(57)【要約】【課題】本人確認の結果、本人ではない人物に対しては、警告または簡素な情報を送ることにより、処理効率を上げることが可能とし、また、保険機関の外部に設置された本人確認手段を用いることにより、信頼性の高い本人確認と、コストの削減を可能とする。さらに、契約者などが、保険金受取人へメッセージを送ることで、保険金の授受に、心情的な要素を加える。【解決手段】保険機関２の外部に設けた本人確認手段４を用いて、保険管理装置２１にアクセスしてきた利用者の本人確認を行い、本人でないと判定された場合、保険の情報の一部を利用者端末３に表示する。また、指定された日付になると読取可能となる時限開示伝言を、指定された伝言受取人に通知する。【選択図】図１
2007241984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置を含む保険機関と、前記保険管理装置と接続し、情報を出力する機能を有する利用者端末と、前記保険管理装置と接続し、前記保険機関の外部に設置され、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とを含んで構成される保険管理システムにおける保険管理方法であって、
前記保険管理装置が、
前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信すると、
前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信し、
前記本人確認手段が、
受信した前記利用者の情報を基に、本人確認用データベースを参照して前記利用者の本人確認を行い、
前記本人確認の結果を、前記保険管理装置に送信し、
前記保険管理装置が、
受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、
前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信し、
前記利用者閲覧情報を受信した前記利用者端末が、
前記利用者閲覧情報を出力し、
受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、
前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を、前記利用者端末に送信し、
前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を受信した前記利用者端末は、
前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を出力する
ことを特徴とする保険管理方法。
【請求項２】
前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、
前記利用者端末は、
警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の保険管理方法。
【請求項３】
前記本人確認手段は、住基ネットを含む公的個人認証サービスに用いられる本人認証システム、インターネットバンキング、電子商取引サイトのうち、少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の保険管理方法。
【請求項４】
前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とする請求項１に記載の保険管理方法。
【請求項５】
前記利用者端末が、
前記送信された契約データを、前記保険管理装置に送信し、
前記保険管理装置が、
受信した前記契約データを、前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項４に記載の保険管理方法。
【請求項６】
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、
前記保険管理装置は、現在の日付を管理する機能を有し、
前記保険管理装置が、
前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定し、
前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、
前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の保険管理方法。
【請求項７】
前記利用者閲覧情報は、前記時限開示伝言の差出人に関する情報と、前記伝言受取人に関する情報とを含み、
前記保険管理装置が、
前記現在の日付が、前記所定の期日以降ではない場合、
前記所定の期日、前記差出人に関する情報、および前記伝言受取人に関する情報を含む伝言情報を、前記記憶部から取得し、
前記伝言情報を、前記利用者端末に送信し、
前記伝言情報を受信した利用者端末は、
前記伝言情報を出力することを特徴とする請求項６に記載の保険管理方法。
【請求項８】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、情報の入出力を行う利用者端末と、保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とに接続し、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行い、前記保険機関に含まれる保険管理装置における保険管理方法であって、
前記利用者端末から前記利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信すると、
前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信し、
前記本人確認手段による前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、
前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信し、
前記本人確認手段による前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信する
ことを特徴とする保険管理方法。
【請求項９】
前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とする請求項８に記載の保険管理方法。
【請求項１０】
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、
前記保険管理装置は、現在の日付を管理する機能を有し、
前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定し、
前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、
前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の保険管理方法。
【請求項１１】
前記利用者閲覧情報は、前記時限開示伝言の差出人に関する情報と、前記伝言受取人に関する情報とを含み、
前記現在の日付が、前記所定の期日以降ではない場合、
前記所定の期日、前記差出人に関する情報、および前記伝言受取人に関する情報を含む伝言情報を、前記記憶部から取得し、
前記伝言情報を、前記利用者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の保険管理方法。
【請求項１２】
情報の入出力を行う利用者端末と接続し、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言の、差出人に関する情報を含み、
前記現在の日付が、前記所定の期日から数えて、予め定められている所定の期間内である場合、
前記利用者閲覧情報に含まれる前記差出人に関する情報を基に、前記差出人宛てに前記時限開示伝言に関する情報の通知を行うことを特徴とする保険管理方法。
【請求項１３】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言、前記時限開示伝言の差出人に関する情報、および前記保険金受取人に対し保険に関する通知を行う日付である通知日に関する情報を含み、
前記現在の日付が、前記通知日の前後所定期間内である場合、
前記利用者閲覧情報に含まれる前記差出人の情報を基に、前記差出人宛てに前記時限開示伝言の通知を行うことを特徴とする保険管理方法。
【請求項１４】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言に関する伝言の内容以外の情報、前記伝言受取人に関する情報、および前記保険金受取人への保険に関する通知を行う日付である通知日に関する情報を含み、
前記現在の日付が、前記通知日である場合、
前記利用者閲覧情報に含まれる前記伝言受取人に関する情報を基に、前記伝言受取人宛てに前記時限開示伝言の情報の通知を行うことを特徴とする保険管理方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の保険管理方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする保険管理プログラム。
【請求項１６】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置を含む保険機関と、前記保険管理装置と接続し、情報を出力する機能を有する利用者端末と、前記保険管理装置と接続し、前記保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とを含んで構成される保険管理システムであって、
前記保険管理装置は、
