(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な電気特性を示すと共に、耐摩耗性にも優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体と、導電性支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層と、感光層上に形成された樹脂組成物からなる表面保護層とを備え、  表面保護層を構成する樹脂組成物は、2007187825.tif 000017で表されるアミン化合物を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層と、前記感光層上に形成された樹脂組成物からなる表面保護層とを備え、
前記表面保護層を構成する前記樹脂組成物は、式（１）
【化１】
2007187825.tif 000016
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、それぞれ置換基を有してもよい、アルキル基もしくはアリル基、またはＲ１とＲ２が結合する窒素原子と共に窒素原子もしくは酸素原子を介するか介さずに形成される異項環残基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基を示し、ｎは１または２であり、ｎが１のとき、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、またはそれぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、ヒドロキシル基、もしくはメルカプト基、または炭素原子間に酸素原子と窒素原子を任意に含む環を示し、ｎが２のとき、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記式（１）において、
ｎが１のとき、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、フェニル基または低級アルキル基で置換されてもよいヒドロキシル基、フェニル基または低級アルキル基で置換されてもよいメルカプト基またはモルホリノ基を示し、
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、フェニル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい低級アルキル基、アリル基、またはＲ１とＲ２が結合する窒素原子と共に形成されるピペリジノ基、モルホリノ基もしくは低級アルキル基が窒素原子に置換してもよいピペラジニル基を示し、
Ｒ３およびＲ４は、フェニル基またはアルコキシカルボニル基で置換されてもよい低級アルキル基を示し、
ｎが２のとき、
Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示し、
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、低級アルキル基を示し、
Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、フェニル基で置換されてもよい低級アルキル基を示す請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）において、ｎが１のとき、
Ｒ３およびＲ４が、同一または異なって、置換基として炭素原子数７〜９のアラルキル基または炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を任意に含む炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、
Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基、フェニルチオ基、フェノキシ基またはモルホリノ基を示す請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）において、ｎが１のとき、
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、
Ｒ３およびＲ４が、同一または異なって、置換基として炭素原子数７〜９のアラルキル基または炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を任意に含む炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、
Ｘが水素原子またはモルホリノ基を示す請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記アミン化合物が、表面保護層の総重量に対して２〜５重量％含有する請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面保護層が電荷輸送物質をさらに含有する請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面保護層がフィラーをさらに含有する請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記表面保護層は、前記アミン化合物を重合開始剤としてアクリル系モノマーを重合させてなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成に用いられる電子写真感光体、その製造方法およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成に用いられる感光体であって、画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される電子写真感光体は、画像形成装置に用いられている。この電子写真感光体を備えた画像形成装置としては、複写機だけでなく、近年需要の伸びの著しいコンピュータ等の出力手段としてのプリンターを加え、広く利用されている。
【０００３】
一般的に電子写真感光体は、導電性材料から成る中空円筒状の導電性支持体（基体）の外周面に有機感光層が塗布され形成される。最近では、電子写真感光体の多くは、より高い性能を発現させるために、導電性支持体上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層を順次塗布、積層した積層構造に感光層が構成されている。さらに、感光層の最外層に表面保護層を塗布することによって、電子写真感光体の機械的耐久性の向上を図ることが提案されている。
この表面保護層の素材として、例えば、極性基を有するポリカーボネート樹脂を用いるもの（例えば、特許文献１参照）、フッ素置換アルキル基を有するポリカーボネート樹脂を用いるもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
さらに、表面保護層として、三次元架橋シロキサン樹脂を硬化させたものが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。この表面保護層の形成に際しては、塗布液自体に反応性があり塗布液寿命が短いため、少量作製した塗布液をスライドホッパー方式塗布で1回使いきりで使用している。また、非特許文献１では、通常電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質ではアルコール溶媒に対する溶解性および均一な塗膜の成膜に問題があることから、特殊な分子構造の電荷輸送物質が用いられている。
【０００５】
表面保護層を形成する方法としては  溶媒に樹脂およびその他の成分を溶解した塗布液を浸漬塗布法、ロール塗布法、スプレー法、スライドホッパー法、インクジェット方式等で感光層上に塗布し、溶媒を熱風乾燥、自然乾燥等により蒸発させて形成する方法が一般的である。
しかし、本体装置の耐久性の向上、プロセス速度の向上、接触帯電方式の採用などにより、近年、電子写真感光体に要求される耐久性はますます高くなっており、従来の樹脂分散膜からなる表面保護層ではその要求に応えることができなくなりつつある。
そのため、前記非特許文献１に記載の方法では、表面保護層の形成材料であるシロキサン系のモノマー成分を塗布し後、熱硬化することにより、強固な３次元架橋構造の表面保護層を形成し、耐久性を向上させることを目的としている。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，２６０，６７１号明細書
【特許文献２】特許第３２４６３６２号公報
【非特許文献１】伊丹、崎村、大柴、渡辺、「超高耐久感光体（メガＯＰＣ）の開発」、KONICA TECHNICAL REPORT 、コニカ株式会社、２００１、Ｖｏｌ．１４、ｐ４３−４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、非特許文献１に記載の方法では、表面保護層の形成に際してモノマー成分を重合させるための重合開始剤が用いられ、この重合開始剤が表面保護層中に残留するとトラップレベルとなり電気特性に悪影響を与えることがわかった。そこで、重合開始剤の使用量を少なくしたり、さらに別途電位特性安定化のための添加剤を加えることが考えられるが、そうすると膜強度が低下することもわかった。
本発明者らは、特定のアミン化合物が重合開始剤としては有効な化合物である一方で、特異的に電気特性を安定させる効果があることを見出し、先の出願（特許文献３）ではこれを重合開始剤ではなく感光層の添加剤に用いることを提案した。
【特許文献３】特開２００５−３３８２７１号公報
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして、本発明によれば、導電性支持体と、前記導電性支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層と、前記感光層上に形成された樹脂組成物からなる表面保護層とを備え、
前記表面保護層を構成する前記樹脂組成物は、式（１）
【化１】
2007187825.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、それぞれ置換基を有してもよい、アルキル基もしくはアリル基、またはＲ１とＲ２が結合する窒素原子と共に窒素原子もしくは酸素原子を介するか介さずに形成される異項環残基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基を示し、ｎは１または２であり、ｎが１のとき、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、またはそれぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、ヒドロキシル基もしくはメルカプト基、または炭素原子間に酸素原子と窒素原子を任意に含む環を示し、ｎが２のとき、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で表されるアミン化合物を含有する電子写真感光体が提供される。
