(57)【要約】【課題】気液二相流体から液相流体のみを確実に、かつ速やかに分離排出できる気液分離装置及びそれを使用した燃料電池発電システムを提供する。【解決手段】燃料電池発電システムは、燃料電池本体１と、前記の燃料電池本体１に反応ガスを供給する反応ガス供給系２と、前記燃料電池本体１から排出される既反応ガスに含まれる水分を回収する水分回収系３と、前記電池本体１で発生する熱を除去するための電池本体冷却系４を備えている。水回収系３あるいは燃料電池本体１を構成する配管の一部に気液分離装置１０を設ける。気液分装置１０は、冷却水タンク１１や熱交換器タンク１７から分岐した排出配管１１と、前記排出配管１１に設けられた多孔質体１３を有している。多孔質体１３は、その細孔内に保持されている液体の毛細管力によって気液二相流体から液体と気体を分離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相流体と液相流体からなる気液二相流体から液相流体を分離する気液分離装置において、
気液二相流体から凝縮した液体を貯留するタンクと、このタンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管に設けられた毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体とを備えていることを特徴とする気液分離装置。
【請求項２】
多孔質体の平均気孔半径は２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の気液分離装置。
【請求項３】
前記タンク内部に、気相流体を凝縮し液相流体とするための熱交手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の気液分離装置。
【請求項４】
燃料電池本体と、前記の燃料電池本体に反応ガスを供給する反応ガス供給系と、前記燃料電池本体から排出される既反応ガスに含まれる水分を回収する水分回収系と、前記電池本体で発生する熱を除去するための電池本体冷却系を備えた燃料電池発電システムにおいて、
前記水回収系には、既反応ガスが供給される熱交換器と、この熱交換器によって凝縮された既反応ガスに含まれる水分を貯留するタンクと、このタンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管に配置されて毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体が設けられていることを特徴とする燃料電池発電システム。
【請求項５】
前記熱交換器が、燃料電池本体の燃料極からの既反応ガスの配管上と、燃料電池本体の酸化剤極からの既反応ガスの配管上に設けられた熱交換器との間に設けられ、前記排出配管が電池本体冷却系に設けられた冷却水タンクに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池発電システム。
【請求項６】
燃料電池本体と、前記の燃料電池本体に反応ガスを供給する反応ガス供給系と、前記燃料電池本体から排出される既反応ガスに含まれる水分を回収する水分回収系と、前記電池本体で発生する熱を除去するための電池本体冷却系を備えた燃料電池発電システムにおいて、
前記電池本体冷却系には、燃料電池本体を冷却するために循環する冷却水を貯留する冷却水タンクと、この冷却水タンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管部分に配置されて毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体とが設けられていることを特徴とする燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質の毛細管力を利用した気液分離装置およびそのような気液分離装置を備えた燃料電池発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高効率のエネルギー変換装置として燃料電池が注目を集めている。特に、電解質としてプロトン伝導性を有する固体高分子膜を用いた固体高分子形燃料電池は、コンパクトな構造で高い出力密度が得られ、かつ簡略なシステムで運転が可能なことから、定置用分散電源だけでなく宇宙用や移動用などの電源として注目されている。
