(57)【要約】【課題】  可搬式カメラの使用目的に応じて映像表示の制限条件を適切に規制することができる車両用映像表示システムを提供する。【解決手段】  可搬式カメラ１は、車両に固定された状態では可搬式カメラ１からの映像は映像表示部１６に表示される。従って、運転者は、車両の運転中に可搬式カメラ１により車両の死角をモニタすることができる。可搬式カメラ１が車両から取外されて携帯の用途で使用される場合は、映像表示判定部１５は、車両の走行中では可搬式カメラ１からの映像を映像表示部１６に出力することを禁止する。これにより、車両の走行状態に応じて可搬式カメラ１からの映像を映像表示部１６に表示することを適切に規制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定可能な可搬式カメラと、
この可搬式カメラが撮影した映像を表示する表示手段と、
前記可搬式カメラが車両に固定されていないことを検出する検出手段と、
この検出手段が前記可搬式カメラの非固定状態を検出した状態では、前記表示手段に対して所定の映像表示規制を実行する映像表示規制手段とを備えたことを特徴とする車両用映像表示システム。
【請求項２】
前記映像表示規制手段は、前記検出手段が前記可搬式カメラの非固定状態を検出した状態では、前記可搬式カメラが撮影した映像を前記表示手段に表示することを禁止することを特徴とする請求項１記載の車両用映像表示システム。
【請求項３】
車両が走行していることを検出する走行検出手段を備え、
前記映像表示規制手段は、前記検出手段が前記可搬式カメラの非固定状態を検出した状態では、前記走行検出手段が車両の走行を検出している場合に、前記可搬式カメラが撮影した映像を前記表示手段に表示することを禁止することを特徴とする請求項１記載の車両用映像表示システム。
【請求項４】
車両に固定可能に構成され、前記可搬式カメラが装着された状態で当該可搬式カメラの位置及び姿勢を調整可能な装着用ホルダを備え、
前記可搬式カメラは、前記装着用ホルダを介して車両に固定されることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の車両用映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に固定された状態或いは携帯の何れの用途でも使用可能な可搬式カメラを利用した車両用映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両走行中に運転者が視認可能な映像表示装置（カーナビゲーション装置、液晶テレビ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）など）は、運転者の注意を散漫させないために、車両の各種情報（ハンドブレーキ、ギアポジション、車速情報）を使用して、車両走行中における映像表示を制限したり、複雑な操作を制限したりする機能を有する。
【特許文献１】特開平１１−２９８８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の車両には、死角モニタ、電子ミラーなど固定されたカメラ映像ばかりでなく、有線・無線式の可搬式カメラ（固定されていないカメラ）の映像を表示する機能も提供されている。可搬式カメラの用途として車両に固定する場合は、車両の死角モニタや牽引車の連結モニタなどに使用できる。また、車両から取外して携帯する場合は、車内の様子確認や車外での車両誘導などに使用できる。
【０００４】
ところで、死角確認用カメラは車両に固定されており、その使用目的は明確であることから、カメラごとに映像を表示する表示制限条件を規定することができる。
しかしながら、特許文献１のように車体に着脱可能な可搬式カメラは、使用目的を確定することができないため、映像表示の制限条件を一意に規定することができず、使用目的によっては使い勝手が悪いという課題が残されている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、可搬式カメラの使用目的に応じて映像表示の制限条件を適切に規制することができる車両用映像表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
