(57)【要約】【課題】管理者のいる施設等（以下施設と呼ぶ、例として、喫茶店、図書館等）で顧客がＡＣ電源を必要とする機器（例として、パソコン、ＰＤＡ等）を使用する際の電気使用に対する課金システムを提供する。【解決手段】本発明はコンセントに電子マネー（ＩＣチップ）との通信機能を持たせ、施設利者の希望に応じた規定量の電力を販売し、金額を電子マネーより引き落とす課金システムであり、構成を説明すると、電力の自動販売機の制御機能を達成するための、販売管理部と、商品電力管理部により、商品としての電力を、提供する。課金は、電子マネーとの決済機能を有した、電子マネー管理部が行う。本発明は以上の構成よりなる、コンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を自動販売機上において商品として供給制御させるための、販売管理部と、
商品としての電力を提供する、商品電力管理部と、
電子マネーとの決済機能を有した、電子マネー管理部
から構成する、コンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システム。
【請求項２】
電気配線（２）、コンセント部（３）、表示部（４）、電子マネー処理部（５）、電子マネー通信部（６）、操作部（７）、販売処理部（８）、タイマー制御部（９）、電力制御部（１０）電力線通信部（１１）からなる請求項１記載のコンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システム。
【請求項３】
使用電力が規定の値を超えた場合、その旨を表示させると共に、電力の供給を遮断すると共に、電源プラグが外された事を検知したら、自動復帰する機能を有する、請求項１又は／及び２記載のコンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システム。
【請求項４】
通常のコンセントとしても使用可能とする為、管理者の用意した電子マネー媒体の信号を受けた時のみ、一切の処理をバイパスさせ、コンセント出力よりＡＣ電源を供給する機能を有する、請求項１又は／及び２記載のコンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンセントに電子マネー媒体（ここで言う電子マネー媒体とは、一例として、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付き自動改札用カード、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付き携帯電話、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付きカード等の事である。）との通信機能を持たせ、管理者のいる施設等（以下施設と呼ぶ、例として、喫茶店、図書館等）で、施設利用者の希望に応じた規定量の電力を販売し、金額を電子マネーより引き落とす課金システムに関するものである。
例えるなら、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付き携帯電話が使えるコーヒーの自動販売機の商品を電力に置き換えた課金システムである。
【背景技術】
【０００２】１、従来、コンセントには、電力利用の接続装置としての機能しか無かった。
２、次に電子マネーに関する参考文献を記載する。
（インターネットのキーマンズネットより抜粋）
ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）
ＩＣタグを中心とするＲＦＩＤはユビキタス社会の期待の星として高い注目を集めており、すでに数多くの実証実験が行われてきた。そして今、実用段階に入ったソリューションもいくつか登場し始めてきたことから、情報システムの一部としてＩＣタグシステムを取り込む動きも見られるようになってきた。そこで今回は、ＲＦＩＤソリューションの基礎知識をしっかり抑えながら、ＲＦＩＤ関連製品をハードウエアとソフトウエアに分けて、それぞれの最新トピックスを紹介していく。
１−１最初に実用化が進んだのは乗車券から
ＲＦＩＤを使った代表的な実用例といえば、ＪＲの改札口で定期券をタッチまたはかざすだけで通過できるＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」やＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」をあげることができる。これらのＩＣカード化された乗車券の中にはＩＣチップと無線用アンテナが埋め込まれていて、自動改札機に搭載されているリーダー／ライターとの間で（１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を使用して）近距離通信を行い金額データの読み取りや、所定の運賃を差し引いたデータの書き込みを行なう仕組みになっている。
