(57)【要約】【課題】取り付け作業の効率化を図る。【解決手段】この固定具は、円筒又は円柱状の被取付部材を保持する保持板部１０と、被取付面に固定される２つの固定板部２０とを備えている。保持板部１０は、被取付部材の外周の一部を囲んで覆う被覆部１１と、被覆部１１の長手方向の両端縁に連設された２つの接続部１２とからなる。両接続部１２は、対向内面に相対して形成された二対の係止突起部１５、１６を有している。固定具を被取付部材に装着する際に保持板部１０の弾性変形を伴って保持板部１０内に被取付部材が嵌挿されることを許容し、かつ、保持板部１０内に被取付部材が嵌挿された状態で、相対する両係止突起部が被取付部材に当接しうるように、両係止突起部の間隔が被取付部材の外径よりも小さく設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒又は円柱状の被取付部材に該被取付部材の略軸直角方向から装着されて、該被取付部材を被取付面に取り付ける固定具であって、
前記被取付部材を保持する保持部と、該保持部の長手方向の両端縁の少なくとも一方に連設された、前記被取付面に固定される少なくとも１つの固定部と、を備え、
前記保持部は、該保持部の長手方向中央部を構成する、前記被取付部材の外周の一部を囲んで覆う被覆部と、該保持部の長手方向両端部を構成する、該被覆部の長手方向の両端縁に連設された２つの接続部と、からなり、
両前記接続部は、対向内面に相対して形成された少なくとも一対の係止突起部を有し、
前記固定具を前記被取付部材に装着する際に前記保持部の弾性変形を伴って該保持部内に該被取付部材が嵌挿されることを許容し、かつ、該保持部内に該被取付部材が嵌挿された状態で、相対する両前記係止突起部が該被取付部材に当接しうるように、両該係止突起部の間隔が該被取付部材の外径よりも小さく設定されている、固定具。
【請求項２】
前記保持部内に前記被取付部材が嵌挿された状態で、相対する両前記係止突起部が該保持部の弾性復元力により該被取付部材に圧接するように、両該係止突起部の突出高さ及び形成位置が設定されている、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記係止突起部は、前記保持部内への前記被取付部材の嵌挿をガイドするガイド面を、前記保持部の長手方向の端縁側に有している、請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記保持部の両端縁の間隔は、前記被取付部材の外径よりも大きく設定されている、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の固定具。
【請求項５】
前記係止突起部は、前記接続部のうち前記保持部の端縁側の部位ではなく被覆部側の部位に形成されている、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定具に関し、詳しくは円筒又は円柱状の被取付部材を被取付面に取り付けるための固定具に関する。本発明の固定具は、例えば、ケーブルやパイプ等の配線・配管材を側壁面や天井面等に取り付ける際に好適に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線・配管材等の被取付部材を側壁面や天井面等の被取付面に取り付けるための固定具として、半短円筒状の保持板部と、この保持板部の長手方向の端部に一体に設けられた平板状の固定板部とを有するものが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この固定具では、被取付部材の軸直角方向から被取付部材の外面に保持板部を被せて、保持板部と被取付面との間で被取付部材を挟持した状態で、小ねじや釘等により固定板部を被取付面に固定することにより、被取付面に被取付部材を固定することができる。なお、このような固定具は、当業界では「サドル」と呼ばれている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の固定具は、保持板部自体が被取付部材を保持する（あるいは保持板部自体が被取付部材に係止される）構造となっていない。このため、取り付け作業において、作業者は、被取付部材に対して固定具を片手で位置決めして保持しながら、他方の手で固定板部を側壁面や天井面等に固定する作業をしなければならなかった。特に、作業始めにおいては、作業者は、側壁面や天井面等に対して被取付部材を位置決めして保持する必要もあるので、被取付部材と固定具の双方を保持しながら、固定作業をしなければならなかった。
【０００５】
したがって、上記従来の固定具は、その取り付け作業に長時間を要し、作業効率の低下を招くものであった。
