(57)【要約】【課題】  火災警報器にインターホン親機を接続することで連動警報出力を容易に停止できるセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機を提供する。【解決手段】  全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を連動出力している状態で、インターホン親機１の警報停止釦１ｋを押下すると、信号処理部１ａは、自己の音発生回路１ｄからの警報音出力を停止し、電圧レベル変動制御回路１ｊは、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを報知レベルＶ２よりも低電圧の警報停止レベルＶ３にまで低下させる。親警報器１１、子警報器１１´の信号処理部１１ａは、警報停止レベルＶ３に低下したことを判別すると、火元以外の親警報器１１、子警報器１１´では、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を所定時間停止し、火元である親警報器１１、子警報器１１´では、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を継続する。【選択図】図１
2007318566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２線式信号線を介して互いに並列接続されたインターホン親機と複数の火災警報器とで構成され、
インターホン親機は、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する第１の電圧検知手段と、第１の電圧検知手段で検知した電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したときに警報を発する第１の警報発生手段と、操作することで第１の警報発生手段が発する警報を停止させる第１の警報停止手段と、第１の警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルより低い警報停止レベルまで低下させる第１の電圧レベル変動制御手段とを備え、
火災警報器は、火災の発生を検知する火災検知手段と、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する第２の電圧検知手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したとき、または第２の電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したときに警報を発し、第２の電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したことで警報を発しているときに当該電圧レベルが前記警報停止レベルまで低下した場合に警報出力を停止する第２の警報発生手段と、操作することで第２の警報発生手段が発する警報を停止させる第２の警報停止手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルまで低下させ、第２の警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記警報停止レベルまで低下させる第２の電圧レベル変動制御手段とを備える
ことを特徴とするセキュリティインターホンシステム。
【請求項２】
前記複数の火災警報器のうち少なくとも１台は、商用電源から駆動電源を生成する電源手段と、生成した駆動電源を２線式信号線を介して他の火災警報器へ供給する電源供給手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のセキュリティインターホンシステム。
【請求項３】
前記インターホン親機は、商用電源から駆動電源を生成する電源手段と、生成した駆動電源を２線式信号線を介して火災警報器へ供給する電源供給手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のセキュリティインターホンシステム。
【請求項４】
複数の火災警報器を２線式信号線を介して互いに並列接続し、火災の発生を検知した火災警報器は警報を発するとともに２線式信号線の電圧レベルを所定の報知レベルまで低下させ、２線式信号線の電圧レベルが前記報知レベルまで低下したことを検知した他の火災警報器も警報を発し、いずれかの火災警報器を操作して２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルより低い警報停止レベルまで低下させたときに、前記他の火災警報器は警報出力を停止する火災警報システムに接続されるインターホン親機において、
火災警報器に２線式信号線を介して互いに並列接続して、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する電圧検知手段と、電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したときに警報を発する警報発生手段と、操作することで警報発生手段が発する警報を停止させる警報停止手段と、警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記警報停止レベルまで低下させる電圧レベル変動制御手段とを備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の火災警報システムとして、火災センサをインターホン親機に接続し、火災センサが火災の発生を検知したときには、インターホン親機から警報音を発するものがある。（例えば、特許文献１参照）
