(57)【要約】【課題】長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた場合でも打滴形状の変化が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクセットを提供する。【解決手段】第１の液体および第２の液体を少なくとも含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、前記第１の液体がアルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴とするインクセットである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記含窒素ヘテロ環を有する化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【化１】
2007099829.tif 000026
［一般式（１）中、ＡおよびＢはそれぞれ独立に含窒素へテロ環基をあらわす。Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、ｎは１以上の整数である。］
【請求項３】
前記含窒素ヘテロ環がイミダゾール環であることを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
さらに、重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
第１の液体および第２の液体を少なくとも含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、
前記第１の液体がアルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴とするインクセット。
【請求項８】
前記含窒素ヘテロ環を有する化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項７に記載のインクセット。
【化２】
2007099829.tif 000027
［一般式（１）中、ＡおよびＢはそれぞれ独立に含窒素へテロ環基をあらわす。Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、ｎは１以上の整数である。］
【請求項９】
前記含窒素ヘテロ環がイミダゾール環であることを特徴とする請求項７または８に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記第２の液体が重合性もしくは架橋性材料を含有することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記第２の液体が着色剤を含有することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記第１の液体中の着色剤含有量が、１ｃｍ厚の該第１の溶液を透過した時の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０以上０．５以下となる量であることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１３】
前記第１の液体及び第２の液体の少なくとも１方に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１４】
前記高沸点有機溶媒を、第１の液体に含有することを特徴とする請求項１３に記載のインクセット。
【請求項１５】
前記着色剤が、顔料であることを特徴とする請求項７から１４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１６】
前記複数種の液体の溶媒に非水溶性の液体を用いることを特徴とする請求項７から１５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１７】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項７から１６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１８】
請求項７から１７のいずれか１項に記載のインクセットを用い、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成するインクジェット画像記録方法。
【請求項１９】
前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする請求項１８に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２０】
前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする請求項１８または１９に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２１】
前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする請求項１８または１９に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２２】
記録媒体上に形成された画像に、活性エネルギーを付与して画像を固定する工程を設けたことを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項２３】
前記活性エネルギーの付与が、光照射又は加熱により行われることを特徴とする請求項２２に記載のインクジェット画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット、及びインクジェット画像記録方法に関し、特に、多液凝集型のインクジェット画像記録方法に用いることができるインクセット、及び高画質な画像を高速に形成することができるインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性記録媒体を用いた場合、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。
【０００４】
画像のにじみや打滴干渉の抑制のため、インクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェッ用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし着色成分として顔料分散物を用いているために、顔料の凝集によりノズルが目詰りし安定してインクを吐出させることが困難であった。
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、それらのインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００５】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液式のインクを用いて、記録媒体上で両者を反応させる技術が提案され、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照。）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照。）、また、一方に光硬化型樹脂を、もう一方に光重合開始剤を含んだインクを用いる記録方法（例えば、特許文献５参照。）などが開示されている。しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉による画質の劣化を十分に回避しうるものではなかった。インクジェット記録はインク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、、、、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、、、、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、ここで言う打滴干渉とは、隣接して打滴された液滴同士（例えば液滴ｎ１と液滴ｎ２）が表面エネルギーを低下させるため（表面積を小さくするため）に、合一する現象である。隣接する液滴が合一するときに液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、特に着色剤を含むインクで細線を描く場合には、線幅の不均一が生じる。更に、打滴されたインク液は時間が経つにつれ被記録媒体上で拡散しやすく、活性光線による硬化までの時間が長い場合にはドット径が目的としたものより大きくなってしまい、ドットで形成されるラインが太くなるという問題点を有していた。
また、上記の特許文献３のような方法では、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献５】特許第３４７８４９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、