また、ＮＴＴドコモが「おサイフケータイ」として売り出している「ｉモードＦｅｌｉＣａ」にもＲＦＩＤ技術が使われている。ＩＣタグが内蔵されているｉモードＦｅｌｉＣａ対応の携帯電話をリーダー／ライターにかざすだけでショッピングや搭乗手続きができる。
さらに、ＪＲ東日本では、Ｓｕｉｃａ機能を搭載した携帯電話「モバイルＳｕｉｃａ」を利用したサービスを２００５年度後半に開始する予定で、そうなると例えば携帯電話で新幹線も利用できるようになる
１−２  ＩＣタグの小型化とコストダウンで適用分野が拡大中！
ＲＦＩＤは、乗車券や携帯電話など、利用規模が大きいソリューションから実用化が始まっているが、ＩＣタグの小型化とコストダウンが進んできたことから、最近では様々な分野でのソリューションが期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  管理者のいる施設等（例として、喫茶店、図書館等）では、コンセントは施設管理者が利用するのみで、施設における顧客自身の用に供するコンセントからの電力使用は利用分に対する課金をするのに、適切な方法が確立されていない為、殆ど行われていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電力の自動販売機の制御機能を達成するための、販売管理部と、
（＊ここで言う販売管理部とは、表示部（４）、操作部（７）、販売処理部（８）、電力線通信部（１１）の総称である。）
商品電力管理部により、商品としての電力を、提供する。
（＊ここで言う販売管理部とは、コンセント部（３）、タイマー制御部（９）、電力制御部（１０）の総称である。）
課金は、電子マネー媒体との決済機能を有した、電子マネー管理部が行う。
（＊ここで言う電子マネー管理部とは、電子マネー処理部（５）、電子マネー通信部（６）の総称である。）
本発明は以上の構成よりなる、コンセント型、または同様の機能を制御装置部とコンセント部に分離した構造による、電力課金システムである。
【発明の効果】
【０００５】施設における顧客にとっては施設等において、パソコン、ＰＤＡ等、電源を必要とする機器の利用が可能となる。
施設管理者にとっては、新たな収入が得られる。
電力会社が料金徴収を行った場合、施設管理者は設備投資が小さく、電力会社は新たな事業収入が得られ、電力自由化に伴う顧客の囲い込みの手段としても有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、発明を実施するための最良の形態について説明する。
尚、各部の機能は以下の通りである。（図１参照）
１、コンセント本体        本装置本体。
２、電気配線              ＡＣ電源の配線。
３、コンセント部          ＡＣ電源のコンセント。
４、表示部                入力時間の表示、経過時間の表示、料金の表示、
５、電子マネー処理部      販売処理部経由でサービス提供管理装置（外部）との通信                            、電子マネー通信部経由で電子マネー媒体との通信を行う                            。
６、電子マネー通信部      微弱電波通信により、電子マネー媒体との通信を行う。機                            器の表面にタッチ位置を示す。
７、操作部                操作ボタン。（開始、終了、時間の設定）
８、販売処理部            操作部よりの情報処理、表示部制御、計算機能  管理装置                            との通信機能部への指示結果受け取り、電子マネー処理部                            との通信、電力制御部へＯＮ、ＯＦＦの指示を行う。
９、タイマー制御部        指定された時間、電力をコンセント出力へ供給するための                            タイマー機能。（利用時間のカウント、残時間計算）
１０、電力制御部          ＡＣ電源のＯＮ、ＯＦＦを指示を受け行う
１１、電力線通信部        電力線を利用した通信をサービス提供管理装置（外部）と                            販売処理部間で行う。
１２、電力計測部          電力の測定を行い過電流処理部に伝える。（追加機能）
１３、過電力処理          電力超過時ＯＦＦ、機器の非接続を検出後、自動復帰する                            。（追加機能）【０００７】本発明はコンセントに電子マネー（ＩＣチップ）との通信機能を持たせ、施設利用者の希望に応じた規定量の電力を販売し、金額を電子マネーより引き落とすシステムでであり、以下構成を説明する。
