(57)【要約】【課題】  過去の通信履歴に基づくことなく、通信データや使用するアプリケーションに適する経路を有するものと通信できるようにする。【解決手段】  他機器制御部１４は、自局無線ＭＡＣアドレスを付加したコマンドを、赤外線送信部１５経由で赤外線送信する。他機器制御部１４は、赤外線リモコン信号が送信されたことを、その種類とともに通信機能調整部１６に通知する。通信機能調整部１６は、赤外線リモコン信号情報と、その送出時刻を記録し、所定の時間、無線通信部１３、通信制御部１２経由で受信される赤外線リモコン受信応答を待つ。所定の時間内に第２無線局４ａからの赤外線リモコン受信応答を受信したら、通信機能調整部１６は送信元無線ＭＡＣアドレス（すなわち第２無線局４ａのアドレス）をあて先に指定して、Ｄｉｒｅｃｔ通信設定要求を通信制御部１２、無線通信部１３経由で発行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路を有する第１の通信媒体を介して相手局にデータを送信することができる通信局において、
相手局に対し第１の通信媒体を用いて通信する第１の通信部と、
相手局と直接通信できる第２の通信媒体を用いて通信する第２の通信部と、
相手局に対し前記第２の通信部を用いてコマンドを送信し、相手局から前記第１あるいは第２の通信部に該コマンドに対する応答があった場合に、その応答に基づいて第１の通信媒体の通信経路を決定し、第１の通信部からデータを相手局に送信する制御部とを備えたことを特徴とする通信局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の通信部より相手局に特定の経路に設定するコマンドを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信局。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の通信部から自局を識別可能な情報を含んだコマンドを相手局に送信することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の通信局。
【請求項４】
第１の通信媒体で通信する相手を登録する記憶部を備え、
前記制御部は、相手局より応答を受信した場合に、前記記憶部に相手局が登録されている場合にのみ第１の通信部で通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信局。
【請求項５】
複数の通信経路を有する第１の通信媒体を介して相手局からデータを受信することができる通信局において、
相手局に対し第１の通信媒体を用いて通信する第１の通信部と、
相手局と直接通信できる第２の通信媒体を用いて通信する第２の通信部と、
相手局から前記第２の通信部にコマンドを受信した場合、相手局に対して前記第１あるいは第２の通信部から該コマンドに対する応答を送信する制御部とを備えたことを特徴とする通信局。
【請求項６】
前記制御部は、相手局から第２の通信部を介してコマンドを受信すると、それに基づいて特定の経路を用いるためのコマンドを相手局に送信することを特徴とする請求項５に記載の通信局。
【請求項７】
前記コマンドには、相手局を識別する情報が含まれ、
前記制御部は、第１の通信部から送信する先を、前記情報に基づいて設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信局。
【請求項８】
第１の通信媒体で通信する相手を登録する記憶部を備え、
前記制御部は、第２の通信部が相手局よりコマンドを受信した場合に、前記記憶部に相手局が登録されている場合にのみ第１の通信部で通信を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の通信局。
【請求項９】
前記情報は、局アドレスであることを特徴とする請求項３又は７に記載の通信局。
【請求項１０】
前記応答は、通信成功の応答であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信局。
【請求項１１】
前記第１の通新媒体の通信経路は、相手局と直接通信する経路であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信局。
【請求項１２】
前記第２の通信部から送信された第２の通信媒体が相手局に到達する距離が、前記第１の通信部から相手局へ到達する前記第１の通信媒体の通信経路の距離より短いか、あるいは同じであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の通信局。
【請求項１３】
請求項１から１２に記載の通信局の制御部に処理を実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の経路から１つの経路を選択してデータの送信を行うことができる通信局、通信プログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ技術が急速に発展し、データ伝送速度の向上、セキュリティの強化、ＱｏＳの確保など、さまざまな機能が実現されつつあり、従来に比べて高速かつ安定した通信が可能となっている。これらの機能のうちの一つに、無線ＬＡＮ上での通信経路を指定できる機能がある。