また、図８に示すように、複数の火災警報器２１を２線式信号線Ｌ１を介して互いに並列接続して、火災の発生を検知した火元の火災警報器２１が警報音を発するとともに、火元の火災警報器２１が２線式信号線Ｌ１の電圧を変動させることで他の火災警報器２１も連動して警報音(連動警報音)を発する火災警報システムがある。このような連動型の火災警報器では、１つの火災警報器２１が火災の発生を検知すると全ての火災警報器２１から警報音が発せられ、火元を特定する場合には、いずれかの火災警報器２１の警報停止紐（引き紐）２１ａを引っ張ると、２線式信号線Ｌ１の電圧がさらに変動して火元の火災警報器以外（すなわち、火災の発生を検知した火災警報器以外）は警報音の出力を停止し、火元の火災警報器のみが警報音を発することで、火元を特定できる。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平８−７０３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、火災警報器が火災の発生を検知したときに、火災警報器から警報を発するだけでなく、火災警報器の接点出力を用いてインターホン親機からも警報音を出力させる場合、上記特許文献１のようなインターホン親機を用いれば、インターホン親機に設けた警報停止釦を押下することでインターホン親機が発する警報音を停止させることはできるが、インターホン親機側の操作で火災警報器が発する警報音を停止させることはできなかった。
【０００４】
同様に、上記特許文献２のような連動型の火災警報器にインターホン親機３を信号線Ｌ３を介して接続しても（図８の破線）、火災発生時の火元を特定するために火元の火災警報器以外が連動して発する警報音を停止させるには、インターホン親機３の警報停止釦３ａといずれかの火災警報器２１の警報停止紐２１ａとの両方を操作する必要があり、非常に手間であった。
【０００５】
また、連動型の火災警報器を天井が高い住居に設置した場合、火災警報器に手が届かないことがある。このようなとき、火災警報器に設けた紐や釦等の警報停止手段を操作することができず、火災警報器が連動して発する警報音を停止させることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災警報器にインターホン親機を接続することで連動警報出力の停止を容易に行うことができるセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、２線式信号線を介して互いに並列接続されたインターホン親機と複数の火災警報器とで構成され、インターホン親機は、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する第１の電圧検知手段と、第１の電圧検知手段で検知した電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したときに警報を発する第１の警報発生手段と、操作することで第１の警報発生手段が発する警報を停止させる第１の警報停止手段と、第１の警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルより低い警報停止レベルまで低下させる第１の電圧レベル変動制御手段とを備え、火災警報器は、火災の発生を検知する火災検知手段と、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する第２の電圧検知手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したとき、または第２の電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したときに警報を発し、第２の電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したことで警報を発しているときに当該電圧レベルが前記警報停止レベルまで低下した場合に警報出力を停止する第２の警報発生手段と、操作することで第２の警報発生手段が発する警報を停止させる第２の警報停止手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルまで低下させ、第２の警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記警報停止レベルまで低下させる第２の電圧レベル変動制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、セキュリティインターホンシステムにおいて、火災警報器にインターホン親機を接続することで連動警報出力の停止を容易に行うことができる。したがって、天井が高い住居に火災警報器を設置した場合でも、火災警報器の警報停止手段を操作することなく、容易に手の届くインターホン親機の警報停止手段を操作することで、火元以外の火災警報器が発する連動警報を迅速に停止させることができ、火元の特定を早く行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記複数の火災警報器のうち少なくとも１台は、商用電源から駆動電源を生成する電源手段と、生成した駆動電源を２線式信号線を介して他の火災警報器へ供給する電源供給手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、他の火災警報器には電源回路が不要となり、システム全体のコストを抑えることができる。また、様々な回路が収納されているが故に比較的故障しやすいインターホン親機から駆動電源を供給される場合に比べて、システム全体の保全性も高くなる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１において、前記インターホン親機は、商用電源から駆動電源を生成する電源手段と、生成した駆動電源を２線式信号線を介して火災警報器へ供給する電源供給手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、火災警報器には電源回路や、内部電源としての電池が不要となり、システム全体のコストを抑えることができる。また、火災警報器が電源回路を内蔵している構成と比較すると、火災警報器には商用電源からの電源線を導入する必要がないので、コンセントから火災警報器までの配線を考慮する必要がなく、火災警報器の設置場所の自由度が広がる。
【００１３】