【特許文献１】特開２００４−２３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付け作業の効率化を図ることのできる固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固定具は、円筒又は円柱状の被取付部材に該被取付部材の略軸直角方向から装着されて、該被取付部材を被取付面に取り付ける固定具であって、前記被取付部材を保持する保持部と、該保持部の長手方向の両端縁の少なくとも一方に連設された、前記被取付面に固定される少なくとも１つの固定部と、を備え、前記保持部は、該保持部の長手方向中央部を構成する、前記被取付部材の外周の一部を囲んで覆う被覆部と、該保持部の長手方向両端部を構成する、該被覆部の長手方向の両端縁に連設された２つの接続部と、からなり、両前記接続部は、対向内面に相対して形成された少なくとも一対の係止突起部を有し、前記固定具を前記被取付部材に装着する際に前記保持部の弾性変形を伴って該保持部内に該被取付部材が嵌挿されることを許容し、かつ、該保持部内に該被取付部材が嵌挿された状態で、相対する両前記係止突起部が該被取付部材に当接しうるように、両該係止突起部の間隔が該被取付部材の外径よりも小さく設定されている。
【０００８】
本発明の固定具において、前記保持部内に前記被取付部材が嵌挿された状態で、相対する両前記係止突起部が該保持部の弾性復元力により該被取付部材に圧接するように、両該係止突起部の突出高さ及び形成位置が設定されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の固定具において、前記係止突起部は、前記保持部内への前記被取付部材の嵌挿をガイドするガイド面を、前記保持部の長手方向の端縁側に有していることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の固定具において、前記保持部の両端縁の間隔は、前記被取付部材の外径よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の固定具において、前記係止突起部は、前記接続部のうち前記保持部の端縁側の部位ではなく被覆部側の部位に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の固定具では、保持部内に被取付部材が嵌挿された状態で、相対する一対の係止突起部が被取付部材に当接して係止される。このため、この固定具では、保持部内に被取付部材が嵌挿された状態から、略軸直角方向に固定具が外れることを規制することができる。したがって、本発明の固定具を用いれば、例えば天井面等への取り付け作業時に、保持部内に被取付部材が嵌挿された状態にしておくことで、作業者は固定具を手で保持することなく被取付面に対する固定部の固定作業を行うことができる。
【００１３】
しかも、保持部内に被取付部材が嵌挿される際に、被取付部材の外面と摺接する部位は固定具のうち係止突起部のみとなる。このため、摺接抵抗の低減により、保持部内に被取付部材を嵌挿させるために必要な押し込み力を低減させることができ、その分被取付部材に対する固定具の装着が容易となる。
【００１４】
したがって、本発明の固定具によれば、取り付け作業時間の短縮により、取り付け作業の効率化を図ることが可能となる。
【００１５】
特に、相対する両係止突起部が被取付部材に圧接する（圧力がかかった状態で接触する）場合は、両係止突起部で被取付部材を挟持することができる。すなわち、被取付部材に固定具を確実に保持させることができる。このため、取り付け作業の効率化を一層図ることが可能となる。また、被取付部材と固定具との軸方向における相対変位も規制されるので、例えば側壁面等への取り付け作業時においても、作業者が固定具を手で保持する必要がなく、その作業性を向上させることができる。
【００１６】
さらに、係止突起部がガイド面を有している場合は、保持部内への被取付部材の嵌挿を係止突起部のガイド面で案内、促進することができるので、被取付部材に対する固定具の装着も一層容易となる。
【００１７】
加えて、保持部の両端縁の間隔が被取付部材の外径よりも大きく設定されている場合は、被取付部材への固定具の装着が一層容易となる。
【００１８】
また、係止突起部が接続部のうち被覆部側の部位に形成されている場合は、被取付部材への固定具の装着が一層容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の固定具の実施形態について具体的に説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１〜図４に示される本実施形態の固定具は、円筒又は円柱状の被取付部材としてのケーブル１を被取付面２に取り付けるものである。
【００２１】
