(57)【要約】【課題】ユーザが保存されたデータにアクセスするとき、パスワードを都度入力する必要がない、携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法の提供。【解決手段】本発明の携帯式電子データ保存デバイス１０は自動実行論理ユニット番号(Autorun LUN)保存エリア１００を含み、このエリアは読み取りのみ可能で削除不能に設定され、かつ、アプリケーションプログラム１１０及び予め定めた特徴リスト１２０が含まれ、携帯式電子データ保存デバイス１０とコンピュータ３０が電気的に接続されると、アプリケーションプログラム１１０が自動実行され、コンピュータ３０内の唯一性特徴リスト３２０を取得し、さらに電子データの保存に用いられるセキュア論理ユニット番号(Secure LUN)保存エリア２００が配置され、唯一性特徴リスト３２０が予め定めた特徴リスト１２０内に含まれるとき、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データがアクセス可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式電子データ保存デバイスであって、
コントローラと、
予め定めた特徴リストと、
前記コントローラに電気的に接続されたメモリ保存デバイスと、を含み、
前記メモリ保存デバイスが、
自動実行論理ユニット番号保存エリアと、
セキュア論理ユニット番号保存エリアを含み、
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアにアプリケーションプログラムが配置され、前記携帯式電子データ保存デバイスがコンピュータに電気的に接続されると、前記アプリケーションプログラムが自動実行され、前記コンピュータ内の唯一性特徴リストを取得し、
前記セキュア論理ユニット番号保存エリアが電子データの保存に用いられ、前記唯一性特徴リストが前記予め定めた特徴リスト内に含まれるとき、前記セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データにアクセスすることができる、
携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項２】
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアが読み取りのみ可能であり、書き換えまたは削除が不可能である、
請求項１に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項３】
前記予め定めた特徴リストが前記自動実行論理ユニット番号保存エリアに保存された、
請求項１又は２に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項４】
前記予め定めた特徴リストが前記コントローラに保存された、
請求項１又は２に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項５】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのコンピュータシリアル番号を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項６】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのネットワークカード番号を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項７】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのハードディスクシリアル番号を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項８】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのオペレーションシステムシリアル番号を含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項９】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータの中央処理装置シリアル番号を含む、
請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項１０】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータの装備リストを含む、
請求項１から９のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイス。
【請求項１１】
携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法であって、
当該携帯式電子データ保存デバイス内に、アプリケーションプログラム及び予め定めた特徴リストを含む自動実行論理ユニット番号保存エリアと、電子データの保存に用いるセキュア論理ユニット番号保存エリアと、を配置し、
当該携帯式電子データ保存デバイスとコンピュータが電気的に接続されると、前記アプリケーションプログラムが自動実行され、前記コンピュータ内の唯一性特徴リストを取得し、
前記唯一性特徴リストが前記予め定めた特徴リスト内に含まれるか否かを判断し、前記唯一性特徴リストが前記予め定めた特徴リスト内に含まれる場合、前記セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データをアクセス可能な状態にする、という手順を含む、
携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１２】
