(57)【要約】【課題】電話端末の正確な電番情報の登録が可能な電話番号登録システムを実現する。【解決手段】利用者は電話端末310により電番照合情報生成装置100に発呼し、電番照合情報を取得する。次に、利用者は端末300により電番判定登録装置200に接続し、電番情報と前記電番照合情報を入力する。電番判定登録装置200は、前記電番情報から電番照合情報を生成し、該電番照合情報が利用者から入力された電番照合情報と等しい場合にのみ、前記電番情報を内部に登録する。【選択図】図1
2007110567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する電番照合情報生成手段と、
通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報を正しいものと判定する電番情報判定手段と、
を有することを特徴とする照合システム。
【請求項２】
前記変換手法が一方向関数であることを特徴とする請求項１記載の照合システム。
【請求項３】
前記一方向関数がハッシュ関数であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照合システム。
【請求項４】
前記電番照合情報生成手段は、発信者番号通知状態により電番情報を取得するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載の照合システム。
【請求項５】
前記電番照合情報生成手段は、複数の異なる変換手法が設定され、前記複数の変換手法のうち、ひとつの変換手法、又は複数の変換手法を組み合わせた変換手法により、取得した電番情報を変換して電番照合情報を生成するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載の照合システム。
【請求項６】
前記電番照合情報生成手段で生成された電番照合情報を発呼元に通知する電番照合情報通知手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載の照合システム。
【請求項７】
電番照合情報通知手段は、生成された電番照合情報を音声により発呼元に通知するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の照合システム。
【請求項８】
電番照合情報通知手段は、生成された電番照合情報を電子メールにより発呼元に通知するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の照合システム。
【請求項９】
電番照合情報通知手段は、生成された電番照合情報を媒体に記録するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の照合システム。
【請求項１０】
前記電番情報判定手段が、通知された電番情報を正しいと判定した場合、前記通知された電番情報を登録する電番登録手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかの請求項に記載の照合システム。
【請求項１１】
通知された電番情報が正しいものか否かを照合する際に用いられる電番照合情報を生成する照合情報生成装置であって、
発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する電番照合情報生成手段を有することを特徴とする照合情報生成装置。
【請求項１２】
前記電番照合情報生成手段で生成された電番照合情報を発呼元に通知する電番照合情報通知手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の照合情報生成装置。
【請求項１３】
回線網から取得された電番情報を所定の変換手法により変換して作成された電番照合情報と、通知された電番情報とを受信し、前記通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報を前記受信した電番照合情報と比較し、一致した場合には前記通知された電番情報が正しいものと判定する電番情報判定手段を有することを特徴とする判定装置。
【請求項１４】
前記電番情報判定手段が通知された電番情報が正しいものと判定した場合、前記通知された電番情報を登録する電番情報登録手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の判定装置。
【請求項１５】
発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成しておき、
通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報を正しいものと判定することを特徴とする照合方法。
【請求項１６】
前記一方向関数がハッシュ関数であることを特徴とする請求項１６に記載の照合方法。
【請求項１７】
前記電番情報は、発信者番号通知により取得することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかの請求項に記載の照合方法。
【請求項１８】
ひとつの変換手法、又は複数の変換手法を組み合わせた変換手法により、取得した電番情報を変換して電番照合情報を生成することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれかの請求項に記載の照合方法。
【請求項１９】
生成された電番照合情報を発呼元に通知することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれかの請求項に記載の照合方法。
