(57)【要約】【課題】  並設された複数の液晶パネルを駆動する際に、突入電流による駆動回路への負荷を軽減する。【解決手段】  制御回路基板は、各液晶パネルの第１の電極３ａ，３ｂおよび第２の電極４ａ，４ｂを、それぞれ周期Ｔで、電位Ｖ１，Ｖ２に切り替える。この結果、各液晶パネルに挟持された液晶を含む複合体層に電圧Ｖ１−Ｖ２が印加される。そして、制御回路基板は、一つの液晶パネルの第１の電極３ａおよび第２の電極４ａの電位を切り替えてから遅延時間ｔが経過したときに、次の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂの電位を切り替える。遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上とし、また、周期Ｔの１／２未満とする。【選択図】  図１
2007017899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が設けられた一対の透明基板間に、電圧の印加状態に応じて光透過状態と光散乱状態とを呈する液晶層を挟持した複数の液晶パネルの駆動方法であって、
各液晶パネルの液晶層への印加電圧の極性を一定周期で切り替え、
各液晶パネルの一対の透明基板に設けられた電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎に異ならしめる
ことを特徴とする複数の液晶パネルの駆動方法。
【請求項２】
電極が設けられた一対の透明基板間に、電圧の印加状態に応じて光透過状態と光散乱状態とを呈する液晶層を挟持した複数の液晶パネルの駆動方法であって、
各液晶パネルの液晶層への印加電圧の極性を一定周期で切り替え、
各液晶パネルの一対の透明基板に設けられた電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極毎に異ならしめる
ことを特徴とする複数の液晶パネルの駆動方法。
【請求項３】
電極の電位の切り替えタイミングの時間差を、液晶パネルの時定数の５％以上とする
請求項１または２記載の複数の液晶パネルの駆動方法。
【請求項４】
電極の電位の切り替えタイミングの時間差を、極性を切り替える周期の１／２未満とする
請求項１、２、または３記載の複数の液晶パネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の液晶パネルの駆動方法に関し、特に、並設された複数の液晶パネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の液晶パネルを並設することによって形成された大型公衆表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、単純マトリックス方式の液晶表示パネルの上画面と下画面において、駆動信号の極性切替タイミングをずらす液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、通常時にはガラスと同様の透明性を有し、電圧を印加することで瞬時にすりガラス状態に変化するガラスが旭硝子株式会社によって開発されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１６２８９号公報（段落００７１−００７３，図９）
【特許文献２】特開平７−４４１３８号公報（段落０００７−００１３）
【非特許文献１】“情報表示のできるガラスを開発”、［online］、２００２年９月３０日、旭硝子株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.agc.co.jp/news/2002/0930.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大型公衆表示装置に限らず、複数の液晶パネルを並設する構成が考えられる。しかし、各液晶パネルの液晶に電圧印加を行うときに、突入電流が過大となり、駆動回路への負荷が大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、並設された複数の液晶パネルを駆動する際に、突入電流による駆動回路への負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による態様１は、電極が設けられた一対の透明基板間に、電圧の印加状態に応じて光透過状態と光散乱状態とを呈する液晶層を挟持した複数の液晶パネルの駆動方法であって、各液晶パネルの液晶層への印加電圧の極性を一定周期で切り替え、各液晶パネルの一対の透明基板に設けられた電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎に異ならしめることを特徴とする複数の液晶パネルの駆動方法を提供する。
【０００９】
本発明による態様２は、電極が設けられた一対の透明基板間に、電圧の印加状態に応じて光透過状態と光散乱状態とを呈する液晶層を挟持した複数の液晶パネルの駆動方法であって、各液晶パネルの液晶層への印加電圧の極性を一定周期で切り替え、各液晶パネルの一対の透明基板に設けられた電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極毎に異ならしめることを特徴とする複数の液晶パネルの駆動方法を提供する。
【００１０】
本発明による態様３は、態様１または態様２において、電極の電位の切り替えタイミングの時間差を、液晶パネルの時定数の５％以上とする複数の液晶パネルの駆動方法を提供する。
【００１１】