前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信する機能、
前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信する機能、
前記本人確認手段から受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得する機能、
前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信する機能、
および前記本人確認手段から受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信する機能
を有し、
前記利用者端末は、
前記保険管理装置から送信された、前記利用者閲覧情報、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を出力する機能
を有することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１７】
前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とする請求項１６に記載の保険管理システム。
【請求項１８】
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、
前記保険管理装置は、
現在の日付を管理する機能、
前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定する機能、
および前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、
前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信する機能
を有することを特徴とする請求項１６に記載の保険管理システム。
【請求項１９】
利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、情報の入出力を行う利用者端末と、保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とに接続し、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行い、前記保険機関に含まれる保険管理装置であって、
前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信する機能、
前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信する機能、
前記本人確認手段が前記本人確認を行った結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得する機能、
前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信する機能、
および前記本人確認手段が前記本人確認を行った結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信する機能
を有することを特徴とする保険管理装置。
【請求項２０】
前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とする請求項１９に記載の保険管理装置。
【請求項２１】
前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、
現在の日付を管理する機能、
前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定する機能、
および前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、
前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信する機能
を有することを特徴とする請求項１９に記載の保険管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータによる保険管理システムに関し、特にコンピュータ・ネットワークに接続されたサーバに運用を委ねた保険管理方法、保険管理プログラム、保険管理システムおよび保険管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約者がインターネット通信網を使用し、保険管理機能提供事業者の提供するサーバに自己の保険情報を蓄積し、管理するための保険管理システムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、保険契約者が保険管理機能提供事業者の提供するサーバに蓄積した保険情報にアクセスし、容易に個別、もしくは統括的な自己の保険情報を閲覧すると共に保険請求に必要な情報を取得することのできる機能を備えた保険管理システムが提示されている。
【０００３】
また、平成１７年１０月１日以後、政府による外為法や本人確認法の省令の改正を受け、金融機関がネット上で地方自治体発行の「公的電子証明書」を使って顧客の本人確認をできるようになりつつある。このような金融機関として、生損保会社の保険口座なども対象となっている（非特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、以下に記載するような情報提供収集システムが、提示されている（例えば、特許文献２参照）。当該情報提供収集システムは、インターネットを介して、対象者へ情報提供するのみならず、対象者から確実に情報収集を可能にするシステムである。この情報提供収集システムは、会員であるユーザからのアクセスがあった場合に、パスワードデータベースに記憶されたユーザ認証に関する情報に基づきユーザを認証する。そして、情報提供収集システムは、予め登録されたサービスと商品に関する情報をユーザに自動的に提供するとともに、受け入れ希望に関する問い合わせをユーザに送信する。さらに、情報提供収集システムは、ユーザからの前記商品と前記サービス受け入れの申し出を収集および記録し、ユーザからの回答を収集した後ユーザからのアクセスを許可する。
【特許文献１】特開２００３−１８７０７３号公報（特許請求の範囲、図１〜図３）
【特許文献２】特許第３２３２２９５号公報（段落０００５）
【非特許文献１】日本経済新聞の平成１７年８月２日朝刊（「金融口座開設ネットで完結」との記事）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示した保険管理システムにおいては、保険事業者の立場において、保険の契約者、被保険者、および保険金受取人（以下、「利用者」ともいう）が成り済ましでない真正の本人であることの確認のほか、保険契約に係る多数の問い合わせアクセスに対する返答義務の有無を迅速に確認し、返答義務が有るものと選別された利用者にのみ応答できるような選別機能を備えていない。
【０００６】
さらに、特許文献２に示した情報提供収集システムにおいては、時限開示伝言を郵送するサービスを提供することが可能なインターネット生命保険システムは含まれていなかった。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明の第１の目的は、一度に多くの利用者が保険管理サーバにアクセスした場合に、本人確認できない利用者に対しては、保険の契約に関するデータや、メッセージを含む付随データなどの個人情報を含む情報を送信せずに警告を表示し、または個人情報を含まないような簡素な情報を送ることで、処理効率を上げることを目的とする。また、保険事業の主体である保険機関の外部に設置された本人確認手段を用いることで、信頼性の高い本人確認、およびコストの削減を目的とする。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、契約者などが、保険金受取人へメッセージを送ることで、保険金の授受に、心情的な要素を加えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置を含む保険機関と、前記保険管理装置と接続し、情報を出力する機能を有する利用者端末と、前記保険管理装置と接続し、前記保険機関の外部に設置され、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とを含んで構成される保険管理システムにおける保険管理方法であって、前記保険管理装置が、前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信すると、前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信し、前記本人確認手段が、受信した前記利用者の情報を基に、本人確認用データベースを参照して前記利用者の本人確認を行い、前記本人確認の結果を、前記保険管理装置に送信し、前記保険管理装置が、受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信し、前記利用者閲覧情報を受信した前記利用者端末が、前記利用者閲覧情報を出力し、受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を、前記利用者端末に送信し、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を受信した前記利用者端末は、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を出力することを特徴とする保険管理方法とした。
【００１０】
