(57)【要約】【課題】所謂マルチタイプの空気調和装置(10)において、室内ユニット(12)における露付きや氷融解動作の誤動作などを未然に防止するために、停止している室内ユニット(12)の膨張弁(52)の冷媒漏れ量を定量的にかつ精度良く推定できるようにする。【解決手段】膨張弁(52)直後から室内熱交換器(53)の入口又は出口まで流通する冷媒が、配管や熱交換器(53)を介して行う大気との熱交換を模擬するモデルを準備する。他の室内ユニット（12b，12c）が冷房運転を行っているとき、停止している室内ユニット（12a）の膨張弁(52a)から下流側に漏れる冷媒の漏れ量Ｇを、その膨張弁(52a)直後の冷媒温度To、室温TH1、熱交換器入口温度TH2などに基づき、上記モデルを用いて定量的に推定する。この漏れ量Ｇが所定以上に多いとき、膨張弁(52a)の異常を判定してユーザに報知する。【選択図】図２
2007017086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット（11）と複数台の利用ユニット（12）とが接続された冷媒回路（20）を備え、少なくとも冷房運転を行う空気調和装置であって、
上記利用ユニット（12）の少なくとも１つが冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの利用ユニット（12）が運転を停止しているときに、その停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)下流の所定範囲における熱伝導状態のモデルを用いて、当該膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定する冷媒漏れ量推定手段(81)を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記利用ユニット(12)には、熱交換器(53)の入口温度を計測する入口温度計測手段(54)と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、が設けられ、
上記モデルは、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後から熱交換器(53)までの配管内を流れる冷媒が、当該配管を介して行う大気との熱交換を模擬するものであり、
上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、上記停止している利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)による計測値と、室温計測手段（56）による計測値と、上記膨張弁(52)直後の冷媒温度とに基づき、上記モデルを用いて冷媒漏れ量を推定することを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、冷房運転中の別の利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)による計測値を、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後の冷媒温度とみなすことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれかにおいて、
上記利用ユニット(12)には、熱交換器(53)の出口温度を計測する出口温度計測手段(55)と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、が設けられ、
上記モデルは、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後から配管及び熱交換器(53)内を流通して該熱交換器(53)の出口に至る冷媒が、当該配管及び熱交換器(53)を介して行う大気との熱交換を模擬するものであり、
上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、上記停止している利用ユニット(12)の出口温度計測手段(55)による計測値と、室温計測手段（56）による計測値と、上記膨張弁(52)直後の冷媒温度とに基づき、上記モデルを用いて冷媒漏れ量を推定することを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つにおいて、
上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、停止中の利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)又は出口温度計測手段(55)のいずれかによる計測値が低下して、室温計測手段（56）による計測値よりも所定値以上、低くなったときに、膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定することを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１つにおいて、
上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、冷房運転中の利用ユニット(12)がサーモオフにより運転を停止した後に、この利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)又は出口温度計測手段(55)のいずれかによる計測値が上昇して、室温計測手段（56）による計測値よりも所定値以上、低い温度で安定したときに、膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定することを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
冷媒漏れ量推定手段(81)により推定された冷媒漏れ量が所定量以上のときに報知を行う報知手段(82)をさらに備えることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路に複数台の利用ユニットが接続された所謂マルチタイプの空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のマルチタイプの空気調和装置として、例えば特許文献１、２に開示されるように、１台の室外ユニットに複数台の室内ユニットを接続したものが知られている。このようなものでは、各室内ユニットがそれぞれ冷房運転を行っているときの個々の冷房負荷が異なる場合が多く、負荷の小さい室内ユニットの熱交換器では蒸発温度が下がり過ぎて、ドレン水が凍る虞れがある。そこで、このときには氷を融かすための氷融解動作を実行する。この氷融解動作では、膨張弁を閉じて冷媒回路からの冷媒の流入を止め、風を送って氷を融かすようにする。
【０００３】
