(57)【要約】【課題】  測定部位を変える際に器具をレールから離さなくても、他の測定部位を測定することができる手段を提供する。【解決手段】  軌道測定具１０は、筒状部１２と伸長部１４とからなる本体と、筒状部１２の先端に取付けられた第１基準部１６と、伸長部１４の先端に取付けられた第２基準部２４と、伸長部１４に摺動可能に取付けられた測定子２８とから構成されている。第１基準部１６、第２基準部２４および測定子２８には、それぞれ測定爪１８，２０，２６，３０が設けられており、それぞれはレール側面に当接する測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動可能となっている。これにより、測定部位を変える際に器具をレールから離さなくても、他の測定部位を測定することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在な本体と、
前記本体の一端に設けられたレール頭部に当接可能な第１の基準手段と、
前記本体の他端に設けられたレール頭部に当接可能な第２の基準手段と、
前記本体の長手方向に沿って摺動可能な第３の基準手段と、
前記第１〜第３の基準手段は、レール側面に当接可能な測定手段をそれぞれ有し、
前記第３の基準手段の測定手段は、レール側面に当接可能な測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動可能となっている、
軌道測定具。
【請求項２】
前記本体の長手方向における前記第３の基準手段の位置を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第３の基準手段の位置をデジタル表示するものである、
請求項１に記載の軌道測定具。
【請求項３】
前記第１〜第３の基準手段における前記測定手段のいずれかは、当該レール側面における当接位置を変更自在となっている、
請求項１または２に記載の軌道測定具。
【請求項４】
前記第１および第２の基準手段のいずれかは、当該レール頭部との当接面に磁石を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道測定具。
【請求項５】
前記本体の長手方向に沿って摺動可能であって、レール頭部に当接可能なレール台をさらに備えた、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の軌道測定具。
【請求項６】
一対の基本レールとトングレールとからなる分岐器の寸法を測定する軌道測定方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道測定具を用意するステップと、
前記第１および第２の基準手段を前記一対の基本レールにそれぞれ当接させ、前記第１および第２の基準手段の測定手段を当該基本レールのレール側面にそれぞれ当接させるステップと、
前記第３の基準手段の測定手段を前記測定位置に移動させるステップと、
前記第３の基準手段の測定手段を基本レールのレール側面に当接させるステップと、
前記第３の基準手段の測定手段を前記避退位置に移動させるステップと、
前記第３の基準手段を前記本体の長手方向に沿って摺動させるステップと、
前記第３の基準手段の測定手段を前記測定位置に移動させるステップと、
前記第３の基準手段の測定手段を基本レールおよびトングレールのいずれかのレール側面に当接させるステップと、
を含む軌道測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路において分岐器等の軌道の寸法を測定する軌道測定具および軌道測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道における寸法を測定することは、軌道の保守管理上において重要なファクターである。特に分岐器においては、基本レールと基本レールとの間の寸法や、基本レールとトングレールとの間の寸法を短時間で正確に測定することは、分岐器の機能を維持することや、分岐器の保守作業の効率化において重要である。
【０００３】
このような分岐器の測定を通常のメジャーやスケールを用いて行った場合、作業者の勘に頼って測定を行うために、測定結果に人的誤差が生じる。また、分岐器の測定を行うためには、一方のレールにスケールを固定する人間と、もう一方のレールにスケールを固定する人間と、当該スケールの値を読み取る人間との合計３人が必要となり、人数と時間がかかってしまう。そのため、測定作業を容易にするために、特許文献１のような測定器具が提案されている。この測定器具は長尺状の本体を有し、その両端にはレール側面に当接可能な測定爪を有する。測定爪は、本体の長手方向に沿って摺動可能とされている。測定時には、この特許文献１の器具は、測定爪を摺動させて、本体両端の測定爪を両方のレール側面に当接させることによって軌間を測定する。
