(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の現像剤担持体を備える現像装置において、現像剤担持体上の現像剤のコート状態を安定に保つことのできる現像装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の現像剤担持体８の中心と第２の現像剤担持体１０の中心とを結ぶ線分Ａと、第１の現像剤担持体８と第２現像剤担持体１０の像担持体２１側における共通の接線である線分Ｂと、第１の現像剤担持体８の表面と、第２の現像剤担持体１０の表面とで囲まれる領域内に、像担持体２１における画像形成領域、第１の現像剤担持体８及び第２の現像剤担持体１０における画像形成領域のいずれにも接触することなく配置され、第１の現像剤担持体８から第２の現像剤担持体１０への現像剤Ｔの移動を制限する制限部材１１を有し、第１の現像剤担持体８から第２の現像剤担持体１０への現像剤の受け渡しは、制限部材１１よりも線分Ａに近い領域において行われる構成とする。【選択図】図５
2007241149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成領域内に形成された静電像を担持する像担持体に対向して配置され、静電像を磁性粒子を備える現像剤を用いて現像する現像装置であって、それぞれ前記現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像領域に搬送する隣接して配置された第１及び第２の現像剤担持体と、それぞれ前記第１及び第２の現像剤担持体の内部に配置され前記現像剤に作用する磁界を発生する第１及び第２の磁界発生手段と、を有し、前記第１及び第２の現像剤担持体は互いに同方向に回転し、前記現像剤を前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体へと受け渡す現像装置において、
前記第１の現像剤担持体の中心と前記第２の現像剤担持体の中心とを結ぶ線分Ａと、前記第１の現像剤担持体と前記第２現像剤担持体の前記像担持体側における共通の接線である線分Ｂと、前記第１の現像剤担持体の表面と、前記第２の現像剤担持体の表面とで囲まれる領域内に、前記像担持体における前記画像形成領域、前記第１の現像剤担持体及び前記第２の現像剤担持体における前記画像形成領域のいずれにも接触することなく配置され、前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体への現像剤の移動を制限する制限部材を有し、
前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体への前記現像剤の受け渡しは、前記囲まれる領域内であって、前記制限部材よりも前記線分Ａに近い領域において行なわれることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記制限部材は、前記線分Ｂに接するか又は前記線分Ｂをまたぐように配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記線分Ａに垂直で、前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体との最近接位置における前記第１、第２の現像剤担持体間の中点を通る線分Ｃに接するか又は該線分Ｃをまたぐように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記制限部材の前記第１の現像剤担持体に対向する面及び前記第２の現像剤担持体に対向する面の一方又は両方が曲率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記制限部材の前記第１の現像剤担持体に対向する面又は前記第２の現像剤担持体に対向する面の曲率は、対向する前記第１又は第２の現像剤担持体の表面の曲率と略等しいことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記制限部材と、前記第１及び第２の現像剤担持体のそれぞれとの間隔は１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記制限部材と前記像担持体との間隔は２０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の磁界発生手段は、それぞれ複数の磁極を有し、前記第１及び第２の現像剤担持体の内部に固定して配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の磁界発生手段のそれぞれに設けられた前記現像領域の前記現像剤に作用する磁界を発生する磁極は互いに異極であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の磁界発生手段のそれぞれに設けられた前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体との最近位置の前記現像剤に作用する磁界を発生する磁極は互いに異極であることを特徴とする請求項８又は９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤は、非磁性トナー粒子と磁性キャリア粒子とを備える二成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記像担持体と前記第１及び第２の現像剤担持体とは、前記現像領域において互いに同方向に移動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１３】
転写材に画像を形成して出力する画像形成装置において、静電像を担持する像担持体と、請求項１〜１２のいずれかの項に記載の現像装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、ドラム形状又はベルト形状であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。より詳細には、複数の現像剤担持体を有する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置では、感光ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤を用いて可視像化する。このような現像に使用される現像装置のうち、現像剤としてトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いるものが広く用いられている。又、画像出力速度の高速化等に対応するために、現像剤を担持して像担持体に向けて搬送する現像剤担持体を複数有する現像装置が知られている。
【０００３】
図１２は、複数の現像剤担持体として複数の現像スリーブを有する従来の現像装置の概略断面構成を示す。図示の例の現像装置１は、現像容器（現像装置本体）２を有し、この現像容器２内に、現像剤Ｔとして、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備える二成分現像剤が収容されている。そして、現像容器２内には、第１の現像剤担持体としての第１の現像スリーブ８が、図示矢印方向に回転可能に配置されている。又、第１の現像スリーブ８上に担持された現像剤Ｔの量（現像剤の穂の高さ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード９が配置されている。更に、現像容器２には、第１の現像スリーブ８の下部の第１の現像スリーブ８と対向した領域に、第２の現像剤担持体としての第２の現像スリーブ１０が、第１の現像スリーブ８と同方向に回転可能に配置されている。
