(57)【要約】【課題】  容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースを提供する。【解決手段】  電子機器の収容ケースは、電子機器本体４８を内部に配置するためのケース本体１と、開閉可能に形成された蓋部材２とを備える。蓋部材２を回動軸の側に向かって付勢するように形成された捻りばね３を備える。ケース本体１は、箱型に形成されている。蓋部材２は、ケース本体１の開口部を覆うように形成された主板部２２と、ケース本体１の一方の側と反対側の端部を覆うように形成された覆い部２３と、主板部２２から延びるように形成され、蓋部材２の側壁である蓋側壁部２１とを含む。覆い部２３は、ケース本体１の端部に嵌合するように形成されている。【選択図】        図１
2007027395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、電子機器本体を内部に配置するためのケース本体と、
前記開口部を塞ぐように形成され、一方の側に配置された回動軸で開閉可能に形成された蓋部材と、
前記蓋部材を前記一方の側に向かって付勢するように形成された付勢手段と、
を備え、
前記ケース本体は、箱型に形成され、
前記蓋部材は、前記開口部を覆うように形成された主板部と、
前記ケース本体の前記一方の側と反対側の端部を覆うように形成された覆い部と、
前記主板部から延びるように形成され、蓋部材の側壁である蓋側壁部と
を含み、
前記覆い部は、前記ケース本体の前記反対側の端部に嵌合するように形成された、電子機器の収容ケース。
【請求項２】
前記覆い部は、前記ケース本体の裏面に係止するように形成された係止部を有する、請求項１に記載の電子機器の収容ケース。
【請求項３】
前記ケース本体は、前記反対側の端部に前記覆い部が当接するように形成された当接部を含み、
前記当接部は、側方から見たときに前記一方の側に向かって高さが高くなるように傾斜している、請求項１または２に記載の電子機器の収容ケース。
【請求項４】
前記付勢手段は、捻りばねを含み、
前記蓋部材は、前記回動軸に沿う方向に延びる挿入穴を有し、
前記捻りばねは、前記蓋部材の前記回動軸に沿った方向に直線状に延びる捻り部を有し、
前記捻りばねは、前記ケース本体の裏面に固定され、
前記捻りばねは、前記ケース本体の裏面から前記ケース本体の側壁に沿って前記蓋部材に向かって延びるように形成された延在部を有し、
前記捻りばねは、先端が前記挿入穴に挿入された、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の収容ケース。
【請求項５】
前記付勢手段は、巻きばねを含み、
前記蓋部材は、前記回動軸に沿う方向に延びる挿入穴を有し、
前記巻きばねは、平面形状が円形になるように巻回されたコイル部と、
前記コイル部から延在する直線状の延在部と
を有し、
前記巻きばねは、前記ケース本体の側壁に固定され、
前記巻きばねは、先端が前記挿入穴に挿入された、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の収容ケース。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記回動軸の周りに形成され、断面形状が円弧状の部分を有する支持部を含み、
前記支持部は、前記蓋部材の開閉のときに前記円弧状の部分が前記ケース本体に接するように配置され、
前記挿入穴は、前記蓋部材を開くときに、前記蓋部材が開く向きに付勢されるように前記円弧状の中心からずれた位置に形成された、請求項４または５に記載の電子機器の収容ケース。
【請求項７】
開口部を有し、電子機器本体を内部に配置するためのケース本体と、
前記開口部を塞ぐように形成され、水平方向にほぼ平行な軸を回動軸として開閉可能に形成された蓋部材と
を備え、
被取付け部材に取付けられたときに、前記回動軸が下部に位置するように形成された、電子機器の収容ケース。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電子機器の収容ケースと、
電子機器本体と
を備え、
前記電子機器本体は、テレビジョン放送信号を増幅するための増幅回路と、
前記増幅回路と外部の機器とを接続するためのコネクタと
を含み、
前記ケース本体は、前記一方の側が下側になるように被取付け部材に取付け可能に形成された取付け手段を有し、
前記ケース本体は、前記コネクタが下側に向かって露出するように形成されたコネクタ穴を有し、
前記電子機器本体は、前記コネクタが前記コネクタ穴に挿通され、前記ケース本体に固定された、増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の収容ケースおよび増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、収容ケースに収容された状態で所定の場所に配置されるものがある。たとえば、テレビジョン受像機のアンテナ装置に取付けられる増幅器（ブースタ）は、テレビジョン放送信号を増幅するための増幅回路を含む電子機器本体が収容ケースの内部に配置され、電波を受信するためのアンテナ装置などに取付けられている。
【０００３】