【特許文献１】特開２００１−１４６７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の器具は、分岐器を測定する場合に、基本レールと基本レールとの間を測定した後に、トングレールと基本レールとの間を測定しようとすると、測定部位を変えるたびに器具をレールから離してから当接し直さなければならない。そのため、特許文献１のような従来の器具は、分岐器の測定に用いると、測定に時間と労力を要し、測定精度の低下を招く欠点がある。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、分岐器等の軌道の測定において、測定部位を変える際に器具をレールから離さなくても、他の測定部位を測定することが可能な軌道測定具および軌道測定方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、伸縮自在な本体と、本体の一端に設けられたレール頭部に当接可能な第１の基準手段と、本体の他端に設けられたレール頭部に当接可能な第２の基準手段と、本体の長手方向に沿って摺動可能な第３の基準手段と、を備え、第１〜第３の基準手段は、レール側面に当接可能な測定手段をそれぞれ有し、第３の基準手段の測定手段は、レール側面に当接可能な測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動可能となっている、軌道測定具である。
【０００７】
この構成によれば、第１および第２の基準手段が２本のレールのレール頭部にそれぞれ当接し、第１および第２の基準手段の測定手段が当該レールのレール側面にそれぞれ当接し、第３の基準手段が本体の長手方向に沿って摺動して、第３の基準手段の測定手段が当該レールのレール側面に当接するため、第３の基準手段の位置から軌間を測定することができる。また、第３の基準手段の測定手段は、レール側面に当接可能な測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動可能であるので、第３の基準手段を摺動させるときは、測定手段を避退位置に移動させることにより、２本のレール間のトングレール等に第３の基準手段の測定手段が当たることを防止できる。そのため、第１および第２の基準手段をレールに当接させたまま、第３の基準手段を本体に沿って摺動させて、他の測定部位を測定することが可能となる。
【０００８】
この場合、本体の長手方向における第３の基準手段の位置を表示する表示手段をさらに備え、表示手段は、第３の基準手段の位置をデジタル表示するものであることが好適である。この構成によれば、表示手段が第３の基準手段の位置をデジタル表示するので、アナログ表示のような人的誤差を防止することができる。
【０００９】
この場合、第１〜第３の基準手段における測定手段のいずれかは、当該レール側面における当接位置を変更自在となっていることが好適である。この構成によれば、測定手段が進退動可能にされており当該レール側面における当接位置を変更自在であるため、例えば測定の規格により、測定部位を変動しなくてはならない際に対応することが可能となる。
【００１０】
この場合、第１および第２の基準手段のいずれかは、当該レール頭部との当接面に磁石を有することが好適である。この構成によれば、第１および第２の基準手段の当接面に設けられた磁石がレールに磁力により引かれ、第１および第２の基準手段をレールにより確実に固定することが可能となる。
【００１１】
この場合、本体の長手方向に沿って摺動可能であって、レール頭部に当接可能なレール台をさらに備えることが好適である。この構成によれば、測定の状況によって、レール台をレール頭部に当接させて、軌道測定具をレール上に設置することが可能となる。また、レール台は本体の長手方向に沿って摺動可能であるため、レール台が測定の障害になる場合には、レール台を邪魔にならない場所に摺動させることが可能となる。
【００１２】
また本発明の別の態様によれば、一対の基本レールとトングレールとからなる分岐器の寸法を測定する軌道測定方法であって、上記本発明の軌道測定具を用意するステップと、第１および第２の基準手段を一対の基本レールにそれぞれ当接させ、第１および第２の基準手段の測定手段を当該基本レールのレール側面にそれぞれ当接させるステップと、第３の基準手段の測定手段を測定位置に移動させるステップと、第３の基準手段の測定手段を基本レールのレール側面に当接させるステップと、第３の基準手段の測定手段を避退位置に移動させるステップと、第３の基準手段を前記本体の長手方向に沿って摺動させるステップと、第３の基準手段の測定手段を測定位置に移動させるステップと、第３の基準手段の測定手段を基本レールおよびトングレールのいずれかのレール側面に当接させるステップと、を含む軌道測定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による軌道測定具および軌道測定方法によれば、分岐器等の軌道の測定において、測定部位を変える際に器具をレールから離さなくても、他の測定部位を測定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る軌道測定具を上方から見た様子を示す斜視図であり、図２は本発明の実施形態に係る軌道測定具を下方から見た様子を示す斜視図である。図１および２に示すように、本実施形態の軌道測定具１０は、筒状部１２と伸長部１４とからなる本体と、筒状部１２の先端に取付けられた第１基準部１６（第１基準手段）と、伸長部１４の先端に取付けられた第２基準部２４（第２基準手段）と、伸長部１４に摺動可能に取付けられた測定子２８（第３基準手段）とから構成されている。以下、各部の詳細について説明する。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る軌道測定具の筒状部と伸長部との境界を示す斜視図である。図３に示すように、筒状部１２の筒内に棒状あるいは板状の伸長部１４が伸長可能に収められている。伸長部１４が伸長しすぎて筒状部１２から外れないように、伸長部１４の端部には不図示の止め具が設けられている。本実施形態においては、筒状部１２の長さは９００〜１１００ｍｍであり、伸長部１４は筒状部１２から０〜５００ｍｍだけ伸長させることができるようにされている。なお、本実施形態においては、一の筒状部１２に１つの伸長部１４が収められているが、多段の筒状部を設けて軌道測定具の本体をより大きい範囲にわたって伸長させることができる。また、軌道測定具の本体を蛇腹構造とすることもできる。