より具体的に、特許文献１の図２には、１台の室外ユニットに対して３台の室内ユニットが設けられた空気調和装置が示されている。各室内ユニットには、熱交換器における液冷媒の温度を計測する液温センサが設けられており、氷融解動作に該液温センサによる計測値が基準温度を上回った後、所定時間が経過すると、氷融解動作を終了するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２の図１には、１台の室外ユニットに対して２台の室内ユニットが設けられた空気調和装置が示されている。各室内ユニットの熱交換器には、膨張弁の冷媒漏れを検知する手段として温度センサが設けられており、氷融解動作中に冷媒漏れを検知すると、冷媒漏れを解消するために膨張弁の全開・全閉動作を繰り返すリカバリー動作を行うようになっている。
【特許文献１】特開平０３−１８６１３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２６４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したようにマルチタイプの空気調和装置では、室内ユニットごとに冷房負荷の異なる場合が多く、負荷の小さい室内ユニットでは、あらかじめ設定された目標温度に達すると冷房運転を一時的に停止し、膨張弁を閉じて冷媒回路からの冷媒の流入を遮断することになる（所謂サーモオフ）。
【０００６】
また、複数台の室内ユニットがそれぞれ別々の部屋に配置されている場合には、いずれかの室内ユニットが使用されていても、別のいずれかの室内ユニットは使用されていないことがある。
【０００７】
そのように冷媒回路に接続されている複数の利用ユニットのうち、少なくとも１つが冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの利用ユニットが運転を停止しているときには、その停止している利用ユニットにも冷媒回路からは高圧の液冷媒が流入しようとするので、この利用ユニットでは膨張弁をしっかりと閉じて、冷媒が流入しないようにすることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、膨張弁は、経年劣化や異物の堆積などによって弁体と弁座とが完全に密着しないようになり、それを閉状態にしていても冷媒が下流側に漏れてしまう。そして、その漏れ量が多くなると、この漏れた冷媒によって冷媒配管や熱交換器が冷やされ、露付きなどの不具合を生じる虞れがある。
【０００９】
また、そのように膨張弁からの冷媒の漏れ量が多くなると、上記従来例（特許文献１、２）のように氷融解動作を実行したたときに、誤動作が起きる虞れがある。すなわち、特許文献１のように液温センサによる計測値が基準温度を上回った後に氷融解動作を終了するようにした場合、膨張弁からの冷媒の漏れ量が多くなって、液温センサによる計測値が基準温度まで上昇しなくなると、氷融解動作が終了しなくなってしまうのである。
【００１０】
そのような膨張弁からの冷媒漏れは、特許文献２に示されているように熱交温度センサによって検知することができるが、このセンサによる温度の計測結果だけでは冷媒の漏れの程度までは分からないので、漏れ量が多くなって上記露付きや誤動作などの不具合が起きる時期、すなわち膨張弁のメンテナンスや交換の時期を特定することはできず、不具合を未然に防止することはできなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記した露付きや誤動作などの不具合を未然に防止することを目的とし、そのために、所謂マルチタイプの空気調和装置において、停止している利用ユニットの膨張弁の冷媒漏れ量を定量的にかつ精度良く推定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明では、停止している利用ユニットの膨張弁下流の所定範囲における熱伝導状態のモデルを用いて、膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定するようにした。
【００１３】
具体的に、第１の発明は、熱源ユニット（11）と複数台の利用ユニット（12）とが接続された冷媒回路（20）を備え、少なくとも冷房運転を行う空気調和装置(10)を対象として、上記利用ユニット（12）の少なくとも１つが冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの利用ユニット（12）が運転を停止しているときに、その停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)下流の所定範囲における熱伝導状態のモデルを用いて、当該膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定する冷媒漏れ量推定手段(81)を備えたものである。
【００１４】
上記第１の発明では、冷媒回路（20）に接続された複数台の利用ユニット（12）のうちの少なくとも１つが冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの利用ユニット（12）が運転を停止しているときに、その停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)下流の所定範囲における熱伝導状態のモデルを用いて、冷媒漏れ量推定手段(81)により膨張弁(52)の冷媒漏れ量が定量的に推定される。
【００１５】
すなわち、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)から漏れる冷媒によって、その下流の所定範囲における冷媒配管などが冷やされ、その温度が室温よりも低くなると、この配管などを介して冷媒が周囲の熱を吸収することになるが、このときの吸熱量は前記配管などの伝熱面積や伝熱係数といった静的な要因だけでなく、冷媒の温度や流量などの動的な要因によっても変化する。
【００１６】
そこで、上記大気から冷媒への熱の伝導状態を総括的に模擬するモデルを用い、例えば室温や上記所定範囲における冷媒の温度などを入力として、単位時間当たりに上記所定範囲を流通する冷媒の吸熱量を算出する。こうすれば、その範囲における冷媒の流量、即ち膨張弁の冷媒漏れ量を定量的に求めることができ、これにより、冷媒の漏れ量が過大になって露付きなどの不具合が起きる時期を特定して、その不具合を未然に防止することができる。
【００１７】
上記空気調和装置のより具体的な構成として好ましいのは、上記利用ユニット(12)に、熱交換器(53)の入口温度を計測する入口温度計測手段(54)と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、を設けるとともに、上記モデルとしては、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後から熱交換器(53)までの配管内を流れる冷媒が、当該配管を介して行う大気との熱交換を模擬するものとし、そして、上記冷媒漏れ量推定手段(81)を、上記停止している利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)による計測値と、室温計測手段（56）による計測値と、上記膨張弁(52)直後の冷媒温度とに基づき、上記モデルを用いて冷媒漏れ量を推定するように構成することである（第２の発明）。