【０００３】
このような固体高分子形燃料電池発電システムとして知られている従来技術の概略を、図６を用いて以下に説明する。このシステムは、燃料電池本体１と、前記の燃料電池本体１に反応ガスを供給する反応ガス供給系２と、前記燃料電池本体１から排出される既反応ガスに含まれる水分を回収する水分回収系３と、前記電池本体で発生する熱を除去するための電池本体冷却系４を主要モジュールとして構成されている。以下に主要モジュールを詳細に説明する。
【０００４】
燃料電池本体１は、固体高分子膜の両面にガス拡散電極（燃料極１ａおよび酸化剤極１ｂ）をそれぞれ配置した膜電極複合体と、燃料ガスおよび酸化剤ガスを前記ガス拡散電極にそれぞれ供給するための反応ガス供給溝を設けた反応ガス供給セパレータとからなる単位電池を、発電の際に発生する熱を除去する冷却板１ｃを介して複数積層した構成である。また、個々の反応ガス供給セパレータへの反応ガス供給または個々の反応ガス供給セパレータからの反応ガス排出のための、反応ガス供給マニホールドおよび反応ガス排出マニホールドを前記の積層体側面に設けている。固体高分子膜としては、プロトン交換膜であるパーフルオロカーボンスルホン酸（ナフィオンＲ：米国、デュポン社）が一般的に知られている。また、ガス拡散電極としては白金等を触媒とする触媒層を形成したカーボン多孔質板が一般的に用いられている。
【０００５】
前記の燃料電池本体１に水素を主成分する燃料ガスおよび酸化剤ガス（空気）を供給すると、それぞれの単位電池で下記の電気化学反応が進行し、それぞれの単位電池の電極間で１Ｖ程度の起電力が生じる。
【０００６】
燃料極  ：２Ｈ２ → ４Ｈ＋＋４ｅ−          （式１）  
酸化剤極：Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ− → ２Ｈ２Ｏ  （式２）
【０００７】
燃料極では（式１）に示すように供給した水素は、水素イオンと電子に解離する。水素イオンは固体高分子膜を通って、電子は外部回路を通ってそれぞれ酸化剤極に移動する。一方、酸化剤極では（式２）に示すように供給した空気中の酸素と上記の水素イオンおよび電子が反応して水を生成する。このとき、外部回路を通った電子は電流となり電力を供給することができる。燃料電池本体１に供給され、反応に使用されなかったガスおよび加湿水蒸気と電池反応により生成した水は既反応ガスとして燃料電池本体１から排出されることから、既反応ガスには多量の水分が含まれる。
【０００８】
反応ガス供給系２は空気供給系２ａと燃料ガス供給系２ｂからなる。固体高分子形燃料電池では、電解質である固体高分子膜は湿潤状態でプロトン伝導性となることから反応ガス供給系２には一般的に加湿器２ｃが設けている。但し、メタンなどの炭化水素を原燃料として使用する場合には、燃料と水蒸気を反応させて水素リッチなガスに改質するための燃料改質器２ｄおよび加熱用バーナ２ｅが必要となるが、改質後の燃料ガスには水蒸気が含まれることから燃料ガス供給系２ｂについては加湿しない場合もある。
【０００９】
なお、図６では水蒸気改質に必要となる燃料改質器２ｄへの水蒸気供給ラインを省略している。また、２ｆはバーナ２ｅの排気系に設けられた熱交換器、２ｇは燃料改質器２ｄおよび加湿器２ｃから燃料電池本体１へ送出される反応ガスの供給配管である。
【００１０】
水分回収系３は燃料電池本体１から排出される電池反応後の既反応ガスに含まれる水分を除去する系であり、熱交換器３ａと気液分離器３ｂから構成されていることが一般的である。酸化剤極側の気液分離器３ｂに回収される水は、反応ガスに予め加湿した水分および燃料電池本体１での（式２）の反応による生成水であり、一般的には回収する水量が多いことから、回収水はポンプ３ｃにより冷却水タンク４ａに回収され冷却水または加湿水として利用される。なお、水分回収後の既反応の空気はシステム系外に排出される。
【００１１】
燃料極側の気液分離器３ａに回収される水は反応ガスに予め加湿した水分または燃料改質により含まれる水分が殆どであり系外に排出されることもあるが、システム内での水自立運転（外部から水をシステムに供給しないで運転）をする場合にはポンプ３ｃにより冷却水タンク４ａに回収こともある。また、メタンなどの炭化水素を原燃料として使用する場合には、水分回収後の残燃料ガスは燃料改質に必要となる熱を供給するために残燃料ガス回収ライン３ｄにより燃料改質器２ｄに設けたバーナ２ｅに供給され燃焼される。
