(57)【要約】【課題】防除効果に優れ、有効な害虫防除剤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、酵母細胞壁酵素分解物を含む植物害虫防除剤組成物を提供する。また、本発明は、植物害虫を防除するための酵母細胞壁酵素分解物の使用を提供する。さらに、本発明は、植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物害虫防除性を向上させる方法を提供する。また、本発明は、前記植物害虫防除剤組成物を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母細胞壁酵素分解物を含む植物害虫防除剤組成物。
【請求項２】
酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％含む請求項１記載の植物害虫防除剤組成物。
【請求項３】
酵母細胞壁酵素分解物を有効成分として含む請求項１記載の植物害虫防除剤組成物。
【請求項４】
さらに植物害虫防除剤を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の植物害虫防除剤組成物。
【請求項５】
酵母細胞壁酵素分解物を含む植物害虫防除のために用いられる特定防除資材。
【請求項６】
植物害虫を防除するための酵母細胞壁酵素分解物の使用。
【請求項７】
植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物害虫防除性を向上させる方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項記載の植物害虫防除剤組成物又は請求項５記載の特定防除資材を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の種子・根・茎・葉面もしくは果実に、溶液状態、もしくは固体状態で葉面散布、土壌散布、土壌潅水、土壌潅注等の方法で、又は水耕栽培等の培養液に添加する方法で投与する植物害虫防除剤組成物に関する
【背景技術】
【０００２】
野菜や工芸作物、果樹などの農作物を含む植物には、害虫の発生により収穫が大幅に減収するなどの被害が発生することがある。植物害虫の代表的な生物としては、蛾などの幼虫、線虫類、甲虫類、ダニ類などがある。具体的には、リン翅目（鱗翅目）に属するヨトウガ、コナガ、ニカメイチュウ、サンカメイチュウイラガ、ハマキムシ、リンゴコカクモンハマキ、チャノコカクモンハマキ、リンゴモンハマキ、ミダレカクモンハマキ、チャハマキ、チャノホソガ、キモンホソガ、ミカンハモグリガ、モンシロチョウ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウ、オオタバコガ、ハモグリガ、ホソガ、ニカメイガ、キンモンハモグリガ、等、半翅目に属するモモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、モモアカアブラムシ、コミカンアブラムシ、リンゴミドリアブラムシ、オンシツコナジラミ、シルバーリーフコナジラミ、タバココナラジミ、ウンカ（ヒメトビウンカ、トビイロウンカ）、ツマグロヨコバイ、イナズマヨコバイ、カメムシ、カイガラムシ、タノミドリヒメヨコバイ、クワコナカイガラムシ等、アザミウマ目に属するミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ等、ショウ翅目に属する幼虫や成虫、双翅目に属するハモグリバエ（マメハモグリバエ、トマトハモグリバエ）、タネバエ、キノコバエ等、線虫類であるネグサレセンチュウ、ネコブセンチュウ、シストセンチュウ等、甲虫類であるコガネムシ、ハリガネムシ等、ダニ目に属するニセミハダニ、ナミハダニ、カンザワハダニ、チャノホコリダニ、ミカンハダニ、クワオオハダニ、リンゴハダニ、オウトウハダニ、ミカンサビダニ、ロビンネダニ、トマトサビダニなどがある。
【０００３】
農業生産において、農作物の健全育成を図ることは重要課題であり、植物害虫を防除するために、各種の殺虫剤等が用いられている。しかし、化学合成によって製造された殺虫剤等の薬剤は、有害動物などに対し毒性を有する反面、これらの有害動物以外に対しても影響が出てしまう可能性がある。特に、無機化合物などを用いる場合、人体への影響や植物自体に与える影響、或いは果実に対する影響等も考慮して、その使用量などを厳密に制限することが必要であった。特に、近年では食材として用いられる野菜や果実、工芸作物などの安全性が問われており、化学物質を利用しない植物の栽培方法（有機農法）等が着目されている。
【０００４】