【００１８】
すなわち、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後の冷媒温度と熱交換器(53)の入口温度とが分かれば、その膨張弁(52)直後から熱交換器(53)までの配管内を流れる冷媒の平均的な温度状態が分かるので、さらに室温が分かれば、上記モデルを用いて、その範囲における冷媒の吸熱量を算出することができ、これにより冷媒の漏れ量を求めることができる。また、上記入口温度計測手段(54)と室温計測手段（56）とは通常、利用ユニット(12)に備わる温度センサにより構成することができ、コスト面で有利である。
【００１９】
その場合に、より好ましいのは、上記冷媒漏れ量推定手段(81)を、冷房運転中の別の利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)による計測値を、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後の冷媒温度とみなすものとすることである（第３の発明）。こうすれば、別途、専用の温度センサなどを設けることなく、膨張弁(52)直後の冷媒温度を求めることができ、コスト面で有利である。
【００２０】
但し、上記のように利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後から熱交換器(53)までの配管において大気から冷媒へ伝わる熱量はあまり多くないので、冷媒の漏れ量が多いときには、その膨張弁(52)直後の温度が熱交換器(53)の入口温度とあまり変わらなくなり、温度センサの精度がかなり高くないと、上記のように冷媒の漏れ量を推定することが難しくなる。
【００２１】
そこで、好ましいのは、上記利用ユニット(12)には、熱交換器(53)の出口温度を計測する出口温度計測手段(55)と、室内の温度を計測する室温計測手段（56）と、を設けるとともに、上記モデルとしては、停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)直後から配管及び熱交換器(53)内を流通して該熱交換器(53)の出口に至る冷媒が、当該配管及び熱交換器(53)を介して行う大気との熱交換を模擬するものとし、そして、上記冷媒漏れ量推定手段(81)は、上記停止している利用ユニット(12)の出口温度計測手段(55)による計測値と、室温計測手段（56）による計測値と、上記膨張弁(52)直後の冷媒温度とに基づき、上記モデルを用いて冷媒漏れ量を推定するように構成することである（第４の発明）。
【００２２】
この構成では、特に熱交換器(53)において大気から冷媒へ伝わる熱量が十分に多くなるので、冷媒の漏れ量が多くても、膨張弁(52)直後の温度と熱交換器(53)の出口温度とが大きく異なる値になり、上記第２の発明と同様にして冷媒の漏れ量を定量的に求めることができる。
【００２３】
上記のようにして行う冷媒漏れ量の推定は、例えば、マルチタイプ空気調和装置(10)のいずれかの利用ユニット(12)が冷房運転を開始して、停止している利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)又は出口温度計測手段(55)のいずれかによる計測値が低下し、室温計測手段（56）による計測値よりも所定値以上、低くなったときに、実行すればよい（第５の発明）。こうすれば、上記停止している利用ユニット(12)において冷媒回路(20)からの液冷媒が閉状態の膨張弁(52)から下流側に漏れて、熱交換器(53)の入口乃至出口の温度が或る程度、低くなったときに、その漏れ量を精度良く推定することができる。
【００２４】
また、冷媒漏れ量の推定は、例えば、冷房運転中のいずれかの利用ユニット(12)がサーモオフにより運転を停止した後、他のいずれかの利用ユニット(12)が冷房運転を継続している状態で、上記停止した利用ユニット(12)の入口温度計測手段(54)又は出口温度計測手段(55)のいずれかによる計測値が上昇して、室温計測手段（56）による計測値よりも所定値以上、低い温度で安定したときに、実行するようにしてもよい（第６の発明）。
【００２５】
そのように利用ユニット(12)のサーモオフを利用して、膨張弁(52)の冷媒漏れ量を推定するようにすれば、その推定を行う頻度が高くなるので、膨張弁(52)の経年劣化などによって冷媒の漏れ量が実際に多くなる前に、そのことを検知できる可能性が高くなり、冷媒の漏れが過大になることによる不具合の防止がより確実なものとなる。
【００２６】
そうして膨張弁(52)の経年劣化などに起因する冷媒の漏れ量を冷媒漏れ量推定手段(81)によって定量的に推定できるようになれば、この推定された冷媒漏れ量が所定量以上のときに報知を行う報知手段(82)をさらに備えることがより好ましい（第７の発明）。こうすれば、劣化などした膨張弁(52)のメンテナンスや交換をユーザに促して、利用ユニット(12)で露付きなどの不具合が起きることをより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上、説明したように、上記第１〜第４の発明では、所謂マルチタイプの空気調和装置において、少なくとも１つの利用ユニット(12)が冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの利用ユニット（12）が運転を停止しているときに、その停止している利用ユニット(12)の膨張弁(52)下流の所定範囲における冷媒への熱の伝導状態を総括的に模擬するモデルを用い、例えば室温や上記所定範囲における冷媒温度の計測値などを入力して、時間当たりの冷媒の吸熱量からその漏れ量を定量的にかつ精度良く推定できるようにしたので、冷媒の漏れ量が過大になって露付きなどの不具合が発生する時期を特定して、その不具合を未然に防止することができる。
【００２８】
特に第２、第４の発明では、温度を計測する手段(54，55，56）を通常、利用ユニット(12)に備わる温度センサにより構成することができ、さらに第３の発明では、冷房運転中の別の利用ユニット(12)の温度センサを利用して、膨張弁(52)直後の冷媒温度を検出できるので、コスト面で有利である。
【００２９】
また、上記第５、第６の発明では、上記の冷媒漏れ量の推定を所定の状態で行うことにより、その推定精度を確保することができ、特に第６の発明では利用ユニット(12)のサーモオフを利用して推定の頻度を高めることができるので、上記の不具合をより確実に防止できる。
【００３０】