１、電力の自動販売機の制御機能を達成するための、販売管理部が、操作部よりの情報処理、表示部制御、計算処理、サービス提供管理装置（既存の技術）との通信、電子マネー処理部との通信及び、残高から利用料金の引き落し、返金の指示を電子マネー管理部（３、記載）に行う。
２、商品電力管理部により、商品としての電力を、施設利用者の希望に応じた規定量の電力をコンセント部より提供する。
３、課金は、電子マネーとの決済機能を有した、電子マネー管理部が行う。
（１〜３は請求項１、２記載）
４、また、使用電力が規定の値を超えた事を過電力処理部（１３）が検出した場合、その旨を表示部（４）により、表示させると共に、電力制御部（１０）の電力の供給を遮断すると共に、電源プラグが外された事を、過電力処理部（１３）が検知したら、自動復帰する機能を持つ。
（４、は請求項３記載）
５、追加機能として、通常のコンセントとしても使用可能とする為、管理者の用意した電子マネー媒体の信号を電子マネー通信部（６）、電子マネー処理部（５）が受けた時のみ、一切の処理をバイパスさせ、コンセント部（３）より電力を供給する機能を有する機能を持つ。
（５、は請求項４記載）【０００８】尚、販売管理部と商品電力管理部の、処理の流れは以下の通りである。（図３参照）
１、利用開始ボタン押されると、“利用時間入力画面”を表示。“入力ない場合デポジット金徴収します”を表示。
２、１、において利用時間が入力さた場合、（２〜４）
“利用金額”を表示、“電子マネーをタッチして下さい”を表示。
３、電子マネー媒体がタッチされると、
サービス提供管理装置との通信を行う。電子マネー媒体との、清算処理。
設定時間をタイマー部へ送信。
“読取完了、電源利用可能です”表示。電力制御部（１０）へ電源をＯＮの指示。
４、タイマー部より終了通知がくると、
電力制御部（１０）へ電源をＯＦＦ指示。
（１〜４は請求項１、２記載）
５、１、において利用時間を入力せず、電子マネー媒体がタッチされた場合、
（５〜８）
サービス提供管理装置との通信を行う。
電子マネー媒体の残高よりデポジット金引き落し処理。
利用時間測定開始をタイマー部へ送信。
“読取完了、電源利用可能です”表示。
６、終了ボタンが押されると、
“電子マネーをタッチして下さい”表示。
経過時間表示。
返金予定金額表示。
７、電子マネー媒体がタッチされると、電子マネー媒体の残高へ返金処理
８、清算処理をしサービス提供管理装置へデーター送信。
（５〜８は請求項３記載）【０００９】本発明は、以上のような構造で、これを使用する時は、以下の手順による。
（図１、２参照）（電子マネー媒体としては、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付きカード又は、ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付き自動改札用カードでは、
商標名Ｓｕｉｃａ、ＩＣＯＫＡ、ｅｄｙ、Ｇポイント等を想定し、
ＩＣチップを埋め込んだ電子マネー機能付き携帯電話では、
商標名おサイフケータイ等を想定しているが、ここでは説明のため、商標名Ｓｕｉｃａを例としてあげる。）
１、コンセントの利用開始ボタンを押し。利用時間を選択すると、利用時間時に対しての料金等が表示される。
２、電子マネー媒体を使い、電子マネー通信部（６）にタッチすると、電子マネー媒体の残金より利用分の料金が引き落とされる。
３、販売処理部（８）の利用許可によりコンセントの電源がＯＮされる。
４、入力された利用情報に従って電源はＯＦＦされる。
（１〜４請求項１、２記載）
５、上記において、利用時間を選択せず、電子マネー媒体を使い、電子マネー通信部（６）にタッチすると、一時預かり金が、電子マネー媒体の残金より、引き落とされる。
終了ボタンを押して、電子マネー媒体を使い、電子マネー通信部（６）にタッチすると、一時預かり金から、利用金額を差し引いた金額が、電子マネー媒体に返金される。
（４、５は請求項３記載）
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のシステムを示すフローチャート図である。
【図２】本発明のシステム利用形態を示す説明図である。
【図３】本発明の販売管理部と商品電力管理部の内部処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明のデポジット処理の（追加機能）内部処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１１】１、コンセント本体
２、電気配線
３、コンセント部
４、表示部
５、電子マネー処理部
６、電子マネー通信部
７、操作部
８、販売処理部
９、タイマー制御部
１０、電力制御部
１１、電力線通信部
１２、電力計測部
１３、過電力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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