(57)【要約】【課題】既存技術の場合音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムの構築に際し、名前解決のための専用サーバーが必要である。このため、管理コストが高くなっている。【解決手段】音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構成する複数台の端末機に、各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、各機が保持する同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する機能を搭載するものを使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数台の端末機で構築する、音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムであって、
前記複数台の端末機として、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、各機が保持する同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する機能を搭載する端末機を使用する
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構築する端末機であって、
同報リストの記憶領域と、
ネットワーク上での自機の位置を特定する情報としてシステム側より割り当てられた位置情報の記憶領域と、
前記同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に前記位置情報を電子メール形式で通知する通知部と
を有することを特徴とする端末機。
【請求項３】
請求項２に記載の端末機において、
前記位置情報の電子メール形式での通知は、コミュニケーションシステムの構築時である
ことを特徴とする端末機。
【請求項４】
請求項２に記載の端末機において、
前記位置情報の電子メール形式での通知は、システム側より割り当てられた位置情報に変更があった時である
ことを特徴とする端末機。
【請求項５】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構築する端末機であって、
同報リストに未登録の端末機より、当該端末機のネットワーク上での位置を特定する情報としてシステム側より割り当てられた位置情報が電子メール形式で受信されたとき、前記同報リストに当該端末機を追加するか否かを端末利用者に確認する登録確認部と、
前記登録確認部において、未登録機の同報リストへの追加が確認できたとき、当該未登録機のメールアドレスと位置情報とを同報リストに追加登録する登録部と
を有することを特徴とする端末機。
【請求項６】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムの構築方法であって、
ネットワークに接続された複数台の各端末機が
自機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、各機が保持する同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する処理
を実行することを特徴とするコミュニケーションシステムの構築方法。
【請求項７】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構成する各端末機に搭載されるコンピュータに、
自機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、各機が保持する同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ネットワークに接続された複数台の端末機で構築する、音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムであって、
前記複数台の端末機として、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、メールサーバーが保持する特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知する機能を搭載する端末機を使用する
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項９】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構築する端末機であって、
ネットワーク上での自機の位置を特定する情報としてシステム側より割り当てられた位置情報の記憶領域と、
ネットワーク上の前記位置情報を、メールサーバーが保持する特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知する通知部と