本発明の目的は、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクセット、及び該インクセットに好適に使用し得るインク組成物を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、優れた定着性を維持しつつ、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、ベタツキや耐擦過性に優れた高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。すなわち、
＜１＞  アルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴とするインク組成物である。
【０００８】
＜２＞  前記含窒素ヘテロ環を有する化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記＜１＞に記載のインク組成物である。
【０００９】
【化１】
2007099829.tif 000002
［一般式（１）中、ＡおよびＢはそれぞれ独立に含窒素へテロ環基をあらわす。Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、ｎは１以上の整数である。］
【００１０】
＜３＞  前記含窒素ヘテロ環がイミダゾール環であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載のインク組成物である。
【００１１】
＜４＞  さらに、重合開始剤を含むことを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインク組成物である。
【００１２】
＜５＞  （１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインク組成物である。
【００１３】
＜６＞  インクジェット記録用であることを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインク組成物である。
【００１４】
＜７＞  第１の液体および第２の液体を少なくとも含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、前記第１の液体がアルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴とするインクセットである。
【００１５】
＜８＞  前記含窒素ヘテロ環を有する化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記＜７＞に記載のインクセットである。
【００１６】
【化２】
2007099829.tif 000003
［一般式（１）中、ＡおよびＢはそれぞれ独立に含窒素へテロ環基をあらわす。Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、ｎは１以上の整数である。］
【００１７】
＜９＞  前記含窒素ヘテロ環がイミダゾール環であることを特徴とする前記＜７＞または＜８＞に記載のインクセットである。
【００１８】
＜１０＞  前記第２の液体が重合性もしくは架橋性材料(以下、まとめて重合性化合物という)を含有することを特徴とする前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００１９】
＜１１＞  前記第２の液体が着色剤を含有することを特徴とする前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２０】
＜１２＞  前記第１の液体中の着色剤含有量が、１ｃｍ厚の該第１の溶液を透過した時の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０以上０．５以下となる量であることを特徴とする前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２１】
＜１３＞  前記第１の液体及び第２の液体の少なくとも１方に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２２】
＜１４＞  前記高沸点有機溶媒を、第１の液体に含有することを特徴とする前記＜１３＞に記載のインクセットである。
【００２３】
＜１５＞  前記着色剤が、顔料であることを特徴とする前記＜７＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２４】
＜１６＞  前記複数種の液体の溶媒に非水溶性の液体を用いることを特徴とする前記＜７＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２５】
＜１７＞  インクジェット記録用であることを特徴とする前記＜７＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクセットである。
【００２６】
＜１８＞  前記＜７＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクセットを用い、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成するインクジェット画像記録方法である。
【００２７】
＜１９＞  前記第１の液体を記録媒体上に付与すると同時、又は付与した後に、前記第２の液体をインクジェットノズルによって噴射し画像を形成することを特徴とする前記＜１８＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【００２８】
＜２０＞  前記第１の液体を記録媒体上に付与する手段が、塗布装置を用いた塗布であり、第１の液体を塗布した後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することを特徴とする前記＜１８＞または＜１９＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【００２９】
＜２１＞  前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に付与する手段が、インクジェットノズルによる噴射であることを特徴とする前記＜１８＞または＜１９＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【００３０】
＜２２＞  記録媒体上に形成された画像に、活性エネルギーを付与して画像を固定する工程を設けたことを特徴とする前記＜１８＞から＜２１＞のいずれかに記載のインクジェット画像記録方法である。
【００３１】
＜２３＞  前記活性エネルギーの付与が、光照射又は加熱により行われることを特徴とする前記＜２２＞に記載のインクジェット画像記録方法である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、長期保存安定性と優れた定着性を維持すると共に、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、高画質な画像を形成することができるインクセット、及び該インクセットに好適に使用し得るインク組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、優れた定着性を維持しつつ、滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた際に生じうる打滴形状の変化（線幅の太り）が抑制され、ベタツキが無く、高度の耐擦過性を有する画像が得られるインクジェット画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明のインク組成物、インクセット、及びインクジェット画像記録方法について説明する。
本発明のインク組成物は、アルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物（以下、「含窒素ヘテロ環含有化合物」と呼ぶことがある。）を含むことを特徴としている。
また、本発明のインクセットは、第１の液体および第２の液体を少なくとも含み、複数種の液体で構成されるインクセットであって、前記第１の液体がアルキレン基を介して連結した複数の含窒素へテロ環を有する化合物を含むことを特徴としている。
【００３４】
本発明のインク組成物は、本発明のインクセットの第１の液体として好適に使用することができる。従って、以下の本発明のインクセットの説明において、第１の液体をインク組成物と読み替えることで本発明のインク組成物の説明としてそのまま妥当する。
【００３５】
本発明のインクセット（以下、単に「インクセット」ということがある。）は、インクジェット記録用に好適に用いられるもので、第１の液体及び第２の液体を少なくとも含み、複数種の液体から構成されるインクジェット記録用インクセットであって、前記第１の液体が、着色剤を実質的に含有せず、且つ含窒素へテロ環含有化合物を含んでなり、前記第２の液体が、着色剤を含有してなり、前記複数種の液体の少なくとも１つが、重合性化合物を含有する態様であることが好ましく、第２の液体が含窒素へテロ環含有化合物を実質的に含有しないことがより好ましい。このような態様により、有効に滲みや印字後に露光するまでの時間間隔が空いた場合でも打滴形状の変化を効果的に抑制でき、またベタツキが無く、高度の耐擦過性を有する画像が得られる。