【請求項２０】
生成された電番照合情報を音声により発呼元に通知することを特徴とする請求項２０に記載の照合方法。
【請求項２１】
生成された電番照合情報を電子メールにより発呼元に通知することを特徴とする請求項２０に記載の照合方法。
【請求項２２】
生成された電番照合情報を媒体に記録して発呼元に通知することを特徴とする請求項２０に記載の照合方法。
【請求項２３】
通知された電番情報が正しいものと判定された場合、前記通知された電番情報を登録することを特徴とする請求項１５から請求項２３のいずれかの請求項に記載の照合方法。
【請求項２４】
通知された電番情報が正しいものか否かを照合する際に用いられる電番照合情報を生成する情報処理装置のプログラムであって、
前記プログラムは、発呼した電番情報を回線網から取得する処理と、
前記取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する処理と、
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
情報処理装置のプログラムであって、前記プログラムは、
回線網から取得された電番情報を所定の変換手法により変換して作成された電番照合情報と、通知された電番情報とを受信する処理と、
前記通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記受信した電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報が正しいものと判定する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照合システム、照合方法、および、照合用プログラムに関し、特に誤った電話番号の登録を回避できることを特徴とする照合システム、照合方法、および、照合用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話番号登録システムの例を図6に示す。
従来システムは、利用者の電話番号(電番)を登録する機能を有する電番登録装置500と、
端末300と、両者を接続するネットワーク60と、から構成される。
【０００３】
ネットワーク60の例としてはインターネットがある。
【０００４】
前記電番登録装置500は、前記ネットワーク60を介して前記端末300と通信する機能を有するデータ通信部510と、利用者の電話番号の情報(電番情報)を格納する機能を有する電番情報格納部530と、端末300からの入力情報に基づいて前記電番情報格納部530に電番情報を登録する機能を有する電番登録処理部520と、から構成される。
【０００５】
利用者は端末300を操作することにより、電番登録装置500に自身が有する電話端末の電番情報を登録する。以下、具体的な登録の手順について説明する。
【０００６】
電番登録処理部520は、ネットワーク60を介して、端末300から電番情報の入力を受けるための機構を提供し、利用者から利用者識別のための情報(識別情報)と電番情報の入力を受ける。
【０００７】
情報入力のための機構の例としては、例えば、識別情報と電番情報を入力するためのWebページがある。
【０００８】
電番登録処理部520は、利用者から入力された識別情報と電番情報の組を電番情報格納部530に格納する。
【０００９】
以上の処理により、利用者とその電番の関連を電番登録装置500に登録することが可能となる。このような例は非特許文献１に記載されている。
【００１０】
【非特許文献１】http://www.necdirect.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のシステムでは、利用者の誤りや意図的な詐称により、不正確な電番情報が入力されてしまう可能性がある。
【００１２】
このような場合、従来システムでは、入力された電番情報が正確であるか否かを確認する手段が無いため、不正確な電番情報がそのまま登録されてしまうことが問題であった。
【００１３】
従って、本発明の目的は、電話端末の正確な電番情報の登録が可能な電話番号登録システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の照合システムは、発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する電番照合情報生成手段と、通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報を正しいものと判定する電番情報判定手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の照合情報生成装置は、通知された電番情報が正しいものか否かを照合する際に用いられる電番照合情報を生成する照合情報生成装置であって、発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する電番照合情報生成手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の判定装置は、回線網から取得された電番情報を所定の変換手法により変換して作成された電番照合情報と、通知された電番情報とを受信し、前記通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報を前記受信した電番照合情報と比較し、一致した場合には前記通知された電番情報が正しいものと判定する電番情報判定手