(57)【要約】【課題】感光体ドラムの膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧を設定でき、その結果、感光体ドラムの膜減り状況が変化しても適切な画像濃度を確保できること。【解決手段】予め定められた複数の候補の中から採用される画像形成モードに応じた動作条件に従って、感光体ドラムにより画像形成を行う場合に、実際の累積印刷枚数Ｐiを各画像形成の際に採用された画像形成モード（モノクロモードｏｒカラーモード、低温低湿環境モードｏｒその他環境モード）に基づいて補正及び記録し（Ｓ７）、その補正後の累積印刷枚数Ｐiaに基づいて帯電印加電圧Ｅyの調節量（ｋｏ×Ｐia）の算出及び帯電印加電圧Ｅyの設定を行う（Ｓ４）。これにより、累積印刷回数に応じて帯電装置への印加電圧Ｅyを変化させるとともに、その変化のペースを画像形成モードに基づいて調節する。【選択図】図３
2007187832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の候補の中から採用される画像形成モードに応じた動作条件に従って、像担持体に形成された像を被転写材に転写することにより画像形成を行う画像形成装置に設けられ、前記像担持体を帯電させる帯電装置への印加電圧を制御する帯電印加電圧制御装置であって、
画像形成の累積実行回数の増加に応じて前記帯電装置への印加電圧を変化させるとともに、該変化のペースを前記画像形成モードに基づいて調節する印加電圧調節手段を具備してなることを特徴とする帯電印加電圧制御装置。
【請求項２】
前記画像形成モードに、モノクロ画像を形成するモノクロ画像形成モード及び該モノクロ画像形成モードが採用された場合よりも前記像担持体を低速で回転させてカラー画像を形成するカラー画像形成モードと、前記像担持体の設置環境の温度と湿度とが所定レベル未満である場合に採用される第１環境モード及びそれ以外の場合に採用される第２環境モードと、のうちの１又は複数が含まれてなる請求項１に記載の帯電印加電圧制御装置。
【請求項３】
前記印加電圧調節手段が、画像形成の累積実行回数の増加に応じて前記帯電装置への印加電圧を変化させるペースを、前記画像形成モードが前記モノクロ画像形成モードである場合に対して、前記画像形成モードが前記カラー画像形成モードである場合の方が略１．０５倍乃至略１．６倍の範囲内となるように調節してなる請求項２に記載の帯電印加電圧制御装置。
【請求項４】
前記印加電圧調節手段が、画像形成の累積実行回数の増加に応じて前記帯電装置への印加電圧を変化させるペースを、前記画像形成モードが前記第２環境モードである場合に対して、前記画像形成モードが前記第１環境モードである場合の方が略１．１倍乃至略１．５倍の範囲内となるように調節してなる請求項２に記載の帯電印加電圧制御装置。
【請求項５】
前記印加電圧調節手段が、
前記画像形成の累積実行回数を各画像形成の際に採用された前記画像形成モードに基づいて補正した補正後累積画像形成回数を算出して記憶手段に記録する実行回数算出・記録手段と、
前記実行回数算出・記録手段により記録された前記補正後累積画像形成回数に基づいて前記帯電装置への印加電圧の調節量を算出する印加電圧調節量算出手段と、
を具備してなる請求項１〜４のいずれかに記載の帯電印加電圧制御装置。
【請求項６】
前記実行回数算出手段が、画像形成が実行された場合に、実際の画像形成実行回数を各画像形成において採用された前記画像形成モードに応じて補正し、その補正後の実行回数を積算することにより前記補正後累積画像形成回数を算出してなる請求項５に記載の帯電印加電圧制御装置。
【請求項７】
予め定められた複数の候補の中から採用される画像形成モードに応じた動作条件に従って、像担持体に形成された像を被転写材に転写することにより画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１〜６に記載の帯電印加電圧制御装置を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた複数の候補の中から採用される画像形成モードに応じた動作条件に従って、像担持体に形成された像を被転写材に転写することにより画像形成を行う画像形成装置、及びそのような画像形成装置に設けられるものであって、像担持体を帯電させる帯電装置への印加電圧を設定する帯電印加電圧制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、或いはその複合機等として構成される電子写真方式の画像形成装置は、帯電装置により帯電された感光体ドラム（像担持体の典型例）上に光を照射することに静電潜像を書き込み、その感光体ドラムに現像装置によってトナーを供給することによって静電潜像をトナー像として現像し（トナー像を形成する）、そのトナー像を記録紙等の所定の記録材に直接的に、或いは中間転写ベルト等の中間転写材を介して間接的に転写し、最終的に定着装置が備える加熱ローラ等によって加熱定着させる。その際、帯電装置には、所定の電圧が印加される。この帯電装置に対する印加電圧を、以下、帯電印加電圧という。
このような画像形成装置には、予め定められた複数の候補の中から画像形成モードが設定され、その設定された画像形成モードに応じた動作条件に従って画像形成処理を実行するものがある。さらに、一定の画像品質を確保するため、採用された画像形成モードに応じて感光体ドラムの回転速度を設定する画像形成装置も存在する。
【０００３】
例えば、画像形成モードとして、モノクロ画像を形成するモノクロ画像形成モードとカラー画像を形成するカラー画像形成モードとを有する画像形成装置は、カラー画像形成モードが採用された場合に、モノクロ画像形成モードが採用された場合よりも感光体ドラムの回転速度（周速度）を遅く設定（制御）する。
また、画像形成モードとして、感光体ドラムの設置環境の温度と湿度とが所定レベル未満である場合に採用される低温低湿モード及びそれ以外の場合に採用されるその他の環境モード（通常モードや高温高湿モード等）とを有する画像形成装置は、前記低温低湿モードが採用された場合に、その他の環境モードが採用された場合よりも前記帯電印加電圧の基準レベルを高く設定する。その理由は以下の通りである。即ち、低温低湿の環境下ではトナーの帯電量が大きくなるという現象が生じ、かつ感光体の帯電電位が乗りにくくなるため、そのまま現像しても十分な画像濃度が得られない。そこで、前記帯電印加電圧のレベルを高く設定することにより、十分な画像濃度を確保することができるからである。