前記唯一性特徴リストが前記予め定めた特徴リスト内に含まれない場合、さらに、認証手順を実行し、前記セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データをアクセス可能な状態にする、という手順を含む、
請求項１１に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１３】
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアが読み取りのみ可能であり、書き換えまたは削除が不可能である、
請求項１１又は１２に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１４】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのコンピュータシリアル番号を含む、
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１５】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのネットワークカード番号を含む、
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１６】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのハードディスクシリアル番号を含む、
請求項１１から１５のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１７】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータのオペレーションシステムシリアル番号を含む、
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１８】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータの中央処理装置シリアル番号を含む、
請求項１１から１７のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項１９】
前記唯一性特徴リストが前記コンピュータの装備リストを含む、
請求項１１から１８のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項２０】
携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法であって、
前記携帯式電子データ保存デバイス内に、アプリケーションプログラムを含む自動実行論理ユニット番号保存エリアと、電子データの保存に用いるセキュア論理ユニット番号保存エリアとを配置し、
前記携帯式電子データ保存デバイスがネットワークを介してサーバに接続されると、前記アプリケーションプログラムが自動実行され、
前記携帯式電子データ保存デバイスと前記サーバ間で認証手順を実行し、前記セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データをアクセス可能な状態にする、という手順を含む、
携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項２１】
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアにユーザ名を保存し、
前記サーバを配置し、
前記サーバにパスワードリスト及びユーザ名リストを保存し、
そのうち、前記パスワードリストが少なくとも１つのパスワードを含み、前記ユーザ名リストが少なくとも１つのユーザ名を含み、且つ、各パスワードが各ユーザ名にそれぞれ対応し、
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアに保存された前記ユーザ名が前記サーバに保存された前記ユーザ名リスト内に含まれるか否かを判断し、
前記ユーザ名が前記ユーザ名リスト内に含まれる場合、当該ユーザ名に対応する前記パスワードを提供し、前記セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データをアクセス可能な状態にする、という手順を含む、
請求項２０に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項２２】
前記ユーザ名がインターネット通信プロトコルIPアドレスである、
請求項２１に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【請求項２３】
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアが読み取りのみ可能であり、書き換えまたは削除が不可能である、
請求項２０から２２のいずれか一項に記載の携帯式電子データ保存デバイスのアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法に関し、詳細には、秘密保持機能を備えた携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ技術の発展に伴い、例えばポータブルディスク(portable disk)、ペンドライブ(pen drive)、サムドライブ(thumb drive)等の小型の携帯式電子データ保存デバイスは日増しに普及が進んでいる。しかしながら、これら携帯式電子データ保存デバイスは「小型化」及び「携帯性」等の特徴を備えているため、遺失して他人に取得されやすく、このため、その保存データをいかに他人にアクセスされないようにするかが重要な課題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、従来技術としては主にパスワードの設定で携帯式電子データ保存デバイスに保存されたデータの安全性を確保している。このため、ユーザはパスワードを管理及び記憶することで、初めて携帯式電子データ保存デバイス内に保存されたデータが任意に読み取られないようにすることができ、また毎回の使用時にパスワードを入力する必要がある。ユーザにとってこれが負担であることは疑いがない。