このような方法により、一度に多くの利用者が保険管理サーバにアクセスしても、本人確認の結果、本人ではない人物に対しては、警告または簡素な情報を送ることにより、処理効率を上げることが可能となる。また、保険事業の主体である保険機関の外部に設置された本人確認手段を用いることにより、信頼性の高い本人確認が可能となり、コストの削減も可能となる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の保険管理方法において、前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、前記利用者端末は、警告を出力することを特徴とした。
【００１２】
このような方法により、利用者本人でない人物に、秘匿すべき個人情報などの重要な情報を流さないことが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１に記載の保険管理方法において、前記本人確認手段は、住基ネットを含む公的個人認証サービスに用いられる本人認証システム、インターネットバンキング、電子商取引サイトのうち、少なくとも１つであることを特徴とした。
【００１４】
このような方法により、信頼性の高い本人確認を実現可能とする。さらに、外部の組織を利用することで、維持費などのコストを削減することが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とした。
【００１６】
このような方法により、時間や、場所を問わずに、利用者が必要な保険の情報を閲覧することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項４に記載の保険管理方法であって、前記利用者端末が、前記送信された契約データを、前記保険管理装置に送信し、前記保険管理装置が、受信した前記契約データを、前記記憶部に記憶させることを特徴とした。
【００１８】
このような方法により、利用者端末において、例えば、契約データに対し、変更を行い、この変更した契約データを保険管理装置に送信し、保険管理装置が受信した契約データを記憶部に記憶させることで、契約データの変更が、利用者端末を介して可能となる。このことにより、例えば、契約者の住所の変更や、備考掲示欄に書き込まれているメッセージの書き換えなど、柔軟な保険の管理を可能にする。
【００１９】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、前記保険管理装置は、現在の日付を管理する機能を有し、前記保険管理装置が、前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定し、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信することを特徴とした。
【００２０】
このような方法によれば、契約者などが、保険金受取人へメッセージを送ることができるため、保険金の授受に、心情的な要素を加えることが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項６に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、前記時限開示伝言の差出人に関する情報と、前記伝言受取人に関する情報とを含み、前記保険管理装置が、前記現在の日付が、前記所定の期日以降ではない場合、前記所定の期日、前記差出人に関する情報、および前記伝言受取人に関する情報を含む伝言情報を、前記記憶部から取得し、前記伝言情報を、前記利用者端末に送信し、前記伝言情報を受信した利用者端末は、前記伝言情報を出力することを特徴とした。
【００２２】
このような方法によれば、伝言受取人が、伝言受取人自身宛ての時限開示伝言が存在するか否かを、時間や、場所を問わずに確認することが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項８に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、情報の入出力を行う利用者端末と、保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とに接続し、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行い、前記保険機関に含まれる保険管理装置における保険管理方法であって、前記利用者端末から前記利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信すると、前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信し、前記本人確認手段による前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信し、前記本人確認手段による前記本人確認の結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信することを特徴とする保険管理方法とした。
【００２４】
このような方法によれば、請求項１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項９に係る発明は、請求項８に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とした。
【００２６】
このような方法によれば、請求項４と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２７】
本発明の請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、前記保険管理装置は、現在の日付を管理する機能を有し、前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定し、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信することを特徴とした。
【００２８】
このような方法によれば、請求項６と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２９】
本発明の請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、前記時限開示伝言の差出人に関する情報と、前記伝言受取人に関する情報とを含み、前記現在の日付が、前記所定の期日以降ではない場合、前記所定の期日、前記差出人に関する情報、および前記伝言受取人に関する情報を含む伝言情報を、前記記憶部から取得し、前記伝言情報を、前記利用者端末に送信することを特徴とした。
【００３０】
このような方法によれば、請求項７と同様の効果を得ることが可能となる。
【００３１】
本発明の請求項１２に係る発明は、情報の入出力を行う利用者端末と接続し、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言の、差出人に関する情報を含み、前記現在の日付が、前記所定の期日から数えて、予め定められている所定の期間内である場合、前記利用者閲覧情報に含まれる前記差出人に関する情報を基に、前記差出人宛てに前記時限開示伝言に関する情報の通知を行うことを特徴とする保険管理方法とした。
【００３２】
このような方法によれば、時限開示伝言の差出人に対して内容の確認を促し、時限開示伝言の差出人が時限開示伝言の内容の変更を行うことが可能となる。
【００３３】
本発明の請求項１３に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言、前記時限開示伝言の差出人に関する情報、および前記保険金受取人に対し保険に関する通知を行う日付である通知日に関する情報を含み、前記現在の日付が、前記通知日の前後所定期間内である場合、前記利用者閲覧情報に含まれる前記差出人の情報を基に、前記差出人宛てに前記時限開示伝言の通知を行うことを特徴とする保険管理方法とした。
【００３４】
このような方法によれば、保険金の授受と、時限開示伝言の通知とのタイミングを合わせることが可能となり、保険金の授受に心情的な要素を加えることが可能となる。
【００３５】
本発明の請求項１４に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、現在の日付を管理し、利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置における保険管理方法であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言に関する伝言の内容以外の情報、前記伝言受取人に関する情報、および前記保険金受取人への保険に関する通知を行う日付である通知日に関する情報を含み、前記現在の日付が、前記通知日である場合、前記利用者閲覧情報に含まれる前記伝言受取人に関する情報を基に、前記伝言受取人宛てに前記時限開示伝言の情報の通知を行うことを特徴とする保険管理方法とした。
【００３６】
このような方法によれば、伝言受取人へ、時限開示伝言の存在を確実に通知することができ、その結果、伝言受取人が、時限開示伝言を閲覧する確率を高くすることができる。
【００３７】
本発明の請求項１５に係る発明は、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の保険管理方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする保険管理プログラムとした。
【００３８】
このようなプログラムにより、前記した保険管理方法を、コンピュータに行わせることが可能となる。
【００３９】