【０００４】
一方、特許文献１には、印刷枚数（印字枚数）をカウントし、印刷枚数が所定枚数未満の状況、即ち、印刷枚数が所定枚数以上となって帯電ローラの帯電能力が一定に落ち着くまでの状況では、前記帯電印加電圧を、高めの電圧から印刷枚数に応じて徐々に低い電圧に設定する画像形成装置が示されている。この技術は、帯電ローラの使用度及び環境にかかわらず感光体ドラムの帯電電位を一定にすることを目的とするものである。
【特許文献１】特開平８−１７９５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、感光体ドラムの表面には感光層が形成されているが、この感光層は感光体ドラムの使用回数（即ち、画像形成回数）が増えるほど摩耗等により劣化する。この劣化のことを、以下、膜減りという。感光体ドラムは、この膜減りが進むにつれ、感光層の静電容量が大きくなるって電荷量が多くなるが、同じ電界強度のままであれば、膜減りした分、逆に感光体の帯電電位の低下が大きくなる。その結果、感光体ドラムへのトナーの付着量が減少し、濃度の薄いトナー像が形成されて画像不良が発生するという問題点があった。
ここで、感光体ドラムの膜減り度合い（膜減り量）は、単に使用回数（画像形成の実行回数、或いは印刷枚数といってもよい）に比例するものでなく、感光体ドラムの回転速度（周速度）や、温度及び湿度という環境条件の影響も受けるものである。
一方、前述した特許文献１に示される技術は、感光体ドラムの感光層の膜減り状況に応じて、適切な前記帯電印加電圧を設定して上記現像不良を防止するものではない。
ここで、感光体ドラムに膜減りが生じた場合、その膜減りの度合いに応じて前記帯電印加電圧を調節すれば、現像不良を防止できると考えられる。そこで、特許文献１に示される技術を、感光体ドラムの膜減りに起因する現像不良対策に応用し、累積印刷枚数に応じて前記帯電印加電圧を調節することが考えられる。しかしこの場合、以下のような問題点が残る。
前述したように、感光体ドラムの膜減り度合いは、印刷枚数以外の要因の影響も受ける。このため、そのような印刷枚数以外の要因に変化があった場合には、特許文献１に示される技術では、膜減り度合いに見合った適切な前記帯電印加電圧を設定できず、適切な画像濃度を確保できないという問題点が残る。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、感光体ドラムの膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧を設定でき、その結果、感光体ドラムの膜減り状況が変化しても適切な画像濃度を確保できる帯電印加電圧制御装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、予め定められた複数の候補の中から採用される画像形成モードに応じた動作条件に従って、像担持体（その典型例は感光体ドラム）に形成された像を被転写材に転写することにより画像形成を行う画像形成装置として、或いはそのような画像形成装置に設けられ、前記像担持体を帯電させる帯電装置への印加電圧を制御する帯電印加電圧制御装置として構成されるものであり、その特徴的な構成は以下の通りである。
即ち、画像形成の累積実行回数に応じて前記帯電装置への印加電圧を変化させるとともに、その変化のペース（前記累積実行回数の増加に対して前記印加電圧を変化させる度合い）を前記画像形成モードに基づいて調節する印加電圧調節手段を具備することを特徴とする。
ここで、前記画像形成モードに、例えば、モノクロ画像を形成するモノクロ画像形成モード及びそのモノクロ画像形成モードが採用された場合よりも前記像担持体を低速で回転させてカラー画像を形成するカラー画像形成モードと、前記像担持体の設置環境の温度と湿度とが所定レベル未満である場合に採用される所定の環境モード（以下、第１環境モードという）及びそれ以外の場合に採用される他の環境モード（以下、第２環境モードという）と、のうちの１又は複数のモード、或いはそれら複数のモードの組合せが含まれる場合が考えられる。
また、画像形成の実行回数は、通常は印刷枚数（画像形成を施した被転写材（記録紙）の枚数）として捉えることができるが、その他、前記像担持体の回転回数として捉えてもよい。
前述したように、像担持体の膜減り度合い（膜減り量）は、その使用回数（画像形成の実行回数、或いは印刷枚数といってもよい）の他、像担持体の回転速度（周速度）や、温度や湿度という像担持体の設置環境の条件の影響も受ける。これに対し、像担持体の回転速度や設置環境の条件の違いは、上述した各画像形成モードの違いにより間接的に認識できる。このため、上記した本発明の構成によれば、画像形成装置が運用される中で，像担持体の膜減り度合いに影響する画像形成の累積実行回数以外の要因に変化があった場合でも、像担持体の膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧（帯電装置への印加電圧）を設定でき、その結果、像担持体の膜減り状況の変化にかかわらず適切な画像濃度を確保できる。
【０００７】
ここで、各種の実験結果によれば、前記印加電圧調節手段による、画像形成の累積実行回数の増加に応じて前記帯電装置への印加電圧を変化させるペース（変更するペースとも言える、以下、電圧変更ペースという）を以下のように調節すれば、適切な画像濃度を確保する上で好適であることがわかった。
即ち、前記電圧変更ペースを、前記画像形成モードが前記モノクロ画像形成モードである場合に対して、前記画像形成モードが前記カラー画像形成モードである場合の方が約１．０５倍乃至約１．６倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
また、前記電圧変更ペースを、前記画像形成モードが前記第２環境モードである場合に対して、前記画像形成モードが前記第１環境モードである場合の方が略１．１倍乃至略１．５倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
【０００８】
また、前記印加電圧調節手段の具体的内容としては、例えば、前記画像形成の累積実行回数（実際の回数）を各画像形成の際に採用された前記画像形成モードに基づいて補正した補正後累積画像形成回数を算出して記憶手段に記録する実行回数算出・記録手段と、これにより記録された前記補正後累積画像形成回数に基づいて前記帯電装置への印加電圧の調節量を算出する印加電圧調節量算出手段とを備えるものが考えられる。