本発明による態様４は、態様１から態様３のいずれかにおいて、電極の電位の切り替えタイミングの時間差を、極性を切り替える周期の１／２未満とする複数の液晶パネルの駆動方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、並設された複数の液晶パネルを駆動する際に、突入電流による駆動回路への負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、並設された複数の液晶パネルの例を示す説明図である。図１に示す例では、１６枚の液晶パネル１０が、枠部材（サッシ）１１によって連接されている。
【００１４】
図１に示す例では、各液晶パネル１０は、一対の透明電極を備えている。そして、その一対の透明電極間に、電圧が印加されていないときに光透過状態を呈し、電圧印加時に光散乱状態を呈する液晶を挟持している。そして、どの液晶パネル１０の液晶にも電圧を印加しないときは、各液晶パネル１０は透明となり、透明ガラスと同様の外観を呈する。また、どの液晶パネル１０の液晶にも電圧を印加したときは、各液晶パネル１０は光を散乱させる状態となり、すりガラスと同様の外観を呈する。また、一部の液晶パネル１０の液晶に電圧を印加したときは、その液晶パネル１０はすりガラスと同様の外観を呈し、他の液晶パネルは透明ガラスと同様の外観を呈するので、全体として模様や情報を示すことになる。
【００１５】
図１に示すような並設された複数の液晶パネルは、例えば、店舗やアミューズメント施設に設置される。また、建築用素材、サインや広告の表示媒体として使用される。
【００１６】
図２は、１枚の液晶パネル１０の構成の一例を示す模式的断面図である。個々の液晶パネル１０は、図２に示すように、第１の透明基板１と、第２の透明基板２と、第１の電極３と、第２の電極４と、液晶を含む複合体層５と、周辺シール７と、第１の配向膜８と、第２の配向膜９とを備える。また、図示を省略しているが、液晶パネル１０は、複合体層５の厚みを規定するスペーサも備えている。
【００１７】
第１の透明基板１および第２の透明基板２として、例えば、透明なガラス基板を用いればよい。
【００１８】
第１の透明基板１および第２の透明基板２の、それぞれの主面のうち双方が対向する面には、それぞれ第１の電極３、第２の電極４が形成されている。第１の電極３および第２の電極４として、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウム−酸化スズ）や酸化スズなどの金属酸化物の膜等を用いればよい。本例では、第１の透明基板１に１枚の第１の電極３が形成され、同様に、第２の透明基板２にも１枚の第２の電極４が形成される。従って、複合体層５は２枚の電極に挟持されることになり、この点でマトリックス方式の液晶パネルとは異なる。また、液晶パネル１０では、液晶の状態を切替可能な個々の領域は、電極が配置された領域と一致していて、液晶の状態を切替可能な領域は、電極に対応して決定される。それに対し、マトリックス方式の液晶パネルでは、走査電極と信号電極とが交差する各領域が、液晶の状態を切替可能な表示領域となる。従って、液晶パネル１０と、マトリックス方式の液晶パネルとでは、液晶の状態を切替可能な表示領域の面積が全く異なることになる。
【００１９】
なお、第１の電極３および第２の電極４の大きさは、例えば、２００ｍｍ×２００ｍｍである。ただし、この大きさに限定されるわけではない。
【００２０】
第１の電極３および第２の電極４上には、複合体層５と接し、かつ複合体層５中の液晶を配向せしめる第１の配向膜８、第２の配向膜９がそれぞれ設けられている。第１の配向膜８および第２の配向膜９は、液晶を基板面に対して垂直の方向に配向せしめる役割を担う。なお、液晶を基板面に対して垂直配向に制御できれば必ずしも配向膜を備えていなくてもよい。例えば、第１の電極３または第２の電極４の表面を直接研磨したものを用いたり、電極表面に液晶を配向させる機能を付与したものを用いてもよい。または第２の電極４の表面に水の接触角が大きくなるような表面処理を施したり、電極表面に好ましく液晶を配向させることができるように、金属酸化物などを蒸着したりスパッタリングしたものを用いてもよい。
【００２１】
複合体層５中の液晶は、第１の電極３および第２の電極４によって電圧が印加されていないときには、垂直配向して光透過状態となる。一方、第１の電極３および第２の電極４によって電圧が印加されているときには、複合体層５中の液晶は、ランダムに配向し、光散乱状態となる。このように電圧の印加、非印加によって光散乱状態と光透過状態とを制御することができる。
【００２２】
複合体層５を形成する複合体を構成する液晶として、公知の液晶から適宜選択できる。ラビング処理が施された第１の配向膜８、第２の配向膜９やプレチルト角を制御することができる電極付き基板を用いることによって、誘電率異方性が正の液晶も誘電率異方性が負の液晶も使用可能であるが、より高い透明性や応答速度の面では誘電率異方性が負の液晶が好ましい。また、駆動電圧を低下させるためには誘電率異方性の絶対値が大きい方が好ましい。
【００２３】
また、複合体を構成する硬化性化合物も透明性を有することが好ましい。さらに、硬化後に、電圧を印加したときに液晶のみが応答するように液晶と硬化性化合物とが分離していると、駆動電圧を下げることができるので好ましい。
【００２４】
本発明では、液晶に溶解可能な硬化性化合物のうち、未硬化時の液晶と硬化性化合物との混合物の配向状態を制御可能であって、硬化する際に高い透明性を保持することができる硬化性化合物が使用される。
【００２５】
硬化性化合物として、式（１）の化合物や式（２）の化合物を例示できる。
Ａ１−Ｏ−（Ｒ１）ｍ―Ｏ―Ｚ―Ｏ―（Ｒ２）ｎＯ―Ａ２  ・・・式（１）
Ａ３−（ＯＲ３）ｏ―Ｏ―Ｚ’―Ｏ―（Ｒ４Ｏ）ｐ―Ａ４  ・・・式（２）
【００２６】