本発明の請求項１６に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行うための処理を行う保険管理装置を含む保険機関と、前記保険管理装置と接続し、情報を出力する機能を有する利用者端末と、前記保険管理装置と接続し、前記保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とを含んで構成される保険管理システムであって、前記保険管理装置は、前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信する機能、前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信する機能、前記本人確認手段から受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得する機能、前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信する機能、および前記本人確認手段から受信した前記本人確認の結果において、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定されていた場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信する機能を有し、前記利用者端末は、前記保険管理装置から送信された、前記利用者閲覧情報、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を出力する機能を有することを特徴とする保険管理システムとした。
【００４０】
このような構成により、請求項１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４１】
本発明の請求項１７に係る発明は、請求項１６に記載の保険管理システムであって、前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とした。
【００４２】
このような構成によれば、請求項４と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４３】
本発明の請求項１８に係る発明は、請求項１６に係る保険管理システムであって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、前記保険管理装置は、現在の日付を管理する機能、前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定する機能、および前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信する機能を有することを特徴とした。
【００４４】
このような構成によれば、請求項６と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４５】
本発明の請求項１９に係る発明は、利用者が閲覧する情報である利用者閲覧情報を含んで格納する記憶部を備えてなり、情報の入出力を行う利用者端末と、保険機関の外部に設置され、本人確認用データベースを参照して、前記利用者の本人確認を行う本人確認手段とに接続し、前記利用者が保険に関する情報の閲覧を行い、前記保険機関に含まれる保険管理装置であって、前記利用者端末から利用者の情報を含んだ閲覧の要求を受信する機能、前記利用者の情報を前記本人確認手段に送信する機能、前記本人確認手段が前記本人確認を行った結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報であると判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の利用者閲覧情報を取得する機能、前記取得した利用者閲覧情報を、前記利用者端末に送信する機能、および前記本人確認手段が前記本人確認を行った結果、前記利用者の情報が利用者本人の情報ではないと判定された場合、前記記憶部から、当該利用者の閲覧情報を取得し、前記利用者端末に、前記利用者閲覧情報に含まれる情報の一部、または前記利用者閲覧情報のすべてを削除した情報を送信する機能を有することを特徴とする保険管理装置とした。
【００４６】
このような構成によれば、請求項１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４７】
本発明の請求項２０に係る発明は、請求項１９に記載の保険管理装置であって、前記利用者閲覧情報は、利用者の保険契約に関する情報である契約データを含むことを特徴とした。
【００４８】
このような方法によれば、請求項４と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４９】
本発明の請求項２１に係る発明は、請求項１９に記載の保険管理装置であって、前記利用者閲覧情報は、被保険者、または保険金受取人である伝言受取人に宛てたメッセージであり、所定の期日以降になると前記伝言受取人が読取可能となる時限開示伝言を含み、現在の日付を管理する機能、前記記憶部から前記時限開示伝言を取得した後、前記現在の日付が、前記所定の期日以降であるか否かを判定する機能、および前記現在の日付が、前記所定の期日以降であった場合、前記時限開示伝言を、前記利用者端末に送信する機能を有することを特徴とした。
【００５０】
このような方法によれば、請求項６と同様の効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、一度に多くの利用者が保険管理サーバにアクセスした場合に、本人確認できない利用者に対しては、保険の契約に関するデータや、メッセージを含む付随データなどの個人情報を含む情報を送信せずに警告を表示し、または個人情報を含まないような簡素な情報を送ることで、処理効率を上げることが可能となる。また、保険事業の主体である保険機関の外部に設置された本人確認手段を用いることで、信頼性の高い本人確認が可能となり、およびコストの削減が可能となる。
【００５２】
さらに、本発明によれば、契約者などが、保険金受取人へメッセージを送ることで、保険金の授受に、心情的な要素を加えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る保険管理システム（以下、「本システム」という）の概略ブロック図である。
図１に示す保険事業の主体である保険機関２は、通信回線５に接続された保険管理装置２１、および保険管理装置２１の管理下に配設されたデータベース２２（記憶部）を含んで構成される。
【００５４】
保険管理装置２１は、以下の構成を含んで構成される。
送受信部２１１は、利用者端末３、および本人確認手段４からの情報を送受信する機能を有する。
処理部２１２は、データベース２２から情報を取得し、各種の情報を処理する機能を有する。
入力部２１３は、各種の情報を処理部２１２へ入力する機能を有する。
【００５５】
データベース２２は、保険の契約に関するデータである契約データ（利用者閲覧情報）を格納する。
契約データは、保険の契約毎に生成されるデータであって、保険の契約毎に一意に付される番号である契約ＩＤ、当事者データ、保険契約データ、および付随データが含まれる。
当事者データは、契約者の情報である契約者データ、被保険者の情報である被保険者データ、および保険金受取人の情報である保険金受取人データを含む。
保険契約データは、入金に関する情報である保険料徴収データ、および保険金の支払いに関する情報である保険金支払データを含む。
付随データは、備考欄であり保険契約期間中にわたって有効な専用掲示板として用いることも可能である。
なお、各データの詳細な説明は、図２を参照して後記する。
また、第１実施形態では、保険管理装置２１と、データベース２２とが別の装置となっているが、これに限らず一体の装置であってもよい。
【００５６】
利用者端末３は、保険管理装置２１に接続され、以下の構成を含んで構成される。
処理部３１は、各種の情報を処理する機能を有する。
表示部３２は、各種の情報を表示する機能を有する。表示部３２は、具体的には、表示画面などである。また、表示部３２は、プリンタなどの他の出力部に変更可能である。
送受信部３３は、保険管理装置２１からの情報を送受信する機能を有する。
【００５７】
本人確認手段４は、保険機関２の外部に設置され、保険管理装置２１と接続されている。
本人確認手段４は、保険管理装置２１から送信された本人確認データの要求を受信すると、当該要求に含まれている情報を基に、保険管理装置２１にアクセスしてきた人物が本人であるか否かの判定を行う機能を有する。すなわち、本人確認手段４は、本人確認を行う機能を有する。
【００５８】
本人確認手段４は、例えば、地方公共団体などにおいて、平成１７年１０月１日以後に実施された公的個人認証サービスに用いられる本人認証システムなどが好適である。
【００５９】
この公的個人認証サービスは、通信回線を通じて電子的な申請書を地方公共団体に送るオンライン手続きのとき、他人によるなりすまし申請や改ざんを防止するため、住民基本台帳カードに電子署名と電子証明書を入れることにより、本人確認をより確実なものとする。このサービスを利用することにより、家庭から通信回線を通じてパスポート申請などが行えるようになるが、利用に際しては住民基本台帳カードの読取装置と専用ソフトが必要である。
【００６０】
また、本人確認手段４は、通信回線バンキング、電子商取引サイトのいずれかであってもよい。
なお、本人確認手段４が、公的個人認証サービスに用いられる本人認証システムである場合は、住民基本台帳などが請求項の本人確認用データベースとなる。また、本人確認手段４が、通信回線バンキング、電子商取引サイトなどである場合は、例えば電子証明書における公開鍵データベースなどが請求項の本人確認用データベースとなる。
