(57)【要約】【課題】安価な荷重測定装置付転がり軸受ユニットを実現する。【解決手段】ハブ２の中間部に、被検出面である外周面の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させた円筒状のエンコーダ４を外嵌固定する。このエンコーダ４の外周面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に、それぞれ外輪１に支持した第一、第二両センサ７、８の検出部を対向させる。そして、使用時に、これら第一、第二両センサ７、８の出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、これら第一、第二両センサ７、８の配設方向と直角方向のラジアル荷重を測定する。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】図１
2007225106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記状態量測定装置は、エンコーダと、センサ装置と、演算器とを備え、
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部に支持されると共に、この回転側軌道輪又はこの回転部材と同心の被検出面を有し、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させると共に、円周方向に隣り合う特性同士の境界線をそれぞれ、上記被検出面の幅方向に対して平行にしたものであり、
上記センサ装置は、使用時にも回転しない部分に支持されると共に、複数個のセンサを備え、これら各センサは、それぞれの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに異なる部分に対向させており、且つ、上記被検出面の特性変化に対応してそれぞれの出力信号を変化させるものであり、
上記演算器は、上記各センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記両軌道輪同士の間の状態量を算出する機能を有するものである、
状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
演算器が算出する状態量が、静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位である、請求項１に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
演算器が、算出した径方向変位に基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わるラジアル荷重を算出する機能を有する、請求項２に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
エンコーダが、回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部で、この回転側軌道輪と静止側軌道輪との中心軸同士が互いに傾斜した場合に交差する点から軸方向に外れた位置に支持固定されており、
演算器が、算出した径方向変位に基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対して径方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重を算出する機能を有する、
請求項２に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
演算器が算出する状態量が、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わるラジアル荷重である、請求項１に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項６】
エンコーダが、回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部で、この回転側軌道輪と静止側軌道輪との中心軸同士が互いに傾斜した場合に交差する点から軸方向に外れた位置に支持固定されており、
演算器が算出する状態量が、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対して径方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重である、
請求項１に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項７】
センサ装置は、複数個のセンサとして、３個のセンサを備えると共に、これら３個のセンサの検出部を、エンコーダの被検出面の円周方向等間隔の３個所に対向させている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項８】
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサを備えると共に、これら第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させており、
演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、径方向変位又はラジアル荷重のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出する、
請求項２〜５のうちの何れか１項に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項９】
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサを備えると共に、これら第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させており、
演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対し上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重を算出する、
請求項６に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項１０】
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサと、第三センサ及び第四センサとを備え、このうちの第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させると共に、上記第三、第四両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分であって、且つ、上記第一、第二両センサの検出部を対向させる部分に対しそれぞれ円周方向の位相が９０度ずれた部分に対向させており、