ここで、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４のそれぞれは、独立的に、硬化部位となるアクリロイル基、メタクリロイル基、グリシジル基またはアリル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれは、独立的に、炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｚ，Ｚ’のそれぞれは、独立的に、２価のメソゲン構造部であり、ｍ，ｎ，ｏ，ｐのそれぞれは、独立的に、１〜１０の整数である。ここで、「独立的に」とは、組み合わせが任意であって、どのような組み合わせも可能であることを意味する。
【００２７】
式（１）および式（２）におけるメソゲン構造Ｚ，Ｚ’と硬化部位Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４との間に、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を含む分子運動性の高いオキシアルキレン構造を導入することによって、硬化時に、硬化過程において硬化部位の分子運動性を向上でき、短時間で十分に硬化させることが可能になる。
【００２８】
式（１）および式（２）における硬化部位Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、光硬化や熱硬化が可能な上記の官能基であればいずれでもよいが、なかでも、硬化時の温度を制御できることから光硬化に適するアクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００２９】
式（１）および式（２）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４の炭素数については、その分子運動性の観点から１〜６が好ましい。
【００３０】
式（１）および式（２）におけるメソゲン構造部Ｚ，Ｚ’として、１，４−フェニレン基の連結したポリフェニレン基を例示できる。１，４−フェニレン基の一部または全部を１，４−シクロへキシレン基で置換したものであってもよい。また、１，４−フェニレン基や置換した１，４−シクロへキシレン基の水素原子の一部または全部が、炭素数１〜２のアルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基などの置換基で置換されていてもよい。
【００３１】
好ましいメソゲン構造部Ｚ，Ｚ’として、１，４−フェニレン基が２個連結したビフェニレン基（以下、１，４−フェニレン基が２個連結したビフェニレン基を４，４−ビフェニレン基ともいう。）、３個連結したターフェニレン基、およびこれらの水素原子の１〜４個が、炭素数１〜２のアルキル基、フッ素原子、塩素原子またはカルボキシル基に置換されたものを挙げることができる。最も好ましいものは、置換基を有しない４，４−ビフェニレン基である。メソゲン構造部を構成する１，４−フェニレン基または１，４−シクロへキシレン基同士の結合は全て単結合でもよいし、以下に示すいずれかの結合でもよい。
【００３２】
【化１】
2007017899.tif 000003
【００３３】
式（１）および式（２）におけるｍ，ｎ，ｏ，ｐは、それぞれ独立的に、１〜１０であることが好ましく、１〜４がさらに好ましい。あまり大きいと液晶との相溶性が低下し、硬化後の電気光学素子の透明性を低下させるからである。
【００３４】
図３に、本発明において使用できる硬化性化合物の例を示す。液晶と硬化性化合物とを含有する組成物は、式（１），（２）で表される硬化性化合物を含め、複数の硬化性化合物を含有していてもよい。例えば、組成物に、式（１）および式（２）においてｍ，ｎ，ｏ，ｐの異なる複数の硬化性化合物を含有させると、液晶との相溶性を向上させることができる場合がある。
【００３５】
液晶と硬化性化合物とを含有する組成物は硬化触媒を含有していてもよい。光硬化の場合、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、フォスフィンオキサイド系などの一般に光硬化性樹脂に用いられる光重合開始剤を使用できる。熱硬化の場合は、硬化部位の種類に応じて、パーオキサイド系、チオール系、アミン系、酸無水物系などの硬化触媒を使用でき、また、必要に応じてアミン類などの硬化助剤を使用することもできる。
【００３６】
硬化触媒の含有量は、含有する硬化性化合物の２０重量％以下が好ましく、硬化後に硬化樹脂の高い分子量や高い比抵抗が要求される場合は０．１〜１０重量％とすることがさらに好ましい。
【００３７】
また、液晶パネル１０の第１の透明基板１と第２の透明基板２とによって挟持される液晶層は、上述の複合体層５に限定されない。第１の透明基板１と第２の透明基板２とによって挟持される液晶層は、電圧の印加状態に応じて光透過状態と光散乱状態とを呈する液晶層（例えば、電圧非印加時に光透過状態を呈し、電圧印加時に光散乱状態を呈する液晶層）であればよい。
【００３８】
図４は、各液晶パネルを駆動する制御回路基板と各電極との接続を示す説明図である。なお、図１では、１６枚の液晶パネル１０を示したが、図４では、そのうち４枚の液晶パネルに設けられる４組の電極の組を示し、他の液晶パネルの電極については図示を省略している。そして、図４では、液晶パネル毎に異なる添え字（具体的には、“ａ”，“ｂ”，“ｃ”，“ｄ”）を付して、各液晶パネルにおける第１の電極３および第２の電極４を示している。また、図４では、液晶パネル１０における電極以外の構成部の図示も省略している。
【００３９】
制御回路基板５０は、各液晶パネル毎に設けられる第１の電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、第２の電極４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに接続される。制御回路基板５０は、図４で図示されていない他の液晶パネルの電極にも同様に接続される。
