(57)【要約】【課題】要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供する。【解決手段】要保護者１０が携帯する子機１３と、管理センター１に設置された親機１２とを備え、子機１３は無線通信手段２３とＧＰＳ２４を有し、親機１２は子機１３との無線通信手段１９と、子機１３の位置を検出する手段２０と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者１０の異常行動と判定する判定手段２１と、異常行動と判定された要保護者１０が発生したこととその位置情報を表示する表示手段１５とを有しており、要保護者１０が所定範囲を超えたとき表示手段１５に表示されるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要保護者が携帯する子機と、管理センターに設置された親機とを備え、子機は無線通信手段とＧＰＳを有し、親機は子機との無線通信手段と、子機の位置を検出する手段と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者の異常行動と判定する判定手段と、異常行動と判定された要保護者が発生したこととその位置情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする要保護者の異常行動認識保護システム。
【請求項２】
親機は、地域の地図を格納する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、地図を表示するとともにその地図上に設定されている所定範囲と当該要保護者の位置を表示することを特徴とする請求項１記載の要保護者の異常行動認識保護システム。    
【請求項３】
親機は、要保護者の現在以前の一定時間の位置情報を記憶する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、表示手段の地図上に当該要保護者の現在位置とともに直前の移動経路を表示することを特徴とする請求項３記載の要保護者の異常行動認識保護システム。
【請求項４】
親機は、要保護者とその保護者に関するデータを記憶する手段を有し、異常行動状態となっている要保護者が発生したときその保護者の連絡先を含むデータを表示手段に表示し、又は表示するととともに自動的に保護者に連絡する手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の要保護者の異常行動認識保護システム。
【請求項５】
親機と一般旅客運送会社の配車センターの配車システムとが連携又は統合され、異常行動状態となっている要保護者の位置に移動するように、当該位置に最も近い一般旅客乗用自動車に対して配車指令を発する手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の要保護者の異常行動認識保護システム。
【請求項６】
配車指令を発した一般旅客乗用自動車に対して、親機に記憶されている要保護者のデータを送信する手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の要保護者の異常行動認識保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通学児童や徘徊性のある認知症の人などの要保護者が、通常の行動範囲を越えて行動した場合に、速やかに認識して保護する要保護者の異常行動認識保護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、学童がその通学途中で誘拐され、さらに短い日時の間に殺傷されてしまうというような痛ましい事件が頻発するようになってきており、このような事件の発生に対する防御システムの開発が強く望まれている。
【０００３】
上記のような事件を防御する方法として、児童が携帯する携帯電話や子機にセンサ機能を付加し、学校の通用門や通学駅の改札を通過した時にこれを検出し、携帯電話のメール機能にて保護者の携帯電話に登下校時間や改札通過時間を連絡するようにしたサービスが知られている。
【０００４】
また、ＧＰＳ機能を有する携帯電話や子機を児童に持たせることで、児童の帰りが遅い等、保護者が心配になった時に、保護者の携帯電話で児童の携帯電話や子機の位置を確認し、表示画面に表示することも可能であり、さらに設定間隔毎に児童に持たせている携帯電話の位置を保護者の携帯電話に連絡するサービスも知られている。
【０００５】