尚、ここで「含窒素ヘテロ環含有化合物を実質的に含有しない」とは、実質的に含有しないことを指し、つまり本発明の効果に影響を与えない程度の含有をも除外するものではない趣旨であり、具体的な含有量としては、第２の液体中において０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、さらに好ましくは０〜１質量％、特に好ましくは０〜０．１質量％である。
【００３６】
また、本発明においては、優れた定着性を得る観点から、上記画像記録方法に用いる複数種の液体（上記第１の液体及び第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有することが必要である。該重合開始剤は、液体の保存安定性の観点から、重合性化合物を含まない液体（好ましくは第１の液体）中に含有させることが好ましい。
【００３７】
尚、本発明においては、上記複数種の液体に用いる溶媒として、低沸点有機溶媒（沸点１００℃以下）を含むと硬化性に影響を与える懸念があり、また、水溶性溶媒を含むと揮発に時間がかかり、速乾性を得られない場合があることから、これらの溶媒を用いずに上記液体を構成することが好ましい。
【００３８】
また、本発明のインクジェット画像記録方法（以下、単に「画像記録方法」ということがある。）は、前記第１の液体と、前記第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体を用い、記録媒体上に画像を形成するインクジェット画像記録方法である。
上記画像記録方法においては、前記複数種の液体の少なくとも１つに重合性化合物を含有し、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することを特徴とする。
【００３９】
尚、前記第１の液体及び第２の液体の記録媒体上への付与は、第１の液体を付与すると同時、又は付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや打滴干渉、色分かれの抑制の観点からより好ましい。
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まず上記複数種の液体を構成する成分について述べる。
【００４０】
＜含窒素ヘテロ環含有化合物＞
本発明のインク組成物又はインクセットの第１の液体は、含窒素ヘテロ環化合物を含有する。
【００４１】
含窒素へテロ環には溶解性を付与するために置換基を導入することが望ましい。該置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、カルボニル基等が挙げられるが、中でもアルキル基、アルキルオキシ基が好ましい。
【００４２】
本発明に係る含窒素ヘテロ環含有化合物は、分子中に２つ以上のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環の数としては２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が特に好ましい。これらのヘテロ環はアルキレン基を介して連結しており、アルキレン基としては炭素数１から３２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基が特に好ましい。これらはさらにカルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、−Ｏ−、−Ｓ−、アリーレン基、アミノ基やそれらを組み合わせた連結基が含まれていていてもよい。
【００４３】
前記含窒素ヘテロ環含有化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化３】
2007099829.tif 000004
［一般式（１）中、ＡおよびＢはそれぞれ独立に含窒素へテロ環基をあらわす。Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、ｎは１以上の整数である。］
【００４５】
含窒素ヘテロ環基としては、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾイル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、キノイル基、カルバゾリル基、アクリジニル基等が挙げられる。これらのうち、５員環、６員環のヘテロ環基が好ましく、５員環のヘテロ環基がより好ましく、イミダゾリル基が特に好ましい。
Ｌはｎ＋１価のアルキレン基を介して連結する連結基であり、アルキレン基としては炭素数１から３２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基が特に好ましい。これらはさらにカルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、−Ｏ−、−Ｓ−、アリーレン基、アミノ基を組み合わせた連結基が含まれていてもよい。
【００４６】
本発明における含窒素ヘテロ環含有化合物の中でも好ましい化合物としては以下のような化合物を挙げることができる。
【００４７】
【化４】
2007099829.tif 000005
【００４８】
【化５】
2007099829.tif 000006
【００４９】
上記含窒素ヘテロ環含有化合物は、少なくとも第１の液体に含有され、更に複数種の液体の内、第１の液体及び第２の液体以外の別の液体中に含有されていてもよい。
【００５０】
本発明の含窒素ヘテロ環含有化合物の好ましい使用量は、ヘテロ環化合物を含有する液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。この量より少ないと本発明の効果を発揮できず、多いと高粘度になるため、インク液の吐出性に問題が生じる。
【００５１】
＜着色剤＞
本発明のインクセットにおいては、前述の通り、第１の液体に、着色剤を実質的に含有せず、且つ含窒素ヘテロ環含有化合物を含有し、一方、第２の液体に着色剤を含有することが好ましい。
【００５２】
第１の液体の着色剤を実質的に含まないとは無色透明の染料・顔料の含有や、視認できない程度のごく微量の含有をも除外するものではなく、含有量の具体的な値としてはインク溶液を透過した可視光域の最大吸収波長の溶液吸光度に換算して０．５以下であればよく、０．１以下であることが好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。
【００５３】
ここで、吸光度とは試料入射前と試料透過後の光の強さをそれぞれ  Ｉ0、Ｉとすると以下の式で表される値である。
吸光度＝−ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）
吸光度は測定液のセル長によって変化するため、本文では１ｃｍ厚の溶液における吸光度をその値として用いることとする。
【００５４】
また、上記着色剤は、第１の液体及び第２の液体以外の別の液体に含有することもできる。但し、滲みや線幅の太りを抑制するという観点から、着色剤を含む上記他の液体は、第２の液体と同様、多含窒素ヘテロ環含有化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
【００５５】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、第２の液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【００５６】
（油溶性染料）
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００５７】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００５８】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００５９】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００６０】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、第２の液体中において、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の別の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
【００６１】
（顔料）
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００６２】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００６３】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。また、第１の液体及び第２の液体以外の別の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【００６４】
＜重合性化合物＞
本発明においては、第１の液体及び第２の液体を含む複数種の液体の内、少なくとも１つに、好ましくは第２の液体に重合性化合物を含有することが好ましい。上記重合性化合物は、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応または架橋反応を生起し、硬化する機能を有する。
【００６５】
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００６６】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００６７】