化学物質を用いない害虫防除方法として、植物や微生物から害虫忌避成分を抽出し、それを植物に散布することにより害虫を防除する方法がある。例えば、微生物農薬としては放線菌（Saccharopolyspara spinosa）の生産する殺虫成分スピノザドを有効成分とし、その成分を抽出・製剤化した農薬が知られている。これは、化学的な操作をしていない微生物源農薬であり、コナガ、アザミウマなどの害虫に効果があることが知られている。また、Bacillus thuringiensisに属する細菌が生産する結晶性蛋白質毒素が昆虫の上皮細胞を破壊して昆虫の餌の摂取や消化吸収を妨げることにより殺虫効果を示すものである。
また、植物由来の生物農薬として除虫菊（Cysanthemum cinerariefolium）の乾燥花、デリス属植物ハイトバ（Derris elliptica）の根の抽出物、タバコ（Nicotiana tabacum）の葉の殺虫効果については古くから知られている。また、センダン科インドセンダン（Azadirachta indica）、タイニーム（Azadirachtica siamensis）や特許文献１に記載のキク科植物やショウガ植物からも害虫忌避剤が抽出されている。
【０００５】
一方、近年では天然由来から得られた病害虫・雑草防除作用又は植物生理機能を増進する成分について特定防除資材として認可する政策もとられている。この特定防除資材とは特定農薬とも呼ばれ、農薬取締法に基づき指定された農業用資材である。特定防除資材（特定農薬）は原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかであると確認された農薬でなければならず、（１）病害虫や雑草に対する防除効果又は農作物等の生理機能の増進若しくは抑制の効果が確認されること、（２）農作物等、人畜及び水産動植物への安全性が確認されることが満たされていなければならない。
【０００６】
【特許文献１】特開2004-215567号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の害虫防除剤においては、その防除効果は十分ではなく、さらに有効な害虫防除剤が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、酵母細胞壁を酵素で分解して得られた植物害虫防除剤を幼苗、及び／又は畑へ定植後の苗に与えることにより、植物害虫を防除できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、酵母細胞壁酵素分解物を含む植物害虫防除剤組成物を提供する。特に、酵母細胞壁酵素分解物を含む植物害虫防除のために用いられる特定防除資材を提供する。
また、本発明は、植物害虫を防除するための酵母細胞壁酵素分解物の使用を提供する。
さらに、本発明は、植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物害虫防除性を向上させる方法を提供する。
また、本発明は、前記植物害虫防除剤組成物を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法を提供する。
なお、本明細書において、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、例えば穀物、種子、球根、草花、野菜、果実、果樹、香草（ハーブ）、花卉、光合成能を有する単細胞生物、分類学上の植物等を意味するものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、植物害虫に対する防除性を向上させ、健苗育成を可能とし、更には高品質高生産を可能とすることが期待される、植物害虫防除剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の植物害虫防除剤は酵母細胞壁酵素分解物を含む。
酵母細胞壁酵素分解物は、例えば酵母細胞壁を、酵素で処理することによって得ることができる。酵母細胞壁として、酵母そのものを用いてもよく、又は自己消化法（酵母菌体内に本来あるタンパク質分解酵素等を利用して菌体を可溶化する方法）、酵素分解法（微生物や植物由来の酵素製剤を添加して可溶化する方法）、熱水抽出法（熱水中に一定時間浸漬して可溶化する方法）、酸あるいはアルカリ分解法（種々の酸あるいはアルカリを添加して可溶化する方法）、物理的破砕法（超音波処理や、高圧ホモジェナイズ法、グラスビーズ等の固形物と混合して混合・磨砕することにより破砕する方法）、凍結融解法（凍結・融解を１回以上行うことにより破砕する方法）等により得られた細胞壁、あるいは酵母から酵母エキスを抽出した後の残渣を用いてもよい。
本発明で使用する酵母としては、分類学上あるいは工業利用上酵母と称されるものであれば特に制限はなく、ビール酵母、パン酵母、清酒酵母、ウイスキー酵母、焼酎酵母、その他アルコール発酵用酵母等が挙げられる。
