(57)【要約】【課題】レンズを使用しても容器に入射する光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができ、検体や試薬を微量化することが可能な分析装置を提供すること。【解決手段】液体を保持した容器を透過した光について測定した吸光度をもとに液体の分析を行う分析装置。容器７を透過した可視光を測定する可視光光学系８１と、容器を透過した紫外光を測定する紫外光光学系８２とをそれぞれ備えている。可視光光学系８１は、可視域の連続スペクトル光を出射する可視光光源８１ａを有し、紫外光光学系８２は、紫外域の単色スペクトル光を出射する少なくとも一つ以上の紫外光光源８２ａを有する。【選択図】        図２
2007225338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保持した容器を透過した光について測定した吸光度をもとに前記液体の分析を行う分析装置において、
前記容器を透過した可視光を測定する可視光光学系と、
前記容器を透過した紫外光を測定する紫外光光学系と、
をそれぞれ備えていることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記可視光光学系は、可視域の連続スペクトル光を出射する可視光光源を有し、
前記紫外光光学系は、紫外域の単色スペクトル光を出射する少なくとも一つ以上の紫外光光源を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記紫外光光源は、波長３４０ｎｍ及び波長３８０ｎｍの少なくとも一方の紫外光を出射する紫外光発光素子を備えたことを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記紫外光発光素子は、半導体発光素子であることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記可視光光学系は、４００〜８００ｎｍの範囲の可視光を分光する分光器を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項６】
前記紫外光光学系は、３４０ｎｍを中心とする波長帯域の紫外光を透過する第１のフィルタと、３８０ｎｍを中心とする波長帯域の紫外光を透過する第２のフィルタと、を備えることを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液等の生体試料（検体）を分析する分析装置は、容器に検体と試薬とをそれぞれ分注して反応させ、反応後の液体試料を光学的に測定することによって検体の成分濃度等を分析している（例えば、特許文献１参照）。このとき、特許文献１に開示された分析装置は、光源から出射された測定光をレンズで集光して容器に照射し、前記容器を透過した透過光をレンズによって集光する。そして、特許文献１の分析装置は、集光した透過光をスリットから反射型回折格子に導いて分光した後、分光した特定波長の光を光検出器によって測定し、吸光度をもとに検体の成分濃度等を分析している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９１４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の分析装置は、３４０〜８００ｎｍに亘る波長帯域の光を測定光として用い、集光光学系としてレンズを使用している。このため、測定光は、波長ごとに光束のビーム径が異なる色収差が発生する。この場合、紫外域の光を色収差なしに透過させる硝材が限られていることから、レンズを使用した集光光学系は、紫外域の光に対する色収差の補正が難しく、容器に入射する光束を全波長帯域に亘って細く絞ることで小さなスポットとすることができなかった。
【０００５】
特に、分析装置は、装置の小型化を図る目的で検体の微量化や試薬の微量化が注目されるようになってきた。このため、測定光の色収差によって容器に入射する光束を細く絞ることができないと、これに伴って容器が大きくなり、検体や試薬を微量化することが難しくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、レンズを使用しても容器に入射する光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができ、検体や試薬を微量化することが可能な分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る分析装置は、液体を保持した容器を透過した光について測定した吸光度をもとに前記液体の分析を行う分析装置において、前記容器を透過した可視光を測定する可視光光学系と、前記容器を透過した紫外光を測定する紫外光光学系と、をそれぞれ備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