演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、径方向変位とラジアル荷重とのうちの何れか一方の状態量のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出する第一の機能と、上記第三、第四両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記一方の状態量のうち、上記第三、第四両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出する第二の機能と、これら第一、第二の両機能により算出した、上記２つの直角方向の成分に基づいて、上記一方の状態量の向き及び大きさを算出する第三の機能とを有する、
請求項２〜５のうちの何れか１項に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項１１】
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサと、第三センサ及び第四センサとを備え、このうちの第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させると共に、上記第三、第四両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分であって、且つ、上記第一、第二両センサの検出部を対向させる部分に対しそれぞれ円周方向の位相が９０度ずれた部分に対向させており、
演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差と、上記第三、第四両センサの出力信号同士の間に存在する位相差とに基づいて、アキシアル荷重を算出する機能を有する、
請求項６に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項１２】
転がり軸受ユニットが、自動車の車輪支持用ハブユニットであって、使用状態で静止側軌道輪が自動車の懸架装置に支持され、回転側軌道輪であるハブに車輪が結合固定されるものである、請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る状態量測定装置付転がり軸受ユニットは、自動車等の車両の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪に加わる荷重の大きさを測定して、車両の安定運行の確保に利用する。或は、各種工作機械の主軸を支持する為の転がり軸受ユニットに組み込んで、この主軸に加わる荷重を測定し、工具の送り速度等を適切に調節する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型等の転がり軸受ユニットにより、回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えば非特許文献１に記載されている様な、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等を表す信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（例えばラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、複列アンギュラ型の玉軸受ユニットである転がり軸受ユニットを構成する１対の列の玉の公転速度に基づいて、この転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重又はアキシアル荷重を測定する、状態量測定装置付転がり軸受ユニットに関する発明が記載されている。この様な特許文献１に記載された状態量測定装置付転がり軸受ユニットは、上記両列の玉の公転速度を、これら各玉を保持した１対の保持器の回転速度として求め、これら両列の玉の公転速度に基づいて、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を算出する。この様な従来構造の場合、上記各玉の転動面と上記両保持器のポケットの内面との間に不可避的に存在する隙間に起因して、上記両列の玉の公転速度と上記両保持器の回転速度との間に、微妙なずれが生じる場合がある。この為、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を精度良く求める為には、改良の余地がある。
【０００４】
一方、この様な測定精度に関する不都合を生じない構造として、特許文献２、３には、外輪に支持した非接触式の変位センサと、ハブに外嵌固定した被検出リングとにより、この外輪に対するこのハブの径方向変位を測定し、この測定値に基づいて、このハブに加わるラジアル荷重を求める構造が記載されている。この様な特許文献２、３に記載された構造の場合、上記径方向変位は僅かである為、上記ラジアル荷重を精度良く求める為には、上記変位センサとして、高精度のものを使用する必要がある。ところが、高精度の非接触式センサは高価である為、状態量測定装置付転がり軸受ユニット全体としてのコストが嵩む事が避けられない。
尚、本発明に関連する他の先行技術文献として、特許文献４がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１０６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５７７号公報
【特許文献３】特開２００４−３９１８号公報
【特許文献４】特開２０００−５５９２８号公報
【非特許文献１】青山元男著、「レッドバッジスーパー図解シリーズ／クルマの最新メカがわかる本」、ｐ．１３８−１３９、ｐ．１４６−１４９、株式会社三推社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の状態量測定装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑み、ラジアル荷重の測定精度を十分に確保でき、しかも低コストで造れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の状態量測定装置付転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載したものは、転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える。
又、上記状態量測定装置は、エンコーダと、センサ装置と、演算器とを備える。