【０００３】
従来、アクセスポイント（以下ＡＰ）の元で動作する無線ＬＡＮにおいては、すべての通信はＡＰを経由して行われていた。例えば同一ＡＰの元で動作する無線局１、２が存在する場合、無線局１から無線局２への通信は、無線局１からＡＰを経由して無線局２へ伝達されていた。
これに対して、近年ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅなどで検討されている方式では、上の例において、ＡＰを経由せずに直接無線局１から無線局２へ通信することも可能である。
【０００４】
このように複数の通信経路を選択できる無線ＬＡＮにおける、通信経路選択のための方式として、特許文献１の技術がある。当該発明においては、自局やＡＰが過去の通信状態を測定・保存し、これらの状態を参考にして、自局が最も通信状態の良い経路を選択している。
【０００５】
一方、アプリケーションの観点から通信経路の選択について見ると、各アプリケーションに好ましい通信経路は必ずしも同一ではない。例えば、ＶｏＩＰを利用して携帯電話アプリケーションを実現する場合は、無線局のハンドオーバーに対応するため常に無線局のアクセスポイント（以下ＡＰ）を経由して相手無線局と通信することが好ましい。
これに対して、ＨＤＴＶ伝送では、無線帯域を有効に活用するため、ＡＰを経由せず相手局と直接通信することが好ましい。
【０００６】
また、音楽や動画を格納することが可能な携帯端末に格納されたコンテンツをスピーカーやテレビ経由で再生・表示する場合、視聴する利用者とスピーカーやテレビ等は比較的近距離に存在する。この場合には、ＡＰを経由せず相手局（スピーカーやテレビ等）と直接通信することが、消費電力や使用帯域の観点から好ましいことが多い。
【特許文献１】２００１−１１０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来例のような通信経路選択方式では、端末やアプリケーションのニーズに適した通信経路を選択することができない。すなわち、携帯端末上にＶｏＩＰとテレビへの動画転送という複数のアプリケーションが格納されている場合、それぞれのアプリケーションが使用するデータに適した通信経路を選択することができない。
【０００８】
また、過去の通信状況の履歴に基づいて通信経路を決定しているため、無線局の位置を移動してから通信を行う場合に、適切な経路選択を行うことができない場合がある。
さらに、過去の通信状況を自局およびＡＰから収集・処理した後に通信経路を判定しているため、判定のための処理量・通信量が多くなり、ひいては消費電力の増加につながる。加えて、このような情報を収集・伝送する機能を無線局のみならずＡＰに付加することが必須である。
【０００９】
本発明の目的は、過去の通信履歴に基づくことなく、通信データや使用するアプリケーションに適する経路を選択できる通信局、通信プログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、複数の通信経路を有する第１の通信媒体を介して相手局にデータを送信することができる通信局において、相手局に対し第１の通信媒体を用いて通信する第１の通信部と、相手局と直接通信できる第２の通信媒体を用いて通信する第２の通信部と、相手局に対し前記第２の通信部を用いてコマンドを送信し、相手局から前記第１あるいは第２の通信部に該コマンドに対する応答があった場合に、その応答に基づいて第１の通信媒体の通信経路を決定し、第１の通信部からデータを相手局に送信する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、前記制御部は、前記第１の通信部より相手局に特定の経路に設定するコマンドを送信することを特徴とする第１の発明に記載の通信局である。
【００１２】
第３の発明は、前記制御部は、前記第２の通信部から自局を識別可能な情報を含んだコマンドを相手局に送信することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の通信局。
【００１３】
第４の発明は、第１の通信媒体で通信する相手を登録する記憶部を備え、前記制御部、相手局より応答を受信した場合に、前記記憶部に相手局が登録されている場合にのみ第１の通信部で通信を行うことを特徴とする第１乃至第３の発明のいずれかに記載の通信局である。
【００１４】
第５の発明は、複数の通信経路を有する第１の通信媒体を介して相手局からデータを受信することができる通信局において、相手局に対し第１の通信媒体を用いて通信する第１の通信部と、相手局と直接通信できる第２の通信媒体を用いて通信する第２の通信部と、相手局から前記第２の通信部にコマンドを受信した場合、相手局に対して前記第１あるいは第２の通信部から該コマンドに対する応答を送信する制御部とを備えたことを特徴とする通信局である。
【００１５】