る分析装置は、上記の発明において、前記可視光光学系は、可視域の連続スペクトル光を出射する可視光光源を有し、前記紫外光光学系は、単一波長の紫外光を出射する少なくとも一つ以上の紫外光光源を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る分析装置は、上記の発明において、前記紫外光光源は、波長３４０ｎｍ及び波長３８０ｎｍの少なくとも一方の紫外光を出射する紫外光発光素子を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る分析装置は、上記の発明において、前記紫外光発光素子は、半導体発光素子であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る分析装置は、上記の発明において、前記可視光光学系は、４００〜８００ｎｍの範囲の可視光を分光する分光器を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る分析装置は、上記の発明において、前記紫外光光学系は、３４０ｎｍを中心とする波長帯域の紫外光を透過する第１のフィルタと、３８０ｎｍを中心とする波長帯域の紫外光を透過する第２のフィルタと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる分析装置は、容器を透過した可視光を測定する可視光光学系と、容器を透過した紫外光を測定する紫外光光学系とをそれぞれ備えているので、測定対象の液体に可視光と紫外光とを分けて照射することで色収差なく測光することができるため、レンズを使用しても容器に入射する光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができ、検体や試薬を微量化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の分析装置にかかる実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、実施の形態１に係る自動分析装置の概略構成図である。図２は、図１の自動分析装置の測光部を拡大した拡大図である。
【００１５】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体文注機構５、反応テーブル６、測光部８、洗浄装置１１、試薬分注機構１２及び試薬テーブル１３が設けられている。
【００１６】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００１７】
検体分注機構５は、検体を反応容器７に分注する手段であり、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次反応容器７に分注する。
【００１８】
反応テーブル６は、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納部６ａが複数設けられている。各収納部６ａは、検体を試薬と反応させる反応容器７が着脱自在に収納される。
【００１９】
反応容器７は、検体や試薬を含む液体試料を保持して反応させる容器であり、光源部８から出射された測定光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂を使用した四角筒状の容器である。
【００２０】
測光部８は、反応容器７に保持された液体試料を光学的に測定する部分であり、図２に示すように、可視光光学系８１と紫外光光学系８２とを備えている。
【００２１】
可視光光学系８１は、波長４００〜８００ｎｍの可視光を測定する光学系であり、図２に示すように、光源８１ａ、集光光学系Ｏs1，Ｏs2、スリット板８１ｆ、凹面回折格子８１ｇ及び受光センサ８１ｈを有している。
【００２２】
光源８１ａは、例えば、輝点が小さく、明るいキセノンランプが使用される。集光光学系Ｏs1，Ｏs2は、図２及び図３に示すように、フッ化物を加えたクラウンガラス（株式会社オハラ製，Ｓ−ＦＳＬ５）からなる正レンズ８１ｂ，８１ｃ，８１ｅとバリウムを含むフリントガラス（株式会社オハラ製，Ｓ−ＢＡＭ１２）からなる負レンズ８１ｄとを有する２種類の硝材によって色消しを施した光学系であり、反応容器７を挟んで共役位置に配置されている。スリット板８１ｆは、集光光学系Ｏs2の光軸上に配置され、集光光学系Ｏs2を通過した可視光をスリットで平行にすることによって凹面回折格子８１ｇによる波長分解能を向上させる。ここで、光源８１ａと反応容器７との距離は、反応容器７とスリット板８１ｆとの距離と等しく設定してあるため、集光光学系Ｏs1，Ｏs2は向きが異なるだけで同一のものを使用することができる。これは、集光光学系Ｏs3，Ｏs4も同じである。
【００２３】