図１５に、屋根に取付けられるアンテナ装置の概略斜視図を示す。アンテナ装置は、屋根５５の頂部に配置され、たとえば、図示しないワイヤなどにより屋根５５に固定されている。アンテナ装置は、ＴＶ（television）受信用アンテナ５３ａ，５３ｂを備える。ＴＶ受信用アンテナ５３ａ，５３ｂは、たとえば、ＵＨＦ（ultrahigh frequency）やＶＨＦ（very high frequency）などの電波を受信する八木形アンテナが用いられる。ＴＶ受信用アンテナ５３ａ，５３ｂは、支柱５２に支持されている。
【０００４】
ＴＶ受信用アンテナ５３ａには、ケーブル５４ａの一端が接続されている。ＴＶ受信用アンテナ５３ｂには、ケーブル５４ｂの一端が接続されている。ケーブル５４ａ，５４ｂのそれぞれの他端は、ＴＶ受信用アンテナ５３ａ，５３ｂで受信したテレビジョン放送信号を増幅するための増幅器５１に接続されている。増幅器５１は、収容ケースを備え、収容ケースが支柱５２に固定されている。増幅器５１にて増幅された信号は、ケーブル５４ｃに出力される。ケーブル５４ｃは、室内に配置されたテレビジョン受像機などに接続される。
【０００５】
増幅器などの機器は、アンテナ装置などに設置した後に、収容ケースの内部の電子機器本体の調整が行なわれる。このため、増幅器には、収容ケースの一部が開閉可能に形成され、アンテナ装置などに取付けられた状態で内部の電子機器本体の調整ができるように形成されているものがある。
【０００６】
特開２０００−３１６６０号公報においては、本体部と蓋部とを備える電子機器の筐体が開示されている。この電子機器の筐体は、蓋部の側壁に形成された長孔状のスライド溝と、支点ねじと、蓋部に形成された回転リブ受部とを備える。この電子機器の筐体においては、蓋部を本体部に閉じたときに、蓋固定ねじを螺着することにより、蓋部を本体部に水密に固着できることが開示されている。
【０００７】
特開平６−３１０８７６号公報においては、本体と本体の開口部を閉ざすための蓋とを備え、本体に対する蓋の閉状態をロックするために、本体には掛止体が、蓋には係合体が備えられた屋外用電子機器ケースが開示されている。係合体の係合爪を掛止体における受止部から掛止部に案内する案内部は受止部側に傾斜している。この屋外用電子機器ケースにおいて、蓋を閉ざす場合、その閉鎖が完全でない場合には、蓋が本体に対して大きく浮き上がり、閉鎖が完全でないことを明瞭にできると開示されている。
【０００８】
また、実開平３−６８７４号公報においては、蓋体上端部に開閉自在に枢着した蓋体を備える電子機器の蓋体開閉装置が開示されている。この蓋体開閉装置は、蓋体の上端部に設けられた可撓性を有する筐体リブと、筐体リブの中央部裏面に形成され、爪部を突接した解除ノブと、蓋体に設けられ、爪部と係合する蓋爪部とを備えることが開示されている。蓋体の固定を解除するための解除ノブは、筐体の本体側に配置されている。
【特許文献１】特開２０００−３１６６０号公報
【特許文献２】特開平６−３１０８７６号公報
【特許文献３】実開平３−６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
収容ケースに収容された電子機器本体の調整、メンテナンスまたは修理などを行なう場合には、収容ケースを開ける必要がある。従来の開閉可能な収容ケースにおいては、収容ケースの開閉に手間がかかるという問題があった。
【００１０】
たとえば、上記の特開２０００−３１６６０号公報に開示された電子機器の筐体においては、蓋部が蓋固定ねじによって本体部に固定されている。このため、蓋部材の開閉の際に蓋固定ねじを何回も回さなければならず、時間がかかるという問題があった。
【００１１】
また、電子機器が配置される位置よっては、作業を行ないにくい場合がある。たとえば、図１５に示すように、屋根の上に配置された電子機器の調整などにおいては、屋根の上に立った状態で作業を行なわなければならない。屋根の上では足場の安定性が悪い。このような作業を行ないにくい場所で作業を行なう場合があるために、容易に開閉が可能な収容ケースが切望されていた。
【００１２】
実開平３−６８７４号公報に開示された筐体開閉装置においては、たとえば、支柱や壁面などに取付けられたときに、蓋部材を開閉するための操作部が、筐体の下側に配置される。このため、たとえば、図１５に示すように、電子機器がアンテナ装置の支柱の下部に取付けられる場合などには、操作部を直接的に目視することができず、手探りで開操作を行なわなければならないという問題があった。また、筐体の下側に指を回り込ませて作業を行なうため、不自然な姿勢で蓋部材の開操作を行なわなければならないという問題があった。
【００１３】
また、この電子機器の収容ケースにおいては、蓋部材が閉まっているか否かを確認するためには、爪の部分の係合状態を目視しなければならず、蓋部材が確実に閉まっているか否かを容易に見分けることができないという問題があった。このため、蓋部材が閉じていることを確認するために手間がかかるという問題があった。
【００１４】
特開２０００−３１６６０号公報に開示された電子機器の筐体においては、完全に蓋部が閉止されているかを確認するためには、蓋固定ねじが完全に締め付けられているかを確認する必要があり、容易に蓋部の閉止状態を確認することができないという問題があった。
【００１５】
本発明は、容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースおよび増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に基づく電子機器の収容ケースは、開口部を有し、電子機器本体を内部に配置するためのケース本体と、上記開口部を塞ぐように形成され、一方の側に配置された回動軸で開閉可能に形成された蓋部材とを備える。上記蓋部材を上記一方の側に向かって付勢するように形成された付勢手段を備える。上記ケース本体は、箱型に形成されている。上記蓋部材は、上記開口部を覆うように形成された主板部と、上記ケース本体の上記一方の側と反対側の端部を覆うように形成された覆い部と、上記主板部から延びるように形成され、蓋部材の側壁である蓋側壁部とを含む。上記覆い部は、上記ケース本体の上記反対側の端部に嵌合するように形成されている。