図１は本実施形態の固定具を斜め下方から見た斜視図、図２はこの固定具の正面図、図３はこの固定具を長手方向に沿って幅方向の中心線で切った断面図、図４は固定具を用いた取り付け作業の様子を説明する図である。
【００２２】
本実施形態の固定具は、鉄板をプレス加工して一体的に成形したプレス加工品よりなる固定金具である。この固定具は、半短円筒状で長手方向に沿って切った断面形状が略Ｕ字状の保持板部（保持部）１０と、保持板部１０の長手方向の両端縁１０ａ、１０ａに連設されて一体的に設けられた２つの平板状の固定板部（固定部）２０、２０とから構成されている。
【００２３】
保持板部１０は、保持板部１０の長手方向中央部を構成する、ケーブル１の外周の一部を囲んで覆う被覆部１１と、保持板部１０の長手方向両端部を構成する、被覆部１１の長手方向の両端縁に連設された２つの接続部１２、１２とから構成されている。
【００２４】
この保持板部１０は、幅方向の中央部が外側に膨出した膨出部１３を有している。この膨出部１３は、補強リブとして機能するもので、保持板部１０の長手方向の全域にわたって延設されている。また、保持板部１０において、膨出部１３以外の部分、すなわち膨出部１３の両側で保持板部１０の長手方向の全域にわたって帯状に延びる幅方向の両端部が、２つの一般部１４、１４とされている。
【００２５】
保持板部１０の略Ｕ字状の断面形状において、長手方向の端縁１０ａから長手方向の中心たるＵ字の最深部までの深さ（ケーブル１が嵌挿される方向の長さ）がケーブル１の外径と同等（又は略同等）とされている。被覆部１１は、長手方向に沿って切った断面形状が半円形状をなしている。また、被覆部１１において前記一般部１４、１４に相当する部分は、長手方向に沿う断面形状において、ケーブル１の外径と同等（又は略同等）の内径を有する半円形状をなしている。これにより、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、被覆部１１において前記一般部１４、１４に相当する部分は、ケーブル１の被取付面２側とは反対側のほぼ半周面の全体と当接するようになっている。また、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿され、かつ固定板部２０、２０が被取付面２に固定された状態で、被覆部１１の長手方向の全域と被取付面２とがケーブル１に当接するようになっている。
【００２６】
２つの接続部１２、１２は、ケーブル１の外径と同等（又は略同等）の間隔で互いに平行（又は略平行）に延びている。このため、保持板部１０の両端縁１０ａ、１０ａの間隔もケーブル１の外径と同等（又は略同等）とされている。また、両接続部１２、１２は、固定具でケーブル１を被取付面２に取り付けた状態で、被取付面２に対して垂直（又は略垂直）に延びる。これにより、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、両接続部１２、１２はケーブル１に当接しない構成になっている。なお、各接続部１２は、ケーブル１の半径と同等（又は略同等）の長さを有している。
【００２７】
２つの固定板部２０、２０は、保持板部１０の両端縁１０ａ、１０ａからそれぞれ外側に向かって直角（又は略直角）に屈曲して延びている。また、両固定板部２０、２０は、両者の裏面全体が被取付面２に同時に当接しうるように、同一平面内に延在している。各固定板部２０には、小ねじ類３が挿通可能な貫通孔２１が設けられている。
【００２８】
そして、本実施形態の固定具における両接続部１２、１２は、対向内面に相対して形成された２個一対の第１の係止突起部１５、１５と、同じく対向内面に相対して形成された２個一対の第２の係止突起部１６、１６とを有している。なお、第１の係止突起部１５、１５は、接続部１２において一方の前記一般部１４に相当する部分に形成されている。また、第２の係止突起部１６、１６は、接続部１２において他方の前記一般部１４に相当する部分に形成されている。
【００２９】
これら４つの係止突起部１５及び１６は、いずれも、略半球面を有する同じ大きさの微小突起よりなる。また、これら４つの係止突起部１５及び１６は、いずれも、接続部１２のうち端縁１０ａ側の部位ではなく被覆部１１側の部位に形成されている。より具体的には、これら４つの係止突起部１５及び１６は、いずれも、接続部１２の長手方向における中心よりも被覆部１１側に突出先端が位置するように形成されている。なお、これら４つの係止突起部１５及び１６は、固定具をプレス加工により一体的に形成する際に同時に形成したものである。
【００３０】
相対する第１の係止突起部１５、１５の突出先端同士の間隔は、ケーブル１の外径よりも小さく設定されている。この両係止突起部１５、１５の間隔は、本実施形態の固定具をケーブル１に装着する際に、保持板部１０の被覆部１１の弾性変形を伴って保持板部１０内にケーブル１が嵌挿されることを許容し、かつ、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、相対する両係止突起部１５、１５の双方がケーブル１に当接するように設定されている。