【０００４】
又、現像容器２は、隔壁７により、鉛直方向上側の現像室（第１室）３と下側の攪拌室（第２室）４に上下に区画されている。そして、現像室３と攪拌室４とに、現像剤搬送部材としての第１のスクリュー５、第２のスクリュー６がそれぞれ配置されている。現像剤Ｔは、第１、第２のスクリュー５、６により現像室３及び攪拌室４内を循環される。
【０００５】
第１の現像スリーブ８は非磁性材料で構成された筒体であり、その内部には第１の磁界発生手段としての第１のマグネットローラ８ａが非回転状態で設置されている。この第１のマグネットローラ８ａは、周方向に複数の磁極を有する。図示の例では、第１のマグネットローラ８ａは、現像領域の現像剤Ｔに磁界を作用させる現像極である磁極Ｓ２と、現像剤を搬送する搬送極である磁極Ｓ１、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３との５極を有している。このうち同極である磁極Ｎ３と磁極Ｎ１とは隣り合い、その間には反発磁界が形成され、現像剤Ｔに対してバリアが形成されている。第１のマグネットローラ８ａの磁極Ｎ１を「第１の現像極」、磁極Ｓ１を「規制極」、磁極Ｎ３を「第１の反発極」又は「受け渡し極」、磁極Ｎ１を「第２の反発極」ともいう。
【０００６】
又、第２の現像スリーブ１０は非磁性材料で構成された筒体であり、第１の現像スリーブ８と同様、その内部には第２の磁界発生手段としての第２のマグネットローラ１０ａが非回転状態で設置されている。この第２のマグネットローラ１０ａは、周方向に複数の磁極を有する。図示の例では、第２のマグネットローラ１０ａは、現像極である磁極Ｎ４と、現像剤を搬送する搬送極である磁極Ｓ３、Ｓ４との３極を有している。このうち同極である磁極Ｓ３と磁極Ｓ４とは隣り合い、その間には反発磁界が形成され、現像剤Ｔに対してバリアが形成されている。第２のマグネットローラ１０ａの磁極Ｎ４を「第２の現像極」、磁極Ｓ３を「第３の反発極」又は「受け取り極」、磁極Ｓ４を「第４の反発極」ともいう。
【０００７】
次に、図１３を参照して、現像剤Ｔの理想的な流れについて説明する。図１３は、第１、第２の現像スリーブ８、１０の付近を拡大して示す。第１、第２の現像スリーブ８、１０は互いに同方向に回転し、第１、第２のマグネットローラ８ａ、１０ａが発生する磁界によって第１及び第２の現像スリーブ８、１０に引き付けながら第１の現像スリーブ８から第２の現像スリーブに現像剤Ｔを受け渡す。
【０００８】
つまり、現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８上の規制極Ｓ１に対応する位置の近傍に非接触で対向配置された規制ブレード９によって層厚を規制され、第１の現像スリーブ８上に現像剤Ｔの薄層が形成される。そして、第１の現像スリーブ８上を搬送され、像担持体２１との対向領域である現像領域を通過してきた現像剤Ｔは、第１のマグネット８ａの第１の反発極Ｎ３の位置へ至る。
【０００９】
この現像剤Ｔは、第１の反発極Ｎ３と、その下流の第２の反発極Ｎ１極との間に形成される反発磁界によって、図中矢印ｅで示すように第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との対向部である最近接位置をすり抜けて通過することができない。即ち、第１の現像スリーブ８に現像剤Ｔが連れ回ることができないようになっている。
【００１０】
そして、第１の現像スリーブ８上の第１の反発極Ｎ３の位置に至った現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との間の受け渡し部において、図中矢印ｄで示すように、第２の現像スリーブ１０側へ移動する。このとき、現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８上の受け渡し極Ｎ３に対応する位置から第２の現像スリーブ１０上の受け取り極Ｓ３に対応する位置の方向へ伸びる磁力線に従って、第２の現像スリーブ１０側へ移動する。
【００１１】
即ち、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０の最近接位置において、現像剤Ｔが受け渡されるような流れが理想的である。
【００１２】
そして、第４の反発極Ｓ４に至った現像剤Ｔは、第３の反発極Ｓ３と第４の反発極Ｓ４との間に形成される反発磁界にブロックされ、攪拌室４内の第２のスクリュー６に取り込まれる。
【００１３】
上述のような、複数の現像スリーブ８、１０を有する現像装置１では、感光ドラム２１との対向部における現像剤Ｔの搬送方向において上流側の第１の現像スリーブ８から下流側の第２の現像スリーブ１０への現像剤Ｔの受け渡しが重要である。この現像剤Ｔの受け渡しが前記対向部よりも感光ドラム側で生じると、不完全な受け渡しとなってしまう。この現象を以下では「つらら現象」と呼ぶことにする。尚、この「つらら現象」については後述する。
【００１４】
以上のような問題への対策としては、上流側の第１の現像スリーブ８と下流側の第２の現像スリーブ１０との間の受け渡し部における磁力パターンを改良することにより、現像スリーブ上の現像剤のコート状態を安定に保つことが考えられる。その方法として、次のような提案がなされている。
【００１５】
特許文献１は、第１の現像ローラ内の第１のマグネットにおいて、第２の現像ローラに現像剤を受け渡すための受渡用磁極と、この受渡用磁極と同極性の第１の剥離極との間に、第１の剥離極と同極性の第２の剥離極を少なくとも１極配置することを開示する。特許文献１の発明では、上述のような磁力パターンにより、第１の現像ローラと第２の現像ローラとの最近接位置（受け渡し部）において、現像剤を完全に剥離させようとしている。
【００１６】
又、特許文献２は、静電潜像移動方向下流側の現像スリーブ内の現像極の法線磁束密度の半値幅を、上流側の現像スリーブ内の現像極の法線磁束密度の半値幅より狭くすることを開示する。特許文献２の発明では、上述のような磁力パターンにより、現像極から現像極に伸びる磁力線を低減させようとしている。
【００１７】
又、特許文献３には、トナークラウドやかぶり対策のために、上流下流現像ローラと感光ドラムとの空隙に、制限部材を配置する構成が記載されている。しかし、特許文献３は、上流ローラから下流ローラにトナーが受け渡される形態ではないため、上述のつらら現象が生じることはない。
【００１８】
又、特許文献４には、２つの現像ローラ間での現像剤の受け渡しを行なう場合と行なわない場合とに切り換えるため、２つの現像ローラ間に仕切り板を出し入れする構成が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３２７３０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３８６号公報
【特許文献３】特開平１−１４２７５９号公報
【特許文献４】特開平１１−２１９０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、現像装置の小型化に対応し、現像剤を潤滑に搬送できる磁力を有する小径の現像スリーブ等を用いた場合などにおいては、上記先行技術文献の発明のように、所望の位置に磁極を配置できないことや、所望の磁極の大きさを達成できないことがある。又、複数の現像スリーブ間での現像極間の絶対距離が短くなると、現像極から現像極への磁力線が伸びやすく、前述の「つらら現象」が発生しやすくなる。以下に、図１４を参照して、現像剤の「つらら現象」について説明する。