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部に支持されると共に、この回転側軌道輪又はこの回転部材と同心の被検出面を有する。そして、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させると共に、円周方向に隣り合う特性同士の境界線をそれぞれ、上記被検出面の幅方向に対して平行にする。
又、上記センサ装置は、使用時にも回転しない部分に支持されると共に、複数個のセンサを備える。そして、これら各センサは、それぞれの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに異なる部分に対向させ、且つ、上記被検出面の特性変化に対応してそれぞれの出力信号を変化させる。
又、上記演算器は、上記各センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記両軌道輪同士の間の状態量を算出する機能を有する。
尚、本発明を実施する場合には、上記エンコーダの周面に被検出面を設けると共に、この被検出面に上記各センサの検出部を径方向に対向させる構成と、上記エンコーダの側面に被検出面を設けると共に、この被検出面に上記各センサの検出部を軸方向に対向させる構成とのうちの、どちらの構成を採用しても良い。
【０００８】
又、上述の請求項１に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニットを実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した様に、演算器が算出する状態量を、静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位とする。
又、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した様に、演算器に、算出した径方向変位に基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わるラジアル荷重を算出する機能を持たせる。
或は、請求項４に記載した様に、エンコーダを、回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部で、この回転側軌道輪と静止側軌道輪との中心軸同士が互いに傾斜した場合に交差する点から軸方向に外れた位置（例えば上記回転側軌道輪の軸方向端部）に支持固定する。これと共に、演算器に、算出した径方向変位に基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対して径方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重を算出する機能を持たせる。
【０００９】
又、上述の請求項１に記載した状態量測定装置付転がり軸受ユニットを実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した様に、演算器が算出する状態量を、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わるラジアル荷重とする。
或は、請求項６に記載した様に、エンコーダを、回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪と共に回転及び変位する回転部材の一部で、この回転側軌道輪と静止側軌道輪との中心軸同士が互いに傾斜した場合に交差する点から軸方向に外れた位置に支持固定する。これと共に、演算器が算出する状態量を、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対して径方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重とする。
【００１０】
又、上述の請求項１〜６に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項７に記載した構成を採用する。この請求項７に記載した構成の場合、センサ装置は、複数個のセンサとして、３個のセンサを備える。これと共に、これら３個のセンサの検出部を、エンコーダの被検出面の円周方向等間隔の３個所に対向させる。
【００１１】
又、上述の請求項２〜５に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項８に記載した構成を採用し、上述の請求項６に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項９に記載した構成を採用する。これら請求項８、９に記載した構成の場合、
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサを備える。そして、これら第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させる。
更に、請求項８に記載した構成の場合、演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、径方向変位又はラジアル荷重のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向（これら両検出部同士を結ぶ直線の方向）と直角方向の成分を算出する。
一方、請求項９に記載した構成の場合、演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わる、この静止側軌道輪の中心軸に対し上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向にずれた位置から入力されたアキシアル荷重を算出する。
【００１２】
又、上述の請求項２〜５に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項１０に記載した構成を採用し、上述の請求項６に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項１１に記載した構成を採用する。これら請求項１０、１１に記載した構成の場合、
センサ装置は、複数個のセンサとして、第一センサ及び第二センサと、第三センサ及び第四センサとを備える。そして、このうちの第一、第二両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分に対向させる。これと共に、上記第三、第四両センサの検出部を、上記エンコーダの被検出面のうち、円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分であって、且つ、上記第一、第二両センサの検出部を対向させる部分に対しそれぞれ円周方向の位相が９０度ずれた部分に対向させる。