酵母細胞壁を分解する酵素としては、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、トランスグルコシダーゼ、デキストラナーゼ、グルコースイソメラーゼ、セルラーゼ、ナリンギナーゼ、ヘスペリジナーゼ、キシラナーゼ、ヘミセルラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、インベルターゼ、ラクターゼ、キチナーゼ、リゾチーム、イヌリナーゼ、キトサナーゼ、α-ガラクトシダーゼ、プロテアーゼ、パパイン、ペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、フィターゼ、酸性フォスファターゼ、ホスホジエステラーゼ、カタラーゼ、グルコースオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、タンナーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、デアミナーゼ、ヌクレアーゼなどの工業的に利用できる酵素を用いることができる。例えば、グルカナーゼを含む任意の酵素を用いることができ、市販されているツニカーゼ（大和化成（株）製）、YL-NL及びYL-15（いずれも天野エンザイム（株）製）等を用いることができる。酵母細胞壁を分解する酵素の添加量は、酵母細胞壁乾物質量に対し、一般に0.00001〜10000質量％、好ましくは0.01〜10質量％、より好ましくは0.1〜２質量％である。  前記酵素により酵母細胞壁を分解する際の条件は、使用する酵素の種類、酵素の添加量等に応じて、当業者によって適宜決定すればよい。
【００１１】
本発明の植物害虫防除剤組成物は、単独で用いてもよく、また農薬、肥料、園芸用培養土等と組み合わせて用いてもよい。
また、本発明の植物害虫防除剤組成物の形態は、液状、粉状、顆粒状等のいずれの形態で製品化してもよい。また、散布に関しては、上記製品を直接散布しても、あるいは水等で適当な濃度になるように希釈して散布してもよい。さらに、散布方法も特に限定されず、例えば、植物の種子、葉、茎等に直接散布する方法、培養苗や順化苗の葉茎に直接散布（潅水、潅注）する方法、土壌中に散布する方法等のいずれであってもよい。なお、肥料中に配合する場合、肥料としては、窒素、燐酸、カリウムを含有する化学肥料、油カス、魚カス、骨粉、海藻粉末、アミノ酸、糖類、ビタミン類などの有機質肥料等、その種類は限定されない。
【００１２】
本発明の植物害虫防除剤組成物には、酵母細胞壁酵素分解物の害虫に対する防除性を妨げない範囲で、水溶性溶剤、界面活性剤等の成分を配合することができる。
水溶性溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコールや、グリセリンのような３価アルコール等が挙げられる。
【００１３】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤等水に溶解するものが使用できる。
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。特に好ましくは、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル等のオキシアルキレン基を含むエステル基含有非イオン界面活性剤や、アルキル（ポリ）グリコシド等の糖骨格を有する窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１４】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。好ましくは、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤である。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。前記塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００１５】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
上記界面活性剤は、単独で、又は二種以上混合して使用してもよい。
【００１６】
本発明の植物害虫防除剤組成物は、更に、ペプチド、多糖類、糖タンパク質及び脂質から選ばれるエリシター活性を有する物質の一種以上を含有するものを添加することもできる。エリシター活性とは、植物体内におけるファイトアレキシン等の抗菌性物質の合成を誘発する作用である。