本発明に用いうる多官能の重合性化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられ、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタアクリル酸のいずれか、又は、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記することがある。
【００６８】
多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００６９】
また、本発明に用いうる単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００７０】
単官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【００７１】
重合性化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
複数種の液体の内、いずれか１つ若しくはそれ以上に含有させる重合性化合物の含有量としては、全液体中における固形分換算で２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００７２】
＜重合開始剤＞
本発明のインクセットにおいては、前述したように、用いる複数種の液体（第１の液体及び第２の液体を含む）の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を重合もしくは架橋によって硬化させる重合開始剤を含有することが必要である。また、該重合開始剤は、液体の保存安定性の観点から、重合性化合物を実質的に含まない液体中に含有させることが好ましく、記録媒体上において両者がエネルギーを付与されることで重合（架橋）・硬化反応が生起する。
【００７３】
本発明で用いられる重合開始剤は、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合または架橋を開始、促進させる化合物を指す。本発明における重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００７４】
本発明における重合開始剤の好ましい例として以下に示す光重合開始剤が挙げられる。例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好ましく、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【００７５】
このような光重合開始剤の具体的化合物としての例を挙げれば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フィニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７６】
また、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
【００７７】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは、保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【００７８】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００７９】
重合開始剤は、前記重合性化合物とは別の液体中に含まれることが好ましいが、当該液体中の添加量は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、この含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりする場合があるので好ましくない。
【００８０】
＜インクセット＞
本発明のインクセットは、前述の第１の液体（インク）及び第２の液体（インク）を少なくとも含み、複数種の液体から構成される。本発明に係る複数種の液体においては、実質的に着色剤を含有せず、且つ含窒素ヘテロ環含有化合物（ａ）を含有してなる第１の液体と、着色剤（ｂ）を含有してなる第２の液体と、を少なくとも含む複数種の液体を用い、該複数種の液体の少なくとも１つに重合性化合物（ｃ）を含有する態様が好ましい。
ここで、第１の液体と第２の液体とからなる、２液式を例に挙げて説明すれば、
（１）第１の液体に含窒素ヘテロ環含有化合物（ａ）と重合性化合物（ｃ）が、第２の液体に着色剤（ｂ）が含まれる組み合わせ、
（２）第１の液体に含窒素ヘテロ環含有化合物（ａ）が、第２の液体に着色剤（ｂ）と重合性化合物（ｃ）が含まれる組み合わせ、
（３）第１の液体に含窒素ヘテロ環含有化合物（ａ）と重合性化合物（ｃ）が、第２の液体に着色剤（ｂ）と重合性化合物（ｃ）が含まれる組み合わせ、
が挙げられる。
【００８１】
尚、（１）〜（３）のそれぞれにおいて、第１の液体及び／又は第２の液体中に、更に重合開始剤を含有する必要があるが、保存安定性の観点から、（１）又は（２）の態様において、重合性化合物（ｃ）が含まれない液体の方に含有することが好ましい。
また、３液以上の液体を用いる場合は、第１及び／又は第２の液体に重合開始剤を含有してもよく、また第１及び／又は第２の液体に重合開始剤を含有せず第３の液体に含有してもよい。あるいは第１及び／又は第２の液体に重合開始剤を含有し且つ第３の液体に含有してもよい。
前記条件を満たす第１の液体と第２の液体とを付与することにより、滲みや線幅の太りを効果的に抑制でき、ベタツキや耐擦過性に優れた画像を得ることができる。
【００８２】
＜その他の成分＞
本発明における複数種の液体には、上記した成分の他、目的に応じて下記のような添加剤を併用することができる。
【００８３】
（高沸点有機溶媒）
本発明においては、複数種の液体のいずれか１つ、又はそれ以上の液体中に、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有することができる。
前記高沸点有機溶媒を含有させることにより、滲み、線幅の太りの防止効果やベタツキや耐擦過性を向上させることができる。
尚、滲み、線幅の太りの発生の更なる抑制という観点からは、前記高沸点有機溶媒は、重合性化合物を含まない液体中に含有することがより好ましい。
【００８４】
上記（１）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなり、記録媒体上への液体の付与に支障をきたす場合がある。一方、（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎ、画像形成中に蒸発し、本発明の滲み、線幅の太りの回避の効果が得られなくなる場合がある。また、有機溶媒が蒸発し、大気中に放出させることは、環境面からも望ましくない。
尚、上記（１）の条件の内、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。また、（２）の条件である沸点は、１５０℃以上であることよりが好ましく、１７０℃以上であることが特に好ましい。更に、上記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。水の溶解度は、更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
【００８５】
ここで、本発明における「粘度」は、下記手段によって求めた粘度をさす。
粘度は、東機産業（株）社製ＲＥ８０型粘度計を用いて測定した値である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、通常、ロータコードＮｏ．１のロータを用い、回転数は１０ｒｐｍで測定する。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、回転数を５，２．５，１，０．５に適宜変更し測定する。
【００８６】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００８７】
高沸点有機溶媒の液体中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
本発明のインクセットにおいて、上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【００８８】
本発明において、前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【００８９】
【化６】
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【００９０】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ11、Ｒ12及びＲ13は各々独立に、脂肪族基又はアリ−ル基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【００９１】