第６の発明は、前記制御部は、相手局から第２の通信部を介してコマンドを受信すると、それに基づいて特定の経路を用いるためのコマンドを相手局に送信することを特徴とする第５の発明に記載の通信局である。
【００１６】
第７の発明は、前記コマンドには、相手局を識別する情報が含まれ、前記制御部は、第１の通信部から送信する先を、前記情報に基づいて設定することを特徴とする第５又は６の発明に記載の通信局である。
【００１７】
第８の発明は、第１の通信媒体で通信する相手を登録する記憶部を備え、前記制御部は、第２の通信部が相手局よりコマンドを受信した場合に、前記記憶部に相手局が登録されている場合にのみ第１の通信部で通信を行うことを特徴とする第５乃至第７の発明のいずれかに記載の通信局である。
【００１８】
第９の発明は、前記情報は、局アドレスであることを特徴とする第３又は第６の発明
に記載の通信局である。
【００１９】
第１０の発明は、前記応答は、通信成功の応答であることを特徴とする第１乃至第９の発明のいずれかに記載の通信局である。
【００２０】
第１１の発明は、前記第１の通新媒体の通信経路は、相手局と直接通信する経路であることを特徴とする第１乃至第１０の発明のいずれかに記載の通信局である。
【００２１】
第１２の発明は、前記第２の通信部から送信された第２の通信媒体が相手局に到達する距離が、前記第１の通信部から相手局へ到達する前記第１の通信媒体の通信経路の距離より短いか、あるいは同じであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の通信局である。
【００２２】
第１３の発明は、第１乃至第１３の発明のいずれかに記載の通信局の制御部に処理を実行させるプログラムであり、第１４の発明は、このプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明と第５の発明に係る通信局は、第２の通信部により直接コマンドを送信してそれに応答があった相手局に対して応答に応じて第１の通信媒体での経路を決定し、第１の通信部によりデータを送受信するので、過去の通信履歴に基づくことなく、通信データや使用するアプリケーションに適する経路を有する通信局同士で通信できるという効果を奏する。
【００２４】
第２の発明と第６に係る通信局は、相手局に特定経路に設定するコマンドを送るので、２局間で共通の通信経路を用いて送信することが可能となり、どちらの局が要求を発行する場合でも同一の通信経路を用いて通信することが可能となる。
【００２５】
第３の発明と第７の発明に係る通信局は、第２の通信部から自局を識別可能な情報を含んだコマンドを相手局に送信するので、コマンドを受信した相手局は、どの通信局から当該コマンドが送信されたかを識別することができ、その後第１の通信機能で通信する際のあて先を求めることが可能となる。
【００２６】
第４の発明と第８の発明に係る通信局は、相手局より応答あるいはコマンドを受信した場合に、前記記憶部に相手局が登録されている場合にのみ第１の通信部で通信を行うので、第２の通信機能による送信を行っていない局との間で、特定の通信経路を使用する設定を行うことを防ぐことができる。
【００２７】
第９の発明に係る通信局は、識別可能情報は局アドレスであるので、相手局は第１の通信機能で通信する際のあて先を容易に知ることが可能となる。
【００２８】
第１０の発明に係る通信局は、第２の通信部による通信が成功した旨の応答があってから、第１の通信部により通信を行うので、第２の通信部で通信が可能な通信局同士でなければ第１の通信部によるデータ送信は行われず、通信局が複数あっても、通信条件に適する局を選定できる。
【００２９】
第１１の発明に係る通信局は、相手局と直接通信できる経路でデータ通信ができるので、第１の通信機能における通信経路と第２の通信機能における通信経路を空間的に同一とすることができ、２つの通信経路における障害物等の状況を同等にすることができる。従って、特に第２の通信機能における通信の成功後においては、第２の通信機能で通信できれば第１の通信機能でも通信できるという関係が成り立ちやすく、第１の通信経路において適切な通信経路を選択することが可能となる。
【００３０】
第１２の発明に係る通信局は、第２の通信部から送信された第２の通信媒体が相手局に到達する距離が、第１の通信部から相手局へ到達する第１の通信媒体の通信経路の距離より短いか、あるいは同じであるので、最初に到達距離の短い第２の通信機能で通信できることを確認した後、到達距離が同等かより長い第１の通信機能で通信するため、第１の通信機能の可用性が確保される。
【００３１】
第１３，１４の発明は、通信プログラムをコンピュータに読み取り、実行させることによって、上記の各作用効果を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
本実施形態における通信局（無線局）は、無線と赤外線の異なる２種類の通信媒体による通信が可能である。無線方式は、無線ＬＡＮを形成し、複数の通信経路を選択可能である。一方、赤外線方式は、直接通信局同士が通信を行なう。
【００３３】
