(57)【要約】【課題】クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供すること。【解決手段】長尺の筒状体４２０と、筒状体４２０内に進退自在に挿通され、先端部に、クリップ１と係合する第一の係合手段４４０を有するワイヤ４３０と、筒状体４２０の基端側に設けられ、ワイヤ４３０と連結し、クリップの開閉を操作する操作部と、を備え、クリップ１は基端部５００と、基端部５００より延出し自己拡開性により開腕した両腕部２２０とを有するクリップ本体２００と、クリップ本体２００に、進退可能に挿通された締付け部材３００とを含み、基端部５００には、第二の係合手段２２２が設けられ、第一の係合手段４４０と、第二の係合手段２２２と、が係合した状態で、ワイヤを基端側に移動させることにより、締付け部材３００が先端側へ移動し、開腕した両腕部２００を閉腕し、さらに、ワイヤを基端側に移動させることにより、第二の係合手段２２２が変形することにより、係合が解除されることを特徴とするクリップ装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の筒状体と、
前記筒状体内に進退自在に挿通され、先端部に、クリップと係合する第一の係合手段を有するワイヤと、
前記筒状体の基端側に設けられ、前記ワイヤと連結し、前記クリップの開閉を操作する操作部と、を備え、
前記クリップは基端部と、基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部とを有するクリップ本体と、前記クリップ本体に、進退可能に挿通された締付け部材とを含み、
前記基端部には、第二の係合手段が設けられ、
前記第一の係合手段と、第二の係合手段と、が係合した状態で、前記ワイヤを前記操作部をもちいて基端側に移動させることにより、前記締付け部材が先端側へ移動することにより前記開腕した両腕部を閉腕し、さらに、前記ワイヤを前記操作部をもちいて基端側に移動させることにより、前記第二の係合手段が変形することにより、前記係合が解除されることを特徴とするクリップ装置。
【請求項２】
前記第一の係合手段の先端側には、前記第二の係合手段と係合したとき、前記クリップ本体の回転を規制する規制部が設けられている請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項３】
前記規制部は、回転対称な多角形状である請求項２に記載のクリップ装置。
【請求項４】
前記第二の係合手段は、爪である請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項５】
前記爪は、前記クリップ本体と一体成形されている請求項４に記載のクリップ装置。
【請求項６】
前記爪は、前記クリップ基端側に、前記ワイヤの軸線に対して対向する位置に一対設けられている請求項４または５に記載のクリップ装置。
【請求項７】
前記長尺の筒状体の先端側内壁面に、前記締付け部材が、前記筒状体の内腔へ移動することを規制する規制手段が設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の内視鏡的処置法の発達に伴い、内視鏡下に処置可能な部位が増え、早期癌処置ではＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）などにより、大きな病変を一括切除し、処置後の再発率が低下してきている。しかし半面、無理な切開等により、出血や穿孔を起こす例が増加しているため、簡単、迅速に対応・処置が可能であり、組織挫滅の危険が少ない内視鏡を用いたクリップ装置の需要が増加してきている。
【０００３】
クリップ装置として、先端に挟持部を有するクリップの基端部に突設された爪と操作ワイヤ先端部に設けられたフックを介してクリップと操作ワイヤを係合させ、クリップの腕部に被嵌し、装着されているクリップ締付リングの基端部が、導入管内に進退自在に挿通された操作管の先端部に係合した状態で、操作ワイヤを牽引し、クリップを締付リング内に引き込んで先端挟持部を閉じるクリップ装置が紹介されているが（特許文献１）、クリップにより組織を把持後、クリップを離脱させるためには、操作ワイヤを操作してクリップ基端部に突設された爪と操作ワイヤ先端フックの係合部を操作管から大きく押し出し、操作ワイヤを振り動かして係合を解除する必要があり、使用方法がやや煩雑であった。