可搬式カメラを車両に固定して使用する場合は、その使用目的を確定することができることから、車両の走行中に可搬式カメラからの映像を表示手段に表示するにしても支障を生じることはない。これに対して、可搬式カメラを車両から取外して携帯の用途で使用する場合は、使用目的を確定することができないことから、車両の走行中に可搬式カメラからの映像を表示した場合は、支障を生じることがある。
そこで、請求項１の発明によれば、可搬式カメラが車両から取外された状態では、表示手段に対して所定の映像表示規制を実行するようにしたので、可搬式カメラの使用目的に応じて映像表示規制を適切に実行することができる。
【０００７】
請求項２の発明によれば、可搬式カメラが車両から取外されて携帯で使用されている状態では、可搬式カメラが撮影した映像は表示手段に表示されないので、可搬式カメラが携帯で使用される場合の映像表示を適切に禁止することができる。
請求項３の発明によれば、可搬式カメラが車両から取外されている状態では、車両の走行状態の場合に、可搬式カメラが撮影した映像は表示手段に表示されないので、車両の駐車状態では可搬式カメラが撮影した映像を確認することができ、使い勝手を高めることができる。
【０００８】
請求項４の発明によれば、装着用ホルダにより可搬式カメラを車両に装着するようにしたので、可搬式カメラを車両に簡単に装着することができると共に、可搬式カメラの位置及び姿勢を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をカーナビゲーション装置に適用した一実施例について図面を参照して説明する。
図１は、システムの全体構成を概略的に示している。この図１において、車両用映像表示システムは、車両に搭載された可搬式カメラ１とカーナビゲーション装置２とから構成されており、可搬式カメラ１の撮影映像をカーナビゲーション装置２で表示するようになっている。尚、図１では、カーナビゲーション装置２としての本来の構成は省略しており、本発明に関連した構成だけ図示している。
【００１０】
図２は、可搬式カメラ１を概略的に示す斜視図である。この図２において、可搬式カメラ１の先端にはレンズ３が設けられており、そのレンズ３を通じて前方の映像を撮影するようになっている。この可搬式カメラ１は、片手で把持しやすい大きさに形成されていると共に防水構造に構成されており、側面のスイッチ４で電源をオンオフするようになっている。
【００１１】
可搬式カメラ１は、携帯で使用する用途と車両に装着して使用する用途とがあり、可搬式カメラ１を車両に装着する場合は、図３に示すように装着用ホルダ５に装着して使用するようになっている。装着用ホルダ５は、基端部となる真空吸着部６に図示垂直方向に回動回可能及び図示水平方向に旋回可能に支持された腕部７の先端にホルダ本体８が腕部７の軸を中心として旋回可能に装着して構成されている。従って、ホルダ本体８は、真空吸着部６を中心とする所定範囲内において任意の位置及び姿勢に調整可能に構成されている。真空吸着部６は、図示しないレバーに対する操作により車両の平滑面（金属面、ガラス面）に強力に吸着することにより車両に強固に固定可能となっている。可搬式カメラ１の端部には図示しないコネクタが設けられており、そのコネクタにより可搬式カメラ１がホルダ本体８に電気的に接続される。
【００１２】
ここで、装着用ホルダ５の真空吸着部６にはリミットスイッチ９（図４参照）が設けられており、そのオンオフ信号が可搬式カメラ１に出力されるようになっている。このリミットスイッチ９は、真空吸着部６が車両から外された状態でオンするようになっている。
【００１３】
図４は、可搬式カメラ１の構成を概略的に示すブロック図である。この図４において、可搬式カメラ１は、ＣＣＤ１０、制御部１１、信号出力部１２、バッテリ１３から構成されており、図示しない充電台へのセット状態でバッテリ１３に充電されるようになっている。信号出力部１２は、産業科学医療用のＩＳＭ(Industry Science Medical )バンドである２．４ＧＨｚでもってＣＣＤ１０からの映像信号を無線信号で出力する。制御部１１は、リミットスイッチ９のオンオフ状態を示す検出信号を信号出力部１２に出力する。