エリシター活性を有する物質は、植物に固有の物質が種々知られており、対象とする植物に応じて適宜選定すればよいが、グルカンオリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖、ヘプタ−β−グルコシド、システミン、カゼインタンパクのキモトリプシン分解物などの外因性エリシター、オリゴガラクチュロン酸、ヘキソース、ウロン酸、ペントース、デオキシヘキソースなどの内因性エリシター、その他に、ショ糖エステル、カルボキシメチルセルロース（CMC）、カラギーナン、真菌類の菌糸分解物、海藻抽出物などが挙げられ、水溶性で安定供給可能なものが好ましい。
【００１７】
本発明の植物害虫防除剤組成物は、更に、植物生長調節剤を添加することもできる。植物生長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、1-ナフチルアセトアミド剤、4-CPA剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物生長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物生長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００１８】
本発明の植物害虫防除剤組成物は、酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％、特に0.001〜0.1質量％含有することが好ましい。また、本発明の植物害虫防除剤組成物は、好ましくは酵母細胞壁酵素分解物を乾物として10アール当たり10〜800ｇで与えられ、より好ましくは10アール当たり50〜250ｇで与えられる。上記範囲内で与えることで、より有効な植物害虫防除性を得ることができる。
【００１９】
本発明の植物害虫防除剤組成物においては、酵母細胞壁酵素分解物は単独の有効成分として使用できる。また、酵母細胞壁酵素分解物を他の有効成分（植物害虫防除剤）と組み合わせて使用することもできる。用いる他の植物害虫防除剤は、公知の植物害虫防除剤であればいずれであってもよい。具体的には、カーバメイト系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ネライストキシン系殺虫剤、ネオジコチノイド系殺虫剤、昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）、その他合成殺虫剤、天然殺虫剤、くん蒸剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、マツノザイセンチュウ防除剤、ナメクジ防除剤などを挙げることができる。
カーバメイト系殺虫剤として、ＮＡＣ剤（カルバリル剤）、ＭＩＰＣ剤（イソプロカルブ剤）、ＢＰＭＣ剤（フェノブカルブ剤）、ＰＨＣ剤（プロポキスル剤）、ＸＭＣ剤、エチオンフェンカルブ剤、カルボスルファン剤、ベンフラカルブ剤、フラチオカルブ剤、メソミル剤、オキサミル剤、チオジカルブ剤、アラニカルブ剤などが用いられる。
有機リン酸系殺虫剤として、ＣＹＡ剤（シアノホス剤）、ＭＰＰ剤（フェンチオン剤）、ＭＥＰ剤（フェニトロチオン剤）、ＥＣＰ剤（ジクロフェンチオン剤）、ピリミホスメチル剤、ダイアジノン剤、キナルホス剤、イソキサチオン剤、ピリダフェンチオン剤、クロルピリホスメチル剤、クロルピリホス剤、マラソン剤（マラチオン剤）、ＰＡＰ剤（フェントエート剤）、ジメトエート剤、エチルチオメントン剤（ジスルホトン剤）、ホサロン剤、ＰＭＰ剤（ホスメット剤）、ＤＭＴＰ剤（メチダチオン剤）、プロチオホス剤、スルプロホス剤、プロフェノホス剤、ピラクロホス剤、ＤＤＶＰ剤（ジクロルボス剤）モノクロトホス剤、ＢＲＰ剤（ナレッド剤）、ＣＶＭＰ剤（テトラクロルビンホス剤）、ジメチルビンホス剤、ＣＶＰ剤（クロルフェンビンホス剤）、プロパホス剤、アセフェート剤、イソフェンホス剤、ＤＥＰ剤（トリクロルホン剤）ＥＰＮ剤、エチオン剤などが用いられる。
【００２０】
ピレスロイド系殺虫剤としては、アレスリン剤、レスメトリン剤、ペルメトリン剤、シペルメントリン剤、シフルトリン剤、シハロトリン剤、トラロメトリン剤、フェンプロパトリン剤、ビフェントリン剤、フェンバレレート剤、エスフェンバレレート剤、フルシトリネート剤、フルバリネート剤、アクリナトリン剤、シクロプロトリン剤、エトフェンプロックス剤、シラフルオフェン剤、テフルトリン剤などが用いられる。
ネライストキシン系殺虫剤としては、カルタップ剤、チオシクラム剤、ベンスルタップ剤、などが用いられる。
ネオジコチノイド系殺虫剤としては、イミダクロプリド剤、アセタミプリド剤、ニテンピラム剤、チアクロプリド剤、チアメトキサム剤、ジノテフラン剤、クロチアニジン剤などが用いられる。
昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）としては、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、ヘキサフルムロン剤、ルフェヌロン剤、フルフェノクスロン剤、クロルフルアズロン剤、テブフェノジド剤、クロマフェノジド剤、シロマジン剤、メトキシフェノジド剤などが用いられる。
その他合成殺虫剤としては、ベンゾエピン剤（エンドスルファン剤）、フィプロニル剤、クロルフェナピル剤、ジアフェンチウロン剤、ピメトロジン剤、エマメクチン安息香酸（エマメクチンベンゾエート剤）、オレイン酸ナトリウム剤、ＤＢＥＤＣ剤、インドキサカルブ剤、トルフェンピラド剤などが用いられる。
天然殺虫剤としては、防虫菊剤（ピレトリン剤）、デリス剤（ロテノン剤）、硫酸ニコチン剤（ニコチン剤）、マシン油剤、なたね油剤、大豆レシチン剤、、デンプン剤、脂肪酸グリセリド剤、ケイソウ土剤などが用いられる。
くん蒸剤としては、臭化メチル剤、クロルピクリン剤、カーバム剤（メタムアンモニウム塩剤・ＮＣＳ）、カーバムナトリウム塩剤（メタムナトリウム塩剤）、青酸剤、リン化アンモニウム剤、リン化水素剤、酸化エチレン剤、二酸化炭素剤、フッ化スルフリル剤等が用いられる。
【００２１】
殺ダニ剤としては、ケルセン剤、フェニソブロモレート剤（ブロモプロピレート剤）、テトラジホン剤、ＢＰＰＳ剤（プロパルギット剤）、キノキサリン剤（キノメチオネート剤）、アミトラズ剤、フェノチオカルブ剤、ヘキシチアゾクス剤、酸化フェンブタスズ剤（フェンブタチオキシド剤）、ジエノクロル剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、フルアジナム剤、ピリダベン剤、ピリミジフェン剤、クロフェンデジン剤、エトキサゾール剤、ハルフェンプロックス剤、ミルベメクチン剤、ビアラホス剤、アセキノシル剤、ビフェナゼート剤、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル剤、フルアクリピリム剤、スピロジクロフェンなどが用いられる。
殺線虫剤としては、Ｄ−Ｄ剤、ＤＣＩＰ剤、メチルイソチオシアネート剤、タゾメット剤、ベノミル剤、ホスチアゼート剤、オキサミル剤、ピラクロホス剤、カーバム剤、カーバムナトリウム塩剤、モナクロスポリウム・フィマトパガム剤、カズサホス剤などが用いられる。
マツノザイセンチュウ防除剤としては、安息香酸オイゲノール誘引剤、ピネン油剤、カーバム剤、カーバムナトリウム塩剤、ＭＥＰ剤（フェニトロチオン剤）、ＭＰＰ剤、ピリダフェンチオン剤、プロチオホス剤、マラソン剤、ＮＡＣ剤（カルバリル剤）、アセタミプリド剤、チアクロプリド剤、メスルフェンホス剤、酒石酸モランテル剤、塩酸レバミゾール剤、ネマデクチン剤、エマメクチン安息香酸（エマメクチンベンゾエート剤）、ミルベクメチン剤などが用いられる。
ナメクジ防除剤としては、メタルアルデヒド剤などが用いられる。
これらの他の植物害虫防除剤を酵母細胞壁酵素分解物と組み合わせて用いることで、これらの他の植物害虫防除剤の散布量を低減することができる。
【００２２】
また、植物活性剤に、酵母細胞壁酵素分解物を添加することで、植物活性剤の植物害虫防除性を向上させることができる。用いる植物活性剤は、公知の植物活性剤であればいずれであってもよい。具体的には、エチレン剤、オーキシン剤（インドール酪酸、エチクロゼート剤、クロキシホナック剤、ジクロルプロップ剤、１−ナフチルアセトアミド剤、４−ＣＰＡ剤など）、オーキシン拮抗剤（マレイン酸ヒドラジド剤など）、サイトカイニン剤（ベンジルアミノプリン剤、ホルクロルフェニュロン剤など）、ジベレリン剤、ジベレリン生合成阻害剤（イナベンフィド剤、ウニコナゾールＰ剤、クロルメコート剤、パクロブトラゾール剤、フルルプリミドール剤、メピコートクロリド剤、プロヘキサジオンカツシウム塩剤、トリネキサパックエチル剤など）、矮化剤（ダミノジッド剤、イマザピル剤など）、イソプロチオラン剤、オキシン硫酸塩剤、過酸化カルシウム剤、シアナミド剤、塩化カルシウム・硫酸カルシウム剤、コリン剤、デシルアルコール剤、ピペロニルブトキシド剤（ピペルニブトキサイド剤）ペンディメタリン剤、ＭＣＰＡ剤、ＭＣＰＢ剤、ＮＡＣ剤（カルバリル剤）、キノキサリン系・ＤＥＰ剤、ピラフルフェンチル剤、プロヒドロジャスモン剤、アブシジン酸剤、クロレラ抽出物、シイタケ菌糸体抽出物などが挙げられる。植物活性剤への酵母細胞壁酵素分解物の添加量は、酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％の範囲が好ましく、特に0.001〜0.1質量％の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明の植物害虫防除組成物を幼苗、及び／又は畑へ定植後の苗に与えることにより、病害や害虫に対する抵抗性を向上させることができる。