【０００４】
そこで、上記不具合を解消する手段として、操作ワイヤ先端フックと係合可能な連結部材を、締付リング内に挿通した状態でクリップ基端部に設けられた爪と係合させ、クリップをカセット式とし、このカセット式クリップの連結部材と操作ワイヤ先端フックを係合してクリップを装着するクリップ装置であり、操作ワイヤを牽引することにより、クリップ基端部爪を変形させてクリップをクリップ装置から離脱させるクリップ装置（特許文献２）と、操作ワイヤを牽引することにより、連結部材クリップ接続端爪を変形させてクリップをクリップ装置から離脱させるクリップ装置（特許文献３）、が紹介されているが、両装置とも、連結部材を用いるため部品点数が増え、製造コストが増したり、クリップ留置後のクリップ装置の操作ワイヤ先端には、留置したクリップの連結部材が残っているため、このクリップ装置に新しいクリップを装着する際には、この連結部材を取り除く操作が必要であった。また、この連結部材が誤って体内に落下する恐れもあった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１０３９４６号公報
【特許文献２】実開昭６２−１７００１０号公報
【特許文献３】実開平２−６０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるクリップ装置は、長尺の筒状体と、前記筒状体内に進退自在に挿通され、先端部に、クリップと係合する第一の係合手段を有するワイヤと、前記筒状体の基端側に設けられ、前記ワイヤと連結し、前記クリップの開閉を操作する操作部と、を備え、前記クリップは基端部と、基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部とを有するクリップ本体と、前記クリップ本体に、進退可能に挿通された締付け部材とを含み、前記基端部には、第二の係合手段が設けられ、前記第一の係合手段と、第二の係合手段と、が係合した状態で、前記ワイヤを前記操作部をもちいて基端側に移動させることにより、前記締付け部材が先端側へ移動することにより前記開腕した両腕部を閉腕し、さらに、前記ワイヤを前記操作部をもちいて基端側に移動させることにより、前記第二の係合手段が変形することにより、前記係合が解除されることを特徴とする。
【０００８】
このクリップ装置においては、ワイヤの先端部に設けられた第一の係合手段と、クリップの基端部に設けられた第二の係合手段が互いに直接係合されている。これにより、従来のような、ワイヤとクリップとの間に、互いに連結させるための部材が不要となり、部品点数を増やすことなく確実なクリップを行えるクリップ装置とすることが可能となる。
【０００９】
また、前記第一の係合手段の先端側には、前記第二の係合手段と係合したとき、前記クリップ本体の回転を規制する回転対称な多角形状の規制部が設けられていてもよい。これにより、クリップの基端側内の空間に、多角形状が係合することになり、操作部の回転に合わせてクリップも回転することになる。そのため、患部を把持するときに、クリップが操作部の動きに反して回転することがないので、患部を正確に視認し、把持することが可能となる。
【００１０】
また、前記長尺の筒状体の先端側内壁面に、前記締付け部材が、前記筒状体の内腔へ移動することを規制する規制手段が設けられていてもよい。これにより、ワイヤを基端側へ移動させたとき、締付け部材が規制手段により当接し、クリップを閉腕させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１３】
図１１は、本発明によるクリップ装置の一実施形態を示す全体の概略図である。クリップ装置は、長尺の筒状体４２０と、筒状体４２０内に進退自在に挿通され、先端部に、クリップ１と係合する第一の係合手段４４０を有するワイヤ４３０と、筒状体４２０の基端側に設けられ、ワイヤ４３０と連結し、クリップ１の開閉を操作する操作部４６０とを備える。