更に、請求項１０に記載した構成の場合、演算器は、第一〜第三の機能を有する。このうちの第一の機能では、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、径方向変位とラジアル荷重とのうちの何れか一方の状態量のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出する。又、第二の機能では、上記第三、第四両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記一方の状態量のうち、上記第三、第四両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出する。更に、第三の機能では、これら第一、第二の両機能により算出した、上記２つの直角方向の成分に基づいて、上記一方の状態量の向き及び大きさを算出する。
一方、請求項１１に記載した構成の場合、演算器は、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差と、上記第三、第四両センサの出力信号同士の間に存在する位相差とに基づいて、アキシアル荷重を算出する機能を有する。
【００１３】
又、上述の請求項１〜１１に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項１２に記載した様に、転がり軸受ユニットを、自動車の車輪支持用ハブユニットとする。そして、使用状態で静止側軌道輪を自動車の懸架装置に支持し、回転側軌道輪であるハブに車輪を結合固定する。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に、本発明の状態量測定装置付転がり軸受ユニットによれば、複数個のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、両軌道輪同士の間の状態量｛例えば、静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位（請求項２）、両軌道輪同士の間に加わるラジアル荷重（請求項５）、静止側軌道輪の中心軸に対して径方向にずれた位置から両軌道輪同士の間に加わるアキシアル荷重（請求項６）等｝を算出できる。即ち、これら両軌道輪同士の間に上記ラジアル荷重や上記アキシアル荷重が加わる事により、上記各センサを支持した静止側軌道輪に対して上記エンコーダが径方向に変位すると、これら各センサの出力信号の位相が、それぞれ異なる向きに或は異なる大きさでずれる。この結果、上記各センサの出力信号同士の間に存在する位相差が変化する。そして、この位相差の変化の向き及び大きさは、上記ラジアル荷重や上記アキシアル荷重（静止輪に対するエンコーダの径方向変位）の向き及び大きさに見合ったものとなる。従って、予め、理論計算や実験により、両者の関係を表す式やマップを作成しておけば、この式やマップを利用して、上記位相差の変化の向き及び大きさに基づき、上記ラジアル荷重や上記アキシアル荷重（静止輪に対するエンコーダの径方向変位）の作用方向及び大きさを求める事ができる。
【００１５】
この様な本発明の効果に就いて、請求項８に記載した発明を例に、より具体的に説明する。この請求項８に記載した発明によれば、第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、両軌道輪同士の間に加わるラジアル荷重（又は静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位）のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を算出できる。即ち、上記両軌道輪同士の間にラジアル荷重が加わる場合、このラジアル荷重に上記直角方向の成分が含まれていると、この直角方向の成分に基づいて、上記第一、第二両センサとエンコーダとが、上記直角方向に相対変位する。この結果、これら両センサの出力信号の位相が互いに逆方向にずれる為、その分だけ、これら両センサの出力信号の位相差が変化する。そして、この位相差の変化の向き及び大きさは、上記直角方向の成分の向き及び大きさ（上記相対変位の向き及び大きさ）に見合ったものとなる。従って、予め、理論計算や実験により、両者の関係を表す式やマップを作成しておけば、この式やマップを利用して、上記位相差の変化の向き及び大きさに基づき、上記直角方向の成分の向き及び大きさを求める事ができる。この様な請求項８に記載した発明の場合、上記両軌道輪同士の間に加わるラジアル荷重の方向が予め分かっている（一定の方向に決まっている）場合には、この一定の方向に上記直角方向を一致させる構成を採用する事により、上記ラジアル荷重の向き及び大きさを正確に求める事ができる。請求項９に記載した発明に就いても、同様である。
【００１６】
又、上述の様な本発明の効果に就いて、請求項１０に記載した発明を例に、より具体的に説明する。この請求項１０に記載した発明によれば、第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差、及び、第三、第四両センサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、それぞれ上記両軌道輪同士の間に加わるラジアル荷重（又は静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位）のうち、上記第一、第二両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分、及び、上記第三、第四両センサの検出部の配設方向と直角方向の成分を測定できる。この為、上記両軌道輪同士の間に加わるラジアル荷重の方向が予め分かっていない（一定の方向に決まっていない）場合でも、上記各直角方向の成分に基づいて、上記ラジアル荷重（又は静止側軌道輪に対するエンコーダの径方向変位）の向き及び大きさを正確に求める事ができる。請求項１１に記載した発明により、アキシアル荷重の作用方向及び大きさを求める場合に就いても、同様である。
【００１７】
