(57)【要約】【課題】店舗側とクレジットカード会社側の集計データにおいて日付のずれが生じることを効率的に防止できるＰＯＳ端末を提供する。【解決手段】集計日切換処理において営業日の設定を行い、設定された営業日の日付と現在の日付が一致すると判断された場合に、クレジットカードでの精算を実施する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの読込手段を有し、顧客が買上げた商品の合計金額を前記読み込んだクレジットカードで精算してその精算データをクレジットカード会社へ送信するＰＯＳ端末において、
本日分の売上実績を確定するとともに、次の営業日の日付を記憶して該営業日の売上実績の集計を開始できるようにする集計日切換手段と、
現在の日付と前記記憶された最新の営業日の日付とに差があるか否かを判断する日付判断手段と、
前記日付判断手段により差があると判断された場合にその旨を表示させる表示手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項２】
前記表示手段は、前記日付判断手段により差があると判断された場合、クレジットカードでの精算を希望する顧客に対し他のＰＯＳ端末の利用を促す表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰＯＳ端末に係り、特に買上げ商品のクレジットカードによる精算機能を有したＰＯＳ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において、顧客が買上げた商品の合計金額をクレジットカードにて精算し、その精算データをクレジットカード会社へ送信することで買上げ商品の精算処理を行うＰＯＳ端末が利用されている。
そして、例えば２４時間営業の店舗では、ＰＯＳ端末の終了処理（その日の売上げデータを集計する等）が複数のＰＯＳ端末で同時に行われると業務上支障を来たすことから、１台目のＰＯＳ端末は夜０時、２台目のＰＯＳ端末は夜１時のようにそれぞれ終了処理を実行するという運用が行われている。
【０００３】
一方、特許文献１には、ホストコンピュータの締め処理日付時刻と端末装置の締め処理日付時刻を同期させるための集計管理方法として、端末装置における前回の締め処理日付時刻から今回の締め処理日付時刻までの期間に対応する、端末装置内の個別集計用メモリに格納されている販売データを集計して締め処理を行うことで、ホストコンピュータ側と端末装置側とで集計データを同じにするという技術が記載されている。
【特許文献１】特開平９−１９０５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クレジットカードによる精算は、クレジットカード会社が精算データを受信した日時を基準として売上げ計上や集計が行われるようになっている。そのため、上記の例で夜０時から１時の間に買上げがあり、これをクレジットカードで精算した場合には、店舗側の集計データの日付とクレジットカード会社の集計データやクレジットカード会社から顧客に送付される請求書の日付との間に、ずれが生じてしまうという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、店舗側とクレジットカード会社側の集計データにおいて日付のずれが生じることを効率的に防止できるＰＯＳ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、クレジットカードの読込手段を有し、顧客が買上げた商品の合計金額を前記読み込んだクレジットカードで精算してその精算データをクレジットカード会社へ送信するＰＯＳ端末において、本日分の売上実績を確定するとともに、次の営業日の日付を記憶して該営業日の売上実績の集計を開始できるようにする集計日切換手段と、現在の日付と前記記憶された最新の営業日の日付とに差があるか否かを判断する日付判断手段と、前記日付判断手段により差があると判断された場合にその旨を表示させる表示手段と、を備えたことを特徴とするＰＯＳ端末である。
【０００６】
本発明によれば、一日の終了処理において営業日（集計日）の切換え設定が行われ、現在の日付と営業日の日付が比較されて、差がある場合にはクレジットカードでの精算処理が中止されるので、終了処理がいつ行われるかにかかわらず（即ち終了処理が夜１時や２時に行われる場合であっても）、当該差がある期間中にクレジットカードでの精算が行われて日付の同期しない精算データが作成されることがない。したがって、店舗側とクレジットカード会社側の集計データにおいて日付のずれが生じることを防止することが可能である。
【０００７】