【０００９】
また、本発明の別の観点によれば、前記電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の表面保護層を構成する樹脂組成物に含まれる前記式（１）で表されるアミン化合物は、樹脂組成物の形成材料（例えばモノマー、オリゴマー、ポリマー）を重合させる開始剤として機能を有すると共に、重合によって重合鎖に取り込まれなかった（化学結合しなかった）アミン化合物は、表面保護層を構成する樹脂組成物が単一の化合物であっても帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、塗膜強度の向上と電気特性安定化の両立を図る機能を有する。すなわち、本発明の電子写真感光体は、塗膜強度の向上と電気特性安定化の両立を実現することができる。
感光体に優れた耐酸化性ガス性が付与されるのは、式（１）で表わされるアミン化合物が、外部から侵入するオゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスを表面保護層内で補足し、電荷輸送層まで浸透させず  酸化性ガスと電荷輸送物質との電子移動を伴うイオン対の生成反応、酸化性ガスの電荷発生物質への吸着を妨げるためであると推察される。このため、本発明の感光体では、疲労劣化が抑制され、繰返し使用されても帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下、表面抵抗の低下による解像力の低下などが生じないものと考えられる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置によれば、帯電性、感度および応答性などの電気特性、耐酸化性ガス性および繰返し使用されても良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れた前記電子写真感光体が用いられることによって、長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することができ、信頼性の高い画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層と、前記感光層上に形成された樹脂組成物からなる表面保護層とを備え、
前記表面保護層を構成する前記樹脂組成物は、式（１）
【化２】
2007187825.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、それぞれ置換基を有してもよい、アルキル基もしくはアリル基、またはＲ１とＲ２が結合する窒素原子と共に窒素原子もしくは酸素原子を介するか介さずに形成される異項環残基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基を示し、ｎは１または２であり、ｎが１のとき、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、またはそれぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、ヒドロキシル基もしくはメルカプト基、または炭素原子間に酸素原子と窒素原子を任意に含む環を示し、ｎが２のとき、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする。
ここで、表面保護層を構成する前記樹脂組成物中に含まれるアミン化合物は、樹脂組成物の重合鎖に化学結合したアミン化合物ではなく、重合鎖と重合鎖との間に前記式（１）の構造で残存するアミン化合物を意味する。
以下、本発明における前記式（１）で表されるアミン化合物について詳しく説明する。
【００１３】
前記式（１）において、Ｒ１およびＲ２で示される置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基が挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基もしくはエチル基がさらに好ましい。
Ｒ１およびＲ２で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、アルコキシ基、フェニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子等が挙げられる。
Ｒ１およびＲ２で示されるアルキル基が有することのできるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基（構造異性体を含む）、ブトキシ基（構造異性体を含む）、ペントキシ基（構造異性体を含む）などが挙げられ、中でも、炭素原子数１〜４の低級アルコキシ基が好ましく、メトキシ基もしくはエトキシ基がさらに好ましい。
また、Ｒ１およびＲ２で示されるアルキル基が有することのできるフェニル基は置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などの低級アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などの低級アルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。
【００１４】
前記式（１）において、Ｒ１とＲ２が結合する窒素原子と共に窒素原子もしくは酸素原子を介するか介さずに形成される異項環残基（複素環残基）としては、Ｒ１とＲ２が結合する窒素原子と共に形成されるピロリジニル基、ピペリジノ基、モルホリノ基もしくは炭素原子数１〜４の低級アルキル基が窒素原子に置換してもよいピペラジニル基が挙げられる。また、Ｒ１とＲ２が結合する窒素原子と共に形成されるピロリジニル基、ピペリジノ基、モルホリノ基もしくはピペラジニル基は、炭素原子にアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜４の低級アルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜４の低級アルキル基）、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子が置換してもよい。
これらの中でも、前記異項環残基としては、前記Ｒ１とＲ２が結合する窒素原子と共に形成されるピペリジノ基、モルホリノ基もしくは低級アルキル基（好ましくはメチル基またはエチル基）が窒素原子に置換してもよいピペラジニル基が好ましい。
【００１５】
前記式（１）において、Ｒ３およびＲ４で示される置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基が挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基もしくはエチル基がさらに好ましい。
このとき、Ｒ３およびＲ４で示されるアルキル基が有することができる置換基としては、アルコキシ基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子が挙げられ、中でも、フェニル基および炭素原子数２〜４低級アルコキシカルボニル基が好ましい。
【００１６】
前記式（１）において、ｎが１のときのＸで示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００１７】
前記式（１）において、ｎが１のときのＸで示される置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基が挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基もしくはエチル基がさらに好ましい。
ｎが１のときのＸで示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の低級アルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子などが挙げられる。
【００１８】
前記式（１）において、ｎが１のときのＸで示されるヒドロキシル基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基およびフェニル基が挙げられ、中でも炭素原子数１〜４の低級アルキル基、特にメチル基またはエチル基およびフェニル基が好ましい。
ｎが１のときのＸで示されるヒドロキシル基が有することのできるフェニル基は、置換基を有してもよく、その置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素原子数１〜４の低級アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素原子数１〜４の低級アルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子などが挙げられる。
【００１９】
前記式（１）において、ｎが１のときのＸで示されるメルカプト基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基およびフェニル基が挙げられ、中でも炭素原子数１〜４の低級アルキル基、特にメチル基またはエチル基およびフェニル基が好ましい。
ｎが１のときのＸで示されるメルカプト基が有することのできるフェニル基は、置換基を有してもよく、その置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素原子数１〜４の低級アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素原子数１〜４の低級アルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子などが挙げられる。
【００２０】
前記式（１）において、ｎが１のときのＸが、炭素原子間に酸素原子と窒素原子を任意に含む環としては、ピペリジノ基、モルホリノ基もしくはアルキル基が窒素原子に置換してもよいピペラジニル基が挙げられる。このとき、ｎが１のときのＸで示されるピペラジニル基の窒素原子に置換することのできるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基がさらに好ましい。また、ｎが１のときのＸで示されるピペリジノ基、モルホリノ基もしくはピペラジニル基は、炭素原子にアルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜４の低級アルキル基）、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子が置換してもよい。