さらに、上記第７の発明のように、推定した冷媒漏れ量が多いときにユーザに報知するようにすれば、膨張弁(52)の交換などを促して、不具合をより一層、確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態の空気調和装置（10）は、ビル等に設置されて複数の室内空間において温度調節を行うマルチタイプの空気調和装置として構成されている。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態１の空気調和装置（10）は、熱源ユニットとして１台の室外ユニット（11）を備え、利用ユニットとして３台の室内ユニット（12a,12b,12c）を備えている。なお、室内ユニット（12）の台数は単なる例示であり、２台あるいは４台以上でもよい。室外ユニット（11）は、屋外に設けられている。一方、３台の室内ユニット（12a,12b,12c）は、それぞれ別々の室内に設けられている。
【００３４】
室外ユニット（11）には、室外回路（40）が設けられている。各室内ユニット（12）には、室内回路（50）がそれぞれ設けられている。空気調和装置（10）では、これらの回路（40,50a,50b,50c）を冷媒配管で接続して冷媒回路（20）が構成されている。室外回路（40）は、熱源側回路を構成している。各室内回路（50）は、利用側回路を構成している。
【００３５】
各室内回路（50）は、室外回路（40）に対して互いに並列に接続されている。具体的に、各室内回路（50）は、液側連絡配管（21）及びガス側連絡配管（22）を介して、室外回路（40）に接続されている。液側連絡配管（21）は、その一端が室外回路（40）の液側閉鎖弁（25）に接続されている。液側連絡配管（21）の他端は、３本に分岐してそれぞれが室内回路（50）の液側端に接続されている。ガス側連絡配管（22）は、その一端が室外回路（40）のガス側閉鎖弁（26）に接続されている。ガス側連絡配管（22）の他端は、３本に分岐してそれぞれが室内回路（50）のガス側端に接続されている。
【００３６】
〈室外ユニット〉
上述したように、室外ユニット（11）は室外回路（40）を備えている。この室外回路（40）には、可変容量圧縮機（41a）、固定容量圧縮機（41b）、室外熱交換器（43）、及び四路切換弁（51）が設けられている。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）は、何れも全密閉型のスクロール圧縮機で、いわゆる高圧ドーム型に構成されている。可変容量圧縮機（41a）には、インバータを介して電力が供給される。この可変容量圧縮機（41a）は、インバータの出力周波数を変化させて圧縮機モータの回転速度を変更することによって、その容量が変更可能となっている。可変容量圧縮機（41a）は、主圧縮機を構成している。一方、固定容量圧縮機（41b）は、圧縮機モータが常に一定の回転速度で運転されるものであって、その容量が変更不能となっている。
【００３７】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）には、吐出管（64）が接続されている。吐出管（64）の一端は、四路切換弁（51）の第１ポートに接続されている。この吐出管（64）は、他端側で第１吐出管（64a）と第２吐出管（64b）とに分岐されている。そして、第１吐出管（64a）が可変容量圧縮機（41a）の吐出側に接続され、第２吐出管（64b）が固定容量圧縮機（41b）の吐出側に接続されている。
【００３８】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）の吸入側には、吸入管（61）が接続されている。吸入管（61）の一端は、四路切換弁（51）の第２ポートに接続されている。この吸入管（61）は、他端側で第１吸入管（61a）と第２吸入管（61b）とに分岐されている。そして、第１吸入管（61a）が可変容量圧縮機（41a）の吸入側に接続され、第２吸入管（61b）が固定容量圧縮機（41b）の吸入側に接続されている。
【００３９】
室外熱交換器（43）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、熱源側熱交換器を構成している。室外熱交換器（43）の一端は、四路切換弁（51）の第３ポートに接続されている。一方、室外熱交換器（43）の他端は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。また、室外ユニット（11）には、室外ファン（48）が設けられている。室外熱交換器（43）へは、この室外ファン（48）によって室外空気が送られる。
【００４０】
四路切換弁（51）は、第１のポートが吐出管（64）に、第２のポートが吸入管（61）に、第３のポートが室外熱交換器（43）に、第４のポートがガス側閉鎖弁（26）にそれぞれ接続されている。この第１四路切換弁（51）は、第１のポートと第３のポートが互いに連通して第２のポートと第４のポートが互いに連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートと第４のポートが互いに連通して第２のポートと第３ポートが互いに連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換え可能となっている。
【００４１】
室外回路（40）において、吸入管（61）には吸入圧力センサ（93）が設けられ、吐出管（64）には吐出圧力センサ（97）が設けられている。吸入圧力センサ（93）は、吸入管（61）を流れる低圧側の冷媒の圧力を計測する。吐出圧力センサ（97）は、吐出管（64）を流れる高圧側の冷媒の圧力を計測する。この吸入圧力センサ（93）の計測値と吐出圧力センサ（97）の計測値との差によって、この冷媒回路（20）で行われる冷凍サイクルの高低圧差を検出することができる。
【００４２】
〈室内ユニット〉
上述したように、各室内ユニット（12）は室内回路（50）をそれぞれ備えている。各室内回路（50）には、その液側端からガス側端へ向かって順に膨張弁（52）と室内熱交換器（53）とが設けられている。室内熱交換器（53）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、利用側熱交換器を構成している。室内膨張弁（52）は、電子膨張弁によって構成されている。また、室内ユニット（12）には、室内ファン（57）が設けられている。室内熱交換器（53）へは、この室内ファン（57）によって室内空気が送られる。
【００４３】
室内回路（50）において、膨張弁（52）と室内熱交換器（53）とを接続する冷媒配管には、その室内熱交換器（53）の入口付近の配管の温度を計測するように第１の温度センサ（54）が設けられている。この第１温度センサ（54）は、本発明に係る入口温度計測手段を構成している。また、室内熱交換器（53）と室内回路（50）のガス側端とを接続する冷媒配管には、その室内熱交換器（53）の出口付近の配管の温度を計測するように第２の温度センサ（55）が設けられている。この第２温度センサ（55）は、本発明に係る出口温度計測手段を構成している。なお、第１、第２温度センサ（54，55）は、それぞれ室内熱交換器（53）の入口及び出口に設けてもよい
さらに、室内ユニット（12）には、その室内ユニット（12）が設置される室内の温度を計測する室内温度センサ（56）が設けられている。この室内温度センサ（56）は、本発明に係る室温計測手段を構成している。第１温度センサ（54）の計測値と、第２温度センサ（55）の計測値と、室内温度センサ（56）の計測値とは、後述するコントローラ（80）に送られる。