【００４０】
制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動しないときには、各液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４を全て等電位（例えば、接地電位である０Ｖ）とし、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）への印加電圧を０Ｖとする。このとき、各液晶パネルの複合体層５は、光透過状態を呈する。
【００４１】
制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動するときには、接続されている第１の電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄや第２の電極４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ等の各電極の電位を設定することにより、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）に電圧を印加する。このとき、制御回路基板５０は、各液晶パネルで挟持されている複合体層５への印加電圧の極性を一定周期で切り替える。換言すれば、制御回路基板５０は、各液晶パネルにおける第１の電極３および第２の電極４の高低関係を一定周期で切り替えながら、複合体層５に電圧を印加する。以下、印加電圧の極性を切り替える周期を、周期Ｔと表す。
【００４２】
また、制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎にずらす。図５は、電極の電位切り替えタイミングをずらす場合の駆動波形の例を示す説明図である。図５では、ある１枚の液晶パネルの第１の電極３ａおよび第２の電極４ａの電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂの電位切り替えタイミングとのずれを示す。
【００４３】
図５に示すように、制御回路基板５０は、周期Ｔで第１の電極３ａ，３ｂの電位をＶ１，Ｖ２に切り替え、また、同様に、周期Ｔで第２の電極４ａ，４ｂの電位をＶ１，Ｖ２に切り替える。この結果、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ１−Ｖ２”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００４４】
このとき、制御回路基板５０は、第１の電極３ａおよび第２の電極４ａの電位を切り替えてから遅延時間ｔが経過したときに、他の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂの電位を切り替える。このようにして、制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎に遅延時間ｔだけずらす。遅延時間ｔは、電位の切り替えタイミングの時間差である。
【００４５】
図５では、ある１枚の液晶パネルの第１の電極３ａおよび第２の電極４ａの電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂの電位切り替えタイミングとのずれのみを示したが、他の液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるときにも、同様に遅延時間ｔずらして電位を切り替える。
【００４６】
各液晶パネルにおける第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるときに突入電流が生じる。しかし、図５に示すように、各液晶パネルに設けられた第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎にずらすことで、突入電流の発生タイミングを分散させることができ、突入電流が過大になることを防止できる。その結果、突入電流による制御回路基板５０（図４参照。）への負荷を軽減することができる。
【００４７】
また、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数（容量と抵抗の積）の５％以上とする。遅延時間ｔを、液晶パネルの時定数の５％未満とすると、突入電流の発生タイミングが重複し、突入電流が大きくなるためである。
【００４８】
また、遅延時間ｔは、周期Ｔの１／２未満とする。周期Ｔの１／２と遅延時間ｔとが一致すると、電位の切り替えタイミングが一致してしまうことになり、突入電流が過大になってしまうためである。また、遅延時間ｔを、周期Ｔの１／２より大きく定めても、突入電流の増加を防止する効果がより大きくなるわけではない。また、遅延時間ｔを長く定めると、各液晶パネルを光透過状態から光散乱状態に切り替えるときに、光透過状態から光散乱状態への切り替わりが液晶パネル毎にばらついてしまうように観察者に観察される。そのため、遅延時間ｔは、周期Ｔの１／２未満とする。
【００４９】
なお、図５では、駆動波形が矩形波となるように制御回路基板５０が設定電位を切り替える場合を示した。制御回路基板５０は、駆動波形が正弦波となるように設定電位を切り替えてもよい。正弦波となる駆動波形の例を図６に示す。この場合であっても、制御回路基板５０は、図６に示すように、電位を変化させるタイミングを液晶パネル毎に遅延時間ｔだけずらす。ただし、駆動波形が正弦波となるようにする場合、電源回路（図示せず。）が複雑化するので、駆動波形が矩形波となるように設定電位を切り替える方が好ましい。一方、正弦波駆動では、矩形波では問題となる高周波成分を駆動波形に含まないため、本駆動方法での突入電流抑制効果は矩形波駆動でより効果的である。