さらに、児童に持たせる携帯電話や子機に防犯ブザー機能を持たせるとともに、その機能が作動したときやその電源が切られた時に、その位置情報を含めて保護者の携帯電話に連絡するサービスも提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、携帯電話に登下校時間や改札通過時間が連絡されるだけでは、保護者が絶えず注意していないと、児童に異常事態が発生していることを速やかに知ることはできず、また異常であることを知った時点で、どういう経過でそういう事態になったのか、居場所を含めて最新の状況が全く分からず、対応のしようがないという問題がある。
【０００７】
また、携帯電話や子機の位置を確認できたり、それが設定間隔毎に連絡される場合も、異常事態が発生していることを知った時点で携帯電話や子機の存在位置を知ることができる可能性はあるとは言え、異常事態が発生していること自体を保護者が絶えず注意していないと知ることができないという問題があり、さらに犯人側が対応すれば居場所を含めて最新の状況を知ることは全く不可能であるという問題がある。
【０００８】
さらに、防犯ブザー機能や電源切時に連絡する方法では、異常事態の発生時に速やかに認識できる可能性は高いが、犯人側がシステムを認識してうまく対応し、防犯ブザー機能が作動されなかったりかつ電源が切られなかった場合には、同様の問題がある。また、異常事態の発生とその場所を認識できた場合にも、直ちにその現場に急行して実際の状況を確認することができず、誤操作などの可能性も考えられて実際にどのような対処を取れば良いのか判断に迷い、的確な対処に手間取ってしまう恐れがあるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要保護者の異常行動認識保護システムは、要保護者が携帯する子機と、管理センターに設置された親機とを備え、子機は無線通信手段とＧＰＳを有し、親機は子機との無線通信手段と、子機の位置を検出する手段と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者の異常行動と判定する判定手段と、異常行動と判定された要保護者が発生したこととその位置情報を表示する表示手段とを有するものである。
【００１１】
この構成によると、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるので、要保護者が異常行動状態となったときに速やかにその状態を認識でき、管理センターが直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制できる効果が発揮される。
【００１２】
また、親機は、地域の地図を格納する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、地図を表示するとともにその地図上に設定されている所定範囲と当該要保護者の位置を表示すると、要保護者が異常行動状態となった時の要保護者の現在位置を地図上で明確に認識することができる。
【００１３】
また、親機は、要保護者の現在以前の一定時間の位置情報を記憶する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、表示手段の地図上に当該要保護者の現在位置とともに直前の移動経路を表示すると、要保護者が異常行動状態となる前の移動経路も同時に判明するので、行動の詳細と今後の移動の予測ができてより的確に対処することができる。
【００１４】
また、親機は、要保護者とその保護者に関するデータを記憶する手段を有し、異常行動状態となっている要保護者が発生したときその保護者の連絡先を含むデータを表示手段に表示し、又は表示するととともに自動的に保護者に連絡する手段を有すると、要保護者が異常行動状態となった時に管理センターは円滑に遅滞なく保護者に連絡を取ることができ、例えば児童が学校を休んで保護者とともに行動している場合など、速やかに保護者の確認をとった上で対処することができ、万一の場合にも手遅れになる恐れなく適切な対処をすることができる。
【００１５】
また、親機と一般旅客運送会社（以下、タクシー会社と称する）の配車センターの配車システムとが連携又は統合され、異常行動状態となっている要保護者の位置に移動するように、当該位置に最も近い一般旅客乗用自動車（以下、タクシーと称する）に対して配車指令を発する手段を設けると、要保護者が異常行動状態となった時に速やかに最も近くいるタクシーがその現場に急行して追跡することができるので、最も短時間に現場を確認して適切に対処し、要保護者を保護することができ、悲惨な事件の発生を未然により確実に抑制できるという効果が発揮される。
【００１６】