図１は、本実施形態に関わる通信システムの概略構成を示すブロック図である。無線ＬＡＮ１は、ＱＡＰ／ＨＣ２、第１無線局３、第２無線局４から形成されている。本実施形態では、この無線ＬＡＮ１がＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅ準拠の無線ＬＡＮであるものとする。以下、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅにおける通信経路選択について簡単に説明する。
【００３４】
従来のＩＥＥＥ  ８０２．１１系の無線ＬＡＮでは、ＡＰではない無線局同士が通信を行う際には、ＡＰを経由して通信することが必須であった。これに対してＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅにおいては、新たにＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋという通信方式を定め、ＡＰではない無線局同士が直接通信を行うことを可能にした。これを行うためには、事前に当該無線局の組およびＱＡＰ／ＨＣの三者がＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの使用に合意することが必要である。
以下、ＡＰではない無線局同士が直接通信を行う際の経路をＤｉｒｅｃｔと呼ぶ。
【００３５】
ＱＡＰ／ＨＣ２は、無線ＬＡＮ１のアクセスポイントであり、無線ＬＡＮ１内部の無線局同士の通信の中継を行う。また、無線ＬＡＮ１内部の局の求めにより、無線ＬＡＮ１内部に存在する局同士がＱＡＰ／ＨＣ２を経由せずに通信することを許可できる。
【００３６】
第１無線局３は、無線通信機能、動画カメラ機能および赤外線通信機能を有する携帯電話であり、通常の携帯電話網を用いた電話通信の他に、自局が撮影した動画をストリームとして無線通信し、第２無線局４上の表示装置に表示することが可能である。また、第２無線局４のテレビ機能を赤外線リモコン機能で制御することが可能である。
【００３７】
第２無線局４は、無線ＬＡＮ機能および赤外線受信機能を有するテレビであり、第１無線局３の送信する動画ストリームを無線ＬＡＮ１経由で受信し表示することができる。また、赤外線リモコン信号により操作が可能である。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の実施形態１について図２〜５に基づいて説明する。本実施形態は、無線局が相手局に対して赤外線による通信が実行できたことを確認し、その後の無線通信に用いる通信経路を定め、通信を行う場合の例である。
【００３９】
図２は、本実施形態における第１無線局３ａのブロック図である。
第１無線局３ａは、アプリケーション実行部１１、通信制御部１２、無線通信部（第１の通信部）１３、他機器制御部１４、赤外線送信部（第２の通信部）１５および通信機能調整部１６とから構成される。
【００４０】
アプリケーション実行部１１は、第１無線局３ａのＲＯＭ等に格納されたアプリケーションを読み出し、このアプリケーションの処理手順に従って動作し、動画撮影・転送機能の他に、赤外線リモコン送信機能を有する。
通信制御部１２は、アプリケーション実行部１１からの要求により無線通信部１３を制御するとともに、無線通信部１３とアプリケーション実行部１１との間でパケットの受け渡しを行う。
無線通信部１３は、通信制御部１２から送信されるパケットを無線路上に送信し、また、無線路から受信したパケットをこれらへ送達する。
【００４１】
他機器制御部１４は、アプリケーション実行部１１からの命令により、赤外線リモコン信号を生成する機能を有する。
赤外線送信部１５は、他機器制御部１４から入力された赤外線リモコン信号を送信する機能を有する。なお、赤外線送信部１５から送信される信号の伝達距離は、無線通信部１３から送信される無線信号の伝達距離より短いものとする。
通信機能調整部１６は、他機器制御部１４が作成・送出した赤外線リモコン信号の内容と、通信制御部１２のパケット送受信状態に応じて、自機器の制御を行う機能を有する。
【００４２】
図３は、本実施形態における第２無線局４ａのブロック図である。
第２無線局４ａは、アプリケーション実行部２１、通信制御部２２、無線通信部（第１の通信部）２３、自機器制御部２４および赤外線受信部（第２の通信部）２５とから構成される。
【００４３】
アプリケーション実行部２１は、第２無線局４ａのＲＯＭ等に格納されたアプリケーションを読み出し、このアプリケーションの処理手順に従って動作し、無線ＬＡＮ１経由で送信された動画ストリームを表示する機能を有する。
通信制御部２２は、アプリケーション実行部２１からの要求により無線通信部２３を制御するとともに、無線通信部２３とアプリケーション実行部２１との間でパケットの受け渡しを行う。
無線通信部２３は、通信制御部２２から送信されるパケットを無線路上に送信し、また、無線路から受信したパケットをこれらへ送達する。
【００４４】
自機器制御部２４は、赤外線受信部２５の受信した赤外線リモコン信号の種類に応じて自機器を制御するとともに、通信制御部２２に赤外線リモコン信号受信を通知する機能を有する。
赤外線受信部２５は、他機器からの赤外線リモコン信号を受信し、自機器制御部２４へ通知する。