を有することを特徴とする端末機。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末機において、
前記位置情報の電子メール形式での通知は、コミュニケーションシステムの構築時である
ことを特徴とする端末機。
【請求項１１】
請求項９に記載の端末機において、
前記位置情報の電子メール形式での通知は、システム側より割り当てられた位置情報に変更があった時である
ことを特徴とする端末機。
【請求項１２】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムの構築方法であって、
ネットワークに接続された複数台の各端末機が
自機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、メーリングリストを宛先として電子メール形式で通知する処理
を実行することを特徴とするコミュニケーションシステムの構築方法。
【請求項１３】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構成する各端末機に搭載されるコンピュータに、
自機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、メーリングリストを宛先として電子メール形式で通知する処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ネットワークに接続された複数台の端末機で構築するコミュニケーションシステムであって、
メールサーバーとして、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報が特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知されたとき、通知された位置情報を対応するメールアドレスと関連付けて登録するメールサーバーを使用する
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項１５】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構築するメールサーバーであって、
メーリングリストを記憶する記憶領域と、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報が特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知されたとき、通知された位置情報を対応するメールアドレスと関連付けて登録する登録部と
を有することを特徴とするメールサーバー。
【請求項１６】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムの構築方法であって、
メールサーバーが、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報が特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知されたとき、通知された位置情報を対応するメールアドレスと関連付けて登録する処理
を実行することを特徴とするコミュニケーションシステムの構築方法。
【請求項１７】
音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構成するメールサーバーに搭載されるコンピュータに、
各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報が特定のメーリングリストを宛先として電子メール形式で通知されたとき、通知された位置情報を対応するメールアドレスと関連付けて登録する処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを構築する技術に関する。
なお、発明は、同技術を採用するコミュニケーションシステム、端末機、メールサーバー、コミュニケーションシステムの構築方法及びプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域通信網の整備に伴い、ＩＰ（internet
protocol ）電話システムやテレビ会議システムといったコミュニケーションシステムを利用する機会が増えている。
これに伴い、通信の開始（すなわち、通話や会議の開催）を管理する仕組みが各社より提案されている。
【特許文献１】特開２０００−６９４５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５７３８号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その一方で、ＩＰ電話システムやテレビ会議システムの構築には依然として多くの作業が必要とされている。例えばテレビ会議システムを構築する場合、端末機毎に会議用のＩＤとパスワードを発行し、それらを管理する必要があった。また、名前解決にはテレビ会議専用のサーバーが必要であり、テレビ会議システムの構築にコストを要する原因になっている。
