(57)【要約】【課題】開封後に注出口を下にして吊下げても、注出口の自己閉鎖性を低下させることなく、前記注出口に隙間やウキが形成されるのを防止し、注出口からの袋内部に収納した液体等の内容物の滲み出しや流出の防止が可能な、自己閉鎖性に優れた包装袋を提供する。【解決手段】プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室及びこれに連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口のシール幅を狭くすることにより流路の両側に拡大部を設け、前記注出口流路の拡大部を除く部分のヒートシール部近傍に、少なくとも１対の自己閉鎖補助部を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室及びこれに連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口のシール幅を狭くすることにより流路の両側に拡大部を設け、前記注出口流路の拡大部を除く部分のヒートシール部近傍に、少なくとも１対の自己閉鎖補助部を形成したことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記自己閉鎖補助部が点状シール部であることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記自己閉鎖補助部が線状シール部であることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項４】
前記自己閉鎖補助部の総面積が１〜２０ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装袋。
【請求項５】
前記拡大部において、前記注出口の入り口側端部と出口側端部を結ぶ位置又はその近傍に侵入規制部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体内容物を収容し、開封後に注出口を下にして吊下げて使用しても、内容物の滲み出しを防止することのできる自己閉鎖性注出口を形成した包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフイルム等の可撓性材料により形成され、開封後に注出口を下にして吊下げておいても袋内部に収納した液体内容物が流出しない自己閉鎖性注出口を有する液体包装袋は公知である。この液体包装袋の自己閉鎖性注出口は、通常はプラスチックフイルムをヒートシールすることによって形成され、未ヒートシール部が注出口流路となるようにヒートシールを行う。そして、排出通路（注出口）内にヒートシール部を延長して拘束部を設け、自己閉鎖性を改善した包装袋（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【特許文献１】特表平８−５０８２２５号公報
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように排出通路内に拘束部を設けた包装袋では、開封後に注出口を密着させて閉鎖する際に、内溶液の流出の起因となる排出通路内のストロー状のウキの形成は防止できるが、一方では上記排出通路内の拘束部の存在によって、包材の剛性が増すため、排出通路、即ち、注出口自身の変形による自己閉鎖性が低下して内溶液が流出し易い。特に、アルコール系殺菌剤、台所用洗剤等のように、低粘度或いはフイルム内面を構成する材料との接触角が６０度以下であるような濡れ性の良い液体の場合には、より一層流出し易いという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明は上記従来技術の問題点を解消して、開封後に注出口を下にして吊下げても、注出口の自己閉鎖性を低下させることなく、前記注出口に隙間やウキが形成されるのを防止し、注出口からの袋内部に収納した液体等の内容物の滲み出しや流出の防止が可能な、自己閉鎖性に優れた包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記課題を解決するために、次の１〜５の構成を採用する。
１．プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室及びこれに連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口のシール幅を狭くすることにより流路の両側に拡大部を設け、前記注出口流路の拡大部を除く部分のヒートシール部近傍（注出口の入口側端部と出口側端部を結ぶ位置よりも流路の内側で、流路の中央部を除く位置）に、少なくとも１対の自己閉鎖補助部を形成したことを特徴とする包装袋。
２．前記自己閉鎖補助部が点状シール部であることを特徴とする１に記載の包装袋。
３．前記自己閉鎖補助部が線状シール部であることを特徴とする１に記載の包装袋。
４．前記自己閉鎖補助部の総面積が１〜２０ｍｍ２であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の包装袋。
５．前記拡大部において、前記注出口の入り口側端部と出口側端部を結ぶ位置又はその近傍に侵入規制部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の包装袋。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、包装袋の注出口の自己閉鎖性を低下させることなく、前記注出口に隙間やウキが形成されることを防止し、開封後の注出口の自己閉鎖性を確実に維持することにより、注出口からの滲み出しや流出の防止が可能な自己閉鎖性に優れた包装袋とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づいて、本発明の特徴について説明する。
図１及び図２は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の１例を示す図であり、図１は包装袋全体の平面図、そして図２は図１の包装袋の先端部を開封した注出口の部分拡大図である。
