(57)【要約】【課題】コンテナに積載された物品（カーゴ台車等の運搬器具を含む。）がコンテナの側壁に衝突することを防止し得るコンテナ用防護器具を提供する。【解決手段】本発明は、コンテナに積載された物品とコンテナの側壁との間に介在し、前記物品が前記側壁に接触することを阻止する防護部材１０と、前記側壁に設置されたレール部材に対して着脱自在な取付部２１を有し、前記防護部材１０を支持する支持部材２０とを具備することを特徴とする。本発明によれば、コンテナに積載される物品及びコンテナの側壁を保護することができる。【選択図】図１
2007099383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナに積載された物品とコンテナの側壁との間に介在し、前記物品が前記側壁に接触することを阻止する防護部材と、
前記側壁に設置されたレール部材に対して着脱自在な取付部を有し、前記防護部材を支持する支持部材と
を具備することを特徴とするコンテナ用防護器具。
【請求項２】
前記防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、前記支持部材に対する前記ホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節可能としたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【請求項３】
前記防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、前記ホルダに対する前記本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節可能としたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【請求項４】
前記防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、前記支持部材が設けられ、各支持部材に対する各ホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向にそれぞれ調節可能としたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【請求項５】
前記防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、前記支持部材が設けられ、各ホルダに対する前記本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向にそれぞれ調節可能としたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【請求項６】
前記防護部材が、前記物品が当接する部分及び／又は前記側壁が当接する部分に、緩衝材を備えることを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【請求項７】
前記取付部が、前記物品の後退を防止するベルト部材に設けられた係合部が結合可能な被係合部を有することを特徴とする請求項１記載のコンテナ用防護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナに積載される物品及びコンテナの側壁を保護するコンテナ用防護器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を運搬するために、カーゴ台車と称される運搬器具が用いられている。カーゴ台車は、車輪を備えるとともに、荷台の周囲には、柵を有して構成される。物品を車両輸送する場合には、カーゴ台車に物品を搭載した状態で、そのままカーゴ台車ごと車両に装備されたコンテナに積載されることがある。
【０００３】
ところで、コンテナに物品を積載して輸送する場合、輸送中に物品が後退して荷崩れを起こしたり、物品が横揺れを受けることにより、コンテナの側壁に衝突して損傷を負うことがある。また、特に物品をカーゴ台車に搭載した状態で輸送する場合には、カーゴ台車がコンテナの側壁に衝突することにより、物品のみならず、コンテナの側壁に損傷を与えることがある。
【０００４】
コンテナに積載された物品の後退を防止する器具としては、コンテナの側壁に設置されたレール部材に着脱自在な結合部を有するビームやベルト部材が知られている（例えば、特開平１０−１５１９８６号公報、特開２０００−１２８２２３号公報参照。）。しかしながら、輸送中に物品がコンテナの側壁に衝突することを防止する器具はなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５１９８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１２８２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、コンテナに積載された物品（カーゴ台車等の運搬器具を含む。）がコンテナの側壁に衝突することを防止し得るコンテナ用防護器具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のコンテナ用防護器具を提供する。