【００６１】
このように、本システム１の特徴ある効果として、利用者が保険機関２にアクセスする際、官公庁等の公的機関または金融機関等による信頼性の高い本人認証システムを、専用利用または兼用利用することにより、高いセキュリティ性を確保できる点があげられる。
【００６２】
本人確認手段４は、近未来に地方公共団体への設置の可能性が示唆されている「専用利用可能な住基ネット連動型本人認証システム」としてもよい。
【００６３】
一方、預貯金を取り扱っている市中における多くの金融機関は、独自に保有する本人確認手段４に予め登録された指紋や手のひらの静脈形状等の生体認証情報、またはパスワードを正確に提示することに加えて固有のカードを所持していることをもって本人認証した後、預貯金の引き出しに応じるのが普通である。
【００６４】
この金融機関の業務遂行に必要不可欠で信頼性の高い本人確認手段４を、本システム１に兼用利用することができるものと仮定し、保険管理装置２１が、金融機関から本人確認データを取得してもよい。
【００６５】
図２は、図１に示したデータベース内のデータ構成例であり、（ａ）は当事者データ、（ｂ）は保険契約データのデータ構成例である。図２（ａ）に示すように、当事者データは、契約者データ、被保険者データ、および保険金受取人データを含んで構成されている。
【００６６】
契約者データは、契約者に対し一意に付される番号である契約者ＩＤ、契約者の氏名、生年月日、存否（生死の別）、男女の別、住所、メールアドレス、および住民票コードの各データを含んで構成されている。同様に、被保険者データも、被保険者ＩＤ、被保険者の氏名、生年月日、存否、男女の別、住所、メールアドレス、および住民票コードの各データを含んで構成されている。さらに同様に、保険金受取人データは、受取人ＩＤ、保険金受取人の氏名、生年月日、存否（生死の別）、男女の別、住所、メールアドレス、および住民票コードの各データを含んで構成されている。
【００６７】
保険契約データは、保険料徴収データ、および保険金支払データを含んで構成されている。
保険料徴収データは、前記したように保険料の徴収に関する情報であり、保険料徴収手段を特定するデータ、および入金のデータを含んで構成されている。保険料徴収手段を特定するデータは、ポイント決算のデータ、銀行口座引き落としのデータを含んで構成されている。
ポイント決算のデータには、一括前金完済で保険料を徴収するか否かに関するデータが、フラグの形などで含まれている。例えばポイント決算の形で保険料を徴収すれば“１”を入力し、徴収しなければ“０”が入力される。
銀行口座引き落としのデータは、一括前金完済のデータ、および割賦払いのデータを含んで構成される。一括前金完済のデータには、一括前金完済で保険料を徴収するか否かに関するデータが、フラグの形などで含まれている。例えば一括前金完済で保険料を徴収すれば“１”を入力し、徴収しなければ“０”が入力される。
割賦払いのデータは、割賦の回数、頻度、および期日の各データを含んで構成される。なお、一括前金完済のデータが“１”であれば、割賦払いのデータに含まれる各データは、“Ｎｕｌｌ”となる。
【００６８】
入金のデータは、例えば、コンピュータ管理された預金通帳の構成データのようなものであり、図示しない保険料の入金日、入金金額、累計金額などのデータが格納される。
【００６９】
保険金支払データは、前記したように保険金の支払いに関するデータであり、保険金の支払日のデータ、および保険金支払条件を特定するデータを含んで構成される。
支払日のデータは、保険金の支払日が入力されている。支払日は、１日とは限らず、複数の日を設定することも可能である。
保険金支払条件を規定するデータは、契約した保険の種類が入力される。保険の種類は、生死を条件とする保険や、損害保険や、学資保険（またはこども保険）などにグループ分けされている。そして、生死を条件とする保険として、生命保険や、生存保険（または長寿保険）などがあり、損害保険として、自動車損害賠償責任保険や、火災保険などがある。
保険金支払条件を規定するデータにおいて、契約した保険の種類であるか否かは、フラグの形で格納されており、例えば契約者が、学資保険を契約したならば、学資保険にフラグ“１”を入力し、他の種類の保険には、“０”を入力する。
そして、それぞれの保険のデータには、図示しない保険規約、定款、約款などが格納される。なお、契約者が契約した保険の保険規約、定款、約款などのデータには、該当する保険に関する保険規約、定款、約款が入力されるが、その他の保険の保険規約、定款、約款などのデータには、“Ｎｕｌｌ”が入力される。
【００７０】
なお、本実施形態では、当事者データにおける存否や、生年月日などの情報をデータベース２２に格納したが、保険管理装置２１が、住民票コードを用いて住基ネットにアクセスし、検索することで確認してもよい。また、確認した結果を、保険管理装置２１が、データベース２２に反映させることによって、当事者データの存否や、生年月日などの情報を更新してもよい。
【００７１】
（方法）
次に、図１および図２を参照しつつ、図３に沿って、本実施形態に係る本システムにおける契約データの閲覧、修正の流れを説明する。
なお、図３において、各装置２１，３，４が稼動している期間は、実線によって示され、稼動していない期間は、破線によって示されている。
図３は、本実施形態に係る本システムにおける契約データの閲覧、修正の流れを示す図である。
図３に示すように、まず、保険機関２などにより、契約データの各データが、入力部２１３を介して、保険管理装置２１の処理部２１２に入力され、処理部２１２は、入力された契約データをデータベース２２に記憶させる（Ｓ１０１）。
【００７２】
次に、利用者端末３の送受信部３３が、契約データの閲覧の要求を保険管理装置２１に送信する（Ｓ１０２）。閲覧の要求には、利用者情報（例えば、利用者の氏名、住所、利用者ＩＤ、住民票コード、利用者端末３のＩＰ（Internet Protocol）アドレス）などが含まれている。ここで、利用者ＩＤとは、利用者が、契約者であれば契約者ＩＤ、被保険者であれば被保険者ＩＤ、保険金受取人であれば、受取人ＩＤに相当する。
閲覧の要求を受信した保険管理装置２１の送受信部２１１は、本人確認データの要求を、本人確認手段４へ送信する（Ｓ１０３）。
本人確認データの要求を受信した本人確認手段４は、例えば、住民基本台帳を用いた公的個人認証サービスなどの技術を用いて、本人確認の処理を行い、閲覧を要求してきた人物（すなわち、利用者端末３の操作者）が、本人か否かの判定を行う（Ｓ１０４）。
判定の結果、本人ではないと判定された場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、本人確認手段４は、保険管理装置２１に、本人ではない旨の情報（非本人情報）を送信する（Ｓ１０５）。
そして、非本人情報を受信した保険管理装置２１の処理部２１２は、ステップＳ１０２で送信された利用者情報を基に、データベース２２から契約データを取得する。具体的には、処理部２１２は、閲覧の要求に含まれている本人情報（氏名、住所、利用者ＩＤなど）を基に、データベース２２を検索して、利用者端末３の利用者が関係している契約データを取得する。そして、取得した契約データのうち、重要でない情報（非重要情報：例えば、個人情報以外の情報など）を選別し、送受信部２１１を介して利用者端末３へ非重要情報（請求項の「利用者閲覧情報に含まれる情報の一部」）を送信することによって、非重要情報の表示を指示し（Ｓ１０６）、指示された利用者端末３の処理部３１は、表示部３２に非重要情報を表示させ（Ｓ１０７）、本システム１は、処理を終了する。なお、ステップＳ１０７で、利用者端末３の処理部３１は、非重要情報とともに、本人ではないことを通知する警告を表示部３２に表示させてもよい。
なお、ステップＳ１０６において、非重要情報の代わりに、保険管理装置２１の処理部２１２が、記憶部２２から契約データを取得した後、ステップＳ１０２で取得した利用者端末３のＩＰアドレスなどを基に、利用者端末３に警告の表示を指示し（請求項における「利用者閲覧情報のすべてを削除した情報」）、指示された利用者端末３の処理部３１が、表示部３２に警告を表示させてもよい。
または、ステップＳ１０６において、処理部２１２が、記憶部２２から契約データを取得せずに、利用者端末３に警告の表示を指示してもよい。
【００７３】
ステップＳ１０４における判定の結果、本人であると判定された場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、本人確認手段４は、本人確認データを発行する（Ｓ１０８）。
そして、本人確認手段４は、発行した本人確認データを、保険管理装置２１に送信する（Ｓ１０９）。
本人確認データを受信した保険管理装置２１の処理部２１２は、データベース２２から契約データを取得する（Ｓ１１０）。具体的には、処理部２１２は、閲覧の要求に含まれている本人情報（氏名、住所、利用者ＩＤなど）を基に、データベース２２を検索して、利用者端末３の利用者が関係している契約データを取得する。
なお、ステップＳ１０９の後に、利用者が、利用者端末３の図示しない入力部を介して、契約条件を絞りこむ情報を、利用者端末３に入力し、利用者端末３の送受信部３３が、入力された契約条件を保険管理装置２１に送信し、保険管理装置２１の処理部２１２が、受信した契約条件を基にステップＳ１１０で取得した契約データを絞り込んでもよい。
契約データを取得した保険管理装置２１の送受信部２１１は、ステップＳ１０３で受信した利用者端末３のＩＰアドレスを基に、取得した契約データを利用者端末３に送信する（Ｓ１１１）。このとき、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等を用いることよって、契約者データを暗号化した上で、送信を行ってもよい。
【００７４】