【００１７】
上記発明において好ましくは、上記覆い部は、上記ケース本体の裏面に係止するように形成された係止部を有する。
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記ケース本体は、上記反対側の端部に上記覆い部が当接するように形成された当接部を含む。上記当接部は、側方から見たときに上記一方の側に向かって高さが高くなるように傾斜している。
【００１９】
上記発明において好ましくは、上記付勢手段は、捻りばねを含む。上記蓋部材は、上記回動軸に沿う方向に延びる挿入穴を有する。上記捻りばねは、上記蓋部材の上記回動軸に沿った方向に直線状に延びる捻り部を有する。上記捻りばねは、上記ケース本体の裏面に固定されている。上記捻りばねは、上記ケース本体の裏面から上記ケース本体の側壁に沿って上記蓋部材に向かって延びるように形成された延在部を有する。上記捻りばねは、先端が上記挿入穴に挿入されている。
【００２０】
上記発明において好ましくは、上記付勢手段は、巻きばねを含む。上記蓋部材は、上記回動軸に沿う方向に延びる挿入穴を有する。上記巻きばねは、平面形状が円形になるように巻回されたコイル部と、上記コイル部から延在する直線状の延在部とを有する。上記巻きばねは、上記ケース本体の側壁に固定されている。上記巻きばねは、先端が上記挿入穴に挿入されている。
【００２１】
上記発明において好ましくは、上記蓋部材は、上記回動軸の周りに形成され、断面形状が円弧状の部分を有する支持部を含む。上記支持部は、上記蓋部材の開閉のときに上記円弧状の部分が上記ケース本体に接するように配置されている。上記挿入穴は、上記蓋部材を開くときに、上記蓋部材が開く向きに付勢されるように上記円弧状の中心からずれた位置に形成されている。
【００２２】
本発明に基づく電子機器の収容ケースは、開口部を有し、電子機器本体を内部に配置するためのケース本体と、上記開口部を塞ぐように形成され、水平方向にほぼ平行な軸を回動軸として開閉可能に形成された蓋部材とを備える。被取付け部材に取付けられたときに、上記回動軸が下部に位置するように形成されている。
【００２３】
本発明に基づく増幅器は、上述の電子機器の収容ケースと、電子機器本体とを備える。上記電子機器本体は、テレビジョン放送信号を増幅するための増幅回路と、上記増幅回路と外部の機器とを接続するためのコネクタとを含む。上記ケース本体は、上記一方の側が下側になるように被取付け部材に取付け可能に形成された取付け手段を有する。上記ケース本体は、上記コネクタが下側に向かって露出するように形成されたコネクタ穴を有する。上記電子機器本体は、上記コネクタが上記コネクタ穴に挿通され、上記ケース本体に固定されている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、容易に開閉が行なえる電子機器の収容ケースおよび増幅器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１から図１３を参照して、本発明に基づく実施の形態における電子機器の収容ケースおよび増幅器について説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態における増幅器の分解斜視図である。本実施の形態における増幅器は、テレビジョン受像機等へ供給するテレビジョン放送信号を増幅するための電子機器である。増幅器は、屋根の上に配置されたアンテナ装置、家屋の壁面または屋根裏などに取付けられる。
【００２７】
本発明においては、蓋部材の回動軸が配置される側を一方の側という。本実施の形態においては、矢印７７に示す側が一方の側である。本実施の形態においては、矢印７７に示す側が下側になるように、被取付け部材に固定される。
【００２８】
本実施の形態における増幅器は、電子機器本体と収容ケースとを備える。収容ケースは、ケース本体１と蓋部材２とを含む。収容ケースは、付勢手段としての捻りばね３を備える。電子機器本体４８は、内部にアンテナ等で受信したテレビジョン放送信号を増幅するための増幅回路を含む。電子機器本体４８は、後述する入力側のＦ型コネクタに供給された入力信号を切り換えたり、利得を調整したりするための操作部４８ａ，４８ｂを表面に有する。
【００２９】
電子機器本体４８は、内部の増幅回路と図示しないケーブルとを接続するためのコネクタとして、Ｆ型コネクタ４８ｃ〜４８ｅを含む。Ｆ型コネクタ４８ｃ，４８ｄは、たとえば、それぞれのアンテナで受信したテレビジョン放送信号が供給される入力部であり、Ｆ型コネクタ４８ｅは、増幅回路で増幅されたテレビジョン放送信号をテレビジョン受像機等に供給する出力部である。
【００３０】
Ｆ型コネクタ４８ｃ〜４８ｅは、一部が外部に露出するように配置されている。電子機器本体４８は、ケース本体１の内部に収められている。電子機器本体４８は、ケース本体１の端部と、ケース本体１に形成された保持爪１２によって挟み込まれることにより、ケース本体１に固定されている。
【００３１】