【０００４】
また、従来技術には「指紋」を利用して従来のパスワードを代替するポータブルディスクや類似デバイスがある。しかしながら、指紋で秘密保持効果を得るにはポータブルディスク上に指紋センサーと指紋識別チップを設置する必要がある。これではポータブルディスクの製造コストが増加してしまい、同時にポータブルディスクの小型化のニーズにおいて不利である。
【０００５】
このため、別の新しい携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法で従来技術に存在する問題を解決することが確実に必要である。
【０００６】
本発明の主な目的は、ユーザが携帯式電子データ保存デバイスに保存されたデータにアクセスするとき、パスワードを入力する必要がない、新しい携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、携帯式電子データ保存デバイスのハードウェア構造を変えずに、その保存されたデータの安全性を確保することができる、新しい携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達するため、本発明の携帯式電子データ保存デバイスは、主に、自動実行論理ユニット番号保存エリア及びセキュア論理ユニット番号保存エリアを含む。
【０００９】
前記自動実行論理ユニット番号保存エリアにはアプリケーションプログラム及び予め定めた特徴リストが配置される。携帯式電子データ保存デバイスとコンピュータが電気的に接続されると、前記アプリケーションプログラムが自動実行され、コンピュータ内の唯一性特徴リストを取得する。
【００１０】
前記セキュア論理ユニット番号保存エリアは電子データの保存に用いるために配置され、コンピュータの唯一性特徴リストが予め定めた特徴リスト内に含まれるとき、セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データにアクセスすることが可能となる。
【００１１】
本発明の実施例において、前記唯一性特徴リストは、コンピュータシリアル番号、ネットワークカード番号、ハードディスクシリアル番号、オペレーションシステムシリアル番号、中央処理装置シリアル番号、コンピュータ装備リスト等、コンピュータの唯一性の特徴を示すに足るもののいずれか又はそれらの組み合わせとすることができる。
【００１２】
本発明の目的を達するため、本発明はさらに携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法を提供する。その方法は主に次の手順を含む。
【００１３】
１．  携帯式電子データ保存デバイス内に自動実行論理ユニット番号保存エリアを配置し、そこにはアプリケーションプログラム及び予め定めた特徴リストが含まれる。
２．  携帯式電子データ保存デバイス内にセキュア論理ユニット番号保存エリアを配置し、そこには電子データが保存される。
３．  携帯式電子データ保存デバイスとコンピュータが電気的に接続されると、アプリケーションプログラムが自動実行され、コンピュータ内の唯一性特徴リストを取得する。
４．  唯一性特徴リストが予め定めた特徴リスト内に含まれるか否かを判断する。 
５．  唯一性特徴リストが予め定めた特徴リスト内に含まれるとき、セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データがアクセス可能な状態となる。
【００１４】
このほか、本発明はネットワーク環境において携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法を提供する。その方法は主に次の手順をふくむ。
【００１５】
１．  携帯式電子データ保存デバイス内に自動実行論理ユニット番号保存エリアを配置し、そこにはアプリケーションプログラムが含まれる。
２．  携帯式電子データ保存デバイス内にセキュア論理ユニット番号保存エリアを配置し、そこには電子データが保存される。
３．  携帯式電子データ保存デバイスがネットワークを介してサーバに接続されると、アプリケーションプログラムが自動実行され、携帯式電子データ保存デバイスと前記サーバの間で認証手順が行われ、セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データがアクセス可能な状態になる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、携帯式電子データ保存デバイスにコンピュータが電気的に接続されると、セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データに対する当該コンピュータによるアクセスの可否を判定するためのアプリケーションプログラムが自動実行されるので、コンピュータ内の唯一性特徴リストが携帯式電子データ保存デバイス内の予め定めた特徴リスト内に含まれる場合にのみ、当該コンピュータによるアクセスを許可することができる。従って、携帯式電子データ保存デバイスに保存された電子データが他人に読み取られるのを防ぐことができ、秘密保持効果を得ることができる。
【００１７】
また、この発明によれば、携帯式電子データ保存デバイスがネットワークを介してサーバに接続されると、セキュア論理ユニット番号保存エリアに保存された電子データに対する当該サーバによるアクセスの可否を判定するためのアプリケーションプログラムが自動実行されるので、当該サーバが認証された場合にのみ、当該サーバによるアクセスを許可することができる。従って、認証されないサーバを有する他人に、携帯式電子データ保存デバイスに保存された電子データが読み取られるのを防ぐことができ、秘密保持効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の上述及びその他目的、特徴、利点をよりはっきりと示すため、以下、最良の実施例及び図面に基づき、詳細に説明する。