【００３１】
また、本実施形態では、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、相対する両係止突起部１５、１５の双方が保持板部１０の被覆部１１の弾性復元力によりケーブル１に圧接するように、両係止突起部１５、１５の突出高さ及び形成位置が設定されている。これにより、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、両係止突起部１５、１５によりケーブル１を挟持することができるようになっている。
【００３２】
さらに、本実施形態では、両係止突起部１５、１５が、保持板部１０内に嵌挿されたケーブル１に両係止突起部１５、１５の双方が非圧接状態で単に当接すると想定した場合における各係止突起部１５の突出高さ及び形成位置に対して、同一の形成位置の下で突出高さを１割り増し程度とした、突出高さ及び形成位置に設定されている。これにより、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿する際の容易性を良好に維持しつつ、両係止突起部１５、１５によりケーブル１を確実に挟持して保持することができるようになっている。
【００３３】
加えて、本実施形態では、第１の各係止突起部１５は、保持板部１０内へのケーブル１の嵌挿をガイドする湾曲ガイド面１５ａを、保持板部１０の端縁１０ａ側に有している。この湾曲ガイド面１５ａは、略半球状の係止突起部１５のうち、保持板部１０の端縁１０ａ側の外面により構成されている。
【００３４】
なお、第２の係止突起部１６、１６も、第１の係止突起部１５、１５と同様の構成を有し、第１の係止突起部１５、１５と同様の作用効果を奏する。このため、第２の係止突起部１６、１６についての詳細な説明は省略する。
【００３５】
上記構成を有する本実施形態の固定具の使用方法、すなわち、この固定具を用いてケーブル１を被取付面２に取り付ける方法の好ましい態様について、以下例示する。
【００３６】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、作業者はまずケーブル１の略軸直角方向からケーブル１の所定位置に固定具を装着する。すなわち、作業者は、ケーブル１の略軸直角方向から第１の係止突起部１５、１５の湾曲ガイド面１５ａ、１５ａ及び第２の係止突起部１６、１６の湾曲ガイド面をケーブル１の外面に当接させ、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿されるように固定具を押し込む。これにより、第１の係止突起部１５、１５の湾曲ガイド面１５ａ、１５ａ及び第２の係止突起部１６、１６の湾曲ガイド面がケーブル１の外面を摺接しながら、保持板部１０の被覆部１１の弾性変形を伴って保持板部１０の両接続部１２、１２が互いに離れる方向に広がる。なお、このとき、被覆部１１のみが弾性変形しており、保持板部１０のうち両接続部１２、１２の部分は実質的に弾性変形していない。
【００３７】
そして、第１の係止突起部１５、１５及び第２の係止突起部１６、１６がケーブル１の直径部分を越えれば、弾性復元力により保持板部１０がほぼ元の形状に復元する。なお、厳密にいえば、第１の係止突起部１５、１５及び第２の係止突起部１６、１６がケーブル１に圧接する分だけ、保持板部１０は、元の形状から保持板部１０の両端部が若干開いた形状となる。
【００３８】
こうして、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿される。これにより、ケーブル１の外周面のうち被取付面２側とは反対側のほぼ半周面の全体が保持板部１０の被覆部１１と当接する。また、第１の係止突起部１５、１５及び第２の係止突起部１６、１６がケーブル１の外面に圧接し、これら４つの係止突起部でケーブル１を挟持する。すなわち、本実施形態の固定具がケーブル１の所定位置に保持される。
【００３９】
この状態では、ケーブル１に対する固定具の相対変位が規制されている。このため、固定具がケーブル１から略軸直角方向に外れて落ちたり、あるいはケーブル１の軸方向に移動したりしない。
【００４０】
そして、ケーブル１の軸方向に沿って間隔をおいた複数の所定位置において、この固定具の装着作業を繰り返す。ケーブル１に対する固定具の装着は、作業のし易い場所で行うことができる。また、ケーブル１を被取付面２に取り付けるために必要な全ての固定具をケーブル１に予め装着しておけば、作業の一層の効率化を図ることができる。
【００４１】
なお、まずケーブル１を被取付面２の所定位置に配置させ、その状態で、ケーブル１に本実施形態の固定具を装着することも勿論可能である。