また、配車指令を発したタクシーに対して、親機に記憶されている要保護者のデータを送信する手段を設けると、現場に急行するタクシーの運転手が要保護者の特徴を認識できるので、要保護者の識別に迷いを無くして手間取ることなく要保護者を保護することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の要保護者の異常行動認識保護システムによれば、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるのでその状態を速やかに認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の要保護者の異常行動認識保護システムの一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１９】
図１において、１はタクシー会社の配車センターで、デジタル無線タクシー配車システム（以下、単に配車システムと称する）２が導入されている。この配車システム２としては、例えば特許第３０９３９７０号明細書に記載のものが好適に適用される。本実施形態では、配車センター１が児童などの要保護者１０の異常行動認識保護システム（以下、 単に保護システムと称する）１１の管理センターとしても機能し、配車システム２が保護システム１１としての機能を合わせて担っている。配車システム２は、タクシー無線を使ってその基地局３を介してタクシー４に搭載された子機（図示せず）との間で情報のやりとりを行うように構成されており、またタクシー４に搭載された子機にはＧＰＳ静止衛星５からの電波を受けて自身の位置を認識するＧＰＳ機能が搭載されている。
【００２０】
配車センター１に設置されている配車システム２の親機６は、タクシー無線の送受信及び各種データの処理を行うサーバ７と、１台又は並列処理可能に接続された複数台のパソコン８と、顧客情報などを格納したデータベース９を備え、顧客から電話等で配車依頼があると、親機６から最適なタクシー４を選択してタクシー無線にて配車指令を出し、またそのために親機６側でタクシー４の現在位置を常に把握するように構成されている。そして、本実施形態の保護システム１１は親機１２と子機１３から成り、その親機１２の機能を配車システム２の親機６に統合させ、児童などの要保護者１０に子機１３を携帯させている。
【００２１】
次に、保護システム１１の親機１２と子機１３の構成について、図２を参照して説明する。親機１２は、本実施形態では主としてサーバ７に付加される機能とパソコン８の機能によって構成されている。すなわち、各種データを入力する入力手段１４と、各種の検索・判定の結果データやそれに基づく指令データなどを表示する表示手段１５と、配車センター１の管轄地域の地図情報記憶手段１６と、要保護者１０を識別するためのデータや保護者への連絡先などを記憶させた要保護者とその保護者のデータ記憶手段（データベース９がその機能を担う）１７と、予め設定された要保護者１０の正常な行動範囲を記憶させた設定範囲記憶手段１８と、タクシー無線で子機１３との間で送受信を行う無線通信手段１９と、子機の地図上の位置を検出するとともに、現在から所定時間以前の期間の子機位置を記憶する子機位置検出記憶手段２０と、検出した子機の現在位置が設定範囲記憶手段１８に記憶されている当該子機の設定範囲内であるか否かを判定する判定手段２１と、これらの各手段１４〜２１の動作制御を行う制御部２２とを備えている。
【００２２】
子機１３は、タクシー無線で親機１２との間で送受信を行う無線通信手段２３と、ＧＰＳ２４と、緊急時に要保護者１０が押したり、電源がオフされたときにオンする緊急スイッチ２５と、無線通信手段２３とＧＰＳ２４の動作制御を行う制御部２６とを備えている。このため、子機１３に防犯ブザー機能を設けて、防犯ブザーのスイッチを作動させることで緊急スイッチ２５がオンするようにしてもよく、さらには子機１３とは別に防犯ブザーを用意し、この防犯ブザーを作動させると無線で子機１３の緊急スイッチ２５がオンするようにして、犯人が防犯ブザーに気を取られて子機１３の存在に気付かないようにしてもよい。
【００２３】