（１）コンテナに積載された物品とコンテナの側壁との間に介在し、前記物品が前記側壁に接触することを阻止する防護部材と、
前記側壁に設置されたレール部材に対して着脱自在な取付部を有し、前記防護部材を支持する支持部材と
を具備することを特徴とするコンテナ用防護器具。
（２）前記防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、前記支持部材に対する前記ホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節可能としたことを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
（３）前記防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、前記ホルダに対する前記本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節可能としたことを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
（４）前記防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、前記支持部材が設けられ、各支持部材に対する各ホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向にそれぞれ調節可能としたことを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
（５）前記防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、前記支持部材が設けられ、各ホルダに対する前記本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向にそれぞれ調節可能としたことを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
（６）前記防護部材が、前記物品が当接する部分及び／又は前記側壁が当接する部分に、緩衝材を備えることを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
（７）前記取付部が、前記物品の後退を防止するベルト部材に設けられた係合部が結合可能な被係合部を有することを特徴とする前記（１）に記載のコンテナ用防護器具。
【発明の効果】
【０００８】
前記（１）に記載の本発明によれば、コンテナに積載された物品とコンテナの側壁との間に介在し、前記物品が前記側壁に接触することを阻止する防護部材を備えるため、コンテナに積載された物品（カーゴ台車等の運搬器具を含む。以下同じ。）がコンテナの側壁に衝突することを防止することが可能となる。従って、コンテナに積載される物品及びコンテナの側壁を保護することができる。また、コンテナの側壁に設置されたレール部材に対して着脱自在な取付部を有し、前記防護部材を支持する支持部材を備えるため、レール部材に対する取付部の取付位置を変更することにより、任意の位置に設置することができる。ここで、レール部材には、その長さ方向に沿って、取付部が結合可能な孔部が所定の間隔をおいて複数設けられており、そのようなレール部材は、コンテナの側壁に設置されるものとして広く普及している。また、本発明によれば、不要な場合には、レール部材から取り外すこともできる。
前記（２）に記載の本発明によれば、防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、支持部材に対するホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節可能であるため、支持部材に対するホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節することにより、コンテナに積載された物品と本体部との間の距離を調節することが可能となる。従って、コンテナに積載された物品の揺れ幅を小さくすることが可能となる。
前記（３）に記載の本発明によれば、防護部材が、本体部と、該本体部を保持するホルダとを有して構成され、ホルダに対する本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節可能であるため、ホルダに対する本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節することにより、本体部を適切な位置に配置することが可能となる。
前記（４）に記載の本発明によれば、防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、支持部材が設けられているため、１つの本体部により、広い範囲で、コンテナに積載された物品の衝突を防止することが可能となる。また、各支持部材に対する各ホルダの取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向にそれぞれ調節可能であるため、コンテナに積載された物品と本体部との間の距離を調節することが可能となる。