又、本発明の場合、複数個のセンサ及びエンコーダとして、それぞれ例えば特許文献４等に記載されて従来から広く知られている、回転速度検出装置を構成するセンサ及びエンコーダと同種のものを使用できる。この回転速度検出装置を構成するセンサは、前述した非接触式の変位センサに比べて安価である。この為、本発明の場合には、状態量測定装置付転がり軸受ユニットのコストを十分に抑える事ができる。又、上記複数個のセンサのうちの少なくとも１つのセンサの出力信号に基づいて、回転側軌道輪の回転速度を検出する事ができる為、回転速度検出装置と状態量測定装置とを備えた転がり軸受ユニットを、小型且つ低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１、２、３、５、８、１２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の状態量測定装置付転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持された状態で回転しない、静止側軌道輪である外輪１の内径側に、車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する、回転側軌道輪であるハブ２を、複数個の転動体３、３を介して回転自在に支持している。尚、これら各転動体３、３には、互いに逆向きの（図示の場合には背面組み合わせ型の）接触角と共に、予圧を付与している。
【００１９】
そして、上記ハブ２の軸方向中間部で複列に配置された上記各転動体３、３の間部分に、エンコーダ４を外嵌固定している。このエンコーダ４は、軟鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に形成すると共に、被検出面である、外周面の幅方向中間部に、それぞれが軸方向に長いスリット状の透孔５、５と柱部６、６とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これにより、上記外周面の幅方向中間部の磁気特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。尚、図２に詳示する様に、円周方向に隣り合う上記各透孔５、５と上記各柱部６、６との境界は、それぞれ上記被検出面の幅方向（上記エンコーダ４の軸方向）に対して平行である。
【００２０】
又、上記外輪１の軸方向中間部で複列に配置された上記各転動体３、３同士の間部分の径方向反対側となる２個所位置に、それぞれ第一センサ７と第二センサ８とを支持固定している。これら第一、第二両センサ７、８にはそれぞれ、永久磁石と、検出部を構成する、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子とを組み込んでいる。そして、上記外輪１とハブ２との間にラジアル荷重等の外力が作用しておらず、これら外輪１とハブ２とが相対変位していない、中立状態で、上記第一、第二両センサ７、８の検出部を、それぞれ上記エンコーダ４の外周面の幅方向中間部の径方向反対側となる２個所位置（円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分）に近接対向させている。尚、図１、３及び図４の（Ａ）の上下方向は、必ずしも自動車への組み付け状態での上下方向を表すものではない。即ち、本例を実施する場合、自動車への組み付け状態で、上記第一、第二両センサ７、８は、例えば図１、３及び図４の（Ａ）に示す様に、上記エンコーダ４の上下両側に配置する事もできるし、或はこのエンコーダ４の左右両側に配置する事もできる。
【００２１】
上述の様に構成する本例の状態量測定装置付転がり軸受ユニットの使用時、上記ハブ２に支持固定した車輪と共に、上記エンコーダ４が、例えば図４の（Ａ）の矢印イ方向に回転すると、上記第一、第二両センサ７、８の検出部の近傍を、それぞれ上記エンコーダ４の幅方向中間部に形成した透孔５、５と柱部６、６とが交互に通過する。この結果、上記第一、第二両センサ７、８の検出部を貫く磁束の密度が変化し、図４の（Ｂ）に実線で示す様に、上記第一、第二両センサ７、８の出力が変化する。この様にして第一、第二両センサ７、８の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転速度に比例する。従って、これら第一、第二両センサ７、８のうちの少なくとも一方のセンサの出力信号に基づいて、上記車輪の回転速度を求める事ができる。
【００２２】
又、本例の場合、上述した中立状態では、図４の（Ａ）に示す様に、上記第一センサ７の検出部に上記各柱部６、６（又は上記各透孔５、５）が対向するタイミングと、上記第二センサ８の検出部に上記各柱部６、６（又は上記各透孔５、５）が対向するタイミングとが、互いに一致する。この為、上述した中立状態では、図４の（Ｂ）に実線で示す様に、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号の位相が互いに一致する。
【００２３】
これに対し、上記外輪１とハブ２との間に（上記エンコーダ４を支持固定したこのハブ２に）、上記第一、第二両センサ７、８の配設方向｛図３及び図４の（Ａ）の上下方向｝と直角方向｛図３及び図４の（Ａ）の左右方向。例えば、図４の（Ａ）の矢印ＦR の向き｝のラジアル荷重が加わると、この図４の（Ａ）に破線で示す様に、上記エンコーダ４が上記第一、第二両センサ７、８に対し、上記矢印ＦR の向きに変位する。この結果、上記第一センサ７の検出部に上記各柱部６、６（又は上記各透孔５、５）が対向するタイミングと、上記第二センサ８の検出部に上記各柱部６、６（又は上記各透孔５、５）が対向するタイミングとが、互いに逆方向にずれる。この結果、図４の（Ｂ）に破線で示す様に、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号の位相が互いに逆方向にずれる。例えば、矢印イ方向の回転と矢印ＦR 方向の変位とが組み合わされた場合には、第一センサ７の出力信号の位相が遅れ、第二センサ８の出力信号の位相が進む。そして、これら遅れと進みとを合計した分だけ、これら第一、第二両センサ７、８の出力信号に位相差が生じる。ここで、この位相差の向き及び大きさは、上記ラジアル荷重（上記第一、第二両センサ７、８を支持した外輪１に対する上記エンコーダ４の径方向変位）の向き及び大きさに見合ったものとなる。従って、上記位相差に基づいて、上記ラジアル荷重（上記径方向変位）の向き及び大きさを求める事ができる。具体的には、自動車への組み付け状態で、上記第一、第二両センサ７、８を上記エンコーダ４の上下両側に配置すれば、前後方向のラジアル荷重（径方向変位）を求める事ができる。又、上記第一、第二両センサ７、８を上記エンコーダ４の左右両側に配置すれば、上下方向のラジアル荷重（径方向変位）を求める事ができる。
【００２４】
尚、本例の場合、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号（周波数、位相差）に基づいて、前記車輪の回転速度、並びに、上記ラジアル荷重（上記径方向変位）を算出する処理は、図示しない演算器により行なう。この為、この演算器には、予め（上記被検出面の形状・寸法等の幾何学的要因を考慮した）弾性接触理論に基づく計算や実験により調べておいた、上記周波数と上記回転速度との関係、並びに、上記位相差と上記ラジアル荷重（上記径方向変位）との関係を、それぞれ計算式やマップ等の形式で組み込んでおく。尚、本例を実施する場合、上記ラジアル荷重は、上記位相差から直接算出する他、この位相差から上記径方向変位を算出した後、この径方向変位に基づいて算出する事もできる。この場合には、やはり、予め上記径方向変位と上記ラジアル荷重との関係を計算や実験により調べておき、この関係を計算式やマップ等の形式で上記演算器に組み込んでおく。又、本例を実施する場合、回転速度を算出する為の演算器と、ラジアル荷重（径方向変位）を算出する為の演算器とは、共通にしても良いし、別個にしても良い。