もっとも、テレビ会議専用のサーバーを利用しない方法もある。例えば、ピアツーピア技術を適用する方法が考えられる。しかし、この場合でも、結局は発行される会議用のＩＤを集中管理する必要があり、管理の煩雑さは払拭されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は、音声又は映像を交換するコミュニケーションシステムを従来に比して低コストかつ簡易に構築できるように、既存のメーリングシステムを活用する手法を提案する。すなわち、コミュニケーションシステムを構築する各端末機のネットワーク上の位置情報を、電子メールを通じて他の端末機に通知する手法を提案する。ここでは、同手法を利用する解決手法として、以下の３つの手法を提案する。
【０００５】
（Ａ）解決手法１
解決手法の１つは、端末機のそれぞれが、各端末機に割り当てられたネットワーク上の位置情報を、各端末機が保持する同報リストの登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する手法である。
【０００６】
（Ｂ）解決手法２
解決手法の他の１つは、端末機のそれぞれが、各端末機のネットワーク上の位置情報を、メーリングリストを利用して他の端末機に通知する手法である。
（Ｃ）解決手法３
解決手法の他の１つは、各端末機のネットワーク上の位置情報を、メーリングリストの登録先に同報通信するメールサーバーに、各端末機のネットワーク上の位置情報を対応するメールアドレスと関連付けて登録する手法である。
【発明の効果】
【０００７】
これら解決手法に係る発明を採用した場合、既存のメールアドレス管理システムを流用することができる。このため、ネットワーク上の位置管理をコミュニケーションシステム専用に新たに構築する場合に比して管理を簡略化することができる。同時に、コミュニケーションシステムに専用のサーバーを導入する必要がなくなるため、システムの低コスト化をも実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明に係る技術を適用したコミュニケーションシステムの形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【０００９】
（Ａ）形態例１
以下、テレビ会議システムを例に、コミュニケーションシステムの構成例を示す。なお、テレビ会議システムとは、例えばコンピュータを端末機として構築される双方向の通信映像システムをいう。テレビ会議システムの構築により、端末機の利用者は、撮像カメラを通じて撮影される互いの映像を確認しながら、リアルタイムでの音声会話が実現される。なお、テレビ会議システムは、映像や音声の他にも、写真、図、文字その他の情報も送受することができる。
【００１０】
図１に、ネットワークに接続された直後におけるテレビ会議用の端末機（以下「端末機」という。）の状態を示す。端末機には、コンピュータを使用し、利用者を撮像する撮像カメラは外部接続端子を通じて接続されているものとする。すなわち、端末機の基本的なハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit ：中央演算装置）、主記憶装置、外部記憶装置その他の周辺装置で構成されている。また、コンピュータであるので、テレビ会議システムの構築に必要な処理機能は、ソフトウェア処理を通じて実現される。
【００１１】
図１は、ネットワークに接続された各端末機に対し、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバー１が動的にＩＰアドレスを割り当てる様子を表している。
なお、各端末機にＩＰアドレスが割り当てられた後、テレビ会議用に使用するポート番号等が確定すると、テレビ会議システムを構成する各端末機に固有のネットワーク上の位置情報（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）が定まる。
【００１２】
端末機Ａの場合、位置情報ＵＲＬ−Ａが端末機内部の記憶領域３に記憶される。また、端末機Ｂの場合、位置情報ＵＲＬ−Ｂが端末機内部の記憶領域３に記憶される。また、端末機Ｃの場合、位置情報ＵＲＬ−Ｃが端末機内部の記憶領域３に記憶される。ここでの記憶領域は、例えばハードディスクその他の記憶装置や半導体記憶装置を使用する。
この時点において、各端末機は電子メールを利用可能であるが、テレビ会議システムを利用することはできない。
【００１３】
そこで、各端末機は、自機に割り当てられたネットワーク上の位置情報ＵＲＬを、各端末機が保持する会議用同報リスト５の登録先又は任意に指定された相手先に電子メール形式で通知する。この際、各端末機は、自機のメールアドレスとネットワーク上の位置情報ＵＲＬをＵＲＬ通知メールとして送信する。この送信は、位置情報の通知機能を通じて実行される。
【００１４】
図２に、ＵＲＬ通知メールが送信される様子を示す。会議用同報リスト５は、同一内容のデータを同時に送信する相手先のメールアドレスを記録したリストをいう。