【００１４】
図１は、クリップの一実施形態を示す正面図、平面図、左側面図である。また、図２は、クリップの一実施形態を示す斜視図である。クリップ１は基端部５００と、基端部５００より延出し自己拡開性により開腕した両腕部２２０とを有するクリップ本体２００と、クリップ本体２００に、進退可能に挿通された締付け部材３００とを含む。
【００１５】
両腕部２２０は、基端部５００より延出する湾曲部６００と、湾曲部６００より先端側へ延出する略直線状の把持部７００と、把持部７００の先端に設けられたクリップ本体先端爪部２１０と、を含み、基端部５００には、基端連結部２２１と凸部２２３が設けられ、把持部７００には、係合部２２４と拡径部２２５と腕補強部材２２７が設けられ、係合部２２４基端側境界付近には、規制部２２６が設けられており、締付部材３００が基端部５００側へ移動したとき開腕するとともに、湾曲部６００側へ移動したときに両腕部２２０が閉腕するように構成されている。以下、締付部材を締付リングという。
【００１６】
基端部５００には、第二の係合手段２２２を有し、第一の係合手段４４０と、第二の係合手段２２２と、が係合した状態で、ワイヤ４３０を操作部４６０をもちいて基端側に移動させることにより、締付け部材３００が先端側へ移動することにより開腕した両腕部２２０を閉腕し、さらに、ワイヤ４３０を操作部４６０をもちいて基端側にさらに移動させることにより、第二の係合手段２２２が変形し、係合が解除される。係合が解除される工程については、後述する。
【００１７】
向かい合うクリップ本体先端爪部２１０は自己拡開性により開いており、基端部５００の凸部２２３より先端側には締付リング３００が進退自在に装着されている。凸部２２３は締付リング３００が通り抜けられない幅に形成されている。締付リング３００の基端部５００側からの装着は、基端部５００を閉腕させる方向に閉じ、締付リング３００の直径部の大きい部分を利用できるようにできるだけ中心付近を通過させる。これによって、締付リング３００装着後、所定の幅に基端部５００が復元したあとは、容易に基端部側からは締付リング３００が脱落することがなくなる。
また、湾曲部６００の自己拡開性は締付リング３００の自重よりも強く成形されている。そのため、締付リング３００は、湾曲部６００を変形させて、先端側へ移動することもなく、爪部開き幅Ｌを狭めることもない。
【００１８】
また、基端連結部２２１は略Ｕ字状に曲げて形成されており、第二の係合手段２２２は基端部５００の一部を略L字状に曲げて形成されている爪であってもよい。また、爪は、クリップ基端側に、ワイヤ４３０の軸線に対して対向する位置に一対設けられていてもよい。これにより、ワイヤ４３０を牽引した際、牽引の操作力がクリップ本体２００に伝わりやすく、開閉をスムーズに行える。
【００１９】
図３には、本実施形態のクリップ装置１００の先端部を示す。クリップ装置１００の先端部２は、外套管４１０と、外套管４１０内に進退自在に挿通された操作部材４２０（長尺の筒状体）と、操作部材４２０内に進退自在に挿通され、先端に第一の係合手段４４０を有する操作ワイヤ４３０（ワイヤ）とから構成されている。操作ワイヤ先端フック４４０（第一の係合手段）は、クリップ基端部爪２２２（第二の係合手段）と係合可能に形成されている。特に限定はされないが、操作ワイヤ先端フック４４０とクリップ基端部爪２２２が係合した状態において、前記操作ワイヤ先端フック４４０と前記クリップ基端部５００が前記操作ワイヤ軸周り方向の回転を規制するように当接する当接部が、前記操作ワイヤ先端フック４４０と前記クリップ基端部５００に少なくとも１箇所以上設けられていると、クリップ１を回転させて把持方向を決定する際、図示していないクリップ回転操作部材を操作することによる回転操作力が、操作ワイヤ４３０および操作ワイヤ先端フック４４０を介して確実にクリップに伝達されるため、クリップの回転性が良くなる。また、操作ワイヤ先端フック４４０とクリップ基端連結部２２１もしくはクリップ基端部爪２２２の当接は、操作ワイヤ４３０軸周り方向への回転規制が可能であれば、特に形状は限定されず、面同士による当接であってもよいし、一方または双方に設けられた凹凸による当接であってもよい。