【００１４】
図１に戻って、カーナビゲーション装置２は、本発明に関連した構成として、受信部１４、映像表示判定部（検出手段、映像表示規制手段、走行検出手段に相当）１５、映像表示部（表示手段に相当）１６を備えて構成されており、可搬式カメラ１からの映像信号を受信部１４が受信して映像表示部１６に表示するようになっている。この映像表示部１６は、映像表示部１６は、車室内にあって運転手が見易い位置に配置されており、画像を表示する表示機能を有すると共に運転手の操作をタッチパネルにより受付ける操作受付機能を有して構成されている。本実施例では、映像表示部１６は、通常はカーナビゲーション装置２の映像表示部として使用されるようになっており、後述するように映像表示判定部１５の判定結果に応じて映像表示部１６に対して所定の映像表示規制を実行するようになっている。
【００１５】
映像表示判定部１５は、可搬式カメラ１からリミットスイッチ９がオンしていることを示す信号を受信した状態では、可搬式カメラ１からの映像信号を映像表示部１６に出力することを禁止するようになっている。つまり、可搬式カメラ１が装着用ホルダ５により車両に固定された状態では、可搬式カメラ１からの映像に対して何ら映像表示を禁止することはないものの、可搬式カメラ１が装着用ホルダ５から取外されたとき、或いは可搬式カメラ１が装着された装着用ホルダ５が車両から取外されたときは、可搬式カメラ１が固定されていないと判断して所定の映像表示規制を実行するようになっている。この所定の映像表示規制とは、可搬式カメラ１の非固定状態で車両の走行中のときは映像表示を禁止するというものである。このような映像表示規制を実行するために、映像表示判定部１５は車両情報を入力するようになっている。この車両情報としては、ハンドブレーキ情報、ギアポジション情報、車速情報、ＧＰＳ情報などであり、これらの情報に基づいて車両が走行しているかを判断する。この場合、車両情報としてＧＰＳ情報を使用しているのは、車両が駐車可能な場所で停止している場合であっても車両が例えば信号で停止していると誤判断してしまうことを防止するためである。
【００１６】
次に上記構成の作用について説明する。
可搬式カメラ１を例えば車両の後方モニタとして使用する場合は、可搬式カメラ１が装着された装着用ホルダ５を車両後部の屋根に固定し、可搬式カメラ１の視野が車両後方の斜め下方となるように装着用ホルダ５のホルダ本体８の位置及び姿勢を調整する。可搬式カメラ１の電源をオンすると、可搬式カメラ１は、ＣＣＤ１０による撮影映像を無線で出力する。このとき、装着用ホルダ５は車両に固定されており、装着用ホルダ５のリミットスイッチはオフしていることから、可搬式カメラ１からは映像信号と共にリミットスイッチ９がオフしていることを示す信号が出力される。
【００１７】
カーナビゲーション装置２の受信部１４は、可搬式カメラ１からの映像信号を受信したときは、その映像信号を映像表示判定部１５に出力する。
図５は、カーナビゲーション装置２の映像表示判定部１５の動作を示すフローチャートである。この図５において、映像表示判定部１５は、映像信号に含まれる検出信号がオンオフの何れを示しているかを判断し（Ｓ１）、オフしている場合は（Ｓ１：ＹＥＳ）、可搬式カメラ１は車両に固定されていると判断して映像信号を映像表示部１６に出力する（Ｓ２）。これにより、映像表示部１６には車両の後方が映し出されるので、運転者は、車両を運転する際に後方を確認したり、後方を確認しながら車両をバックしたりすることができる。
【００１８】
同様にして、可搬式カメラ１が装着用ホルダ５により車両の任意の位置に固定された状態では、映像表示部１６に映し出される映像により例えば車両を運転する際に車両の死角をモニタすることができる。
また、牽引車の連結部の様子を確認したり、屋根のキャリアに載せた物品の様子を確認したり、車両が走行している路上の様子を確認したりすることも可能である。
【００１９】