また、上記の処理はＰＯＳ端末側で実行されるので、クレジットカード会社側のホストコンピュータ等に余計な処理負担を強いることがなく、効率的に上記の防止効果を得ることができる。
また、クレジットカードによる精算処理を中止する際にはその旨が表示されるので、中止の場合に間違いが起きることを抑止できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＰＯＳ端末において、前記表示手段は、前記日付判断手段により差があると判断された場合、クレジットカードでの精算を希望する顧客に対し他のＰＯＳ端末の利用を促す表示を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、クレジットカードでの精算を中止する場合に顧客に対する案内表示がなされることにより、顧客へのストレスを与えることなくこのＰＯＳ端末を稼動することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗側とクレジットカード会社側の集計データにおいて日付のずれが生じることを効率的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末の外観図を示したものである。図１はＰＯＳ端末１の正面図であり、図２は側面図である。
【００１２】
これら図１及び図２に示されるように、ＰＯＳ端末１は、ドロワ１０、店員用表示器用液晶タッチパネル１１、店員用表示器１２、客用表示器用液晶タッチパネル１３、客用表示器１４、キー操作部１５、レシート発行口１６、磁気カードリーダ１７、スキャナ１８等を備えている。
【００１３】
図３は、上記のＰＯＳ端末１の電気的な構成を示すブロック図である。
同図において、ＣＰＵ２０は、各部を制御する中央演算処理装置である。ハードディスク装置２１は、ＣＰＵ２０で実行されたＰＯＳ端末１の各機能を実現するためのプログラムや、後述する商品ファイル、実績ファイル、プリセット用ファイル、取引番号と扱者番号を含むレシートの全印字内容を記憶した電子ジャーナルデータ、ＰＯＳ端末１で生成される取引履歴ファイル等の各種データを記憶する記憶装置である。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が動作時に呼び出し、使用するデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。
【００１４】
レシート印字部２４は、顧客が買上げた商品の登録・精算結果をレシートに印字し、印字後のレシートをレシート発行口１６から発行させる。スキャナ１８は、商品登録を行うための商品に貼り付けられたバーコードを読み取る光学式読取装置である。
【００１５】
液晶タッチパネル（店員用表示器用液晶タッチパネル１１、客用表示器用液晶タッチパネル１３）は、商品登録に必要なプリセットキー、登録した商品データ、メニュー画面、精算が終了した取引明細を呼び出して訂正するための画面キー等の表示を行うとともに、表示された各種キーからの入力を受け付ける表示入力デバイスである。客用表示部１４は、買上げ商品の商品名、買上げ価格、買上げ合計金額等を客用表示器用液晶タッチパネル１３により顧客に表示するための制御を行う。
【００１６】
キー操作部１５は、商品登録と精算の処理において使用頻度の高いファンクションキーとテンキーや、クレジットカードによる精算の入力を確定するクレジットキー、現金精算による入力を確定する現計キー等が設けられている入力装置である。
磁気カードリーダ１７は、会員番号等が記録された磁気カードや、顧客が買上げ商品の精算に用いるクレジットカードなどから所定の情報を読み取る読取装置である。
【００１７】
ドロワ１０は、予備の紙幣、硬貨、その他商品券や売掛伝票を収納する金庫である。
送受信部２５は、クレジットカード会社のコンピュータや店舗内のストアコントローラ等とデータ通信を行うための通信装置である。
時計２６は、カレンダ機能を有し、現在の年月日時分を表す時計データを出力する。
【００１８】
図４は、商品ファイルの構成例を示す図である。この商品ファイルは、ＰＯＳ端末１のハードディスク装置２１に格納されている。図４に示すように、商品ファイルには、商品コード、品名、値段、加工日、賞味期限などが記憶される。
【００１９】
図５は、実績ファイルの構成例を示す図である。この実績ファイルは、ＰＯＳ端末１のハードディスク装置２１に格納されている。図５に示すように、実績ファイルには、ＰＯＳ端末１で精算処理を行った日（営業日）毎に、日付・曜日と、クレジット売上げ金額、現金売上げ金額、商品券売上げ金額のように精算方法で分類した売上げの合計金額とが記憶される。
【００２０】