【００１７】
図４は、本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す底面図である。図４に示すように、筒状部１２の端部に取付けられた第１基準部１６には、測定爪１８，２０（測定手段）が設けられている。測定爪１８，２０はそれぞれ図中矢印に示すように９０度だけ回転動することが可能となっている。これにより測定爪１８，２０は、レール側面に接触する測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動することができる。測定爪１８，２０は、必ずしも回転動により測定位置と避退位置とに移動する必要はなく、進退道等の他の動作によって測定位置と避退位置とに移動するようになっていても良い。第１基準部１６の底面には磁石３４が設けられ、第１基準部１６は当該磁石３４によりレール頭部に引き寄せられて固定されるようになっている。また、筒状部１２には、レール台２２が筒状部１２の長手方向に沿って摺動可能に取付けられている。
【００１８】
図５〜９は、本実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。図５に示すように、第１基準部１６は、例えば基本レール１００のレール頭部１０２に、両方の測定爪１８，２０を避退位置に畳んだ状態で当接させることができる。図６に示すように、第１基準部１６は、一方の測定爪１８を測定位置に移動させることによって、基本レール１００のレール側面１０４に測定爪１８を当接させることができる。この測定爪１８は、分岐器を測定する際の測定規格とされているレール頭部１０２の面から１４ｍｍ下の点でレール側面１０４と当接するようになっている。なお、第１基準部１６の測定爪１８，２０は、後述する測定子２８の測定爪３０のように進退道可能し、レール側面１０４と当接する位置を変更可能とすることもできる。図７に示すように、第１基準部１６は、測定時の状況に応じて、両方の測定爪１８，２０を測定位置に移動させ、レール側面１０４，１０６と当接させることもできる。
【００１９】
後述するように、開口寸法等の測定部位によっては筒状部１２が測定箇所に比べて長すぎて伸長部１４を十分な長さに伸ばせないため、測定子２８を摺動させて測定を行うことができない場合がある。そのような場合には、図８に示すように、レール台２２をレール頭部１０２に当接させることにより、伸長部１４を伸ばすことができ、測定子２８による測定が可能になる。また、バックゲージの測定時のように、レール台２２が高いガードレールに当たってしまう場合には、図９に示すように、レール台２２をガードレール９００に当たらない位置に移動させることによって、容易に測定を行うことができる。
【００２０】
図１０は、本実施形態に係る軌道測定具の第２基準部と測定子を示す底面図である。図１０に示すように、伸長部１４に取付けられた第２基準部２４には、第１基準部１６と同様の測定爪２６（測定手段）が設けられている。測定爪２６はそれぞれ図中矢印に示すように９０度だけ回転動することが可能となっている。これにより測定爪２６は、レール側面に接触する測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動することができる。第１基準部１６の測定爪１８，２０と同様に、第２基準部２４の測定爪２６も、必ずしも回転動により測定位置と避退位置とに移動する必要はなく、進退道等の他の動作によって測定位置と避退位置とに移動するようになっていても良い。また、第２基準部２４の底面には磁石３６が設けられ、当該磁石３６により、レール頭部に引き寄せられて固定されるようになっている。
【００２１】
図１１および１２は、本実施形態に係る軌道測定具の第２基準部付近を示す側面図である。図１１に示すように、第２基準部２４は、例えば基本レール３００のレール頭部３０２に、測定爪２６を避退位置に畳んだ状態で当接させることができる。図１２に示すように、第２基準部２４は、一方の測定爪２６を測定位置に移動させることによって、基本レール３００のレール側面３０６に測定爪２６を当接させることができる。この測定爪２６も、分岐器を測定する際の測定規格とされているレール頭部３０２の面から１４ｍｍ下の点でレール側面３０６と当接するようになっており、第１基準部１６の測定爪１８，２０と同様に進退道可能とすることにより、レール側面３０６と当接する位置を変更可能とすることもできる。
【００２２】
図１、２および図１０に示すように、測定子２８は伸長部１４を長手方向に沿って摺動可能とされている。測定子２８には、測定爪３０（測定手段）が設けられている。測定爪３０はそれぞれ図中矢印に示すように９０度だけ回転動することが可能となっている。これにより測定爪３０は、レール側面に接触する測定位置と、レールに接触しない避退位置とに移動することができる。第１基準部１６の測定爪１８，２０および第２基準部２４の測定爪２６と同様に、測定子２８の測定爪３０も、必ずしも回転動により測定位置と避退位置とに移動する必要はなく、進退道等の他の動作によって測定位置と避退位置とに移動するようになっていても良い。また、測定子２８の測定爪３０には、測定爪進退機構３８が設けられており、測定爪３０を進退動させることによって測定爪３０がレール側面と当接する位置を変更できるようになっている。