式〔Ｓ−２〕においてＲ14及びＲ15は各々独立に、脂肪族基又はアリ−ル基を表し、Ｒ16は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリ−ルオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【００９２】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリ−ル基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ17はｅ価の炭化水素基又はエ−テル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００９３】
式〔Ｓ−４〕においてＲ18は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ19はｆ価の炭化水素基又はエ−テル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００９４】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ20はｇ価の炭化水素基（ただしアリ−ル基を除く）を表し、Ｒ21は脂肪族基又はアリ−ル基を表す。
【００９５】
式〔Ｓ−６〕においてＲ22、Ｒ23及びＲ24は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリ−ル基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ22とＲ23又はＲ23とＲ24は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００９６】
式〔Ｓ−７〕においてＲ25は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリ−ルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリ−ルスルホニル基、アリ−ル基又はシアノ基を表し、Ｒ26はハロゲン原子、脂肪族基、アリ−ル基、アルコキシ基又はアリ−ルオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ26は同じでも異なっていてもよい。
【００９７】
式〔Ｓ−８〕においてＲ27及びＲ28は、各々独立に、脂肪族基又はアリ−ル基を表し、Ｒ29はハロゲン原子、脂肪族基、アリ−ル基、アルコキシ基又はアリ−ルオキシ基を表し、ｉは０〜４の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ29は同じでも異なっていてもよい。
【００９８】
式〔Ｓ−９〕においてＲ30及びＲ31は、各々独立に、脂肪族基又はアリ−ル基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ30及びＲ31は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００９９】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ11〜Ｒ16、Ｒ18、Ｒ21〜Ｒ31が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリ−ル基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１００】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ11〜Ｒ16、Ｒ18、Ｒ21〜Ｒ31が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリ−ル基、アルコキシ基、エポキシ基、アルキル基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１０１】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ11〜Ｒ16、Ｒ21〜Ｒ31、Ａｒがアリ−ル基又はアリ−ル基を含む基であるとき、アリ−ル基はハロゲン原子、脂肪族基、アリ−ル基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１０２】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ17、Ｒ19又はＲ20が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリ−ル基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１０３】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリ−ル基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルがより好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１０４】
式〔Ｓ−２〕においてＲ14及びＲ15は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ11について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリ−ル基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリ−ル基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ14及びＲ15は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルがより好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリ−ルオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリ−ルオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ16は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルがより好ましい。
ｄは０又は１が好ましい。
【０１０５】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリ−ル基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルがより好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ17はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ14について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ14について挙げたアリ−ル基、−（ＣＨ2）2-、
【化７】
2007099829.tif 000008
又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエ−テル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【化８】
2007099829.tif 000009
が好ましい。これらの中でも、Ｒ17は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１０６】
式〔Ｓ−４〕においてＲ18は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ18は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
【０１０７】
Ｒ19はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエ−テル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ17について挙げた基、１−メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ19は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１−メチル−２−メトキシエチル、
【化９】
2007099829.tif 000010
が好ましい。
【０１０８】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。
Ｒ21はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、
【化１０】
2007099829.tif 000011
が好ましく、これらの中でも、Ｒ20は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、
【化１１】
2007099829.tif 000012
が好ましい。
【０１０９】