【００５０】
また、図５では、第１の電極３および第２の電極４の電位を両方とも切り替えて印加電圧の極性を反転させる駆動方法（ＩＡＰＴ：Inverse Alt-Pleshko Technique ）を適用した場合の例を示した。制御回路基板５０は、一方の電極（ここでは第１の電極３とする。）の電位を一定にしたまま極性を反転させる駆動方法（ＡＰＴ：Alt-Pleshko Technique ）を適用してもよい。
【００５１】
ＡＰＴを適用する場合であっても、制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動しないときには、各液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４を全て等電位とし、各液晶パネルで挟持されている複合体層５への印加電圧を０Ｖとする。
【００５２】
図７は、ＡＰＴを適用した場合の駆動波形の例を示す説明図である。図７では、ある１枚の液晶パネルの第２の電極４ａの電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第２の電極４ｂの電位切り替えタイミングとのずれを示す。図７に示すように、制御回路基板５０は、各液晶パネルの第１の電極３ａ，３ｂを所定電位（ここでは接地電位ＶＧＮＤとする。）に設定し続ける。また、制御回路基板５０は、周期Ｔで第２の電極４ａ，４ｂの電位をＶ３，Ｖ４に切り替える。ただし、Ｖ４＜ＶＧＮＤ＜Ｖ３であり、Ｖ３−ＶＧＮＤ＝ＶＧＮＤ−Ｖ４である。この結果、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ３−ＶＧＮＤ（＝ＶＧＮＤ−Ｖ４）”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００５３】
このとき、制御回路基板５０は、第２の電極４ａの電位を切り替えてから、遅延時間ｔが経過したときに、他の液晶パネルの第２の電極４ｂの電位を切り替える。このようにして、制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎に遅延時間ｔだけずらす。
【００５４】
図７では、ある１枚の液晶パネルの第２の電極４ａの電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第２の電極４ｂの電位切り替えタイミングとのずれのみを示したが、他の液晶パネルの第２の電極４の電位を切り替えるときにも、同様に遅延時間ｔずらして電位を切り替える。
【００５５】
ＡＰＴを適用する場合であっても、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上であって、周期Ｔの１／２未満となるように定める。
【００５６】
ＡＰＴ適用時でも、上記のように各液晶パネルを駆動することにより、突入電流の発生タイミングを分散して、突入電流が過大になることを防止できる。その結果、突入電流による制御回路基板５０への負荷を軽減することができる。
【００５７】
また、以上の説明では、個々の液晶パネル１０が第１の電極３および第２の電極４を１枚ずつ備えている場合を示したが、一方の電極（ここでは第２の電極４とする）を分割して、その一方の電極を複数枚備えた構成であってもよい。すなわち、分割された複数の電極として第２の電極４を備えていてもよい。
【００５８】
図８は、各液晶パネル１０が第２の電極４として４枚の電極を備えている場合における各電極と制御回路基板との接続を示す説明図である。なお、図８では、２枚の液晶パネルに設けられる２組の電極の組を示し、他の液晶パネルの電極については図示を省略している。そして、図８では、液晶パネル毎に異なる添え字（具体的には、“ａ”，“ｂ”）を付して、各液晶パネルにおける第１の電極３および第２の電極４を示している。さらに、４枚の第２の電極４についても、それぞれ異なる添え字（“１”，“２”，“３”，“４”）を付して示している。また、図８では、液晶パネル１０における電極以外の構成部の図示も省略している。
【００５９】
制御回路基板５０は、各液晶パネル毎に設けられる第１の電極３ａ，３ｂ、第２の電極４ａ１〜４ａ４，４ｂ１〜４ｂ４に接続される。制御回路基板５０は、図８で図示されていない他の液晶パネルの電極にも同様に接続される。
【００６０】
各液晶パネルが第２の電極４として複数の電極を備える場合であっても、制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動しないときには、各液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４を全て等電位とし、各液晶パネルで挟持されている複合体層５への印加電圧を０Ｖとする。
【００６１】
図９は、各液晶パネルが第２の電極４として複数の電極を備える場合における駆動波形の例を示す説明図である。図９では、ある１枚の液晶パネルの第１の電極３ａおよび第２の電極４ａ１〜４ａ４の電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂ１〜４ｂ４の電位切り替えタイミングとのずれを示す。
【００６２】
図９に示すように、制御回路基板５０は、周期Ｔで第１の電極３ａ，３ｂの電位をＶ１，Ｖ２に切り替え、また、同様に、周期Ｔで第２の電極４ａ１〜４ａ４，４ｂ１〜４ｂ４の電位をＶ１，Ｖ２に切り替える。この結果、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ１−Ｖ２”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００６３】