【００１２】
電池本体冷却系４は燃料電池本体１で発電する際に生じる反応熱を系外に排出する系である。ポンプ４ｂにより冷却水タンク４ａに貯蔵した冷却液を冷却液循環配管４ｃを介して燃料電池本体１の冷却板１ｃに循環している。冷却水タンク４ａに回収された排熱は熱交換器４ｄにより回収され熱利用される。なお、温水として直接利用することも可能である。また、冷却液が水である場合はその一部を反応ガス加湿水として加湿器２ｃに供給して使用することができる。
【００１３】
上記の固体高分子形燃料電池発電システムにおいて、気液分離後の残燃料ガスを燃料改質器用燃焼バーナ２ｅに供給する残燃料ガス回収ライン３ｄ中には多量の水蒸気を含むガスが流通する。このため、配管の温度が一部でも低くなるとその部分で水蒸気が凝縮し気液二相流体となるために種々の問題を引き起こす。例えば、気液分離後の残燃料ガスを燃料改質器用燃焼バーナ２ｅに供給する残燃料ガス回収ライン３ｄ中で水蒸気が凝集すると、燃料改質器用燃焼バーナ２ｅが失火する場合がある。
【００１４】
さらに、電池本体冷却系４の冷却水タンク４ａに保持された冷却液は微小の気泡を含む気液二相流体となっている。これは、システム運転中は排熱により冷却液は６０℃〜８０℃程度の温度となっていることから冷却液の一部が蒸発する事や、循環中に冷却液保持タンク４ａ内の気泡を巻き込むためである。上記の様に、冷却液に気相が混入すると水ポンプ３ｃ内でキャビテーションが発生し、水供給能力が著しく低下し冷却性能が不安定となることがあった。従来は水ポンプ３ｃの上流に気抜き容器を設けるなど対策を実施しているが、十分な効果は得られていない。
【００１５】
これらの対策として、特許文献１には水蒸気の凝縮を防止するためにガス配管を保温する方法が、また、特許文献２には水を除去する手段として吸水剤を充填した吸水器を設ける方法が、特許文献３には、反応ガス中の水蒸気を凝縮水として気液分離する方法が開示されている。しかし、これらの方法は、いずれもその構造が複雑であるとか、気液の分離機能が不十分であって、好ましいものではなかった。
【００１６】
このような燃料電池発電システムにおける気液二相流体に起因する問題点を解決するために、システムの各所に気液分離装置を設けることも考えられる。例えば、特許文献４には、気液二相流体が流れる配管の途中に液体の排出配管を分岐し、その分岐部分に多孔質体を配置することで、液体は多孔質体を通過して排出配管側に流れ、気体は多孔質体の細孔内に浸入した液体の毛細管力に阻止されて排出配管側へは流出することがないようにした気液分離装置が示されている。
【００１７】
確かに、特許文献４の気液分離装置は配管の分岐部分に毛細管力を利用した多孔質体を設けるという簡単な構成で、気液を効果的に分離できる利点がある。しかし、この種の気液分離装置は、多孔質体中に常時液体が存在しないと、気体の阻止効果がなくなるため、前記のような燃料電池発電システムの各所には利用できないものであった。すなわち、燃料電池発電システム内を流れる気体は、その運転時を通じて常時気液二相体であるとは限らない。
【００１８】
そのため、多孔質体内に液体を捕捉した状態では気体のシール効果があったとしても、気体が配管内を流れている間に多孔質体内に存在する液体が蒸発して除去され、毛細管力によるウエットシール機能が失われるため、その部分から気体が分岐管側に漏れてしまう問題を生じる。また、発電停止中には配管内に気体が流通しないかまたは、湿度の低いパージガスが流通するため、多孔質体内に存在する液体が蒸発して除去され、毛細管力によるウエットシール機能が失われることから、起動時に反応ガスが漏れる問題を生じる。
【００１９】
【特許文献１】特開２０００−１２０５７号公報
【特許文献２】特開２００２−１００３８５号公報
【特許文献３】特開２０００−３５７５２９号公報