請求項４の発明は、複数の火災警報器を２線式信号線を介して互いに並列接続し、火災の発生を検知した火災警報器は警報を発するとともに２線式信号線の電圧レベルを所定の報知レベルまで低下させ、２線式信号線の電圧レベルが前記報知レベルまで低下したことを検知した他の火災警報器も警報を発し、いずれかの火災警報器を操作して２線式信号線の電圧レベルを前記報知レベルより低い警報停止レベルまで低下させたときに、前記他の火災警報器は警報出力を停止する火災警報システムに接続されるインターホン親機において、火災警報器に２線式信号線を介して互いに並列接続して、２線式信号線に生じる電圧レベルを検知する電圧検知手段と、電圧検知手段で検知した電圧レベルが前記報知レベルまで低下したときに警報を発する警報発生手段と、操作することで警報発生手段が発する警報を停止させる警報停止手段と、警報停止手段が操作されたときに２線式信号線の電圧レベルを前記警報停止レベルまで低下させる電圧レベル変動制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、インターホン親機において、火災警報器にインターホン親機を接続することで連動警報出力の停止を容易に行うことができる。したがって、天井が高い住居に火災警報器を設置した場合でも、火災警報器の警報停止手段を操作することなく、容易に手の届くインターホン親機の警報停止手段を操作することで、火元以外の火災警報器が発する連動警報を迅速に停止させることができ、火元の特定を早く行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明では、火災警報器にインターホン親機を接続することで連動警報出力の停止を容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明に係るセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るセキュリティインターホンシステムの一実施例のハード構成を示すブロック図であり、図２は、システム構成図である。
【００１８】
図２に示すように、セキュリティインターホンシステムは、１台のインターホン親機１と、複数の火災警報器１１，１１´とを、２線式信号線Ｌ１を介して互いに並列接続しており、火災警報器１１は親警報器として、火災警報器１１´は子警報器として構成される（ここで、図２中の２台の子警報器には、１１（１）´，１１（２）´の符号を各々付す）。また、インターホン親機１には、ドアホン子器２が２線式信号線Ｌ２を介して接続している。
【００１９】
そして、図１に示すように、インターホン親機１は、各回路からの信号を処理する信号処理部１ａと、音声および音を出力するための１つのスピーカ１ｂと、２線式信号線Ｌ２を介してドアホン子器２との間で通話を行うための通話回路１ｃと、後述する呼出音および警報音を発生するための音発生回路１ｄと、スピーカ１ｂを通話回路１ｃと音発生回路１ｄに切り替え接続する切替器１ｅと、ドアホン子器２との通話時に音声を入力するためのマイクロホン１ｆと、通話可能にするための信号を出力する通話釦１ｇと、ドアホン子器２から２線式信号線Ｌ２を介して伝送された呼出信号を検知する呼出検知回路１ｈと、２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルを検知する電圧検知回路１ｉと、２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルを変動させる電圧レベル変動制御回路１ｊと、音発生回路１ｄからの警報出力を停止させる警報停止釦１ｋと、商用電源ＡＣ（ＡＣ１００Ｖ）から自己の駆動電源を生成する電源回路１ｍとを備える。
【００２０】
次に、図１に示すように、親警報器１１は、各回路からの信号を処理する信号処理部１１ａと、熱や煙などの火災要因を監視し、火災要因を検知している間は信号処理部１１ａに火災信号を出力する火災検知回路１１ｂと、警報音を発生するための警報音発生回路１１ｃと、警報音を出力するための１つのスピーカ１１ｄと、２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルを検知する電圧検知回路１１ｅと、２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルを変動させる電圧レベル変動制御回路１１ｆと、警報音発生回路１１ｃからの警報出力を停止させる警報停止紐１１ｇと、商用電源ＡＣ（ＡＣ１００Ｖ）から自己および子警報器１１´の駆動電源を生成する電源回路１１ｈと、電源回路１１ｈで生成した駆動電源を２線式信号線Ｌ１に出力する電源供給回路１１ｉとを備える。
【００２１】
また、子警報器１１´は、図３に示すように、電源回路１１ｈ、電源供給回路１１ｉを除いて親警報器１１と同様の構成を備える。
【００２２】
インターホン親機１は、ドアホン子器２との間で通話を行うインターホン機能を有しており、ドアホン子器２の呼出釦２ａが操作されて呼出検知回路１ｈがその信号を検知すると、信号処理部１ａは、切替器１ｅを音発生回路１ｄ側に切り替えて、音発生回路１ｄとスピーカ１ｂとを接続し、スピーカ１ｂから呼出音が出力される。
【００２３】
ここに呼出音が出力される時間はタイマによって計時されており、所定時間内に（例えば１分間）通話釦１ｇが操作されない場合は、タイムアップして終了する。一方、所定時間内に通話釦１ｇが操作されると、信号処理部１ａは、切替器１ｅを通話回路１ｃ側に切り替えて、通話回路１ｃとスピーカ１ｂとを接続し、通話状態に入る。
【００２４】
また、インターホン親機１は、上記インターホン機能を有するとともに、親警報器１１、子警報器１１´とでセキュリティシステムを構成しており、以下、このセキュリティ機能について説明する。
【００２５】
まず、親警報器１１の電源回路１１ｈは、自己の駆動電源を生成するだけでなく、電源供給回路１１ｉから２線式信号線Ｌ１を介して子警報器１１´に駆動電源を供給しており、この駆動電源によって通常時に２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルはＶ１となる。このように、親警報器１１から２線式信号線Ｌ１を介して子警報器１１´に駆動電源を供給するので、子警報器１１´には電源回路が不要となり、システム全体のコストを抑えることができる。また、様々な回路が収納されているが故に比較的故障しやすいインターホン親機１から２線式信号線Ｌ１を介して駆動電源を供給される場合に比べて、システム全体の保全性も高くなる。