そして、親機１２では、子機１３すなわち要保護者１０の現在位置が設定範囲を外れた時に、図３に示すように、表示手段１５に地域の地図画面３０を表示し、その地図画面３０上に当該子機１３に対応して設定された設定範囲３１を表示するとともに、子機１３の現在位置３２を点滅表示して、パソコン８のオペレータに警報するように構成されている。図３の例は、要保護者１０が学童の場合で、地図画面３０には自宅３３と学校３４の位置と平常の通学経路３５が合わせて表示される。図中、二点鎖線で示した設定範囲３１の例は、通学経路３５を中心にしてその周囲数１０ｍの範囲で設定しているが、一点鎖線で示すように、学校３４の校区全体を設定範囲とし、その学校の全ての学童について共通の設定範囲３１を設定してもよく、設定範囲３１は必要性に応じて任意に設定することができる。また、表示手段１５には、当該要保護者１０を識別するのに必要なデータや、その保護者の連絡先を含む所要の各種データ３６が表示される。さらに、子機１３の現在位置３２とともに、必要に応じて現在位置３２に至る前の所定時間の移動経路も同時に表示させることもできる。
【００２４】
なお、設定領域３１は、平面的に固定的な設定でなく、時間によって変更するように設定することもできる。例えば、登下校時間は、通学経路に対応して設定し、学校内にいる筈のときは学校の周辺に限定し、下校後は塾への経路に設定し、帰宅時間後は無限大に設定する等の設定を行うこともできる。
【００２５】
警報を受けたパソコン８のオペレータは、保護者に対して直ちに連絡を取り、現在要保護者１０が設定範囲３１から出ていることが異常な行動であるか否かの確認と、タクシーがその現場に急行して保護することの同意を得た上で、その現場に最も近いタクシー４に対して配車指令を発し、またそれと同時にタクシー４の子機（図示せず）に対して要保護者１０を識別するのに必要なデータを送信する。これによって、要保護者１０が設定範囲３１を超えると、速やかにタクシー４がその現場に急行して要保護者１０の現状を確認し、必要に応じて直ちに保護したり、警察に詳しい情報を提供する等のしかるべき適切な対処を行うことができる。
【００２６】
次に、子機１３と親機１２の具体的な動作制御について説明する。子機１３では、図４に示すように、ＧＰＳ２４にて現在位置情報を取り込み（ステップＳ１）、その現在位置情報を無線通信手段２３てに親機１２に送信し（ステップＳ２）、位置情報を取り込む時間間隔を設定するタイマをリセットし（ステップＳ３）、その後タイマがタイムアップするまで待機し（ステップＳ４）、タイムアップするとステップＳ１に戻るという動作を繰り返す。このタイマの設定は子機１３の電池電源の消費量の節減を図るものであり、安全確認に要請される時間間隔との兼ね合いにより設定され、実際には数分程度が適切なものと考えられる。
【００２７】
また、待機途中で子機１３の緊急スイッチ２５がオン状態になると、ＧＰＳ２４にて現在位置情報を取り込み（ステップＳ６）、緊急信号とともにその現在位置情報を無線通信手段２３てに親機１２に送信し（ステップＳ７）という動作を繰り返す。親機１２では、緊急信号が入力されると、判定手段２１が緊急事態であることを判定して、緊急事態の表示とともに、 図３の表示を行うように構成されている。
【００２８】
親機１２では、図５に示すように、各子機１３からの情報を受信すると（ステップＳ１１）、その情報に緊急信号か否かを判定し（ステップＳ１２）、緊急信号でない場合は、子機１３を特定してその現在位置と設定範囲を取り込み（ステップＳ１３）、判定手段２１にて現在位置が設定範囲内か否かの判定を行い（ステップＳ１４）、範囲内の場合はステップＳ１１にリターンする。現在位置が設定範囲外の場合は、表示手段１５の画面上に地図と設定範囲と現在位置と保護者の連絡先等を表示する（ステップＳ１５）。そこで、オペレータが保護者に連絡して、タクシーの配車・追跡の要否を問い合わせ（ステップＳ１６）、その判断（ステップＳ１７）で、配車・追跡が不要であった場合はステップＳ１１にリターンする。配車・追跡が必要な場合は、配車システム２にて最短位置のタクシー４に緊急配車指令とともに、子機１３の現在位置や要保護者１０のデータを伝達し（ステップＳ１８）、タクシー４による追跡を行うとともにその位置を表示手段１５に表示し（ステップＳ１９）、追跡が終了するまでこの動作を継続し（ステップＳ２０）、終了するとステップＳ１１にリターンする。また、ステップＳ１２の判定で、緊急信号の場合は、表示手段１５の画面上に緊急事態の発生と地図と設定範囲と現在位置と保護者の連絡先等を表示し（ステップＳ２１）、ステップＳ１８に移行して最短距離のタクシー４による追跡を行い、保護に必要な対処を行う。
【００２９】
以上の本実施形態によれば、子機１３を携帯した要保護者１０が予め設定された設定範囲３１を超えて行動した場合、配車センター１に設置された保護システム１１の親機１２で認識され、その表示手段１５の地図画面３０上に設定範囲３１とともに現在位置３２が明確に表示されるので、要保護者１０が異常行動状態となったときに速やかにその状態を認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制できる。
