(57)【要約】【課題】  走行速度が低下することなく走行方向を変えることができると共に着座者の肉体的な負担を軽減した車椅子を提供する。【解決手段】  主車輪１６，１８が座部１４の両側に配置されている。レバー２０，２２が、主車輪１６，１８に対応して設けられている。各レバー２０，２２は、対応する主車輪１６，１８の径外側まで突出し且つ主車輪１６，１８の中心Ｏを略中心として揺動自在である。レバー２０，２２と主車輪１６，１８との間に設けられた力伝達機構は、主車輪１６，１８に回転力を付与する。柱状部材３４，３６が、Ｚ方向に沿ってフレーム１２に回転自在に支持されている。副車輪３８，４０が各柱状部材３４，３６と伴に回転自在に支持されている。各柱状部材３４，３６の径外側には足置部材４６が設けられている。各連結部材５０，５２は各柱状部材３４，３６と各足置部材４６，４８とを連結している。【選択図】  図１
2007151978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座部を支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、少なくとも一方向に回転自在な複数の主車輪と、
前記複数の主車輪のうち少なくとも一つの主車輪に対応して設けられると共に、当該主車輪の径外側まで突出し且つフレームに対して当該主車輪の中心を略中心として揺動自在なレバーと、
前記レバーと当該レバーに対応して設けられた主車輪との間に設けられ、当該レバーの揺動に伴って前記主車輪に対して回転力を付与可能な力伝達機構と、
前記座部に着座した着座者から見た場合における前方向をＸ方向、前記座部に着座した着座者から見た場合における左右方向をＹ方向および前記座部に着座した着座者から見た場合における鉛直方向をＺ方向としたとき、Ｚ方向に沿ってフレームに回転自在に支持された柱状部材と、
前記各主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記柱状部材を略中心に回転自在に当該柱状部材に支持された副車輪と、
前記柱状部材の径外側に配置された足置部材と、
前記柱状部材と前記足置部材とを連結する連結部材と、を含むことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記柱状部材が、Ｙ方向における前記座部の中心よりも前記複数の主車輪のうち少なくとも一つの主車輪側に配置されていると共に、
前記足置部材が、前記連結部材よりもＺ方向に沿って前記座部と反対側に配置された第１の棒状部材と、当該第１の棒状部材よりもＸ方向と反対方向の側であって、当該第１の棒状部材に略平行であると共に当該第１の棒状部材よりもＺ方向に沿って座部側に配置された第２の棒状部材と、を有しており、
前記第１の棒状部材および前記第２の棒状部材が、Ｙ方向に沿って前記座部の中心方向に向けて延在していることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
少なくとも座部を支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、少なくとも一方向に回転自在な第１の主車輪および第２の主車輪と、
前記第１の主車輪および第２の主車輪のうち少なくともいずれか一つの主車輪に対応して設けられると共に、当該主車輪の径外側まで突出し且つフレームに対して当該主車輪の中心を略中心として揺動自在なレバーと、
前記レバーと当該レバーに対応して設けられた主車輪との間に設けられ、当該レバーの揺動に伴って前記主車輪に対して回転力を付与可能な力伝達機構と、
前記座部に着座した着座者から見た場合における前方向をＸ方向、前記座部に着座した着座者から見た場合における左右方向をＹ方向および前記座部に着座した着座者から見た場合における鉛直方向をＺ方向としたとき、Ｚ方向に沿ってフレームに回転自在に支持された第１の柱状部材および第２の柱状部材と、
前記第１の主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記第１の柱状部材を略中心に回転自在に当該第１の柱状部材に支持された第１の副車輪と、
前記第２の主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記第２の柱状部材を略中心に回転自在に当該第２の柱状部材に支持された第２の副車輪と、
前記第１の柱状部材および前記第２の柱状部材よりもＸ方向側またはＸ方向と反対側に配置された足置部材と、
前記第１の柱状部材と前記足置部材とを連結する第１連結部材と、
前記第２の柱状部材と前記足置部材とを連結する第２連結部材と、を含み、
前記足置部材が、前記第１連結部材および前記第２連結部材に、Ｚ方向に略平行な軸を略中心に回転自在に支持されていることを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主車輪と副車輪とを有する自走式の車椅子に関し、とくに主車輪の回転方向と副車輪の回転方向とが交差することがある車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車椅子は、フレームに支持された座部の両側に配置された主車輪と、座部に着座した着座者から見てこの主車輪よりも前方に配置された副車輪とを有している。副車輪は、車椅子が走行する方向に回転自在であると共に、この回転方向と略直交する方向にも回転自在であるのが一般的である。