より具体的には、例えば、前記実行回数算出・記録手段が、画像形成が実行された場合に、実際の画像形成実行回数を各画像形成において採用された前記画像形成モードに応じて補正し、その補正後の実行回数を積算することにより前記補正後累積画像形成回数を算出することが考えられる。
このようにして計算される前記補正後累積画像形成回数は、過去にいずれの画像形成モードで画像形成が何回実行されたかという実績が反映された回数となる。従って、この補正後累積画像形成回数に応じて前記帯電印加電圧を変化させると、実際の累積実行回数に応じた前記電圧変更ペースは、前記画像形成モードに基づいて調節されることになる。
このような構成により、各画像形成モードごとに、そのモードによる画像形成の実際の累積実行回数を記憶する必要がない。即ち、常に最新の前記補正後累積画像形成回数を記憶しておくだけで、ごくシンプルな処理により、像担持体の膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧を設定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置が運用される中で，像担持体の膜減り度合いに影響する印刷枚数以外の要因に変化があった場合でも、像担持体の膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧（帯電装置への印加電圧）を設定でき、その結果、像担持体の膜減り状況の変化にかかわらず適切な画像濃度を確保できる。
また、画像形成の実際の累積実行回数を、各画像形成の際に採用された画像形成モードに基づいて補正した補正後累積画像形成回数を算出して記憶手段に記録し、その記録情報に基づいて前記帯電装置への印加電圧の調節量を算出すればなお好適である。これにより、各画像形成モードごとに、そのモードによる画像形成の実際の累積実行回数を記憶（記録）する必要がない。即ち、常に最新の前記補正後累積画像形成回数を記憶しておくだけで、ごくシンプルな処理により、像担持体の膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａの概略断面図、図２は画像形成装置Ａの制御部関連の概略構成を表すブロック図、図３は画像形成装置Ａにおける帯電印加電圧制御の手順を表すフローチャート、図４は画像処理装置Ａにおいて適切な画像品質が得られるように累積印刷枚数に応じて帯電印加電圧を変更したときの電圧変更ペースを表すグラフ、図５は画像処理装置Ａにおける環境条件と感光体ドラム表面の膜減り量及びクリーニングブレードの硬度との関係を表す図である。
【００１１】
まず、図１に示す概略断面図を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａの構成について説明する。
前記画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータ等の外部装置から所定の印刷ジョブが入力された場合に、その印刷ジョブの内容に従って、記録紙（被転写材の一例）に対してモノクロ又はカラーの画像を形成する画像形成部装置（カラープリンタやカラー複写機等）である。なお、この実施形態では、画像形成装置Ａが、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）にブラック（Ｋ）を加えた４色の現像剤（トナー）を用いて画像形成を行うタンデム方式のカラープリンタであるものとして説明する。
画像形成装置Ａは、図１に示すように、露光ユニット１、現像ユニット２ａ〜２ｄ（総称して２）、感光体ドラム３ａ〜３ｄ（総称して３）、クリーナユニット４ａ〜４ｄ（総称して４）、帯電装置５ａ〜５ｄ（総称して５）、中間転写ローラ６ａ〜６ｄ（総称して６）、中間転写ベルトユニット８、第１〜第３搬送路Ｒ１〜Ｒ３、給紙トレイ１０、除電器１３、定着装置１２、レジストローラ１４、排紙トレイ１５、ピックアップローラ１６、搬送ローラ２５−１〜２５−８（総称して２５）等を備えている。
前記現像ユニット２、前記感光体ドラム３、前記クリーナユニット４、前記帯電装置５及び前記中間転写ローラ６は、各色成分（Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋ）ごとに４個ずつ設けられており、また、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色成分に対応したトナーを収納したトナーカートリッジ４０ａ〜４０ｄ（総称して４０）が各々装着され、４つの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ（総称してＰ）を構成している。これらの画像形成部Ｐ各々は、中間転写ベルト７の搬送方向Ｂ（図示する矢印Ｂ）の最上流側から下流に向かって順次一列に配設されており、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーの可視像を前記中間転写ベルト７に現像するものである。
【００１２】
ここで、帯電装置５は、感光体ドラム３の表面（感光層）を所定の電位に均一に帯電させる装置である。この帯電装置５は、感光体ドラム３を帯電させるのに必要な電圧が印加される。この帯電装置５に対する印加電圧を、以下、帯電印加電圧という。この帯電印加電圧のレベルは、後述する帯電印加電圧調節回路によって制御可能に構成されている。
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を、外部のコンピュータなどから伝達された印刷ジョブ（画像データ）の内容に応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に印刷ジョブに応じた静電潜像を形成するための装置である。この露光ユニット１は、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）の他、発光素子をアレイ状に並べたＥＬやＬＥＤ書込みヘッド等によっても構成可能である。
前記現像ユニット２各々は、前記トナーカートリッジ４０各々から供給されるブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナーを収納しており、感光体ドラム３各々に形成された各色の潜像をトナー像に顕像化（現像）する。クリーナユニット４は、ゴム等により構成されたクリーニングブレードを感光体ドラム３の表面に押圧することにより、現像及び画像転写後における感光体ドラム３の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