図２（ａ）に、本実施の形態におけるケース本体を表側から見たときの斜視図を示す。図２（ｂ）に、図２（ａ）におけるＡ部の拡大斜視図を示す。図３に、本実施の形態におけるケース本体を裏側から見たときの斜視図を示す。
【００３２】
図２（ａ）および図３を参照して、ケース本体１は、箱型に形成されている。ケース本体１は、一の面が開口するように開口部１１を有する。ケース本体１は、一方の側の端面にコネクタ穴１４，１４ａを有する。コネクタ穴１４は、Ｆ型コネクタ４８ｃ〜４８ｅを挿通できるようにケース本体１を貫通している。本実施の形態においては、Ｆ型コネクタ４８ｃ〜４８ｅが下側に向かって露出するように、コネクタ穴１４が形成されている。コネクタ穴１４ａは、本実施の形態においては未使用のために閉塞されている。
【００３３】
ケース本体１は、内側の底面と側面に電子機器本体４８を載置するためのリブ１３を有する。リブ１３は、ケース本体１の底面および側面から飛び出すように形成されている。ケース本体１は、電子機器本体４８を固定するための保持爪１２を有する。保持爪１２は、ケース本体１の底面から立設するように形成されている。保持爪１２は、弾性を有し、電子機器本体４８を挟み込むことによって、電子機器本体４８をケース本体１に固定できるように形成されている。
【００３４】
ケース本体１は、ケース本体１を壁面などに固定するための固定脚１７を有する。固定脚１７は、ねじを挿通するためのねじ穴１７ａを有する。固定脚１７は、ケース本体１の幅方向の両側の端部に配置されている。固定脚１７は、ケース本体１の裏面から飛び出すように形成されている。
【００３５】
図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して、ケース本体１は、側壁１５を有する。本実施の形態における側壁１５は、内側突起部１５ａと外側突起部１５ｂとを有する。外側突起部１５ｂは、内側突起部１５ａよりも外側に配置されている。内側突起部１５ａと外側突起部１５ｂとは、それぞれが平板状に形成され、主表面同士が略平行になるように配置されている。内側突起部１５ａと外側突起部１５ｂとは、それぞれの主表面がケース本体１の底板に対してほぼ垂直になるように配置されている。側壁１５は、側方から見たときに、外側突起部１５ｂよりも内側突起部１５ａの方が高くなるように形成されている。
【００３６】
内側突起部１５ａは、一方の側の端部に切欠き部１５ｃを有する。切欠き部１５ｃは、後述する蓋部材の円柱状の支持部が接触する部分に形成されている。内側突起部１５ａは、ケース本体１の上記一方の側と反対側の端部に当接部１５ｄを有する。外側突起部１５ｂは、ケース本体１の上記一方の側と反対側の端部に当接部１５ｅを有する。当接部１５ｄ，１５ｅは、側方から見たときに、切欠き部１５ｃが形成されている側の端部に向かって徐々に高さが高くなるように形成されている。当接部１５ｄ，１５ｅは、側方から見たときに傾斜するように形成されている。
【００３７】
図３を参照して、ケース本体１の裏面には、被取付け部材に取付けるための取付け手段として、マスト取付座１８が配置されている。マスト取付座１８は、ケース本体１の裏面の略中央に形成されている。マスト取付座１８は、ケース本体１の裏面から飛び出すように形成されている。マスト取付座１８は、凹んだ部分を有し、蓋部材の回動軸が下部に配置される状態で、アンテナ装置の支柱に取付けることができるように形成されている。
【００３８】
本実施の形態においては、ケース本体１の裏面には、溝部１９が形成されている。溝部１９は、ケース本体１の幅方向に延びる部分と、マスト取付座１８に形成された突出部１８ａに向かって延びる部分とを有する。突出部１８ａは、後述する捻りばねの固定部が、ケース本体１の底面と突出部１８ａとの間に配置され、固定部の動きを拘束できるように形成されている。
【００３９】
図４（ａ）に、本実施の形態における蓋部材を裏側から見たときの斜視図を示す。図４（ｂ）に、図４（ａ）におけるＢ部の正面図を示す。図１および図４（ａ）を参照して、本実施の形態における蓋部材２は、ケース本体１の開口部を塞いで、ケース本体１の内部を閉じた空間にするように形成されている。
【００４０】
蓋部材２は、ケース本体１の開口部を覆うように形成された主板部２２を有する。主板部２２は、板状に形成されている。主板部２２の一方の側には、蓋部材２を開くときに指を配置すべき領域を示す指掛け部２６が形成されている。本実施の形態における指掛け部２６としては、表面に凹む部分が形成されている。
【００４１】
本実施の形態における蓋部材２は、幅方向の両側に配置され、蓋部材２の側壁である蓋側壁部２１を有する。蓋側壁部２１は、主板部２２から延びるように形成されている。蓋側壁部２１は、外側壁部２１ａと内側壁部２１ｂとを有する。外側壁部２１ａは、内側壁部２１ｂよりも外側に配置されている。外側壁部２１ａと内側壁部２１ｂとは、それぞれが板状に形成され、主表面同士が互いに略平行になるように形成されている。図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、外側壁部２１ａと内側壁部２１ｂとは、主表面が主板部２２の主表面に対してほぼ垂直になるように配置されている。
【００４２】
蓋部材２は、覆い部２３を含む。覆い部２３は、ケース本体１の端部を覆うように形成されている。覆い部２３は、主板部２２から延びるように形成されている。覆い部２３は、側方から見たときに湾曲するように形成されている。覆い部２３は、ケース本体１の一方の側の端部と反対側の端部の形状に沿って形成されている。
【００４３】