【００４２】
その後、図４（Ｄ）に示されるように、作業者はケーブル１を被取付面２の所定位置に配置させ、固定板部２０の貫通孔２１に小ねじ類３を挿入して被取付面２にねじ込み、固定板部２０を被取付面２に当接させた状態で固定する。そして、ケーブル１に装着された全ての固定具について、被取付面２に対する固定板部２０の固定を繰り返して、取り付け作業を完了する。
【００４３】
こうして、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿され、かつ固定板部２０、２０が被取付面２に固定された状態では、保持板部１０の被覆部１１と被取付面２とがケーブル１に当接している。
【００４４】
このように、本実施形態の固定具では、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態で、相対する第１の係止突起部１５、１５及び相対する第２の係止突起部１６、１６がケーブル１の外面に当接して係止される。このため、この固定具では、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態から、略軸直角方向に固定具が外れることを規制することができる。したがって、本実施形態の固定具を用いれば、被取付面２が例えば建物の天井面であっても、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態にしてケーブル１に固定具を保持させておくことで、作業者は固定具を手で保持することなく被取付面２に対する固定板部２０の固定作業を行うことができる。
【００４５】
しかも、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿される際に、ケーブル１の外面と摺接する部位は、固定具のうち第１の係止突起部１５、１５及び第２の係止突起部１６、１６の先端部のみとなる。特に、本実施形態の固定具における各係止突起部１５及び１６は、微小突起よりなるため、ケーブル１との接触面積が小さい。このため、摺接抵抗の低減により、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿させるために必要な押し込み力を低減させることができ、その分ケーブル１に対する固定具の装着が容易となる。
【００４６】
特に、本実施形態の固定具では、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態、相対する第１の係止突起部１５、１５及び相対する第２の係止突起部１６、１６がケーブル１の外面に圧接する。このため、２組ある２個一対の係止突起部１５、１５及び１６、１６でケーブル１を挟持することができるので、ケーブル１と固定具との軸方向における変位も規制することが可能となる。したがって、本実施形態の固定具を用いれば、例えば、被取付面２が側壁面であり、その側壁面に沿ってケーブル１を鉛直方向又は傾斜方向に延在させて取り付ける場合であっても、固定具がケーブル１から略軸直角方向に外れて落ちたり、あるいはケーブル１の軸方向に移動したりすることがない。よって、この場合でも、作業者は、固定具を手で保持することなく、被取付面２に対する固定板部２０の固定作業を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態の固定具では、第１の係止突起部１５、１５には湾曲ガイド面１５ａ、１５ａが設けられるとともに、第２の係止突起部１６、１６にも同様の湾曲ガイド面が設けられている。このため、保持板部１０内へのケーブル１の嵌挿を案内、促進することができ、ケーブル１に対する固定具の装着もより容易となる。
【００４８】
さらに、接続部１２の内面から保持板部２０内に嵌挿されたケーブル１の外面までの距離は、接続部１２において保持板部１０の端縁１０ａ側に行くほど遠くなる。このため、仮に、４つの係止突起部１５及び１６が、接続部１２のうち固定板部１０の端縁１０ａ側の部位に（具体的には、接続部１２の長手方向における中心よりも固定板部１０の端縁１０ａ側に突出先端が位置するように）形成されていると、その係止突起部１５及び１６をケーブル１に当接させるためには、突出高さを高くしなければならない。そうすると、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿するために必要な押し込み力が過剰に増大して、同嵌挿が困難又は不可能になる場合がある。その点、本実施形態の固定具では、４つの係止突起部１５及び１６が、接続部１２のうち被覆部１１側の部位に（具体的には、接続部１２の長手方向における中心よりも被覆部１１側に突出先端が位置するように）形成されている。このため、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿するために必要な押し込み力を小さくするのに有利となり、ケーブル１に対する固定具の装着もより容易となる。ここに、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿するために必要な押し込み力をより小さくする観点からは、係止突起部１５及び１６の形成位置は、接続部１２のうち被覆部１１に近いほど好ましい。
