(57)【要約】【課題】  災害が発生してライフラインに大きな被害が生じても、その迅速な復旧に対応できる給油所を提供する。【解決手段】  給油エリアに配置された給油装置（１２）の駆動電力を供給するよう分電盤（２６）を介して接続された発電機（２５）と、雨水または水道水を給油エリア内の散水あるいは洗浄水として貯留するとともに、災害時における飲料水として貯留する敷地上に配置した水タンク（３３）とを備え、また地震発生を検知する感震センサ（２９）で地震を検知したとき、受信機（３０）からの災害情報を受信して表示器（２０）に表示させる制御を行う制御装置（２８）を備える。【選択図】      図１
2007045195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油エリアに配置された給油装置の駆動電力を供給するよう分電盤を介して接続された発電機と、雨水または水道水を前記給油エリア内の散水あるいは洗浄水として貯留するとともに、災害時における飲料水として貯留する敷地上に配置した水タンクとを備えることを特徴とする給油所
【請求項２】
地震発生を検知する感震センサで地震を検知したとき、受信機からの災害情報を受信して表示器に表示させる制御を行う制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の給油所。
【請求項３】
前記給油装置が配置された給油エリアの上部を覆うキャノピーは、補強された支柱により支持されていることを特徴とする請求項１記載の給油所。
【請求項４】
前記水タンクには、貯留された水を浄化する浄化装置を介して飲料水口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の給油所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模な災害等が発生した場合に迅速なライフラインの復旧に対応できる給油所に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震等の災害が発生した場合に、人々の生命線である電力、燃料ガス、水道等のライフラインに対して大きな被害が予想される。この種の地震発生等による被害の予想範囲は、広範なことに加えて大規模な津波災害の発生が予想されることから、給油所では地震発生時における被害の軽減と拡大防止を図るために、緊急車両に手動操作等でも燃料油の供給ができるような対策が講じられている。本出願人は、災害等の発生をセンサーが検知し、その出力信号によりコンピューターが作動し、その出力信号により報知、消化等の処置を行い、給油、物品販売、車両診断等の業務を処理する給油所に関する技術を開示している（例えば、特許文献１参照。）。また、本出願人は、防災時に不可欠な水を確保し、地域支援に役立てることができ、水の省資源化を図ることができるように、地下上水タンクを設けた給油所に関する技術を開示している（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５９−１５０９７号公報（第１〜２ページ、図１及び図２）。
【特許文献２】特開平９−２４０４４０号公報（第２ページ、図１及び図２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
災害時において水道等による飲料水の供給が停止した場合において、被害者へ飲料水を供給するための給水車が進入できない問題点が生じるおそれがあった。これに対して、給油所で地下用水タンクを設けて災害時に飲料水として手動ポンプで汲み上げて利用することができるが、手動ポンプの操作のために人手を必要とする問題点があった。また、災害時に車両への手動による給油作業では、人手によるため効率が悪いという問題点があった。さらに、災害後における被害情報、復旧情報あるいは安否情報等のライフライン情報は、各地から防災情報センターへ集約されて伝達されるが、このライフライン情報は、緊急車両の出動時に伴ってだけ行われるため、早急に必要な情報を把握できず、そのため被害が拡大し復旧が遅れるおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、災害が発生してライフラインに大きな被害が生じても、その迅速な復旧に対応できる給油所を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明にあっては、給油エリアに配置された給油装置の駆動電力を供給するよう分電盤を介して接続された発電機と、雨水または水道水を前記給油エリア内の散水あるいは洗浄水として貯留するとともに、災害時における飲料水として貯留する敷地上に配置した水タンクとを備えることを特徴とするものである。災害が発生してライフラインに大きな被害が生じても、その迅速な復旧に対応できる。
【０００６】