これらの中でも、ｎが１のときのＸが、炭素原子間に酸素原子と窒素原子を任意に含む環としては、モリホルノ基が好ましい。
【００２１】
式（１）において、ｎが２のときのＲ１およびＲ２は、ｎが１のときと同様の置換基（原子を含む）で示されることができるが、中でも炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基がさらに好ましい。
式（１）において、ｎが２のときのＲ３およびＲ４は、ｎが１のときと同様の置換基（原子を含む）で示されることができるが、中でもフェニル基で置換されてもよい炭素原子数１〜４の低級アルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基がさらに好ましい。
【００２２】
本発明において、式（１）で表される好ましいアミン化合物の具体例としては、例えば以下の表１〜表５に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２９を挙げることができるが、本発明における式（１）で表されるアミン化合物は、これらに限定されるものではない。
【００２３】
【表１】
2007187825.tif 000004
【００２４】
【表２】
2007187825.tif 000005
【００２５】
【表３】
2007187825.tif 000006
【００２６】
【表４】
2007187825.tif 000007
【００２７】
【表５】
2007187825.tif 000008
【００２８】
上述の本発明におけるアミン化合物は、前記式（１）において、ｎが１のとき、Ｒ３およびＲ４が、同一または異なって、置換基として炭素原子数７〜９のアラルキル基または炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を任意に含む炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基、フェニルチオ基、フェノキシ基またはモルホリノ基を示すものが、感光体の疲労劣化の抑制をより向上させることができる観点から好ましい。具体的には、上記例示化合物No.1〜27が挙げられる。
【００２９】
さらに、アミン化合物は、前記式（１）において、ｎが１のとき、Ｒ１およびＲ２が、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３およびＲ４が、同一または異なって、置換基として炭素原子数７〜９のアラルキル基または炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を任意に含む炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、Ｘが水素原子またはモルホリノ基を示すものが好ましい。具体的には、上記例示化合物No.11〜15が挙げられる。このようなアミン化合物によれば、重合開始剤として高い反応性をもつので表面保護層として強固な塗膜が形成できる。
【００３０】
本発明によれば、式（１）で表されるアミン化合物を表面保護層に含有させることによって、感光体に、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。これは、式（１）で表わされるアミン化合物が、オゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスを補足し、感光層に含有される電荷輸送物質と酸化性ガスとの電子移動を伴うイオン対の生成反応および／または電荷発生物質への酸化性ガスの吸着を妨げるためであると推察される。この結果、感光体は、疲労劣化が抑制され、繰返し使用されても帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下、表面抵抗の低下による解像力の低下などが生じ難くなると考えられる。
【００３１】
また、式（１）で表されるアミン化合物は、表面保護層に添加されても、感光体の帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることがない。すなわち、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、感光体に、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。したがって、表面保護層に式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる感光体が実現される。
【００３２】
本発明において、式（１）で表されるアミン化合物は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
表面保護層の形成時において、表面保護層の原材料である塗布液に添加する、重合開始剤でありかつ電気特性の安定化剤としての式（１）で表されるアミン化合物は、その使用量が、硬化前の表面保護層塗布膜の全固形分重量１００重量部に対して１０〜２０重量部が好ましく、１２〜１８重量部がさらに好ましく、これにより硬化後の表面保護層中に表面保護層の総重量の２〜５重量％のアミン化合物を必要量確実に残存させることができ、感光体の電気特性安定化の向上と表面保護膜強度の向上をより確実に両立させることができる。なお、式（１）で表されるアミン化合物の使用量が、硬化前の表面保護層塗布膜の全固形分重量１００重量部に対して１０重量部未満であると、重合完了後の表面保護層中のアミン化合物の含有量が２重量％より少なくなり、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスに対する耐性を得難くなり、繰返し使用時に帯電電位の低下および感度の低下などが起きる場合がある。一方、アミン化合物の使用量が前記全固形分重量１００重量部に対して２０重量部を超えると、表面保護層を構成する樹脂の分子量が低下し膜強度が低下する傾向にある。
【００３３】
本発明において、式（１）で表されるアミン化合物は、例えば特公昭６２−９１２４号公報および特公平１−３４２４２号公報に記載の方法に基いて製造することができる。
式（１）で表されるアミン化合物は、例えば、下記式（１ａ）
【００３４】
【化３】
2007187825.tif 000009
【００３５】
（式中、Ｒ3，Ｒ4，Ｘおよびｎは、式（１）において定義したものと同義である。）で表されるケトン化合物をハロゲン化し、得られる下記式（１ｂ）
【００３６】
【化４】
2007187825.tif 000010
【００３７】
（式中、Ｘ’はハロゲン原子を示し、Ｒ3，Ｒ4，Ｘおよびｎは式（１）において定義したものと同義である。）で表されるハロゲン化ケトン化合物をエポキシ化し、得られる下記式（１ｃ）
【００３８】
【化５】
2007187825.tif 000011
【００３９】
（式中、Ｒ5はアルキル基を示し、Ｒ3，Ｒ4，Ｘおよびｎは式（１）において定義したものと同義である。）で表されるエポキシド中間体と下記式（１ｄ）
ＨＮＲ1Ｒ2                                      …（１ｄ）
（式中、Ｒ1およびＲ2は式（１）において定義したものと同義である。）で表されるアミン化合物とを反応させることによって製造することができる。
【００４０】
前記式（１ａ）で表されるケトン化合物のハロゲン化反応は、例えば以下のように行なうことができる。式（１ａ）で表されるケトン化合物をテトラクロロメタンなどの不活性溶媒に溶解し、この溶液中を４０〜８０℃に保持しながら、化学量論量の塩素（Ｃｌ2）、臭素（Ｂｒ2）などのハロゲン化剤を加えて反応させる。得られる反応混合物に窒素を導入し、副生成物である塩化水素（ＨＣｌ）、臭化水素（ＨＢｒ）などのハロゲン化水素を除去した後、溶媒を留去する。これによって、前記式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物が得られる。
【００４１】
式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物のエポキシ化は、例えば以下のように行なうことができる。式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物をメタノールなどの溶媒中に溶解し、この溶液を、メタノールなどの溶媒中に化学量論量の金属アルコキシドが溶解している溶液中に還流温度で滴下して反応させる。金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシドなどの、炭素原子数１〜４のアルコールのナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩が好適に用いられる。反応終了後、溶媒を留去し、必要に応じて精製し、式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体を得る。なお、式（１ｃ）において、符号Ｒ5で示されるアルキル基は、金属アルコキシドのアルキル基に対応する。
【００４２】
式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体と式（１ｄ）で表されるアミン化合物との反応は、たとえば以下のようにして行なわれる。式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体を、無溶媒下または少量のトルエン、キシレンなどの溶媒存在下で、化学量論量の式（１ｄ）で表されるアミン化合物で架橋させ、温度１００〜２００℃にて約１０〜２０時間反応させる。なお、この反応は、式（１ｄ）で表されるアミン化合物が、ジメチルアミン、ジエチルアミンなどの、前記式（１ｄ）においてＲ1およびＲ2が炭素原子数１〜４である低沸点アミン化合物の場合には、加圧下、たとえばオートクレープ中で行なう。反応混合物をベンゼンなどで希釈し、希塩酸などの希酸で抽出し、得られる水性酸溶液を水酸化ナトリウムなどの塩基でアルカリ性にしてエーテルなどで抽出し、水洗後溶媒を留去し、必要に応じて精製する。これによって、式（１）で表されるアミン化合物が得られる。
【００４３】