また、実績ファイルは、過去１週間分のデータを保持しており、日付欄にある７日分の日付のうち、最新の日付が本日の稼働日（営業日）となり、その下段の日付に後述する処理によって次の営業日（翌営業日）が設定される。例えば図５の場合、最上段の３月１３日が本日の営業日であり、２段目に記憶されている日付（３月７日）が翌営業日の３月１４日に書き換えられる。
【００２１】
次に、図６を参照して、上記の構成からなるＰＯＳ端末１の動作を説明する。図６は、ＰＯＳ端末１が行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、ＰＯＳ端末１の処理モードが「登録モード」に設定されているか否かが判断される。登録モードとは、顧客の買上げ商品の登録・精算処理や日付の確認判断、営業日の切換えといった処理を行うモードであり、以下に述べるステップＳ３以降の処理を実行するモードである。登録モードに設定されていない場合（ステップＳ１で“ＮＯ”）、各種の設定を行う設定モードやメンテナンスモードにて所定の他の処理を行う（ステップＳ２）。
【００２２】
ＰＯＳ端末１が登録モードに設定されている場合（ステップＳ１で“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３は日付確認の判断を行うサブルーチンであり、その内部処理のフローチャートを図７に示す。
このサブルーチンでは、ＰＯＳ端末１内部の時計２６より現在の日付のデータを読み出し、読み出した現在の日付が、ハードディスク装置２１に格納されている図５の実績ファイル中の最新の日付、すなわち本日の営業日と一致しているか否かが判断される（ステップＳ３０１）。
【００２３】
そして、一致していない場合、すなわち現在の日付と本日の営業日の日付にずれがある場合（ステップＳ３０１で“ＮＯ”）には、これからクレジットカードによる精算をしようとしている顧客への所定のメッセージを客用表示器１４に表示する（ステップＳ３０２）。このメッセージは、例えば図９に示すように、当該ＰＯＳ端末１はクレジットカードでの精算を中止したため他のレジ（ＰＯＳ端末）に廻るようにという旨を伝える案内表示である。一方、ステップＳ３０１で日付が一致している場合には、客用表示器１４に上記のメッセージが表示されていればそれを消去する（ステップＳ３０３）。そして、ステップＳ３０２／ステップＳ３０３の後、サブルーチンを抜け、ステップＳ４へ進む。
【００２４】
ステップＳ４では、本日の営業日分の精算実績集計と翌営業日の設定などの処理（集計日切換処理のサブルーチン）が実行される。この処理の詳細は図８を用いて後述する。
次いで、ステップＳ５において、このＰＯＳ端末１に来客があったか否かが判断される。具体的には、スキャナ１８により商品のバーコードの読み取り動作が行われた場合、来客があったと判断されてステップＳ６へ進み、読み取りが行われていない場合は来客なしと判断されてステップＳ１へ戻る。
【００２５】
来客があった場合、引き続いて当該顧客が買上げた全ての商品について商品登録が行われる（ステップＳ６）。そして商品登録後、顧客が買上げ金額の精算方法としてクレジットカードによる精算を選択した場合は、店員が磁気カードリーダ１７を使って顧客のクレジットカードを読み込み、さらにキー操作部１５のクレジットキーを押す。ＰＯＳ端末１のＣＰＵ２０は、このカード読込みとクレジットキー押下を検知すると、クレジットカードによる精算であると判断する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ８以降の精算処理を実行する。
【００２６】
一方、顧客が現金や商品券による精算を選択した場合は、それらの方法による精算処理を実行する（ステップＳ１１）。例えば、図５の実績ファイルにおいて、３月１３日の営業日に顧客が買上げ金額５，０００円を現金精算したとすると、同ファイルの現金売上げ金額の欄に記憶されている数値２００，０００円に５，０００円が加算されて、当該欄の数値は２０５，０００円と書き換えられる。
【００２７】
クレジットカードでの精算の場合について説明を続ける。
ステップＳ８において、ＰＯＳ端末１内部の時計２６より現在の日付のデータを読み出し、読み出した現在の日付が、ハードディスク装置２１に格納されている図５の実績ファイル中の最新の日付、すなわち本日の営業日と一致しているか否かが判断される。そして、日付が一致している場合には、精算金額（登録された買上げ商品の合計金額）がクレジットカード会社のコンピュータへ送信される（ステップＳ９）。さらに、この精算金額が、実績ファイルのクレジット売上げ金額の欄に加算される（ステップＳ１０）。例えば、図５の実績ファイルにおいて、３月１３日の営業日に顧客が買上げ金額７，０００円をクレジットカードで精算したとき、同ファイルのクレジット売上げ金額の欄に記憶されている数値１５０，０００円に７，０００円が加算されて、当該欄の数値は１５７，０００円と書き換えられる。