【００２３】
図１３は、本発明の実施形態に係る軌道測定具の測定子における表示部付近を示す平面図である。図１３に示すように、測定子２８の表示部３２（表示手段）は、測定子２８の伸長部１４の長手方向における位置（摺動距離）をデジタル表示する。測定子２８の上面には、測定の原点を設定する原点ボタン４０と、絶対値測定モードと比較測定モードとに測定モードを切り替える測定モード切替ボタン４２とが設けられている。なお、測定子２８は、測定したデータを記憶する記憶メモリを備えていても良い。また、測定結果を外部の端末等に出力するインターフェースを備えていても良い。
【００２４】
図１４〜１６は、本実施形態に係る軌道測定具の測定子を示す側面図である。図１４に示すように、測定爪３０を避退位置に移動させた状態では、測定爪３０はトングレール４００等に接触せず、測定子２８は伸長部１４をその長手方向に沿って自由に摺動可能である。図１５に示すように、測定爪３０を測定位置に移動させることによって、トングレール４００のレール側面４０４に当接させることができる。この測定爪３０は、測定爪進退機構３８を伸ばさない状態では、分岐器を測定する際の測定規格とされているレール頭部４０２の面から１４ｍｍ下の点でレール側面４０４と当接するようになっている。しかし、図１６に示すように、測定爪進退機構３８によって測定爪３０を伸長させることにより、測定爪３０は、例えば、レール頭部４０２の面から２２ｍｍ下の点でレール側面４０４と当接するようにできる。開口寸法を測定する際のように、低いトングレールを測定するような場合には、このような位置に測定爪３０の位置を変更することができる。
【００２５】
以下、上記本実施形態の軌道測定具を用いた軌道測定方法について説明する。図１７および１８に示すような分岐器を測定する際には、分岐器の入口における基本レール１００とトングレール５００との軌間である開口寸法８００、転轍棒６００の部位における基本レール１００とトングレール５００との軌間である行程寸法８０２、転轍棒６００よりも後段における基本レール１００とトングレール５００との軌間であるＦＷ幅８０４（Flange way 幅）、軌間線寸法Ｉ（８０６）、および軌間線寸法II（８０８）を短時間で正確に測定することが必要になる。また、図１９に示すように、分岐器におけるガードレール９００とノーズレール１０００との軌間であるバックゲージを測定する必要もある。
【００２６】
以下、軌間線寸法Ｉ（８０６）、および軌間線寸法II（８０８）を測定する方法について説明する。図２０〜図２４は、本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。図２０に示すように、まず、第１基準部１６を基本レール１００のレール頭部１０２に当接させ、伸長部１４を筒状部１２から適宜伸長させることにより、第２基準部２４を基本レール３００のレール頭部３０２に当接させる。そして、第１基準部１６の測定爪１８を測定位置に回転動させ、基本レール１００のレール側面１０４に当接させる。また、第２基準部２４の測定爪２６を測定位置に回転動させ、基本レール３００のレール側面３０６に当接させる。このとき、第１基準部１６と第２基準部２４とは、磁石３４，３６と、測定爪１８，２６とによって、基本レール１００，３００にそれぞれ固定される。そして、図２０に示すような測定子２８を伸長部１４と筒状部１２との境界まで摺動させた状態で、測定子２８の原点ボタン４０を押すと、この測定子２８の位置が測定原点となる。例えば、図２０に示す状態で、基本レール１００のレール側面１０４から測定子２８の測定爪３０までの距離が１０００ｍｍであったとすると、当該測定原点で、表示部３２には、「１０００ｍｍ」とデジタル表示される。そして、測定子２８が伸長部１４の長手方向に向かって摺動する距離が、当該１０００ｍｍに加算され、表示部３２にデジタル表示される。
【００２７】
次に図２１に示すように、第１基準部１６、測定爪１８、第２基準部２４および測定爪２６を基本レール１００，３００に当接させたまま、測定子２８を基本レール３００に向かって摺動させる。このとき、測定爪３０を避退位置に回転動させて畳んでおくことにより、トングレール４００と測定爪３０との接触をさけることができ、測定子２８の摺動が妨げられることがない。
【００２８】
次に図２２に示すように、測定子２８の測定爪３０を測定位置に回転動させ、測定爪３０を基本レール３００のレール側面３０４に当接させる。このとき、測定子２８の表示部３２には、測定原点における１０００ｍｍに測定子２８が摺動した距離を加算した長さ、すなわち、軌間線寸法II（８０８）が表示される。
【００２９】
軌間線寸法II（８０８）の測定が終わると、測定子２８の測定モード切替ボタン４２を押して、表示部３２の表示を比較測定モードに切り替える。このとき、図２２に示す位置が測定原点となり、当該測定原点で、表示部３２には、「０ｍｍ」とデジタル表示される。そして、測定子２８が伸長部１４の長手方向に向かって摺動する距離が、当該０ｍｍに加算され、表示部３２にデジタル表示される。
【００３０】