また、式（１）で表されるアミン化合物は、前記式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物を、前記式（１ｄ）で表されるアミン化合物と反応させることによって製造することもできる。この場合には、式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物を必要に応じてトルエンなどの溶媒で希釈し、式（１ｄ）で表されるアミン化合物２モル当量と混合し、温度１００〜２００℃にて１０〜２０時間反応させる。なお、この反応も、式（１ｄ）で表されるアミン化合物が、ジメチルアミン、ジエチルアミンなどの、前記式（１ｄ）においてＲ1およびＲ2が炭素原子数１〜４である低沸点アミン化合物の場合には、加圧下、たとえばオートクレープ中で行なう。反応混合物に対して、前述のエポキシド中間体と式（１ｄ）との反応によって得られる反応混合物と同様に後処理を施し、必要に応じて精製することによって、式（１）で表されるアミン化合物が得られる。
【００４４】
本発明において、表面保護層が電荷輸送物質をさらに含有してもよい。このようにすれば、層内の電荷の移動が良好となり繰り返し使用時の残留電位の上昇が防止できる。
表面保護層中の電荷輸送物質の含有量は、表面保護層を構成する全固形分の１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１０重量％である。表面保護層中の電荷輸送物質の含有量が２０重量％を超えると、膜強度が弱くなり所望の耐磨耗性向上の効果が得られない。また、表面保護層１５中の電荷輸送物質の含有量が１重量％未満であると、層内の電荷輸送能が低くなり、繰り返し使用時の残留電位の上昇を引き起こす。
【００４５】
また、本発明において、表面保護層がフィラーをさらに含有してもよい。このようにすれば、表目保護層の耐摩耗性を向上させることができる。
表面保護層中のフィラーの含有量は、表面保護層を構成する全固形分の１〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０重量％である。表面保護層中のフィラーの含有量が５０重量％を超えると、耐摩耗性は良好になるけれども、残留電位が上昇するおそれがある。また、表面保護層の光透過性が低下し、露光時に照射される光が電荷発生物質に充分に到達できず、感度が低下するおそれもある。表面保護層中のフィラーの含有量が１重量％未満であると、表面保護層の所望の耐摩耗性向上の効果が得られない。
【００４６】
本発明が対象とする電子写真感光体の感光層としては、特に限定されるものではなく、例えば、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造の感光層、電荷発生機能と電荷輸送機能を有する１層構造の感光層、これらの１層または２層構造に下地として中間層が積層されてなる感光層など、当該分野で通常用いられる感光層が挙げられる。
以下、図面に基き本発明の電子写真感光体の実施形態を説明する。
【００４７】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の電子写真感光体の実施形態１の構成を簡略化して示す部分断面図である。この電子写真感光体１０は、円筒状であり、例えば図４に示すような画像形成装置１００に用いられる。なお、本発明の感光体１０を備える画像形成装置の詳しい説明は後述するが、図４では符合７が感光体を示している。
【００４８】
図１に示すように、この感光体１０は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２上に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３と、電荷輸送層１３上に積層される層であって上述のアミン化合物を含有する表面保護層１５とから成る。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、積層型光導電層である感光層１４を構成している。
このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料を独立して選択することが可能になるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができ、感光体の帯電性、感度および応答性などの電気特性を向上させることができる。したがって、特に優れた電気特性を有し、さらに繰返し使用時の電気特性の安定性も増した電子写真感光体１０を得ることができる。
以下、感光体１０を構成する各層について説明する。
【００４９】
（導電性支持体）
導電性支持体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層の支持部材としても機能する。導電性支持体１１の形状は、本実施の形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、無端ベルト状またはシート状などであってもよい。
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。また、これらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００５０】
導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されるレーザ光と感光体内部で反射されるレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００５１】
（感光層）
感光層１４は、前述のように電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とが積層されて成る積層型光導電層１４で構成されている。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層１２、１３を構成する材料を独立して選択することが可能になるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができる。したがって、本実施の形態の感光体１は、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、ならびに繰返し使用時の電気特性の安定性すなわち電気的耐久性に特に優れる。
【００５２】
（電荷発生層）
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有し、必要に応じて前述の式（１）で表されるアミン化合物の少なくとも一方をさらに含有してもよい。
【００５３】
電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、オキソチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。
これらの電荷発生物質の中でも、オキソチタニウムフタロシアニンを用いることが好ましい。オキソチタニウムフタロシアニンは、フタロシアニン基に含まれるベンゼン環の水素原子が、塩素原子もしくはフッ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基またはスルホン酸基などの置換基で置換されたものであってもよく、また中心金属に配位子が配位したものであってもよい。オキソチタニウムフタロシアニンは、電荷発生能力および電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入することができる。したがって、電荷発生物質としてオキソチタニウムフタロシアニンを用いることによって、特に優れた感度を有し、さらに解像度にも優れる感光体１０が実現される。
電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【００５４】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【００５５】
電荷発生層１２には、結着性を向上させる目的で、バインダ樹脂が含有されてもよい。このバインダ樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
電荷発生物質とバインダ樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダ樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２（Ｗ２分のＷ１）は、１０／１００〜９９／１００（０．１〜０．９９）であることが好ましい。前記比率が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する可能性がある。前記比率が９９／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下する可能性がある。また、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、消去されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される「黒ぽち」と呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれがある。
【００５７】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性支持体１１の表面に真空蒸着する方法、適当な溶剤中に前述の電荷発生物質および必要に応じて前述のバインダ樹脂を加え、従来公知の方法によって分散および／または溶解させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布する方法などが用いられる。
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【００５８】
電荷発生物質は、溶剤中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
電荷発生物質を溶剤中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００５９】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、好適に用いられる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。なお、塗布方法はこれらに限定されるものではなく、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択することができる。
【００６０】