【００２８】
一方、ステップＳ８において日付が一致していない場合は、当該顧客およびこれからクレジットカードによる精算をしようとしている顧客への所定のメッセージを客用表示器１４に表示する。そして、このＰＯＳ端末１における以後のクレジットカードによる精算処理を中止する（ステップＳ１２）。なお、上記メッセージは、前述（図９）したのと同様、当該ＰＯＳ端末１はクレジットカードでの精算を中止したため他のレジ（ＰＯＳ端末）に廻るようにという旨を伝える案内表示である。
【００２９】
こうして、クレジットカードによる精算（ステップＳ１０）、または他の方法による精算（ステップＳ１１）が済むと、レシート印字部２４から当該取引に対するレシートを発行して（ステップＳ１３）、一顧客分の処理を終了しステップＳ１へ戻る。
【００３０】
次に、上記したステップＳ４の処理の詳細を説明する。図８は、このサブルーチンの内部処理のフローチャートを示したものである。
まず、店員用表示器１４に図１０のメニュー画面が表示され、「閉設処理キー」が押されたかどうかが判断される（ステップＳ４０１）。店員が閉設処理キーを押下すると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ２０は本日の業務が終了したと判断し（ステップＳ４０１で“ＹＥＳ”）、ハードディスク装置２１内の実績ファイルにおいて本日の営業日に関する各実績項目（クレジット売上げ金額、現金売上げ金額、商品券売上げ金額）を確定させる（ステップＳ４０２）。そして、確定した各実績項目をレシート用紙に印字した「実績集計レポート」を発行する（ステップＳ４０３）。
【００３１】
次いで、店員用表示器１４には図１１の操作画面が表示される。この画面において、店員が矢印キー等を使って次の営業日を選択すると、選択された日が翌営業日として設定され実績ファイルに記憶される（ステップＳ４０４）。さらに、記憶された翌営業日に対応する実績項目の各欄のデータがクリアされる（ステップＳ４０５）。
【００３２】
図５の実績ファイルを使って具体例で説明すると、３月１３日の実績集計（ステップＳ４０３まで）が完了し、翌営業日が３月１４日に設定された場合、同ファイルにおいて最新の日付（本日の営業日）である３月１３日の欄が選択され、その下段である３月７日の欄が３月１４日（翌営業日）と書き換えられ記憶される。そしてさらに、当該書き換えられた欄と同じ行の各実績項目の欄にあるデータがクリアされる。すなわち、上から２段目に記憶されていた３月７日分のデータ（クレジット売上げ金額：２００，０００円、現金売上げ金額：３００，０００円、商品券売上げ金額：３０，０００円）がクリアされ、値がゼロとなる。そして、以降、３月１４日の実績データは、この部分（上から２段目）に加算されていくことになる。
【００３３】
上記処理の後、店員用表示器１４には図１２のメインメニュー画面が表示される。そして、店員がメインメニューの「開設処理キー」を押下すると、ステップＳ４０４で設定された翌営業日を本日の営業日として、ＰＯＳ端末１の業務が開始される（ステップＳ４０６）。これでステップＳ４のサブルーチンが終了する。
【００３４】
次に、営業日の切換処理（ステップＳ４の集計日切換処理）を実施するタイミングとＰＯＳ端末１の動作との関係について、図１３を使って説明する。
１台目のＰＯＳ端末（ＰＯＳ１）では、切換処理をＡＭ０時付近で行っている。この場合、現在の日付（時計２６から取得）と営業日の日付（実績ファイルから取得）は、切換処理の実施前にはともに３月１３日で一致し、切換処理の終了後はともに３月１４日で一致することになる。したがって、上述したステップＳ８の日付が一致するか否かの判断において、判断結果は常に“ＹＥＳ”となり、クレジットカードでの精算は常に可能となっている。
【００３５】
これに対し、２台目のＰＯＳ端末（ＰＯＳ２）では、切換処理をＡＭ１時付近で行っている。すると、ＡＭ０時から切換処理が終わる時刻までの時間帯（図中Ａ）において、営業日の日付は切換処理がまだであるため３月１３日のままとなる。現在の日付は３月１４日である。よって、現在の日付と営業日の日付が一致しないため、ステップＳ８の判断結果は“ＮＯ”となり、顧客に図９のメッセージが案内されてクレジットカードでの精算が中止される。その結果、この時間帯中にクレジットカードによる精算が実行され、店舗とクレジットカード会社で日付のずれたデータが作成されてしまうという状況が回避される。
【００３６】