【０００３】
ところで、近年、主車輪の略中心を支点として主車輪の回転方向に揺動自在なアーム（レバー）を備えた車椅子が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この車椅子は、いずれか一方向にレバーを揺動させると主車輪の略中心に回転力が付与され、前記一方向とは異なる他の方向にレバーを揺動させると主車輪に対してレバーが空転する構成を有している。即ち、レバーを往復揺動させることによって車椅子を前進または後退させることができる。
【０００５】
また、レバー操作によって座部の両側に配置された各主車輪の回転数を異ならせることによって、車椅子の走行方向を変えることができる。
【０００６】
しかも、このレバーは主車輪の径外側まで突出しているので、小さな負荷で大きな回転力を、主車輪に対して付与することができる。
【０００７】
一方、副車輪を、当該副車輪の回転方向と略直交する方向に、着座者自らの足で回転させることができる車椅子が開示されている（例えば、特許文献２または特許文献３参照）。
【０００８】
これらの車椅子は、着座者が、副車輪の回転方向と略直交する方向に自らの足で回転させることによって走行方向を変えることができる。即ち、主車輪は、回転することによって車椅子を前方または後方に走行させる役割を主として果たし、副車輪は、前進または後退する車椅子の進行方向を操舵する操舵輪としての役割を果たしている。
【特許文献１】特許第３６８９１０１号公報
【特許文献２】実開平７−９３３０号公報
【特許文献３】特開２００４−３１３６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の車椅子によれば、車椅子の走行方向を変える場合（斜行または旋回する場合）、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数が外側の主車輪の回転数よりも小さくなるようにまたは内側の主車輪がほぼ停止するように、レバー操作を行なう必要がある。即ち、座部の両側に配置された各主車輪の回転数をレバー操作によって異ならせることによって走行方向を変えることができるものの、その際、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数を大幅に減じる必要があることから、車椅子の走行速度が大幅に低下するといった課題がある。
【００１０】
一方、特許文献２または特許文献３に記載の車椅子によれば、副車輪の回転方向を、当該副車輪の回転方向と交差する方向に着座者自らの足で変えることによって車椅子の走行方向を変えることができるものの、この際に、主車輪の回転方向と副車輪の回転方向とが交差するため、車椅子の走行速度が低下するといった課題がある。
【００１１】
しかも、特許文献２または特許文献３に記載の車椅子の場合、着座者自らの手で主車輪を回転させなければならないため、主車輪の回転方向と副車輪の回転方向とが交差したとき、着座者の肉体的負担は大きなものになる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、走行速度が低下することなく走行方向を変えることが可能であると共に着座者の肉体的な負担の軽減を可能とした車椅子を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、少なくとも座部を支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、少なくとも一方向に回転自在な複数の主車輪（駆動輪）と、前記複数の主車輪のうち少なくとも一つの主車輪に対応して設けられると共に、当該主車輪の径外側まで突出し且つフレームに対して当該主車輪の中心を略中心として揺動自在なレバーと、前記レバーと当該レバーに対応して設けられた主車輪との間に設けられ、当該レバーの揺動に伴って前記主車輪に対して回転力を付与可能な力伝達機構と、前記座部に着座した着座者から見た場合における前方向をＸ方向、前記座部に着座した着座者から見た場合における左右方向をＹ方向および前記座部に着座した着座者から見た場合における鉛直方向をＺ方向としたとき、Ｚ方向に沿ってフレームに回転自在に支持された柱状部材と、前記各主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記柱状部材を略中心に回転自在に当該柱状部材に支持された副車輪と、前記柱状部材の径外側に配置された足置部材と、前記柱状部材と前記足置部材とを連結する連結部材と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
これによれば、車輪の径外側まで突出したレバーを揺動させると、力伝達機構によって当該レバーに対応する主車輪に大きな回転力が付与され、主車輪が回転する。一方、足置部材は、連結部材によって柱状部材に連結されており、この柱状部材は、Ｚ方向に沿ってフレームに回転自在に支持されている。従って、足置部材は、柱状部材を略中心として揺動自在となる。柱状部材を略中心として足置部材を揺動させると、Ｘ方向およびＹ方向に略直交する方向に回転自在な副車輪が、Ｚ方向に沿った柱状部材を略中心として回転する。
【００１５】