【００４５】
次に、第１無線局３ａにおける処理の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、第１無線局３ａである携帯電話が、赤外線リモコン送信機能を用いて第２無線局４ａであるテレビを操作し、その後無線ＬＡＮを用いてテレビへ動画伝送を行う例を示す。
【００４６】
アプリケーション実行部１１は、赤外線リモコン送信アプリケーションを起動する。アプリケーションは、ＲＯＭ等に格納されていてもよいし、ＣＤ等の記録媒体に記録されていてもよい。アプリケーション実行部１１は、これら記録媒体から読み込む。このアプリケーション実行部１１は、第１無線局３ａの利用者がリモコン操作を行うと（Ｓ１０１）、その内容を他機器制御部１４に通知する。ここでは第２無線局４ａであるテレビの入力を、無線入力に切り替えるためのコマンドを発行したものとする。
【００４７】
他機器制御部１４は、通知されたリモコン制御内容が自局無線ＭＡＣアドレスを付加する対象か否かを判断する（Ｓ１０２）。ここではテレビの入力を無線入力に切り替えるためのコマンドは、無線ＭＡＣアドレス付加の対象であるとする。そこで他機器制御部１４は、自局無線ＭＡＣアドレスを付加したコマンドを、赤外線送信部１５経由で赤外線送信する（Ｓ１０３）。続けて他機器制御部１４は、赤外線リモコン信号が送信されたことを、その種類とともに通信機能調整部１６に通知する。
【００４８】
なお、ここでコマンドが無線ＭＡＣアドレス付加対象でなければ、アドレスを付加せずにコマンドを送信する（Ｓ１０９）。このときは通常のリモコン操作時と同様に処理されるため、以下の動作は行われない。
【００４９】
通信機能調整部１６は、他機器制御部１４から通知された赤外線リモコン信号情報と、その送出時刻を記録し、所定の時間、無線通信部１３、通信制御部１２経由で受信される赤外線リモコン受信応答を待つ（Ｓ１０４）。
【００５０】
所定の時間内に当該応答が検出されなければ（Ｓ１０５）、通信機能調整部１６は、先に発行した赤外線リモコン信号が第２無線局４ａに到達しなかったものと判断して、以後の処理を行わない。すなわち、無線ＬＡＮ１を用いた携帯電話（第１無線局３ａ）からテレビ（第２無線局４ａ）への動画伝送を行わない。
【００５１】
所定の時間内に第２無線局４ａからの赤外線リモコン受信応答を受信したら（Ｓ１０５）、通信機能調整部１６はその赤外線リモコン受信応答の送信元無線ＭＡＣアドレス（すなわち第２無線局４ａのアドレス）をあて先に指定して、Ｄｉｒｅｃｔ通信設定要求を通信制御部１２、無線通信部１３経由で発行する（Ｓ１０６）。なお、この要求は、ＱＡＰ／ＨＣ２経由で第２無線局４ａへ送達される。
【００５２】
通信機能調整部１６は、Ｄｉｒｅｃｔ通信設定要求の応答を無線通信部１３、通信制御部１２経由で受信すると、その成功失敗に関わらず通信経路設定の結果をアプリケーション実行部１１へ通知する。
【００５３】
アプリケーション実行部１１は、必要に応じて動画ストリーム通信のための設定を通信制御部１２、無線通信部１３経由で第２無線局４ａとの間で実施する（Ｓ１０７）。
アプリケーション実行部１１は、続けて送信する動画データを指定して、第２無線局４ａへの動画ストリーム送信要求を通信制御部１２に指示する。通信制御部１２は、先に行ったＤｉｒｅｃｔ通信設定の結果に応じた通信経路を選択して、無線通信部１３経由で第２無線局４ａへ動画ストリームを送信する（Ｓ１０８）。
【００５４】
なお、第１無線局３ａである携帯電話が、無線ＬＡＮ１を用いてＶｏＩＰで通話を行う場合は、赤外線リモコン機能を使用せずに相手局と接続する。このため当該相手局との間でＤｉｒｅｃｔ通信設定はなされず、仮に当該相手局が第１無線局３ａと同一ＡＰの下で動作していたとしても、第１無線局３ａと当該相手局との間の通信は常にＡＰ経由で行われることとなる。
【００５５】
次に、上の第１無線局３ａにおける処理に対応する、第２無線局４ａの処理の流れについて、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。まずは赤外線リモコン信号受信時の動作について説明する。
【００５６】
赤外線受信部２５は、赤外線リモコン信号の受信を待ち（Ｓ２０１）、受信すると（Ｓ２０２）、自機器制御部２４へその信号を通知する。
自機器制御部２４は、受信した赤外線リモコン信号の内容を解析し、その命令に応じた処理を実行する（Ｓ２０３）。この命令が電源ＯＦＦであったなら（Ｓ２０４）、一連の処理を終了する。
【００５７】
赤外線リモコン信号の内容が電源ＯＦＦでない場合、自機器制御部２４は、受信した赤外線リモコン信号中に送信元の無線ＭＡＣアドレス設定があるか否かを確認する（Ｓ２０５）。無線ＭＡＣアドレスが設定されているなら、通信制御部２２、無線通信部２３経由でそのアドレス（すなわち第１無線局３ａのアドレス）宛に、赤外線リモコン受信応答を送信する（Ｓ２０６）。そしてそのアドレスを通信制御部２２に登録するとともに（Ｓ２０７）、アドレスをアプリケーション実行部２１に通知する。
【００５８】