Ｒ21は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリ−ル基（例えば前記Ｒ14について挙げた脂肪族基、アリ−ル基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ21は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１１０】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ22は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリ−ル基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリ−ル基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ22は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
【０１１１】
Ｒ23及びＲ24は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリ−ル基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ23及びＲ24は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ23とＲ24とが互いに結合し、窒素原子とともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ22とＲ23とが互いに結合し、窒素原子とともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１１２】
式〔Ｓ−７〕においてＲ25は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリ−ルオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル、クレジルオキシカルボニル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリ−ルスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリ−ル基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリ−ル基（例えばフェニル、ｐ−トリル）炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリ−ルオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ25は、更に脂肪族基が好ましく、特に、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニルが好ましい。
【０１１３】
式〔Ｓ−８〕においてＲ27及びＲ28は、前記Ｒ23及びＲ24における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ27及びＲ28は、更に脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ27及びＲ28は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ29は、前記Ｒ26と同じであり、これらの中でもＲ29は、更にアルキル基及びアルコキシ基が好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜３の整数が好ましい。
【０１１４】
式〔Ｓ−９〕においてＲ30及びＲ31は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ11、Ｒ12及びＲ13と同じであり、これらの中でもＲ30及びＲ31は、特に、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチルが好ましい。
Ｒ30とＲ31とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環として５員環、６員環が好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１１５】
以下に本発明において用いられる高沸点有機溶媒の具体例（Ｓ−１〜５３）を示す。
【０１１６】
【化１２】
2007099829.tif 000013
【０１１７】
【化１３】
2007099829.tif 000014
【０１１８】
【化１４】
2007099829.tif 000015
【０１１９】
【化１５】
2007099829.tif 000016
【０１２０】
【化１６】
2007099829.tif 000017
【０１２１】
【化１７】
2007099829.tif 000018
【０１２２】
【化１８】
2007099829.tif 000019
【０１２３】
【化１９】
2007099829.tif 000020
【０１２４】
【化２０】
2007099829.tif 000021
【０１２５】
本発明において、高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えばトリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕して使用してもよい。
本発明において、前記着色剤と前記高沸点有機溶媒との質量比としては、着色剤：高沸点有機溶媒が、１：０．０１〜１：１であるのが好ましく、１：０．０５〜１：０．５であるのがより好ましい。
【０１２６】
本発明のインクセットにおいて用いられる高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１２７】
（貯蔵安定剤）
本発明においては、複数種の液体の保存中の好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１２８】
（導電性塩類）
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１２９】
（溶剤）
溶剤は、インクの極性や、粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整および印字性能の調整などのために使用できる。前記溶剤としては、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、特に前述の高沸点有機溶媒が好ましい。
低沸点有機溶媒は沸点が１００℃以下の有機溶剤である。該低沸点有機溶媒は、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１３０】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用してもよく、上記の水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合のその使用量は、各液体中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。ここで実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。液体中に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じるという経時安定性の点、及び、非吸水性の記録媒体を用いた場合の乾燥性の観点から好ましくない。
【０１３１】
（その他の添加剤）
また、その他の添加剤として、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１３２】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物を、それぞれ異なる液体中に含有することができる。上記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、或いは、液体を急速に増粘させる特徴を有し、これにより隣接する液滴との打滴干渉の発生を更に効果的に抑制することができる。
上記混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１３３】
＜インクジェット画像記録方法＞
次に、本発明のインクジェット画像記録方法について説明する。
本発明のインクジェット画像記録方法は、前述の第１の液体と第２の液体とを含む複数種の液体を用い、前記第１の液体及び第２の液体を記録媒体上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に付与することによって画像を形成することを特徴とする。
着色剤を含有せず、且つ含窒素ヘテロ環含有化合物を含有してなる第１の液体と、含窒素ヘテロ環含有化合物を含有せず、且つ着色剤を含有してなる第２の液体と、を付与することにより、滲みや線幅の太りを効果的に抑制することができ、またベタツキや耐擦過性の品質に優れた色別れの無い画像を得ることができる。
【０１３４】
尚、上記において、着色剤を含有してなる第２の液体は、インクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する態様が好ましく、更には、第１の液体を付与すると同時、又は付与した後に、第２の液体をインクジェットノズルによる噴射で行うことが、滲みや線幅の太りの抑制並びにベタツキや耐擦過性の観点から好ましい。
【０１３５】
（液体の付与手段）
ここで、上記画像記録方法における、記録媒体上への第１の液体の付与手段について説明する。尚、第２の液体の付与手段に関しては、前記の通り、好ましい態様であるインクジェットノズルでの噴射を例にして説明する。