【特許文献４】特開平５−１３７９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記の様に、固体高分子形燃料電池発電システム内には、既反応ガス配管や冷却水タンクの様に、内部に気相流体と液相流体からなる気液二相流体が流通する場所が多く、システム内の気液二相流体は電池性能を不安定にする、または著しく低下させることから、気液二相流体から液相流体を速やかに分離排出する必要がある。
【００２１】
これらの要求に応えるため、前記特許文献４に示すような毛細管力を利用した簡単な構造の気液分離装置を燃料電池発電システムに使用した場合に、配管内を流れる相対湿度１００％以下の気体により多孔質内に捕捉した液体が失われると、毛細管力によるシール機能が失われ、気体の漏洩が生じる不都合があった。
【００２２】
本発明は、バルブ操作など特別な制御を必要とせず、気液二相流体から液相流体のみを確実に、かつ速やかに分離排出できる気液分離装置及びそれを使用した燃料電池発電システムを提供することを目的とする。
【００２３】
より具体的には、水分回収系については、バルブ操作など特別な制御を必要とせず、気相流体を漏らすことなく、既反応ガス配管内に流通する気液二相流体から液相流体のみを確実に、かつ速やかに分離排出できる技術を提案する。電池本体冷却系については、水ポンプの上流に気抜き容器を設けるなど必要とせず、冷却水タンク中の微小の気泡を含む冷却液から液相流体を速やかに分離供給できる技術を提案する。
【００２４】
また、前記燃料電池発電システムの各系統に使用する気液分離装置として、相対湿度１００％以下の気体のように配管内を流れる流体から液体の供給がなくても、多孔質体内に存在する液体が乾燥することなく、毛細管力によるシール機能が確実に発揮され、配管内を流れる気体の漏洩を防止できる技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記の目的を達成するために、本発明の気液分離装置は、気液二相流体から凝縮した液体を貯留するタンクと、このタンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管に設けられた毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体とを備えていることを特徴とする。前記多孔質体の平均気孔半径は２０μｍ以下であることが望ましい。前記タンク内に、気相流体を凝縮し液相流体とするための熱交手段が設けられていても良い。
【００２６】
本発明の燃料電池発電システムは、燃料電池本体と、前記の燃料電池本体に反応ガスを供給する反応ガス供給系と、前記燃料電池本体から排出される既反応ガスに含まれる水分を回収する水分回収系と、前記電池本体で発生する熱を除去するための電池本体冷却系を備えた燃料電池発電システムにおいて、前記水回収系には、既反応ガスが供給される熱交換器と、この熱交換器によって凝縮された既反応ガスに含まれる水分を貯留するタンクと、このタンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管に配置されて毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
また、電池本体冷却系には、燃料電池本体を冷却するために循環する冷却水を貯留する冷却水タンクと、この冷却水タンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管部分に配置されて毛細管力によって気体の流通を阻止する多孔質体とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
前記のような構成を有する本発明の燃料電池発電システムによれば、水回収系あるいは燃料電池本体の冷却系を流れる気液二相流体から液体を簡単かつ確実に除去することができるので、優れた電池性能を確保することができる。また、気液分離装置として、タンクにおける前記液体の貯溜面よりも低い位置に設けられた液体の排出配管と、この排出配管部分に多孔質体を配置したものを使用したため、多孔質体は常に液体中に保持されることになるので、毛細管力によるシール機能を確実に発揮することができ、気体が液体の排出配管を通って漏洩するおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態の幾つかを順次説明する。なお、前記図６に示した従来の燃料電池発電システムと共通の部分については共通の符号を付し、説明は省略する。