次に無線ＬＡＮ入力を受信するときの動作を説明する。無線通信部２２は、無線ＬＡＮ信号の受信を待ち（Ｓ２０１）、受信すると（Ｓ２０２）、通信制御部２２へその信号を通知する。
通信制御部２２はその内容を判定する（Ｓ２０８）。内容が先に登録したアドレスを送信元とするＤｉｒｅｃｔ通信設定要求であれば、先に当該局から赤外線リモコン信号を受信していることから、それを許可する（Ｓ２０９）。内容がアプリケーション実行部２１宛てのデータであれば、それをアプリケーション実行部２１へ引き渡す。アプリケーション実行部２１はそのデータの内容別に、例えばストリーム受信のための設定、送信されたストリームの受信及び表示などを行う（Ｓ２１０）。内容がその他の無線通信制御用の要求等であれば、内容に応じて適切に処理する（Ｓ２１１）。
【００５９】
以上のように、赤外線リモコンを用いて通信可能な局に対してのみＤｉｒｅｃｔ通信を行うことにより、赤外線リモコンを用いるＡＶ機器などのアプリケーションに対してはＤｉｒｅｃｔ通信を使用するが、赤外線リモコンを用いないＶｏＩＰなどのアプリケーションではＤｉｒｅｃｔ通信を用いないという、アプリケーションに応じた通信経路の使い分けが可能となる。
【００６０】
なお以上では、無線局に赤外線リモコンを搭載する例について記したが、無線局に搭載する第２の通信機能を実現する媒体は赤外線に限らず、他の媒体を用いても良い。もちろん、第１の通信機能を実現する媒体として無線の代わりに他の通信媒体を用いても良い。
【００６１】
また、赤外線送信部１５から送信される信号の伝達距離は、無線通信部１３から送信される信号の伝達距離より短いものとしたが、アプリケーションに応じた通信経路を選択するという観点からは、これは必ずしも必要ではない。ただし、本実施の形態のように赤外線送信部１５から送信される信号の伝達距離の方を短くすることにより、そうでない場合に比べて、赤外線通信が可能な場合は同様な経路で無線通信が行えるという可能性が高くなる。これによって、無線通信開始の時点から、より適切な通信経路の選択が可能となる。
【００６２】
さらに、通信経路設定前に行う通信として赤外線リモコンのように１方向の通信のみが可能な通信方式を用いる例を記したが、この代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのように双方向通信可能な通信方式を用いても良い。この場合、Ｓ１０２で行っているリモコン受信応答待ち、及びＳ２０６で行っているリモコン受信応答送信は、リモコン信号送信と同一の媒体を用いて行うことが可能なため、より要求と応答の対応付けが容易になる。
【００６３】
また、赤外線リモコンにその信号を送信する局の無線ＭＡＣアドレスを付加する例について記したが、これに限らず、以後の第１無線局３ａとの無線通信におけるあて先を特定できる情報であれば良い。例えば、あらかじめ第２無線局４ａが、赤外線リモコンの送信元を示すＩＤと第１無線局３ａの無線ＭＡＣアドレスの対応表を有している場合、第１無線局３ａはそのＩＤをリモコン信号に付加して送信しても良い。
【００６４】
さらに、Ｄｉｒｅｃｔ通信設定要求を第１無線局３ａから発行する例を記したが、第１無線局３ａからのリモコン信号受信後に第２無線局４ａから発行しても良い。
【００６５】
また、第１無線局３ａと第２無線局４ａとの間で直接通信するためにＤｉｒｅｃｔ通信設定要求が必要な例について記したが、特別な設定を行わずに通信経路を選択できる、もしくは特別な設定を行ってもデータ送信時に改めて通信経路を選択できる通信方式であれば、赤外線リモコン信号の送信成功が確認された後は、無線通信のデータ送信時にアプリケーション実行部１１が通信経路を指定することで通信経路を定めても良い。
【００６６】
さらに、第１無線局３ａが発行するＳ１０３のメッセージには自局無線ＭＡＣアドレスを付加しているが、これを付加することは必須ではない。例えば、第２無線局４ａの処理において、Ｓ２０５のＭＡＣアドレス確認を省略し、代わりに赤外線リモコン受信応答を送信する（Ｓ２０６）際にブロードキャストアドレス、若しくはあらかじめ合意済みのマルチキャストアドレスを指定する。これにより、第２無線局４ａは第１無線局３ａの無線ＭＡＣアドレスを知ることなく赤外線リモコン受信応答を送信でき（Ｓ２０６）、第１無線局３ａはその応答を受信し（Ｓ１０５）、Ｓ１０６以降の処理を実行できる。
【００６７】
また、上の代わりに第１無線局３ａに第２無線局４ａの無線ＭＡＣアドレスを、第２無線局４ａに第１無線局３ａの無線ＭＡＣアドレスをそれぞれ登録しておくことにより、第１無線局３ａが発行するＳ１０３のメッセージへの自局無線ＭＡＣアドレスの付加、及び第２無線局４ａから送信される赤外線リモコン受信応答の送受信処理の双方を省略することもできる。
【００６８】
すなわち、第１無線局３ａは利用者によるリモコン操作（Ｓ１０１）を検出すると、アドレス付加対象か否かの判断（Ｓ１０２）を行わず、無線ＭＡＣアドレスを付加せずに、対応する赤外線リモコン信号を送信し（Ｓ１０３）、続けて登録済みの第２無線局４ａ宛てにＤｉｒｅｃｔ通信設定要求を発行する（Ｓ１０６）。第２無線局４ａは、赤外線リモコン信号を受信すると（Ｓ２０２）、その命令に応じた処理を実行する（Ｓ２０３）。続けてＤｉｒｅｃｔ通信設定要求を受信した場合は、登録済みの第１無線局３ａから要求されたものであればそれを許可する（Ｓ２０９）。ここで第２無線局４ａは、赤外線リモコン信号を受信（Ｓ２０２）後にタイマーを開始し、一定時間内に第１無線局３ａからＤｉｒｅｃｔ通信設定要求を受信した場合のみ当該要求を受け付けても良い。