覆い部２３は、先端に収容ケースの内側に向かって飛び出すように形成された係止部２３ａを有する。係止部２３ａは、ケース本体１の裏面と係止するように形成されている。覆い部２３は、ケース本体１の一方の側と反対側の端部に嵌合するように形成されている。蓋部材２は、覆い部２３の湾曲する部分と係止部２３ａとで、ケース本体１の外側突起部１５ｂを包みながら嵌め込まれる。
【００４４】
図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、蓋部材２は、支持棒部２８を有する。支持棒部２８は、円柱状に形成されている。支持棒部２８は、ケース本体１の幅方向に延びるように形成されている。支持棒部２８は、幅方向の両側の端部に、支持部２４，２９を有する。支持部２４は、内側壁部２１ｂの内側の領域に配置されている。支持部２９は、内側壁部２１ｂと外側壁部２１ａとの挟まれる領域に配置されている。支持部２４は、ケース本体１の内側突起部１５ａの切欠き部１５ｃに当接する位置に形成されている。支持部２９は、外側突起部１５ｂの端部に当接する位置に形成されている。
【００４５】
蓋側壁部２１は、後述する捻りばねの先端を挿入するための挿入穴２５を有する。挿入穴２５は、蓋部材の回動軸に沿う方向に延びるように形成されている。挿入穴２５は、支持棒部２８が配置されている領域に形成されている。蓋側壁部２１は、指掛け部２７を有する。指掛け部２７は、蓋部材２の幅方向の両側の蓋側壁部２１に形成されている。本実施の形態における指掛け部２７は、蓋側壁部２１の表面に凹凸が形成されている。
【００４６】
図５に、本実施の形態における捻りばねの斜視図を示す。捻りばね３は、直線状に形成された捻り部３３を有する。捻り部３３は、蓋部材の回動軸に沿った方向に延びるように配置される。捻り部３３は、矢印７３に示す向きに捻ったときに、元の位置に戻るように弾性を有する。捻りばね３は、長手方向のほぼ中央部分に、固定部３４を有する。本実施の形態における固定部３４は、平面形状がコの字形になるように形成されている。固定部３４は、捻り部３３に挟まれるように配置されている。
【００４７】
捻りばね３は、捻り部３３の端部から延びるように形成された延在部３２を有する。延在部３２は、捻り部３３の延びる方向に対して垂直な方向に延びるように形成されている。捻りばね３は、延在部３２から延びるように先端部３１を有する。先端部３１は、蓋部材２の蓋側壁部２１に形成された挿入穴２５に挿入することができるように形成されている。
【００４８】
本実施の形態における捻りばね３は、固定部３４を固定して、延在部３２に力を加えて捻り部３３を軸として延在部３２を回動させたときに、捻り部３３が捻じれることによって、元の位置に戻る向きに弾性を有するように形成されている。
【００４９】
捻りばね３の長手方向の両側に形成された２つの先端部３１は、互いに向かい合うように形成されている。また、先端部３１同士が一の軸に並ぶように形成されている。先端部３１同士を結ぶ線が蓋部材を開閉するときの回動軸になる。
【００５０】
図１から図３を参照して、本実施の形態における電子機器の組立においては、Ｆ型コネクタ４８ｃ〜４８ｅをコネクタ穴１４に挿通しながら、ケース本体１の内部に電子機器本体４８を収納する。電子機器本体４８を、ケース本体１の内部に向かって押し込むとともに、保持爪１２を電子機器本体４８に引っ掛ける。電子機器本体４８は、ケース本体１の内部に配置されたリブ１３に支持されるとともに、保持爪１２によって挟まれることによりケース本体１に固定される。次に、捻りばね３を、矢印７１に示すように、ケース本体１に配置する。
【００５１】
図６に、捻りばねをケース本体に固定したときの裏側の拡大斜視図を示す。捻りばね３の捻り部３３を、溝部１９のうち幅方向に延びる部分に挿入する。捻りばね３の固定部３４をマスト取付座１８に形成された突出部１８ａとケース本体１の底面との間に配置する。捻りばね３の延在部３２をケース本体１の側方に配置する。
【００５２】
次に、図１から図５を参照して、蓋部材２をケース本体１に配置する。このときに、蓋部材２の外側壁部２１ａおよび内側壁部２１ｂで、ケース本体１の外側突起部１５ｂを挟むように配置する。蓋部材２の支持棒部２８の支持部２４が、ケース本体１の内側突起部１５ａの切欠き部１５ｃに当接する。蓋部材２の支持棒部２８の支持部２９が、ケース本体１の外側突起部１５ｂに当接する。
【００５３】
次に、捻りばね３の先端部３１を蓋側壁部２１に形成された挿入穴２５に挿入する。ケース本体１と蓋部材２とが一体化される。捻りばね３は、ケース本体１の裏面からケース本体１の側壁に沿って、蓋部材に向かって延びるように形成されているため、蓋部材２をケース本体１に向かって押圧する。
【００５４】
図７に、本実施の形態における蓋部材の支持棒部の支持部と挿入穴との位置関係を示す拡大側面図を示す。支持部２４は、中心点２４ａを中心として、断面形状が円弧状の部分を含む。蓋部材２の開閉の際には、円弧状の部分がケース本体に接する。
【００５５】
挿入穴２５は、側方から見たときの形状が円になるように形成されている。挿入穴２５は、中心点２４ａからずれた位置に中心を有するように形成されている。挿入穴２５は、蓋部材２を開くときに、蓋部材２が開く向きに付勢されるように形成されている。本実施の形態においては、蓋部材２を閉じたときに、挿入穴２５の中心点が、支持部２４の中心点２４ａよりも外側に配置され、さらに、中心点２４ａよりも前側（ケース本体が配置されている側と反対側）に配置されるように形成されている。
【００５６】