【００２０】
上述の現像装置１に即して説明すると、現像剤の「つらら現象」とは、図１４に示すように、第１の現像スリーブ８側の第１の現像極（主極）Ｓ２と第２の現像スリーブ１０側の第２の現像極（主極）Ｎ４との間に現像剤Ｔが連なる現象である。このような現像剤Ｔの連なりが発生すると、現像剤Ｔは図中矢印ｆで示すように搬送されてしまう。更に説明すると、「つらら現象」の主要な要因として、第１のマグネットローラ８ａと第２のマグネットローラ１０ａとの磁力の干渉が考えられる。つまり、第１の現像スリーブ８側の第１の現像極Ｓ２と、第２の現像スリーブ１０側の第２の現像極Ｎ４とが異極である場合、第１の現像極Ｓ２から第２の現像極Ｎ４への磁力線が発生することにより、第１、第２の現像極Ｓ２、Ｎ４間に現像剤Ｔが連なる。
【００２１】
尚、上述では、現像極同士の磁力干渉により「つらら現象」が発生する場合について説明したが、搬送極と現像極との間、搬送極と搬送極との間の磁極干渉によっても「つらら現象」が発生することがある。
【００２２】
「つらら現象」が発生している状態で現像動作を行うと、「つらら現象」に寄与している現像剤Ｔは磁気拘束力が弱いため、多くのキャリアが像担持体２１上に付着する。
【００２３】
そのため、「つらら現象」における現像剤Ｔの連なりの発生個所より現像剤搬送方向下流側にある現像スリーブ１０で、像担持体上に付着したすべてのキャリアを回収することは難しい。従って、現像剤Ｔが現像容器２外に飛び出してしまうことにより、現像容器２中の現像剤Ｔの容量が減少する。
【００２４】
又、像担持体２１上にキャリアが付着することにより、クリーニング不良、バイアスのリーク、キャリア付着画像等が発生する。又、定着器に搬送されれば、定着器のローラ等の破損が生じることがある。従って、「つらら現象」の発生を防止することが望まれる。
【００２５】
「つらら現象」は、第１のマグネットローラ８ａの現像極Ｓ２と第２のマグネットローラ１０ａの現像極Ｎ４が近づき、現像極間の干渉（現像極―現像極間に磁力線が伸びる）が発生したときに発生しやすい。又、「つらら現象」は、上流側の第１のマグネットローラ８ａの受け渡し極Ｎ３と、下流側の第２のマグネットローラ１０ａの受け取り極Ｓ３とを、それぞれ現像極側に移動させたときに発生しやすい。これは、現像剤Ｔが像担持体２１の近傍を搬送される経路になるためである。
【００２６】
尚、複数の現像剤担持体を備える現像装置における理想的な現像剤の流れを上述して説明した。「つらら現象」が発生しない現像剤Ｔの流れとは、像担持体２１上にキャリア付着を誘発しないように現像剤Ｔが受け渡されること、ということができる。
【００２７】
以上のように、例えば、現像装置の小型化に対応し、現像剤を潤滑に搬送できる磁力を有する小径の現像スリーブ等を用いた場合において、従来の方法では、現像スリーブ上の現像剤のコート状態を安定させることは難しくなってきた。
【００２８】
従って、本発明の目的は、複数の現像剤担持体を備える現像装置において、現像剤担持体上の現像剤のコート状態を安定に保つことのできる現像装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、画像形成領域内に形成された静電像を担持する像担持体に対向して配置され、静電像を磁性粒子を備える現像剤を用いて現像する現像装置であって、それぞれ前記現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像領域に搬送する隣接して配置された第１及び第２の現像剤担持体と、それぞれ前記第１及び第２の現像剤担持体の内部に配置され前記現像剤に作用する磁界を発生する第１及び第２の磁界発生手段と、を有し、前記第１及び第２の現像剤担持体は互いに同方向に回転し、前記現像剤を前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体へと受け渡す現像装置において、前記第１の現像剤担持体の中心と前記第２の現像剤担持体の中心とを結ぶ線分Ａと、前記第１の現像剤担持体と前記第２現像剤担持体の前記像担持体側における共通の接線である線分Ｂと、前記第１の現像剤担持体の表面と、前記第２の現像剤担持体の表面とで囲まれる領域内に、前記像担持体における前記画像形成領域、前記第１の現像剤担持体及び前記第２の現像剤担持体における前記画像形成領域のいずれにも接触することなく配置され、前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体への現像剤の移動を制限する制限部材を有し、前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体への前記現像剤の受け渡しは、前記囲まれる領域内であって、前記制限部材よりも前記線分Ａに近い領域において行なわれることを特徴とする現像装置である。
【００３０】
第２の本発明によると、転写材に画像を形成して出力する画像形成装置において、静電像を担持する像担持体と、上記本発明の現像装置と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数の現像剤担持体を備える現像装置において、現像剤担持体上の現像剤のコート状態を安定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３３】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、画像情報信号に従ってフルカラー画像を形成することのできる電子写真式のフルカラー画像形成装置である。画像情報信号は、画像形成装置本体（装置本体）に接続された原稿読み取り装置又はパーソナルコンピュータ等の外部機器から装置本体に送られてくる。本実施例では、画像形成装置１００は、周知のタンデム方式、直接転写方式、加熱・加圧定着方式を採用している。又、本実施例の画像形成装置１００は、静電像（潜像）を担持する像担持体の帯電極性が負極性であり、現像剤のトナーの帯電極性も負極性であり、反転現像方式により静電像の現像を行う。
【００３４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するためのものである。尚、本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００３５】
画像形成部Ｐには、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２１が回転自在に設けられている。感光ドラム２１は、通常、直径３０〜１５０ｍｍのドラムである。本実施例では、直径１０８ｍｍの感光ドラム２１を用いた。感光ドラム２１の周囲には、一次帯電手段としての一次帯電器２２、露光手段としての露光装置（レーザー露光光学系）２３、転写手段としての転写帯電器２５、クリーニング手段としてのクリーニング装置２６などが配置されている。又、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの感光ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋに対向するように、転写材担持体としての搬送ベルト（転写材搬送シート）２８が配置されている。搬送ベルト２８は、複数の支持部材として、駆動ローラ２８ａと従動ローラ２８ｂとの２個の支持ローラに掛け回されており、駆動ローラ２８ａに回転駆動力が伝達されることにより、図中矢印方向に周回移動（回転）する。そして、搬送ベルト２８の内周面側に、各画像形成部Ｐの転写帯電器２５が、感光ドラム２１に対向するように配置されている。転写帯電器２６は搬送ベルト２８を感光ドラム２１に向けて押圧し、搬送ベルト２８と感光ドラム２１とが接触する転写部（転写ニップ）Ｎを形成する。