この包装袋１は、プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部４と非ヒートシール部によって定量室３及び収納室２に連通する自己閉鎖性注出口５を形成したものである。この自己閉鎖性注出口５の流路の両側には、シール幅を狭くすることにより形成した一対の拡大部６、６が、左右対称に設けられている。そして、注出口流路の拡大部６、６を除く部分のヒートシール部近傍に、包装袋の表裏を構成するフイルムを点状にシールすることによって、２対の自己閉鎖補助部７、７が形成されている。
そして、注出口５の先端部には、開封予定線に沿ってミシン目、スコア加工、レーザー加工等による易開封加工部８と引き裂き用タグ９が形成されている。
【０００８】
この包装袋１内には、未シール状とした袋の上縁部１０から、殺菌剤、台所用洗剤、身体用洗剤、油等の液体が充填された後に、上縁部１０をヒートシールして密封される。上縁部１０には、吊下げ用の孔２０が設けられる。
包装袋１から内容液を注出するには、上縁部１０に設けた孔２０をフック等に吊下げ、注出口５の先端部に設けたタグ９を指でつまんで易開封加工部８に沿って引き裂いて注出口５を開封し、定量室３を手又は治具で押圧することによって内容液を注出する。内容液の注出後に手又は治具による押圧を中止すると、内容液の重さにより注出口５が定量室３の近傍部分から上方及び軸方向に沿ってＶ字形に、即ちスプーン状に湾曲することによって、注出後の注出口からの内容液の流出を防止することができる。
【０００９】
この包装袋では、注出口５の流路の両側に拡大部６、６を設けることによりシール幅を狭くして柔軟性を増すと共に、前記注出口５がスプーン状に湾曲したときに、上下２枚のフイルムの巾方向における距離差から生じる隙間をなくして注出口内の密着力を高め、さらに、前記注出口５が定量室３の近傍部分からスプーン状に変形して自己閉鎖性が付与される。また、注出口の流路の拡大部６、６を除く部分のヒートシール部近傍に、２対の自己閉鎖補助部７、７を設けたことにより、注出口５の流路内に隙間やストロー状のウキの形成が防止され、自己閉鎖性を低下させることなく、開封後の注出口からの内溶液の流出を防止することが可能となる。
さらに、前記自己閉鎖補助部７、７は、注出口の流路の拡大部６、６を除く部分のヒートシール部近傍に設けているため、内容物の注出性を阻害しない。
尚、自己閉鎖補助部７、７は、点状或いは線状のシール部として、注出口の入口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上よりも流路の内側で、流路の中央部を除く位置に形成することが好ましい。また、自己閉鎖補助部の総面積を１〜２０ｍｍ２、特に１〜１２ｍｍ２とした場合には、流路内に隙間やストロー状のウキの形成の防止と共に、内容液の注出性を損なわずに注出できるので好ましい。
【００１０】
図８に示すような、直管状の注出口を有する従来の包装袋６１では、アルコール系殺菌剤や台所用洗剤等のように、低粘度或いはフイルム内面を構成する材料との濡れ性が良い液体を収納した場合には、注出口流路における微小な隙間から、毛細管現象により内容液が滲み出すのを防止することができなかった。
本発明の包装袋１では、上記の構成を採用することによって、注出口の密着力を高めて内容液の滲み出しや流出を防止することが可能となった。
【００１１】
図３は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、注出口の先端部を開封した包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋１１は、図１の包装袋１において、注出口の流路に半楕円状の２対の拡大部６、６を設けるとともに、注出口の流路の拡大部６、６を除く部分のヒートシール部近傍に３対の線状シール部からなる自己閉鎖補助部７、７、７を設けたものである。包装袋１１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
【００１２】
図４は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、注出口の先端部を開封した包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋２１は、図１の包装袋１において、注出口の流路の両側に左右対称に半楕円状の３対の拡大部６、６、６を設けるとともに、注出口の流路の拡大部６、６、６を除く部分のヒートシール部近傍に３個の線状シール部からなる自己閉鎖補助部７、７、７を非対称に設けたものである。包装袋２１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
【００１３】
図５は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、注出口の先端部を開封した包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋３１は、図１の包装袋１において、流路の拡大部６、６の注出口の入り口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上に、点状シール部からなる１対の侵入規制部１７、１７を形成したものである。包装袋３１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
【００１４】
図６は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、注出口の先端部を開封した包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋４１は、図１の包装袋１において、注出口の流路の両側に設ける拡大部６、６の位置をずらせて配置するとともに、２個の自己閉鎖補助部７、７を非対称に設けたものである。また、流路の拡大部６、６の注出口の入り口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上に、線状シール部からなる１対の侵入規制部１７、１７を形成してある。包装袋４１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