電荷発生層１２の層厚は、０．０５〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。電荷発生層１２の層厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下するおそれがある。電荷発生層１２の層厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下するおそれがある。
【００６１】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上に形成される電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送層１３には、必要に応じて前述の式（１）で表されるアミン化合物が含有される。
【００６２】
電荷輸送物質としては、電荷発生物質で発生した電荷を輸送することのできるものであれば特に制限されず、種々の化合物を用いることができ、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、例えばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。電荷輸送物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
電荷輸送層１３を構成するバインダ樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選択されて使用される。電荷輸送層１３に用いられるバインダ樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含むビニル共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
電荷輸送層１３において、電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂ（Ｂ分のＡ）は、１０／３０〜１０／１２（約０．３３〜約０．８３）であることが好ましい。前記比率が１０／３０を大きく下回り、バインダ樹脂の比率が高くなり過ぎると、感光体１０の感度が低下するおそれがある。また、電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合に前記比率が１０／３０未満であると、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。また、塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する可能性がある。また前記比率が１０／１２を大きく上回り、バインダ樹脂の比率が低くなり過ぎると、感光層１４の耐刷性が低下して繰返し使用による膜減り量が増加し、感光体１０の帯電性が低下するおそれがある。
【００６５】
電荷輸送層１３には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、可塑剤、レベリング剤を添加してもよい。可塑剤またはレベリング剤を添加することによって、電荷輸送層１３の成膜性、可撓性および／または表面平滑性を向上させることができる。可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【００６６】
電荷輸送層１３は、例えば、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、適当な溶媒中に、前述の電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を溶解および／または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２の表面に塗布することによって形成することができる。
電荷輸送層用塗布液に使用される溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などを挙げることができる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【００６７】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも好適に用いられる。
電荷輸送層１３の層厚は、５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。電荷輸送層１３の層厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。電荷輸送層１３の層厚が５０μｍを超えると、感光体１０の解像度が低下する可能性がある。
【００６８】
感光層（積層型光導電層）１４には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。増感剤を添加することによって、感光体１の感度が向上し、さらに繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などが一層抑えられ、電気的耐久性が向上する。これらの増感剤は、感光層を構成する電荷発生層１２および電荷輸送層１３のいずれに含有されてもよく、また電荷発生層１２および電荷輸送層１３の両方に含有されてもよい。
【００６９】
電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
色素としては、例えばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【００７０】
感光層１４は、本実施形態１では、電荷発生層１２および電荷輸送層１３が導電性支持体１１上にこの順序で積層されて成る積層型光導電層であるが、感光層はこの構成に限定されるものではなく、例えば、電荷輸送層および電荷発生層が導電性支持体１１上にこの順序で積層されて成る積層型光導電層であってもよい。
【００７１】
（表面保護層）
感光層１４上に形成される表面保護層１５は、主としてアクリル系樹脂組成物から成り、２官能以上のモノマー、オリゴマーおよびポリマーの単体または２種以上の混合物を含む塗布液を感光層１４の外周面に塗布し重合させて形成することができる。
２官能のモノマー、オリゴマーおよびポリマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。３官能モノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。４官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、５官能以上のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の他、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、フォスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が使用することができる。
【００７２】
表面保護層１５内に含まれる前記アミノ化合物は、前記２官能以上のモノマー、オリゴマーおよびポリマーの単体または２種以上の混合物を重合させる際の重合開始剤として用いられたものであって、上述したように、重合時に重合鎖の一部として結合せずに表面保護層１５中に前記式（１）で表される構造のまま残存したアミン化合物である。表面保護層１５中に残存するアミン化合物は、上述したように表面保護層１５の総重量に対して２〜５重量％含有することが好ましい。
【００７３】
表面保護層１５には、耐摩耗性を向上する目的でフィラーを上述の含有量（１〜５０重量％）となるように添加してもよい。フィラーとしては、有機性フィラーおよび無機性フィラーのいずれを用いてもよく、両方を併用してもよい。有機性フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、アモルファスカーボン粉末などが挙げられる。無機性フィラーとしては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウムなどの金属酸化物、チタン酸カリウムなどのチタン酸のアルカリ金属塩などの無機材料が挙げられる。これらの中でも、耐摩耗性の観点からは、無機性フィラーを用いることが好ましい。無機性フィラーは好適な硬さを有するので、無機性フィラーを用いることによって、特に優れた耐摩耗性が得られる。無機性フィラーの中でも、金属酸化物が好ましく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンが特に好ましい。
【００７４】
表面保護層１５に添加されるフィラーは、分散性の向上、表面性改質などを目的として、無機物および／または有機物で表面処理されていてもよい。有機物で表面処理されたフィラーとしては、撥水性処理として、シランカップリング剤で処理されたもの、フッ素系シランカップリング剤で処理されたもの、高級脂肪酸で処理されたものなどが挙げられる。無機物で表面処理されたフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカなどで表面処理されたものなどが挙げられる。
フィラーの平均一次粒径は、表面保護層１５の光透過性および耐摩耗性の観点から、０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ未満であると、表面保護層１５の耐摩耗性が充分に得られず、感光体１０の寿命が短くなるおそれがある。フィラーの平均一次粒径が０．５μｍを超えると、露光時に照射される光が表面保護層１５で散乱されやすくなり、解像度が低下する可能性がある。
【００７５】
表面保護層１５は、層内の電荷の移動を補助する目的で電荷輸送物質を上述の含有量で含有してもよい。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質と同じものを用いることができる。
【００７６】
表面保護層１５の層厚は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜５μｍである。表面保護層１５の層厚が０．１μｍよりも薄いと、実質的に表面保護層１５として機能しなくなり、繰り返し使用によりすぐ電荷輸送層１３が露出し耐摩耗性が向上できない。表面保護層１５の層厚を１０μｍよりも厚くすることは表面保護層中の電荷輸送速度が遅いため、これが律速となって感光体１０の感度が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００７７】
表面保護層１５を形成する際の塗布液の塗布方法としては浸漬塗布法、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法いずれの塗布方法も用いることができるが、保存中に重合反応が徐々に進行するため、大量に保管する必要がある浸漬塗布法よりも、少量で塗布が可能なスプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法が好ましい。