【００３６】
画像形成時には、回転する感光ドラム２１が一次帯電器２２によって一様に帯電される。次いで、帯電した感光ドラム２１の表面は、発光素子（本実施例ではレーザー）を備えた露光装置２３によって、画像情報信号に応じて変調された光で露光される。これにより、感光ドラム２１上に静電像が形成される。その後、感光ドラム２１上の静電像は、現像装置１により現像剤像（トナー像）として可視像化される。現像装置１については後述して詳しく説明する。
【００３７】
次に、感光ドラム２１上のトナー像は、転写帯電器２５の作用により、搬送ベルト２８によって搬送されてきた転写材（記録用紙、プラスチックシート等）２９に転写される。このとき、転写帯電器２５には、転写バイアス出力手段としての転写バイアス電源（図示せず）から、トナーの帯電極性とは逆極性の所定の転写バイアスが印加される。
【００３８】
転写材２９は、画像形成部Ｐにおける画像形成動作に合わせて、転写材供給部（図示せず）から所定のタイミングで搬送ベルト２８へと搬送され、そして搬送ベルト２８に吸着担持されて転写部Ｎまで搬送されてくる。
【００３９】
例えば、フルカラー画像形成時には、上述のような動作が、第１〜第４の画像形成部ＰＹ〜ＰＫのそれぞれにおいて順次行われる。これにより、搬送ベルト２８によって搬送される転写材２９上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。尚、所望の画像形成部Ｐのみを駆動して、転写材２９上に所望の色のトナー像のみを転写することも当然可能である。
【００４０】
トナー像の転写が終了した転写材２９は、搬送ベルト２８から分離されて、定着手段としての定着装置２７へと搬送される。定着装置２７は、転写材２９を加熱・加圧することによって、未定着のトナー像を転写材２９に定着させて永久画像とする。画像が定着された転写材２９は、その後、装置本体外に排出される。
【００４１】
又、トナー像を転写材２９に転写した後の感光ドラム２１上に残留するトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置２６により除去・回収される。
【００４２】
又、本実施例では、画像形成で消費されたトナーに相当する量のトナーは、現像装置１の上部に設けられたトナー補給槽２４から、随時、現像装置１に補給される。
【００４３】
［現像装置］
次に、図２を参照して、現像装置１について説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００に使用される現像装置１をより詳細に示す。
【００４４】
本実施例の現像装置１は、現像容器（現像装置本体）２を有し、この現像容器２内に、現像剤Ｔとして、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備える二成分現像剤が収容されている。そして、現像容器２内には、第１の現像剤担持体としての第１の現像スリーブ８が、図示矢印方向に回転可能に配置されている。又、現像容器２には、第１の現像スリーブ８上に担持された現像剤Ｔの量（現像剤の穂の高さ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード９が配置されている。更に、現像容器２には、第１の現像スリーブ８の下部の第１の現像スリーブ８と対向した領域に、第２の現像剤担持体としての第２の現像スリーブ１０が、第１のスリーブ８と同方向に回転可能に配置されている。
【００４５】
第１、第２の現像スリーブ８、１０は、通常、直径１２ｍｍ以上とされる。本実施例では、第１、第２の現像スリーブ８、１０は、直径２０ｍｍと比較的小径のものを用いた。
【００４６】
又、現像容器２は、隔壁７により、鉛直方向上側の現像室（第１室）３と下側の攪拌室（第２室）４に上下に区画されている。そして、現像室３と攪拌室４とに、現像剤搬送部材としての第１のスクリュー５、第２のスクリュー６がそれぞれ配置されている。
【００４７】
第１のスクリュー５は、現像室３内の底部に現像スリーブ８の軸方向（現像幅方向）に沿ってほぼ平行に配置されている。本実施例では、第１のスクリュー５は、強磁性体で構成される回転軸の周りに、非磁性材料で構成された羽根部材をスパイラル状に設けたスクリュー構造とされる。第１のスクリュー５は、回転して現像室３内の現像剤Ｔを現像室３の底部にて現像スリーブ８の軸線方向に沿って搬送する。
【００４８】
又、本実施例では、第２のスクリュー６も、第１のスクリュー５と同様に、強磁性体で構成される回転軸の周りに、非磁性材料で構成された羽根部材をスパイラル状に設けたスクリュー構造とされる。但し、第２のスクリューの羽根部材は、第１のスクリュー５の羽根部材とは逆向きにして回転軸の周りに設けられている。そして、第２のスクリュー６は、攪拌室４内の底部に第１のスクリュー５とほぼ平行、即ち、現像スリーブ８の軸方向（現像幅方向）に沿ってほぼ平行に配置されている。第２のスクリュー６は、第１のスクリュー５と同方向に回転して攪拌室４内の現像剤Ｔを第１の搬送スクリュー５と反対方向に搬送する。
【００４９】
このような第１、第２のスクリュー５、６の回転によって、現像剤Ｔが現像室３と攪拌室４との間で循環される。本実施例の現像装置１では、現像室３と攪拌室４とが鉛直方向上下に配置されており、現像室３から攪拌室４への現像剤は上から下へ、攪拌室４から現像室３への現像剤は下から上へ動く。特に、攪拌室４から現像室３へは、端部に溜まった現像剤Ｔの圧力により、下から上へと押し上げられるようにして現像剤Ｔが受け渡される。
【００５０】
現像容器２の感光ドラム２１に対向した現像領域に相当する位置は開口しており、第１、２の現像スリーブ８、１０は、この開口部に位置して、画像形成装置内で感光ドラム２１が設置されている方向に一部露出するように回転可能に配置されている。第１、第２の現像スリーブ８、１０は、感光ドラム２１との対向部である現像領域を鉛直方向上から下に通過する方向に回転している。従って、鉛直方向上側の現像室３から現像剤が供給され、下側の攪拌室４に現像後の現像剤を戻すような方向で第１、第２の現像スリーブ８、１０は回転している。又、本実施例では、感光ドラム２１も現像領域を鉛直方向上から下に通過する方向に回転している。即ち、本実施例では、第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれと、感光体ドラム２１とは、対向部にて表面移動方向が同方向となるように回転している。
【００５１】
ここで、第１、第２の現像スリーブ８、１０に関して感光ドラム２１との対向部における現像剤搬送方向とは、現像室３で第１の現像スリーブ８に供給された現像剤Ｔが、第２の現像スリーブ１０に受け渡されて、攪拌室４に戻される方向をいう。又、本実施例では、この現像剤搬送方向は、感光ドラム２１と第１、第２の現像スリーブ８、１０との対向部において、感光ドラム２１、更には第１、第２の現像スリーブ８、１０の表面移動方向と同方向である。第１の現像スリーブ８を「上流側現像スリーブ」、第２の現像スリーブ１０を「下流側現像スリーブ」ともいう。
【００５２】