凹面回折格子８１ｇは、スリット板８１ｆから出射される平行な可視光（波長４００〜８００ｎｍ）を回折によって分光し、分光したスペクトル毎に受光センサ８１ｈ上に集光させる。受光センサ８１ｈは、凹面回折格子８１ｇによって分光された可視光をスペクトル毎に測定し、その光量に関する光信号を制御部１６に出力する。このような、受光センサ８１ｈとして、複数の受光素子をスペクトルの方向に沿って配列した受光素子アレイ、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等を好適に使用することができる。
【００２４】
このとき、集光光学系Ｏs1，Ｏs2は、波長４００，６００，８００ｎｍの光に対して図４に示す縦球面収差特性を有している。図４において、横軸は、合焦位置を基準とした光軸方向に沿った焦点距離であり、縦軸は、ＮＡ比である。また、集光光学系Ｏs1，Ｏs2は、スポット径と像高比とが図５に示す関係を有している。ここで、図５は、図４において基準とした合焦位置における光軸に垂直な面内における各波長の光のスポット径と像高比との関係を示している。図５において、像高比１．０の場合における各波長の光のスポット径は殆ど１つの点として重なり合っている。図４及び図５から明らかなように、集光光学系Ｏs1，Ｏs2は、波長４００〜８００ｎｍの範囲で色収差が補正され、各波長の光が形成するスポット径が最大で約０．１ｍｍに抑えられている。
【００２５】
紫外光光学系８２は、紫外光、例えば、波長３４０ｎｍと波長３８０ｎｍの紫外光を測定する光学系であり、光源８２ａ、集光光学系Ｏs3，Ｏs4、ビームスプリッタ８２ｆ、バンドパスフィルタ８２ｇ，８２ｈ及びフォトダイオード８２ｉ，８２ｊを有している。
【００２６】
光源８２ａは、ＬＥＤ等の半導体発光素子が使用される。集光光学系Ｏs3，Ｏs4は、図２及び図６に示すように、フッ化物を加えたクラウンガラス（株式会社オハラ製，Ｓ−ＦＳＬ５）からなる正レンズ８２ｂ，８２ｃ，８２ｅと石英ガラス（ＳｉＯ2）からなる負レンズ８２ｄとを有する２種類の硝材によって色消しを施した光学系であり、反応容器７を挟んで共役位置に配置されている。
【００２７】
ビームスプリッタ８２ｆは、集光光学系Ｏs4の正レンズ８２ｂに隣接して配置され、集光光学系Ｏs4から出射された反応容器７の透過光を分岐してフォトダイオード８２ｉ，８２ｊに入射させる。このとき、分岐された光の一方は、バンドパスフィルタ８２ｇによって主として波長３８０ｎｍの光がフォトダイオード８２ｉに入射する。また、分岐された光の他方は、バンドパスフィルタ８２ｈによって主として波長３４０ｎｍの光がフォトダイオード８２ｊに入射する。フォトダイオード８２ｉ，８２ｊは、このようにして入射する主として波長３８０ｎｍの光や波長３４０ｎｍの光の光量を測定し、それらの光量に関する光信号を制御部１６に出力する。ここで、所定波長の光を分岐することができれば、ビームスプリッタ８２ｆに限定されるものではなく、例えば、ダイクロイックミラーを使用してもよい。
【００２８】
このとき、集光光学系Ｏs3，Ｏs4は、波長３４０，３８０ｎｍの光に対して図７に示す縦球面収差特性を有している。また、集光光学系Ｏs3，Ｏs4は、スポット径と像高比とが図８に示す関係を有している。図８に示す像高比０，０．５，１．０の各位置に示す点において、各点の内側が波長３８０ｎｍの光のスポットを示し、外側が波長３４０ｎｍの光のスポットを示している。図７及び図８から明らかなように、集光光学系Ｏs3，Ｏs4は、波長３４０，３８０ｎｍの色収差が補正され、各波長の光が形成するスポット径が最大で約０．１ｍｍに抑えられている。
【００２９】
洗浄装置１１は、図示しない排出ノズルを備えており、反応容器７から反応終了後の液体試料を前記排出ノズルによって吸引して廃棄容器（図示せず）に廃棄し、反応容器７の内部を洗浄する。洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００３０】
試薬分注機構１２は、試薬を反応容器７に分注する手段であり、試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬を順次反応容器７に分注する。
【００３１】
試薬テーブル１３は、図１に示すように、扇形に成形された収納室１３ａが周方向に沿って複数設けられ、反応テーブル６とは異なる駆動手段によって矢印で示す方向に回転される。各収納室１３ａは、試薬容器１４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器１４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示するバーコードラベル（図示せず）が貼付されている。
【００３２】
ここで、試薬テーブル１３の外周には、図１に示すように、読取装置１５が設置されている。読取装置１５は、試薬容器１４に貼付した前記バーコードラベルに記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の情報を読み取り、制御部１６へ出力する。