【００２０】
また、操作ワイヤ先端フック４４０の先端側には、クリップ基端部爪２２２と係合したとき、クリップ本体１の回転を規制する回転対称な多角形状である規制部が設けられていてもよい。これにより、操作部４６０を用いて、回転操作をしたときにのみ、クリップ本体１を回転させることになるので、把持する部位への正確な位置合わせが可能とすることが出来る。
【００２１】
装着は、略Ｕ字状に曲げて形成されているクリップ基端連結部２２１の壁の無い側面から操作ワイヤ先端フック４４０を嵌め込んだ状態で操作ワイヤ４３０を牽引することで、操作ワイヤ先端フック４４０とクリップ基端部爪２２２が係合し、操作部材４２０内に引き込まれて図４に示すようにクリップ１がクリップ装置１００先端２に装着された状態となる。また、締付リング３００は操作ワイヤ４３０の牽引により、クリップ本体２００と共に操作部材４２０内に引き込まれるが、操作部材先端締付部材受け４５０を越えてクリップ装置操作部側へ引き込まれることはないように形成されている。また、特に限定はされないが、クリップ装着の際、操作ワイヤ先端フック４４０がクリップ基端連結部２２１の壁の無い側面へスムーズに誘導されるように、装着治具として例えば図示していないカートリッジを作製して使用してもよい。
【００２２】
本クリップ装置を内視鏡鉗子孔へ挿通は、図５に示すように外套管４１０を先端側へ押し出し、クリップ１を外套管４１０が被覆した状態で行う。これにより内視鏡鉗子孔内壁がクリップ１との擦れにより傷つくことを防ぎ、かつスムーズな挿入抜去が可能となる。また内視鏡先端からクリップ装置先端部２が突出した後は、外套管４１０を基端側へ引き戻すことで、クリップ本体２００は自己拡開性により両腕部２２０がしっかりと開いた状態（図４）に戻り、クリップ処置が可能な状態となる。
【００２３】
組織把持のためのクリップ両腕部２２０の開閉操作は、操作ワイヤ４３０を軸方向に前後運動させることにより行う。操作ワイヤ４３０を牽引することでクリップ本体２００はクリップ本体２００の基端側から締付リング３００の内腔内に徐々に引き込まれ、クリップ両腕部２２０は閉腕していく（図６）。クリップ本体２００が湾曲部６００先端側境界まで締付リング３００内に引き込まれると、先端爪部２１０が合わさり嵌合され、図６に示すように生体組織（図示せず）を把持した状態となる。しかし、締付リング３００先端の位置が湾曲部６００にある状態（図６）では、締付リング３００の内壁とクリップ本体２００の接触面積が非常に小さく、摩擦による締付リング３００の位置固定がなされないため、操作ワイヤ４３０による引張状態から開放されると、クリップ本体２００の自己拡開力により締付リング３００をクリップ本体基端側５００へ押し戻し、クリップ本体２００は閉腕操作前の両腕部２２０が開いた状態（図４）に戻る。図６の状態ではクリップ先端爪同士が当接し、組織をしっかりと把持した状態にあるため、本クリップ閉腕操作による止血、縫縮などの把持効果を確認することができる。もしも、最適な把持状態でなければ、操作ワイヤ４３０による引張状態からクリップを開放することで、クリップは自己拡開性能により開腕し、再度組織を掴み直すことが可能となる。また、特に限定はされないが把持部に腕補強部材２２７が設けられていると、硬性組織を把持した際にも腕の変形を押さえられるため、確実に組織を把持することができてよい。
【００２４】
係合部２２４の基端側境界付近には規制部２２６が設けられており、規制部２２６は、締付リング３００先端側と当接するように、向かい合う両腕部２２０の外方向に凸に形成されている。クリップ本体２００を湾曲部６００先端側境界まで締付リング３００内に引き込むために必要な最小限の牽引力を第１外力とすると、クリップ両腕部２２０を内方向に撓ませ、締付リング３００が規制部２２６を乗り越えて先端側へ移動するために必要な最小の牽引力（第２外力）は、第１外力よりも大きくなる。
最適な把持を確認した後に、操作ワイヤ４３０を第２外力以上の力で牽引すると、クリップ本体２００が係合部２２４まで締付リング３００内に引き込まれる（図７）。このとき、リングの内腔にある（図示されていないが）、係合部２２４では、締付リング３００の内壁と、クリップ本体２００の接触面積が大きくなるため、締付リング３００がクリップ本体基端部５００側へ戻ることがなくなる。