【００１９】
図１に本発明の携帯式電子データ保存デバイスの構成をダイアグラムで示す。
【００２０】
図１に示すように、本発明の携帯式電子データ保存デバイス１０は、相互間が電気的に接続されたコントローラ１２とメモリ保存デバイス１４を備え、そのうち、メモリ保存デバイス１４は自動実行論理ユニット番号(Autorun Logic Unit Number:Autorun LUN)保存エリア１００及びセキュア論理ユニット番号(Secure Logic Unit Number:Secure LUN)保存エリア２００を含む。そのうち、前記自動実行論理ユニット番号保存エリア１００にはアプリケーションプログラム１１０及び予め定めた特徴リスト１２０が配置され、前記セキュア論理ユニット番号保存エリア２００は電子データの保存に用いるため配置される。
【００２１】
ユーザが携帯式電子データ保存デバイス１０を直接または接続ケーブル或いはインターネットを介してコンピュータ３０に電気的に接続すると、自動実行論理ユニット番号保存エリア１００に配置されたアプリケーションプログラム１１０の実行が開始され、ユーザがコンピュータ３０を介して、セキュア論理ユニット番号(Secure LUN)保存エリア２００に保存された電子データにアクセス可能か否かが決定される。
【００２２】
図１に示すように、本発明は、自動実行論理ユニット番号保存エリア１００内に保存された予め定めた特徴リスト１２０及びコンピュータ３０内の唯一性特徴リスト３２０が符合するかを照合することにより、ユーザがコンピュータ３０を介して本発明の携帯式電子データ保存デバイス１０を使用し、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データにアクセスすることができるか否かを決定する。この照合の結果、唯一性特徴リスト３２０が予め定めた特徴リスト１２０内に含まれる場合、ユーザがセキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データにアクセスすることができ、含まれない場合ユーザはセキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データにアクセスすることができない。
【００２３】
例えば、予め定めた特徴リスト１２０がコンピュータシリアル番号S２５００４０８９０００６２及びS２５００４０８９０００６３を含む場合、携帯式電子データ保存デバイス１０は唯一性特徴リスト３２０がコンピュータシリアル番号S２５００４０８９０００６２またはS２５００４０８９０００６３のコンピュータ上でのみ使用することができ、その他コンピュータ上では使用できないことを示す。アプリケーションプログラム１１０は自動実行され、且つ、書き換えまたは削除ができず、且つ、各コンピュータのコンピュータシリアル番号はすべて異なるため、本発明によれば携帯式電子データ保存デバイス１０が遺失または盗難に遭い、そこに保存された電子データが他人に読み取られるのを防ぐことができる。同時に、携帯式電子データ保存デバイス１０は特定のコンピュータ環境に対して自動的に認証を行い、認証されていないコンピュータに対してはアクセスを許可しないため、秘密保持効果を得られる。
【００２４】
本発明の実施例において、唯一性特徴リスト３２０はコンピュータシリアル番号とすることができるほか、ネットワークカード番号、ハードディスクシリアル番号、オペレーションシステムシリアル番号、中央処理装置シリアル番号、コンピュータ装備リスト等のうちのいずれかまたはそれらの組み合わせとすることができ、コンピュータの「唯一性」の特徴を示すに足ればよいものとする。
【００２５】
このほか、予め定めた特徴リスト１２０は、自動実行論理ユニット番号保存エリア１００に保存することができるほか、コントローラ１２内に保存することもできる。
【００２６】
このほか、本発明はさらに、本発明の携帯式電子データ保存デバイス１０にアクセスするための、携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法を提供する。以下、図２に示す本発明の携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法の手順フローチャートに基づき説明する。
【００２７】
図２に示すように、本発明はまず手順２０１を行うが、図１に示すように、携帯式電子データ保存デバイス１０内に、アプリケーションプログラム１１０及び予め定めた特徴リスト１２０を含む自動実行論理ユニット番号保存エリア１００を配置する。また本発明は手順２０２を行い、携帯式電子データ保存デバイス１０内に電子データの保存に用いるセキュア論理ユニット番号保存エリア２００を配置する。
【００２８】
続いて、携帯式電子データ保存デバイス１０を直接または接続ケーブル或いはインターネットを介してコンピュータ３０に電気的に接続した後、本発明は手順２０３を行い、アプリケーションプログラム１１０を自動実行してコンピュータ３０内に保存された唯一性特徴リスト３２０を取得する。
【００２９】
唯一性特徴リスト３２０を取得した後、本発明は手順２０４を行い、唯一性特徴リスト３２０が予め定めた特徴リスト１２０内に含まれるか否かを判断する。
【００３０】
唯一性特徴リスト３２０が予め定めた特徴リスト１２０内に含まれる場合は、続いて手順２０５を行い、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データをアクセス可能な状態にする。
【００３１】
反対に、唯一性特徴リスト３２０が予め定めた特徴リスト１２０内に含まれない場合は、本発明は選択的に手順２０６を行うことができ、認証手順を実行してセキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データをアクセス可能な状態にする。
【００３２】