表面保護層１５の塗布液に使用される溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などを挙げることができる。これらの溶剤の中でも、電荷輸送層の溶解を防止する観点から、アセトン、テトラヒドロフラン等の低沸点溶剤が好適に用いられる。
また、前記塗布液が塗布された塗膜の硬化反応は  式（１）および／または（２）で表されるアミン化合物の吸収波長を含む光照射装置、例えば高圧水銀灯、メタルハライドランプで光を照射することにより行う。
【００７８】
＜実施形態２＞
図２は、本発明の電子写真感光体の実施形態２の構成を簡略化して示す部分断面図である。実施形態２の電子写真感光体２０が実施形態１の電子写真感光体１０と異なる点は、導電性支持体１１と感光層（積層型光導電層）１４との間に、中間層１６が設けられていることである。なお、実施形態２におけるその他の構成は実施形態１と同様であり、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
以下に、中間層１６の役割について説明する。
【００７９】
導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１６が設けられていない場合、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光体２０の帯電性が低下し、露光される部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生する場合がある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成され易いので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される「黒ぽち」と呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じるおそれがある。このように、導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１６がない場合には、導電性支持体１１または感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる可能性がある。
【００８０】
本実施形態２の感光体２０では、前述のように導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１６が設けられているので、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光体２０の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。さらに、中間層１６によって導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また、中間層１６が導電性支持体１１と感光層１４とを接着する接着剤として機能するので、感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることができる。
【００８１】
中間層１６としては、各種樹脂材料で構成される樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。中間層１６として用いられる樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好適に用いられる。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ポリアイドを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【００８２】
中間層１６には、金属酸化物粒子などの粒子を含有させることが好ましい。中間層１６にこれらの粒子を含有させることによって、中間層１６の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１から感光層１４への電荷の注入をより確実に防止することができるとともに、各種の環境下において感光体２０の電気特性を維持し、環境安定性を向上させることができる。金属酸化物粒子としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【００８３】
中間層１６は、例えば適当な溶剤中に、前述の樹脂および必要に応じて前述の金属酸化物粒子などの粒子を加え、溶解および／または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。その中でも、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好ましく、特に、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
前述の金属酸化物粒子などの粒子を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる公知の分散方法を使用することができる。
【００８４】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比Ｃ／Ｄ（Ｄ分のＣ）は、１／９９〜４０／６０（約０．０１〜約０．６７）であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０（約０．０２〜約０．４３）である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比Ｅ／Ｆ（Ｆ分のＥ）は、９０／１０〜１／９９（９〜約０．０１）であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５（約２．３３〜約０．０５）である。
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１６を形成する場合にも好適に用いられる。
【００８５】
中間層１６の層厚は、０．０１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。中間層１６の層厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１６として機能しなくなり、導電性支持体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなる可能性があり、感光体２の帯電性の低下が生じるおそれがある。中間層１６の層厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１６を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１６の形成が困難になるとともに、中間層１６上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体２０の感度が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００８６】
＜実施形態３＞
図３は、本発明の電子写真感光体の実施形態３の構成を簡略化して示す部分断面図である。実施形態３の電子写真感光体３０が実施形態２の電子写真感光体２０と異なる点は、中間層１６上に、電荷発生物質と電荷輸送物質との両方を含有する単一の層から成る感光層（単層型光導電層）１４０が設けられていることである。なお、実施形態３におけるその他の構成は実施形態２と同様であり、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施形態３の単層型感光体３０は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適である。また、実施形態３の単層型感光体３０では感光層１４０が一層であるため、製造原価および歩留が実施形態２の積層型感光体２０に比べて優れている。
【００８８】
感光層１４０は、前述の電荷発生物質および電荷輸送物質を、バインダ樹脂で結着して形成することができる。バインダ樹脂としては、実施形態１において電荷輸送層１３のバインダ樹脂として例示したものなどを用いることができる。感光層１４０における電荷輸送物質の重量Ａ1とバインダ樹脂の重量Ｂ1との比Ａ1／Ｂ1（Ｂ1分のＡ1）は、実施形態１の電荷輸送層１３における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比Ａ／Ｂと同様に、１０／１２〜１０／３０（約０．８３〜約０．３３）であることが好ましい。
【００８９】
感光層１４０には、実施形態１における電荷輸送層１３と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物または有機化合物の微粒子、電子受容物質、色素などの増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。
感光層１４０は、実施形態１における電荷輸送層１３と同様の方法で形成することができる。例えば、前述の電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤などの適当な溶剤に、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂および各種添加剤を加え、溶解および／または分散させて光導電層用塗布液を調製し、この塗布液を浸漬塗布法などによって中間層１６の表面に塗布することによって、感光層１４０を形成することができる。
感光層１４０の層厚は、５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。感光層１４０の層厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。感光層１４０の層厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する可能性がある。
【００９０】
次に、上述の実施形態１〜３の電子写真感光体のいずれか１つを備える本発明の画像形成装置について説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
図４は、本発明の画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。図４に示す画像形成装置１００は、本発明の電子写真感光体として、例えば前述の図１に示す実施形態１の感光体１０と同様の層構成を有する円筒状の感光体７を搭載する。以下、図４を参照して画像形成装置１００の構成および画像形成動作について説明する。