図２に示す端末機Ａの会議用同報リスト５には、端末機Ｂ及びＣのメールアドレスが記憶されている。すなわち、端末機Ａは、端末機Ｂ及びＣに対して端末機Ａのメールアドレスとテレビ会議システムで使用するネットワーク上の位置情報ＵＲＬとをＵＲＬ通知メールとして送信する。
【００１５】
なお、会議用同報リスト５には、テレビ会議の相手先を示すメールアドレスと、そのネットワーク上の位置情報ＵＲＬとが組み合わされて記憶される。
この時点では、メールアドレスが登録されているだけで位置情報ＵＲＬは未登録である。図３に、この時点での端末機Ａの会議用同報リスト５の記録例を示す。
【００１６】
図３の場合、会議用同報リスト５には、端末機Ｂのメールアドレス（ｂ＠＊＊＊．ｃｏｍ）と端末機Ｃのメールアドレス（ｃ＠＊＊＊．ｃｏｍ）とが記録されている。これらのメールアドレスは、各端末機の利用者が個別に管理している。従って、会議用同報リスト５の内容は、端末機毎に異なる可能性がある。
なお、端末機Ａから送信されたＵＲＬ通知メールはメールサーバー７に保管され、端末機Ｂ及びＣからのアクセスを通じて読み出される。
【００１７】
ここでのＵＲＬ通知メールは、一定の形式で記述されるものとする。一定の形式で記述することにより、受信端末機はＵＲＬ通知メールか否かを自律的に判定することができる。因みに、受信した電子メールがＵＲＬ通知メールの形式を満たさない場合、電子メールを受信した受信端末機は電子メールを無視する。
テレビ会議システムの構築に必要なＵＲＬ通知メール（メールアドレスとＵＲＬ）を受信した端末機は、送信元の端末機に自機のＵＲＬ通知メールを返送する。
【００１８】
図４に、ＵＲＬ通知メールが返送される様子を示す。
端末機Ｂから端末機Ａに対しては、端末機ＢのＵＲＬ通知メール（ｂ＠＊＊＊．ｃｏｍ，ＵＲＬ−Ｂ）が返送される。
端末機Ｃから端末機Ａに対しては、端末機ＣのＵＲＬ通知メール（ｃ＠＊＊＊．ｃｏｍ，ＵＲＬ−Ｃ）が返送される。
このＵＲＬ通知メールもメールサーバー７を経由して実行される。
【００１９】
このＵＲＬ通知メールの交換により、端末機Ａは会議用同報リスト５の登録先又は任意に指定された相手先とのテレビ会議に必要なネットワーク上の位置情報ＵＲＬを取得した状態になる。
ただし、メールサーバー７を通じての受信であり、受信までに時間差があると、その間に相手先の端末機がネットワークから切り離されたり、位置情報ＵＲＬに変更が生じる可能性がある。
【００２０】
そこで、他機のＵＲＬ通知メールを受信した端末機は、図５に示す確認アクセスを通じて相手先がネットワーク上に存在し、受信した位置情報ＵＲＬを通じて通信できることを確認する。このアクセスは、メールサーバー７を経由しない直接通信により実行される。図５は、端末機Ａについて表しているが、端末機Ｂ及びＣについても同様に確認アクセスが実行される。
この確認処理を通じて受信したＵＲＬ通知メールが認証されると、各端末機は、受信した他機の位置情報ＵＲＬを自機の会議用同報リスト５に登録する。
【００２１】
図６に、この時点での端末機Ａの会議用同報リスト５の登録例を示す。
図６の場合、端末機Ｂについてメールアドレス（ｂ＠＊＊＊．ｃｏｍ）と位置情報（ｓｉｐ：１０．１０．２０：５０６０）とが登録されている。また、端末機Ｃについてメールアドレス（ｃ＠＊＊＊．ｃｏｍ）と位置情報（ｓｉｐ：１０．１０．３０：５０６０）とが登録されている。
【００２２】
テレビ会議の開催時には、この会議用同報リスト５を参照し、端末機Ａは端末機Ｂ及びＣとそれぞれ直接通信する。図７に、テレビ会議の開始時における通信イメージを示す。図７は、端末機Ａから端末機Ｂに映像や音声等を送信する通信イメージである。
このように、テレビ会議に参加する端末機のネットワーク上の位置情報ＵＲＬを集中管理する専用サーバーを設置しなくても、会議用同報リスト５を用いるだけでテレビ会議を開催することができる。
【００２３】
ところで、実際の運用では、以下の処理機能も必要になる。
例えば、会議用同報リスト５に登録されている相手先の位置情報ＵＲＬにアクセスできないことがある。
このような事象は、会議用同報リスト５の登録後に相手先の端末機がネットワークから切り離された場合や位置情報に変更が生じた場合に発生し得る。
【００２４】
図８に、アクセスを試みながら失敗した端末機で実行される処理動作例を示す。図８（Ａ）は、アクセス実行前の会議用同報リスト５に登録状態である。
ここで、会議用同報リスト５に登録されている位置情報ＵＲＬで端末機Ｂへのアクセスが失敗すると、端末機Ａは以下のいずれかの処理方法を実行する。
【００２５】
処理方法の１つは、図８（Ｂ）に示すように、端末機Ｂのメールアドレスは会議用同報リスト５に残したままで使用できない位置情報ＵＲＬのみを削除する方法である。この処理方法の場合、端末機Ｂがテレビ会議の参加者である又はあった事実をリスト上で確認するのに利用できる。
【００２６】
他の処理方法の１つは、図８（Ｃ）に示すように、端末機Ｂについての情報を会議用同報リスト５から一時消去する方法である。この処理方法の場合、会議用同報リスト５の登録内容を常にアクセス可能な端末機のみに限定することができる。なお、端末機Ｂに関する情報は、端末機Ｂから新たな位置情報が通知された場合に再度登録すれば良い。