具体的には、リン翅目（鱗翅目）に属するヨトウガ、コナガ、ニカメイチュウ、サンカメイチュウイラガ、ハマキムシ、リンゴコカクモンハマキ、チャノコカクモンハマキ、リンゴモンハマキ、ミダレカクモンハマキ、チャハマキ、チャノホソガ、キモンホソガ、ミカンハモグリガ、モンシロチョウ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウ、オオタバコガ、ハモグリガ、ホソガ、ニカメイガ、キンモンハモグリガ、等、半翅目に属するモモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、モモアカアブラムシ、コミカンアブラムシ、リンゴミドリアブラムシ、オンシツコナジラミ、シルバーリーフコナジラミ、タバココナラジミ、ウンカ（ヒメトビウンカ、トビイロウンカ）、ツマグロヨコバイ、イナズマヨコバイ、カメムシ、カイガラムシ、タノミドリヒメヨコバイ、クワコナカイガラムシ等、アザミウマ目に属するミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ等、ショウ翅目に属する幼虫や成虫、双翅目に属するハモグリバエ（マメハモグリバエ、トマトハモグリバエ）、タネバエ、キノコバエ等、線虫類であるネグサレセンチュウ、ネコブセンチュウ、シストセンチュウ等、甲虫類であるコガネムシ、ハリガネムシ等、ダニ目に属するニセミハダニ、ナミハダニ、カンザワハダニ、チャノホコリダニ、ミカンハダニ、クワオオハダニ、リンゴハダニ、オウトウハダニ、ミカンサビダニ、ロビンネダニ、トマトサビダニ等に対する抵抗性を向上させることができる。
【実施例】
【００２４】
（酵母細胞壁液の調製）
ビール醸造後の酵母を原料とし、酵素分解法（プロテアーゼＹＬ-15（天野エンザイム））により得られた、乾物濃度15質量％の酵母液1.5Lから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー1000gを得た。水500gを加え（pH 5.5）、乾物質量に対し0.5％のプロテアーゼYL-15（天野エンザイム）を添加し、55℃で18時間反応させ、80℃で10分間処理した後に酵母細胞壁液1500gを得た。
【００２５】
（実施例１）
育苗用ポッドにはくさい種子を播種し、発芽させた。発芽後、２週間目に乾物濃度250ppm
に調整した酵母細胞壁液を葉面散布し、その後２週間通常に育苗した。播種から４週間経過したはくさい苗をはくさいに食害を及ぼすモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫２５匹の生息する育苗箱に入れ、１日経過後の食害（虫食いによる穴の有無）を調査した。
【００２６】
（比較例１）
育苗ポッドにはくさい種子を播種し、４週間生育させた。播種から４週間経過したはくさい苗をはくさいに食害を及ぼすモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫２５匹の生息する育苗箱に入れ、１日経過後の食害（虫食いによる穴の有無）を調査した。
【００２７】
（結果）
播種から２週間目に酵母細胞壁液を葉面散布しなかった比較例１のはくさい苗にはモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫による多数の食害が見られたが、酵母細胞壁液を葉面散布した実施例１のはくさい苗はモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫による食害が少なく、酵母細胞壁分解物の葉面散布により、害虫を防除する作用が明らかとなった（図１）。
【００２８】
（実施例２）
育苗用ポッドにキャベツ種子を播種し、発芽させた。発芽後、２週間目に乾物濃度250ppm
に調整した酵母細胞壁液を葉面散布し、その後２週間通常に育苗した。播種から４週間経過したキャベツ苗を実施例１と同様に食害を及ぼすモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫２５匹の生息する育苗箱に入れ、１日経過後の食害（虫食いによる穴の有無）を調査した。  
【００２９】
（比較例２）
育苗ポッドにキャベツ種子を播種し、４週間生育させた。播種から４週間経過したキャベツ苗を比較例１と同様に食害を及ぼすモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫２５匹の生息する育苗箱に入れ、１日経過後の食害（虫食いによる穴の有無）を調査した。
【００３０】
（結果）