前記（５）に記載の本発明によれば、防護部材が、棒状の本体部と、該本体部を少なくとも２箇所で保持するために配設される複数のホルダとを有して構成され、各ホルダごとに、支持部材が設けられているため、１つの本体部により、広い範囲で、コンテナに積載された物品の衝突を防止することが可能となる。また、各ホルダに対する本体部の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向にそれぞれ調節可能であるため、コンテナの側壁に複数のレール部材が連結して設置され、その連結部においてレール部材に設けられた孔部の間隔が異なるものとなっている場合でも、取付部の位置を変更して、取付部をレール部材に結合させることが可能となる。また、本体部を適切な位置に配置することも可能となる。
前記（６）に記載の本発明によれば、防護部材が、コンテナに積載された物品が当接する部分及び／又はコンテナの側壁が当接する部分に、緩衝材を備えるため、該緩衝材により、コンテナに積載された物品が防護部材に衝突するとき及び／又は防護部材がコンテナの側壁に衝突するときに発生する衝撃を緩和することが可能となる。従って、コンテナに積載された物品及びコンテナの側壁をより確実に保護することができる。
前記（７）に記載の本発明によれば、取付部が、コンテナに積載された物品の後退を防止するベルト部材に設けられた係合部が結合可能な被係合部を有するため、コンテナの側壁への物品の衝突のみならず、さらに物品の後退をも防止するために、ベルト部材を取り付けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１に係るコンテナ用防護器具（以下「防護器具」という。）を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。この図に示したように、本実施例に係る防護器具は、防護部材１０及び支持部材２０を有して構成される。
【００１１】
防護部材１０は、図７（ｂ）に示したように、使用時において、コンテナ３０に積載された物品（カーゴ台車等の搬送器具を含む。）４０とコンテナ３０の側壁との間に介在するように設けられ、当該物品４０がコンテナ３０の側壁に接触することを阻止する役割を果たすものである。防護部材１０としては、かかる機能を果たすものであれば、どのような構成のものであってもよい。
【００１２】
本実施例において採用した防護部材１０は、本体部１１及びホルダ１２を有して構成される。防護部材１０としては、単一の部材から構成されるものを採用することもできるが、本実施例のように、本体部１１及びそれを保持するホルダ１２を有する構成とすることが好ましい。かかる構成を採用することにより、使用により本体部１１が劣化した場合には、本体部１１のみを新たな本体部と交換するだけで足り、また、ホルダ１２が劣化した場合には、ホルダ１２のみを新たなホルダと交換するだけで足りるという利点がある。すなわち、防護部材１０は、コンテナに積載された物品の衝突を繰り返し受けるものであるため、劣化し易く、劣化した場合に、個々の部材を交換可能な構成とした方が、全体を交換しなければならない場合と比較して経済的利点が大きい。
【００１３】
本体部１１は、断面の形状が略四角形であるパイプ材からなる。但し、本体部１１の断面形状はこれに限定されるものではない。本体部１１の背面には、ネジ穴が設けられている。本体部１１としては、金属製、プラスチック製又は木製のものを用いることができる。また、本体部１１としては、軽量化の観点から、本実施例のように中空であることが好ましい。
【００１４】
ホルダ１２は、断面の形状が略コ字状になるよう形成されたものである（図２（ｃ）参照）。ホルダ１２の上面には、ネジ穴１２ａが設けられている（図２（ａ）参照）。ホルダ１２の背面には、窪みが形成されており、その窪みには、水平方向に延びる長孔（以下「第１の長孔」という。）１２ｂが設けられている（図２（ｂ）及び図２（ｃ）参照）。
【００１５】
本体部１１とホルダ１２は、本体部１１がホルダ１２内にはめ込まれた後、ネジ（以下「第１のネジ」という。）１３を用いて結合される。第１のネジ１３は、ホルダ１２の背面に設けられた第１の長孔１２ｂに挿入され、本体部１１の背面に設けられたネジ穴に螺合するものである。第１のネジ１３は、第１の長孔１２ｂ内を水平方向に移動可能であるため、第１の長孔１２ｂが形成された範囲内で、第１のネジ１３の締め付け位置を変更することにより、ホルダ１２に対する本体部１１の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節することができる（図３参照）。つまり、本実施例では、ホルダ１２に形成される第１の長孔１２ｂと、本体部１１とホルダ１２とを結合する第１のネジ１３との組み合わせにより、ホルダ１２に対する本体部１１の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節可能としている。
【００１６】
本実施例の防護部材１０は、さらに緩衝材１４を有して構成される。緩衝材１４は、防護部材１０の表面のうち、コンテナに積載された物品が当接する部分及び／又はコンテナの側壁が当接する部分に設けられる。ここで、「コンテナに積載された物品が当接する部分」とは、使用時において、当該物品が必ず当接する部分という意味に限定して解釈されるべきものではなく、当該物品が当接する可能性がある部分を意味するものである。また、「コンテナの側壁が当接する部分」も同様に、コンテナの側壁が当接する可能性がある部分を意味するものである。本実施例では、緩衝材１４が、本体部１１の正面及びホルダ１２の背面にそれぞれ設けられている（図１参照）。本体部１１の正面は、コンテナに積載された物品が当接する部分に相当し、ホルダ１２の背面は、コンテナの側壁が当接する部分に相当する。緩衝材１４としては、板状のゴム等を用いることができる。