【００２６】
そして、親警報器１１、子警報器１１´の火災検知回路１１ｂが火災の発生を検知して火災信号を出力すると、当該警報器の信号処理部１１ａは、火災検知回路１１ｂから火災信号が出力されている間、警報音発生回路１１ｃを起動してスピーカ１１ｄから警報音を発するとともに、電圧レベル変動制御回路１１ｆによって２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを通常レベルＶ１よりも低電圧の報知レベルＶ２（＜Ｖ１）にまで低下させる。電圧レベル変動制御回路１１ｆは、例えば、２線式信号線Ｌ１間に接続されたツェナダイオードとスイッチ素子の直列回路（図示なし）を備えており、火災検知時にはスイッチ素子をオンしてツェナダイオードによって２線式信号線Ｌ１間を導通させることで、電源供給回路１１ｉからは駆動電源として２線式信号線Ｌ１に供給している電流以上の電流が流れて、電源供給回路１１ｉの出力電圧を下げるとともに、２線式信号線Ｌ１に生じる電圧レベルを当該ツェナダイオードで設定されるレベルに変動させる機能を有する。
【００２７】
そして、２線式信号線Ｌ１に接続している他の親警報器１１、子警報器１１´の信号処理部１１ａは、電圧検知回路１１ｅが検知した２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており、電圧レベルが報知レベルＶ２に低下したことを判別すると、警報音発生回路１１ｃを起動してスピーカ１１ｄから警報音を連動して発する。
【００２８】
また、インターホン親機１の信号処理部１ａも同様に、電圧検知回路１ｉが検知した２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており、電圧レベルが報知レベルＶ２に低下したことを判別すると、切替器１ｅを音発生回路１ｄ側に切り替えて、音発生回路１ｄとスピーカ１ｂとを接続し、スピーカ１ｂから警報音を連動して発する。
【００２９】
したがって、親警報器１１、子警報器１１´のうちいずれか１台でも火災の発生を検知している間、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルは報知レベルＶ２に低下し、全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を発する。
【００３０】
そして、全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を発している状態で、親警報器１１、子警報器１１´のうちいずれかの警報停止紐１１ｇを引っ張ると、当該警報器の信号処理部１１ａは、自己の警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を所定時間停止し、電圧レベル変動制御回路１１ｆは、親警報器１１、各子警報器１１´の全てが正常に動作できる範囲で、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを報知レベルＶ２よりも低電圧の警報停止レベルＶ３（＜Ｖ２）にまで所定時間低下させる。
【００３１】
親警報器１１、子警報器１１´の信号処理部１１ａは、電圧検知回路１１ｅが検知した２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており、電圧レベルが警報停止レベルＶ３に低下したことを判別すると、火元でない親警報器１１、子警報器１１´では、電圧レベルが警報停止レベルＶ３となっている所定時間、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を停止し、火元である親警報器１１、子警報器１１´では、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を継続する。
【００３２】
また、インターホン親機１の信号処理部１ａも、電圧検知回路１ｉが検知した２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており、電圧レベルが警報停止レベルＶ３に低下したことを判別すると、音発生回路１ｄからの警報音出力を所定時間停止する。
【００３３】
さらに、本実施形態では、インターホン親機１側の操作によっても、親警報器１１、子警報器１１´が連動して発している警報音を所定時間停止させることができ、全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を発している状態で、インターホン親機１の警報停止釦１ｋを押下すると、インターホン親機１の信号処理部１ａは、自己の音発生回路１ｄからの警報音出力を所定時間停止し、電圧レベル変動制御回路１ｊは、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを上記警報停止レベルＶ３にまで所定時間低下させる。
【００３４】
親警報器１１、子警報器１１´の信号処理部１１ａは、上記同様に警報停止レベルＶ３に低下したことを判別すると、火元以外の親警報器１１、子警報器１１´では、電圧レベルが警報停止レベルＶ３となっている所定時間、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を停止し、火元である親警報器１１、子警報器１１´では、警報音発生回路１１ｃからの警報音出力を継続する。
【００３５】
したがって、全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を発している状態で、親警報器１１、子警報器１１´のうちいずれか１台の警報停止紐１１ｇ、またはインターホン親機１の警報停止釦１ｋを操作することで、火元でない親警報器１１、子警報器１１´が連動して発している警報音は所定時間停止し、火元である親警報器１１、子警報器１１´からのみ警報音が発せられて、火元の特定が可能となる。