従って、柱状部材を略中心として足置部材を揺動させつつレバーを揺動させることによって、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数を大幅に減ずることなく、車椅子の走行方向を変えることが可能となる。また、副車輪の回転方向と主車輪の回転方向とが交差した場合であっても、レバー操作によって主車輪に対して大きな回転力を付与することができる。その結果、走行速度が低下することなく走行方向を変えることが可能となり、また、着座者の肉体的な負担の軽減も可能となる。
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記柱状部材が、Ｙ方向における前記座部の中心よりも前記複数の主車輪のうち少なくとも一つの主車輪側に配置されていると共に、前記足置部材が、前記連結部材よりもＺ方向に沿って前記座部と反対側に配置された第１の棒状部材と、当該第１の棒状部材よりもＸ方向と反対方向の側であって、当該第１の棒状部材に略平行であると共に当該第１の棒状部材よりもＺ方向に沿って座部側に配置された第２の棒状部材と、を有しており、前記第１の棒状部材および前記第２の棒状部材が、Ｙ方向に沿って前記座部の中心方向に向けて延在していることが好ましい。
【００１７】
これによれば、柱状部材が、Ｙ方向における座部の中心よりも少なくともいずれか一つの主車輪側に配置される。また、足置部材は、第１の棒状部材および第２の棒状部材を有している。第１の棒状部材および第２の棒状部材は互いに略平行であり、第２の棒状部材は、第１の棒状部材よりもＸ方向と反対方向側であると共にＺ方向に沿って座部側に配置されている。また、第１の棒状部材および第２の棒状部材は、Ｙ方向に沿って座部の中心方向に向けて延在している。
【００１８】
従って、着座者が第１の棒状部材に足を載置すると共に踵を第２の棒状部材に当接させることによって、第１棒状部材、第２棒状部材および連結部材の３個所において３点支持となるので、足を安定させることが可能になるといったさらなる効果を奏する。
【００１９】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、少なくとも座部を支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、少なくとも一方向に回転自在な第１の主車輪および第２の主車輪と、前記第１の主車輪および第２の主車輪のうち少なくともいずれか一つの主車輪に対応して設けられると共に、当該主車輪の径外側まで突出し且つフレームに対して当該主車輪の中心を略中心として揺動自在なレバーと、前記レバーと当該レバーに対応して設けられた主車輪との間に設けられ、当該レバーの揺動に伴って前記主車輪に対して回転力を付与可能な力伝達機構と、前記座部に着座した着座者から見た場合における前方向をＸ方向、前記座部に着座した着座者から見た場合における左右方向をＹ方向および前記座部に着座した着座者から見た場合における鉛直方向をＺ方向としたとき、Ｚ方向に沿ってフレームに回転自在に支持された第１の柱状部材および第２の柱状部材と、前記第１の主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記第１の柱状部材を略中心に回転自在に当該第１の柱状部材に支持された第１の副車輪と、前記第２の主車輪よりもＸ方向側に配置され、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在であると共に、Ｚ方向に沿った前記第２の柱状部材を略中心に回転自在に当該第２の柱状部材に支持された第２の副車輪と、前記第１の柱状部材および前記第２の柱状部材よりもＸ方向側またはＸ方向と反対側に配置された足置部材と、前記第１の柱状部材と前記足置部材とを連結する第１連結部材と、前記第２の柱状部材と前記足置部材とを連結する第２連結部材と、を含み、前記足置部材が、前記第１連結部材および前記第２連結部材に、Ｚ方向に略平行な軸を略中心に回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、車輪の径外側まで突出した第１のレバーまたは第２のレバーを揺動させると、力伝達機構によって第１の主車輪または第２の主車輪に大きな回転力が付与され、第１の主車輪または第２の主車輪が回転する。一方、足置部材は、第１の柱状部材および第２の柱状部材よりもＸ方向側またはＸ方向とは反対側に配置されており、第１連結部材および第２連結部材に、Ｚ方向に略平行な軸を略中心に回転自在に支持されている。
【００２１】
従って、足置部材を揺動させると、Ｚ方向に沿った第１の柱状部材および第２の柱状部材が回転するので、足置部材を揺動させつつレバーを揺動させることによって、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数を大幅に減ずることなく、車椅子の走行方向を変えることが可能となる。また、副車輪の回転方向と主車輪の回転方向とが交差した場合であっても、レバー操作によって主車輪に対して大きな回転力を付与することができる。その結果、走行速度が低下することなく走行方向を変えることが可能となり、また、着座者の肉体的な負担の軽減も可能となる。しかも、足置部材が第１連結部材および第２連結部材に回転自在に連結されているので、片足のみで、第１の副車輪および第２の副車輪の両方を、Ｚ方向に略平行な方向を中心として回転させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の一例について、図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、この発明に係る車椅子の第１実施形態を示す斜視図である。