そして、制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第１の電極３ａ，３ｂおよび第２の電極４ａ１〜４ａ４、４ｂ１〜４ｂ４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎にずらす。すなわち、制御回路基板５０は、第１の電極３ａおよび第２の電極４ａ１〜４ａ４の電位を同時に切り替え、その後、遅延時間ｔが経過したときに、他の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂ１〜４ｂ４の電位を同時に切り替える。このようにして、制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶パネル毎に遅延時間ｔだけずらす。各液晶パネルが第２の電極４として複数の電極を備える場合であっても、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上であって、周期Ｔの１／２未満となるように定める。
【００６４】
図９では、ある１枚の液晶パネルの第１の電極３ａおよび第２の電極４ａ１〜４ａ４の電位切り替えタイミングと、他の１枚の液晶パネルの第１の電極３ｂおよび第２の電極４ｂ１〜４ｂ４の電位切り替えタイミングとのずれのみを示したが、他の液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるときにも、同様に遅延時間ｔずらして電位を切り替える。
【００６５】
また、各液晶パネルが第２の電極４として複数の電極を備える場合において、ＡＰＴを適用してもよい。この場合、制御回路基板５０は、各液晶パネルの第１の電極３ａ，３ｂを所定電位（ここでは接地電位ＶＧＮＤとする。）に設定し続ける。また、制御回路基板５０は、周期Ｔで第２の電極４ａ１〜４ａ４，４ｂ１〜４ｂ４の電位をＶ３，Ｖ４に切り替える。ただし、Ｖ４＜ＶＧＮＤ＜Ｖ３であり、Ｖ３−ＶＧＮＤ＝ＶＧＮＤ−Ｖ４である。この結果、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ３−ＶＧＮＤ（＝ＶＧＮＤ−Ｖ４）”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００６６】
そして、制御回路基板５０は、ある１枚の液晶パネルの第２の電極４ａ１〜４ａ４の電位を同時にＶ３からＶ４（またはＶ４からＶ３）に切り替え、その後、遅延時間ｔが経過したときに、他の液晶パネルの第２の電極４ｂ１〜４ｂ４の電位を同時にＶ３からＶ４（またはＶ４からＶ３）に切り替える。このように、制御回路基板５０は、順次パネル毎に、第２の電極４の電位を切り替えていく。ＡＰＴ適用時であっても、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上であって、周期Ｔの１／２未満となるように定める。
【００６７】
この場合も、突入電流の発生タイミングを分散して、突入電流が過大になることを防止でき、突入電流による制御回路基板５０への負荷を軽減することができる。また、ＩＡＰＴ、ＡＰＴいずれの駆動方法の場合であっても、複数の第２の電極の一部または全部を第１の電極３と同じ印加波形として、その部分の液晶に実効的に電界を印加しないようにしてもよい。
【００６８】
実施の形態２．
第１の実施の形態で説明したように、液晶の状態を切替可能な個々の領域は、電極が配置された領域と一致していて、液晶の状態を切替可能な領域は、電極に対応して決定される。本発明の第２の実施の形態では、電極を分割して透明基板に配置し、電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切り替え可能な個々の領域毎にずらす。
【００６９】
なお、並設される個々の液晶パネルの構成や製造方法については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
図１０は、１枚の液晶パネルが第１の電極および第２の電極としてそれぞれ４つずつの電極を備えている場合における各電極と制御回路基板５０との接続を示す説明図である。なお、図１０では、２枚の液晶パネルに設けられる２組の電極の組を示し、他の液晶パネルの電極については図示を省略している。そして、図１０では、液晶パネル毎に異なる添え字（具体的には、“ａ”，“ｂ”）を付して、各液晶パネルにおける第１の電極３および第２の電極４を示している。さらに、４枚の第１の電極３および４枚の第２の電極についてもそれぞれ異なる添え字（“１”，“２”，“３”，“４”）を付して示している。また、図１０では、液晶パネル１０における電極以外の構成部の図示も省略している。
【００７１】
なお、図１０では、第１の電極３ａ１〜３ａ４と、第２の電極４ａ１〜４ａ４とを並べて図示しているが、実際には対向するように配置されている。具体的には、第１の電極３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４が、それぞれ第２の電極４ａ１，４ａ２，４ａ３，４ａ４と対向するように配置されている。
【００７２】
１枚の液晶パネルにおいて、第１の電極３は、第１の電極３ａ１〜３ａ４として４つに分割して配置され、第２の電極４も、第２の電極４ａ１〜４ａ４として４つに分割して配置されている。そして、個々の電極同士が対向するように配置されている。よって、この液晶パネルでは、液晶の状態を切替可能な領域が４つ存在し、各領域に、第１の電極３ａ１および第２の電極４ａ１、第１の電極３ａ２および第２の電極４ａ２、第１の電極３ａ３および第２の電極４ａ３、第１の電極３ａ４および第２の電極４ａ４が対応する。他の液晶パネルの電極についても同様である。