【００２５】
何れにしても、本例の場合、上記第一、第二両センサ７、８及びエンコーダ４として、それぞれ従来から知られている回転速度検出装置を構成するセンサ及びエンコーダと同種のものを使用できる。この様な本例の第一、第二両センサ７、８は、前述した非接触式の変位センサに比べて安価である。この為、本例の場合には、状態量測定装置付転がり軸受ユニットのコストを十分に抑える事ができる。又、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号に基づいて車輪の回転速度も検出できる為、回転速度検出装置と状態量測定装置とを備えた転がり軸受ユニットを、小型且つ低コストで実現できる。
【００２６】
［実施の形態の第２例］
次に、図５は、請求項１、２、３、５、１０、１２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、第一、第二両センサ７、８に加えて、それぞれがこれら第一、第二両センサ７、８と同じ構造を有する、第三センサ９及び第四センサ１０を備える。そして、外輪１（図１参照）に支持した上記第一、第二両センサ７、８の検出部を、それぞれハブ２（図１参照）に外嵌固定したエンコーダ４の外周面の上下両端部（円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分）に近接対向させている。これと共に、上記外輪１に支持した、上記第三、第四両センサ９、１０の検出部を、それぞれ上記エンコーダ４の外周面の左右両端部（円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分であって、且つ、上記第一、第二両センサ７、８の検出部を対向させる部分に対し、それぞれ円周方向の位相が９０度ずれた部分）に対向させている。
【００２７】
上述の様に構成する本例の場合、上記外輪１とハブ２との間にラジアル荷重が加わった場合には、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記ラジアル荷重（上記外輪１に対する上記エンコーダ４の径方向変位）のうち、これら第一、第二両センサ７、８の配設方向（図５の上下方向）と直角方向（図５の左右方向）の成分を測定できる。これと共に、上記第三、第四両センサ９、１０の出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記ラジアル荷重（上記径方向変位）のうち、これら第三、第四両センサ９、１０の配設方向（図５の左右方向）と直角方向（図５の上下方向）の成分を測定できる。この為、これら２つの直角方向の成分に基づいて（これら両成分のベクトル和を求める事で）、上記ラジアル荷重（上記径方向変位）の向き及び大きさを正確に求める事ができる。その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第３例］
次に、図６〜７は、請求項１、２、４、６、９、１２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。上述した第１〜２例では、エンコーダ４を、ハブ２の軸方向中間部に外嵌固定していた。これに対して、本例の場合には、エンコーダ４を、ハブ２の軸方向内端部（図６の右端部）に外嵌固定している。そして、被検出面である、このエンコーダ４の軸方向内半部の外周面のうち、径方向反対側となる２個所位置（円周方向の位相が互いに１８０度異なる部分）に、それぞれ第一、第二両センサ７、８の検出部を近接対向させている。本例の場合、これら第一、第二両センサ７、８はそれぞれ、外輪１の内端部に固定したカバー１１の内面に支持している。又、本例の場合、自動車への組み付け状態で、上記第一、第二両センサ７、８は、図７に示す様に、上記エンコーダ４の左右両側に配置している。従って、図６の上下方向は、自動車への組み付け状態で、水平方向となる。
【００２９】
自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重は、このハブ２に結合固定した車輪を構成するタイヤの外周面と路面との接地面から入力される。この接地面は、上記外輪１及びハブ２の回転中心よりも径方向外方（鉛直方向下方）に存在する為、上記アキシアル荷重はこれら外輪１とハブ２との間に、純アキシアル荷重としてではなく、これら外輪１及びハブ２の中心軸と上記接地面の中心とを含む（鉛直方向の）仮想平面内での、モーメントを伴って加わる。この様なモーメントが上記外輪１とハブ２との間に加わると、このハブ２の中心軸がこの外輪１の中心軸に対して傾く。そして、この傾きの中心（これら両中心軸同士の交点）は、軸方向に関して、１対の転動体列の間部分となる。この為、上記ハブ２の中心軸が上記外輪１の中心軸に対して傾く事に伴い、このハブ２の軸方向内端部に支持した上記エンコーダ４が、上記第一、第二両センサ７、８に対し、これら第一、第二両センサ７、８の配設方向と直角方向｛図６の表裏方向、図７の上下方向（鉛直方向）｝に変位する。この結果、前述の図１〜４に示した実施の形態の第１例の場合と同様、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号に位相差が生じる。
【００３０】
ここで、この位相差と、上記アキシアル荷重｛上記外輪１に対する上記エンコーダ４の径方向変位（鉛直方向変位）又は上記両中心軸同士の傾斜角度｝との間には、車輪支持用転がり軸受ユニットのモーメント剛性及び上記被検出面の形状・寸法等の幾何学的要因によって定まる、所定の関係がある。そして、この所定の関係は、転がり軸受ユニットの分野で広く知られている弾性接触理論や幾何学等に基づいて計算により求められる他、実験によっても求められる。従って、上記両センサ７、８の出力信号を処理する図示しない演算器に、上記所定の関係を表した式或はマップを記憶させておけば、上記位相差に基づいて上記アキシアル荷重（上記径方向変位又は上記傾斜角度）を求められる。又、上記径方向変位又は上記傾斜角度と上記アキシアル荷重との関係を表した式或はマップを、上記演算器に記憶させておけば、上記位相差に基づいて上記径方向変位又は上記傾斜角度を算出した後、この径方向変位又は傾斜角度に基づいて上記アキシアル荷重を求める事もできる。
【００３１】