【００２４】
この車椅子１０は、車椅子１０の利用者が着座できる座部１４と、この座部１４を少なくとも支持すると共に全体の骨格をなすフレーム１２とを含んでいる。
【００２５】
座部１４を挟む両側には、主車輪１６，１８が、回転自在に一つずつ配置されている。この明細書では、座部１４に着座した着座者からみた場合において、左側の主車輪を第１の主車輪１６、右側の主車輪を第２の主車輪１８と称している。なお、第１の主車輪１６の直径と第２の主車輪１８の直径とは略同じである。
【００２６】
第１の主車輪１６および第２の主車輪１８は、Ｆ方向およびＢ方向に回転自在であり、Ｆ方向に回転すると車椅子１０が前進し、Ｂ方向に回転すると車椅子１０が後退する。
【００２７】
ただし、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８は、少なくともＦ方向に回転自在であれば車椅子１０が前進する方向に走行できるので、本発明の目的を達成することができる。
【００２８】
また、主車輪の数はこれに限られず、例えば、座部１４を挟む両側に２つずつ（計４つ）の車輪が配置されていても良い。少なくとも、座部１４を挟む両側に一つずつの主車輪が配置されていれば良い。
【００２９】
第１の主車輪１６および第２の主車輪１８には、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２が対応して設けられている。
【００３０】
第１のレバー２０および第２のレバー２２は、いずれも、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８の径外側まで突出している。また、それぞれ、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８の中心を略揺動中心として、フレーム１２および各主車輪１６，１８に対して揺動自在となっている。
【００３１】
第１の主車輪１６と第１のレバー２０との間および第２の主車輪１８と第２のレバー２２との間には、それぞれ、力伝達機構２４（図２参照）が設けられている。
【００３２】
力伝達機構２４（図２参照）は、各レバー２０，２２の揺動力を各主車輪１６，１８に伝達するものである。より詳しく言えば、力伝達機構２４は、各レバー２０，２２を揺動させたときに、この揺動力を、各主車輪１６，１８の回転力として対応する主車輪１６，１８に対して付与する。
【００３３】
この力伝達機構２４について、図２を参照しつつ説明する。図２は、第１の主車輪１６と第１のレバー２０とを分解した態様を示す斜視図である。
【００３４】
力伝達機構２４は、第１の主車輪１６と第１のレバー２０とが連結された連結状態と、かかる連結が解除された非連結状態とに切り換える切換機構２６およびギヤユニット２８を有している。これにより、第１の主車輪１６と第１のレバー２０とが連結自在となっている。
【００３５】
切換機構２６は、例えば２ウェイクラッチまたはラチェットタイプのものであるが、第１のレバー２０を揺動させたときに、この第１のレバー２０に対応する第１の主車輪１６に対して回転力を付与できれば、その態様は限定されない。
【００３６】
ギヤユニット２８は、複数のギヤのうち、一つのギヤ２８１が、第１の主車輪１６の中心部に固定されている。従って、切換機構２６によって第１の主車輪１６と第１のレバー２０とが連結された連結状態であるとき、第１のレバー２０を揺動させると、ギヤユニット２８を介して第１の主車輪１６に対して回転力が付与される。
【００３７】
第２の主車輪１８と第２のレバー２２と（いずれも図１参照）の間にも力伝達機構２４が同様に設けられており、その構成は、第１の主車輪１６と第１のレバー２０との間に設けられた力伝達機構２４と同様のものである。従って、第２のレバー２２を揺動させると、第２の主車輪１８に対して回転力が付与される。
【００３８】
図１に戻って、このようにして、座部１４に着座した着座者が、自ら第１のレバー２０または第２のレバー２２を揺動させると、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８のうち対応する主車輪に対して大きな回転力を付与することができる。
【００３９】
なお、第１のレバー２０または第２のレバー２２を揺動させることによって第１の主車輪１６または第２の主車輪１８に対して大きな回転力を付与できるのは、各主車輪１６，１８の略中心Ｏから各レバー２０，２２の先端部（着座者が把持する部位）までの距離が長いことによる。即ち、これにより、大きな回転モーメントが働くからである。
【００４０】
また、この車椅子１０には、二つの副車輪３８，４０が設けられている。この各副車輪３８，４０は、車椅子１０の走行方向を操舵するためのものであり、座部１４に着座した着座者が、自らの足で操舵できるように構成されている。この構成について、引き続き図１を参照しつつ説明する。
【００４１】