【００７３】
制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動しないときには、各液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４を全て等電位とし、各液晶パネルで挟持されている複合体層５（図２参照。）への印加電圧を０Ｖとする。このとき、各液晶パネルの複合体層５は、光透過状態を呈する。この点は、第１の実施の形態と同様である。
【００７４】
制御回路基板５０は、各液晶パネルに設けられた第１の電極３および第２の電極４の電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極毎にずらす。図１１は、電極の電位切り替えタイミングを電極毎にずらす場合の駆動波形の例を示す説明図である。
【００７５】
図１１に示すように、制御回路基板５０は、周期Ｔで、第１の電極３ａ１，３ａ２，３ｂ１，３ｂ２の電位をＶ１，Ｖ２に切り替え、また、同様に、周期Ｔで第２の電極４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２の電位をＶ１，Ｖ２に切り替える。この結果、液晶の状態を切替可能な個々の領域で挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ１−Ｖ２”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００７６】
このとき、制御回路基板５０は、第１の電極３ａ１および第２の電極４ａ１の電位を切り替えてから遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第１の電極３ａ２および第２の電極４ａ２の電位を切り替える。同様に、その電位切替時から遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第１の電極３ａ３および第２の電極４ａ３の電位を切り替え、その後さらに遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第１の電極３ａ４および第２の電極４ａ４の電位を切り替える。
【００７７】
１枚の液晶パネルにおける最後の電極（上記の例では第１の電極３ａ４および第２の電極４ａ４）の電位を切り替え、その後遅延時間ｔが経過したときには、制御回路基板５０は、次の液晶パネルにおける最初の電極（第１の電極３ｂ１および第２の電極４ｂ１）の電位を切り替える。その後さらに遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第１の電極３ｂ２および第２の電極４ｂ２の電位を切り替える。
【００７８】
このように、制御回路基板５０は、電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極毎にずらす。そして、ある一つの液晶パネルの各領域に対応する電極について電位を切り替えたならば、次の液晶パネルに移行して同様の動作を繰り返す。
【００７９】
また、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上であって、周期Ｔの１／２未満となるように定めればよい。
【００８０】
各電極の電位を切り替えるときに突入電流が生じる。しかし、図１１に示すように、電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極毎にずらすことで、突入電流の発生タイミングを分散させることができ、突入電流が過大になることを防止できる。その結果、突入電流による制御回路基板５０への負荷を軽減することができる。
【００８１】
また、図１１では、ＩＡＰＴを適用した場合の駆動波形を示した。制御回路基板５０は、ＡＰＴを適用して駆動してもよい。
【００８２】
ＡＰＴを適用する場合であっても、制御回路基板５０は、各液晶パネルを駆動しないときには、各液晶パネルの第１の電極３および第２の電極４を全て等電位とし、各液晶パネルで挟持されている複合体層５への印加電圧を０Ｖとする。
【００８３】
図１２は、ＡＰＴを適用した場合の駆動波形の例を示す説明図である。図１２に示すように、制御回路基板５０は、各液晶パネルの第１の電極３ａ１，３ａ２，３ｂ１，３ｂ２を所定電位（ここでは接地電位ＶＧＮＤとする。）に設定し続ける。図１２において駆動波形を図示していない他の第１の電極３についても、ＶＧＮＤに設定し続ける。
【００８４】
また、制御回路基板５０は、周期Ｔで第２の電極４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２の電位をＶ３，Ｖ４に切り替える。図１２において駆動波形を図示していない他の第２の電極４についても、周期Ｔで電位をＶ３，Ｖ４に切り替える。第１の実施の形態と同様に、Ｖ４＜ＶＧＮＤ＜Ｖ３であり、Ｖ３−ＶＧＮＤ＝ＶＧＮＤ−Ｖ４である。この結果、液晶の状態を切替可能な個々の領域で挟持されている複合体層５（図２参照。）には、電圧“Ｖ３−ＶＧＮＤ（＝ＶＧＮＤ−Ｖ４）”が印加され、光散乱状態を呈する。
【００８５】
このとき、制御回路５０は、第２の電極４ａ１の電位を切り替えてから遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第２の電極４ａ２の電位を切り替える。同様に、その電位切替時から遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第２の電極４ａ３の電位を切り替え、その後さらに遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第２の電極４ａ４の電位を切り替える。