尚、本例の場合も、上記外輪１とハブ２との間にラジアル荷重が加わる事により、この外輪１に対して上記エンコーダ４が径方向に変位する。但し、本例の様に、このエンコーダ４を、上記ハブ２の軸方向内端部に支持固定している構造の場合には、上記アキシアル荷重により生じるエンコーダ４の径方向変位が、上記ラジアル荷重により生じるエンコーダ４の径方向変位よりも、十分に大きくなる。この為、本例の場合には、上記ラジアル荷重の存在に拘わらず、上記アキシアル荷重の測定精度を、実用上十分な程度確保できる。その他の構成及び作用は、前述の図１〜４に示した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００３２】
尚、上述した実施の形態の第３例の対象となる、自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットの様に、円周方向に関するアキシアル荷重の入力位置（このアキシアル荷重によってエンコーダ４が変位する方向）が決まっている場合には、上述した実施の形態の第３例の様に、２個のセンサ（第一、第二両センサ７、８）を、上記エンコーダ４の変位方向と直角方向に配設する事により、このエンコーダ４の変位及び上記アキシアル荷重を正確に測定できる。これに対し、円周方向に関するアキシアル荷重の入力位置が、運転時に変化する様な転がり軸受ユニットを対象とする場合には、このアキシアル荷重によってエンコーダ４が変位する方向も運転時に変化する為、センサを２個設けただけでは、上記エンコーダ４の変位及び上記アキシアル荷重を正確に測定できない。この場合には、例えば上述の図６〜７に示した構造の様に、静止側軌道輪（ハブ２）の軸方向端部にエンコーダ４を支持固定した構造で、前述の図５に示す様に、このエンコーダ４の被検出面に、第一〜第四センサ７〜１０の検出部を対向させる構造（請求項１１に記載した構造）を採用する。この様な構造を採用すれば、前述の図５に示した実施の形態の第２例の場合と同様の原理で、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号同士の間に存在する位相差と、上記第三、第四両センサ９、１０の出力信号同士の間に存在する位相差とに基づき、上記エンコーダ４の径方向変位の向き及び大きさを正確に求められる。この為、円周方向に関するアキシアル荷重の入力位置が運転時に変化しても、このアキシアル荷重の向き及び大きさを、上記両位相差又は上記エンコーダ４の径方向変位の向き及び大きさに基づいて、正確に求められる。
【００３３】
［実施の形態の第４例］
次に、図８は、請求項１、２、３、５、７、１２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合も、前述の図１に示した様に、エンコーダ４を、ハブ２の軸方向中間部で複列に配置された各転動体３、３同士の間に外嵌固定している。これと共に、外輪１の軸方向中間部で複列に配置された上記各転動体３、３同士の間部分のうち、円周方向に関して等間隔となる３個所位置に、それぞれ第一〜第三センサ７、８、９を支持固定している。そして、この状態で、図８に示す様に、被検出面である、上記エンコーダ４の外周面のうち、θ＝０度の位置に上記第一センサ７の検出部を、θ＝１２０度の位置に上記第二センサ８の検出部を、θ＝２４０度の位置に上記第三センサ９の検出部を、それぞれ近接対向させている。又、本例の場合、上記外輪１とハブ２との間に外力が作用せず、これら外輪１とハブ２とが相対変位していない、中立状態で、上記各第一〜第三センサ７、８、９の出力信号同士の間に存在する位相差が、それぞれ０になる様に、上記被検出面の円周方向に関する特性変化のピッチ（１周期の円周方向長さ）Ｐを規制（透孔５、５及び柱部６、６の数を、それぞれ３の整数倍と）している。
【００３４】
上述の様に構成する本例の場合、上記外輪１とハブ２との間にラジアル荷重が加わる事に伴い、この外輪１（上記各第一〜第三センサ７、８、９の検出部）と上記ハブ２（上記エンコーダ４の被検出面）とが径方向に相対変位すると、これに応じて、上記各第一〜第三センサ７、８、９の出力信号の位相が、それぞれ変化する。ここで、この位相の変化量（自己位相差）を、位相差比（自己位相差比＝自己位相差／１周期）ε（θ）（θ＝０度、１２０度、２４０度）で表す事にする。又、自動車への組み付け状態での、前後方向軸をｘ軸とし、上記外輪１の中心軸をｙ軸とし、上下方向軸をｚ軸とする、三次元直交座標系を考える。そして、上記外輪１に対する上記エンコーダ４の、ｘ軸方向の変位をｘとし、ｚ軸方向の変位をｚとする。この場合に、上記自己位相差比ε（θ）は、次の（１）式で表す事ができる。
【数１】
2007225106.tif 000003
従って、上記各第一〜第三センサ７、８、９に関する自己位相差比ε（０）、ε（１２０）、ε（２４０）は、それぞれ上記（１）式に角度θ＝０度、１２０度、２４０度を代入して、
【数２】
2007225106.tif 000004
【数３】
2007225106.tif 000005
【数４】
2007225106.tif 000006
となる。
【００３５】
従って、上記第一、第二両センサ７、８の出力信号同士の間に存在する位相差（相互位相差）は、位相差比（相互位相差比＝相互位相差／１周期）で表すと、
【数５】
2007225106.tif 000007
となる。
又、上記第一、第三両センサ７、９の出力信号同士の間に存在する位相差（相互位相差）は、相互位相差比で表すと、
【数６】
2007225106.tif 000008
となる。
【００３６】
以上の様に、本例の構造の場合には、２つの未知数（変位ｘ、ｚ）に対して２個の関係式｛（５）〜（６）式｝を得られるから、上記２つの未知数（変位ｘ、ｚ）を、解析的に求める事ができる。即ち、上記２個の関係式｛（５）〜（６）式｝を行列で表示すると、
【数７】
2007225106.tif 000009
となり、これを上記２つの未知数（変位ｘ、ｚ）に就いての式に書き換えると、
【数８】
2007225106.tif 000010
となる。この（８）式の右辺中、定数Ｐ（被検出面の円周方向に関する特性変化のピッチ）は、本例の構造により決まる定数である。又、２つの相互位相差比「ε（１２０）−ε（０）」、「ε（２４０）−ε（０）」は、上記第一〜第三センサ７、８、９の出力信号に基づいて求められる。従って、これら第一〜第三センサ７、８、９の出力信号を処理する図示しない演算器に、上記定数Ｐを代入した上記（８）式を記憶させておけば、上記２つの相互位相差比に基づいて、上記２つの未知数（変位ｘ、ｚ）を算出できる。そして、これら２方向変位ｘ、ｚはそれぞれ、上記エンコーダ４の径方向変位のｘ軸方向成分、ｚ軸方向成分であるから、これら両成分に基づいて、上記エンコーダ４の径方向変位の向き及び大きさを求める事ができる。従って、本例の場合も、このエンコーダ４の径方向変位の向き及び大きさに基づいて、前記ラジアル荷重の向き及び大きさを求める事ができる。又、本例の場合も、上記各第一〜第三センサ７、８、９の出力信号同士の間に存在する位相差と上記ラジアル荷重との関係を、弾性接触理論及び幾何学的要因に基づく計算や実験により求め、この関係を計算式やマップの形式で上記演算器に記憶させておけば、上記各位相差から上記ラジアル荷重を直接求める事もできる。