次に、契約データを受信した利用者端末３の処理部３１は、受信した契約データの内容を表示部３２に表示させる（Ｓ１１２）。
その後、利用者端末３の処理部３１は、契約データを送信するか否かを判定する（Ｓ１１３）。具体的には、利用者端末３の表示部３２に表示されている「送信」ボタンを、利用者がクリックしたか否かが判定されることによって、ステップＳ１１３の判定が行われる。
判定の結果、送信しない場合（Ｓ１１３→Ｎｏ）、本システム１は、処理を終了する。
判定の結果、送信する場合（Ｓ１１３→Ｙｅｓ）、利用者端末３の送受信部３３は、修正した契約データを保険管理装置２１へ送信する（Ｓ１１４）。ついで、修正した契約データを受信した保険管理装置２１の処理部２１２は、受信した契約データをデータベース２２に更新記憶させる（Ｓ１１５）。
ステップＳ１１３や、ステップＳ１１４で、契約データを送信する場合とは、例えば付随データの内容を書き換えた場合や、住所の変更を行った場合などである。
【００７５】
このような手順により、利用者本人からのアクセスであることが本人確認データにより確認されたならば、閲覧のみならず、所定の範囲内で契約データの変更や、付随データの書き換えを許可することができ、柔軟な保険契約の管理が可能となる。
【００７６】
このような保険管理方法によれば、保険事業者の立場において、利用者が成り済ましでない真正の本人であることの確認ができ、セキュリティ性が向上する。また、本人確認を行うことで、保険契約に係る多数の問い合わせアクセスに対する返答義務の有無を迅速に確認できる。そして、真正の本人でないと確認された場合、警告の表示、または定型的かつ簡素な応答を行うことで、保険管理装置２１の情報処理負担を軽減し、業務効率を向上させることが可能である。
さらに、真正の本人であると確認された利用者には、専用掲示板などを用いることにより、契約データの変更、備考欄の変更などが自由に行える。
また、保険機関２の外部に設置された本人確認手段４を用いて、本人確認を行うため、信頼性の高い本人確認ができる。さらに、保険機関２内に本人確認手段４を設置する場合と比較して、維持費を削減することが可能となる。
【００７７】
（画面例）
次に、図１を参照しつつ、図４に沿って検索画面の一例を説明する。
図４は、第１実施形態に係る利用者端末を用いた検索画面の一例であり、（ａ）は、検索結果の一覧の画面例であり、（ｂ）は、詳細な情報表示の画面例である。
なお、図４は、図３のステップＳ１１２の処理における画面である。
図４（ａ）に示すように、まず利用者端末３の表示部３２は、送られた契約データの内容を一覧表４０１の形で表示する。
そして、例えば、利用者が利用者端末３の図示しない入力部を介して、一覧表４０１の任意のレコードを選択すると、その選択されたレコードに相当する保険契約の詳細な内容が、図４（ｂ）のように、利用者端末３の表示部３２に、例えば別ウインドウで表示されてもよい。
【００７８】
具体的には、図４（ａ）に示すように、契約ＩＤ「ＤＹ００２３」に相当するレコードが入力部２１３を介して、選択されたとすると、利用者端末３の処理部３１は、選択した契約ＩＤ「ＤＹ００２３」を基に、図３のステップＳ１１１で送信された契約データを検索して、該当する契約データの情報を、図４（ｂ）のように詳細な内容として表示部３２に表示させる。表示される詳細な内容としては、例えば、契約ＩＤ４０２と、契約内容４０３と、契約者、被保険者、および保険金受取人の氏名４０４と、契約者の住所、本籍地、および生年月日の情報４０５と、被保険者の住所、本籍地、および生年月日の情報４０６と、保険金受取人の住所、本籍地、および生年月日の情報４０７と、備考掲示欄４０９と、送信ボタン４１０とが考えられる。さらに、「その他の情報を表示」ボタン４０８を、利用者が押下することによって、処理部３１は、契約ＩＤを基に、契約データ中の表示されていない情報を検索し、表示してもよい。
このように、利用者は検索したついでに備考掲示欄４０９に書き込み閲覧もできる。そして、少なくとも閲覧可能な契約者、被保険者および保険金受取人が閲覧することは可能なので、例えば、契約者が備考掲示欄４０９に記入したメッセージを長い保険期間中にわたり、掲示して見せることができるばかりか、契約者や、被保険者や、保険金受取人の間における伝言板の機能も果たし得る。
図４（ｂ）の表示画面を用いて、契約データを変更することが出来る。その際、契約データの変更後に、送信ボタン４１０を、利用者がマウスなどを用いて押下することによって、図３のステップＳ１１４の処理が行われる。
【００７９】
（第１実施形態の効果）
本発明によれば、一度に多くの利用者が保険管理装置２１にアクセスしても、本人確認の結果、本人ではない人物に対しては、警告または簡素な情報を送ることにより、処理効率を上げることが可能となる。また、保険事業の主体である保険機関２の外部に設置された本人確認手段４を用いることにより、信頼性の高い本人確認が可能となり、コストの削減も可能となる。
【００８０】
（第２実施形態：時限開示伝言）
次に、図５から図９を参照して、時限開示伝言を用いた保険管理システム１ａを説明する。
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
図５は、第２実施形態に係る保険管理システム（以下、「本システム」という）の概略ブロック図である。
図１に示す第１実施形態に係る保険管理システム１と異なる第１の点は、保険機関２ａのデータベース２２ａに格納されている契約データに、時限開示伝言（以下、適宜「伝言」ともいう）が追加されて格納されている点である。
時限開示伝言は、所定の期日以降になると、メッセージの受取人である伝言受取人が読取可能となる伝言である。時限開示伝言の詳細に関しては、図６を参照して後記する。
また、第２の点は、図１の利用者端末３が、伝言受取人端末３ａとなっている点である。しかしながら、伝言受取人端末３ａは、利用者端末３の利用者が、広く契約者、被保険者を含むため、これと区別する目的で名称を変えたものであり、その機能は、図１の利用者端末３と同様である。
そして、第３の点は、保険管理装置２１ａの処理部２１２ａが、カレンダ部２１４（現在の日時を管理する機能）を有する点である。
【００８１】
図６は、図５に示したデータベース内の時限開示伝言のデータ構成例である。
図６に示すように、時限開示伝言は、時限開示伝言の本文であるメッセージ、時限開示伝言の差出人のＩＤである伝言差出人ＩＤ、時限開示伝言の受取人のＩＤである伝言受取人ＩＤ、および時限開示伝言の開示日時のデータを含んで構成される。
なお、伝言差出人ＩＤや、伝言受取人ＩＤは、図２に示す契約者ＩＤや、被保険者ＩＤや、受取人ＩＤとリンクすることによって、図１および図２に示す契約者データや、被保険者データや、保険金受取人データとリンクしている。
ここで、伝言差出人とは、学資保険や、こども保険では契約者に相当し、これ以外の保険では、契約者または被保険者に相当することが多い。
また、伝言受取人とは、学資保険や、こども保険では被保険者および保険金受取人（両者は、同一人物である）に相当し、これ以外の保険では、保険金受取人に相当することが多い。
【００８２】
時限開示伝言のメッセージ内容は、遺産相続に関する申し送りなどが主目的の適法な遺言とは異なり、利害の伴わない内容である。時限開示日時は、伝言差出人が、設定することができ、例えば、伝言受取人の大学入学の時期などにあわせて設定できる。
【００８３】
次に、図２、図５および図６を参照しつつ、図７に沿って時限開示伝言の閲覧の処理の流れを説明する。
図７は、時限開示伝言の閲覧の処理の流れを示す図である。
なお、図７において、各装置２１ａ，３ａ，４が稼動している期間は、実線によって示され、稼動していない期間は、破線によって示されている。
図７に示すように、まず、保険管理装置２１ａの処理部２１２ａが、時限開示伝言（以下、図面上では伝言）をデータベース２２ａに記憶する（Ｓ２０１）。具体的には、保険機関２ａが、保険管理装置２１ａの入力部２１３を介して、時限開示伝言をデータベース２２ａに記憶させる。このとき、時限開示伝言として、メッセージ、伝言差出人ＩＤ、伝言受取人ＩＤ、開示日時など（図６参照）が入力される。
【００８４】
次に、伝言受取人端末３ａの送受信部３３が、時限開示伝言の閲覧の要求を保険管理装置２１ａに送信する（Ｓ２０２）。閲覧の要求には、伝言受取人情報（例えば、伝言受取人の氏名、住所、伝言受取人ＩＤ、住民票コード、伝言受取人端末３ａのＩＰアドレスなど）が含まれている。
ステップＳ１０３からステップＳ１０５の処理の後、非本人情報を受信した保険管理装置２１ａの処理部２１２ａは、図３のステップＳ１１０と同様の方法によって、記憶部２２ａから契約データ、もしくは時限開示伝言を取得した後、ステップＳ２０２で取得した伝言受取人端末３ａのＩＰアドレスなどを基に、送受信部２１１を介して伝言受取人端末３ａへ警告表示を指示し（Ｓ２０６）、指示された伝言受取人端末３ａの処理部３１は、表示部３２に警告を表示させて（Ｓ２０７）、処理を終了する。
または、ステップＳ２０６において、処理部２１２ａが、記憶部２２ａから契約データ、もしくは時限開示伝言を取得せずに、利用者端末３に警告の表示を指示してもよい。
【００８５】
ステップＳ１０８、およびステップＳ１０９の処理の後、本人確認データを受信した保険管理装置２１ａの処理部２１２ａは、データベース２２ａから時限開示伝言を取得する（Ｓ２１０）。具体的には、処理部２１２ａは、閲覧の要求に含まれている伝言受取人情報（例えば、伝言受取人の氏名、住所、伝言受取人ＩＤ、住民票コード）などを基に、データベース２２ａを検索して、当該伝言受取人宛の時限開示伝言をすべて取得する。
【００８６】
次に、処理部２１２ａは、取得したそれぞれの時限開示伝言に含まれる開示日時のデータを基に、時限開示伝言の開示日時が到来した時限開示伝言があるか否かを判定する（Ｓ２１１）。具体的には、処理部２１２ａが、カレンダ部２１４を利用して、現在の日付と、開示日時情報を比較し、現在の日付が、時限開示伝言の開示日時以降か否かを判定することによって、ステップＳ２１１の判定を行う。