第１の現像スリーブ８は、アルミニウム、ステンレススチール等の非磁性材料で構成された筒体であり、その内部には第１の磁界発生手段としての第１のマグネットローラ８ａが非回転（固定）状態で設置されている。この第１のマグネットローラ８ａは、周方向に複数の磁極を有する。本実施例では、第１のマグネットローラ８ａは、現像領域の現像剤Ｔに磁界を作用させる現像極である磁極Ｓ２と、現像剤を搬送する搬送極である磁極Ｓ１、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３との５極を有している。このうち同極である磁極Ｎ３と磁極Ｎ１とは隣り合い、その間には反発磁界が形成され、現像剤Ｔに対してバリアが形成されている。本実施例では、第１のマグネットローラ８ａの磁極Ｎ１を「第１の現像極」、磁極Ｓ１を「規制極」、磁極Ｎ３を「第１の反発極」又は「受け渡し極」、磁極Ｎ１を「第２の反発極」ともいう。
【００５３】
規制ブレード９は、アルミニウム、ステンレススチール等の非磁性部材で構成され、感光ドラム２１（即ち、現像領域）よりも第１の現像スリーブ８の回転方向上流側に配置されている。そして、この規制ブレード９の先端部と第１の現像スリーブ８との間をトナーとキャリアとを含む現像剤Ｔが通過して現像領域へと送られる。
【００５４】
尚、規制ブレード９と第１の現像スリーブ８の表面との間隔を調整することによって、第１の現像スリーブ８上に担持された現像剤Ｔによる磁気ブラシ（穂立ち）の量が規制されて、現像領域へ搬送される現像剤Ｔの量が調整される。
【００５５】
又、第２の現像スリーブ１０はアルミニウム、ステンレススチール等の非磁性材料で構成された筒体であり、第１の現像スリーブ８と同様、その内部には第２の磁界発生手段としての第２のマグネットローラ１０ａが非回転（固定）状態で設置されている。この第２のマグネットローラ１０ａは、周方向に複数の磁極を有する。本実施例では、第２のマグネットローラ１０ａは、現像極である磁極Ｎ４と、現像剤を搬送する搬送極である磁極Ｓ３、Ｓ４との３極を有している。このうち同極である磁極Ｓ３と磁極Ｓ４とは隣り合い、その間には反発磁界が形成され、現像剤Ｔに対してバリアが形成されている。この反発磁界を形成している磁極Ｓ３と磁極Ｓ４のうち、第２の現像スリーブ１０の回転方向で上流側の磁極Ｓ３は、第１のマグネット８ａの磁極Ｎ３に、第１、第２の現像スリーブ８、１０間の最近接位置の近傍で対向している。本実施例では、第２のマグネットローラ１０ａの磁極Ｎ４を「第２の現像極」、磁極Ｓ３を「第３の反発極」又は「受け取り極」、磁極Ｓ４を「第４の反発極」ともいう。
【００５６】
第１、第２の現像スリーブ８、１０には、それぞれ現像バイアス出力手段としての現像バイアス電源（図示せず）が接続されている。そして、現像動作時には、第１、第２の現像スリーブ８、１０には、現像バイアスとしてＤＣ電圧成分とＡＣ電圧成分とが重畳された現像バイアスが、現像バイアス電源から印加される。第１、第２の現像スリーブ８、１０に対する現像バイアス電源は、共通化しても、別個に設けてもよい。
【００５７】
そして、本実施例の現像装置１では、詳しくは後述するように、制限部材（つらら現象防止部材、つらら規制部材、連なり防止部材）１１が、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との間の現像剤Ｔの受け渡し部分近傍に配置されている。即ち、本実施例では、隣接する第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との間に、感光ドラム２１上へのキャリア付着を誘発させる現像剤Ｔの連なり（搬送）を防止するように、制限部材１１を配置する。詳しくは後述するが、本実施例では、制限部材１１は、感光ドラム２１と第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０とで囲まれた領域に、これらのいずれにも接触することなく配置される。そして、制限部材１１は、第１の現像スリーブ８から第２の現像スリーブ１０への現像剤Ｔの移動の少なくとも一部を制限する。
【００５８】
上述のような構成の現像装置１において、第１の現像スリーブ８、第２の現像スリーブ１０の感光ドラム２１に対向する面が現像動作を行う領域である。この領域において、感光ドラム２１上に形成された潜像電位と、第１、第２の現像スリーブ８、１０にそれぞれ印加されるＤＣ電圧の差分により現像電界が形成される。その電界と潜像電位により、第１、第２の現像スリーブ８、１０上の現像剤Ｔからトナーが感光ドラム２１へと移動して、感光ドラム２１上にトナー像が形成される。又、現像効率（つまり、感光ドラム２１上に形成された潜像へのトナーの付与率）を向上させるために、上述のように第１、第２の現像スリーブ８、１０に、現像バイアス電源から直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスが印加されて現像動作が行われる。
【００５９】
［現像装置における現像剤の流れ］
本実施例では、第１の現像スリーブ８に内包された第１のマグネットローラ８ａの第１の現像極（主極）Ｓ２と、第２の現像スリーブ１０に内包された第２のマグネットローラ１０ａの第２の現像極（主極）Ｎ４とが異極同士である。そのため、第１の現像極Ｓ２と第２の現像極Ｎ４との間に磁力線が伸びやすく、「つらら現象」が発生しやすくなっている。
【００６０】
ところで、「つらら現象」の防止のために、上流側現像スリーブの現像極と下流側現像スリーブの現像極とを同極にすることが考えられる。しかし、このように両現像極を同極にするためには、現像極と現像極との間に磁極を３極（奇数個の極）以上配置しなくてはならない。従って、磁極を増やすためにコスト上昇に繋がる。
【００６１】
又、比較的小型の複数の現像スリーブを用いる場合には、現像剤の搬送性を低下させること無く、現像極と現像極との間に磁極を３極以上入れることができない場合が多い。以上のことより、本実施例では第１、第２の現像スリーブ８、１０の現像極は異極同士になっている。
【００６２】
次に、図３を参照して、本実施例における現像剤Ｔの流れについて説明する。図３は、第１、第２の現像スリーブ８、１０の付近を拡大して示す。
【００６３】
現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８上の規制極Ｓ１に対応する位置の近傍に非接触で対向配置された規制ブレード９によって層厚を規制され、第１の現像スリーブ８上に現像剤Ｔの薄層が形成される。そして、第１の現像スリーブ８上を搬送され、現像領域を通過してきた現像剤Ｔは、第１のマグネット８ａの第１の反発極Ｎ３の位置へ至る。
【００６４】
この現像剤Ｔは、第１の反発極Ｎ３と、その下流の第２の反発極Ｎ１との間に形成される反発磁界によって、図中矢印ｅで示すように第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との対向部である最近接位置をすり抜けて通過することができない。即ち、第１の現像スリーブ８に現像剤Ｔが連れ回ることができないようになっている。
【００６５】
そして、本実施例では、制限部材１１が第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０の現像剤の受け渡し部分近傍に配置してある。これにより、詳しくは後述するように、第１の現像スリーブ８上の現像極Ｓ２に対応する位置から第２の現像スリーブ１０上の現像極Ｎ４に対応する位置に向かって、現像剤Ｔの連なりが形成されて「つらら現象」が発生することを防止している。