本実施の形態においては、内側突起部１５ａに形成された切欠き部１５ｃは、領域Ｒ１〜Ｒ３を有する。領域Ｒ１は、領域Ｒ１〜Ｒ３のうち、内側突起部１５ａが最も深く切り欠かれた部分である。蓋部材２から作業者の手を離した状態においては、蓋部材２が開いている時および閉じている時のいずれの時にも、支持部２４が領域Ｒ１に配置される。
【００５７】
領域Ｒ２は、領域Ｒ１と領域Ｒ３とを連通させる領域である。領域Ｒ２は、側方から見た時に傾斜するように形成されている。領域Ｒ３は、蓋部材２を開くために、作業者が手で蓋部材２を移動させたときに、支持部２４の移動が停止する領域である。領域Ｒ３は、側方から見たときに円弧状に形成されている。本実施の形態における領域Ｒ３は、支持部２４の断面形状に沿うように形成されている。
【００５８】
図８に、本実施の形態における増幅器を被取付け部材に取付けたときの側面図を示す。本実施の形態における被取付け部材は、図１５に示したアンテナ装置である。本実施の形態においては、増幅器がアンテナ装置の支柱５２に取付けられる。本実施の形態においては、蓋部材の回動軸が、下部に位置するように増幅器を固定する。また、蓋部材の回動軸が水平方向に延びるように配置する。
【００５９】
本実施の形態においては、支柱５２を囲むように形成された取付棒４７を、マスト取付座１８に挿通する。マスト取付座１８を支柱５２に当接させる。取付棒４７に押え金具４６を通して、ナット４９を締め込む。押え金具４６とマスト取付座１８とで支柱５２を挟持することができ、増幅器を支柱５２に固定することができる。
【００６０】
本実施の形態における電子機器を、平面状の被取付け部材に取付けるときには、固定脚１７をビスなどにより被取付け部材に固定する。たとえば、家屋の壁に本実施の形態における電子機器の収容ケースを固定するときには、２個の固定脚１７のねじ穴１７ａに木ねじなどを通して締付けることにより固定する（図１参照）。
【００６１】
図９から図１３に、本実施の形態における電子機器の収容ケースの開閉動作の説明図を示す。図９から図１２は、増幅器の収容ケースの側面図である。
【００６２】
図９は、蓋部材を閉じたときの側面図である。蓋部材２は、主板部２２がケース本体１の開口部を覆う。蓋部材２の覆い部２３は、ケース本体１の端部を覆っている。覆い部２３が、係止部２３ａを有することにより、覆い部２３が、ケース本体１の端部に嵌合する。また、覆い部２３がケース本体１の端部を覆うことにより、ケース本体１の内部に雨水や埃などが侵入することを防止できる。
【００６３】
捻りばね３は、蓋部材２の挿入穴２５に先端部３１を挿入する前には、開放位置６１に位置する。捻りばね３は、捻り部が捻られて先端部が挿入穴２５に挿入されている。捻りばね３は、開放位置６１に戻る向きに弾性を有する。このため、蓋部材２は、矢印７４に示す一方の側に向かって付勢されている。蓋部材２の覆い部２３の係止部２３ａが、ケース本体１の裏面に引っ掛かり、蓋部材２が開くことを防止できる。蓋部材２の支持部２４は、ケース本体１の内側突起部１５ａに形成された切欠き部１５ｃの領域Ｒ１に当接している（図７参照）。
【００６４】
図１０は、蓋部材を開けるときの側面図である。蓋部材２を開くときには、蓋部材２の指掛け部２７を挟むように持つ。次に、矢印７５に示すように、蓋部材２の回動軸が配置されている側と反対側に向かって蓋部材２を移動させる。または、蓋部材２の指掛け部２６と、蓋部材２の覆い部２３とを指で押えることにより、蓋部材２を移動させる（図１参照）。覆い部２３とケース本体１の端部との嵌合が解除される。
【００６５】
このときに、図１０および図７を参照して、ケース本体１の内側突起部１５ａの切欠き部１５ｃにおいて、蓋部材２の支持部２４が移動する。蓋部材２の支持部２４は、蓋部材２を開くために移動することにより、領域Ｒ１から領域Ｒ２を通って領域Ｒ３に到達する。領域Ｒ３は、円弧状に形成されているため、支持部２４の移動が拘束されて蓋部材２の移動が停止する。すなわち、蓋部材２は、支持部２４が切欠き部１５ｃの端部で止まることにより停止する。このように、支持部２４が、切欠き部１５ｃに当接することによって、蓋部材２を大きく移動させ過ぎて、捻りばね３が破損してしまうことを防止できる。
【００６６】
図１１は、蓋部材を開く途中の状態を示す側面図である。矢印７６に示すように、覆い部２３を倒すことによって蓋部材２を開くことができる。このときに、覆い部２３の係止部２３ａと、ケース本体１の内側突起部１５ａの当接部１５ｄとが当接する場合がある。側方から見たときに、当接部１５ｄが回動軸に向かって徐々に高さが高くなるように形成されていることによって、内側突起部１５ａの当接部１５ｄが当接する場合にも、滑らかに蓋部材２を開くことができる。また、捻りばね３の弾性により、矢印７９に示すように、蓋部材２は回動軸が配置されている側に向かって付勢されている。このため、容易に蓋部材２を開くことができる。蓋部材２の支持部２４は、ケース本体１の内側突起部１５ａに形成された切欠き部１５ｃの領域Ｒ３から領域Ｒ１に向かって移動する（図７参照）。
【００６７】
また、本実施の形態においては、覆い部２３の係止部２３ａと、ケース本体１の外側突起部１５ｂの当接部１５ｅとが当接する場合がある。当接部１５ｅは、側方から見たときに当接部１５ｄよりも徐々に高さが低くなるため、蓋部材２を開くと共に、蓋部材２の係止部２３ａと当接部１５ｅとが非接触となる。蓋部材の覆い部と当接するための当接部としては、この形態に限られず、たとえば、当接部１５ｄの側面形状と当接部１５ｅの側面形状とが、ほぼ同じになるように形成されていても構わない。また、本実施の形態においては、２個の当接部を有するが、この形態に限られず、１個の当接部や３個以上の当接部が形成されていても構わない。