【００３０】
（１）第１実施形態
本実施形態は、燃料電池発電システムにおける電池本体冷却系４における冷却水タンク４ａに、本発明の気液分離装置１０を配設したものである。すなわち、図２の拡大図に示すように、気液二相流体である冷却水が貯留されている冷却水タンク４ａの底部に、冷却水循環配管に連なる排水配管１１を接続する。この場合、冷却水タンク４ａ内には常時一定量の冷却水を貯留することで、その液面が排水配管１１の接続位置よりも常に高い位置にあるようにする。すなわち、冷却水タンク４ａ内の冷却水が減少し、その上部の空気が排水配管１１に入り込むことがないように、排水配管１１の接続位置を決定する。
【００３１】
前記のように設けられた排水配管１１から気抜き配管１２を分岐して、これを冷却水タンク４ａの上部（貯留する冷却水の水面よりも上部）に接続する。また、排水配管１１における気抜き配管１２の分岐位置よりも下流側（冷却水タンク４ａと反対側）には、厚さ５ｍｍ、平均気孔半径が１５μｍの多孔質体１３を配置した。本実施形態で使用した多孔質体１３は発泡金属であるが、カーボン材、樹脂など耐腐食性を有するものであれば良い。また、濾過紙などの多孔質膜でも良い。
【００３２】
このような構成を有する本実施形態において、冷却水タンク４ａに保持された冷却液は、前記従来技術で説明したような理由から、微小の気泡を含む気液二相流体となっているが、この気液二相流体は燃料電池の運転に伴い、冷却液循環ポンプ４ｂによって冷却水タンク底部から排水配管１１内に吸引され、多孔質体１３に達する。この多孔質体１３は、排水配管１１内の水中に配置されているため、そのウエットシール機能が発揮され、気液二相流体中の液体のみが通過を許容され、気相流体は冷却水循環配管４ｄ側に移動することができない。その結果、多孔質体１３の冷却水タンク４ａ側で気体が捕捉され、集まった気体は気抜き配管１２から冷却水タンク４ａの上部に戻ることになる。
【００３３】
一般的に、多孔質体１３のウエットシール機能は、多孔質体１３内の水の毛細管力により決定され、多孔質体１３の毛細管力ΔＰは以下の式で計算できる。
ΔＰ＝２σＣＯＳθ／ｒ
σ：水の表面張力
θ：水の濡れ接触角
ｒ：細孔半径
【００３４】
例えば、水を含んだ気孔半径２０μｍの多孔質体１３の毛細管力ΔＰは上記の式より約５ｋＰａとなる。この場合、気相流体を前記の多孔質体１３を通過させるには５ｋＰａ以上の圧力が必要になる。燃料電池本体１を常圧雰囲気で発電する場合は、反応ガス供給圧力は３ｋＰａ程度であり、５ｋＰａ以上のウエットシール機能が必要であることから、多孔質体１３の気孔半径を２０μｍ以下とすることが好ましい。
【００３５】
上記の様に、本実施形態によれば、冷却水タンク４ａの底部に設けた排水配管１１内に多孔質体１３を配置するという簡単な構成により、冷却水内に含まれる気泡を排除して、冷却水のみを循環ポンプ４ｄや冷却板１ｃに循環させることが可能になる。その結果、燃料電池本体の冷却効率や循環ポンプ４ｄの動作効率が向上する。しかも、冷却水タンク４ａに接続する排水配管１１の位置を常時冷却水が配管内を満たすような位置としたので、多孔質体１３の細孔内には常時液体が存在し毛細管力が失われることがなく、ウェットシール機能が保持されるため、排水配管１１内の気体が冷却水循環配管４ｄ側に漏洩することもない。
【００３６】
なお、本実施形態に設ける気液分離装置１０の構成は、図２のものに限定されるものではない。例えば、図３に示すように、排水配管１１の入口部分に多孔質体１３を設けることで、気抜き配管１２を設けることなく、多孔質体１３で分離された気体を冷却水タンク４ａの上部に集めることも可能である。
【００３７】
（２）第２実施形態