【００１５】
図７は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、注出口の先端部を開封した包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋５１は、図１の包装袋１において、注出口の流路の両側に設ける拡大部を１対の長方形６、６と、１対の逆台形を組み合わせた形状６’、６’に構成するとともに、注出口の流路の拡大部６、６’を除く部分のヒートシール部近傍に２対の点状シール部からなる自己閉鎖補助部７、７を設けたものである。また、拡大部６’、６’の注出口の入り口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上で高さ方向中央部に、１対の点状シール部からなる侵入規制部１７、１７を設けてある。包装袋５１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
この包装袋では、拡大部６’、６’に侵入規制部１７、１７を設けたことによって、内溶液を注出する際に、前記内溶液が拡大部６’、６’内に侵入することがなくなるので、特許文献１の包装袋のような、内容物の注出直後の液切れ性の低下を防ぐことが可能となる。
また、前記拡大部６’、６’に設けた侵入規制部１７、１７は、注出口の入り口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上に設けているため、内容物の注出性を阻害しない。
尚、侵入規制部１７、１７は、点状或いは線状のシール部として、流路の拡大部６’、６’の注出口の入り口側端部１２と出口側端部１３を結ぶ線上、又はその近傍の実流路内外に形成することが好ましい。また、侵入規制部の総面積を１〜２０ｍｍ２、特に１〜１２ｍｍ２とした場合には、内容液の注出性を損なわずに内容液が拡大部内に侵入するのを防止できるので好ましい。
【００１６】
本発明の自己閉鎖性注出口を有する包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層フイルム、これらのヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、他のフイルムを積層した２層以上の層構成を有する積層フイルムを使用することができる。
ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムとしては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００１７】
特に好ましい材料としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、アイオノマー樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂等が使用される。
【００１８】
包装袋を構成するプラスチックフイルムとして積層フイルムを使用する場合には、上記のヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、必要に応じて接着剤層を介して、他のフイルムを積層した積層フイルムを使用する。
接着剤層を形成する材料としては、ポリエチレンイミン樹脂、アルキルチタネート樹脂、ポリエステル−イソシアネート系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル系樹脂、極性基を導入したオレフィン系樹脂等から選ばれた接着性樹脂を使用する。
【００１９】
ヒートシール性樹脂と積層するフイルムとしては、特に制限はなく、通常包装袋に用いられるものはいずれも使用可能である。このようなフイルムに適した材料としては、上記のヒートシール性樹脂として使用される材料はいずれも使用することができるが、内層に用いる樹脂よりも融点の高い樹脂を選択するのが好ましい。
また、他のフイルムとして、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等と上記のプラスチックフイルムの１種又は２種以上を貼合せたものを使用することもできる。特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等の樹脂層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物蒸着膜を有する樹脂層、粘土鉱物を含有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を含む積層フイルムを使用することが好ましい。
包装袋を構成するフイルムに断熱性や剛性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフイルムを使用することもでき、またアルミナ、シリカ、酸化チタン、炭酸カシウム、カーボン、タルク等の無機物やガラス繊維等を混練した各種合成樹脂からなるフイルムを使用することもできる。
【００２０】
本発明の包装袋を構成するのに好適な積層フイルムの層構成としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：外層）／未延伸線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）等が挙げられる。