前記中間転写ベルトユニット８は、中間転写ベルト駆動ローラ７１と、中間転写ベルト従動ローラ７２と、それら両ローラ７１、７２の間に張架されてループ上の移動経路を形成する中間転写ベルト７とを備えている。そして、中間転写ベルト駆動ローラ７１が回転駆動されることにより、中間転写ベルト７が矢印Ｂ方向に回転駆動する。中間転写ベルト７の外周面は、感光体ドラム３各々に対向し、この中間転写ベルト７を挟んで各感光体ドラム３に対向する位置に、前記中間転写ローラ６各々が配設されている。前記中間転写ベルト７は、たとえば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００１３】
一方、前記給紙トレイ１０は、画像形成に使用する記録紙が収容されるものであり、画像形成装置Ａの上部に設けられた前記排紙トレイ１５は、印刷（画像形成）済みの記録紙の排出先となるトレイである。
給紙トレイ１０に収容された記録紙は、その搬送を促進・補助するための前記搬送ローラ２５、前記ピックアップローラ１６、前記レジストローラ１４、前記中間転写ベルトユニット８及び前記定着装置１２等により、第１搬送路Ｒ１→前記中間転写ベルトユニット８、前記定着装置１２を経由して搬送され、排紙トレイ１５に排出される。ここで、中間転写ベルト７により搬送中の記録紙は、その中間転写ベルト７に静電吸着された状態であるため、交流電流が印加された除電器１３により中間転写ベルト７から分離されて前記定着装置１２に導かれる。
前記中間転写ローラ６は、感光体ドラム３上のトナー像を、記録紙が中間転写ベルト７により搬送されているときはその記録紙上に、記録紙が搬送されていないときは中間転写ベルト７上に転写するための手段であり、高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。これにより、感光体ドラム３各々に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７上の記録紙又は中間転写ベルト７の外周面に順次重ねて転写され、外部から入力された印刷ジョブに対応する画像が形成される。
また、前記定着装置１２は、記録紙上のトナー像を加熱及び圧接により熱定着させる装置であり、加熱ローラ１２−１及び加圧ローラ１２−２を備えている。加熱ローラ１２−１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて後述する制御部によって所定の定着温度となるように制御されている。
【００１４】
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、画像形成装置Ａの制御部関連の概略構について説明する。
図２に示すように、画像形成装置Ａは、図１に示した構成要素に加え、操作・表示部１０１，画像メモリ１０２，データ記憶部１０３，帯電印加電圧調節回路１０４、制御部１０５，画像処理部１０６，通信部１０７及び温湿度センサ１０８等も備えている。
前記操作・表示部１０１は，例えば液晶タッチパネル等からなる操作入力手段と表示手段とを併せて備えた操作用の入出力インターフェース（マンマシンインターフェース）である。
前記画像メモリ１０２は，印刷ジョブに基づく画像データの処理の際にその画像データを一時記憶するメモリである。
前記データ記憶部１０３は，各種データを記憶するハードディスク等の書き換え可能な大容量不揮発メモリである。
前記帯電印加電圧調節回路１０４は、帯電装置５に対して前記帯電印加電圧を印可する（出力する）ものであり、その印加電圧のレベルを制御部１０５からの指令に従って調節する機能を備えている。
前記制御部１５は，ＣＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）からなり，そのＲＯＭに格納された所定のプログラムに従った処理を実行することにより当該画像読取装置Ａの各構成要素を制御するものである。
【００１５】
また，前記画像処理部１０６は，専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され，原稿画像のデータについて各種画像処理を行い，印刷ジョブを画像形成に用いるイメージデータに変換する処理等を行うものである。
前記通信部１０７は，ネットワークを通じて外部のホスト装置（パーソナルコンピュータ等）と通信を行う通信インターフェースである。この通信部１０７を通じて、ホスト装置から印刷ジョブが受信される。
前記温湿度センサ１０８は、当該画像形成装置Ａの設置環境（即ち、感光体ドラム５の設置環境）の温度及び湿度を検出するセンサである。
そして、本画像形成装置Ａは、予め定められた複数の候補の中から画像形成モードが設定され、その設定された画像形成モードに応じた動作条件に従って画像形成処理を実行するものである。
画像形成モードの詳細については後述するが、本実施形態における画像形成モードには、モノクロ若しくはカラーのいずれの画像形成を行うかを表すモードである出力モードと、感光体ドラム３の設置環境の温度及び湿度のレベルに応じて区分される環境モードとが含まれる。
なお、データ記憶部１０３、帯電印加電圧調節回路１０４及び制御部１０５が、感光体ドラム３（像担持体の一例）を帯電させる帯電装置５への印加電圧を制御する帯電印加電圧制御装置の一例を構成している。
【００１６】
次に、図３に示すフローチャートを参照しつつ、画像形成装置Ａにおける帯電印加電圧制御の手順について説明する。図３に示す処理は、前記制御部１０５が所定の制御プログラムを実行することに行われ、パーソナルコンピュータ等の外部のホスト装置から印刷ジョブ（印刷要求）が前記通信部１０７を通じて受信された場合に開始されるものとする。なお、以下に示すＳ１、Ｓ２、…は、処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
＜ステップＳ１＞
まず、制御部１０５により、前記ホスト装置から受信した印刷ジョブの内容が参照され、画像の出力モードがどのように指定されているかが判別されるとともに、その指定に従って出力モード（画像形成モードの一例）が設定される（Ｓ１）。これにより、指定された出力モードが、制御部１０５が備えるＲＡＭに記憶される。