【００４９】
したがって、本実施形態の固定具によれば、取り付け作業時間の短縮により、取り付け作業の効率化を図ることが可能となる。
【００５０】
ここに、前記係止突起部１５（係止突起部１６も同様）の突出高さは、一定の形成位置の下において、保持板部１０内に嵌挿されたケーブル１に係止突起部１５が非圧接状態で単に当接すると想定した場合における係止突起部１５の突出高さに対して、２割り増し以下であることが好ましく、１割り増し以下であることがより好ましい。こうすることで、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿する際の容易性を向上させるのに有利となる。
【００５１】
（実施形態２）
図５に示される本実施形態の固定具における保持板部１０の２つの接続部１２、１２は、自然状態において、保持板部１０の端縁１０ａに向かうに連れて両者の間隔が徐々に大きくなるように傾斜して延びている。すなわち、保持板部１０の両端縁１０ａ、１０ａの間隔は、ケーブル１の外径よりも大きく設定されている。
【００５２】
なお、この実施形態の固定具における２つの固定板部２０、２０は、同一平面内に延在するように、傾斜して延びる両接続部１２、１２の両端縁（すなわち、保持板部１０の両端縁１０ａ、１０ａ）からそれぞれ外側に向かって所定の鈍角で屈曲して延びている。
【００５３】
そして、本実施形態の固定具における第１の係止突起部１５、１５及び第２の係止突起部１６、１６は、いずれも、前記実施形態１の固定具におけるものより、少し大きな略半球面を有している。
【００５４】
また、これら４つの係止突起部は、いずれも、接続部１２の長手方向における略中心に形成されている。すなわち、これら４つの係止突起部は、いずれも、前記実施形態１の固定具におけるものと比べて、被覆部１１により近い位置に形成されている。
【００５５】
したがって、本実施形態の固定具では、保持板部１０の端縁１０ａが広がってケーブル１の外径よりも大きいことから、前記実施形態１の固定具と比べて、保持板部１０内にケーブル１を嵌挿させるために必要な押し込み力が小さくなり、ケーブル１に対する固定具の装着がより容易となる。
【００５６】
本実施形態の固定具におけるその他の構成及び作用効果は、前記実施形態１の固定具の構成及び作用効果と同様である。
【００５７】
（実施形態３）
図６に示される本実施形態の固定具における保持板部１０の２つの接続部１２、１２は、４つの係止突起部から端縁１０ａまでの長さが、前記実施形態１の固定具におけるものよりも少し長くされている。すなわち、本実施形態の固定具における各接続部１２は、ケーブル１の半径よりも少し長くされている。
【００５８】
このため、本実施形態の固定具においては、保持板部１０の略Ｕ字状の断面形状において、長手方向の端縁１０ａから長手方向の中心たるＵ字の最深部までの深さ（ケーブル１が嵌挿される方向の長さ）がケーブル１の外径よりも少し長くされている。
【００５９】
したがって、本実施形態の固定具でケーブル１を被取付面２に取り付けた状態、すなわち、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿され、かつ固定板部２０、２０が被取付面２に固定された状態では、保持板部１０の被覆部１１及び４つの係止突起部のみがケーブル１に当接しており、被取付面２はケーブル１に当接していない。
【００６０】
よって、本実施形態の固定具によれば、例えば、ケーブル１が被取付面２に取り付けられた状態で仮にケーブル１が微振動等したとしても、ケーブル１によって被取付面２が傷付くようなことはない。
【００６１】
本実施形態の固定具におけるその他の構成及び作用効果は、前記実施形態１の固定具の構成及び作用効果と同様である。
【００６２】
（実施形態４）
前記実施形態１〜３では、保持板部１０の長手方向の両端縁にそれぞれ固定板部が設けられた、所謂「両サドル」タイプの固定具に本発明を適用する例について説明した。しかし、以下に示されるように、保持板部１０の一方の端縁のみに固定板部が設けられた、所謂「片サドル」タイプの固定具に本発明を適用することも勿論可能である。
【００６３】
すなわち、図７に示される本実施形態の固定具では、保持板部１０の一方の端縁１０ａのみに固定板部２０が設けられている。
【００６４】