なお、この明細書において、座部１４に着座した着座者から見た場合において、前方方向をＸ方向、左右方向（即ち車椅子１０の幅方向）をＹ方向および上下方向（即ち鉛直方向）をＺ方向とする。このＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに一点で交わって直交している。
【００４２】
図１において、この車椅子１０には、Ｚ方向に沿ってフレーム１２に回転自在に支持された第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６が設けられている。
【００４３】
ここで、「Ｚ方向に沿って」とは、各柱状部材３４，３６の長手方向とＺ方向とが略平行であることを意味する。即ち、各主車輪１６，１８および各副車輪３８，４０が路面に接地したとき、各柱状部材３４，３６がＺ方向に伸びて配置される。
【００４４】
第１の柱状部材３４は、第１の主車輪１６よりもＸ方向側において、フレーム１２に固定された第１筒状部材３０に内挿されて、回転自在に支持されている。第２の柱状部材３６は、第２の主車輪１８よりもＸ方向側において、フレーム１２に固定された第２筒状部材３２に内挿されて、回転自在に支持されている。
【００４５】
また、第１の柱状部材３４には第１ハンドル５８が、第２の柱状部材３６には第２ハンドル６０が、それぞれ設けられている。着座者が、これらの各ハンドル５８，６０を、各柱状部材３４，３６を略揺動中心として揺動させると、各柱状部材３４，３６の外周面と各筒状部材３０，３２の内周面とが摺動することによって、各柱状部材３４，３６が回転する。
【００４６】
第１の主車輪１６よりもＸ方向側には第１の副車輪３８が、第２の主車輪１８よりもＸ方向側には第２の副車輪４０が、それぞれ、配置されている。
【００４７】
第１の副車輪３８は、第１の柱状部材３４に支持されている。これにより、第１の副車輪３８は、第１の柱状部材３４を略回転中心として回転する。
【００４８】
また、第１の副車輪３８は、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略平行な方向に設けられた軸支持部材６６によって軸支されている。これにより、第１の副車輪３８は、軸支持部材６６を略回転中心として、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在となっている。
【００４９】
ここで、「Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略平行な方向」とは、「Ｘ方向およびＹ方向を含む平面（以下、「ＸＹ平面」と称する）に沿った方向」のことである。従って、「Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも略直交する方向に回転自在」とは、「ＸＹ平面と略直交する方向に回転自在」のことである。
【００５０】
これにより、第１の副車輪３８は、Ｚ方向に沿った第１の柱状部材３４を略回転中心に回転自在であると共に、Ｘ方向およびＹ方向と略直交する方向にも回転自在となる。
【００５１】
なお、第１の副車輪３８は、第１の柱状部材３４に対してＺ方向に偏心している。即ち、第１の柱状部材３４の中心線３４１と第１の副車輪３８を軸支する軸支持部材６６を通過するＺ方向の仮想線３８１とが一致せずにＺ方向に平行であることを意味する。これにより、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８がほぼ同じ回転数で回転したとき（即ち、真っ直ぐに前進または後退したとき）、軸支持部材６６を中心とする第１の副車輪３８の回転方向と第１の主車輪１６の回転方向とが平行となるように、第１の副車輪３８が、第１の柱状部材３４を略回転中心として回転する。
【００５２】
第２の副車輪４０は、第１の副車輪３８と同様に、第２の柱状部材３６に対してＺ方向に偏心し且つ第２の柱状部材３６を略回転中心としてこの第２の柱状部材３６に回転自在に支持されていると共に、Ｘ方向およびＹ方向と略直交する方向にも回転自在となっている。
【００５３】
また、第１の柱状部材３４の径外側（即ち、第１の柱状部材３４を略回転中心とした場合における第１の柱状部材３４の径外側）には、第１の足置部材４６が配置されている。同様に、第２の柱状部材３６の径外側（即ち、第２の柱状部材３６を略回転中心とした場合における第２の柱状部材３６の径外側）には、第２の足置部材４８が配置されている。
【００５４】
第１の柱状部材３４と第１の足置部材４６との間には、これら３４，４６を互いに連結する第１連結部材５０が設けられている。また、第２の柱状部材３６と第２の足置部材４８との間には、これら３６，４８を互いに連結する第２連結部材５２が設けられている。
このように、第１の足置部材４６は、第１の柱状部材３４の径外側に当該柱状部材３４に連結して配置されている。即ち、第１の柱状部材３４を略中心として第１の足置部材４６を揺動させると、第１の副車輪３８が、第１の柱状部材３４を略回転中心として回転する。
【００５５】
第２の足置部材４８は、第１の足置部材４６と同様に、第２の柱状部材３６を略揺動中心として揺動自在となる。即ち、第２の柱状部材３６を略中心として第２の足置部材４８を揺動させると、第２の副車輪４０が、第２の柱状部材３６を略回転中心として回転する。
【００５６】