同様に、３台目のＰＯＳ端末（ＰＯＳ３）では、切換処理をＰＭ１１時付近で行っているため、図中Ｂの時間帯においては現在の日付（３月１３日）と営業日の日付（３月１４日）が一致せず、図９のメッセージを表示するとともにクレジットカードによる精算が中止される。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、集計日切換処理において翌営業日の設定を行い、設定された営業日の日付と現在の日付が一致すると判断された場合に、クレジットカードでの精算が実施されるようにしている。これにより、店舗側とクレジットカード会社側の集計データにおいて日付のずれが生じることが防止されている。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、ＰＯＳ端末１にストアコントローラを通信可能に接続して、商品ファイルや実績ファイルをデータ通信により取得して利用するようにしてもよい。
また、ＰＯＳ端末１に秤機能を備えるようにしてもよい。
【００３９】
また、図９のメッセージを表示する代わりに、あるいは図９のメッセージの表示と併せて、店員用表示器１２や客用表示器１４の表示画面の色を変化させたり、また、専用の表示器にその旨を表示させたりすることによって、クレジットカードでの精算が可能か中止されたかを判別できるようにしてもよい。
また、ＰＯＳ端末１の各種キーは、キー操作部１５に物理的に設けられていても、液晶タッチパネル１１に電子的に表示されても、いずれでも構わない。
【００４０】
また、図５の実績ファイルに保持されるデータは１週間分に限定されない。この期間をＰＯＳ端末１で変更可能にしてもよい。
また、上述した日付が不一致となる場合に、図９のメッセージ表示のみを行いクレジットカード精算自体は可能な状態のままとしても、日付のずれが生じることを未然に防ぐことができるという一定の効果は得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末の外観図（正面図）である。
【図２】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末の外観図（側面図）である。
【図３】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】商品ファイルの一構成例である。
【図５】実績ファイルの一構成例である。
【図６】本発明の一実施形態によるＰＯＳ端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】ステップＳ３のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図８】ステップＳ４のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図９】顧客に対し案内されるメッセージ画面の例である。
【図１０】閉設処理に入るためのメニュー画面の一例である。
【図１１】営業日を設定する操作画面の一例である。
【図１２】開設処理に入るためのメインメニュー画面の一例である。
【図１３】営業日の切換処理を実施するタイミングとＰＯＳ端末の動作との関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…ＰＯＳ端末  １０…ドロワ  １１…店員用表示器用液晶タッチパネル  １２…店員用表示器  １３…客用表示器用液晶タッチパネル  １４…客用表示器  １５…キー操作部  １６…レシート発行口  １７…磁気カードリーダ  １８…スキャナ  ２０…ＣＰＵ  ２１…ハードディスク装置  ２２…ＲＡＭ  ２４…レシート印字部  ２５…送受信部  ２６…時計
【図１】
2007280252.tif 000003
【図２】
2007280252.tif 000004
【図３】
2007280252.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007280252.tif 000007
【図６】
2007280252.tif 000008
【図７】
2007280252.tif 000009
【図８】
2007280252.tif 000010
【図９】
2007280252.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007280252.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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