【００４４】
〈コントローラの構成〉
本実施形態の空気調和装置（10）は、運転状態に応じて上記両圧縮機（41a,41b）の制御や、膨張弁（52）の開度調節等を行うコントローラ（80）を備えている。このコントローラ（80）は、以下に述べるように空気調和装置（10）の冷房運転、暖房運転、氷融解動作などを制御するとともに、後述する冷媒の漏れ量の推定に関する制御を行う冷媒漏れ量推定部（81）を有しており、この冷媒漏れ量推定部（81）が本発明に係る冷媒漏れ量推定手段を構成している。また、コントローラ(80)には、後述のようにユーザに冷媒漏れについて報知する報知手段としての表示装置(82)が接続されている。コントローラ（80）の動作についての詳細は後述する。
【００４５】
−運転動作−
上記空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを行う。また、この空気調和装置（10）は、冷房運転中に必要に応じて氷融解動作を行う。
【００４６】
〈冷房運転〉
先ず、冷房運転について説明する。冷房運転では、四路切換弁（23）が図１の実線で示す第１状態に設定され、可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）が運転される。なお、各室内ユニット（12）の膨張弁（52）の開度は、各室内の冷房負荷に応じて個別に制御され、冷媒流量が設定される。また、風量も各室内ユニット（12）で個別に制御される。
【００４７】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）から吐出された冷媒は、吐出管（64）から四路切換弁（51）を通って室外熱交換器（43）へ流入し、そこで室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（43）で凝縮した冷媒は、液側連絡配管（21）を流通して各室内回路（50）に分配される。
【００４８】
室内回路（50）へ分配された冷媒は、膨張弁（52）を通過する際に減圧されてから室内熱交換器（53）へ流入する。室内熱交換器（53）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その際、室内熱交換器（53）で冷却された室内空気が室内へ供給される。室内熱交換器（53）で蒸発した冷媒は、ガス側連絡配管（22）を通って室外回路（40）へ流入する。室外回路（40）へ流入した冷媒は、四路切換弁（51）を通過した後に、吸入管（61）を通って可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入される。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入された冷媒は、再び圧縮されて吐出管（64）へ吐出される。
【００４９】
〈暖房運転〉
続いて、暖房運転について説明する。暖房運転では、四路切換弁（23）が図１の破線で示す第２状態に設定され、可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）が運転される。なお、各室内ユニット（12）の膨張弁（52）の開度は、各室内の暖房負荷に応じて個別に制御され、冷媒流量が設定される。また、風量も各室内ユニット（12）で個別に制御される。
【００５０】
可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）から吐出された冷媒は、吐出管（64）から四路切換弁（51）、ガス側連絡配管（22）を通って各室内回路（50）へ分配される。室内回路（50）へ流入した冷媒は、室内熱交換器（53）へ導入され、そこで室内空気へ放熱して凝縮する。その際、室内熱交換器（53）で加熱された室内空気が室内へ供給される。
【００５１】
室内熱交換器（53）で凝縮した冷媒は、膨張弁（52）、液側連絡配管（21）を通って室外熱交換器（43）へ流入し、そこで室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（43）で蒸発した冷媒は、四路切換弁（51）から吸入管（61）を通って可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入される。可変容量圧縮機（41a）及び固定容量圧縮機（41b）に吸入された冷媒は、再び圧縮されて吐出管（64）へ吐出される。
【００５２】
〈氷融解動作〉
マルチタイプの空気調和装置（10）では、上述したように各室内ユニット（12）で冷房運転が行なわれているときに、その各室内ユニット（12）ごとに冷房負荷が異なる場合が多々あり、負荷の小さい室内ユニット（12）の室内熱交換器（53）では蒸発温度が下がり過ぎて、その室内熱交換器（12）に付着するドレン水が凍る虞れがある。このような状況では、氷を融かすために氷融解動作が行われる。
【００５３】
氷融解動作時の空気調和装置（10）の動作について説明する。この空気調和装置（10）では、各室内ユニット（12）ごとに氷融解動作が実行可能になっているので、或る１つの室内ユニット（12a）で氷融解動作が実行されていても、他の室内ユニット（12b，12c）ではその氷融解動作に関係なく冷房運転を行うことができる。勿論、複数の室内ユニット（12a,12b,…）で同時に氷融解動作を行う場合もある。
【００５４】
コントローラ(80)は、例えば或る室内ユニット(12a)において氷融解動作を開始するときには、その室内ユニット(12a)の室内熱交換器（53a）への冷媒流量を調節する膨張弁（52a）を閉状態に設定する。そして、この状態で冷房運転から引き続いて室内ファン（57a）を駆動する。これによって、氷融解動作が実行され、室内ファン（57a）によって送り込まれた室内空気により室内熱交換器（53a）に付着した氷は融かされることになる。
【００５５】
コントローラ（80）は氷融解動作を終了するときには、室内ファン（57a）を駆動したままで、膨張弁（52a）を開状態にする。これによって、室内熱交換器（53a）に冷媒が流入して再び冷房運転が行われるようになる。
【００５６】
〈膨張弁の冷媒漏れ量の推定〉
ところで、この実施形態のようなマルチタイプの空気調和装置では、上述したように、各室内ユニット(12)ごとに冷房負荷の異なる場合が多々あり、負荷の小さい室内ユニット(12)では、設定された目標温度に達すると冷房運転を一時的に停止し、膨張弁(52)を閉じて冷媒回路(20)からの冷媒の流入を遮断することになる（所謂サーモオフ）。また、３台の室内ユニット（12a,12b,12c）がそれぞれ別々の室内に設けられているため、いずれかの室内ユニット(12)が使用されていても、別のいずれかの室内ユニット(12)は使用されていないこともある。
【００５７】