判定の結果、開示日時が到来していない時限開示伝言に関して（Ｓ２１１→日時非到来）、送受信部２１１は、開示日時の到来していない時限開示伝言の情報（伝言情報：伝言受取人の氏名、伝言受取人ＩＤ、伝言差出人氏名、伝言差出人ＩＤ、開示日時など）を伝言受取人端末３ａに送信する（Ｓ２１２）。ステップＳ２１２において送信される時限開示伝言の情報には、時限開示伝言のメッセージは含まれない。
具体的には、伝言差出人ＩＤを基に、処理部２１２ａが、データベース２２ａの当事者データを検索して、契約者の名前や、被保険者の名前を取得することによって、伝言差出人の氏名を取得する。同様に、処理部２１２ａが、データベース２２ａの当事者データを検索して、伝言受取人の氏名を取得する。そして、送受信部２１１が、取得した伝言差出人の氏名と、伝言差出人ＩＤと、伝言受取人の氏名と、伝言受取人ＩＤと、開示日時情報とを利用者端末３に送信する。
そして、伝言情報を受信した伝言受取人端末３ａの処理部３１は、受信した伝言情報を一覧の形で表示部３２に表示させる（Ｓ２１３）。
【００８７】
ステップＳ２１１の判定の結果、開示日時が到来している時限開示伝言に関して（Ｓ２１１→日時到来）、送受信部２１１は、当該時限開示伝言を伝言受取人端末３ａに送信する（Ｓ２１４）。
そして、時限開示伝言を受信した伝言受取人端末３ａの処理部３１は、受信した時限開示伝言のメッセージを表示させる（Ｓ２１５）。
【００８８】
なお、本実施形態におけるステップＳ２１３、およびステップＳ２１５の処理は、例えば専用掲示板などの形で表示してもよい。
また、ステップＳ２１２、およびステップＳ２１４において、送信されるデータは、ＳＳＬなどの技術を用いて、暗号化してもよい。
【００８９】
なお、第２実施形態は、例えば学資保険において、予め被保険者であり保険金受取人である子供にあてたメッセージを、伝言差出人が、時限開示伝言の形で保存しておき、大学入学などの所定の期日（すなわち、時限開示日、指定開示日、または開示日）にあわせて、被保険者であり保険金受取人である子供は、メッセージを読むことができる、といった応用が可能である。
しかしながら、前記例として説明した学資保険に限らず、広く他の保険に応用可能であることは、当然である。
【００９０】
（画面例）
図５を参照しつつ、図８に沿って伝言情報の一覧の表示画面を一例を説明する。
図８は、図７のステップＳ２１３の処理における伝言受取人端末における画面例である。
図８の例では、伝言受取人である「山田一郎」さん（この画面例では、保険金受取人であり、伝言受取人ＩＤは、「Ａ０００１０」である）が、伝言受取人端末３ａを介して保険管理装置２１ａに閲覧の要求を行った例を示す。
図８に示すように、図７のステップＳ２１２で伝言受取人端末３ａへ送信された伝言情報を基に、伝言受取人の氏名、ＩＤ（ここでは、図２の受取人ＩＤ）が、「メッセージの受取人」の情報表示領域８０１に表示される。
そして、やはり図７のステップＳ２１２で伝言受取人端末３ａへ送信された伝言情報を基に、時限開示伝言の指定開示日が「指定開示日」の表示領域８０２に表示される。そして、この指定開示日の時限開示伝言の伝言差出人、すなわち「メッセージの依頼者」の氏名、およびＩＤ（ここでは、契約者ＩＤ）が、それぞれの指定開示日に対応する形で、「メッセージの依頼者」の情報表示領域８０３に表示される。
【００９１】
（うかがいメールの送信）
また、以下に記載するようなうかがいメールを送信することにより、伝言差出人に対して時限開示伝言の内容確認を行うことが可能となる。
ここで、うかがいメールとは時限開示伝言の内容確認、およびメッセージなどを変更するか否かを、伝言差出人に問い合わせるものである。
【００９２】
図２、図５、および図６を参照しつつ、図９に沿ってうかがいメールの送受信の処理の流れを説明する。
図９は、うかがいメールの送受信の処理の流れを示すフローチャートである。
以下に記載するステップＳ３０１からステップＳ３０７は、例えば１日に１回の割合で、保険管理装置２１ａが、定期的に行う処理である。
保険管理装置２１ａの処理部２１２ａは、データベース２２ａに記憶されているすべての時限開示伝言に関して、開示日時（時限）が間近に迫っている時限開示伝言が存在するか否かを判定する（Ｓ３０１）。処理部２１２ａは、時限開示伝言の開示日時を検索し、さらに、保険契約データの支払日データを検索して、例えば開示日時が現在の日時から１ヶ月以内の時限開示伝言が存在するか否かを判定する。具体的には、処理部２１２ａが、カレンダ部２１４を利用して、現在の日付と、開示日時を比較することによって、ステップＳ３０１の判定を行う。
開示日時が間近に迫っていない時限開示伝言に関しては（Ｓ３０１→Ｎｏ）、保険管理装置２１ａは、処理を終了する。
【００９３】
開示日時が間近に迫っている時限開示伝言に関しては（Ｓ３０１→Ｙｅｓ）、処理部１２ａが、この時限開示伝言を取得し、データベース２２ａの契約者データまたは被保険者データの存否の情報（図２を検索することによって、時限開示伝言の伝言差出人が死亡しているか否かを判定する（Ｓ３０２）。具体的には、処理部２１２ａは、取得した時限開示伝言に含まれている伝言差出人ＩＤを基に、データベース２２ａの契約者データまたは被保険者データの存否のデータを検索することによって、伝言差出人が死亡しているか否かを判定する。
判定の結果、死亡していた場合（Ｓ３０２→Ｙｅｓ）、保険管理装置２１ａは、処理を終了する。この場合、この時点でデータベース２２に格納されている時限開示伝言が、そのまま開示日時に、伝言受取人によって閲覧可能となる。
判定の結果、死亡していない場合（Ｓ３０２→Ｎｏ）、処理部２１２ａは、取得した時限開示伝言に含まれている伝言差出人ＩＤを基に、データベース２２ａを検索することによって時限開示伝言の伝言差出人のメールアドレスを取得する（Ｓ３０３）。具体的には、処理部２１２ａは、時限開示伝言に含まれる伝言差出人ＩＤを基に、データベース２２ａに記憶されている当事者データを検索して、伝言差出人のメールアドレスを取得する。
【００９４】
次に、送受信部２１１は、時限開示伝言の内容確認、およびメッセージを変更するか否かを、伝言差出人に問い合わせる目的のうかがいメールを、ステップＳ３０３で取得したメールアドレス宛に送信する（Ｓ３０４）。
そして、保険管理装置２１ａは、うかがいメールに対する伝言差出人からの返信メールを待機する（Ｓ３０５）。
処理部２１２ａが、うかがいメールの送信から、所定期間内（例えば、うかがいメールの送信から１ヶ月以内）に、伝言差出人からの返信メールを受信したか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここでは、伝言差出人からの返信メールに時限開示伝言のメッセージの変更内容が記載されているものとする。
判定の結果、所定期間内に返信メールを受信しなかった場合（Ｓ３０６→Ｎｏ）、保険管理装置２１ａは、処理を終了する。この場合、この時点でデータベース２２ａに格納されている時限開示伝言が、そのまま開示日時に、伝言受取人によって閲覧可能となる。
判定の結果、所定期間内に返信メールを受信した場合（Ｓ３０６→Ｙｅｓ）、処理部２１２ａは、返信メールの内容に従ってデータベース２２ａに記憶されている時限開示伝言のメッセージを更新記憶させて（Ｓ３０７）、保険管理装置２１ａは、処理を終了する。具体的には、例えば返信メールの内容を保険機関２ａ（具体的には、保険業者）が、保険管理装置２１ａの入力部２１３を介して、メッセージの変更内容をデータベース２２ａに入力することによって時限開示伝言のメッセージを更新記憶させる。
保険管理装置２１ａは、ステップＳ３０１からステップＳ３０７までの処理をデータベース２２ａに格納されているすべての時限開示伝言について行う。
【００９５】
なお、本実施形態では、返信メールに時限開示伝言のメッセージの変更内容が記載されているとしたが、これに限らず、うかがいメールに、保険管理装置２１ａにアクセスするための情報を記載してもよい。伝言差出人が、うかがいメールに記載されている情報を用いて、保険管理装置２１ａに時限開示伝言のメッセージ変更の要求を送信すると、保険管理装置２１ａ、および本人確認手段４が図７のステップＳ１０３からステップＳ１０５、ステップＳ１０８、およびステップＳ１０９の処理を行うことによって、伝言差出人の保険管理装置２１ａへの、アクセスを許可してもよい。
さらに、うかがいメールに保険管理装置２１ａにアクセスするためのアカウント名と、パスワードとを記載することも可能である。この場合、伝言差出人がうかがいメールに記載されているアカウント名と、パスワードとを用いて、保険管理装置２１ａにログインし、直接データベース２２ａに記憶されている時限開示伝言のメッセージを変更してもよい。
【００９６】
また、以下のような処理を行うことによって、所定の時期（例えば、時限開示日時の１ヶ月前など）に保険機関２ａが伝言受取人に、当該伝言受取人宛ての時限開示伝言の一覧を配布してもよい。
図２、図５、および図６を参照しつつ、伝言受取人宛ての時限開示伝言の一覧の配布の処理の流れを説明する。
なお、以下の処理は、例えば１日に１回の割合で保険管理装置２１ａが行う処理である。
まず、保険管理装置２１ａの処理部２１２ａが、カレンダ部２１４を利用して、データベース２２ａの保険金支払データを検索して、保険金の通知日となっている契約データをすべて取得する。
通知日は、例えば時限開示日時の一ヶ月前などのように、予め設定した規則に従って、処理部２１２ａが通知日を算出する。
そして、処理部２１２ａは、取得した契約データに含まれている時限開示伝言を取得した後、時限開示伝言に含まれる伝言受取人ＩＤを基に、取得した時限開示伝言を伝言受取人毎に分類する。