【００３７】
尚、上述した実施の形態の第４例では、エンコーダ４及び第一〜第三センサ７、８、９を、外輪１及びハブ２の軸方向中間部に配置する構成を採用した。これに対し、上記エンコーダ４及び第一〜第三センサ７、８、９を、上記外輪１及びハブ２の軸方向内端部に配置する構成（請求項４、６に記載した構成）を採用すれば、上記各第一〜第三センサ７、８、９の出力信号同士の間に存在する位相差（或はこれら各位相差から算出したエンコーダ４の径方向変位）に基づいて、前述した接地面から入力されて上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重を求める事ができる。
【００３８】
又、上述した実施の形態の第４例で示した、変位ｘ、ｚを求める計算式は、他の構造でも導き出す事ができる。例えば、図８に示す様に三次元座標（ｘ、ｙ、ｚ）とエンコーダ４との位置関係を設定した場合に、エンコーダ４の外周面のうち、θ＝０度の位置（図８の下端部）に第一センサの検出部を、θ＝１８０度の位置（図８の上端部）に第二センサの検出部を、それぞれ近接対向させる構造を考える。この構造の場合、上記第一、第二両センサに対して上記エンコーダ４がｘ軸方向に変位した場合に生じる、これら第一、第二両センサの出力信号の自己位相差比ε（０）、ε（１８０）は、それぞれ前記（１）式に角度θ＝０度、１８０度を代入して、
【数９】
2007225106.tif 000011
【数１０】
2007225106.tif 000012
となる。従って、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差（相互位相差）は、位相差比（相互位相差比＝相互位相差／１周期）で表すと、
【数１１】
2007225106.tif 000013
となる。従って、外輪１（図１参照）に対する上記エンコーダ４の変位ｘは、次の（１２）式で表す事ができる。
【数１２】
2007225106.tif 000014
【００３９】
又、同じく、図８に示す様に三次元座標（ｘ、ｙ、ｚ）とエンコーダ４との位置関係を設定した場合に、エンコーダ４の外周面のうち、θ＝９０度の位置（図８の左端部）に第一センサの検出部を、θ＝２７０度の位置（図８の右端部）に第二センサの検出部を、それぞれ近接対向させる構造を考える。この構造の場合、上記第一、第二両センサに対して上記エンコーダ４がｚ軸方向に変位した場合に生じる、これら第一、第二両センサの出力信号の自己位相差比ε（０）、ε（１８０）は、それぞれ前記（１）式に角度θ＝９０度、２７０度を代入して、
【数１３】
2007225106.tif 000015
【数１４】
2007225106.tif 000016
となる。従って、上記第一、第二両センサの出力信号同士の間に存在する位相差（相互位相差）は、位相差比（相互位相差比＝相互位相差／１周期）で表すと、
【数１５】
2007225106.tif 000017
となる。従って、外輪１（図１参照）に対する上記エンコーダ４の変位ｚは、次の（１６）式で表す事ができる。
【数１６】
2007225106.tif 000018
【００４０】
尚、本発明を実施する場合、エンコーダを単なる磁性材製とする場合には、このエンコーダの被検出面の構成として、透孔と柱部とを円周方向に関して交互に配置する構成の他、例えば凹部と凸部とを円周方向に関して交互に配置する構成を採用する事もできる。又、エンコーダを永久磁石製とし、このエンコーダの被検出面にＮ極とＳ極とを円周方向に関して交互に配置する構成を採用する事もできる。この様にエンコーダを永久磁石製とする場合には、センサ装置を構成する複数個のセンサ側に永久磁石を組み込む必要はない。又、本発明に組み込むエンコーダとしては、周面に被検出面を設けたエンコーダに限らず、例えば図９に示す様な、側面に被検出面を設けたエンコーダ４ａを使用する事もできる。この様に、側面に被検出面を設けたエンコーダ４ａを使用する場合には、図９に示す様に、センサ装置を構成する複数個のセンサ（図示の例では、第一、第二両センサ７、８）の検出部を、それぞれ上記被検出面に対し軸方向に対向させる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の状態量測定装置付転がり軸受ユニットは、車両の車輪支持用転がり軸受ユニットに限らず、各種機械装置の回転支持部分に組み込まれる転がり軸受ユニットに適用する事ができる。又、本発明は、本発明の構成要素となるエンコーダを既に備えている回転機械（例えば前述した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット）に、センサを必要数追加する事によって、構成する事ができる。この場合には、当該回転機械に既に備わっているエンコーダをそのまま使用できる為、このエンコーダ部分に関して、当該回転機械の設計変更を行なう必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】エンコーダの斜視図。
【図３】エンコーダ及び第一、第二両センサのみを取り出して示す、図１のＡ−Ａ断面に相当する略図。
【図４】（Ａ）は、図３と同様の略図、（Ｂ）は、ラジアル荷重に基づいて第一、第二両センサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３と同様の略図。
【図６】同第３例を示す断面図。
【図７】エンコーダ及び第一、第二両センサのみを取り出して示す、図６のＢ−Ｂ断面に相当する略図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を示す、図３と同様の略図。
【図９】本発明を実施する場合に採用できる、側面に被検出面を設けたエンコーダを、センサと共に示す、軸方向から見た図。
【符号の説明】
【００４３】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４    エンコーダ
５    透孔
６    柱部
７    第一センサ
８    第二センサ
９    第三センサ
１０    第四センサ
１１    カバー
【図１】
2007225106.tif 000019
【図２】
2007225106.tif 000020
【図３】
2007225106.tif 000021
【図４】
2007225106.tif 000022
【図５】
2007225106.tif 000023
【図６】
2007225106.tif 000024
【図７】
2007225106.tif 000025
【図８】
2007225106.tif 000026
【図９】
2007225106.tif 000027