【００６９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図６〜９に基づいて説明する。
本実施形態は、無線局が無線上の機能で通信相手局を発見、選択し、その後赤外線通信を受信した局が通信経路を決定する場合の例である。
【００７０】
図６は、本実施形態における第１無線局３ｂのブロック図である。なお、図２の各部と同様の機能については同一の番号を付番し、説明を省略する。
アプリケーション実行部１１は、さらに無線通信を用いて通信相手機器発見及び選択を行う機能を有する。通信相手記憶部３１は、アプリケーション実行部１１から登録された通信相手局の情報を記憶する。
【００７１】
図７は、本実施形態における第２無線局４ｂのブロック図である。なお、図３の各部と同様の機能については同一の番号を付番し、説明を省略する。
アプリケーション実行部２１は、さらに無線通信を用いた通信相手機器発見及び選択に応答する機能を有する。通信相手記憶部４１は、アプリケーション実行部２１から登録された通信相手局の情報を、当該局にＤｉｒｅｃｔ通信設定を行ったか否かの情報とともに記憶する。
【００７２】
次に、第１無線局３ｂにおける処理の流れについて、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７３】
まずアプリケーション実行部１１は、通信機器発見アプリケーションを起動し、操作待ちの状態に移る（Ｓ３０１）。このアプリケーション実行部１１は利用者からの機器発見要求を受信すると（Ｓ３０２）、その内容を各無線局に対して要求するものと判断し（Ｓ３０３）、命令を構築して通信制御部１２、無線通信部１３経由で無線路上にブロードキャストする（Ｓ３０５）。そして操作・通信待ち状態に移る（Ｓ３０１）。
【００７４】
アプリケーション実行部１１は、無線通信部１３、通信制御部１２経由で各無線局からの応答を受信すると、その内容を判定する（Ｓ３０２、Ｓ３０７）。先に送信した機器発見要求に対する応答である場合（Ｓ３０８）、自らの持つ表示機能にその情報を表示する（Ｓ３０９）。そして操作・通信待ち状態に移る（Ｓ３０１）。なお、要求に対して複数の局が応答を返した場合、それらの局の情報がすべて表示される。
【００７５】
利用者が通信したい局を選択すると（Ｓ３０２、Ｓ３０３）、アプリケーション実行部は当該局に対して機器選択要求を発行する（Ｓ３０５）。ここでは第２無線局４ｂを選択したものとし、操作・通信待ち状態に移る（Ｓ３０１）。
【００７６】
第２無線局４ｂから選択を許可する旨の機器選択応答を受信すると（Ｓ３０２、Ｓ３０７、Ｓ３０８）、アプリケーション実行部１１は、第２無線局４ｂのアドレスを通信相手記憶部３１に登録し（Ｓ３１０）、操作・通信待ち状態に戻る（Ｓ３０１）。
【００７７】
利用者は次に、アプリケーション実行部２１が有する赤外線リモコン機能を用いて、第２無線局４ｂであるテレビに対して入力切替命令を発行し（Ｓ３０３）、この後送信するストリームを表示可能な入力画面に切り替える。アプリケーション実行部１１は、この命令を他機器制御部１４、赤外線送信部１５を通じて、赤外線リモコン信号として送信し（Ｓ３０６）、操作・通信待ち状態に戻る（Ｓ３０１）。
【００７８】
この後第２無線局４ｂから送信されたＤｉｒｅｃｔ通信要求を無線通信部１３経由で通信制御部１２が受信する（Ｓ３０２、Ｓ３０７）。通信制御部１２は通信相手記憶部２１に対して当該Ｄｉｒｅｃｔ通信要求の送信元が、通信相手として登録されているか否かを確認する（Ｓ３１１）。登録されていれば当該要求を許可する応答を返し（Ｓ３１２）、登録されていなければ拒否する応答を返す（Ｓ３１３）。どちらの場合も操作・通信待ち状態に戻る（Ｓ３０１）。
【００７９】
その後、利用者が第１無線局３ｂのアプリケーション実行部１１に対して、動画再生命令を実行すると（Ｓ３０２、Ｓ３０３）、アプリケーション実行部は自らが記憶する動画を再生し、通信制御部１２、無線通信部１３経由で、第２無線局４ｂ宛に無線で送信する（Ｓ３０４）。
【００８０】
次に、上の第１無線局３ｂにおける処理に対応する、第２無線局４ｂにおける処理の流れについて、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８１】
まずは第１無線局３ｂが送信した機器発見要求を受信した際の処理を記す。まず第２無線局４ｂは無線通信部２３と赤外線受信部２５において、他機器からの通信を待つ（Ｓ４０１）。
【００８２】
無線通信を受信すると、通信制御部２２は無線通信部２３経由で受信した内容が自ら処理するものか否か（リモコンあるいは無線）を確認する（Ｓ４０２）。ここではＤｉｒｅｃｔ通信応答ではないため、アプリケーション実行部２１にその内容を通知する。アプリケーション実行部２１は内容を解析し（Ｓ４０６）、機器発見要求であるため、自らの機器情報を応答として、通信制御部２２、無線通信部２３経由で機器発見応答を第１無線局３ｂへ返送する（Ｓ４０７）。この応答は機器選択要求に対する応答ではないため（Ｓ４０８）、第２無線局４ｂは通信待ち状態に戻る（Ｓ４０１）。