【００６６】
従って、本実施例の現像装置１では、図３中矢印ｄで示すように、第１、第２の現像スリーブ８、１０に沿うような現像剤Ｔの流れが実現可能になっている。即ち、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との最近接位置において、現像剤Ｔが受け渡されるような流れが実現される。
【００６７】
即ち、図３中矢印ｄで示すように、第１の現像スリーブ８上の第１の反発磁極Ｎ３位置に至った現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との間の受け渡し部において、第２の現像スリーブ１０側へ移動する。このとき、現像剤Ｔは、第１の現像スリーブ８上の受け渡し極Ｎ３に対応する位置から、第２の現像スリーブ１０上の受け取り極Ｓ３に対応する位置の方向へ伸びる磁力線に従って、第２の現像スリーブ１０側へ移動する。
【００６８】
その後、第２の現像スリーブ１０上の現像剤Ｔは、第２の現像スリーブ１０に内包された第２のマグネットローラ１０ａの第４の反発極Ｓ４と第３の反発極Ｓ３との間に形成される反発磁界にブロックされ、攪拌室４内の第２のスクリュー６に取り込まれる。
【００６９】
このように、現像剤Ｔは、鉛直方向上側の現像室３から上流側の第１の現像スリーブ８に供給され、この第１の現像スリーブ８から下流側の第２の現像スリーブ１０に受け渡される。そして、最後に、鉛直方向下側の攪拌室４に、現像後の現像剤Ｔが戻される。このように、本実施例の現像装置１では、機能分離した攪拌構成を採用している。
【００７０】
又、制限部材１１が配置されていることにより、受け渡し部の磁力パターンは、現像スリーブ上の現像剤のコート不良が発生しないような設計を優先することができる。又、仮にその磁力パターンにより、従来であれば「つらら現象」が発生しやすい状態となったとしても、制限部材１１が存在することにより「つらら現象」は発生せず、前述したような画像欠陥を防止することができる。つまり、制限部材１１を配置したことにより、受け渡し部の磁力パターンの設計余裕を確保することができる。
【００７１】
［制限部材］
次に、図４及び５を参照して、制限部材（つらら現象防止部材、つらら規制部材、連なり防止部材）１１について更に詳しく説明する。
【００７２】
先ず、図４に示すように、隣接する複数の現像剤担持体である第１、第２の現像スリーブ８、１０を軸線方向に見たとき、第１の現像スリーブ８の中心（回転中心）と第２の現像スリーブ１０の中心（回転中心）を結ぶ直線を線分Ａとする。又、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０の感光ドラム２１側における共通の接線を線分Ｂとする。このとき、制限部材１１は、少なくとも、線分Ａと、線分Ｂと、第１、第２の現像スリーブ８、１０の表面とで囲まれる領域（図４における斜線部分。以下、「配置領域」という。）Ｚに配置される。後述するように、制限部材１１は、上記配置領域Ｚ内から一部が多少はみ出しても良い。
【００７３】
尚、本実施例では、第１の現像スリーブ８上の受け渡し極Ｎ３に対応する位置と、第２の現像スリーブ１０ａ上の受け取り極Ｓ３に対応する位置は、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０との最近接位置近傍に配置される。そして、この部分が現像剤Ｔの受け渡し部である。従って、本実施例では、現像剤Ｔの受け渡し部は、上記配置領域Ｚ内にある。換言すれば、本実施例では、第１の現像スリーブ８から第２の現像スリーブ１０への現像剤Ｔの受け渡しは、配置領域Ｚ内であって、制限部材１１よりも線分Ａに近い領域において行われる。
【００７４】
又、本実施例では、第１の現像スリーブ８上の第１の現像極Ｓ２に対応する位置、及び、第２の現像スリーブ１０上の第２の現像極Ｎ４に対応する位置は、それぞれ感光ドラム２１との最近接位置に配置されている。
【００７５】
ここで、制限部材１１は、線分Ｂに接するか、又は線分Ｂをまたぐように配置することが好ましい。これにより、制限部材１１が、第１の現像スリーブ８上の現像極Ｓ２位置から第２の現像スリーブ１０上の現像極Ｎ４位置に伸びる磁力線が存在する領域内に入るように配置され、より良好に「つらら現象」の発生を防止することができる。
【００７６】
又、制限部材１１は、第１の現像スリーブ８の中心と第２の現像スリーブ１０の中心とを結ぶ線分Ａに垂直で、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブとの最近接位置における第１、第２の現像スリーブ８、１０間の中点を通る直線を線分Ｃとする。このとき、制限部材１１は、線分Ｃに接するか、又は線分Ｃをまたぐように配置することが好ましい。制限部材１１を線分Ｃに交差するように配置することがより好ましい。これにより、制限部材１１が、第１の現像スリーブ８上の現像極Ｓ２位置から第２の現像スリーブ１０上の現像極Ｎ４位置に伸びる磁力線が存在する領域内に入るように配置され、より良好に「つらら現象」の発生を防止することができる。
【００７７】
制限部材１１は、非磁性体で製造される。制限部材１１の材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ樹脂等のプラスチック材料を好適に用いることができる。制限部材１１を非磁性材料で作製することで、第１、第２の現像スリーブ８、１０の内部の第１、第２のマグネットローラ８ａ、１０ａとの干渉は起きず、制限部材１１が磁化されて、制限部材１１の近傍に現像剤Ｔが溜まることを防止することができる。又、第１、第２の現像スリーブ８、１０には現像バイアスとしてＤＣ電圧とＡＣ電圧が重畳された高電圧が印加されているため、制限部材１１は電気的にフロートにされている。
【００７８】
次に、制限部材１１の形状、配置方法について更に詳しく説明する。
【００７９】
図５（ａ）により詳しく示すように、制限部材１１は、少なくとも感光ドラム２１及び第１、第２の現像スリーブ８、１０の長手方向（回転軸線方向）における画像形成領域（装置における最大サイズの静電像が形成される領域）内に配置される。そして、この領域内において、他の部材、典型的には第１、第２の現像スリーブ８、１０及び感光ドラム２１に接しないように配置されている。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す制限部材１１の断面を拡大して示す。
【００８０】
本実施例では、制限部材１１は、長手方向に見て断面が頂点α、β、γを持つ三角形状である。そして、制限部材１１の感光ドラム２１との対向面（辺βγ）が、線分Ｂに接するか、又は線分Ｂをまたぐように配置される。これにより、上述のように、制限部材１１は、第１の現像スリーブ８上の現像極Ｓ２位置から第２の現像スリーブ１０上の現像極Ｎ４極に伸びる磁力線を遮断するように配置され、より良好に「つらら現象」の発生を防止することができる。
【００８１】
そして、好ましくは、第１の現像スリーブ８と制限部材１１との距離（間隔）Ｄ１、及び、第２の現像スリーブ１０と制限部材１１との距離（間隔）Ｄ２は、それぞれ１．０ｍｍ以上に設定する。この距離Ｄ１、Ｄ２が１ｍｍ未満であると、制限部材１１と、第１、第２の現像スリーブ８、１０との間における現像剤Ｔの搬送性が悪くなり、制限部材１１と第１、第２の現像スリーブ８、１０との間に現像剤Ｔが滞留することがある。
【００８２】
一方、通常、制限部材１１による、現像剤Ｔの連なり（つらら現象）の防止効果の最大化等を考慮して、この距離Ｄ１、Ｄ２は、３．０ｍｍ以下に設定される。本実施例では、距離Ｄ１、Ｄ２は、１．０ｍｍに設定した。