さらに図２３に示すように、第１基準部１６、測定爪１８、第２基準部２４および測定爪２６を基本レール１００，３００に当接させたまま、測定子２８を基本レール１００に向かって摺動させる。この場合も、測定爪３０を避退位置に回転動させて畳んでおくことにより、トングレール４００と測定爪３０との接触をさけることができ、測定子２８の摺動が妨げられることがない。
【００３１】
そして図２４に示すように、測定子２８の測定爪３０を測定位置に回転動させ、測定爪３０をトングレール４００のレール側面４０４に当接させる。このとき、測定子２８の表示部３２には、測定原点における０ｍｍに測定子２８が摺動した距離を加算した長さ、すなわち、軌間線寸法Ｉ（８０６）が表示される。
【００３２】
開口寸法８００、行程寸法８０２、ＦＷ幅８０４およびバックゲージ８１０の測定においても、基本的には上記軌間線寸法Ｉ（８０６）および軌間線寸法II（８０８）の測定と同様に行うことができる。ただし、開口寸法８００を測定する際には、基本レールと基本レールとの間隔が狭いため、筒状部１２がレールの間隔に比べて長すぎ、伸長部１４が伸長する距離がなく、測定子２８が摺動できない場合があり得る。そのような場合には、図２５に示すように、レール台２２を基本レール３００のレール頭部３０２に当接させることにより、伸長部１４が伸長する距離をとることができ、測定子２８を摺動させることができる。また、図２５に示すように、開口寸法８００を測定する際は、トングレール５００のレールの高さが低いため、測定子２８の測定爪進退機構３８により、測定爪３０を下方に伸ばして測定する。
【００３３】
さらに、バックゲージ８１０を測定する際には、レール高の高いガードレール９００にレール台が接触し、測定が妨げられる場合がある。そのような場合には、図２６に示すように、レール台２２を適宜、ガードレール９００に接触しない位置に摺動させることにより、ガードレール９００にレール台２２を接触させないで、バックゲージを測定することができる。
【００３４】
以上、説明したように、本実施形態の軌道測定具によれば、分岐器等の軌道の測定において、測定部位を変える際に器具をレールから離さなくても、他の測定部位を測定することが可能となる。そのため、一つの軌道測定器によって、開口寸法、行程寸法、ＦＷ幅、軌線間寸法およびバックゲージを短時間で正確に測定することができる。また、測定結果はデジタル表示されるため、人的誤差を少なくすることができる。
【００３５】
尚、本発明の軌道測定具および軌道測定方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る軌道測定具を上方から見た様子を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る軌道測定具を下方から見た様子を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る軌道測定具の筒状部と伸長部との境界を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第１基準部付近を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第２基準部と測定子を示す底面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第２基準部付近を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る軌道測定具の第２基準部付近を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る軌道測定具の測定子における表示部付近を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る軌道測定具の測定子を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る軌道測定具の測定子を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る軌道測定具の測定子を示す側面図である。
【図１７】分岐器における各部の寸法を示す平面図である。
【図１８】分岐器における寸法を示す断面図である。
【図１９】分岐器における各部を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る軌道測定具による軌道測定方法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…軌道測定具、１２…筒状部、１４…伸長部、１６…第１基準部、１８，２０…測定爪、２２…レール台、２４…第２基準部、２６…測定爪、２８…測定子、３０…測定爪、３２…表示部、３４，３６…磁石、３８…測定爪進退機構、４０…原点ボタン、４２…測定モード切替ボタン、１００…基本レール、１０２…レール頭部、１０４，１０６…レール側面、３００…基本レール、３０２…レール頭部、３０４，３０６…レール側面、４００…トングレール、４０２…レール頭部、４０４，４０６…レール側面、５００…トングレール、６００…転轍棒、８００…開口寸法、８０２…行程寸法、８０４…ＦＷ幅、８０６…軌線間寸法Ｉ、８０８…軌線間寸法II、８１０…バックゲージ、９００…ガードレール、１０００…ノーズレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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