(57)【要約】【課題】集塵設備以外の設備から無駄に廃棄される高温ガスの熱量を有効に使用して、集塵装置系内に発生する結露や潮解性を有する粉塵の固結などを防止することができる集塵設備を提供する。【解決手段】送風手段により吸引部から排気ガスを吸引した該排気ガス中の成分を除去する集塵装置を含む集塵設備であって、該集塵設備とは別途稼動している設備の装置から排出される高温ガスの廃熱を前記集塵装置内に導入するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段により吸引部から排気ガスを吸引した該排気ガス中の成分を除去する集塵装置を含む集塵設備であって、該集塵設備とは別途稼動している設備の装置から排出される高温ガスの廃熱を前記集塵装置内に導入するように構成されてなる集塵設備。
【請求項２】
前記別途稼動している設備がキュポラ設備である請求項1記載の集塵設備。
【請求項３】
前記別途稼動している設備がボイラ設備である請求項1記載の集塵設備。
【請求項４】
前記別途稼動している設備が加熱炉設備である請求項1記載の集塵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集塵設備に関する。さらに詳しくは、集塵装置系内に発生する結露や潮解性粉塵の固結などを防止することができる集塵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集塵装置や集塵ダクトへの結露防止の対策には種々の技術がある。たとえば、一連の集塵設備とは別に熱源としての加熱器と送風ファンにより温風を集塵ダクトから集塵装置に送り込むようにした技術がある(特許文献１参照)。また、一連の集塵設備に使用されている装置から排出される高温ガスを利用するものとして、集塵装置の下流に配置される、排気ガス中の有害揮発成分や悪臭成分を燃焼除去する燃焼酸化装置から出る高温ガスの一部を前記集塵装置の入口にフィードバックさせる技術がある(特許文献２、特許文献３参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６５７３７号公報
【特許文献２】特許第３３４８８２１号公報
【特許文献３】特公昭６１−５３１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１記載の技術では、集塵設備とは別個に加熱器の熱源を用いるため、該設備費用とは別途燃料使用量や電気料が必要となり、全設備費用が高くなるという問題がある。一方、前記特許文献２、３記載の技術では、集塵系内にガス温度を昇温するための熱源を備える必要がり、コスト高になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、叙上の事情に鑑み、集塵設備以外の設備から無駄に廃棄される高温ガスの熱量を有効に使用して、集塵装置系内に発生する結露や潮解性を有する粉塵の固結などを防止することができる集塵設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集塵設備は、送風手段により吸引部から排気ガスを吸引した該排気ガス中の成分を除去する集塵装置を含む集塵設備であって、該集塵設備とは別途稼動している設備の装置から排出される高温ガスの廃熱を前記集塵装置内に導入するように構成されてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、集塵設備以外の設備から無駄に廃棄される高温ガスの熱量を有効に使用することにより、集塵設備費用を高騰させることがなく、集塵装置系内に発生する結露や潮解性を有する粉塵の固結などを効率良く防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて本発明の集塵設備を説明する。本発明の一実施の形態は、図１に示されるように、吸引部である集塵フード１、集塵装置２および送風手段である送風機３を具備する集塵装置系の設備（集塵設備）Ａの前記集塵装置２に別途稼動している設備Ｂの装置から排出される高温ガスの廃熱を導入するように構成されている。前記集塵設備Ａは、本発明において、これに限定されるものではなく、前記送風機の下流側に、有害成分を除去するための燃焼装置や、分解炉または脱硝装置などを配置する集塵設備とすることができる。また、該集塵設備Ａとは別途稼動している設備Ｂとは、集塵設備内に含まれない熱源となる設備であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば鋳造工場の場合、キュポラ設備であり、また、この設備Ｂの装置として、熱交換器や、取鍋、溶解炉加熱用バーナーなどの熱源を挙げることができる。なお、本実施の形態における設備Ｂの装置としては、前記キュポラ設備の熱交換器Ｂ１が用いられている。また、他の設備Ｂの装置の例として、ボイラ設備または、加熱炉設備などの熱源も挙げることができる。たとえば、この加熱炉設備の場合、反射炉や焼結炉などの加熱炉排ガスの熱源は大気へそのまま放出されている場合が多く、有効な熱源となる。
【０００９】
前記集塵フード１と集塵装置２は集塵ダクト４により連結されているとともに、該集塵装置２と前記送風機３は排気ダクト５により連結されている。この集塵装置２は、たとえば、湿潤なガス（たとえば、水分や酸が含まれるガス）や、潮解性のダストが含まれる設備からのダクト６から排出される排気ガスＧ１を前記送風機３により吸引して、前記集塵フード１に集められた排気ガス中の成分である塵埃と空気を分離できる機構であれば、とくに限定されるものではなく、排気ガス中の成分の除去目的に応じて適宜選定することができる。たとえば、パルスジェット式集塵機やサイクロン式集塵機などとすることができる。
【００１０】
また、前記キュポラ設備の熱交換器Ｂ１には、前記集塵装置２より上流の所定の位置、たとえば管口７ａが集塵フード１内に向けて配置される熱循環用配管７が連結されている。なお、本発明においては、これに限定されるものではなく管口７ａが前記集塵フード１と集塵ダクト４との接続部に連結することができる。また、前記熱循環用配管７の途中に、高温ガスを送り出すための送風機または高温ガスと排気ガスとの混合割合を調整するためのガス調整バルブなどを設けることもできる。
【００１１】
前記キュポラ設備の熱交換器Ｂ１から排出される高温ガスＧ２は、熱循環用配管７を通ったのち、集塵フード１に吸引された排気ガスＧ１と混合され、該排気ガスＧ１の温度を上昇させながら混合ガスＧ３として集塵ダクト４を流通する。ついで、混合ガスＧ３が前記集塵装置２内に導入したのち、粉塵などの塵埃が除去された混合ガスＧ３はさらに排気ダクト５および送風機３の排気口を通って外気に排出される。
【００１２】
本実施の形態では、集塵設備以外のキュポラ設備の熱交換器から排出される高温ガスを集塵装置内に導入することにより、集塵フードから送風機の排気口までの集塵装置系内に発生する結露や、集塵フードから集塵装置内における潮解性粉塵の固結などを防止することができる。また、熱交換器から無駄に廃棄される高温ガスの熱量を有効に使用しているため、集塵設備費用を高騰させることがない。さらに、現在大気解放されている排ガスなどは集塵設備で除塵されるため、大気へのばい塵などの排出量が低減でき、環境負荷低減となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかわる集塵設備を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    集塵フード
２    集塵装置
３    送風機
４    集塵ダクト
５    排気ダクト
６    ダクト
７    熱循環用配管
７ａ  管口
【図１】
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