【００１７】
支持部材２０は、取付部２１及びブラケット２２を有して構成される。取付部２１は、コンテナの側壁に設置されたレール部材に対して着脱自在なものである。取付部２１としては、そのような機能を果たし得るものであればよい。ここで、図４に示したように、レール部材５０には、その長さ方向に沿って、取付部２１が結合可能な孔部５０ａが所定の間隔をおいて複数設けられている（図４参照）。そのようなレール部材は、コンテナの側壁に設置され、コンテナに積載された物品の後退を防止するビームやベルト部材の端部を支持する部材として一般に広く普及しており、本実施例に係る防護器具は、一般のレール部材に適用し得るものである。
【００１８】
本実施例において採用した取付部２１は、かかるレール部材に設けられた孔部に取り外し可能に結合する結合部２１ａを備えたものである（図５参照）。取付部２１としては、被係合部２１ｂを有することが好ましい。かかる被係合部２１ｂは、図５に示したように、レール部材と同様に、孔２１ｃを有しており、コンテナに積載された物品の後退を防止するために使用されるベルト部材の端部に設けられた係合部（係合金具）が結合可能なものである。
【００１９】
ブラケット２２は、第１板状部２２ａと、第１板状部２２ａの下端部に、第１板状部２２ａに対して直交するように設けられる第２板状部２２ｂとを有して構成される。第１板状部２２ａと第２板状部２２ｂは、図１（ｃ）に示したように、全体として略Ｔ字状に構成されている。第１板状部２２ａの上端部には、取付部２１が取り付けられる。第２板状部２２ｂには、第１板状部２２ａの正面に対して直交する方向に延びる長孔（以下「第２の長孔」という。）２２ｃが設けられている（図１（ａ）参照）。
【００２０】
防護部材１０は、支持部材２０に支持される。防護部材１０と支持部材２０は、防護部材１０の上面（ホルダ１２の上面）と支持部材２０の下面（第２板状部２２ｂの下面）とを接触させた状態で、ネジ（以下「第２のネジ」という。）２３を用いて結合される。第２のネジ２３は、第２板状部２２ｂに設けられた第２の長孔２２ｃに挿入され、ホルダ１２に設けられたネジ穴に螺合するものである。第２のネジ２３は、第２の長孔２２ｃ内を第１板状部２２ａの正面に対して直交する方向に移動可能であるため、第２の長孔２２ｃが形成された範囲内で、第２のネジ２３の締め付け位置を変更することにより、支持部材２０に対するホルダ１２の取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節することができる（図６参照）。つまり、本実施例では、第２板状部２２ｂに形成される第２の長孔２２ｃと、防護部材１０と支持部材２０とを結合する第２のネジ２３との組み合わせにより、支持部材２０に対するホルダ１２の取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向に調節可能としている。
【００２１】
上記のように構成される防護器具は、図４に示したように、取付部２１の結合部２１ａをレール部材５０の孔部５０ａに結合させることにより、コンテナ内に設置され、使用される。
【００２２】
例えば、輸送する物品を搭載したカーゴ台車をコンテナに積載した場合、図７（ａ）に示したように、コンテナ３０の側壁３０ａとカーゴ台車４０ａとの間には隙間が形成される。この状態で、物品を輸送した場合には、カーゴ台車４０ａは車輪４０ｂを有するため、移動し易いこともあり、輸送中に生ずる横揺れ等により、カーゴ台車４０ａがコンテナ３０の側壁３０ａに激しく衝突することになる。その結果、カーゴ台車４０ａに搭載された物品、カーゴ台車４０ａ及びコンテナ３０の側壁３０ａがそれぞれ損傷を負うことになる。
【００２３】
この点、本実施例に係る防護器具をコンテナに設置した場合には、図７（ｂ）に示したように、コンテナ３０の側壁３０ａとカーゴ台車４０ａとの間に防護部材１０が介在して、カーゴ台車４０ａがコンテナ３０の側壁３０ａに接触することを阻止するため、輸送中に生ずる横揺れ等により、カーゴ台車４０ａがコンテナ３０の幅方向に沿った方向に移動した場合でも、カーゴ台車４０ａがコンテナ３０の側壁３０ａに衝突することを回避することができる。また、この際、カーゴ台車４０ａは、防護部材１０に衝突することになるが、緩衝材１４により、衝突の衝撃が緩和されるため、カーゴ台車４０ａに搭載された物品及びカーゴ台車４０ａに与えるダメージは少なくて済む。また、防護部材１０とコンテナ３０の側壁３０ａとの間にも緩衝材１４が介在して衝撃を吸収するため、コンテナ３０の側壁３０ａに与えるダメージも少なくすることができる。
【００２４】