【００８３】
続けて第１無線局３ｂが機器選択要求を送信すると、第２無線局４ｂは上と同様にしてそれを受信し（Ｓ４０２）、アプリケーション実行部２１がその内容を解析する（Ｓ４０６）。今度は機器選択要求であるため、アプリケーション実行部２１は自局が以後第１無線局３ｂと通信することを認識・許可し、通信制御部２２、無線通信部２３経由で機器選択応答を第１無線局３ｂへ返送する（Ｓ４０７）。この応答は機器選択要求に対する応答であるため（Ｓ４０８）、アプリケーション実行部１１が通信相手記憶部２１に第１無線局３ｂのアドレスを登録した後（Ｓ４０９）、第２無線局４ｂは通信待ち状態に戻る（Ｓ４０１）。
【００８４】
ここで第１無線局３ｂが赤外線リモコン機能を用いて第２無線局４ｂに対して入力切替命令を発行すると、第２無線局４ｂの赤外線受信部１８はそれを受信し、自機器制御部１７へ内容を通知する（Ｓ４０２）。
【００８５】
自機器制御部１７は命令内容が入力切替であることを判別し、自局（テレビ）の入力を無線入力表示に変更するとともに（Ｓ４０３）、アプリケーション実行部１１に対して、赤外線リモコンによる操作を受け付けたことを通知する。
【００８６】
アプリケーション実行部１１は、赤外線リモコンによる操作を受けた旨の通知を受けると、通信相手記憶部２１から、先に登録した無線局（すなわち第１無線局３ｂ）のアドレスと、当該局に対してＤｉｒｅｃｔ通信設定を行ったか否かの情報を読み出す。そしてＤｉｒｅｃｔ通信設定を行ったか否かの判定を行う（Ｓ４０４）。
【００８７】
まだＤｉｒｅｃｔ通信設定を行っていないなら、アプリケーション実行部１１は当該局に対するＤｉｒｅｃｔ通信設定要求を行うよう、通信制御部１２に命令する。またアプリケーション実行部１１は、第１無線局３ｂに対してＤｉｒｅｃｔ通信設定を実行した旨を、通信相手記憶部２１に記憶させる。
【００８８】
通信制御部１２は無線通信部１３経由で、Ｄｉｒｅｃｔ通信設定要求を第１無線局３ｂへ送信する（Ｓ４０５）。そして第２無線局４ｂは通信待ち状態に戻る（Ｓ４０１）。
【００８９】
このＤｉｒｅｃｔ通信設定要求に対する応答を無線通信部１３、通信制御部１２経由でアプリケーション実行部１１が受信すると（Ｓ４０２、Ｓ４０６）、アプリケーション実行部１１はその結果を確認し（Ｓ４１０）、第２無線局４ｂは通信待ち状態に戻る（Ｓ４０１）。
この後第１無線局３ｂが動画ストリームを送信すると、アプリケーション実行部１１は無線通信部１３、通信制御部１２経由でそれを受信し（Ｓ４０２）、中身がデータと判断すると（Ｓ４０６）、それを自らの画面に表示する（Ｓ４１１）。
【００９０】
以上のように、第１無線局３ｂ、第２無線局４ｂがあらかじめ通信相手を特定した後に第１無線局３ｂが赤外線リモコン送信を行い、それを受けて第２無線局４ｂがＤｉｒｅｃｔ通信設定を行うことによって、第１無線局３ｂの送信する赤外線リモコンに無線局を識別するための情報を載せることなく、赤外線リモコンによる通信が可能な範囲にいるときのみＤｉｒｅｃｔ通信を用いることが可能となる。
【００９１】
なお、第１無線局３ｂ、第２無線局４ｂが通信相手局を特定するために無線を用いた機器発見・選択手順を用いたが、通信相手局を特定する方法はこれに限られるものではなく、例えば赤外線リモコン送受信前に、お互い相手局のアドレスを自局上に登録しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における無線局のブロック図である。
【図３】実施の形態１における他の無線局のブロック図である。
【図４】実施の形態１における無線局の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１における他の無線局の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における無線局のブロック図である。
【図７】実施の形態２における他の無線局のブロック図である。
【図８】実施の形態２における無線局の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２における他の無線局の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１  無線ＬＡＮ
２  ＱＡＰ／ＨＣ
３，３ａ，３ｂ  第１無線局
４，４ａ，４ｂ  第２無線局
１１，２１  アプリケーション実行部
１２，２２  通信制御部
１３，２３  無線通信部
１４  他機器制御部
１５  赤外線送信部
１６  通信機能調整部
２４  自機器制御部
２５  赤外線受信部
４１  通信相手記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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