従って、各柱状部材３４，３６を略揺動中心として各足置部材４６，４８を揺動させつつレバー２０，２２を揺動させることができる。これにより、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数を大幅に減ずることなく、車椅子１０の走行方向を変えることが可能となる。また、車椅子１０を斜行または旋回させるとき、各副車輪３８，４０の回転方向と各主車輪１６，１８の回転方向とが交差することになるものの、各レバー２０，２２を揺動させることによって各主車輪１６，１８に対して大きな回転力を付与することができる。
【００５７】
その結果、走行速度が低下することなく車椅子１０の走行方向を変えることが可能となり、また、着座者の肉体的な負担も軽減される。
【００５８】
また、各レバー２０，２２の揺動操作と各足置部材４６，４８の揺動操作（各副車輪３８，４０の回転操作）とによって、車椅子１０を、より小回りさせることが可能となる。
【００５９】
このような効果は、主車輪の径外側まで突出し且つフレーム１２に対して主車輪の略中心Ｏを略揺動中心として揺動させることによって対応する主車輪に回転力を付与可能なレバーと、Ｘ方向およびＹ方向に略直交する方向に回転自在であると共に柱状部材を略中心に回転自在な副車輪とが設けられることによって初めて奏するものである。
【００６０】
さらに、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６は、それぞれ、第１ハンドル５８および第２ハンドル６０によって回転自在なので、着座者の足が不自由な場合であっても、これらのハンドル５８，６０を操作することによって、第１の副車輪３８または第２の副車輪４０を、第１の柱状部材３４または第２の柱状部材３６を略中心として回転させることができる。
【００６１】
なお、レバーおよび力伝達機構２４は、必ずしも両主車輪１６，１８のそれぞれに対応して設けられている必要はなく、第１の主車輪１６および第２の主車輪１８のうち少なくともいずれか一方に設けられていれば良い。いずれか一方の主車輪を回転させることができれば、車椅子１０を走行させることができるからである。
【００６２】
また、副車輪の数は、必ずしも２つに限られるものではなく、少なくとも１つ含まれていれば良い。副車輪の数が１つのとき、柱状部材、足置部材および連結部材５０の数も１つずつで良い。副車輪の数が１つであっても、車椅子１０の走行方向を操舵することができるからである。
【００６３】
即ち、第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方が設けられていると共に第１の副車輪３８および第２の副車輪４０の両方が設けられている場合、第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方が設けられていると共に第１の副車輪３８および第２の副車輪４０のうちいずれか一方のみが設けられている場合、第１のレバー２０および第２のレバー２２のうちいずれか一方のみが設けられていると共に第１の副車輪３８および第２の副車輪４０の両方が設けられている場合、第１のレバー２０および第２のレバー２２のうちいずれか一方のみが設けられていると共に第１の副車輪３８および第２の副車輪４０のうちいずれか一方のみが設けられている場合、のいずれの場合であっても良い。
【００６４】
換言すれば、これは、片半身が不自由な着座者であっても、車椅子１０の走行方向を変えたり、車椅子１０を旋回させたりすることができる。
【００６５】
また、副車輪の数が一つの場合（例えば第１の副車輪３８のみの場合）には、一方の手（例えば右手）で第２のレバー２２の揺動操作を行うと共に、他方の手（例えば左手）で第１ハンドル５８を操作することによって、足を使うことなく上半身の操作のみで、走行速度が低下することなく車椅子１０の走行方向を変えることができる。
【００６６】
なお、この車椅子１０は、一般的な車椅子と同様に、背もたれ部材６２および肘掛部材６４も備えている。
【００６７】
次に、第１実施形態のより好ましい形態について、図１および図３を参照しつつ説明する。図３は、図１に図示されたＡ部の拡大図である。
【００６８】
図１に図示されるように、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６は、それぞれ、Ｙ方向における座部１４の中心１４１よりも第１の主車輪１６側および第２の主車輪１８側に配置されていることが好ましい。
【００６９】
また、図３を参照して、第１の足置部材４６は、第１の棒状部材４６１と第２棒状部材４６２とを有している。第１の棒状部材４６１は、第１支持部材５４を介して第１連結部材５０に連結されており、第２棒状部材４６２は、第２支持部材５６を介して第１連結部材５０に連結されている。
【００７０】
第１連結部材５０には、Ｘ方向に沿って開口部５０１が形成されており、第１支持部材５４および第２支持部材５６は、この開口部５０１に沿って平行に移動自在となっている。これにより、Ｘ方向に沿った第１の棒状部材４６１と第２棒状部材４６２との距離を自在に変更できる。
【００７１】
また、第１支持部材５４および第２支持部材５６は、いずれもＺ方向に沿って延在している。第１支持部材５４の紙面下端には第１の棒状部材４６１が、第２支持部材５６の紙面下端には第２棒状部材４６２が、それぞれ、取り付けられている。
【００７２】