本実施形態では、前記出力モードの候補として、モノクロ画像を所定の通常速度ｖ１ｎで形成する通常モノクロモードＭ１ｎと、モノクロ画像を通常速度ｖ１ｎよりも速い速度ｖ１ｈで形成する高速モノクロモードＭ１ｈと、カラー画像を所定の通常速度ｖ２ｎで形成する通常カラーモードＭ２ｎと、カラー画像を通常速度ｖ２ｎよりも速い速度ｖ２ｈで形成する高速モノクロモードＭ２ｈとが存在する。
【００１７】
＜ステップＳ２＞
次に、制御部１０５により、ステップＳ１で設定された出力モードに応じて、画像形成時の感光体ドラム３の回転速度が設定される（Ｓ２）。以下、感光体ドラム３の回転速度をドラム速度という。出力モードの設定内容ごとの前記ドラム速度は、制御部１０５が備えるＲＯＭ等に予め記憶されており、その記憶情報に基づいて前記ドラム速度が設定される。なお、このドラム速度は、感光体ドラム３の周速度と置き換えてもよい。
ここで、各出力モードに対応したドラム速度の大小関係は、「ｖ２ｎ＜ｖ２ｈ≦ｖ１ｎ＜ｖ１ｈ」である。このように、カラーモードＭ２ｎ、Ｍ２ｈが採用されたときの感光体ドラム３の回転速度は、一定の画像品質を確保するために、モノクロモードＭ１ｎ、Ｍ１ｈが採用されたときの同回転速度よりも低速に設定される。３色もしくは４色のカラートナーを重ね合わせて画像形成を行うカラーモードＭ２ｎ、Ｍ２ｈでは、各色の画像相互の位置ずれを起こさないような精密な制御が必要となる。このため、カラーモードＭ２ｎ、Ｍ２ｈが採用された場合、各色の画像の位置に影響する機器の位置精度を確保するため、モノクロモードＭ１ｎ、Ｍ１ｈが採用された場合よりも、ドラム速度が遅く設定される。
【００１８】
＜ステップＳ３＞
次に、制御部１０５により、前記温湿度センサ１０８の検出温度及び検出湿度が取得され、その検出結果に基づいて環境モードが自動設定される（Ｓ３）。前述したように、温湿度センサ１０８は、感光体ドラム３を含む本画像形成装置Ａの設置環境の温度及び湿度を検出するものである。
本実施形態では、予め定められたしきい値に基づいて、検出温度が高温、常温、低温の３段階に、同様に検出湿度が高湿、常湿、低湿の３段階に区分され、それら検出温度及び検出湿度の区分の組合せにより場合分けされる９通りの環境モードの候補の中から、現在の環境モードがいずれに該当するかが判定される。
例えば、温度については、５℃未満で低温、３０℃以上で高温、その他の場合に常温と区分される。同様に、湿度については、２０％未満で低湿、８０％以上で高湿、その他の場合に常湿と区分される。
以下、低温かつ低湿であるときの環境モードのことを「ＬＬ環境モード」（第１環境モードの一例）といい、その他の環境モードのことを「その他環境モード」（第２環境モードの一例）という。
【００１９】
＜ステップＳ４＞
次に、制御部１０５により、ステップＳ３で設定された環境モードに応じて、前記帯電印加電圧の基準値（以下、基準印加電圧Ｅ0という）が設定される（Ｓ４）。帯電装置５に印加される前記帯電印加電圧は、この基準印加電圧Ｅ0を補正することにより設定される。また、環境モードの設定内容ごとの前記ドラム速度は、制御部１０５が備えるＲＯＭ等に予め記憶されており、その記憶情報に基づいて前記基準印加電圧Ｅ0が設定される。
ここで、前記その他環境モードが採用されたときの前記基準印加電圧をＥ01、前記ＬＬ環境モードが採用されたときの前記基準印加電圧をＥ02とすると、それら基準印加電圧Ｅ01、Ｅ02の大小関係は、「Ｅ02＞Ｅ01」である。このように、低温低湿の環境下において前記帯電印加電圧のレベルを高く設定することにより、低温低湿の環境によってトナーの帯電量が大きくなっても、感光体ドラム３に対するトナーの付着量が減ることが防止され、十分な画像濃度が確保される。
【００２０】
＜ステップＳ５＞
次に、制御部１０５により、前記帯電電圧調節回路１０４に対して出力（指示）され、画像形成の実行時に前記帯電装置５に対して印加される前記帯電印加電圧Ｅyが設定される（Ｓ５）。
このステップＳ５では、制御部１０５により、前記基準印加電圧Ｅ0を基準としつつ、後述するステップＳ７で記録される補正後累積印刷枚数Ｐiaに基づいて、前記帯電印加電圧Ｅyの調節量が算出され、その調節量に基づいて前記帯電印加電圧Ｅyが設定される。例えば、次の（１）式の適用により、前記帯電印加電圧Ｅyが設定される。
Ｅy ＝ Ｅ0 ＋ ｋｏ×Ｐia    …（１）
ここで、ｋｏは、予め定められた補正係数（０＜ｋｏ）である。また、（１）式における（ｋｏ×Ｐia）の部分により算出される値が、前記補正後累積印刷枚数Ｐiaに基づいて算出される帯電印加電圧Ｅyの調節量を表す。なお、通常、帯電印加電圧Ｅyは、上記（２）式による計算値にかかわらず、基準印加電圧Ｅ0から予め定められた上限値以下の範囲内で設定される。
ステップＳ５において、制御部１０５により、この（１）式のような計算式に基づいて帯電印加電圧Ｅyが設定されることにより、帯電印加電圧Ｅyは、累積印刷枚数（画像形成の累積実行回数）に応じて変化するとともに、その変化のペースが、画像形成時に採用された前記画像形成モードに応じて調節されることになる（印加電圧調節手段の一例）。この帯電印加電圧Ｅyの調節についての詳細内容は後述する。
【００２１】
＜ステップＳ６＞
次に、制御部１０５が前記画像形成部Ｐ（Ｐａ〜Ｐｄ）を制御することにより、前記ホスト装置から受信した印刷ジョブの内容に従って、記録紙に対する画像形成処理が実行される（Ｓ６）。その際、制御部１０５により、当該印刷ジョブに基づく印刷枚数Ｐw（画像形成を施した記録紙の枚数）がカウントされる。この画像形成実行の際には、ステップＳ５で設定された前記帯電印加電圧Ｅyが、前記帯電装置５に対して印可される。ここで、前記帯電印加電圧Ｅyのレベルは、制御部１０５からの指示に従って、前記帯電印加電圧調節回路１０４により調節される。
【００２２】
＜ステップＳ７＞
次に、制御部１０５により、前記帯電印加電圧Ｅ0の電圧値計算に用いるパラメータである補正後累積印刷枚数Ｐiaを計算する処理と、その計算値を前記データ記憶部１０３へ記録する処理とが実行され（Ｓ７、実行回数算出・記録手段の処理の一例）、その後、当該処理は終了する。
ここで、補正後累積印刷枚数Ｐia（補正後累積画像形成回数の一例）は、過去の実際の印刷枚数が積算された累積印刷枚数（画像形成の累積実行回数の一例）が、各画像形成（印刷）の際に採用された画像形成モード（出力モード及び環境モード）に基づいて補正された計算上の累積印刷枚数である。