【００８３】
又、制限部材１１と感光ドラム２１との距離（間隔）Ｄ３は、第１の現像スリーブ８と感光ドラム２１との最近接距離、第２の現像スリーブ１０と感光ドラム２１との最近接距離の一方又は両方と同等に設定する。好ましくは、この距離Ｄ３は、４００μｍ以下に設定する。これにより、制限部材１１と感光ドラム２１との間に互いに繋がり合った現像剤Ｔが入り込むのを良好に防止することができる。図５に示す例では、距離Ｄ３は、第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれと、感光ドラム２１との最近接距離である、３００μｍに設定した。
【００８４】
尚、制限部材１１と感光ドラム２１との間に互いに繋がり合った現像剤Ｔが入り込むのをより確実に防止するためには、この距離Ｄ３を２００μｍ以下に設定することが有効である。
【００８５】
一方、通常、感光ドラム１上のトナー像への干渉等を考慮して、この距離Ｄ３は、２０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上に設定する。
【００８６】
即ち、距離Ｄ３は、好ましくは２０μｍ以上４００μｍ以下に設定され、より好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下に設定される。
【００８７】
又、制限部材１１の角度∠αβγ及び∠αγβは、それぞれ２０度以上６０度以下にすることが好ましい。これにより、現像剤Ｔが制限部材１１の感光ドラム２１との対向面（辺βγ）側にこぼれることをより良好に防止することができる。この角度が２０度未満では、現像剤Ｔの連なり（つらら現象）を防止する効果が弱くなる。一方、この角度が６０度を超えると、現像剤Ｔが制限部材１１の感光ドラム２１との対向面（辺βγ）側にこぼれることがある。
【００８８】
又、別法として、制限部材１１は、図６（ａ）に示すように、第１の現像スリーブ８との対向面（辺αβ）、第２の現像スリーブ１０との対向面（辺αγ）の一方又は両方が曲率を持っていてもよい。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す制限部材１１の断面を拡大して示す。この制限部材１１の曲率は、好ましくは、第１の現像スリーブ８と第２の現像スリーブ１０の曲率に合わせて設けられる。即ち、この制限部材１１の曲率は、好ましくは、対向する第１の現像スリーブ８又は第２の現像スリーブ１０の表面の曲率と略等しい。これにより、図５に示す断面三角形状の制限部材１１よりも、制限部材１１と、第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれとの間で現像剤Ｔを滞留し難くすることができる。
【００８９】
尚、以上では、制限部材１１は三角形状（又は、辺αβ、辺αγに曲率を有する三角形状）であるとして説明したが、これに限定されるものではなく、「つらら現象」の発生を防止できる形状であればよい。例えば、図７に示すようなその他の形状であっても構わない。
【００９０】
図７（ａ）に示す制限部材１１は、図５（ｂ）に示す断面三角形状の制限部材１１の感光ドラム２１との対向面（辺βγ）が設けられていない、断面Ｖ字形状の部材である。この制限部材１１も、辺αβ、辺αγがそれぞれ、第１の現像スリーブ８、第２の現像スリーブ１０との対向面を形成する。又、この制限部材１１では、上記角度∠αβγ及び∠αγβは、線分βγを仮想したときの角度とすることができる。
【００９１】
図７（ｂ）、（ｃ）に示す制限部材１１は、感光ドラム２１との対向面を形成する略板状部材の第１、第２の現像スリーブ８、１０側に突起を形成した形状を有する。図７（ｂ）の制限部材１１では、図７（ｃ）の制限部材１１に対して突起の裾は比較的広い。又、図７（ｂ）の制限部材１１では、突起は、第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれとの対向面に曲率を有する。この突起の裾の広さや曲率は、制限部材１１と第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれとの間での現像剤Ｔの滞留防止効果、制限部材１１と感光ドラム２１との間への現像剤Ｔの入り込み防止効果等を調整するように、適宜設定することができる。これらの制限部材１１においても、上記角度∠αβγ及び∠αγβは、線分αβ、線分αγを仮想したときの角度とすることができる。
【００９２】
次に、図８を参照して、制限部材１１の長手方向の配置について説明する。図８は制限部材１１を感光ドラム２１側から見た様子を示す現像装置１の部分断面図である。
【００９３】
現像装置１の長手方向両端部側（第１、第２の現像スリーブ８、１０より現像装置１の両端部側）に、それぞれ制限部材１１の両端部近傍で制限部材１１を支持するための支持部材４０ａ、４０ｂが設けられている。支持部材４０ａ、４０ｂは、制限部材１１を、現像容器１に押さえるようにして支持している。支持部材４０ａ、４０ｂは、固定手段としてのビス４１により現像装置１に固定されている。支持部材４０ａ、４０ｂは、これに限定されるものではないが、ＡＢＳ樹脂等のプラスチック材料を用いて好適に形成することができる。
【００９４】
尚、制限部材１１は長手方向に亘って撓まなく、変形しないような、強度と剛性を有することが望ましい。又、長手方向の長さは、第１、第２の現像スリーブ８、１０と同等か、それより多少長くても良い。即ち、制限部材１１は、少なくとも、感光ドラム２１及び第１、第２の現像スリーブ８、１０の長手方向（回転軸線方向）における画像形成領域の長さ以上の長手方向長さを有していることが好ましい。本実施例では、制限部材１１の長手方向寸法は７０ｃｍであった。
【００９５】
以上、本実施例によれば、例えば現像装置１を小型化したときに顕著になりやすい、現像剤Ｔの「つらら現象」を抑制することができる。即ち、本実施例によれば、複数の現像スリーブ８、１０を用いた現像装置１において、制限部材１１を配置することにより、現像スリーブ８、１０上の現像剤Ｔのコート状態を安定に保つことが可能となる。これにより、感光ドラム２１へのキャリア付着に起因する画像不具合等を防止して、安定して高品位の画像を形成することができる。又、本実施例によれば、制限部材１１を配置することにより、必ずしも「つらら現象」を防止することを優先した磁力パターンの設計をする必要が無くなるため、比較的自由に磁力パターンを設計することが可能になる。これにより、現像装置１、延いては画像形成装置１００の設計自由度が増す。
【００９６】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。図９は本実施例の画像形成装置２００の概略断面構成を示す。尚、図９において、実施例１の画像形成装置１００のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【００９７】
本実施例の画像形成装置２００では、像担持体としての電子写真感光体は、実施例１のようなドラム形状ではなく、ベルト形状である。
【００９８】
つまり、本実施例では、ベルト状の電子写真感光体、即ち、感光体ベルト２１は、複数の支持部材として駆動ローラ３０、第１、第２の従動ローラ３１、３２の３個の支持ローラに掛け回されている。感光体ベルト２１は、駆動ローラ３０に回転駆動力が伝達されることにより、図中矢印方向に周回移動（回転）する。
【００９９】