【００２７】
他の処理方法の１つは、会議用同報リスト５に存在情報を組み合わせる場合に、図９に示すように、端末機Ｂに対応する存在情報を不存在に変更することである。会議用同報リスト５の項目に存在情報が含まれることで、端末機Ｂがテレビ会議の参加者である又はあった事実をリスト上で確認するのに利用できる。
なお、図９の場合、直前までに登録されていた端末機Ｂの位置情報ＵＲＬについては削除している。
【００２８】
この他、端末機が使用するネットワーク上の位置情報ＵＲＬが使用中に変更されることがある。このような事象は、ＤＨＣＰサーバー１から動的に割り当てられるＩＰアドレスが変更された場合等に発生する。
このような事象に備えて、各端末機には自機の位置情報ＵＲＬに変更があった場合に他機（具体的には、会議用同報リスト５に登録されている端末機）に変更後の位置情報ＵＲＬを通知する機能を搭載する。
【００２９】
また、この種の変更通知メールの受信に備え、各端末機には変更通知メールの受信時に、会議用同報リスト５の対応情報を通知のあった変更後の位置情報ＵＲＬに変更する機能を搭載する。
図１０に、変更通知メールが送信される様子を示す。この変更通知メールは、会議用同報リスト５に登録されている端末機Ｂ及びＣに対してメールサーバー経由で送信される。
【００３０】
従って、一部の参加者との関係ではテレビ会議に参加していても、端末機Ａの会議用同報リスト５に登録されていない端末機Ｄに対しては変更通知メールは送信されない。
なお、変更通知メールも、電子メール形式で実行される。勿論、この変更通知メールも予め定めた形式に従って作成される。
図１１に、変更通知メールの送信と受信に伴って実行される各端末機の動作関係を示す。図１１の場合、端末機Ａが変更通知メールの送信元であり、端末機Ｂ及びＣが変更通知メールの受信先である。
【００３１】
図１２に、端末機Ｂ内で実行される会議用同報リスト５の変更動作の様子を示す。この例では、端末機Ａからの変更通知メールの記述に従い、端末機Ａに対応する位置情報ＵＲＬの記述が「ｓｉｐ：１０．１０．１０：５０６０」から「ｓｉｐ：１０．１０．５０：５０６０」に変更されている。
このように、システムの運用中にはネットワーク上の位置情報ＵＲＬが変化することがあるので、各端末機は定期的にメールサーバー７にアクセスし、自機宛の電子メールの有無を確認することが望ましい。
【００３２】
この他、実際の運用では、会議用同報リスト５に登録されていな相手先から通知メールが届くことがある。この場合、相手先のテレビ会議への参加を常に認める運用もあり得るが、一般には利用者が判断に介在する仕組みが望まれる。
図１３に、このような事象に対応するＵＲＬ通知メールの送信例を示す。図１３は、端末機Ａにおいて、その会議用同報リスト５では未登録の端末機Ｄから通知メールが受信された場合を表している。
【００３３】
図１４に、未登録の端末機Ｄから端末機ＡにＵＲＬ通知メールが届いた場合に実行される各端末機の動作関係を示す。
この例の場合、端末機Ａは、受信されたＵＲＬ通知メールの送信元が自機の会議用同報リスト５に登録されているか否かを判定する。登録されていれば、既に説明したネットワーク上の位置情報ＵＲＬの通知であり、会議用同報リスト５の変更処理に移行する。
【００３４】
ただし、この例の場合、端末機Ｄは会議用同報リスト５に未登録である。従って、自機の会議用同報リスト５に追加登録するか通知メールを破棄するかを利用者に確認する登録確認処理に移行する。
図１５に、利用者に対する確認時に使用する通知画面１１を示す。図１５は、コンピュータ構成の端末機Ａに表示部が搭載されている場合に使用する。
【００３５】
表示部が大画面の場合には、この通知画面１１は例えば小画面（ポップアップウィンドウ）として画面上に表示される。また、表示部が小画面の場合には、この通知画面１１は例えば画面全体を用いて表示される。
通知画面１１には、送信元が自機の会議用同報リスト５に登録されていない旨と相手先を会議用同報リスト５に登録することについて指示を求める旨の通知文１３が表示される。
【００３６】
また、通知画面１１には、相手先に関する情報１５も表示される。図１５の場合には、相手先のメールアドレスが表示されている。勿論、電子メールに表示名その他の記述が含まれる場合には、それらの情報を表示しても良い。
この他、通知画面１１には、登録を許可するボタン１７と、登録を拒絶するボタン１９も表示される。利用者がポインティングデバイス（例えばマウス）を通じてアイコンをボタン上に移動してクリックすれば、登録か廃棄かの処理が実行される。
【００３７】
なお、会議用同報リスト５への登録が選択された場合には、前述したように、自機のＵＲＬ通知メールが返信される。また、直接通信による相手先の存在確認と接続確認とが実行される。
図１６に、端末機Ａの会議用同報リスト５の内容例を示す。
登録前に対応する図１６（Ａ）では、端末機Ｂ及びＣに関する情報しか登録されていないが、登録後の図１６（Ｂ）では、端末機Ｄに関する情報が追加されていることが分かる。