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の照合方法は、発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成しておき、通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報を正しいものと判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、通知された電番情報が正しいものか否かを照合する際に用いられる電番照合情報を生成する情報処理装置のプログラムであって、前記プログラムは、発呼した電番情報を回線網から取得する処理と、前記取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、発呼した電番情報を回線網から取得し、取得した電番情報を所定の変換手法により変換して電番照合情報を生成する電番照合情報生成手段と、通知された電番情報を前記変換手法により変換した情報と前記電番照合情報とを比較し、一致した場合には前記通知された電番情報を正しいものと判定する電番情報判定手段とを有するので、端末から通知された電番情報が正しいものであるか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、端末から通知された電番情報が正しいものであるか否かを判定することができる。その理由は以下のとおりである。電番照合情報生成手段で、発呼された電番情報から所定の変換手法を用いて電番照合情報を生成し、この電番照合情報と、端末から通知された電番情報を前記変換手法と同じ手法を用いて生成した電番情報とを比較する。そして、比較結果が一致した場合に、通知された電番情報が正しいものと判定するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図７を用いて説明する。
【００２２】
電話端末310からの発呼に応じて、電番照合情報生成装置100は電話端末310の電番情報を取得する。ここで電番情報とは、例えば、電話番号であるが、これを特定する情報であれば、これに限らない。また、電番情報の取得方法であるが、代表的なものとして、発信者番号通知サービスがあるが、これと同様なサービスも含む。
【００２３】
電番照合情報生成装置100は、電番情報を取得すると所定の変換手法を用いてこの電番情報から電番照合情報を生成する。所定の変換手法としては、一方向関数を用いることができ、ハッシュ関数等がこの関数の例である。また、変換手法もひとつに限ることなく、複数の変換方法を用いることができ、更に複数の変換方法を組み合わせて電番照合情報を生成するように構成しても良い。そして、生成された電番照合情報は、発呼元に通知される。ここで、電番照合情報の通知方法であるが、電話の音声により発呼元に通知しても良いし、電子メールを用いて発呼元に通知するように構成しても良い。更に、電番照合情報を記録媒体に記録後、発呼元に郵送等の手段を用いて通知するようにしても良い。尚、記録媒体は、紙、CD-Rのような記録媒体等がある。
【００２４】
端末300のユーザー（発呼元）は、入力した電番情報が正しいか否か判断するために、上記で通知された電番照合情報と自端末300の電番情報とを、ネットワーク60を介して、電番情報判定装置140に通知する。
【００２５】
この通知を受けた電番情報判定装置140は、上記電番照合情報生成装置で用いた所定の変換手法を用いて、通知された電番情報から電番照合情報を生成する。そして、この電番情報判定装置140で生成された電番照合情報と端末300から通知された電番照合情報とを比較し、一致した場合に、端末300から入力された電番情報が正しいものと判定する。
【００２６】
上記手続きにより、端末300から入力された電番情報が正しいと判定された場合、この電番情報を登録する。  以上のように構成された発明によれば、ユーザー（発呼元）に負担をかけることなく、端末から通知された電番情報が正しいものであるか否かを判定することができる。
【００２７】
以下、具体的な実施例を述べる。
【実施例１】
【００２８】
次に本発明の実施例１について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
本発明の実施の形態の主要構成を図1に示す。
【００３０】
本実施の形態のシステムは、電番照合情報生成装置100と、電話端末310と、前記電番照合情報生成装置100と前記電話端末310とを接続する回線網50と、電番判定登録装置200と、端末300と、前記電番判定登録装置200と、前記端末300とを接続するネットワーク60と、から構成される。
【００３１】
回線網50の例としては、公衆回線網がある。ネットワーク60の例としては、インターネットがある。
【００３２】
なお、前記端末300と、前記電番判定登録装置200のデータ通信部210とは、前記ネットワーク60を介して、互いに情報のやり取りを行うための仕組みを有する。
例えば、データ通信部210がWebサーバの機能を有し、前記端末300がWebブラウザの機能を有する。
【００３３】
この例の場合、利用者は前記端末300のWebブラウザ機能により、前記データ通信部210のWebサーバを指定して、接続し、前記Webサーバが提供する情報を取得することや、前記Webサーバに対して任意の情報を送信することが可能である。
【００３４】
なお、データ通信部210と前記端末300間の通信の仕組みは、上記の例以外であっても、特定のフォーマットに従い互いに情報を送受信することが可能であれば任意のものであって構わない。