そのように同じ冷媒回路(20)に接続されている３台の室内ユニット（12a,12b,12c）のうち、少なくとも１つが冷房運転を行い、それ以外の少なくとも１つが運転を停止しているときには、その停止している室内ユニット(12)にも冷媒回路から(20)高圧の液冷媒が供給されることになる。そのため、この停止している室内ユニット(12)の膨張弁(52)が閉じていても、冷媒が下流側に漏れることがあり、その漏れ量が多くなると、室内回路(50)の冷媒配管や室内熱交換器(53)が冷やされて、露付きなどの不具合を生じる虞れがある。
【００５８】
また、そのように膨張弁(52)から下流側の配管への冷媒の漏れ量が多くなると、上記の氷融解動作を実行するために膨張弁（52）を閉じても、室内熱交換器（53）に付着した氷がなかなか融けなくなり、氷融解動作に時間がかかる上に、氷が融けた後も室内熱交換器（53）の温度がなかなか上昇しないので、この温度上昇に基づいて氷融解動作の終了を判断するようにしていると、この判断が遅れて、不要な氷融解動作が継続してしまうという誤動作の虞れがある。
【００５９】
そこで、この実施形態では、上記の露付きや誤動作などの不具合を未然に防止することを目的とし、上記のように室内ユニット（12a,12b,12c）の少なくとも１つが冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つが運転を停止しているときに、その停止している室内ユニット(12)の膨張弁(52)から下流側の室内回路(50)に漏れる冷媒の流量を、その冷媒が配管などを介して大気から吸熱する熱伝導状態のモデルを用いて算出し、これに基づいて膨張弁(52)の冷媒漏れ量を定量的に、かつ精度良く推定できるようにしている。
【００６０】
−冷媒漏れ量の推定手法−
以下、コントローラ（80）の冷媒漏れ量推定部(81)による冷媒漏れ量の推定について具体的に説明する。この推定は、上述したように各室内ユニット(12)のそれぞれが停止しているときに行われるもので、以下では、３台の室内ユニット（12a,12b,12c）のうちの１台の室内ユニット（12a）における冷媒漏れ量の推定について説明する。なお、説明は省略するが、冷媒漏れ量推定部(81)は、他の室内ユニット（12b,12c）に対しても同じように冷媒漏れ量の推定を行う。
【００６１】
まず、図２には、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)から漏れた冷媒が、その下流の冷媒配管や室内熱交換器(53a)において周囲の空気（大気）から熱を吸収する熱伝導状態のモデルを示す。冷媒の温度は、膨張弁(52a)から漏れた直後に一旦、蒸発温度まで低下した後、室内熱交換器(53a)の入口まで流通する間に冷媒配管の周壁を介して大気から吸熱して、徐々に上昇する。そのため、漏れ量が比較的少ないとき冷媒の温度は、図３に一例を示すように膨張弁(52a)直後の温度To（°Ｃ）から室内熱交換器(53a)の入口付近の温度TH2（°Ｃ）まで徐々に上昇して、室温TH1（°Ｃ）に近づくようになる。
【００６２】
そこで、膨張弁(52a)の直後から室内熱交換器(53a)の入口までの冷媒配管における伝熱係数をＫ１、同伝熱面積をＡ１（ｍ2）とし、その範囲を流通する冷媒と大気との平均的な温度差をΔＴ１とすれば、その間の冷媒の時間当たりの吸熱量Ｑ１（kJ/ｈ）は、
Ｑ１  ＝  Ｋ１×Ａ１×ΔＴ１
となる。ここで、上記平均温度差ΔＴ１は、室内温度センサ（56）の計測値TH1と、第１温度センサ(54a)の計測値TH2（即ち室内熱交換器(53a)の入口温度）と、膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toとを用い、例えば対数平均として、
ΔＴ１  ＝  （TH2−To）／ｌｎ｛（TH1−To）／（TH1−TH2）｝    としてもよいし、或いは、より簡便に加算平均として、
ΔＴ１  ＝   TH1−（To＋TH2）／２    とすることもできる。
【００６３】
そうして吸熱量Ｑ１が求まれば、膨張弁(52a)下流の配管における冷媒の流量、即ち、膨張弁(52a)からの冷媒の時間当たりの漏れ量Ｇ（kg/ｈ）は、この冷媒の膨張弁(52a)直後と熱交換器(53a)入口とのエンタルピの差を（Ｈout−Ｈin）（kJ/kg）として、
Ｇ  ＝  Ｑ１／（Ｈout−Ｈin）
となる。但し、上記Ｈinは膨張弁(52a)直後の液冷媒のエンタルピであり、膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toと蒸発圧力（例えば室外ユニットにてモニタすればよい）とから算出される。また、上記Ｈoutは、室内熱交換器(53a)の入口における冷媒ガスのエンタルピであり、第１温度センサ(54a)の計測値TH2と蒸発圧力とから算出される。
【００６４】
尚、上記温度TH1、TH2は、それぞれ、室内ユニット(12a)に通常の運転制御のために装備されている温度センサ(54a，56a）の計測値を用いればよい。また、膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toについては、冷房運転中の別の室内ユニット(12b，12c)の第１温度センサ(54b，54c）の計測値で代用できる。冷房運転中であれば、膨張弁(52b，52c)から室内熱交換器(53b，53c)の入口まで流通する冷媒の流量が多いので、その膨張弁(52b，52c)直後の冷媒温度は室内熱交換器(53b，53c)の入口温度と略等しくなるからである。
【００６５】
こうして、上記のモデルを用いて、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)からの冷媒の漏れ量Ｇを、その膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toと、室温TH1と、室内熱交換器(53a)の入口温度TH2とに基づいて定量的にかつ精度良く推定することができる。
【００６６】
ところで、膨張弁(52a)直後から室内熱交換器(53a)までの配管における冷媒の吸熱量はあまり多くはないので、冷媒の漏れ量が多いときには、上記の冷房運転中と同様に膨張弁(52a)直後の温度Toが室内熱交換器(53a)の入口温度TH2とあまり変わらなくなり、第１温度センサ(54a)の精度がかなり高くないと、上記のように冷媒の漏れ量Ｇを推定することが難しくなる。
【００６７】
そこで、この実施形態では、冷媒の漏れ量が多くて、膨張弁(52a)直後の温度Toと室内熱交換器(53a)の入口温度TH2とがあまり変わらないときには、膨張弁(52a)の直後から室内熱交換器(53a)の出口まで流通する間の冷媒の吸熱量Ｑ（kJ/ｈ）によって、その漏れ量Ｇを推定するようにしている。
【００６８】
すなわち、基本的には上記と同様の考え方で、室内熱交換器(53a)の伝熱係数をＫ２、同伝熱面積をＡ２（ｍ2）とすれば、膨張弁(52a)から漏れて室内熱交換器(53a)の出口まで流通する冷媒と大気との平均的な温度差ΔＴ（ΔＴ１、ΔＴ２）も概略上記図３に示すようになるので、その冷媒の時間当たりの吸熱量Ｑは、
Ｑ  ＝  Ｑ１＋Ｑ２  ＝  Ｋ１×Ａ１×ΔＴ１＋Ｋ２×Ａ２×ΔＴ２