【００８６】
１枚の液晶パネルにおける最後の電極（上記の例では第２の電極４ａ４）の電位を切り替え、その後遅延時間ｔが経過したときには、制御回路基板５０は、次の液晶パネルにおける最初の電極（第２の電極４ｂ１）の電位を切り替える。その後さらに遅延時間ｔが経過したときに、同一液晶パネル内の第２の電極４ｂ２の電位を切り替える。
【００８７】
このように、ＡＰＴ適用時では、制御回路基板５０は、電極の電位を切り替えるタイミングを、液晶の状態を切替可能な個々の領域に対応する電極（具体的には、第二の電極４）毎にずらす。そして、ある一つの液晶パネルの各領域に対応する電極について電位を切り替えたならば、次の液晶パネルに移行して同様の動作を繰り返す。
【００８８】
また、遅延時間ｔは、液晶パネルの時定数の５％以上であって、周期Ｔの１／２未満となるように定めればよい。
【００８９】
ＡＰＴ適用時でも、上記のように各液晶パネルを駆動することにより、突入電流の発生タイミングを分散して、突入電流が過大になることを防止できる。その結果、突入電流による制御回路基板５０への負荷を軽減することができる。
【００９０】
また、ＡＰＴ適用時には、各液晶パネルの第１の電極３ａ１〜３ａ４，３ｂ１〜３ｂ４の電位は、いずれもＶＧＮＤに設定される。よって、ＡＰＴを適用するときには、第１の電極３を、図１０に示すように第１の電極３ａ１〜３ａ４等として分割せずに、一枚の電極として形成してもよい。ＩＡＰＴ、ＡＰＴいずれの駆動方法の場合であっても、各液晶パネルの一部または全部の電極間の実効的な印加電界を０として部分的に駆動することもできる。
【００９１】
また、第１の実施の形態および第２の実施の形態において、同一パネル内の電極を分割する場合、４枚の電極に分割する例を示したが、分割の態様は、４分割に限定されない。例えば、第２の電極４や第１の電極３を、７セグメント表示可能な態様で、７つの電極として形成するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記の各実施の形態では、枠部材１１（図１参照。）を用いて複数の液晶パネル１０を並設する場合を示した。複数の液晶パネル１０の並設態様は、枠部材１１を用いる態様に限定されない。例えば、複数の液晶パネル１０を挟持可能な面積を有する一対の透明基板（図示せず。）の間に複数の液晶パネル１０を挟み込むようにして複数の液晶パネル１０を並設してもよい。この場合、液晶層５を挟持する第１の透明基板１および第２の透明基板２（図２参照。）のさらに外側により面積の大きい一対の透明基板を配置して、各液晶パネル１０を挟み込むことになる。このような液晶パネルの並設態様と同様の並設態様は、特願２００５−１５０００５号や特願２００５−１８７４５３号の明細書において記載されている。また、このような並設態様では、複数の液晶パネル１０を挟持した状態の一対の透明基板（図示せず。）の強度を高めるため、その一対の透明基板と、液晶パネル１０の透明基板（具体的には第１の透明基板１および第２の透明基板２）との間に透明樹脂を配置し、また、その一対の透明基板間に配置される各液晶パネル１０の間を透明樹脂で充填することが好ましい。透明樹脂を配置することによって、液晶パネル１０を挟持した状態の一対の透明基板の強度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、並設された複数の液晶パネルの駆動に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】並設された複数の液晶パネルの例を示す説明図。
【図２】１枚の液晶パネルの構成の一例を示す模式的断面図。
【図３】液晶パネルに用いることのできる硬化性化合物を例示する図。
【図４】各液晶パネルを駆動する制御回路基板と各電極との接続を示す説明図。
【図５】電極の電位切り替えタイミングをずらす場合の駆動波形の例を示す説明図。
【図６】正弦波となる駆動波形の例を示す説明図。
【図７】ＡＰＴを適用した場合の駆動波形の例を示す説明図。
【図８】各液晶パネルが第２の電極として４枚の電極を備えている場合における各電極と制御回路基板との接続を示す説明図。
【図９】各液晶パネルが第２の電極として複数の電極を備える場合における駆動波形の例を示す説明図。
【図１０】１枚の液晶パネルが第１の電極および第２の電極としてそれぞれ４つずつの電極を備えている場合における各電極と制御回路基板との接続を示す説明図。
【図１１】電極の電位切り替えタイミングを電極毎にずらす場合の駆動波形の例を示す説明図。
【図１２】ＡＰＴを適用した場合の駆動波形の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００９５】
１  第１の透明基板
２  第２の透明基板
３  第１の電極
４  第２の電極
５  複合体層
７  周辺シール
８  第１の配向膜
９  第２の配向膜
１０  液晶パネル
１１  枠部材（サッシ）
【図１】
2007017899.tif 000004
【図２】
2007017899.tif 000005
【図３】
2007017899.tif 000006
【図４】
2007017899.tif 000007
【図５】
2007017899.tif 000008
【図６】
2007017899.tif 000009
【図７】
2007017899.tif 000010
【図８】
2007017899.tif 000011
【図９】
2007017899.tif 000012
【図１０】
2007017899.tif 000013
【図１１】
2007017899.tif 000014
【図１２】
2007017899.tif 000015