【００９１】
画像形成装置１００は、図示しない装置本体に回転自在に支持される前述の感光体７と、感光体７を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、例えば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体７の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体７を所定の周速度で回転駆動させる。
【００９２】
感光体７の周囲には、帯電器３２と、露光手段３０と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６と、図示しない除電ランプとが、矢符４１で示される感光体７の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。
帯電器３２は、感光体７の表面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器３２は、例えばコロナ放電帯電器などの非接触式の帯電手段である。
露光手段３０は、例えば半導体レーザなどを光源として備え、光源から画像情報に応じて出力されるレーザビームなどの光３１で、帯電された感光体７の表面４３を露光し、これによって感光体７の表面４３に静電潜像を形成させる。
【００９３】
現像器３３は、感光体７の表面４３に形成された静電潜像を現像剤によって現像し、可視像であるトナー画像を形成する現像手段であり、感光体７に対向して設けられ感光体７の表面４３にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体７の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
転写器３４は、感光体７の表面４３に形成されたトナー画像を、感光体７の表面４３から転写材である記録紙５１上に転写させる転写手段である。転写器３４は、例えば、コロナ放電帯電器などの帯電手段を備え、記録紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【００９４】
クリーナ３６は、トナー画像が転写された後の感光体７の表面を清掃する清掃手段であり、感光体表面４３に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体７の表面４３に残留するトナーを前記表面４３から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。
また、感光体７と転写器３４との間を通過した後に記録紙５１が搬送される方向には、転写されたトナー画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａと共働して記録紙５１を挟圧する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【００９５】
次に、画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。まず、図示しない制御部からの指示に応じて、感光体７が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体７の回転方向の上流側に設けられる帯電器３２によって、その表面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。
次いで、制御部からの指示に応じて、露光手段３０から、帯電された感光体７の表面４３に対して光３１が照射される。光源からの光３１は、画像情報に基づいて、主走査方向である感光体７の長手方向に繰返し走査される。感光体７を回転駆動させ、光源からの光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体７の表面４３に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、光３１が照射された部分の表面電位と光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体７の表面４３に静電潜像が形成される。また、感光体７への露光と同期して、記録紙５１が、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から転写器３４と感光体７との間の転写位置に供給される。
【００９６】
次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体７の回転方向の下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体７の表面４３にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体７の表面４３に可視像であるトナー画像が形成される。感光体７と転写器３４との間に記録紙５１が供給されると、転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が記録紙５１に与えられ、これによって感光体７の表面４３に形成されたトナー画像が記録紙５１上に転写される。
トナー画像の転写された記録紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの間を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録紙５１上のトナー画像が記録紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【００９７】
一方、トナー画像が記録紙５１に転写された後に、さらに矢符４１方向に回転する感光体７は、その表面４３がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過され、清掃される。このようにしてトナーが除去された感光体７の表面４３は、図示しない除電ランプからの光によって電荷が除去される。これによって感光体７の表面４３の静電潜像が消失する。その後、感光体７はさらに回転駆動され、再度感光体７の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【００９８】
画像形成装置１００に備わる感光体７は、前述のように、式（１）で示されるアミン化合物を表面保護層に含有するものであり、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐摩耗性、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下せず、優れた電気的耐久性を有する。したがって、長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置１００が実現される。
本発明の画像形成装置は、以上に述べた図４に示す画像形成装置１００の構成に限定されるものではなく、本発明に係る感光体を使用することができるものであれば、他の異なる構成であってもよい。
例えば、本実施形態の画像形成装置１００では、帯電器３２は、非接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、例えば帯電ローラなどの接触式の帯電手段であってもよい。また転写器３４は、押圧力を用いずに転写を行う非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、押圧力を利用して転写を行う接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、例えば、転写ローラを備え、記録紙５１の感光体７の表面４３との当接面の反対側の表面から転写ローラを感光体７に対して押圧し、感光体７と記録紙５１とを圧接させた状態で、転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。
【実施例】
【００９９】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載内容に限定されるものではない。
まず、外径４０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例および比較例として準備した感光体について説明する。
【０１００】
（実施例１）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ５５Ａ、石原産業株式会社製）７重量部および共重合ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部を、メタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理して中間層用塗布液を調製した。この塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して層厚１μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
次いで、電荷発生物質として、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：０．１５４ｎｍ（１．５４Å））に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶型のオキソチタニウムフタロシアニン結晶２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−２、積水化学工業株式会社製）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布し、 自然乾燥して層厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。なお、本発明において、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【０１０１】
次いで、電荷輸送物質として下記化合物（２）で表される電荷輸送物質の５重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンZ400、三菱瓦斯化学株式会社製）８重量部と、を混合し、テトラヒドロフラン４７重量部を溶剤として電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を中間層と同様の浸漬塗布法にて先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０２】