となる。この場合のΔＴ１、ΔＴ２は、例えば上記と同様に対数平均を用いて、
ΔＴ１  ＝   TH1−TH2 、
ΔＴ２  ＝  （TH3−TH2）／ｌｎ｛（TH1−TH2）／（TH1−TH3）｝  とすればよい。
【００６９】
そして、膨張弁(52a)からの冷媒の時間当たりの漏れ量Ｇは、上記と同様に、
Ｇ  ＝  Ｑ／（Ｈout−Ｈin）
となる。上記Ｈinは膨張弁(52a)直後の液冷媒のエンタルピであるが、Ｈoutは、室内熱交換器(53a)の出口における冷媒ガスのエンタルピである。
【００７０】
こうして、膨張弁(52a)下流の冷媒配管だけでなく、室内熱交換器(53a)も含めたより広い範囲において冷媒と大気との熱交換を模擬するモデルを用いれば、特に該室内熱交換器(53a)における冷媒の吸熱量が十分に大きいことから、冷媒の漏れ量が多いときでも、室内熱交換器(53a)の出口温度TH3は、膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toとは大きく異なる値になり、上記のようにして冷媒の漏れ量Ｇを定量的に且つ精度良く求めることができる。
【００７１】
−推定演算の手順−
次に、上記の如き冷媒漏れ量の推定がコントローラ(80)の冷媒漏れ量推定部(81)によって行われる具体的な推定演算の手順を図４のフローチャート図に沿って説明する。
【００７２】
まず、図示のフローのスタート後のステップＳ１で、温度センサ(54a,55a,56a,…)などからの信号を入力し、必要に応じてメモリに記憶されているデータを読み込む。ステップＳ２では所定時間以上、停止している室内ユニット(12a)の第１温度センサ(54a)の計測値TH2が、室内温度センサ（56a）の計測値TH1よりも所定値α以上、低いかどうか、つまり、停止している室内ユニット(12a)の室内熱交換器(53a)の入口温度TH2が室温TH1よりも所定以上、低いくなったかどうか判定する（TH2＜TH1−α）。尚、所定値αは冷媒配管の伝熱状態を考慮してあらかじめ決定すればよい。
【００７３】
そして、上記ステップＳ２の判定がＮＯで、TH2≧TH1−αであれば、ステップＳ３に進んで異常なしと判定してリターンする一方、上記ステップＳ２の判定がＹＥＳであれば、これは空気調和装置(10)のいずれかの室内ユニット(12b，12c)が冷房運転を開始して暫く時間が経過し、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)から下流に或る程度以上、冷媒が漏れている状態であると判定して、ステップＳ４に進む。
【００７４】
ステップＳ４では、冷房運転中の別の室内ユニット(12b，12c)の第２温度センサ（55b，55c）の計測値TH2を、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)から漏れている冷媒の温度Toとして採用し、続くステップＳ５では、その膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toと室内熱交換器(53a)の入口温度TH2との差があらかじめ設定した値βよりも小さいかどうか判定する。この設定値βは第２温度センサ（55a）の精度により決定すればよい。
【００７５】
この判定がＹＥＳでTH2−To＜βであれば、冷媒の漏れ量が多くて、膨張弁(52a)直後の温度Toと室内熱交換器(53a)の入口温度TH2とがあまり変わらないことから、その室内熱交換器(53a)入口までの冷媒の吸熱量Ｑ１に基づいて、該冷媒の漏れ量Ｇを推定することが難しいと判断し、後述のステップＳ１２に進む。一方、判定がＮＯであれば冷媒の漏れ量は少ないので、以下のステップＳ６〜Ｓ８に進んで、上述したように膨張弁(52a)の直後から室内熱交換器(53a)の入口までの冷媒の吸熱量Ｑ１を算出し、これに基づいて該冷媒の漏れ量Ｇを求める。
【００７６】
すなわち、ステップＳ６では、上記ステップＳ４で採用した膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toや温度センサ(54a,55a,56a,…)による計測値TH1，TH2，TH3などから、膨張弁(52a)直後から室内熱交換器(53a)入口までの冷媒と大気との平均温度差ΔＴと、この間の冷媒のエンタルピ差（Ｈout−Ｈin）をそれぞれ算出し、ステップＳ７では、メモリに記憶されている冷媒配管の伝熱係数Ｋ１及び伝熱面積Ａ１を読み込んで、伝熱状態を表す係数ＫＡを算出する。ステップＳ８では上記係数ＫＡ、平均温度差ΔＴ及びエンタルピ差（Ｈout−Ｈin）によって冷媒の漏れ量Ｇを算出し、さらに、この冷媒漏れ量Ｇを空気流量に換算して漏れ空気流量換算値Ｖ（cc/min）を算出する。
【００７７】
そして、上記ステップＳ８に続いてステップＳ９では、上記のように算出した漏れ空気流量換算値Ｖがあらかじめ設定した閾値γよりも大きいかどうか判定し、この判定がＮＯであれば、膨張弁(52a)からの冷媒の漏れ量は未だ許容範囲内であるから、ステップＳ１０に進んで異常なしと判定して、終了する（エンド）。一方、ステップＳ９の判定がＹＥＳで、膨張弁(52a)からの冷媒の漏れ量がかなり多くなっているのであれば、これにより露付きや氷融解動作の誤動作などが起きる可能性が高く、該膨張弁(52a)のメンテナンスや交換が必要なので、ステップＳ１１に進んで異常と判定し、膨張弁(52a)に異常があることを表示装置(82)に表示して、終了する（エンド）。
【００７８】
また、上記ステップＳ５において冷媒の漏れ量が多いと判定して進んだステップＳ１２では、まず、膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toと室内熱交換器(53a)の出口温度TH3との差が上記設定値βよりも小さいかどうか判定する。この判定がＹＥＳ（TH3−To＜β）ということは、冷媒の漏れ量が非常に多くて、室内熱交換器(53a)の出口温度TH3も膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toとあまり変わらない、ということなので、ステップＳ１３に進んで直ちに異常と判定し、膨張弁(52a)に異常があることを表示装置(82)に表示して、終了する（エンド）。
【００７９】
一方、判定がＮＯであれば、以下のステップＳ１４，Ｓ１５から上記ステップＳ８に進んで、上述したように膨張弁(52a)の直後から室内熱交換器(53a)の出口までの冷媒の吸熱量Ｑを算出し、これに基づいて該冷媒の漏れ量Ｇを求める。すなわち、ステップＳ１４では上記ステップＳ６と同様にして膨張弁(52a)直後から室内熱交換器(53a)出口までの冷媒と大気との平均温度差ΔＴ（ΔＴ１、ΔＴ２）と、この間の冷媒のエンタルピ差（Ｈout−Ｈin）とをそれぞれ算出し、ステップＳ１５では、冷媒配管及び熱交換器(53a)の伝熱係数Ｋ１，Ｋ２と伝熱面積Ａ１，Ａ２とを読み込んで、伝熱状態を表す係数ＫＡを算出する。
【００８０】