【００３０】
また、親機１２の子機位置検出記憶手段２０において、要保護者１０の現在より前の一定時間の位置情報を記憶するようにし、要保護者１０が異常行動状態となった時、表示手段１５の地図画面３０上に当該要保護者１０の現在位置３２とともに直前の移動経路を表示するようにすると、要保護者１０が異常行動状態となる前の移動経路も同時に判明するので、行動の詳細と今後の移動の予測ができてより的確に対処することができる。
【００３１】
また、親機１２に要保護者とその保護者のデータ記憶手段１７を設け、要保護者１０が異常行動状態となった時、表示手段１５に保護者の連絡先を含むデータを表示するようにしているので、円滑に遅滞なく保護者に連絡を取ることができ、速やかに保護者の確認をとった上で対処することができ、例えば児童が学校を休んで保護者とともに行動している場合などに過剰な対処をすることなくかつ万一の場合には手遅れになる恐れなく適切な対処をすることができる。さらに、自動的に保護者に連絡する手段を設けると、一層円滑に連絡を取ることができる。
【００３２】
また、タクシー会社の配車センター１が管理センターを兼用し、その配車システム２と保護システム１１を統合しているので、要保護者１０が異常行動状態となった時、要保護者１０の現在位置に最も近いタクシー４に対して現場に急行するように配車指令を発することができ、またその際に要保護者１０を識別するのに必要なデータをタクシー４の子機に送信することで、現場に急行するタクシー４の運転手が要保護者１０の特徴を認識でき、現場で手間取ることなく要保護者１０を識別でき、最も短時間に現場を確認して適切に対処し、要保護者１０を保護することができ、悲惨な事件の発生を未然に確実に抑制することができるという効果が発揮される。
【００３３】
以上の実施形態の説明では、保護システム１１の管理センターをタクシー会社の配車センター１に設置し、保護システム１１と配車システム２を統合し、保護システム１１の親機１２と子機１３の間の通信にタクシー無線を使った例を示したが、保護システム１１の管理センターを配車センター１とは別に設置してタクシー会社の配車センター１と連携するようにしても良い。また、その場合親機１２と子機１３の間の通信に、タクシー無線を使用するのではなく、携帯電話会社と連携してその通信システムを適用するようにしても良い。さらには、タクシーによる追跡は行わず、 単に要保護者１０が所定の設定範囲を超えると速やかに認識してその位置を保護者に連絡するようなシステムとして実施することも可能である。しかし、タクシー会社の配車センターは１又は複数の校区を包含する程度の管轄エリアを有しており、かつ配車センターは地域に密着し、タクシーの運転手は土地鑑があるため、最も近い位置にいるタクシーが直ちに現場に急行するシステムとすることで、上記のように極めて高い保護効果が期待される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の要保護者の異常行動認識保護システムは、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるのでその状態を速やかに認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制することができるので、通学児童や徘徊性のある認知症の人などの要保護者の異常行動時の保護システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の要保護者の異常行動認識保護システムの一実施形態の構成図。
【図２】同実施形態の子機と親機の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の表示手段における表示例の説明図。
【図４】同実施形態の子機の動作制御フロー図。
【図５】同実施形態の親機の動作制御フロー図。
【符号の説明】
【００３６】
１  配車センター（管理センター）
２  配車システム
４  タクシー
６  親機
７  サーバ
１０  要保護者
１１  保護システム
１２  親機
１３  子機
１５  表示手段
１６  地図情報記憶手段
１７  要保護者とその保護者のデータ記憶手段
１９  無線通信手段
２１  判定手段
２３  無線通信手段
２４  ＧＰＳ
３０  地図画面
３１  設定範囲
３２  現在位置
３６  各種データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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