【００３３】
制御部１６は、検体分注機構５、測光部８、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、読取装置１５、分析部１７、入力部１８及び表示部１９等と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部１６は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記バーコードラベルの記録から読み取った情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を規制するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。また、制御部１６は、受光センサ８１ｈやフォトダイオード８２ｉ，８２ｊから出力される光量に基づいて液体試料の可視光や紫外光に関する吸光度を求める。
【００３４】
分析部１７は、制御部１６が求めた反応容器７内の液体試料の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１６に出力する。入力部１８は、制御部１６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部１９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００３５】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転する反応テーブル６によって周方向に沿って搬送されてくる反応容器７に検体分注機構５が検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次分注する。検体が分注された反応容器７は、反応テーブル６によって試薬分注機構１２の近傍へ搬送されて所定の試薬容器１４から試薬が分注される。そして、試薬が分注された反応容器７は、反応テーブル６によって周方向に沿って搬送される間に試薬と検体とが攪拌されて反応し、測光部８を通過する。
【００３６】
このとき、可視光光学系８１においては、反応容器７に入射した測定光は、液体試料に一部が吸収され、吸収されずに透過した可視光が凹面回折格子８１ｇによって分光される。分光された測定光は、受光センサ８１ｈによってスペクトル毎に光量が測定され、受光センサ８１ｈの出力に基づいて制御部１６によって可視光の吸光度が演算される。
【００３７】
一方、紫外光光学系８２においては、反応容器７を透過し、ビームスプリッタ８２ｆによって分岐され、バンドパスフィルタ８２ｇによってフィルタされた主として波長３８０ｎｍの光と、バンドパスフィルタ８２ｈによってフィルタされた主として波長３４０ｎｍの光の光量が、それぞれフォトダイオード８２ｉ，８２ｊによって測定される。そして、フォトダイオード８２ｉ，８２ｊが出力した光量に関する光信号に基づいて、制御部１６が波長３４０ｎｍ及び波長３８０ｎｍの光の吸光度を演算する。
【００３８】
分析部１７は、制御部１６が求めた可視光及び紫外光の吸光度に基づいて検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１６へ出力する。そして、分析が終了した反応容器７は、洗浄装置１１によって反応終了後の液体試料が排出され、洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００３９】
このとき、測光部８は、可視光光学系８１によって可視光を、紫外光光学系８２によって紫外光を、それぞれ色収差を補正した状態で、各波長の光が形成するスポット径を最小の状態で測定している。このため、測光部８は、波長３４０〜８００ｎｍの範囲の光を色収差の影響を受けることなく反応容器７に最小のスポット径で集光させることができる。従って、自動分析装置１は、測光部８がレンズを使用していても、反応容器７に入射する光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができ、検体や試薬を微量化することが可能になる。
【００４０】
ここで、比較のため、測光部８は、可視光光学系８１と紫外光光学系８２の２種類に代えて可視光光学系８１単独とし、集光光学系Ｏs1，Ｏs2に代えて、図９に示す集光光学系８５を使用し、波長３４０〜８００ｎｍの範囲の光を単一の測光部８のみによって測光する従来の自動分析装置と同様に構成した。このとき、集光光学系８５は、集光光学系Ｏs3，Ｏs4と同様に、フッ化物を加えたクラウンガラス（株式会社オハラ製，Ｓ−ＦＳＬ５）からなる正レンズ８５ｂ，８５ｃ，８５ｅと石英ガラス（ＳｉＯ2）からなる負レンズ８５ｄとを有する２種類の硝材によって色消しを施した光学系であり、反応容器７を挟んで共役位置に配置した。
【００４１】