【００３６】
図４は、火災検知時の警報出力の動作フローを示しており、例えば図２における子警報器１１（２）´が火災の発生を検知すると（ステップＳ１）、子警報器１１（２）´は火災を検知している間、警報音を発するとともに（ステップＳ２）、電圧レベル変動制御回路１１ｆによって２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを報知レベルＶ２にまで低下させる（ステップＳ３）。
【００３７】
そして、２線式信号線Ｌ１に接続している親警報器１１、子警報器１１（１）´は、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており（ステップＳ４）、電圧レベルが報知レベルＶ２に低下したことを判別すると警報音を連動して発する（ステップＳ５）。また、インターホン親機１も同様に２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており（ステップＳ４）、電圧レベルが報知レベルＶ２に低下したことを判別すると警報音を連動して発する（ステップＳ５）。
【００３８】
次に、図５は、火元以外の火災警報器が連動して発する警報音をインターホン親機１側の操作によって停止させる動作フローを示しており、まず、図２に示す子警報器１１（２）´が火災の発生を検知して全ての親警報器１１、子警報器１１´、およびインターホン親機１が警報音を発している状態で、インターホン親機１の警報停止釦１ｋを押下すると（ステップＳ１１）、インターホン親機１は連動して発している警報音を所定時間停止し（ステップＳ１２）、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを警報停止レベルＶ３にまで所定時間低下させる（ステップＳ１３）。
【００３９】
親警報器１１、子警報器１１（１）´，１１（２）´は、２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを監視しており（ステップＳ１４）、電圧レベルが警報停止レベルＶ３に低下したことを判別すると、火元以外の親警報器１１、子警報器１１（１）´は連動して発している警報音を所定時間停止し、火元である子警報器１１（２）´では警報音出力を継続する（ステップＳ１５）。この状態では、火元である子警報器１１（２）´からのみ警報音が発せられて、火元の特定が可能となる。
【００４０】
そして、火元である子警報器１１（２）´では、火災の発生を検知しなくなって火災信号の出力が停止すると、警報音出力を停止させるとともに２線式信号線Ｌ１の電圧レベルを通常レベルＶ１に復帰させる（ステップＳ１６）。
【００４１】
または、警報音を発している火元の子警報器１１（２）´の警報停止紐１１ｇを引っ張ると（ステップＳ１７）、子警報器１１（２）´からの警報音出力が所定時間停止する（ステップＳ１８）。
【００４２】
このように、本実施形態では、天井が高い住居に火災警報器１１，１１´を設置した場合でも、火災警報器１１，１１´の警報停止紐１１ｇを引っ張ることなく、容易に手の届くインターホン親機１の警報停止釦１ｋを押下することで、火元以外の火災警報器１１，１１´が連動して発している警報音を停止させることができる。したがって、連動警報音の出力を迅速に停止させることが可能となり、火元の特定を早く行うことができる。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態のセキュリティインターホンシステムは、図６、図７に示すように、１台のインターホン親機１と、火災警報器たる複数の子警報器１１´とを、２線式信号線Ｌ１を介して並列に接続しており、親警報機１１を省略して構成される。そして、インターホン親機１は、電源回路１ｍで生成した駆動電源を２線式信号線Ｌ１に出力する電源供給回路１ｎを備えており、インターホン親機１が２線式信号線Ｌ１を介して子警報器１１´へ駆動電源を供給する点が実施形態１とは異なる。
【００４４】
すなわち、インターホン親機１の電源回路１ｍは、自己の駆動電源を生成するだけでなく、電源供給回路１ｎから２線式信号線Ｌ１を介して子警報器１１´に駆動電源を供給しており、火災警報器には電源回路や、内部電源としての電池が不要となり、システム全体のコストを抑えることができる。また、火災警報器が電源回路を内蔵している構成と比較すると、火災警報器には商用電源ＡＣからの電源線を導入する必要がないので、コンセントから火災警報器までの配線を考慮する必要がなく、火災警報器の設置場所の自由度が広がる。
【００４５】
なお、他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１のセキュリティインターホンシステムを示すブロック図である。
【図２】同上のシステムを示す構成図である。
【図３】同上の子警報器を示すブロック図である。
【図４】同上の火災検知時の警報出力の動作を示すフロー図である。
【図５】同上のインターホン親機による警報音出力停止の動作を示すフロー図である。
【図６】実施形態２のセキュリティインターホンシステムを示す構成図である。
【図７】同上のシステムを示すブロック図である。
【図８】従来の火災警報システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  インターホン親機
１ａ  信号処理部
１ｄ  音発生回路
１ｉ  電圧検知回路
１ｊ  電圧レベル変動制御回路
１ｋ  警報停止釦
１１  親警報器
１１´  子警報器
１１ａ  信号処理部
１１ｂ  火災検知回路
１１ｃ  警報音発生回路
１１ｅ  電圧検知回路
１１ｆ  電圧レベル変動制御回路
１１ｇ  警報停止紐
Ｌ１，Ｌ２  ２線式信号線
【図１】
2007318566.tif 000003
【図２】
2007318566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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