請求項２に記載の発明にあっては、地震発生を検知する感震センサで地震を検知したとき、受信機からの災害情報を受信して表示器に表示させる制御を行う制御装置をさらに備えることを特徴とするものである。表示器により地震発生による災害情報として被害情報、復旧情報あるいは安否情報等のライフライン情報を知ることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明にあっては、給油装置が配置された給油エリアの上部を覆うキャノピーは、補強された支柱により支持されていることを特徴とするものである。キャノピーを補強された支柱で支持していることで給油装置による給油作業を行うことができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明にあっては、前記水タンクは、貯留された水を浄化する浄化装置を介して飲料水口が設けられていることを特徴とするものである。水タンクに貯留する水を浄化装置で浄化して飲料水として使用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、給油エリアに配置された給油装置の駆動電力を供給するよう分電盤を介して接続された発電機と、雨水または水道水を給油エリア内の散水あるいは洗浄水として貯留するとともに、災害時における飲料水として貯留する敷地上に配置した水タンクとを備えることで、災害が発生してライフラインに大きな被害が生じても、その迅速な復旧に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図示の一実施形態により具体的に説明する。図１〜図４は本発明実施形態の給油所を説明する図であり、図１は給油所を説明する平面図、図２は給油所に設けられる給油装置を説明する図、図３は給油所において災害情報を表示する設備の機器構成を説明する図、図４は給油所において災害情報の表示動作を説明するフローチャートである。
【００１１】
これらの図において、本実施形態の給油所１０は、その敷地１上に事務所１１が立設され、この事務所１１前の給油エリアの領域に給油装置１２が設けられ、他の敷地１の領域には洗車機２２が設けられ、この洗車機２２と事務所１１との間の敷地１上には水タンク３３が配置され、さらに事務所１１に近接した敷地１上には停電したときに使用する発電機２５が設けられている。また、事務所１１前の敷地１の領域には、給油装置１２が配置された給油エリア上部を覆うようにキャノピー２３が支柱２４により支持されている。
【００１２】
給油装置１２は、図２に示すように、例えば、地上設置型の装置であり、敷地１に設けられたアイランド上に給油機構や各種機器が収納される本体ケース１３
立設されている。この本体ケース１３の上部側から給油機構に接続される給油ホース１４が吊り下げられている。この給油ホース１４の先端には給油ノズル１５が接続されている。この給油ノズル１５は、本体ケース１３の正面側に設けられたノズル掛け１６に掛けられるようになっている。本体ケース１３のノズル掛け１６の上部側は機器ケースになっており、その操作面に給油量を表示する給油量表示器１７、油種や給油量等の給油設定するための操作パネル１８、給油料金等を印字するプリンタ１９、カードリーダ２１が設けられている。また、本体ケース１３の機器ケースと頂部との間は、空間部に形成され機器ケースの上部に大型の表示器２０が配置されている。この表示器２０は、各種の宣伝や広告に関連する情報を表示するとともに、後に詳細に説明する災害時に関連するライフライン情報を表示するものである。
【００１３】
発電機２５は、災害等で停電したときに、例えば、燃料油により駆動するものであり、その発電した電力は、分電盤２６を介して給油装置１２、洗車機２２及び電力を必要とする各種機器に供給されるように接続されている。
【００１４】
水タンク３３は、敷地１の地面上に配置され、例えば、事務所１１の屋上に設けられた雨水の集水口３４に配管３５を介して接続され、事務所１１の屋上あるキャノピー２３の上部に貯められた雨水を貯留できるようになっている。また、この水タンク３３は、水道管に接続され、雨水以外に水道管で供給される水を貯留できるようになっている。この水タンク３３には、通常使用時における洗車機２２用の水を供給するための接続口３６、敷地１に散水するための散水口３９が設けられているとともに、災害発生時に水道水を利用できないときに飲料水として使用するために浄化装置３７を介して設けられた飲料水口３８が設けられている。この浄化装置３７は、水タンク３３に貯められた水道水等の水を飲料水に適した水として浄化するものである。キャノピー２３は、通常では２本の支柱で支持されているが、地震発生でも転倒しないように四隅に設けられた支柱２４により支持するように補強されている。
【００１５】
事務所１１内には、給油装置１２あるいは洗車機２２に接続され、これらの機器から送信されてくるデータに基づいて販売情報管理を行うＰＯＳ制御装置からなる給油所用販売装置２７が配置されている。また、事務所１１内には、地震の発生時においてライフライン情報等の災害情報を自動的に表示させるための機器として、地震発生を検知するための地震センサ２９、災害情報を受信するための受信機３０、地震センサ２９や受信機３０からのデータを受信して表示の制御を行うための制御装置２８、この制御装置２８で制御される情報を給油装置２１へ送信するための送信部３２、復旧したときに切換えるための切換スイッチ３１が設けられている。送信部３２から給油装置１２へ送信される災害情報に関するデータは、給油装置１２の給油制御装置２２で受信され大型の表示器２０に表示されるようになっている。