集光光学系８５は、波長３４０，３８０，５７０，８００ｎｍの光に対して図１０に示す縦球面収差特性を有していた。また、集光光学系８５は、スポット径と像高比とが図１１に示す関係を有していた。従って、集光光学系８５は、図１０及び図１１から明らかなように、波長３４０，３８０ｎｍにおける色収差が大きく、図１１に示すように、各波長の光が形成するスポット径が最大で約０．２〜０．３ｍｍと大きくなった。図１１において外側の点の部分が波長３４０ｎｍの光のスポットであり、内側の濃い点の部分が波長３８０ｎｍの光のスポットであって、波長５７０，８００ｎｍの光のスポットは、図１１では明確ではないが、波長３８０ｎｍの光のスポット内に集束している。このため、自動分析装置１は、集光光学系８５を使用して波長３４０〜８００ｎｍの範囲の光を単一の測光部８のみによって測定すると、紫外光のスポット径が大きくなり、光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができず、検体や試薬を微量化することが難しい。
【００４２】
また、従来の自動分析装置は、ハロゲンランプやキセノンランプ等の光源を用い、単一の光学系によって液体を分析しているが、光源が出射する光の成分中、可視光に比べて紫外光の光量が非常に少ない。このため、従来の自動分析装置は、紫外光による測定精度を高めるために、光源に印加する電力を増加させて紫外光の光量を増すと、可視光の光量が必要以上に多くなって消費電力が無駄になる。しかし、本発明の自動分析装置１は、測光部８を、可視光を測定する可視光光学系８１と紫外光を測定する紫外光光学系８２とに分け、紫外光光学系８２はＬＥＤ等の半導体発光素子を用いている。このため、自動分析装置１は、紫外光光学系８２によって十分な光量の紫外光を用いて消費電力の無駄なく紫外光を精度よく測定することができるという利点がある。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、本発明の自動分析装置にかかる実施の形態２を、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の自動分析装置１は、可視光光学系８１と紫外光光学系８２とで測光部８を構成した。これに対し、実施の形態２の自動分析装置は、可視光光学系９１と２つの紫外光光学系９２，９３とで測光部９を構成している。図１２は、実施の形態２の自動分析装置で使用する測光部を拡大した拡大図である。図１３は、測光部を構成する紫外光光学系の集光光学系を示す拡大図である。なお、実施の形態２の自動分析装置は、測光部の構成が部分的に異なるだけで実施の形態１の自動分析装置１と構成が同一である。このため、実施の形態２の自動分析装置は、測光部について説明し、実施の形態１の自動分析装置１と同一の構成部分には同一の符号を用いている。
【００４４】
測光部９は、可視光光学系９１と２つの紫外光光学系９２，９３とを備えている。
【００４５】
可視光光学系９１は、波長４００〜８００ｎｍの可視光を測定する光学系であり、図１２に示すように、光源９１ａ、集光光学系Ｏs1，Ｏs2、スリット板９１ｆ、凹面回折格子９１ｇ及び受光センサ９１ｈを有し、可視光光学系８１と同様に構成されている。
【００４６】
紫外光光学系９２，９３は、紫外光を測定する光学系である。紫外光光学系９２は、光源９２ａ、集光光学系Ｏs3，Ｏs4及びフォトダイオード９２ｅを有しており、波長３８０ｎｍの紫外光を測定する。紫外光光学系９３は、光源９３ａ、集光光学系Ｏs5，Ｏs6及びフォトダイオード９３ｅを有しており、波長３４０ｎｍの紫外光を測定する。
【００４７】
光源９２ａ，９３ａは、光源８２ａと同様に、ＬＥＤ等の半導体発光素子が使用される。集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、図１３に示すように、フッ化物を加えたクラウンガラス（株式会社オハラ製，Ｓ−ＦＳＬ５）からなる正レンズ８２ｂ，８２ｃと負レンズ８２ｄとによって球面収差を補正した光学系であり、反応容器７を挟んで共役位置に配置されている。このとき、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、単色での測定であるため、反応容器７に対する配置を調整することによって簡単に色収差が抑えられるうえ、光源９２ａ，９３ａとフォトダイオード９２ｅ，９３ｅに対する向きを変えて配置するだけで同じものを使用することができる。フォトダイオード９２ｅ，９３ｅは、主として波長３８０ｎｍの光や波長３４０ｎｍの光の光量を測定し、それらの光量に関する光信号を制御部１６に出力する。
【００４８】