さて、可搬式カメラ１の使用の用途としては、上述した車両に固定して使用する他に可搬式カメラ１を装着用ホルダ５から取外して携帯して使用することができる。可搬式カメラ１を車両から取外して使用する用途としては、可搬式カメラを車室内に持ち込んでの車内の様子確認、或いは可搬式カメラを車外に持ち出し、車両を後退させる際に車両を撮影してもらうことによる誘導補助などがある。このように可搬式カメラ１を携帯して使用する場合、可搬式カメラ１を車両に固定した場合と違って、その使用目的を確定できないことから、上述したように可搬式カメラ１の撮影映像を映像表示部１６に車両の走行中も表示することは、無用な映像を表示することになる。特に、可搬式カメラ１を例えばキャンピングカーに持ち込み、ベッドで寝ている子供の様子を監視するに設定した場合は、映像表示部１６に子供の様子が常に映し出されるので、車両の運転に特に必要ではない映像を見続けなければならず、使い勝手が悪い。
【００２０】
そこで、映像表示判定部１５は、図５に示すフローチャートにおいて検出信号がオンの場合（Ｓ１：ＮＯ）、つまり可搬式カメラ１が固定されていないと判断した場合は、車両情報に基づいて車両が走行中かを判断し（Ｓ３）、車両が走行中であると判断した場合は（Ｓ３：ＹＥＳ）、映像表示部１６に映像信号を出力することを禁止する。この場合、車両の走行状態とは、車両が路上に単に停止している場合も含むもので、ハンドブレーキ情報、ギアポジション情報、車速情報、ＧＰＳ情報などの車両情報に基づいて車両が駐車状態であると判断したときは、可搬式カメラ１からの映像信号を映像表示部１６に出力するようになっている。
従って、車両の走行状態（単に停止している場合を含む）では、映像表示部１６にはカーナビゲーション装置２としての通常の表示が行われ、車両の駐車状態では車室内の子供の様子を確認することができる。
【００２１】
このような実施例によれば、可搬式カメラ１を車両から取外して携帯の用途で使用する場合は、可搬式カメラ１からの映像を車両の駐車状態でのみ映像表示部１６に表示するようにしたので、可搬式カメラ１からの映像を映像表示部１６に常に表示する構成のものと違って、可搬式カメラ１からの映像表示に対して車両の走行状態に応じて適切に映像表示規制を行うことができる。
しかも、このように優れた映像表示規制は、可搬式カメラ１を装着用ホルダ５から取外すことにより自動的に設定されるので、ユーザが面倒な操作を一切行うことなく実施することができ、可搬式カメラ１の使用勝手を高めることができる。
【００２２】
本発明は、上記実施例に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
可搬式カメラ１が携帯の用途で用いられている場合は、車両の駐車状態にかかわらず可搬式カメラ１からの映像を映像表示部１６に表示しないようにしてもよい。
装着用ホルダ５から可搬式カメラ１が取外された場合は、可搬式カメラ１自身が映像信号の出力を規制するようにしてもよい。
可搬式カメラ１とカーナビゲーション装置２との間の信号を赤外線で送受信したり、有線により信号を送受信したりするようにしてもよい。
【００２３】
可搬式カメラ１が装着用ホルダ５から取外されたことを検出する手段を設け、その手段の検出状態に基づいて可搬式カメラ１が携帯の用途で用いられていることを判断するようにしてもよい。
可搬式カメラ１が携帯の用途で使用される場合に車両が停止したときは、可搬式カメラ１からの映像を映像表示部１６に表示するようにしてもよい。
可搬式カメラ１に車両への固定手段を一体に設けるようにしてもよい。
複数の可搬式カメラ１を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例を示す概略的なブロック図
【図２】可搬式カメラの斜視図
【図３】可搬式カメラの装着状態で示す装着用ホルダの斜視図
【図４】可搬式カメラの電気的構成を示すブロック図
【図５】映像表示判定部の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２５】
図面中、１は可搬式カメラ、２はカーナビゲーション装置、５は装着用ホルダ、１５は映像表示判定部（検出手段、映像表示規制手段、走行検出手段）、１６は映像表示部（表示手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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