また、拡径部２２５は、締付リング３００の内径よりも広い幅に加工されているため、拡径部２２５を越えてクリップ本体２００が締付リング３００内に引き込まれることはない。
【００２５】
係合部２２４と締付リング３００内壁が係合した状態、もしくは拡径部２２５と締付リング３００先端が当接した状態で、操作ワイヤ４３０を第２外力よりも更に大きな第３外力により牽引した際に、クリップ基端部爪２２２が略Ｌ字状を保てずに伸びることにより、クリップ基端部爪２２２と操作ワイヤ先端フック４４０の係合が解除され（図８）、クリップ１がクリップ装置から離脱し、留置が完了する（図９）。
【００２６】
例えば、従来例として、特開２００２−３０１０８２号公報にクリップと操作ワイヤを直接係合させた生体組織のクリップ装置が紹介されている。この中で、図１０(a)のようにクリップ９００と操作ワイヤ９１０の直接係合の手段として、操作ワイヤ先端に閉じたループワイヤ９１１を形成し、このループワイヤ９１１をクリップ基端部Ｊ字状爪９０１に係合させる方法が紹介されているが、組織把持後のクリップ９００と操作ワイヤ９１０の係合解除は、操作ワイヤ９１０を牽引し、図１０(b)に示されるようにクリップ基端部Ｊ字状爪９０１を略Ｉ字状に変形させて行う方法が紹介されている。しかし、爪をＩ字状に変形させる方法では、部品点数は減らすことは出来るものの、クリップの基端側に長く爪が残ってしまい、その爪のため生体組織を傷つけることも考えられる。
【００２７】
クリップ本体２００の閉成状態を保持している締付リング３００は前記のとおり、係合部２２４に位置しており、クリップ本体２００と締付リング３００内壁の接触面積が大きく、強く係合しているため、クリップ本体２００は生体組織をしっかりと把持でき、すぐに外れてしまうことがなく、長期に渡り生体組織を把持した状態を維持することができる。
【００２８】
第１外力は小さければ小さいほど、少ない力で組織の把持操作を行うことができる。特に限定はされないが、第１外力が１５Ｎ以下であれば把持操作が容易にできてよい。また、第２外力は第１外力との差が大きいほど、掴み直し可能な力の範囲が広がって、誤って掴み直し不能な状態となることを防げるためよい。特に限定はされないが、第２外力と第１外力の差が１０Ｎ以上あると、誤って掴み直し不能な状態になりにくくてよい。また、第３外力は小さければ小さいほど、クリップ留置の際のクリップ離脱操作が行いやすくてよいが、クリップの閉成状態を維持させるために第２外力より大きな力である必要がある。特に限定はされないが、第３外力は５０Ｎ以下であれば容易に離脱操作が行えてよい。
【００２９】
また、クリップ基端部爪２２２は、クリップ基端部５００の一部を略Ｌ字状に曲げて形成されており、操作ワイヤ４３０軸に対して略対称となるように、少なくとも１対設けられているため、爪長さ２２２aが短くても、操作ワイヤ先端フック４４０と確実に係合し、操作ワイヤ４３０の軸方向前後操作を伝達できる。特に限定はされないが、例えば爪長さ２２２aは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。また、特許文献２や特許文献４に紹介されているＪ字状爪であった場合、特許文献２に詳細な寸法が記載されていないため、特許文献４の発明の実施形態によると、Ｊ字状爪９０１は、クリップ９００の基端部９０２から１〜３ｍｍ程度の長さで突設されており、ループワイヤ９１１はφ０．２以上と記載されている。このループワイヤ９１１がＪ字状爪９０１と係合し、確実なクリップ回転操作やクリップ処置を行うためには、Ｊ字状爪の係合部分長さは少なくともループワイヤ９１１の半円周分必要と考えられるため、例えば、Ｊ字状爪９０１がクリップ基端部９０２から１ｍｍ突設されており、φ０．２のループワイヤ９１１に沿うようにＪ字状に曲げて形成されているとすると、変形し略Ｉ字状に伸びた状態では少なく計算しても１．２ｍｍ以上となると推測される。よって、本発明によるクリップ装置によると、クリップ基端部爪長さを極端に短くできるため、第３外力により伸びた状態になっても、特許文献２や特許文献４に紹介されているＪ字状爪のように正常組織を傷付けるほど突出した形状にならない。