播種から２週間目に酵母細胞壁液を葉面散布しなかった比較例２のキャベツ苗にはモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫による多数の食害が見られたが、酵母細胞壁液を葉面散布した実施例１のキャベツ苗はモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫による食害がみられず、酵母細胞壁分解物の葉面散布により、害虫を防除する作用が明らかとなった（図２）。
【００３１】
（実施例３：育苗期１回散布）
育苗ポットにチンゲンサイ（夏栄）種子を播種し発芽させ、播種から１１日目の幼苗に乾物濃度２５０ppmに調整した酵母細胞壁液を葉面散布した。酵母細胞壁液散布１週間後に定植し、３週間チンゲンサイの苗を育苗した。定植から１ヶ月経過したチンゲンサイ苗２０株を無作為に抽出し食害（虫食いによる穴）の有無を調査した。
【００３２】
（実施例４：育苗期１回散布、生育期１回散布）
育苗ポットにチンゲンサイ（夏栄）種子を播種し発芽させ、播種から１１日目の幼苗に乾物濃度250ppmに調整した酵母細胞壁液を葉面散布した。酵母細胞壁散布から１週間後に定植し、定植後２週間目に２回目の酵母細胞壁液の葉面散布を行い、その後２週間チンゲンサイ苗を生育させた。定植から１ヶ月経過したチンゲンサイ苗２０株を無作為に抽出し、食害（虫食いによる穴）の有無を調査した。
【００３３】
（実施例５：育苗期１回散布、生育期２回散布）
育苗ポットにチンゲンサイ（夏栄）種子を播種し発芽させ、播種から１１日目の幼苗に乾物濃度250ppmに調整した酵母細胞壁液を葉面散布した。酵母細胞壁散布から１週間後に定植した。定植後２週間目に２回目の酵母細胞壁液の葉面散布を行い、その１週間後に３回目の酵母細胞壁液の葉面散布を行った。定植から１ヶ月経過したチンゲンサイ苗２０株を無作為に抽出し、食害（虫食いによる穴）の有無を調査した。
【００３４】
（比較例３）
育苗ポットにチンゲンサイ（夏栄）種子を播種し発芽させ、播種から１８日目の幼苗を定植した。定植から１ヶ月経過したチンゲンサイ苗の食害（虫食いによる穴）の有無を調査した。
【００３５】
表１
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【００３６】
（結果）
酵母細胞壁液を葉面散布しなかった比較例３ではチンゲンサイ株の半数が害虫による食害（虫食いによる穴）が確認されたが、酵母細胞壁を葉面散布した実施例３〜５では害虫による食害（虫食いによる穴）が少ないことが確認された。特に、酵母細胞壁液を育苗期に１回、生育期に２回、葉面散布した実施例５では食害被害が全く発生していなかった。このことから、酵母細胞壁液には害虫を忌避する作用があることが確認できた。
【００３７】
（実施例６）
育苗ポットにレタス種子を播種し発芽させ、播種から２週間目の幼苗に乾物濃度２５０ppmに調整した酵母細胞壁液を葉面散布した。その後、１週間育苗ポットにてレタス苗を生育させた。
【００３８】
（比較例４）
育苗ポットにレタス種子を播種し発芽させ、播種から３週間育苗ポットにてレタス苗を生育させた。
【００３９】
（試験）
播種から３週間経過した実施例６のレタス苗３株と比較例４のレタス苗３株を、２５匹のモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫が成育する育苗箱に入れ、１日経過した後のそれぞれの株に付着しているモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫の数を数えた。
【００４０】
表２（レタス苗に付着したモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫数）
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【００４１】
（結果）
酵母細胞壁液で処理しなかったレタス苗（比較例４）には処理区と比較して２〜４倍の青虫が付着し、葉面の食害も大きかった。この結果から、酵母細胞壁分解物にはモンシロチョウ（Pieris rapae cruciuora）の終令幼虫を忌避する効果があることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】はくさい苗食害発生状況を示す（左：比較例１    右：実施例１）。
【図２】キャベツ苗食害発生状況を示す（左：比較例２    右：実施例２）。
【図１】
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【図２】
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