このとき、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、波長３８０，３４０ｎｍの光に対して図１４に示す縦球面収差特性を有している。また、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、スポット径と像高比とが図１５に示す関係を有している。図１４及び図１５から明らかなように、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、波長３４０，３８０ｎｍの球面収差が補正され、図１５に示すように、各波長の光が形成するスポット径は直径０．１ｍｍ以下の点となっている。
【００４９】
また、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、非球面レンズを使用すれば、図１６に示すように、１枚の正レンズ９２ｆ（９３ｆ）によって球面収差を補正することができる。このとき、図１６に示す正レンズ９２ｆ（９３ｆ）を使用した集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、波長３８０，３４０ｎｍの光に対して図１７に示す縦球面収差特性を有している。また、集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、波長３８０，３４０ｎｍの光に対するスポット径と像高比とが図１８に示す関係を有し、スポット径が０．１ｍｍ以下の点となっている。従って、図１６に示す正レンズ９２ｆ（９３ｆ）を使用した集光光学系Ｏs3〜Ｏs6は、波長３４０，３８０ｎｍの光を球面収差の影響を受けることなく反応容器７上に０．１ｍｍ以下に抑えて集光させることができる。
【００５０】
以上より、集光光学系Ｏs1〜Ｏs6を使用した自動分析装置は、測光部９がレンズを使用しているにも拘わらず、消費電力の無駄なく紫外光を精度よく測定することができるという実施の形態１における利点に加え、反応容器７に入射する光束を全波長帯域に亘って小さなスポット径とすることができ、検体や試薬を微量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１に係る自動分析装置の概略構成図である。
【図２】図１の自動分析装置の測光部を拡大した拡大図である。
【図３】測光部を構成する可視光光学系の集光光学系を示す拡大図である。
【図４】図３に示す集光光学系の縦球面収差特性図である。
【図５】図３に示す集光光学系のスポット径と像高比との関係を示す図である。
【図６】測光部を構成する紫外光光学系の集光光学系を示す拡大図である。
【図７】図６に示す集光光学系の縦球面収差特性図である。
【図８】図６に示す集光光学系のスポット径と像高比との関係を示す図である。
【図９】波長３４０〜８００ｎｍの範囲の光を測定する単一の測光部を構成する集光光学系を示す拡大図である。
【図１０】図９に示す集光光学系の縦球面収差特性図である。
【図１１】図９に示す集光光学系のスポット径と像高比との関係を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る自動分析装置の測光部を拡大した拡大図である。
【図１３】測光部を構成する紫外光光学系の集光光学系を示す拡大図である。
【図１４】図１３に示す集光光学系の波長３４０ｎｍ又は３８０ｎｍの光に関する縦球面収差特性図である。
【図１５】図１３に示す集光光学系の波長３４０ｎｍ又は３８０ｎｍの光に関するスポット径と像高比との関係を示す図である。
【図１６】測光部を構成する紫外光光学系を１枚の非球面レンズからなる集光光学系とした場合の拡大図である。
【図１７】図１６に示す非球面レンズの波長３４０ｎｍ又は３８０ｎｍの光に関する縦球面収差特性図である。
【図１８】図１６に示す非球面レンズの波長３４０ｎｍ又は３８０ｎｍの光に関するスポット径と像高比との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６                反応テーブル
７                反応容器
８                測光部
８１              可視光光学系
８２              紫外光光学系
９                測光部
９１              可視光光学系
９２，９３        紫外光光学系
１１              洗浄装置
１２              試薬分注機構
１３              試薬テーブル
１４              試薬容器
１５              読取装置
１６              制御部
１７              分析部
１８              入力部
１９              表示部
Ｏs1，Ｏs2        集光光学系
Ｏs3〜Ｏs6        集光光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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