【００３５】
その他の通信の仕組みの例としては、電子メール、インスタントメッセージング、ショートメッセージサービスなどが存在する。
【００３６】
本システムでは、前記電話端末310を有する利用者が、前記電話端末310と前記端末300を用いて、前記電話端末310の電番情報を前記電番判定登録装置200に登録することが可能である。
【００３７】
前記電番照合情報生成装置100は、前記回線網50を介して前記電話端末310と電話通信を行う機能を有する電話通信部110と、電番情報の正確さを確認するために用いられる情報である電番照合情報を生成する機能を有する電番照合情報生成部130と、前記電話通信部110を介して前記電話端末310に電番照合情報を送信する機能を有する電番照合情報送信部120と、から構成される。
【００３８】
前記電番判定登録装置200は、前記ネットワーク60を介して前記端末300と通信を行う機能を有するデータ通信部210と、前記電番照合情報生成部130と同等の機能を有する電番照合情報生成部230と、電番情報を格納する機能を有する電番情報格納部240と、前記端末300からの入力情報に基づいて前記電番情報格納部240への電番情報の登録処理を行う機能を有する電番登録処理部220と、から構成される。
【００３９】
電番照合情報生成部130、及び、電番照合情報生成部230は、電番情報の入力を受けて、既定の変換手法により電番情報を変換し、電番照合情報を出力する機能を有する。ここで電番照合情報生成部が電番情報を変換する方法は、同一の電番情報から一意の電番照合情報を生成する方法であれば任意の方法であって構わない。
【００４０】
ただし、本方法は、第三者が、電番情報と電番照合情報の組から、変換手法を容易に類推することはできない方法であることが望ましい。
【００４１】
電番照合情報生成装置100、及び、電番判定登録装置200の管理者は、それぞれ電番照合情報生成部130、及び、電番照合情報生成部230の変換手法を自由に設定、変更することが可能である。
【００４２】
変換手法の例としては一方向関数がある。その具体例としては、以下がある。
(1)まず、入力された電番情報を数字文字列と見なし、末尾に特定の文字列、例えば"abcde"を付加して変換用文字列を作成する。
(2)次に、与えられた入力に対して128ビットのハッシュ値を出力する既知のアルゴリズム(ハッシュアルゴリズム)である「MD5(エムディーファイブ)」を用いて、前記変換用文字列から128ビットの値を出力する。
(3)次に、前記128ビット値を10進数に変換する。
(4)最後に変換された10進数の末尾4桁を取得し、これを電番照合情報とする。
以上の方法により、任意の電番情報から4桁の数値で表される電番照合情報を取得することが可能である。
【００４３】
なお、上記の変換手法は一例であり、電番情報から一意に電番照合情報を出力することが可能な方法であれば任意の方法であって構わない。
また、上記の例では、電番照合情報が4桁の数字列となっているが、電番照合情報の形式も任意の形式であって構わない。
【００４４】
前記電番情報格納部240に格納される電番情報の例を図2に示す。この例では、電話番号とそれに対応する識別情報との組が格納されている。ここで識別情報は電話端末、利用者などを識別するための情報である。この例では、識別情報と電話番号情報のみの組が格納されているが、他の付加情報(例:利用者の名前情報)を共に格納してもよい。また、識別情報を格納せずに、電話番号情報のみを格納してもよい。
【００４５】
次に本実施の形態における電番情報の登録処理について説明する。
電番情報の登録処理は以下の2つの処理により実現される。
(1)利用者による電番照合情報の取得
(2)利用者による電番情報の登録
以下、各処理の詳細について説明する。
【００４６】
(1)利用者による電番照合情報の取得
まず、利用者は電番情報の登録対象となる電話端末310から、電番照合情報生成装置100に発信者番号通知状態で発呼する。ここで、発信者番号通知とは、例えば、通信キャリアが提供する契約者の回線番号を通信相手に通知するサービスを使用して実現できるものである。このサービスを利用して、回線番号を通信相手に通知することができる。
【００４７】
電番照合情報生成装置100の電番照合情報送信部120は、電話端末310からの発呼を受けると以下に述べる電番照合情報通知処理を実行する。
【００４８】
電番照合情報通知処理の流れを図3に示す。
【００４９】
電番照合情報送信部120は、電話端末310からの発呼を受けると、回線網50を介して通知される発信者番号情報から該電話端末310の電番情報150を取得する(ステップS11)。
次に、電番照合情報送信部120は、電番照合情報生成部130に前記電番情報を入力し、電番照合情報を生成する(ステップS12)。
【００５０】
次に、電番照合情報送信部120は、ステップS12で生成された電番照合情報を電話端末310に通知する(ステップS13)。
【００５１】
なお、電番照合情報送信部120が電話端末310に電番照合情報を通知する方法は、電話端末310の利用者が電番照合情報を認識できる方法であれば任意の方法であって構わない。送信方法の例としては、電番照合情報を読み上げる音声を合成して、該音声を回線網50を介して電話端末310に対して再生する、という方法がある。
【００５２】
別の方法として、事前に指定された利用者の電子メールアドレス宛に電番照合情報を含む電子メールを送信する、という方法がある。
【００５３】
更に別の方法として、紙や記録媒体等の媒体に記載・記録し、それらの媒体を介して発呼元に通知するという方法も可能である。