そして、上記ステップＳ８に進んで冷媒の漏れ量Ｇとその空気流量換算値Ｖをそれぞれ算出し、この漏れ空気流量換算値Ｖと閾値γとの大小判定を行い（ステップＳ９）、この判定結果に応じて膨張弁(52a)の異常の有無を判定し（ステップＳ１０，Ｓ１１）、異常があれば（Ｓ１１）そのことを表示装置(82)に表示して、終了する（エンド）。
【００８１】
−実施形態の効果−
したがって、上述した実施形態では、所謂マルチタイプの空気調和装置(10)において、少なくとも１つの室内ユニット(12b，12c)が冷房運転を行い、かつ、それ以外の少なくとも１つの室内ユニット（12a）が運転を停止しているときに、その停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)直後から室内熱交換器(53a)の入口又は出口までを流通する冷媒の大気との間の熱の伝導状態を総括的に模擬するモデルを用いて、例えば室温や上記室内熱交換器(53a)の入口又は出口温度の計測値TH1〜TH3などを入力して、膨張弁(52a)からの冷媒の漏れ量Ｇを定量的にかつ精度良く推定することができる。
【００８２】
そして、そうして推定した冷媒の漏れ量Ｇが所定以上に多くなれば、漏れ量がさらに多くなって露付きや氷融解動作の誤動作などの不具合が起きる前に、ユーザに膨張弁(52a)の異常を報知して、そのメンテナンスや交換などを促すことができるので、上記の不具合は確実に防止できる。
【００８３】
特にこの実施形態では、冷媒の漏れ量Ｇが比較的少ないときには、膨張弁(52a)直後から室内熱交換器(53a)の入口までの冷媒配管における冷媒の吸熱量Ｑ１に基づいて、その漏れ量Ｇを推定するようにしており、この冷媒配管が比較的短く、冷媒温度の変化は略線形とみなすことができるので、簡易なモデルを用いてかなり精度の高い推定が行える。一方、冷媒の漏れ量Ｇが多いときには、さらに室内熱交換器(53a)における冷媒の吸熱量Ｑ２も考慮することで、その漏れ量Ｇを推定することができる。
【００８４】
しかも、この実施形態では、上記の推定に用いる温度の計測値TH1〜TH3などを室内ユニット(12a)に通常の運転制御のために装備されている温度センサ(54a，55a，56a）によって計測するようにしており、加えて膨張弁(52)直後の冷媒温度Toは、冷房運転中の別の室内ユニット(12)の温度センサ(54b，54c)による計測値を代用するようにしているので、推定演算のために専用のセンサを設ける必要はなく、コスト面で有利である。
【００８５】
なお、上記の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。例えば、上記の実施形態では温度センサ(54a，55a，56a）による計測値TH1〜TH3をそのまま用いて、上記冷媒漏れ量の推定演算を行うようにしているが、一般的に配管などを流通する冷媒の実際の温度はセンサによる計測値とは若干のずれがあり、このずれの大きさが例えば図５に示すように冷媒の流速などによって変化するので、図示のような関係をあらかじめ実験などにより調べて補正マップを作成しておき、冷媒の流れに関連する状態量（例えば膨張弁(52a)の差圧など）によって上記温度計測値TH1〜TH3を補正することが好ましい。
【００８６】
また、上記の実施形態では、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)直後の冷媒温度Toとして、冷房運転中の別の室内ユニット(12b，12c)の第１温度センサ(54b，54c）の計測値を用いるようにしているが、これに限るものではなく、例えば室外ユニット(11)においてモニタした蒸発温度で代用することもできる。
【００８７】
また、上記の実施形態では、図４のフローのステップＳ９などに示すように、冷媒の漏れ量Ｇの空気量換算値Ｖが閾値γよりも大きいときに、膨張弁(52a)の異常を判定して報知するするようにしているが、これに限らず、冷媒漏れ量Ｇ自体があらかじめ設定した閾値よりも大きいときに異常を判定するようにしてもよい。また、冷媒の漏れによる露付き量を計算して、これが所定以上に多いときにユーザに報知するようにしてもよい。
【００８８】
その場合に、冷媒配管や室内熱交換器(53a)における露付き量Ｄ（kg/ｈ）は、上記実施形態において求めた冷媒の吸熱量Ｑ１、Ｑ２を時間で積算して、現在までの総吸熱量Ｑalを求め、この総吸熱量Ｑalによって概略、Ｄ  ＝  Ｑal／水の気化熱（２４５kJ/kg）  として計算するとともに、必要に応じて室温、外気温、湿度などによる補正を加えるようにすればよい。
【００８９】
さらに、上記の実施形態では、マルチタイプの空気調和装置(10)においていずれかの室内ユニット(12b，12c)が冷房運転を開始して暫く時間が経過し、停止している室内ユニット(12a)の膨張弁(52a)から下流に或る程度以上、冷媒が漏れている状態で、その漏れ量を推定するようにしており、このような状態で推定を行うことにより、その精度を高めることができるものであるが、これに限るものではなく、例えば、いずれかの室内ユニット(12)がサーモオフにより停止したときに、その膨張弁(52)からの冷媒漏れ量を推定するようにしてもよい。
【００９０】
こうすれば、基本的には全ての室内ユニット(12a,12b,12c)が使用されている状況下でも、そのサーモオフを利用して推定を行えるので、その頻度が高くなり、膨張弁(52)の経年劣化などによって冷媒の漏れ量が過多になる前に、そのことを検知できる可能性が高くなる。よって、露付きや誤動作などの不具合をより確実に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上説明したように、本発明は、冷媒回路に複数台の利用ユニットが接続された所謂マルチタイプの空気調和装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】膨張弁から漏れた冷媒が冷媒配管や室内熱交換器において周囲の空気から熱を吸収する熱伝導状態のモデルを示す説明図である。
【図３】膨張弁直後から室内熱交換器(53a)の入口又は出口まで徐々に上昇する冷媒の温度変化を示すグラフ図である。
【図４】冷媒漏れ量の推定手順を示すフローチャート図である。
【図５】配管などを流通する冷媒の実際の温度とセンサによる計測値とのずれが冷媒の流速によって変化する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
10  空気調和装置
11  室外ユニット（熱源ユニット）
12  室内ユニット（利用ユニット）
20  冷媒回路
52  膨張弁
53  室内熱交換器（熱交換器）
54  第１温度センサ（入口温度計測手段）
55  第２温度センサ（出口温度計測手段）
56  室内温度センサ（室温計測手段）
80  コントローラ
81  冷媒漏れ量推定部（冷媒漏れ量推定手段）
【図１】
2007017086.tif 000003
【図２】
2007017086.tif 000004
【図３】
2007017086.tif 000005
【図４】
2007017086.tif 000006
【図５】
2007017086.tif 000007