なお、第２支持部材５６は第１支持部材５４よりもＺ方向に沿った方向の長さが短くなっており、それ故、第２棒状部材４６２は、第１棒状部材４６１よりもＺ方向に沿って座部１４（図１参照）側に配置されることとなる。
【００７３】
さらに、第１の棒状部材４６１および第２棒状部材４６２は、いずれも、Ｙ方向に沿って座部１４の中心１４１（いずれも図１参照）に向けて延在している。これにより、着座者が第１の足置部材４６に足（左足）を載置しやすくなる。
【００７４】
また、着座者が第１の足置部材４６に足を載置したとき、足の側側を第１連結部材５０に当接させることができるので、第１連結部材５０を介して第１の柱状部材３４ひいては第１の副車輪３８を、第１の柱状部材３４を略回転中心として容易に回転させることができる。
【００７５】
しかも、着座者が第１の棒状部材４６１に足（左足）を載置すると共に踵を第２の棒状部材４６２に当接させることによって、第１棒状部材４６１、第２棒状部材４６２および第１連結部材５０の３個所において３点支持となるので、足を安定させることができる。とくに、足で第１の副車輪３８の操舵を行う場合に有効である。
【００７６】
また、第１棒状部材４６１および第２棒状部材４６２が、第１連結部材５０に形成された開口部５０１に沿って平行に移動自在となっているので、着座者の足の大きさに合わせて第１の棒状部材４６１と第２棒状部材４６２との距離を自在に変更することもできる。
【００７７】
なお、第２の足置部材４８（図１参照）は、Ｙ方向に対称ではあるものの、第１の足置部材４６と同様の原理によって作用するので、ここでは第２の足置部材４８周辺の構成についての説明を省略する。
【００７８】
即ち、図１において、第１の棒状部材４８１および第２棒状部材４８２がＹ方向に向けて伸びているので、着座者が第２の足置部材４８に足（右足）を載置しやすくなる。
【００７９】
また、着座者が第２の足置部材４８に足を載置したとき、第１の足置部材４６に足を載置したときと同様に、足の側側を第２連結部材５２に当接させることによって、第２連結部材５２を介して第２の副車輪４０を、第２の柱状部材３６を略回転中心として回転させることができる。
【００８０】
また、着座者が第１の棒状部材４８１に足（右足）を載置すると共に踵を第２の棒状部材４８２に当接させることによって、第１棒状部材４８１、第２棒状部材４８２および第２連結部材５２の３個所において３点支持となるので、足を安定させることができ、足で第２の副車輪４０の操舵を行い易い。
【００８１】
また、第２連結部材５２にも、第１連結部材５０と同様に、Ｘ方向に沿って開口部５２１が形成されているので、第１棒状部材４８１および第２棒状部材４８２が、この第２連結部材５２に沿って平行に移動自在となる。よって、着座者の足の大きさに合わせて第１の棒状部材４８１と第２棒状部材４８２との距離を自在に変更することができる。
【００８２】
なお、このより好ましい形態においても、柱状部材、副車輪、足置部材および連結部材の数は２つに限られるものではなく、Ｙ方向における座部１４の中心１４１よりも第１の主車輪１６側および第２の主車輪１８側のうちいずれか一方にのみ設けられていても良い。
【００８３】
次に、この発明に係る車椅子の第２実施形態について、図４を参照しつつ説明する。なお、図１〜図３に示した第１実施形態と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては当該第１実施形態との相違点を主に説明する。
【００８４】
第２実施形態における車椅子１０ａは、第１の足置部材４６および第２の足置部材４８（いずれも図１参照）に代えて足置部材６８が設けられている。また、第１支持部材５４および第２支持部材５６（いずれも図３参照）に代えて、それぞれ、第１支持部材５４ａおよび第２支持部材５６ａが設けられている。さらに、第１連結部材５０および第２連結部材５２（いずれも図１参照）に代えて、それぞれ、第１連結部材５０ａおよび第２連結部材５２ａが設けられている。
【００８５】
なお、図１には図示されていないが、第２の足置部材４８側の第１支持部材および第２支持部材に代えて、それぞれ、第１支持部材５４ｂおよび第２支持部材５６ｂが設けられている。この第１支持部材５４ａ，５４ｂおよび第２支持部材５６ａ，５６ｂは、いずれも、Ｚ方向に沿って設けられている。これは即ち、第１支持部材５４ａ，５４ｂおよび第２支持部材５６ａ，５６ｂのそれぞれの中心線が、Ｚ方向に略平行であることを意味する。
【００８６】
この第２の実施形態における第１支持部材５４ａ，５４ｂおよび第２支持部材５６ａ，５６ｂが、請求項３に係る発明の「Ｚ軸に略平行な軸」に相当する。
【００８７】
足置部材６８は、第１の足場部材６８１と第２の足場部材６８２とを有している。第１の足場部材６８１および第２の足場部材６８２は、いずれも長方形の板状部材であって、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６よりもＸ方向側に配置されている。また、第１の足場部材６８１および第２の足場部材６８２は、Ｘ方向に所定の距離を隔てて配置されている。
【００８８】
また、第１の足場部材６８１および第２の足場部材６８２は、それぞれ、第１支持部材５４ａ，５４ｂおよび第２支持部材５６ａ，５６ｂを介して第１連結部材５０ａおよび第２連結部材５２ａに連結されており、ひいては、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６に連結されている。