【００５４】
以上の電番照合情報送信処理により、電話端末310の利用者は、自身の電話端末310の電番情報150に対応する電番照合情報160を取得する。
【００５５】
(2)利用者による電番情報の登録
次に、利用者は端末300を操作して、電番判定登録装置200に接続し、自身の電話端末310の電番情報を入力する処理を行う。
【００５６】
以下、電番判定登録装置200の電番登録処理部220による処理の流れの詳細を説明する。
本処理の流れを図4に示す。
【００５７】
まず、電番登録処理部220は、データ通信部210とネットワーク60を介して端末300から利用者の識別情報を取得する(ステップS21)。具体的には、電番登録処理部220が識別情報を入力するためのWebページをデータ通信部210を介して端末300に提供し、端末300の利用者から前記Webページ上で識別情報の入力を受ける。
【００５８】
なお、端末300から識別情報の取得可能な方法であれば、上記以外の任意の方法であっても構わない。
ここで識別情報とは、電番情報格納部240に、電番情報と共に格納される、電番情報を他の電番情報と識別するための情報である。識別情報の例としては、システム、または第三者により利用者に割り当てられたIDや、システム、または第三者により電話端末300に割り当てられたIDなどがあるが、任意の情報であって構わない。
【００５９】
なお、識別情報の取得において、パスワードなどの認証情報の入力を利用者から受け、外部の認証装置により、識別情報を認証する、としてもよい。
なお、本ステップを省略しても構わない。ただし、本ステップを省略した場合、電番情報格納部240に格納された複数の電番情報を互いに識別することは不可能となる。
【００６０】
次に、電番登録処理部220は、データ通信部210とネットワーク60を介して端末300から電番情報170と電番照合情報160を取得する(ステップS22)。
具体的には、例えば、電番登録処理部220が図5の例に示されるような電番情報170と電番照合情報160を入力するためのWebページをデータ通信部210を介して、端末300に提供する。
【００６１】
端末300の利用者は、前記Webページに、自身の電話端末310の電番情報170と、電番照合情報生成装置から取得した電番照合情報160とを入力する。
【００６２】
なお、これらの情報の取得方法は、電番登録処理部220が、端末300の利用者から電番情報170と電番照合情報160を取得可能な方法であれば、上記以外の任意の方法であっても構わない。
【００６３】
次に、電番登録処理部220は、ステップS22で取得された電番情報170を電番照合情報生成部230に入力し、電番照合情報を生成する(ステップS23)。
【００６４】
ここで、電番照合情報生成部230は、電番照合情報生成部130と同様の方法で電番照合情報を生成するため、ステップS11で取得された電番情報150とステップS22で取得された電番情報170が同一である場合、本ステップで生成される電番照合情報は、ステップS12にて生成される電番照合情報160と同一のものとなる。
【００６５】
次に電番登録処理部220は、ステップS22で取得された電番照合情報と、ステップS23で生成された電番照合情報160とが等しいか否かを比較する。
【００６６】
ステップS23で2つの電番照合情報が等しかった場合、電番登録処理部220は、ステップS22で入力された電番情報170が正しかったと判断し、該電番情報を電番情報格納部に格納する(ステップS25)。ステップS21において、識別情報を取得している場合、この情報を電番情報と共に格納しても良い。
【００６７】
ステップS23で2つの電番照合情報が等しくなかった場合、電番登録処理部220は、電番情報の登録を行わずに処理を終了する。
【００６８】
なお、処理を終了する際に、端末300に対し、「電番情報の登録が行われなかった」旨の情報を送信する、としてもよい。
【００６９】
また、処理を終了せずに、ステップS21、または、ステップS22に戻って、処理を継続するとしてもよい。
【００７０】
以上述べたように、電番登録処理部220は、利用者からの入力情報に基づいて、電番登録の処理を行い、利用者は端末300の操作により、電番情報170と電番照合情報160とを電番判定登録装置200に入力する。
【００７１】
以上の、一連の処理において、ステップS11で取得される電番情報150は回線網50の発番通知情報（発信者番号通知）に基づくものであるため、電話端末310の正しい電番情報であることが保証されている。
【００７２】
そして、利用者がステップS22において、ステップS11で取得された前記電番情報150と異なる電番情報を入力した場合、ステップS23において、ステップS13で生成された電番照合情報とは異なる電番照合情報が生成されるため、ステップS24の判断により、該電番情報は登録されない。
【００７３】
そのため、利用者がステップS22において、ステップS11で取得された電番情報と同一の電番情報、すなわち正しい電番情報を入力いた場合にのみ、電番情報が登録される。
このように、本実施の形態により、利用者が誤った電番情報を入力したとしても、その登録は行わず、正確な電番情報のみを登録することが可能な電話番号登録システムが実現される。
【実施例２】
【００７４】
上記実施例１では、利用者が操作する電話端末310、及び、端末300は異なる装置とされていた。
【００７５】
しかしながら、電話端末310と端末300の双方の機能を有する装置を用意し、これを電話端末310及び端末300と置き換えた形態のシステム構成を取る、としてもよい。
【００７６】