本発明の実施例において、手順２０６の認証手順はユーザ名及び/またはパスワードを入力し、権限を与えられたユーザであるかを確認することができるが、本発明はこれに限らない。
【００３３】
続いて、本発明はさらに、本発明の携帯式電子データ保存デバイス１０にアクセスするための、ネットワーク環境下で携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法を提供する。以下、図３に示す本発明のネットワーク環境下で携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法の手順フローチャート及び図４に示すネットワーク環境下の本発明の携帯式電子データ保存デバイスの構成ダイアグラムに基づき説明する。
【００３４】
図４に示すように、本発明はネットワーク５０を介してサーバ４０に接続し、ユーザがサーバ４０により、携帯式電子データ保存デバイス１０のセキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データにアクセスできるかを確認または認証することができる。
【００３５】
図３に示すように、本発明はまず手順３０１を行い、図４に示すように、携帯式電子データ保存デバイス１０内にアプリケーションプログラム１１０及びユーザ名１３０を含む自動実行論理ユニット番号保存エリア１００を配置する。さらに本発明は手順３０２を行い、携帯式電子データ保存デバイス１０内に電子データの保存に用いるセキュア論理ユニット番号保存エリア２００を配置する。
【００３６】
続いて、携帯式電子データ保存デバイス１０がネットワーク５０を介してサーバ４０に接続された後、本発明は手順３０３を行い、アプリケーションプログラム１１０を自動実行し、携帯式電子データ保存デバイス１０とサーバ４０の間で認証手順を行い、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データをアクセス可能な状態にする。
【００３７】
そのうち、本発明の実施例において、手順３０３の認証手順は以下の手順を含む。
【００３８】
手順３０３a：図４に示すように、自動実行論理ユニット番号保存エリア１００内に保存されたユーザ名１３０を取得する。
【００３９】
手順３０３b：図４に示すように、サーバ４０内に保存されたパスワードリスト４１０及びユーザ名リスト４２０を取得する。ここで、前記パスワードリスト４１０の各パスワードはそれぞれ前記ユーザ名リスト４２０の各ユーザ名に対応している。
【００４０】
手順３０３c：自動実行論理ユニット番号保存エリア１００に保存されたユーザ名１３０がサーバ４０に保存されたユーザ名リスト４２０内に含まれるかを判断する。
【００４１】
含まれる場合、手順３０３dを行う：サーバ４０がその対応するパスワードを提供して認証を行い、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データをアクセス可能な状態にする。すなわち、パスワードがユーザによってサーバ４０に入力された後、サーバ４０は、ユーザによって入力されたパスワードと、上記対応するパスワードとを比較することにより、ユーザの認証を行う。そして、ユーザによって入力されたパスワードが正しいものであると認証できた場合、サーバ４０は、セキュア論理ユニット番号保存エリア２００に保存された電子データを、ユーザにアクセス可能な状態にする。
【００４２】
そのうち、本発明の実施例において、ユーザ名はインターネット通信プロトコルIPアドレスとすることができるが、本発明はそれに限らない。
【００４３】
上述の多くの実施例は説明のための例として挙げられたものであり、本発明は上述のように最良の実施例を提示しているが、以上の説明は本発明を制限するものではなく、関連技術を熟知した人物により本発明の要旨を逸脱しない範囲においていくらかの変更と修飾が可能である。このため、本発明の保護範囲は特許請求の範囲によって規定される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明に係る携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法は、秘密保持機能を備えた携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法に適用でき、特にユーザが保存されたデータにアクセスするとき、パスワードを都度入力する必要がない、携帯式電子データ保存デバイス及びそのアクセス方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の携帯式電子データ保存デバイスの構成を示すダイアグラムである。
【図２】本発明の携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明のネットワーク環境下における携帯式電子データ保存デバイスにアクセスする方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】ネットワーク環境下における本発明の携帯式電子データ保存デバイスの構成を示すダイアグラムである。
【符号の説明】
【００４６】
１０        携帯式電子データ保存デバイス
１２        コントローラ
１４        メモリ保存デバイス
１００      自動実行論理ユニット番号保存エリア
２００      セキュア論理ユニット番号保存エリア
１１０      アプリケーションプログラム
１２０      予め定めた特徴リスト
３０        コンピュータ
３２０      唯一性特徴リスト
４０        サーバ
５０        ネットワーク
１３０      ユーザ名
４１０      パスワードリスト
４２０      ユーザ名リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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