以下、ステップＳ７における補正後累積印刷枚数Ｐiaの計算処理の内容について説明する。
【００２３】
＜ステップＳ７ａ＞
ステップＳ７では、まず、制御部１０５により、ステップ６での画像形成の際に採用された前記画像形成モード（出力モード及び環境モード）に応じて、前記補正後累積印刷枚数Ｐiaの計算に用いる補正係数（以下、枚数補正係数ｋｐという）が設定される（Ｓ７ａ）。ここで、画像形成モードの内容ごとに設定されるべき枚数補正係数（係数値）が、予め前記データ記憶部１０３等に記憶されており、制御部１０５によってその記憶内容が参照される。枚数補正係数ｋｐの具体例については後述する。
＜ステップＳ７ｂ＞
次に、制御部１０５により、ステップ６で画像形成時にカウントされた実際の印刷枚数Ｐw（印刷ジョブに基づく一連の印刷処理による印刷枚数（実際の画像形成実行回数の一例））が、前記枚数補正係数ｋｐを用いて補正され、その補正後の印刷枚数を積算することにより前記補正後累積印刷枚数Ｐiaが算出されるとともに、その算出値Ｐiaが前記データ記憶部１０３に記録される（Ｓ７ｂ）。例えば、実際の印刷枚数Ｐｗに枚数補正係数ｋｐを掛け算して得られる印刷枚数を、前記補正後の印刷枚数（積算する枚数）とする。具体的には、次の（２）式の適用により、補正後累積印刷枚数Ｐiaが計算される。
Ｐia ＝ Ｐia ＋ ｋｐ×Ｐw    …（２）
ここで、前記枚数補正係数ｋｐは、画像形成処理において採用された前記画像形成モードに応じて設定されたものであるため、積算される前記補正後の印刷回数（＝ｋｐ×Ｐw）は、実際の印刷枚数Ｐwが、画像形成時に採用された画像形成モードに応じて補正されたものとなる。
なお、補正後累積印刷枚数Ｐiaは、メンテナンスにより感光体ドラム３が交換された際には、前記操作・表示部１０１を通じた所定のリセット操作に従ってリセットされる。
【００２４】
図４は、画像処理装置Ａにおいて、適切な画像品質（適切な画像濃度）が得られるように、実際の累積印刷枚数Ｐiに応じて帯電印加電圧Ｅyを変更したときの電圧変更ペースを表すグラフである。
ここで、図４（ａ）は、前記環境モードが前記その他環境モードである場合、図４（ｂ）は、前記環境モードが前記ＬＬ環境モード（低温低湿）である場合の結果を表す。
また、図４（ａ）における４つのグラフ線は、前記出力モードが各々異なる条件での結果を表し、グラフＧ１ｎは前記通常モノクロモードＭ１ｎである場合、グラフＧ１ｈは前記高速モノクロモードＭ１ｈである場合、グラフＧ２ｎは前記通常カラーモードＭ２ｎである場合、グラフ線Ｇ２ｈは前記高速カラーモードＭ２ｈである場合の結果を表す。
また、図４（ｂ）における４つのグラフ線も、前記出力モードが各々異なる条件での結果を表し、グラフＧ３ｎは前記通常モノクロモードＭ１ｎである場合、グラフＧ３ｈは前記高速モノクロモードＭ１ｈである場合、グラフＧ４ｎは前記通常カラーモードＭ２ｎである場合、グラフ線Ｇ４ｈは前記高速カラーモードＭ２ｈである場合の結果を表す。
なお、感光体ドラム３は積層型の有機感光体であり、表面層は主にポリカーボネート樹脂と電荷輸送材料とから構成されている。また感光体ドラム３の周速度（周面の速度）は、通常モノクロモードＭ１ｎのときの周速度ｖs1nが３５０(mm/sec)、高速モノクロモードＭ２ｈのときの周速度ｖs1hが４５０(mm/sec)、通常カラーモードＭ２ｎのときの周速度ｖs2nが２７２(mm/sec)、高速カラーモードＭ２ｈのときの周速度ｖ2hが３５０(mm/sec)である。また、前記クリーナユニット４におけるクリーニングブレードの材質はウレタンゴムであり、そのクリーニングブレードが感光体ドラム３表面に押し当てられる線圧が１２ｇ／ｃｍである。
また、前記その他環境モード（図４（ａ））における前記基準印加電圧Ｅ0（＝Ｅ01）は−６００(V)であり、前記ＬＬ環境モード（図４（ｂ））における前記基準印加電圧Ｅ0（＝Ｅ02）は−６９０(V)である。
また、画像形成に用いた記録紙のサイズは、いずれの条件においても統一されている。
【００２５】
図４のグラフからわかるように、画像形成モードに変化がない場合、少なくとも累積印刷枚数Ｐiが数十万枚以内の範囲では、累積印刷枚数Ｐi（実際の累積印刷枚数）の増加に応じて一定のペースで前記帯電印加電圧Ｅyを変化させれば（変更すれば）、一定の画像濃度が得られることがわかる。
但し、帯電印加電圧Ｅyを変化させるペース（以下、電圧変更ペースΔＥy(V/枚)という）として適切なペースは、画像形成モードごとに異なる。即ち、図４（ａ）の内容から、環境モードが前記その他環境モードである場合、通常モノクロモードＭ１ｎのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M1n-a]は（10/300×10-3）、高速モノクロモードＭ１ｈのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M1h-a]は(10/320×10-3)、通常カラーモードＭ２ｎのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M2n-a]は（10/200×10-3）、高速カラーモードＭ２ｈのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M2h-a]は(10/250×10-3)である。
また、図４（ｂ）の内容から、環境モードが前記ＬＬ環境モードである場合、通常モノクロモードＭ１ｎのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M1n-b]は（10/215×10-3）、高速モノクロモードＭ１ｈのときのΔＥy[M1h-b]は(10/270×10-3)、通常カラーモードＭ２ｎのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M2n-b]は（10/190×10-3）、高速カラーモードＭ２ｈのときの前記電圧変更ペースΔＥy[M2h-b]は(10/205×10-3)である。
【００２６】
従って、累積印刷枚数が増大する状況において、画像形成モードの変化があった場合でも適切な画像濃度を維持するためには、実際に採用された画像形成モードに応じて、前記電圧変更ペースΔＥy（累積印刷枚数Ｐiの増加に応じて帯電印加電圧Ｅyを変化させるペース）を調節すればよい。
例えば、前記環境モードが前記その他環境モードであり、かつ前記出力モードが通常モノクロモードＭ１ｎであるときを基準とした場合（以下、これを基準モードという）、図４に示す実験結果から以下のことが言える。