本実施形態の固定具におけるその他の構成は、前記実施形態１と同様である。
【００６５】
したがって、本実施形態の固定具も、「両サドル」と「片サドル」との間における一般的な作用効果の違い以外は、基本的に、前記実施形態１の固定具と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
（その他の実施形態）
本発明の固定具を適用可能な被取付部材としては、円筒又は円柱状のものであれば特に限定されず、例えば、ケーブルやパイプ等の配線・配管材の他、各種部品とすることができる。また、被取付面も特に限定されず、例えば、建物の側壁面、天井面や床面の他、各種部品の表面とすることができる。
【００６７】
本発明の固定具の材料も特に限定されず、合成樹脂であってもよいが、コスト面や製造容易性を考慮すれば、鉄、各種合金や各種鋼材等の金属とすることが好ましい。
【００６８】
また、前記実施形態１〜４では、ケーブル１に保持具を装着する際に被覆部１１のみが弾性変形して接続部１２が弾性変形しない例について説明したが、被覆部１１及び接続部１２の双方が弾性変形したり、あるいは接続部１２のみが弾性変形したりする構成としともよい。
【００６９】
さらに、本発明の固定具における係止突起部の数、形状、大きさ、形成方法や形成位置は、前記実施形態１〜４で説明したものに限定されず、本発明を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７０】
例えば、接続部の長手方向の中間部を内側に屈曲又は湾曲させることにより形成された、内側に凸形状となり、かつ接続部の幅方向に連続して延びる尾根状突起としてもよい。ただし、被取付部材との接触面積及び摺接抵抗を小さくして、被取付部材に固定具を装着させ易くする観点からは、略半球状、略円錐状や略角錐状等の微小突起とすることが好ましい。
【００７１】
また、係止突起部を接続部の長手方向における略中心に形成したり、あるいは接続部の長手方向における中心よりも固定部の端縁側に突出先端が位置するように係止突起部を形成したりしてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態１〜４では、保持板部１０内に嵌挿されたケーブル１に係止突起部１５及び１６が圧接する例について説明したが、係止突起部１５及び１６の突出高さ及び／又は形成位置を変更して、同ケーブル１に４つの係止突起部１５及び１６が非圧接状態で単に当接するだけの構成としてもよい。なおこの場合であっても、例えば、天井面等への取り付け作業時に、保持板部１０内にケーブル１が嵌挿された状態からケーブル１の略軸直角方向に固定具が外れることを規制することができる。
【００７３】
さらに、例えば保持板部１０内にケーブル１が嵌挿される方向における保持板部１０の長さを長くし、かつ４つの係止突起部１５及び１６の形成位置を保持板部１０の端縁１０ａ側に所定量ずらして、保持板部１０内に嵌挿されたケーブル１が保持板部１０内で嵌挿方向に遊動する構成としてもよい。
【００７４】
加えて、本発明の固定具において、保持部内に被取付部材が嵌挿された状態で、必ずしも被覆部の長手方向の全域が被取付部材に当接する構成である必要はなく、被覆部の長手方向の一部が被取付部材に当接する構成であってもよい。また、保持部の形状も、必ずしも断面略Ｕ字状である必要はなく、断面略コの字状であってもよい。加えて、係止突起部のガイド面を平坦な傾斜面とすることもできる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態１の固定具を斜め下方から見た斜視図である。
【図２】実施形態１の固定具の正面図である。
【図３】実施形態１の固定具を長手方向に沿って幅方向の中心線で切った断面図である。
【図４】実施形態１の固定具を用いた取り付け作業の様子を説明する図であり、（Ａ）は被取付部材に固定具を装着する前の状態、（Ｂ）は被取付部材に固定具を装着する途中の状態、（Ｃ）は被取付部材に固定具を装着した後の状態、（Ｄ）は固定具により被取付部材を被取付面に取り付けた状態をそれぞれ示す。
【図５】実施形態２の固定具の正面図である。
【図６】実施形態３の固定具により被取付部材を被取付面に取り付けた状態を説明する図である。
【図７】実施形態４の固定具を斜め下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  ケーブル（被取付部材）、２  被取付面、１０  保持板部（保持部）、１０ａ  端縁、１１  被覆部、１２  接続部、１５，１６  係止突起部、２０  固定板部（固定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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