該付与手段としては、特に限定されるわけではないが、具体例として以下の２点が挙げられる。
【０１３６】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
本発明のインクジェット画像記録方法においては、塗布装置を用いて第１の液体を記録媒体上に塗布し、その後に第２の液体をインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
【０１３７】
上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩＰドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。その他塗布の技術に関しては、原崎勇次著「コーティング工学」を参照することができる。
【０１３８】
また、上記インクジェットノズルとしては、特に制限はなく公知のノズルを目的に応じて適宜選択することができる。
ここで、上記インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適に使用される。
尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１３９】
尚、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１４０】
（ｉｉ）インクジェットノズルによる噴射
また、インクジェットノズルによって前記第１の液体を噴射し、それと同時か又はその後に、第２の液体を同様にインクジェットノズルによって噴射することにより、画像を形成する態様が好ましい。
上記インクジェットノズルについては、前記と同様である。
また、前記同様、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体は、上記塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また付与のタイミングも特に限定されるわけではないが、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射による手段が好ましく、且つ第１の液体を塗布した後に付与されることが好ましい。
【０１４１】
尚、後述する本発明におけるインクジェット記録用インクセットは、上記（ｉｉ）の手段であって、他の液体全てがインクジェットノズルで噴射される態様のインクジェット画像記録方法に用いることにより、その優れた効果を顕著に発揮する。
【０１４２】
上記（ｉ）の手段による場合には、少なくとも第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、既に第１の液体が塗布された記録媒体上に適用され、画像が形成される。一方、上記（ｉｉ）の手段による場合には、少なくとも第１の液体及び第２の液体が、このようなインクジェット記録方式により、同時に又は順次記録媒体上に適用され、画像が形成される。
尚、２種以上の液体が上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される場合、それらの液体が互いに接触するように付与される。２種以上の液体が接触する態様には特に制限はなく、互いに隣接するよう噴射されてもよく、一方の液体の付与領域と同じ領域になるように噴射されてもよい。
噴射のタイミングは任意であり、同時であっても順次であってもよいが、順次噴射される場合には、最初の液体を噴射した後、１秒以下で、次の液体を噴射することが好ましい。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【０１４３】
本発明において、１つの打滴により画像を形成するための複数種の液体についての付与量の比率としては、２液式の場合、第１の液体付与量と第２の液体付与量との質量比は、０．５：５〜５：０．５の範囲であることが反応性、粘度の観点から好ましい。
【０１４４】
尚、上記インクジェット記録方式によって記録媒体上に噴射される第１の液体及び第２の液体を含むすべての液体（インク）において、好ましい物性は印字装置により異なるが、一般的には、各液体の粘度（２５℃）は５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
さらに好ましい物性は、第１の液体と第２の液体との関係において、粘度（２５℃）差が２５ｍＰａ・ｓ以内であり、表面張力差は、２０ｍＮ／ｍ以内の場合である。
【０１４５】
（エネルギー付与工程）
また、上記画像記録方法においては、優れた定着性を得る観点から、画像形成後に活性エネルギーを付与することによって画像を固定する工程を設けることができる。活性エネルギーを付与することで、凝集体中の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このような活性エネルギー付与は光照射又は加熱により行われることが好ましい。
【０１４６】
露光、加熱などのエネルギー付与により、混合された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０１４７】
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０１４８】
また、加熱によりエネルギー付与を行う場合には、記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１秒〜１秒間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１４９】
（記録媒体）
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１５０】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１５１】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１５２】
以下、最も好ましいポリオレフィンの代表である、ポリエチレンでラミネートした紙支持体について説明する。
【０１５３】
紙支持体に用いられる原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１５４】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１５５】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１５６】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１５７】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４３（１９９８年度版）に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１５８】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ８１１３（１９９８年度版）で規定された熱水抽出法により測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【０１５９】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１６０】
また、塗布層側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【０１６１】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用することができる。
【０１６２】
原紙の表裏のポリエチレン使用量は、水系塗布組成物の膜厚や、バック層を設けた後で低湿及び高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、本発明に係る水系塗布組成物を塗布する側のポリエチレン層としては２０〜４０μｍ、バック層側が１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１６３】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【実施例】
【０１６４】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１６５】
以下に示す処方のインクジェット用記録インクを調製した。
【０１６６】
（実施例）
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（Ｉ−０）の調製＞
（Ａ）酸化合物＜下記化合物（Ａｃ−１）、分子量８０００＞          ０．２２ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                    ０．３８ｇ
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｄ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                ０．２０ｇ
（Ｅ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞              １．４０ｇ
【０１６７】
【化２１】
2007099829.tif 000022
【０１６８】
以上の成分を攪拌混合溶解し、顔料シアンインク用液体（Ｉ−０）（第２の液体）を得
た。液体（Ｉ−０）の粘度は１９．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１６９】
＜重合性化合物を含有するインクジェット記録用液体（Ｉ−１）の調製＞
酸化合物＜前記化合物（Ａｃ−１）＞０．２２ｇを用いないこと以外は（Ｉ−０）と同様に調製することでインクジェット記録用液体（Ｉ−１）を得た。Ｉ−０と同様に粘度を測定したところその粘度は１５．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１７０】
＜含窒素ヘテロ環含有化合物を含有するインクジェット記録用インクの液体（II−１）の調製＞
（E）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                        １０ｇ
（F）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（下記開始剤−１））                    １．８ｇ
（G）含窒素ヘテロ環含有化合物（前記例示化合物Ｉ−２）                  ２ｇ
【０１７１】
【化２２】
2007099829.tif 000023
【０１７２】
＜含窒素ヘテロ環含有化合物を含有するインクジェット記録用インク液体（II−２）〜（II−６）の作製＞
前記インク組成物用液体（II−１）の調製において、含窒素ヘテロ環含有化合物を下記表１の如く当重量で置き換えたこと以外は、インク用液体（II−１）と同じようにして本発明に係る含窒素ヘテロ環含有化合物を含有するインクジェット記録用インクの液体（II−２）〜（II−６）を調製した。
表１に、II液の調製に用いた含窒素ヘテロ環含有化合物と液体の粘度を示す。
【０１７３】
【表１】
2007099829.tif 000024
【０１７４】
（比較例）
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体Ｉ−００＞
（Ａ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                    ０．３８ｇ
（Ｂ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｃ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                ０．２０ｇ
（Ｄ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞              １．４０ｇ
（Ｅ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                  １２．１０ｇ
（Ｆ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記開始剤−１））                  １．８１ｇ
【０１７５】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体Ｉ−０００＞
（Ａ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                    ０．３８ｇ
（Ｂ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        １１．６０ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
（Ｃ）Ｎ−エチルジエタノールアミン                                ０．２０ｇ
（Ｄ）着色剤＜顔料：銅フタロシアニン  ＰＢ１５：３＞              １．４０ｇ
（Ｅ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−１５））                  １０．１０ｇ
（Ｆ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記開始剤−１））                  １．８１ｇ
（Ｇ）Ｎ−ビニルイミダゾール                                            ２ｇ
【０１７６】
＜２液型インクジェット記録用比較インク液体（II−０）＞
（Ａ）酢酸エチル                                                      １０．０ｇ
（Ｂ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記開始剤−１））                        １．８ｇ
（Ｃ）Ｎ−ビニルイミダゾール                                                  ２．０ｇ
【０１７７】
＜評価＞
作製したインク用液体（II−１）〜（II−６）および（II−０）をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で被記録媒体上に印字した。この後に、被記録媒体に付与したインク用液体（II−１）〜（II−６）および（II−０）と重なるように、インク用液体（Ｉ−０）を印字した。
【０１７８】
同様にインク用液体（Ｉ−１）もインク用液体（II−１）〜（II−６）および（II−０）の上に重なるように印字した。
【０１７９】
調製したインク用液体（Ｉ−００）をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：２ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列）で被記録媒体上に印字した。ただし、この場合はＩ−００のみ単独で印字を行った。
調製したインク用液体（Ｉ−０００）をインク用液体（Ｉ−００）と同様に印字した。ただし打滴周波数は４ＫＨｚとした。ただし、この場合はＩ−０００のみ単独で印字を行った。このとき、比較用インクＩ−０００はノズル詰まりが生じ、安定に吐出することができなかった。
【０１８０】
被記録媒体としては、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンター用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ，富士ゼロックス社製）及びアート紙（商品名：特菱アート両面，三菱製紙社製）を用いた。
印字後、６０秒後に、メタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線量〜５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行い。画像を形成した。得られた画像については、以下の項目で評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８１】
＜打滴干渉性能評価＞
（ライン太さ）
Ｉ液、II液をライン状に重ね打ち、印字後に露光するまでの時間間隔が空いた場合の打滴形状の具合を下記基準で評価した。但し、（Ｉ−００）、（Ｉ−０００）は１液のみライン状に打滴した。
Ａ：ラインの太さが均一で、０．３ｍｍ以下である。
（０．３ｍｍは拡がり度がほぼ３倍である。ここで、拡がり度とは、被記録媒体上に到達する直前のインク液滴直径に対する割合である。）
Ｂ：ラインの太さが均一であるが、線の太さは０．３ｍｍを超える。
Ｃ：ライン上に液溜り由来のはっきりとした線のばらつきがある。
【０１８２】
＜ベタツキ評価＞
印刷面を指で触り、下記基準で評価した。
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツク
Ｃ：著しくベタツク
【０１８３】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したＰＥＴ又はアート紙を、印字後、３０分経過した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を観察し、下記基準で評価した。
Ａ：濃度低下がまったく無い
Ｂ：濃度低下が僅かに生じる
Ｃ：著しく濃度低下が生じる
【０１８４】
【表２】
2007099829.tif 000025
【０１８５】
表２から分るように、インクジェット記録用インクとして、第１の液体と第２の液体との２液に分け、２液が重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上で、印字後に露光するまでの時間間隔が空いた場合でも打滴形状の変化が改善される。更に本発明においてはメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線光量〜５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行うことで、効率的にすばやく硬化反応が進行し、ベタツキが無く、高度の耐擦過性を有する画像が得られることが分かる。