【００８９】
ただし、第１の足場部材６８１および第２の足場部材６８２は、必ずしも第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６よりもＸ方向側に配置されている必要はなく、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６よりもＸ方向とは反対方向側に配置されていても良い。このとき、着座者が足置部材６８に足を載置し易いように、足置部材６８が第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６よりもＸ方向側に配置されている場合と比べて、第１の柱状部材３４および第２の柱状部材３６がＸ方向側に配置されている方が好ましい。
【００９０】
第１支持部材５４ａおよび第２支持部材５６ａは第１連結部材５０ａに固定されており、第１支持部材５４ｂおよび第２支持部材５６ｂは第２連結部材５２ａに固定されている。
【００９１】
また、第１の足場部材６８１は、第１支持部材５４ａ，５４ｂにおいて回転自在に取り付けられている。同様に、第２の足場部材６８２は、第２支持部材５６ａ，５６ｂにおいて回転自在に取り付けられている。
【００９２】
これにより、第１連結部材５０ａが第１の柱状部材３４を略回転中心として、また、第２連結部材５２ａが第２の柱状部材３６を略回転中心として、それぞれ回転し、ひいては、足置部材６８が揺動する。
【００９３】
従って、足置部材６８を揺動させつつ第１のレバー２０および／または第２のレバー２２を揺動させることによって、斜行または旋回する方向における内側の主車輪の回転数を大幅に減ずることなく、車椅子の走行方向を変えることが可能となる。また、各副車輪３８，４０の回転方向と各主車輪１６，１８の回転方向とが交差した場合であっても、第１の主車輪１６または／および第２の主車輪１８に対して大きな回転力を付与することができる。
【００９４】
その結果、走行速度が低下することなく車椅子１０ａの走行方向を変えることができ、また、着座者の肉体的な負担も軽減される。
【００９５】
このような効果は、各主車輪１６，１８の径外側まで突出し且つフレーム１２に対して各主車輪１６，１８の中心を略揺動中心として揺動させることによって各主車輪１６，１８に回転力を付与可能な各レバー２０，２２と、Ｘ方向およびＹ方向に対して略直交する方向に回転自在であると共に各柱状部材３４，３６を略回転中心として回転自在な各副車輪３８，４０とが設けられることによって初めて奏する効果である。
【００９６】
しかも、足置部材６８が第１連結部材５０ａおよび第２連結部材５２ａに回転自在に連結されているので、片足のみで、第１の副車輪３８および第２の副車輪４０の両方を、Ｚ方向に沿った各柱状部材３４，３６を略回転中心として回転させることが可能となる。
【００９７】
これにより、片半身が不自由な着座者であっても、車椅子１０ａの走行方向を変えたり、車椅子１０ａを旋回させたりすることができる。
【００９８】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【００９９】
また、この明細書における「略中心」、「略平行」および「略直交」は、それぞれ、「実質的に中心」、「実質的に平行」および「実質的に直交」と同じ意味である。即ち、物理的に完全な中心、平行および直交のみを意味するのではない。
【０１００】
また、この明細書における「柱状部材を略揺動中心として揺動」、「柱状部材を略回転中心として回転」および「第１（または第２）支持部材を略回転中心として回転自在」は、それぞれ、「柱状部材のＺ方向に沿った中心を略揺動中心として揺動」、「柱状部材のＺ方向に沿った中心を略回転中心として回転」および「第１（または第２）支持部材のＺ方向に沿った中心を略回転中心として回転自在」を意味する。
【０１０１】
また、「第１（または第２）の柱状部材を略回転中心に回転自在」とは、「第１（または第２）の柱状部材を略回転中心にフレーム１２に対して回転自在」であることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】この発明に係る車椅子の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１の主車輪１６と第１のレバー２０とを分解した態様を示す斜視図である。
【図３】図１に図示されたＡ部の拡大図である。
【図４】この発明に係る車椅子の第２実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１２  フレーム
１４  座部
１６  第１の主車輪
１８  第２の主車輪
２０  第１のレバー
２２  第２のレバー
２４  力伝達機構
３４  第１の柱状部材
３６  第２の柱状部材
３８  第１の副車輪
４０  第２の副車輪
４６  第１の足置部材
４６１  第１棒状部材
４６２  第２棒状部材
５０  第１連結部材
５０ａ  第１連結部材
５２  第２連結部材
５２ａ  第２連結部材
【図１】
2007151978.tif 000003
【図２】
2007151978.tif 000004
【図３】
2007151978.tif 000005
【図４】
2007151978.tif 000006