ここで、便宜上、前記帯電印加電圧Ｅyを求める（１）式における補正係数ｋｏは、この基準モードであるときの理想的な前記電圧変更ペースΔＥy[M1n-a]（＝10/300×10-3）と等しい値に設定されているものとする。
＜その他環境モードの場合＞
まず、前記環境モードが前記その他環境モードであるときは以下のことが言える。
即ち、前記出力モードが通常モノクロモードＭ１ｈである（前記基準モードである）場合、前記電圧変更ペースΔＥyは前記基準モードに対して補正する必要がない。よって、ステップＳ５において前述の（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにおいて、前記枚数補正係数ｋｐを１．０と設定すればよい。
一方、前記出力モードが高速モノクロモードＭ１ｈである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M1h-a]／ΔＥy[M1n-a]≒０．９４）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにおいて前記枚数補正係数ｋｐを約０．９４と設定すればよい。
同様に、前記出力モードが通常カラーモードＭ２ｎである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M2n-a]／ΔＥy[M1n-a]≒１．５）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．５と設定すればよい。
同様に、前記出力モードが高速カラーモードＭ２ｈである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M2h-a]／ΔＥy[M1n-a]＝１．２）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．２と設定すればよい。
【００２７】
＜ＬＬ環境モードの場合＞
また、前記環境モードが前記ＬＬ環境モードであるときは以下のことが言える。
即ち、前記出力モードが通常モノクロモードＭ１ｈである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M1n-b]／ΔＥy[M1n-a]≒１．４）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．４と設定すればよい。
同様に、前記出力モードが高速モノクロモードＭ１ｈである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M1h-b]／ΔＥy[M1n-a]≒１．１）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．１と設定すればよい。
同様に、前記出力モードが通常カラーモードＭ２ｎである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M2n-b]／ΔＥy[M1n-a]≒１．６）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．６と設定すればよい。
同様に、前記出力モードが高速カラーモードＭ２ｈである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記基準モードに対して（ΔＥy[M2h-b]／ΔＥy[M1n-a]＝１．４）倍とする必要がある。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、ステップＳ７ａにて前記枚数補正係数ｋｐを約１．４と設定すればよい。
【００２８】
また、図４に関して以上に述べたことから、以下のことが言える。
即ち、前記環境モードが前記その他環境モードである場合、前記出力モードがモノクロモードＭ１ｎ、Ｍ１ｈである場合に対するカラーモードＭ２ｎ、Ｍ２ｈである場合の前記電圧変更ペースΔＥyの比は、最小のときで約１．２倍（≒ΔＥy[M2h-a]／ΔＥy[M1n-a]）、最大のときで約１．６倍（≒ΔＥy[M2n-a]／ΔＥy[M1h-a]）となる。
従って、前記環境モードが前記その他環境モードである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記出力モードがモノクロモード（Ｍ１ｎ又はＭ１ｈ）である場合に対して、カラーモード（Ｍ２ｎ又はＭ２ｈ）である場合の方が、約１．２倍乃至約１．６倍の範囲内となるように調節すれば好適である。なお、ここでいう前記電圧変更ペースΔＥyの調節範囲は、本実施形態では前記枚数補正係数ｋｐの調節範囲と置き換えることができる。また、これ以降に示す前記電圧変更ペースΔＥyの調節範囲についても同様である。
【００２９】
同様に、前記環境モードが前記ＬＬ環境モードである場合、前記出力モードがモノクロモードＭ１ｎ、Ｍ１ｈである場合に対するカラーモードＭ２ｎ、Ｍ２ｈである場合の前記電圧変更ペースΔＥyの比は、最小のときで約１．０５倍（≒ΔＥy[M2h-b]／ΔＥy[M1n-b]）、最大のときで約１．４２倍（≒ΔＥy[M2n-b]／ΔＥy[M1h-b]）となる。
従って、前記環境モードが前記ＬＬ環境モードである場合、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記出力モードがモノクロモード（Ｍ１ｎ又はＭ１ｈ）である場合に対して、カラーモード（Ｍ２ｎ又はＭ２ｈ）である場合の方が、約１．０５倍乃至約１．４２倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
よって、前記環境モードの状態にかかわらず、前記電圧変更ペースΔＥyを、前記出力モードがモノクロモード（Ｍ１ｎ又はＭ１ｈ）である場合に対して、カラーモード（Ｍ２ｎ又はＭ２ｈ）である場合の方が、約１．０５倍乃至約１．６０倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
【００３０】
また、前記出力モードがモノクロモード（Ｍ１ｎ又はＭ１ｈ）である場合、前記環境モードが前記その他環境モード（第２環境モードの一例）である場合に対する前記ＬＬ環境モードである場合の前記電圧変更ペースΔＥyの比は、最小のときで約１．１倍（≒ΔＥy[M1h-b]／ΔＥy[M1n-a]）、最大のときで約１．５倍（≒ΔＥy[M1n-b]／ΔＥy[M1h-a]）となる。