【００１６】
次に、地震が発生して災害情報を表示させるときの動作を具体的に説明する。まず、地震センサ２９が地震を検知したとき（ＳＴ１）、制御装置２８の制御のもとに送信機３０で受信された災害情報が取り込まれ、送信部３２を介して給油装置１２へ送信される。この給油装置１２では、送信部３２から送信された災害情報が給油制御装置２２を介して受信され大型の表示器２０に表示されるよう切換えられる（ＳＴ２）。次に、災害情報を表示器２０に表示する必要がなくなったときには、切換スイッチ３１を操作することで（ＳＴ３）、災害情報の送信が停止し、給油制御装置２２の制御のもとに表示器２０が切換えられ（ＳＴ４）、通常の宣伝や広告に関連する情報が表示されるようになり、災害情報の表示が終了する。
【００１７】
上記構成の給油所１０では、地震等による災害が発生していないときには、事務所１１の屋上あるいはキャノピー２３の上部に貯められた雨水が、集水口３４から配管３５を介して取り込まれて水タンク３３に貯留され、また、必要に応じて水道管を通して水道水が水タンク３３に貯留される。この水タンク３３に貯留された水は、接続口３６を介して洗車機２２に接続されて洗車水として使用され、散水口３９にホースを接続して敷地１に散水するための水として使用される。次に、地震が発生して停電した場合には、発電機２５を駆動することで、その電力が分電盤２６を介して給油装置１２、洗車機２２及び電力を必要とする各種機器に供給することで通常の通り給油作業等を行うことがきる。さらに、キャノピー２３は、地震発生でも転倒しないように四隅に設けられた支柱２４により補強されているため、その下部の給油エリアに設けられた給油装置１２も損傷することなく給油作業を行うことができる。感震センサ２９が地震を感知した場合には、制御装置２８の制御のもとに、災害情報を受信する受信機３０に切換わり、災害情報が制御装置２８から送信部３２を介して給油装置１２へ送信され、給油制御装置２２で受信された災害情報が大型の表示器２０に表示される。この表示器２０により地震発生による災害情報として被害情報、復旧情報あるいは安否情報等のライフライン情報を知ることができる。さらに、災害発生時にも常に水タンク３３には、雨水あるいは水道水が貯留されているため、水道水を利用できないときに浄化装置３７により浄化した水を飲料水として使用することができる。この水タンク３３は、敷地１上に配置されているため、地下に埋設されたタンクと異なり電動ポンプ等で汲み上げることなく給水することができる。以上説明したように、本実施形態の給油装置１０では、災害が発生してライフラインに大きな被害が生じても、発電機２５により発電した電力で給油装置１２による給油作業ができ、地震センサ２９で地震を検知したときに、自動的に受信機３０へ切換えてライフライン情報を大型の表示器２０に表示することで、被害情報、復旧情報あるいは安否情報等を知り、迅速な復旧に対応することができる。
【００１８】
なお、上記実施形態において、ライフライン情報の表示に関連する制御装置２８の動作を給油所用販売装置２７により行うことができるようにしてもよい。また、表示器２０は、給油装置１２に設けられたものでなく、事務所の壁等に設けらて大型の表示器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
大規模な災害等が発生した場合に迅速なライフラインの復旧に対応できる給油所に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明実施形態の給油所を説明する平面図である。
【図２】本発明実施形態の給油所に設けられる給油装置を説明する図である。
【図３】本発明実施形態の給油所において災害情報を表示する設備の機器構成を説明する図である。
【図４】本発明実施形態の給油所において災害情報の表示動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  敷地
１０  給油所
１１  事務所
１２  給油装置
１３  本体ケース
１４  給油ホース
１５  給油ノズル
１６  ノズル掛け
１７  給油量表示器
１８  操作パネル
１９  プリンタ
２０  表示器
２１  カードリーダ
２２  洗車機
２３  キャノピー
２４  支柱
２５  発電機
２６  分電盤
２７  給油所用販売装置
２８  制御装置
２９  地震センサ
３０  受信機
３１  切換スイッチ
３２  送信部
３３  水タンク
３４  集水口
３５  配管
３６  接続口
３７  浄化装置
３８  飲料水口
３９  散水口
【図１】
2007045195.tif 000003
【図２】
2007045195.tif 000004
【図３】
2007045195.tif 000005
【図４】
2007045195.tif 000006