【００３８】
（Ｂ）形態例２
ここでは、既存のメールアドレス管理システムの機能であるメーリングリストを積極的に活用する手法について説明する。
なお、前述した形態例の会議用同報リストとメーリングリストでは管理位置が異なる。
図１７に、会議用同報リストとメーリングリストの位置関係を整理して示す。会議用同報リストは各端末機に搭載され、メーリングリストはメールサーバー７に搭載される。
【００３９】
図１８に、メーリングリストの例を示す。図１８のメーリングリストには端末機Ａ、Ｂ、Ｃの利用者が参加者として登録されている。勿論、登録されているのは、メールアドレスである。また、端末機Ａ、Ｂ、Ｃは、メーリングリストのネットワーク上の位置情報（この例では、ｌｉｓｔ＠＊＊＊．ｃｏｍ）を知っている。
【００４０】
この前提において、テレビ会議システムを構成する各端末機は、以下の動作を実行する。
まず、自機のネットワーク上の位置情報が確定した各端末機は、メーリングリスト宛てにＵＲＬ通知メールを出力する。
図１９に、端末機ＡがＵＲＬ通知メールを送信する様子を示す。この際、端末機Ａは、１通のＵＲＬ通知メールをメーリングリスト２１に送信するだけである。
【００４１】
メールサーバー７は、メーリングリスト２１宛のＵＲＬ通知メールを受信すると、メーリングリスト２１に登録されている全てのメールアドレス（ＵＲＬ通知メールの発信者である端末機Ａを除く。）に受信したＵＲＬ通知メールを転送する。すなわち、端末機Ｂ及びＣにＵＲＬ通知メールを転送する。
図２０に、この転送動作の様子を示す。このように、自機の位置情報ＵＲＬを他機に通知する端末機は、ＵＲＬ通知メールを１つ送信するだけで２つの端末機に同じメールを同報することができる。
【００４２】
この例のようにテレビ会議システムの参加者が３人の場合には、端末機が送信するメールの削減数は１つだけであるが、多数の参加者がいる場合には、送信されるメールが大幅に削減される。すなわち、配信効率の向上を実現することができる。
なお、全ての端末機の間で他の端末機の位置情報ＵＲＬが受信されると、前述した形態例１の場合と同様に、受信した位置情報ＵＲＬへの直接アクセスを試行する。
【００４３】
そして、相手先の存在確認と通信確認が完了すると、各端末機は自機の同報リストを更新し、テレビ会議の開催に備える状態になる。
図２１に、テレビ会議の開始時における通信イメージを示す。図２１は、端末機Ａから端末機Ｂに映像や音声等を送信する通信イメージである。
以上のように、この形態例では、ＵＲＬ通知メールの転送先がメーリングリスト２１に従って決定される。このため、メーリングリスト２１に登録された全ての端末機で、会議用同報リスト５の共通化が実現される。
【００４４】
（Ｃ）形態例３
ここでは、形態例２の変形例を説明する。形態例２の場合には、既存のメーリングリスト２１をそのまま流用したが、メーリングリストに各端末機の位置情報ＵＲＬも自律的に登録する仕組みを採用すれば、メールサーバー７にテレビ会議用のサーバーと同等の機能を持たせるができる。
【００４５】
図２２に、ＵＲＬ付きメーリングリストの例を示す。図２２に示すメーリングリストも端末機Ａ、Ｂ、Ｃの利用者が参加者として登録されている場合である。図１８の場合とは異なり、各端末機のメールアドレスに関連付けてネットワーク上の位置情報ＵＲＬが登録されている。
例えば端末機Ａに対しては、メールアドレス「ａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と位置情報「ｓｉｐ：１０．１０．１０：５０６０」が記録されている。
【００４６】
また、端末機Ｂに対しては、メールアドレス「ｂ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と位置情報「ｓｉｐ：１０．１０．２０：５０６０」が記録されている。
同様に、端末機Ｃに対しては、メールアドレス「ｃ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と位置情報「ｓｉｐ：１０．１０．３０：５０６０」が記録されている。
【００４７】
この前提において、テレビ会議システムを構成する各端末機は、以下の動作を実行する。
まず、自機のネットワーク上の位置情報が確定した各端末機は、メーリングリスト宛てにＵＲＬ通知メールを出力する。
図２３に、端末機Ａ、Ｂ、ＣがそれぞれＵＲＬ通知メールを送信する様子を示す。この際、端末機Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、１通のＵＲＬ通知メールをＵＲＬ付きメーリングリスト２３に送信するだけである。
【００４８】
メールサーバー７は、ＵＲＬ付きメーリングリスト２３宛のＵＲＬ通知メールを受信すると、ＵＲＬ付きメーリングリスト２３の登録内容を更新する。この更新動作により、ＵＲＬ付きメーリングリスト２３の内容は、テレビ会議の参加者が利用する端末機の最新の情報が反映される。