【００６８】
図１３に、蓋部材２の開動作を継続したときの回動軸の部分の拡大側面図を示す。本実施の形態においては、捻りばねの先端部同士を結ぶ直線が回動軸になる。挿入穴２５は、蓋部材２の支持部２４の中心点２４ａに対して、ずれた位置に中心が配置されている。捻りばね３は、矢印７７に示すように、延在部３２の延びる方向に垂直な向きに蓋部材２を付勢する。このときに、挿入穴２５に対して蓋部材２が開く向きに力が加わって、容易に蓋部材を開くことができる。
【００６９】
図１２に、蓋部材が完全に開いたときの側面図を示す。蓋部材２の支持部２４は、ケース本体１の内側突起部１５ａに形成された切欠き部１５ｃの領域Ｒ１に当接している（図７参照）。蓋部材２は、下側に向かって配置され、重力および付勢手段の弾性により完全に開いた状態が維持される。このために、収容ケースの内部に配置された電子機器本体の調整などを行なう際に、蓋部材を片手で押える必要がなく、電子機器本体の調整などの作業効率が向上する。
【００７０】
さらに、捻りばねの弾性を強くしたり、回動軸を蓋部材の支持部の中心からずらして配置したりすることにより、収容ケースが配置される向きに関わらず、蓋部材とケース本体との嵌合を解除するのみで、蓋部材を完全な開状態にすることができる。たとえば、電子機器の収容ケースが水平な固定面に固定されているときにも、捻りばねの弾性を強くすることにより、蓋部材の嵌合を解除するのみで、手を離すと蓋部材を完全に開いた状態にすることができる。
【００７１】
図１１を参照して、蓋部材２を閉じるときには、矢印７８に示すように、蓋部材２の回動軸と反対側の端部を、ケース本体１に向かって押し込む。ケース本体１の内側突起部１５ａの当接部１５ｄと、蓋部材２の係止部２３ａの先端とが摺動することにより、滑らかに、蓋部材２を閉じることができる。図９を参照して、ケース本体１の端部と蓋部材２の覆い部２３が嵌合することにより、蓋部材２がケース本体１に固定される。
【００７２】
蓋部材の閉動作が不完全な場合には、たとえば、図１１に示すように、捻りばね３の弾性により、蓋部材が大きく開いた状態になる。ケース本体１の内側突起部１５ａの傾斜する当接部１５ｄが形成されていることにより、蓋部材を大きく開いた状態にすることができる。
【００７３】
または、蓋部材の閉動作が不完全な場合に、捻りばねの弾性および重力のうち少なくとも一方の作用により、蓋部材が完全に開いた状態にすることが可能である。このため、蓋部材が完全に閉じていないときには、容易に視認することができる。
【００７４】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、一連の動作で蓋部材の開閉を行なうことができる。このため、たとえば屋根の上の足場が悪い場所や屋根裏などの狭い空間において、電子機器の調整や修理などを行なう際にも、容易に蓋部材の開閉を行なうことができる。
【００７５】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、被取付け部材に取付けられたときに蓋部材の回動軸が収容ケースの下部に配置されている。また、回動軸が水平方向とほぼ平行になるように形成されている。このため、蓋部材とケース本体との係合を解除すると、大きな力を加えなくても、重力の作用により容易に蓋部材を開けることができる。
【００７６】
また、収容ケースの上部に蓋部材の回動軸を配置した場合には、下部に係止爪などの蓋部材を固定する手段を形成する必要がある。このため、たとえばＦ型コネクタを有する電子機器においては、下側に向かって突出したＦ型コネクタの前側にこのような固定する手段を配置する必要があり、Ｆ型コネクタの前側の部分が隠れてしまう。本実施の形態においては、回動軸を下側に配置することにより、上側に蓋部材が固定される手段が配置される。このため、蓋部材を閉じたときに下側の端部が大きく開放されて作業性が向上する。
【００７７】
本実施の形態における電子機器の収容ケースは、被取付け部材に取付けられたときに下部に回動軸が配置されているが、この形態に限られず、任意の状態で、電子機器の収容ケースを被取付け部材に取付けることができる。たとえば、被取付け部材の水平な面に、本発明における電子機器の収容ケースが取付けられていても構わない。
【００７８】
本実施の形態における収容ケースのケース本体および蓋部材は、任意の材質で形成することができる。ケース本体および蓋部材の材質としては、たとえば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂や、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン）樹脂などが軽量で好ましい。また、屋外に配置される電子機器の収容ケースの場合には、これらの樹脂などに耐候材が含まれるものが好ましい。
【００７９】
図１４に、本実施の形態における他の付勢手段を備える電子機器の収容ケースの側面図を示す。本実施の形態における他の付勢手段は、巻きばね４を含む。巻きばね４は、平面形状が円形になるように巻回されたコイル部４２を有する。巻きばね４は、コイル部４２から延びる留め部４１を有する。留め部４１は、平面形状がＵ字状に形成されている。留め部４１は、ねじ４５によってケース本体１の側壁に固定されている。
【００８０】
