(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置に用いる駆動軸体および被駆動軸体間に発生する軸心ずれによる影響を有効に払拭する動力伝達機構を提供し、その部材コストの低減を実現する。【解決手段】駆動シャフト１０から被駆動側の従動ローラ１１（のシャフト）に回転動力を伝達または遮断する場合、両軸体間に生じた軸心ずれΔＬのため、１つの伝達部位である例えば係脱部１３ａで動力伝達可能に接合しているとき、両軸体はいずれも、回転トルクによって軸心ずれΔＬの方向へ働く回転トルク分力によって軸体先端の撓み量δ１，δ２の総和が、軸心ずれΔＬ以上となる条件、すなわち、            ΔL≦δ1＋δ2    を満たすよう形成されている。それによって動力伝達誤差をなくし、感光体カートリッジの感光体ドラムの回転などの被駆動機器に伝達するような場合、色ずれやバンディングなどといった画像不良を有効に抑えられる。【選択図】図４
2007017748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸体から被駆動軸体へ回転動力を伝達または遮断する方向へ接離可能となっているカップリング部材が両軸体の対向する先端にそれぞれ設けられ、それらカップリング部材によって形成される２個所以上の伝達部位が回転軸線の周りに略等分に配分されている動力伝達機構において、
前記駆動軸および前記被駆動軸間に生じた軸心ずれのために前記カップリング部材が少なくとも１つの前記伝達部位で動力伝達可能に接合しているとき、
前記駆動軸体および前記被駆動軸体は共に、回転トルクによって軸心ずれの方向へ働く回転トルク分力によって前記カップリング部材を有するそれぞれの軸体先端の撓み量の総和が、軸心ずれ以上となる条件を満たすよう形成されていることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記駆動軸体および前記被駆動軸体は共に、双方の軸体を回転自在に軸支するそれぞれの軸受部と前記カップリング部材との間の全長全域にわたって同等の断面積を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記駆動軸体および前記被駆動軸体は共に、双方の軸体を回転自在に軸支するそれぞれの軸受部と前記カップリング部材との間の軸体一部の断面積が小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記駆動軸体および前記被駆動軸体は共に、双方の軸体を回転自在に軸支するそれぞれの軸受部と前記カップリング部材との間に、双方の軸体よりも弱い撓み剛性の部材が装着されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動力伝達機構を備え、駆動源から出力された回転動力を被駆動体である画像形成装置本体の記録部に伝達するように構成してなっていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した複写機、レーザビームプリンタなどの画像形成装置に関し、その画像形成装置本体に装備された動力伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータなどの駆動源から被駆動体に回転動力を伝達するための機構として、回転動力を駆動軸体から被駆動軸体へ伝達したり遮断する接離可能なカップリング部材を両軸端の対向端に設けた構造が周知である。複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置の分野においても、画像形成装置の本体に内蔵された駆動源モータの回転動力を例えば記録部の感光体カートリッジといった被駆動機器に伝達するために、かかる動力伝達機構が用いられている。
【０００３】
カップリング部材を用いた動力伝達機構の場合、駆動軸体である駆動シャフトと被駆動軸体である従動シャフトとの間に軸心ずれが生じていると、駆動軸体から被駆動軸体に伝達される回転動力の伝達誤差が発生してしまう。上記のような記録部の感光体カートリッジに伝達誤差が生じると、色ずれやバンディングなどの画像不良による印刷品位低下を起こす原因となる。
【０００４】
そうした伝達誤差による不具合を解消するために、部品精度や組立調整によって駆動軸体と被駆動軸体との間の軸心ずれをなくし、また駆動軸体と被駆動軸体のそれぞれの先端に係脱する凹凸部を設けたり、あるいは駆動軸体側カップリング部材と被駆動軸体側カップリング部材に凹凸部を設けることで、被駆動軸体の軸心に駆動軸体を倣わせる自動調芯構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０６７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、駆動軸体と被駆動軸体との間に生じる軸心ずれを完全に抑えることは現実的に困難であり、軸心ずれによる影響を完全払拭するには、部品にそれ相当の高精度のものが求められ、勢い部材コストが高騰するといった問題がある。
【０００７】