従って、前記電圧変更ペースΔＥyを、出力モードがモノクロモード（M1ｎ又はＭ１ｈ）であり且つ環境モードが前記その他環境モード（第２環境モード）である場合に対して、出力モードがモノクロモード（M1ｎ又はＭ１ｈ）であり且つ環境モードが前記ＬＬ環境モード（第１環境モード）である場合の方が、略１．１倍乃至略１．５倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
【００３１】
同様に、前記出力モードがカラーモード（Ｍ２ｎ又はＭ２ｈ）である場合、前記環境モードが前記その他環境モード（第２環境モードの一例）である場合に対する前記ＬＬ環境モードである場合の前記電圧変更ペースΔＥyの比は、最小のときで約０．９８倍（≒ΔＥy[M2h-b]／ΔＥy[M2n-a]）、最大のときで約１．３２倍（≒ΔＥy[M2n-b]／ΔＥy[M2h-a]）となる。
従って、前記電圧変更ペースΔＥyを、出力モードがカラーモード（M２ｎ又はＭ２ｈ）であり且つ環境モードが前記その他環境モード（第２環境モード）である場合に対して、出力モードがカラーモード（M２ｎ又はＭ２ｈ）であり且つ環境モードが前記ＬＬ環境モード（第１環境モード）である場合の方が、略０．９８倍乃至略１．３２倍の範囲内となるように調節すれば好適である。
【００３２】
以上に示したように、画像形成装置Ａによれば、累積印刷枚数（画像形成の累積実行回数の一例）に応じて前記帯電印加電圧Ｅy（帯電装置５への印加電圧）を変化させるとともに、その変化のペースΔＥy（前記累積実行回数の増加に対して前記印加電圧を変化させる度合い）を前記画像形成モード（出力モード及び環境モード）に基づいて調節する制御が行われる。その結果、画像形成装置Ａが運用される中で，感光体ドラム３の膜減り度合いに影響する印刷枚数以外の要因に変化があった場合でも、感光体ドラム３の膜減り度合いに見合った適切な帯電印加電圧Ｅyを設定できる。これにより、感光体ドラム３の膜減り状況の変化にかかわらず適切な画像濃度を確保できる。
【００３３】
一方、図５は、画像処理装置Ａにおける環境条件と、感光体ドラム３の表面の膜減り量及びクリーニングブレード（ウレタンゴム製）の硬度（図中、ゴム硬度と表記）との関係を表形式で表した図である。なお、膜減り量は、感光体ドラム３の表層の減った厚み（μｍ）で表し、クリーニングブレードの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−９３に準拠したゴム硬度測定法により測定した結果（数値）で表している。また、図５には、クリーニングブレードの硬度が各々異なる条件で測定した５組のサンプルデータを示している。
図５に示すように、感光体ドラム３の環境条件（クリーニングブレードの感光条件といってもよい）が、気温２０℃かつ湿度６０％の条件（以下、ＮＮ条件という）である場合に対し、気温５℃かつ湿度２０％の条件（以下、ＬＬ条件という）である場合の方が、クリーニングブレードの硬度の値が大きく（硬く）なる。その結果、感光体ドラム３の環境条件が、前記ＮＮ条件である場合に対して前記ＬＬ条件である場合の方が、感光体ドラム３の膜減り量が１．１０倍〜１．５０倍となる。
このことから、画像処理装置Ａにおいて、電圧変更ペースΔＥyを、環境モードが前記その他環境モードである場合に対して、環境モードが前記ＬＬ環境モードである場合の方が、概ね１．１倍乃至１．５倍の範囲内となるように調節すれば、適切な画像品質を確保するために有効であることがわかる。よって、（１）式により前記帯電印加電圧Ｅyを設定する場合、環境モードが前記その他環境モードである場合の前記枚数補正係数ｋｐに対して、環境モードが前記ＬＬ環境モードである場合の前記枚数補正係数ｋｐ方が、概ね１．１倍乃至１．５倍の範囲になるように設定すればよい。
【００３４】
前述した画像処理装置Ａは、実際の累積印刷枚数Ｐiを各画像形成の際に採用された画像形成モード（出力モード及び環境モード）に基づいて補正及び記録し、その補正後の累積印刷枚数Ｐiaに基づいて帯電印加電圧Ｅyの調節量（ｋｏ×Ｐia）を算出するものであった。
しかしながら、印刷枚数の増加に応じて前記帯電印加電圧Ｅyの変化ペースΔＥyを前記画像形成モードに基づいて調節する方法としては、他の方法も考えられる。
例えば、画像形成が実行された場合に、前記制御部１０５により、各画像形成の際に採用された前記画像形成モードに応じた所定の加算用電圧値を積算することによって（１）式における（ｋｏ×Ｐia）に相当する電圧である補正電圧（前記基準印加電圧Ｅ0に対する補正電圧）を算出してデータ記憶部１０３に記録し、その補正電圧に基づいて前記帯電印加電圧を補正（調節）する（前記基準印加電圧Ｅ0に加算して補正する）ことも考えられる。
このような構成によっても、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、画像形成装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａの概略断面図。
【図２】画像形成装置Ａの制御部関連の概略構成を表すブロック図。
【図３】画像形成装置Ａにおける帯電印加電圧制御の手順を表すフローチャート。
【図４】画像処理装置Ａにおいて適切な画像品質が得られるように累積印刷枚数に応じて帯電印加電圧を変更したときの電圧変更ペースを表すグラフ。
【図５】画像処理装置Ａにおける環境条件と感光体ドラム表面の膜減り量及びクリーニングブレードの硬度との関係を表す図。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ…画像形成装置
１…露光ユニット
２（２ａ〜２ｄ）…現像ユニット
３（３ａ〜３ｄ）…感光体ドラム
４（４ａ〜４ｄ）…クリーナユニット
５（５ａ〜５ｄ）…帯電装置
７…中間転写ベルト
８…中間転写ベルトユニット
１０…給紙トレイ
１２…定着装置
１５…排紙トレイ
１０１…操作・表示部
１０２…画像メモリ
１０３…データ記憶部
１０４…帯電印加電圧調節回路
１０５…制御部
１０６…画像処理部
１０７…通信部
１０８…温湿度センサ
Ｓ１、Ｓ２、、…処理手順（ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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