巻きばね４は、コイル部４２から延びる直線状の延在部４３を有する。巻きばね４は、延在部４３から延びる先端部を有し、先端部が蓋部材２の挿入穴２５に挿入されている。巻きばね４は、先端部を挿入穴２５に配置しないときに、延在部４３が開放位置６２に位置するように形成されている。巻きばね４は、矢印７４に示すように、回動軸が配置されている側に向かって蓋部材２を付勢するように形成されている。開閉動作は、捻りばねを備える電子機器の収容ケースと同様である。
【００８１】
付勢手段として巻きばねを含むことにより、容易に蓋部材に与える付勢力を調整することができる。たとえば、コイル部の巻き数を変更することにより、容易に付勢手段の弾性を変化させることができる。
【００８２】
本実施の形態における付勢手段は、捻りばねまたは巻きばねを含んでいたが、この形態に限られず、付勢手段は、蓋部材を回動軸の側に向かって付勢するように形成されていれば構わない。たとえば、本実施の形態における捻りばねの延在部が、湾曲することにより弾性を有するように形成されていても構わない。
【００８３】
本実施の形態における捻りばねおよび巻きばねは、金属線で形成されている。付勢手段の材質は、この形態に限られず、任意の部材を用いることができる。電子機器が屋外に配置される場合には、防塵性の高いものや耐候性の高いものが好ましい。
【００８４】
本実施の形態における増幅器は、上述の収容ケースを備える。ケース本体は、コネクタとしてのＦ型コネクタが下側に向かって露出するように形成され、下部に回動軸が配置されるように形成されている。本実施の形態における増幅器は、Ｆ型コネクタが配置される下側に蓋部材を固定する部分がないために、Ｆ型コネクタの前側を大きく開口させることができる。Ｆ型コネクタなどのコネクタは、蓋部材を閉じた状態で、ケーブルを接続することができる。したがって、蓋部材を閉じた状態でコネクタに容易にケーブルを接続することができ、作業効率が向上する。電子機器本体の調整などは、コネクタにケーブルを接続した後に蓋部材を開いて行なうことができる。
【００８５】
本実施の形態においては、アンテナ装置に取付けられる増幅器を例に採り上げて説明したが、この形態に限られず、電子機器としては、任意の機器を採用することができる。たとえば、電子機器は、混合器、分配器、またはフィルタなどであってもよい。
【００８６】
上記の実施の形態に係るそれぞれの図面において、同一または相当する部分には、同一の符号を付している。
【００８７】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態における増幅器の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、実施の形態におけるケース本体を表側から見たときの斜視図であり、（ｂ）は、ケース本体の端部の拡大斜視図である。
【図３】実施の形態におけるケース本体を裏側から見たときの斜視図である。
【図４】（ａ）は、実施の形態における蓋部材を裏側から見たときの斜視図であり、（ｂ）は、蓋部材の端部の拡大正面図である。
【図５】実施の形態における捻りばねの斜視図である。
【図６】実施の形態におけるケース本体に捻りばねを配置したときの拡大斜視図である。
【図７】実施の形態における捻りばねの挿入部分の拡大概略側面図である。
【図８】実施の形態における増幅器をアンテナ装置の支柱に取付けたときの拡大側面図である。
【図９】実施の形態における電子機器の収容ケースを完全に閉じたときの側面図である。
【図１０】実施の形態における電子機器の収容ケースの蓋部材の嵌合を解除したときの側面図である。
【図１１】実施の形態における電子機器の収容ケースの蓋部材が開き始めたときの側面図である。
【図１２】実施の形態における電子機器の収容ケースの蓋部材が完全に開いたときの側面図である。
【図１３】実施の形態における蓋部材が開くときの捻りばねの挿入部分の拡大概略側面図である。
【図１４】実施の形態における他の付勢手段としての巻きばねを備える電子機器の収容ケースの側面図である。
【図１５】アンテナ装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  ケース本体、２  蓋部材、３  捻りばね、４  巻きばね、１１  開口部、１２  保持爪、１３  リブ、１４，１４ａ  コネクタ穴、１５  側壁、１５ａ  内側突起部、１５ｂ  外側突起部、１５ｃ  切欠き部、１５ｄ，１５ｅ  当接部、１７  固定脚、１７ａ  ねじ穴、１８  マスト取付座、１８ａ  突出部、１９  溝部、２１  蓋側壁部、２１ａ  外側壁部，２１ｂ  内側壁部、２２  主板部、２３  覆い部、２３ａ  係止部、２４，２９  支持部、２４ａ  中心点、２５  挿入穴、２６，２７  指掛け部、２８  支持棒部、３１  先端部、３２  延在部、３３  捻り部、３４  固定部、４１  留め部、４２  コイル部、４３  延在部、４５  ねじ、４６  押え金具、４７  取付棒、４８  電子機器本体、４８ａ，４８ｂ  操作部、４８ｃ〜４８ｅ  Ｆ型コネクタ、４９  ナット、５１  増幅器、５２  支柱、５３ａ，５３ｂ  ＴＶ受信用アンテナ、５４ａ〜５４ｃ  ケーブル、５５  屋根、６１，６２  開放位置、７１〜７８  矢印、Ｒ１〜Ｒ３  領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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