双方の機能を有する装置の例としては、インターネット接続機能を有する携帯電話端末、がある。
【００７７】
これにより、利用者は単独の装置で電番情報の登録を行うことが可能となる。
【００７８】
上記実施の形態では、電番照合情報生成装置100と電番判定登録装置200は異なる装置とされていた。
【００７９】
しかしながら、電番照合情報生成装置100と電番判定登録装置200の双方の機能を有する装置を用意し、これを電番照合情報生成装置100と電番判定登録装置200と置き換えた形態のシステム構成を取る、としてもよい。
【００８０】
上記実施の形態では、電番照合情報生成装置100の電番照合情報生成部130は固定の変換手法で電番照合情報を生成するとしていた。
【００８１】
しかしながら、電番照合情報生成部130が、電話端末310からの指定に基づいて、異なる変換手法を用いる、としてもよい。
【００８２】
具体的には、例えば、2つの電番判定登録装置200-A,200-Bを用意し、電番判定登録装置200-Aの電番照合情報生成部230-Aでは変換手法Aを用い、電番判定登録装置200-Bの電番照合情報生成部230-Bでは変換手法Bを用いる、とする。
【００８３】
利用者は、電話端末310で電番照合情報生成装置に接続する際に、電番判定登録装置200-A,200-Bのどちらの装置に登録しようとしているかについての情報を、指定する。
電番照合情報送信部120は、利用者の指定を、電番照合情報生成部130に伝え、電番照合情報生成部130は変換手法A,Bのうち、指定に対応する変換手法を用いて、電番照合情報を生成する。
【００８４】
以上の方法により、1つの電番照合情報生成装置100を複数の電番判定登録装置200での電番情報登録処理に活用することが可能となる。
【００８５】
上記実施の形態のステップS13の電番照合情報の送信において、電番照合情報送信部が、電番照合情報と共に、電番判定登録装置200に接続するために必要な付加情報を提供する、としてもよい。
【００８６】
付加情報の例としては、電番判定登録装置のユニフォームリソースロケータ(URL)や、メールアドレス、認証用のパスワード情報等がある。
これにより、利用者は電番照合情報生成装置100に接続するための情報だけで、電番登録処理を遂行することが可能となる。
【００８７】
上記実施例では、変換手法ＡまたはＢのいずれかを選択的に用いていたが、複数の変換手法を組み合わせた変換手法を用いて、電番照合情報を生成することも可能である。
【００８８】
なお、企業などの組織は、本発明の電話番号登録システムを用いて様々なサービスを提供することが可能である。
【００８９】
例えば、組織甲が、電番照合情報生成装置100、及び、電番判定登録装置200を保有し、利用者の電番情報の登録を必要とする他の組織乙に対し、電番判定登録機能をサービスとして提供するビジネスを行うことが可能である。
【００９０】
あるいは、組織甲が、電番照合情報生成装置100を保有し、電番判定登録装置200のみを保有する他の組織乙に対し、電番照合情報生成機能をサービスとして提供するビジネスを行うことが可能である。
【００９１】
また、本発明の電番照合情報生成装置100または電番判定登録装置200は、その動作をハードウェア的に実現することはもちろんとして、上述した各手段を実行するプログラムをコンピュータ装置である電番照合情報生成装置100または電番判定登録装置200で実行することにより、ソフトウェア的に実現することもできる。このソフトウェアプログラムは、例えば、磁気ディスク、半導体装置記憶装置その他の記録媒体に保持され、その記録媒体から電番照合情報生成装置100または電番判定登録装置200に読み込まれ、その動作を制御することにより上述した機能を実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施例１の電話番号判定登録システムの主要構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例１の電話番号判定登録システムの電番判定登録装置の電番情報格納部に格納されるデータの一例を示す図
【図３】本発明の実施例１の電話番号登録システムにおいて行われる電番照合情報送信処理の流れを示すフローチャート図
【図４】本発明の実施例１の電話番号判定登録システムにおいて行われる電番情報判定登録処理の流れを示すフローチャート図
【図５】本発明の実施例１の電話番号判定登録システムの電番判定登録装置が提供する入力画面の一例を示す図
【図６】従来の電話番号判定登録システムの概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態の電話番号判定登録システムの主要構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９３】
50      回線網
60      ネットワーク
100    電番照合情報生成装置
110    電話通信部
120    電番照合情報送信部
130    電番照合情報生成部
200    電番判定登録装置
210    データ通信部
220    電番登録処理部
230    電番照合情報生成部
240    電番情報格納部
300    端末
310    電話端末
500    電番登録装置
510    データ通信部
520    電番登録処理部
530    電番情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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