また、メールサーバー７は、この更新動作を検知すると、ＵＲＬ付きメーリングリスト２３に登録されている全てのメールアドレス（ＵＲＬ通知メールの発信者である端末機を除く。）に宛ててリスト更新メールを送信する。
【００４９】
図２４に、リスト更新メールが送信される様子を示す。なお、リスト更新メールには、更新後のＵＲＬ付きメーリングリストが添付される。
この形態例の場合、各端末機は、メールサーバー７でＵＲＬ付きメーリングリストが更新されるたび、自機が管理する会議用同報リストの内容を最新の状態に更新する。
この結果、ＵＲＬ付きメーリングリストに登録されている全ての利用者の端末機において会議用同報リストに不整合が発生しない仕組みを実現できる。
【００５０】
なお、各端末機の存在確認等はメールサーバー７に実行させる構成とすれば、各端末機は受信したＵＲＬ付きメーリングリストの内容に従って相手先に直接アクセスすることにより、任意の端末機間での通信を開始することができる。
また、各端末機が個別に相手先の存在を確認する場合に比して、ネットワーク上のトラフィックを低減することも可能になる。
【００５１】
（Ｄ）他の形態例
（ａ）前述の形態例では、撮像カメラ付き又は撮像カメラが接続されたコンピュータを端末機として使用する場合について説明した。
しかし、端末機の構成はこれに限らない。例えばテレビ会議専用に開発された子機その他でも良い。テレビ会議用の子機には、撮像カメラと、マイクロフォンと、前述した通信制御機能を搭載すれば良い。
勿論、ＩＰ電話システムを構築する場合には、端末機に撮像カメラを搭載する必要はない。
【００５２】
（ｂ）前述の形態例では、コミュニケーションシステムの構築に要する一連の処理機能をソフトウェアとして実現する場合について説明した。これらは、既に端末機にインストールされているものとして説明したが、対応する機能を実現するプログラムは、ネットワーク経由で配布しても良く、記憶媒体に格納して配布しても良い。配布用の記憶媒体は、磁気記憶媒体、光学式記憶媒体、半導体記憶媒体その他を含む。
なお、同等の処理機能は、ハードウェア的に実現することもできる。例えばカード状の通信デバイスとして、特定用途向けの集積回路内の部分回路として、組み立て基板としても実現できる。
（ｃ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ネットワークに接続された直後におけるテレビ会議用の端末機の状態を示す図である。
【図２】ＵＲＬ通知メールが送信される様子を示す図である。
【図３】会議用同報リストの記録例を示す図である。
【図４】ＵＲＬ通知メールを受信した他の端末機が自機のＵＲＬ通知メールを返送する様子を示す図である。
【図５】他機のＵＲＬ通知メールの受信時に実行される確認アクセスの様子を示す図である。
【図６】他機の位置情報を登録した会議用同報リストの記録例を示す図である。
【図７】テレビ会議開催時の通信イメージを示す図である。
【図８】他機に対するアクセスが失敗に終わった場合に実行される処理動作例を示す図である。
【図９】他機に対するアクセスが失敗に終わった場合に実行される処理動作例を示す図である。
【図１０】変更通知メールが送信される様子を示す図である。
【図１１】変更通知メールの送信と受信に伴って実行される各端末機の動作関係を示す図である。
【図１２】会議用同報リストの変更動作の様子を示す図である。
【図１３】会議用同報リストに未登録の端末機からＵＲＬ通知メールが送信される場合の様子を示す図である。
【図１４】会議用同報リストに未登録の端末機からＵＲＬ通知メールが受信された場合の動作内容を示す図である。
【図１５】会議用同報リストに未登録の端末機を会議用同報リストに追加登録するかを利用者に確認する際に使用する通知画面例を示す図である。
【図１６】未登録の端末機を会議用同報リストに追加登録する場合の会議用同様リストの内容変化を示す図である。
【図１７】会議用同報リストとメーリングリストとの管理位置の違いを説明する図である。
【図１８】メーリングリスト例を示す図である。
【図１９】メーリングリストを宛先としてＵＲＬ通知メールを送信する様子を示す図である。
【図２０】メーリングリストを用いてＵＲＬ通知メールが転送される様子を示す図である。
【図２１】テレビ会議の開始時における通信イメージを示す図である。
【図２２】ＵＲＬ付きメーリングリストの記録例を示す図である。
【図２３】メールサーバーにＵＲＬ付きメーリングリストを配置する場合のＵＲＬ通知メールの送信例を示す図である。
【図２４】ＵＲＬ付きメーリングリストの内容が変更された場合に送信されるリスト更新メールの送信例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１        ＤＨＣＰサーバー
５        会議用同報リスト
７        メールサーバー
２１      メーリングリスト
２３      ＵＲＬ付きメーリングリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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