１２Ａ    スライドドアの上端前部
１２Ｂ    スライドドアの下端前部
１２Ｃ    スライドドアの後端中央部
１２Ｄ    スライドドアの下端部
１２Ｅ    スライドドアの上下方向中間部
１２Ｆ    スライドドアの下部
１６    アッパローラアーム（ローラアーム）
２０    ロアローラアーム（ローラアーム）
２０Ａ    ロアローラアームの縦壁部
２０Ｂ    ロアローラアームの横壁部
２０Ｃ    ロアローラアームの横壁部の下端付近
２６    ロアガイドレール
３４    スライドドア拘束バー（スライドドア拘束部材）
３４Ａ    スライドドア拘束バーの前端部
３４Ｂ    スライドドア拘束バーの後端部
３５    フロアパネル
４０    スライドドア開口部
４２    センタピラー
４４    クォータパネル
４６    ロッカ
６０    リヤタイヤハウス
７０    スライドドア拘束バー（スライドドア拘束部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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