【００３０】
クリップ本体２００の材質としては消化液などによる劣化が少なく、外力を付与しない状態では開いた状態を維持していなければならないため、弾性に富む板バネ材などの金属製板が好ましく、例えばステンレスやチタンなどが挙げられる。クリップ本体先端爪部２１０は、生体組織をしっかりと把持するために、先端部を内側に折り曲げ、折り曲げた先端部がクリップ閉成の際には隙間無く合わさり嵌合するようにし、更にその嵌合部に凹凸を設けることが好ましい。特に限定はされないが、クリップ本体先端爪部２１０の曲げ角度θ１は、クリップの組織把持状態維持を目的とするマーキング用途には、ほぼ直角であることが好ましく、止血や縫縮などの組織把持を目的とする用途では、クリップ本体先端爪部２１０が組織に入り込み、組織表面を滑らずに寄せてくる必要があるため、クリップ本体先端爪部２１０と組織の接触度と、クリップ開腕角度から算出された値であることが好ましい。
【００３１】
また爪部開き幅Ｌは、クリップ本体腕の長さと、湾曲部６００の曲げの強弱によって自由に決定でき、特に限定はされないが、クリップ１閉成状態における締付リング３００先端からクリップ本体先端までの長さＭの２倍以下が好ましく、この開腕幅のとき、寄せてきた組織をしっかりと把持することができる。
また締付リング３００の材質としてはクリップ本体２００を閉じた状態に維持できる剛性があり、そして消化液などによる劣化の少ない材質、例えば金属やプラスチックが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のクリップ装置に装着されるクリップの正面図、平面図、左側面図である。
【図２】本発明のクリップ装置に装着されるクリップの斜視図である。
【図３】本発明のクリップ装置先端部の正面断面図である。
【図４】本発明のクリップ装置にクリップを装着した状態を示す正面断面図である。
【図５】本発明のクリップ装置の内視鏡鉗子孔に挿入可能な状態を示す正面断面図である。
【図６】本発明のクリップ装置のクリップ開閉操作において第１外力以上、第２外力未満で操作した状態を示す正面断面図である。
【図７】本発明のクリップ装置のクリップ開閉操作において第２外力以上、第３外力未満で操作した状態を示す正面断面図である。
【図８】本発明のクリップ装置のクリップ開閉操作において第３外力以上で操作した状態を示す正面断面図である。
【図９】本発明のクリップ装置により処置完了したクリップが離脱し、クリップ腕の閉腕が保たれている状態示す正面断面図である。
【図１０】従来品を示した図である。
【図１１】本発明の、クリップ装置全体を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１        クリップ
２        クリップ装置の先端部
１００    クリップ装置
２００    クリップ本体
２１０    クリップ本体先端爪部
２２０    両腕部（腕部）
２２１    基端連結部
２２２    爪（第二の係合手段）
２２３    凸部
２２４    係合部
２２５    拡径部
２２６    規制部
２２７    腕補強部材
３００    締付部材（締付リング）
４１０    外套管
４２０    操作部材（長尺の筒状体）
４３０    操作ワイヤ（ワイヤ）
４４０    操作ワイヤ先端フック（第一の係合手段）
４５０    締付部材受け
４６０    操作部
５００    基端部
６００    湾曲部
７００    把持部
９００    クリップ
９０１    Ｊ字状爪
９０２    基端部
９１０    操作ワイヤ
９１１    ループワイヤ
Ｌ        爪部開き幅
Ｍ        クリップ閉成時における締付リング３００先端からクリップ先端までの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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