そして、伝言受取人毎に分けた時限開示伝言の伝言情報（伝言受取人の氏名、伝言受取人ＩＤ、伝言差出人の氏名、伝言差出人ＩＤ、開示日時など）を一覧表の形（例えば、図８参照）で、例えば保険管理装置２１ａの図示しない印刷部が、印刷を行う。
具体的には、伝言差出人ＩＤを基に、処理部２１２ａが、データベース２２ａの契約者データや、被保険者データを検索して、伝言差出人の氏名を取得する。同様に、処理部２１２ａが、データベース２２ａの被保険者データを検索して、伝言受取人の氏名を取得する。
そして、保険機関２ａは、印刷された一覧表を「メッセージの預かり状況表」として、他の郵便物（例えば、保険金の支払通知書）などに添付して、前記した伝言受取人の住所などを基に伝言受取人へ送付する。
【００９７】
なお、ここでは、保険金支払いの通知日が迫っている保険に関して、処理を行ったが、これに限らず、例えば保険機関２ａからの定期刊行物などに添付して送付してもよい。
この場合、定期刊行物の送付時期に合わせて、保険管理装置２１ａの処理部２１２ａが、データベース２２ａに記憶されている時限開示伝言をすべて取得した後、前記した方法と同様の方法によって、取得した時限開示伝言を伝言受取人毎に分類し、一覧表を印刷する。
【００９８】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、契約者などである時限開示伝言の伝言差出人のメッセージが、保険金受取人などである伝言受取人に届くことで、保険金の授受に心情的な要素を含めることが可能となる。
【００９９】
さらに、うかがいメールを配信することにより、伝言差出人が死亡していない場合に、時限開示伝言の内容確認や、時限開示伝言の変更の確認をすることが可能となり、時限開示伝言の管理に柔軟性を備えることができる。
【０１００】
そして、伝言一覧表を、例えば保険金の支払通知書などに添付して、伝言受取人へ通知することで、伝言受取人宛ての時限開示伝言の存在を確実に知らせることができる。
さらに、伝言一覧表を、保険金の支払通知書などに添付して、伝言受取人へ通知することには、以下に記載するような効果がある。メールアドレスなどは、頻繁に変更されることが多い。これに対し、保険金の支払通知書などを保険金受取人に送付する際には、保険機関２ａが、保険金受取人の住所を調査する。したがって、伝言一覧表を、保険金の支払通知書などに添付して、伝言受取人へ通知することにより、時限開示伝言の存在を伝言受取人へ確実に知らせることが可能となる。
【０１０１】
（第３実施形態：保険金の受け取りと時限開示伝言をマッチング）
次に、図１０を参照して、保険管理装置２１ａが、保険金の受け取りと時限開示伝言とをマッチングさせる機能を有する場合について説明する。
第１実施形態および第２実施形態と共通の構成および処理に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
本実施形態における保険管理システムの構成は、図５に示す構成と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０２】
図２、図５を参照しつつ、図１０に沿って、保険金の受け取りと、時限開示伝言とのマッチングの処理の流れを説明する。
図１０は、保険金の受け取りと、時限開示伝言とのマッチングの処理の流れを示すフローチャートである。
まず、保険管理装置２１ａの処理部２１２ａが、時限開示伝言をデータベース２２ａに記憶させる（Ｓ４０１）。具体的には、保険機関２ａが、保険管理装置２１ａの入力部２１３を介して、時限開示伝言をデータベース２２ａに記憶させる。
【０１０３】
そして、保険管理装置２１ａは、例えば１日に１回の割合で、データベース２２ａの保険契約データに格納されている保険金支払日のデータ（請求項における通知日に関する情報）を検索し、検索した支払日を基に、保険金受取人への保険金の支払いの通知日を算出し、現在の日付が通知日となっている契約データが存在するか否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、処理部２１２ａが、カレンダ部２１４を利用して、現在の日付と、契約データの支払日から算出した通知日とを比較することによって、ステップＳ４０２の判定を行う。通知日の算出は、例えば支払日の一ヶ月前を通知日とするなど、予め設定しておいた規則に従って、処理部２１２ａが行う。
判定の結果、現在の日付が通知日となっている契約データが、データベース２２ａに存在しない場合（Ｓ４０２→Ｎｏ）、ステップＳ４０２の処理へ戻る。
判定の結果、現在の日付が通知日となっている契約データが、データベース２２ａに存在する場合（Ｓ４０２→Ｙｅｓ）、処理部２１２ａは、該当する契約データをすべて検索し（Ｓ４０３）、当該契約データ中に時限開示伝言が存在するか否かを判定する（Ｓ４０４）。
判定の結果、存在しない場合（Ｓ４０４→Ｎｏ）、保険管理装置２１ａは、処理を終了する。
判定の結果、存在する場合（Ｓ４０４→Ｙｅｓ）、処理部２１２ａは、当該時限開示伝言を取得し（Ｓ４０５）、さらに契約データに含まれる契約ＩＤを取得する（Ｓ４０６）。
【０１０４】
そして、保険管理装置２１ａは、取得した時限開示伝言を保険金受取人へ通知する（Ｓ４０７）。通知の手段は、例えばメールによる通知や、郵送による通知が考えられる。この場合、ステップＳ４０６で取得した契約ＩＤに相当する保険業務とリンクさせる形で、前記した通知が行われる。
また、通知の処理によって、発行される保険金の通知書などに、時限開示伝言を掲示している専用掲示板へログインするための情報を記載してもよい。
そして、伝言受取人が、ステップＳ４０７によって通知された、例えば保険金の通知書などに記載されている情報を用いて、保険管理装置２１ａに時限開示伝言のメッセージ閲覧の要求を送信すると、保険管理装置２１ａ、および本人確認手段４が図７のステップＳ１０３からステップＳ１０５、ステップＳ１０８、およびステップＳ１０９の処理を行うことによって、伝言差出人の保険管理装置２１ａへの、アクセスを許可してもよい。
【０１０５】
なお、第３実施形態では、図１０の保険金の受け取りと、時限開示伝言とのマッチングの処理を１日に１回行っているため、ステップＳ４０２において、処理部２１２ａは、現在の日付が通知日となっている契約データが存在するか否かを判定したが、これに限らず、例えば２週間に１回の割合で処理を行ってもよい。
この場合、ステップＳ４０２の処理は、以下に記載するようになる。処理部２１２ａは、ステップＳ４０２の前に算出した通知日と、カレンダ部２１４から取得した現在の日付とを比較して、現在の日付が、通知日の前後１週間以内であるか否かを判定する。
【０１０６】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態によれば、保険金の授受にあわせて、時限開示伝言を伝言受取人に通知するので、第２実施形態より心情的な効果を高めることができる。
【０１０７】
なお、図１および図５に示す保険管理装置２１，２１ａ、利用者端末３、および伝言受取人端末３ａの各部（２１１〜２１４，２１２ａ、３１〜３３）は、ＨＤ（Hard Disk）などの記憶手段に格納されている保険管理プログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって、実行されることにより、具現化する。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１実施形態に係る保険管理システムの概略ブロック図である。
【図２】図１に示したデータベース内のデータ構成例であり、（ａ）は当事者データ、（ｂ）は保険契約データのデータ構成例である。
【図３】本実施形態に係る本システムにおける契約データの閲覧、修正の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る利用者端末を用いた検索画面の一例であり、（ａ）は、検索結果の一覧の画面例であり、（ｂ）は、詳細な情報表示の画面例である。
【図５】第２実施形態に係る保険管理システムの概略ブロック図である。
【図６】図５に示したデータベース内の時限開示伝言のデータ構成例である。
【図７】時限開示伝言の閲覧の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ２１３の処理における伝言受取人端末における画面例である。
【図９】うかがいメールの送受信の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】保険金の受け取りと、時限開示伝言とのマッチングの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１ａ  保険管理システム（本システム）
２，２ａ  保険機関
３      利用者端末
３ａ    伝言受取人端末
４      本人確認手段
５      通信回線
２１，２１ａ  保険管理装置
２２，２２ａ  データベース
３１    処理部（利用者端末）
３２    表示部（利用者端末）
３３    送受信部（利用者端末）
２１１  送受信部（保険管理装置）
２１２，２１２ａ  処理部（保険管理装置）
２１３  入力部
２１４  カレンダ部
【図１】
2007241984.tif 000003
【図２】
2007241984.tif 000004
【図３】
2007241984.tif 000005
【図４】
2007241984.tif 000006
【図５】
2007241984.tif 000007
【図６】
2007241984.tif 000008
【図７】
2007241984.tif 000009
【図８】
2007241984.tif 000010
【図９】
2007241984.tif 000011
【図１０】
2007241984.tif 000012