第２の従動ローラ３２の位置で感光体ベルト２１に対向して、一次帯電手段としての帯電装置２２が配置されている。そして、駆動ローラ３０と第２の従動ローラ３２との間に形成される感光体ベルト２１の表面の移動方向に沿って、複数の画像形成部として、第１〜第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが配置されている。本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、画像情報信号に従って感光体ベルト２１を露光する露光手段としての露光装置２３と、該露光により感光体ベルト２１上に形成された静電像を現像する現像装置１とを有する。又、感光体ベルト２１の駆動ローラ３０に対向するように、転写ベルト３３が配置されている。転写ベルト３３は、転写手段としての転写ローラ３４と、駆動ローラ３５とに掛け回されている。更に、第１の従動ローラ３１に対向する位置に感光体ベルト２１をクリーニングするクリーニング装置２６が配置されている。転写ベルト３３は、駆動ローラ３５に回転駆動力が伝達されることにより図中矢印方向に周回移動（回転）する。
【０１００】
例えば、フルカラー画像形成時には、帯電装置２２により帯電された感光体ベルト２１上の露光、該露光により形成された静電像の現像の各工程が、感光体ベルト２１の移動に伴って各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで順次に行われる。これにより、感光体ベルト２１上に各色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。この多重トナー像は、転写ローラ３４に転写バイアスが印加されることで、転写材２９上に転写される。転写材Ｐは、給紙ローラ３６、転写材ガイト３７等を介して、転写部（転写ニップ）Ｎへと搬送されてくる。転写部Ｎでは、転写ベルト３３を介して転写ローラ３４が感光体ベルト２１に当接する。トナー像が転写された転写材Ｐは、搬送ベルト３３によって、定着手段としての定着装置２７へと搬送される。定着装置２７は、転写材２９上のトナー像転写材２９に定着させて、永久画像とする。
【０１０１】
本実施例の画像形成装置２００が備える現像装置１としては、実施例１にて説明したものと実質的に同一のものを用いることができる。
【０１０２】
図１０（ａ）は、現像装置１の第１、第２の現像スリーブ８、１０の付近を拡大して示す。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す制限部材１１の断面を拡大して示す。本実施例では、現像装置１の極配置、現像剤Ｔの流れは、実施例１と同一である。そして、本実施例においても、現像装置１は、実施例１にて説明したのと実質的に同一の制限部材１１を有する。尚、図１０（ａ）、（ｂ）には、制限部材１１が第１、第２の現像スリーブ８、１０のそれぞれとの対向面が曲率を持っている例を示している。
【０１０３】
以上、本実施例のように電子写真感光体がベルト形状である場合も、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
尚、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、上記各実施例では、第１の現像スリーブ８及び第２の現像スリーブは重力方向上下に配置したが、図１１に示すように第１、２の現像スリーブ８、１０は重力方向に対して交差する方向（典型的には垂直方向）に配置されていてもよい。このような現像装置においても、本発明は等しく適用することができる。尚、図１１において、上記各実施例の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する要素には同一符号を付している。
【０１０６】
又、上記各実施例では複数の現像剤担持体として第１、第２の現像スリーブ８、１０の２個を用いる場合、即ち、下流側の現像剤担持体が１個である場合を例として説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、下流側の現像剤担持体が複数あってもよい。即ち、隣接する２つの現像剤担持体間、即ち、上述の配置領域Ｚ（図４）に、上記各実施例と同様にして制限部材を設けるようにすれば、本発明を等しく適用することができる。但し、この場合も、複数の配置領域Ｚの全てに制限部材を設けることに限定されるものではなく、複数の配置領域Ｚのいずれか又は全てに制限部材を設けることができる。
【０１０７】
又、実施例１では、感光ドラム２１から搬送ベルト２８によって搬送された転写材２９にトナー像を直接転写する方法（直接転写方式）を採用する画像形成装置１００を説明した。しかし、実施例１にて説明した搬送ベルト２８の代わりに中間転写体を設け、各感光ドラム２１から中間転写体に各色のトナー像を一次転写した後、転写材２９に各色の複合トナー像を一括して二次転写する中間転写方式の画像形成装置は周知である。中間転写体としては、無端移動する中間転写ベルトなどが用いられる。本発明は、このような中間転写方式の画像形成装置にも等しく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置における画像形成部を拡大して示す概略断面図である。
【図３】図２の現像装置における第１及び第２の現像スリーブ近傍を、感光ドラム、第１及び第２の現像スリーブ、制限部材の長手方向に見た拡大断面図である。
【図４】本発明に従う制限部材の配置方法を説明するための説明図である。
【図５】本発明に従う制限部材の配置及び形状の一例を説明するための説明図である。
【図６】本発明に従う制限部材の配置及び形状の他の例を説明するための説明図である。
【図７】本発明に従う制限部材の形状の他の例を説明するための制限部材を長手方向に見た断面図である。
【図８】制限部材の長手方向の配置を説明するための現像装置を感光ドラム側から見た部分断面図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成断面図である。
【図１０】図９の画像形成装置の現像装置における制限部材の配置方法を説明するための説明図である。
【図１１】現像装置の配置方法の他の例を説明するための画像形成部の概略断面図である。
【図１２】従来の現像装置の一例の概略断面図である。
【図１３】従来の現像装置における現像剤の理想的な流れを説明するための第１及び第２の現像スリーブ近傍の拡大断面図である。
【図１４】現像剤の「つらら現象」を説明するための第１及び第２の現像スリーブ近傍の拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１              現像装置
２              現像容器
８              第１の現像スリーブ（第１の現像剤担持体）
８ａ            第１のマグネットローラ（第１の磁界発生手段）
９              規制ブレード（現像剤規制部材）
１０            第２の現像スリーブ（第２の現像剤担持体）
１０ａ          第２のマグネットローラ（第２の磁界発生手段）
２１            感光ドラム（像担持体）
１１            制限部材
２０            トナー補給槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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