また、本実施例によれば、支持部材２０に対するホルダ１２の取付位置をコンテナ３０の幅方向に沿った方向に調節可能であるため、コンテナ３０にカーゴ台車４０ａを積載したときに、カーゴ台車４０ａと防護部材１０との間に大きな隙間が形成される場合には、支持部材２０に対するホルダ１２の取付位置を調節して、その隙間を小さくすることができる。従って、輸送中に横揺れ等が発生した場合でも、カーゴ台車４０ａの揺れ幅を小さくすることができる。また、カーゴ台車４０ａに対し、本体部１１の位置が適切でない場合には、ホルダ１２に対する本体部１１の取付位置をコンテナ３０の奥行方向に沿った方向に調節して、本体部１１が適切な位置に配置されるよう設定することができる。
【実施例２】
【００２５】
図８は、本発明の実施例２に係る防護器具を示す正面図である。この図に示したように、本実施例に係る防護器具は、防護部材１０及び支持部材２０を有して構成され、さらに防護部材１０が本体部１１とホルダ１２とを有して構成される点で、実施例１に係る防護器具と同じであるが、本体部１１が、所定の長さを有する棒状体からなり、該本体部１１を少なくとも２箇所で保持するために複数のホルダ１２が配設される点で、実施例１に係る防護器具と異なる。
【００２６】
本実施例において採用した支持部材２０は、実施例1において採用した支持部材２０と同様に構成され、各ホルダ１２ごとに設けられている。本実施例も、実施例１と同様な構造により、各支持部材２０に対する各ホルダ１２の取付位置をコンテナの幅方向に沿った方向にそれぞれ調節することができ、また、各ホルダ１２に対する本体部１１の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節することができる。特に、コンテナの側壁に複数のレール部材が連結して設置され、その連結部においてレール部材に設けられた孔部の間隔が異なるものとなっている場合に、一方の取付部２１はレール部材に取り付けることができても、他方の取付部２１はレール部材に取り付けることができなくなるが、本実施例では、各ホルダ１２に対する本体部１１の取付位置をコンテナの奥行方向に沿った方向に調節することにより、すなわち、本体部１１に対するホルダ１２の取付位置を調節し、取付部の位置を変更して、取付部をレール部材に結合させることができる。さらに、本実施例で採用した防護部材１０も、実施例１で採用した防護部材１０と同様に、コンテナに積載された物品が当接する部分及び／又はコンテナの側壁が当接する部分に、緩衝材１４を備えるため、コンテナに積載された物品が防護部材１０に衝突するとき及び／又は防護部材１０がコンテナの側壁に衝突するときに発生する衝撃を緩和することができる。
【００２７】
本実施例によれば、１つの本体部１１により、広い範囲で、コンテナに積載された物品がコンテナの側壁に衝突することを防止できる。また、取付部２１に設けられた被係合部２１ｂを利用して、例えば、図９に示したように、ベルト部材６０を配設することにより、物品４０を分類してコンテナ３０に積載することも可能となる。また、同図に示したように、コンテナ３０内をベルト部材６０を用いて仕切り、物品４０を分けて積載することにより、取付部２１に加えられる引張荷重を小さくすることができ、また、物品４０の移動も少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に係るコンテナ用防護器具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】実施例１において採用したホルダを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図である。
【図３】本体部の取付位置を調節する機構を説明するための図である。
【図４】コンテナ用防護器具をレール部材に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は平面からみた図、（ｂ）は正面からみた図、（ｃ）は右側面からみた図である。
【図５】取付部を示す斜視図である。
【図６】ホルダの取付位置を調節する機構を説明するための図である。
【図７】コンテナ用防護器具の作用を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例２に係るコンテナ用防護器具を示す正面図である。
【図９】コンテナ用防護器具の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  防護部材
１１  本体部
１２  ホルダ
１２ａ  ネジ穴
１２ｂ  長孔（第１の長孔）
１３  ネジ（第１のネジ）
１４  緩衝材
２０  支持部材
２１  取付部
２１ａ  結合部
２１ｂ  被係合部
２１ｃ  孔
２２  ブラケット
２２ａ  第１板状部
２２ｂ  第２板状部
２２ｃ  長孔（第２の長孔）
２３  ネジ（第２のネジ）
３０  コンテナ
３０ａ  コンテナの側壁
４０  物品
４０ａ  カーゴ台車
４０ｂ  車輪
５０  レール部材
５０ａ  孔部
６０  ベルト部材
【図１】
2007099383.tif 000003
【図２】
2007099383.tif 000004
【図３】
2007099383.tif 000005
【図４】
2007099383.tif 000006
【図５】
2007099383.tif 000007
【図６】
2007099383.tif 000008
【図７】
2007099383.tif 000009
【図８】
2007099383.tif 000010
【図９】
2007099383.tif 000011