また、加圧加熱処理等の高温処理が必要とされる用途には、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ポリプロピレン（ＰＰ：内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／２軸延伸ナイロン（中間層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ＰＥＴ(外層)／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）等の、内層に未延伸ＰＰを用いた積層フイルムを用いることができる。
これらの積層フイルムの各層間には、上記の接着性樹脂から選択した接着剤層が設けられる。
【００２１】
プラスチックフイルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、包装袋に充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。プラスチックフイルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フイルムの製造は、あらかじめ成形したフイルムのドライラミネーション、基体フイルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
【００２２】
本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋に収納する液体内容物としては特に制限はなく、液体洗剤、シャンプー、リンス、液体歯磨き粉、消毒液、醤油、ソース、ケチャップ、ドレッシング等、液状ないしはジェル状のものはいずれも好適に収納することができる。
また、本発明の包装袋の形状には特に制限はなく、上記で説明した平袋の他に、スタンディングパウチや、分岐部を設け分岐部の先端部に自己閉鎖性注出口を形成した包装袋等、種々のタイプの包装袋とすることができる。
【実施例】
【００２３】
［製造例：包装袋の作製］
外層として厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、内層として厚さ１３０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを、ウレタン系接着剤によりドライラミネートした２層フイルムを使用し、図１の包装袋１においてａ：１３０ｍｍ、ｂ：１９０ｍｍ、ｃ：７０ｍｍで、注出口の拡大部の幅（図１のｗ）２０ｍｍ、拡大部の高さ（図１のｈ）６ｍｍ、実流路の幅（図２のｄ）７．５ｍｍ、及び内容量４００ｍｌとした包装袋をヒートシールによって作製した。
【００２４】
［評価］
１．注出口の自己閉鎖性
液体内容物として表面張力２８．７ｍＮ／ｍ、粘度２ｍＰａ・ｓのハンドソープを４００ｍｌ包装袋に充填密封した後、注出口を下にしてフックに吊り下げて注出口を開封し、注出口を指で摘んで３〜４ｍｌの内容物を注出後、内容物の自重による前記注出口の変形状態（形状）を目視で確認した。
２．注出口からの浸みだし
次いで、３０℃、０％ＲＨの環境下において、下方にプラスチックトレイを置いて７日間放置した後、内容物の浸みだしの有無の確認を行った。
【００２５】
［実施例１］
上記製造例で作製した包装袋の注出口内に、実流路幅から内方に１ｍｍ、拡大部の上端及び下端から１．５ｍｍの位置に、各面積１．８ｍｍ２、総面積７．２ｍｍ２の２対の点状の自己閉鎖補助部７、７をヒートシールによって設けることにより図１、２に示す包装袋を作製した。この包装袋について、注出口の自己閉鎖性と注出口からの浸みだしの有無の確認、評価を行った結果を表１に示す。
【００２６】
［実施例２］
実施例１の包装袋の注出口に形成した拡大部において、注出口の入り口側端部と出口側端部を結んだ線上で前記拡大部の高さ方向中間位置に、各面積１．８ｍｍ２、総面積３．６ｍｍ２の１対の侵入規制部１７、１７をヒートシールによって設けることによりて図５に示す包装袋を作製した。この包装袋について、注出口の自己閉鎖性と注出口からの浸みだしの有無の確認、評価を行った結果を表１に示す。
【００２７】
［比較例１］
上記製造例で作製した包装袋に自己閉鎖補助部を設けずに、実施例１と同様にして注出口の自己閉鎖性と注出口からの浸みだしの有無の確認、評価を行った。結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の注出口の先端部を開封した部分拡大図である。
【図３】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図４】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図５】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図６】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図８】従来の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
1,11,21,31,41,51,61     包装袋
２                      収納室
３                      定量室
４                      ヒートシール部
５                      自己閉鎖性注出口
６                      拡大部
７                      自己閉鎖補助部
８                      易開封加工部
９                      引き裂き用タグ
１０                    上縁部
１２                    入口側端部
１３                    出口側端部
１７                    侵入規制部
２０                    吊り下げ用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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