図４は、本発明の第２実施形態を示すものであって、この実施形態は、図６に示す従来の燃料電池発電システムでは燃料極側および酸化剤極側で分離排出した水をそれぞれ気液分離器３ｂ，３ｂに蓄え、一定水量になった時にポンプ３ｃおよびバルブ３ｅを操作して冷却水タンク４ａに水を排出していたのに対して、従来の気液分離器３ｂ、ポンプ３ｃ、バルブ３ｅ等を必要とせず、分離排出した水を直接、冷却水タンク４ａに排出するようにしたものである。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、図５の拡大図に示すように、燃料極１ａからの既反応ガスの配管上に設けられた熱交換器のタンク１７の底部に排水配管１１を接続し、この排水配管１１の出口を酸化剤極１ｂからの既反応ガスの配管上に設けられた熱交換器のタンク１８の側面に接続する。また、熱交換器のタンク１８の底部に設けたドレン配管１９を冷却水タンク４ａに接続する。この場合、排水配管１１は、熱交換器タンク１８内に貯留される凝縮水の液面よりも常時低くなる位置に接続する。凝縮水の液面を排水配管１１の接続位置よりも常時高くするためには、ドレン配管１９の接続位置を排水配管１１の接続位置よりも常時高くする。
【００３９】
このような構成を有する本実施形態では、熱交換器タンク１７内で凝縮した燃料極１ａからの既反応ガス内の水分は、熱交換器タンク１７底部の気液分離装置１０を通って、酸化剤極１ｂからの既反応ガスが導入される熱交換器タンク１８に回収される。この場合、気液分離装置１０の多孔質体１３によって燃料極１ａからの残燃料ガスが熱交換器タンク１８側に漏洩することが確実に防止される。一方、酸化剤極１ｂからの既反応ガスは、熱交換器タンク１８内の熱交換器によって、それに含まれた液体（水分）が凝縮され、熱交換器タンク１８底部に溜まる。このようにして、熱交換器タンク１８底部に溜まった両系統の既反応ガスから除去された液体は、ドレン配管１９を介して冷却液タンク４ａに回収される。
【００４０】
この場合、本実施形態では、熱交換器タンク１８のドレン配管１９上に気液分離装置１０を設けることも可能であるが、酸化剤極１ｂからの既反応ガスに含まれる液体は水分が主であり、また、水分が除去された気体は大気中に排気されることから、燃料極１ａからの既反応ガスの場合に比較して水分の除去の程度が緩やかであるため、特に、気液分離装置１０を設けなくても良い。
【００４１】
上記の様に、本実施形態によれば、水ポンプやバルブ操作など特別な制御を必要とせず、気相流体を漏らすことなく、既反応ガス配管内に流通する気液二相流体から液相流体のみを確実に、かつ速やかに分離排出することより、安定したシステムの運転が可能となる。すなわち、既反応ガス排出配管２ｈ内を流れる気液二相流体は、熱交換器１６によってその液体が凝縮され、タンク１７内に滴下する。タンク１７内に貯留した液体は多孔質体１３を有する排水配管１１を通過して気液分離装置１０外部に排出され、一方、液体が除去された気体は残燃料ガスとして改質器バーナ２ｅに送られる。また、水を分離排出した後の酸化剤極１ｂ側の既反応ガスはそのまま大気に排出される。
【００４２】
このような構成を有する本実施形態によれば、従来の気液分離器、ポンプ、バルブ等が不要となるので、従来技術の比較して簡単な構成により、燃料電池本体からの既反応ガス中の水分を除去して、大気へ排気あるいは燃焼バーナに供給することが可能になる。特に、熱交換器１６を設けることにより、気液二相流体中に含まれた液体の凝縮を促進して、より効率良く液体を分離できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の燃料電池発電システムの第１実施形態を示す配管図。
【図２】本発明の第１実施形態に使用される気液分離装置の一例を示す断面図。
【図３】本発明の第１実施形態に使用される気液分離装置の他の例を示す断面図。
【図４】本発明の燃料電池発電システムの第２実施形態を示す配管図。
【図５】本発明の第２実施形態に使用される気液分離装置の一例を示す断面図。
【図６】従来の燃料電池発電システムを示す配管図。
【符号の説明】
【００４４】
１…燃料電池本体
２…反応ガス供給系
３…水分回収系
４…電池本体冷却系
１０…気液分離装置
１１…排出配管
１２…気抜き配管
１３…多孔質体
１６…熱交換器
１７，１８…熱交換器タンク
１９…ドレン配管
【図１】
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【図２】
2007157508.tif 000004
【図３】
2007157508.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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