【化６】
2007187825.tif 000012
【０１０３】
次に、 ３官能性ラジカル重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート（商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）８０重量部、光重合開始剤として前述の表２に示す例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物（商品名  イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１５重量部、電荷輸送物質として上記構造式（２）で表される電荷輸送物質の５重量部をテトラヒドロフラン４００重量部に溶解させ表面保護層形成用塗布液とした。
この表面保護層形成用塗布液を、スプレー塗布により電荷輸送層上に塗布し、メタルハライドランプで照射強度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射時間１００秒の条件で光照射を行って架橋反応を行い４．０μｍの表面保護層を設けた。
以上のようにして、実施例１の感光体を作製した。
【０１０４】
なお、表面保護層中の光重合開始剤（アミン化合物）の残存量の確認方法としては、作製した感光体をテトラヒドロフランに浸漬すると電荷輸送層は溶解するが表面保護層は硬化しているためそのまま剥離し、不溶分として沈降する。溶液中には光重合開始剤、電荷輸送剤、バインダー樹脂が溶解している。そこでカラム精製により光重合開始剤を分離する。分離した重合開始剤の重量を測定し、不溶成分と重合開始剤の合計を固形分重量としてその比率を求めた。
【０１０５】
（実施例２）
表面保護層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．２を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例２の感光体を作製した。
（実施例３）
表面保護層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．７を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例３の感光体を作製した。
（実施例４）
表面保護層の形成に関し、モノマーを８３重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を１２重量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例４の感光体を作製した。
【０１０６】
（実施例５）
表面保護層の形成に関し、モノマーを７７重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を１８重量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の感光体を作製した。
（実施例６）
表面保護層の形成に関し、モノマーを８２重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を１８重量部とし、電荷輸送材料を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の感光体を作製した。
（実施例７）
表面保護層の形成に関し、モノマーを７５重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を１５重量部とし、フィラーとして粒子径０．０５μｍのシリカ微粒子５重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７の感光体を作製した。
【０１０７】
（実施例８）
表面保護層の形成に関し、モノマーを８９重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を６重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８の感光体を作製した。
（実施例９）
表面保護層の形成に関し、モノマーを７０重量部とし、光重合開始剤としての例示化合物Ｎｏ．１４を２５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９の感光体を作製した。
【０１０８】
（比較例１）
表面保護層を設けないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の感光体を作製した。
【０１０９】
（比較例２）
表面保護層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記の構造を有する比較化合物（３）（商品名  イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例２の感光体を作製した。
【化７】
2007187825.tif 000013
【０１１０】
（比較例３）
表面保護層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造を有する比較化合物（４）（商品名  イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例３の感光体を作製した。
【化８】
2007187825.tif 000014
【０１１１】
以上のようにして作製した実施例１〜９および比較例１〜３の各感光体を、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販のデジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）にそれぞれ装着し、このデジタル複写機から現像器を取り外し、代わりに現像部位に画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（商品名：ｍｏｄｅｌ  ３４４、トレック社製）を取り付けて、初期の電気特性および電気的耐久性を評価するための評価用装置に改造した。なお、改造前のデジタル複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製）は、感光体表面を負に帯電して反転現像プロセスで画像を形成する負帯電型の画像形成装置である。
【０１１２】
前記評価用装置を用い、温度２５℃、相対湿度２０％の環境下において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定し、レーザ光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。以上の測定結果を初期の電気特性の評価指標とした。初期の電気特性は、帯電電位Ｖ０の絶対値が大きいほど帯電性に優れると評価し、露光電位ＶＬの絶対値が小さいほど応答性に優れると評価した。
次に、前述の評価用装置から表面電位計を取出し再び現像器を搭載して複写機に戻した。この複写機を用いて所定パターンのテスト画像を記録用紙１０万枚に形成させた。複写機による１０万枚の画像形成を終了した後に、再び現像器を取出し現像部位に前述の表面電位計を取り付けて評価装置に戻し、初期と同様にして帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光電位ＶＬ（Ｖ）をそれぞれ測定した。
また、搭載した感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値（ｄ１）と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を  摩耗した膜厚Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求めた。
なお、膜厚の測定は、膜厚測定システム（商品名：ＭＣＰＤ−１１００、大塚電子株式会社製）で行った。
以上の評価結果を表６に示す。
【０１１３】
【表６】
2007187825.tif 000015
【０１１４】
実施例１〜７はいずれも良好な電気特性を示すと共に、耐摩耗性にも優れることがわかる。
実施例８の耐摩耗性は優れているが、電気特性は初期において良好だが、繰り返し使用後には若干劣化が見られた。実施例９は電気特性は良好であるが、耐摩耗性が本発明のアミン化合物の使用量が少ない実施例に比べ若干劣る結果となった。
一方、比較例１のように表面保護層を設けない場合、電荷輸送層が著しく摩耗しており、感光体の耐久性が乏しいことがわかる。
また、比較例２、３のように本発明以外の光重合開始剤を用いた場合、電気特性の劣化が激しいことがわかる。
【０１１５】
以上のように、式（１）で表される重合開始剤としてのアミン化合物を表面保護層形成材料に対して添加し、重合後に表面保護層にアミン化合物を残存させることによって、耐摩耗性、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる電子写真感光体を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の電子写真感光体は、複写機、コンピュータ等の出力手段であるプリンターなどに適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の電子写真感光体の実施形態１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の実施形態２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の実施形態３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の実施の一形態の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，２０，３０  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４  感光層（積層型光導電層）
１５  表面保護層
１６  中間層
１４０  感光層（単層型光導電層）
【図１】
2007187825.tif 000018
【図２】
2007187825.tif 000019
【図３】
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【図４】
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