以上から、本発明の目的は、駆動軸体および被駆動軸体間に発生する軸心ずれによる影響を有効に払拭するための部材コストの低減を実現し、特に画像形成装置の分野に採用されて動力伝達誤差を抑えることにより画像不良などを解消できる動力伝達機構を提供し、同時に該機構を装備した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の動力伝達機構は、駆動軸体から被駆動軸体へ回転動力を伝達または遮断する方向へ接離可能となっているカップリング部材が両軸体の対向する先端にそれぞれ設けられ、それらカップリング部材によって形成される２個所以上の伝達部位が回転軸線の周りに略等分に配分されている場合に、駆動軸および被駆動軸間に生じた軸心ずれのためにカップリング部材が少なくとも１つの伝達部位で動力伝達可能に接合しているとき、駆動軸体および被駆動軸体は共に、回転トルクによって軸心ずれの方向へ働く回転トルク分力によって前記カップリング部材を有するそれぞれの軸体先端の撓み量の総和が、軸心ずれ以上となる条件を満たすよう形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記動力伝達機構を備え、駆動源から出力された回転動力を被駆動体である画像形成装置本体の記録部に伝達するように構成してなっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の動力伝達機構によれば、駆動軸体と被駆動軸体との間に軸心ずれが存在しているとき、回転トルクの分力によってカップリング部材を有する軸体先端に撓みが生じ、この撓み量の総和が軸心ずれ以上になるような関係を満足させて駆動軸体ならびに被駆動軸体を構成することにより、動力伝達誤差がなくなるようにできる。
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、駆動源モータの回転動力を例えば記録部を構成する感光体カートリッジの感光体ドラムの回転とか、記録ヘッドの走査移動などといった被駆動機器に伝達するような場合、上記動力伝達機構を採用することで動力伝達誤差が無く、色ずれやバンディングなどといった画像不良を抑えるのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による動力伝達機構および画像形成装置のそれぞれ好適な実施形態について図を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の動力伝達機構を装備した画像形成装置の具体例として電子写真方式を採用したレーザビームプリンタ１を示し、この場合中間転写ベルト８０を有する４ドラムフルカラー画像形成装置が示されている。本装置１には、複数枚の転写材Ｐを積載収納するカセット８１が着脱自在に装着されており、給送ローラ８２によって給送され、分離ローラ対８３によって一枚ずつ分離された後に、搬送ローラ対８４によってレジストローラ対８５へと搬送される。レジストローラ対８５は転写材Ｐが搬送された際には回転を停止しており、転写材Ｐはこのニップに突き当てられることにより斜行を矯正される。
【００１４】
装置内にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の像担持体８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋを含む４つのプロセスカートリッジが並列配置されており、それぞれのプロセスカートリッジに対してそれぞれ光学走査系８７Ｙ、８７Ｍ、８７Ｃ、８７Ｂｋが設けられ、画像信号により各色ごとの像担持体８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋ上にトナー像が形成される。
【００１５】
中間転写ベルト８０は全ての像担持体に当接するように配置されており、駆動ローラ１１、対向ローラ８８、テンションローラ８９によって張架され、駆動ローラ１１が回転することで、中間転写ベルト８０も回転する。また像担持体８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋと対向する位置には一次転写ローラ９０を配置し、像担持体８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋ上のトナー像を中間転写ベルト８０上に重畳的に転写し、対向ローラ８８及びこれに離接する二次転写ローラ９１によって所定のタイミングで搬送された転写材Ｐを挟持搬送し、カラートナー像を一括して転写する。
【００１６】
そして、トナー像を転写された転写材Ｐは定着器９２へと搬送され、熱と圧力を付与されてトナー像が定着された後に、排出ローラ対９３ａ、９３ｂによって装置外へ排出、積載される。
【００１７】
つぎに、図２以下の各図に示すように、上記レーザビームプリンタ１に装備された本実施形態の動力伝達機構は、駆動源のモータ２０（図３参照）から複数のギア２１を介して軸受に支持されている駆動シャフト（駆動軸体）１０に回転動力が伝達され、回転動力はこの駆動シャフト１０の先端部に同軸上で対向する従動シャフト（被駆動軸体）１１ａに伝達される。従動シャフト１１ａは駆動ローラ１１の軸部分であり、駆動シャフト１０からの回転動力により従動して回転するシャフトである。駆動シャフト１０および従動シャフト１１ａの対向端部にはそれぞれカップリング部材１２ｘ，１２ｙが取り付けられ、駆動シャフト１０からの回転動力を従動シャフト１１ａに伝達したり、遮断できるようになっている。
【００１８】
駆動シャフト１０及び従動シャフト１１ａは以下の条件を満たして構成されている。図２（ａ）に示すように、駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａとの間の軸心にずれΔＬが生じており、軸受部とカップリング１２ｘとの間の距離ｈ１、軸のヤング率Ｅ１、軸の断面二次モーメントＩｚ１、従動シャフト１１ａを回転させるに要する回転トルクＴによって発生する軸心ずれ方向の力Ｗ１、この力Ｗ１による駆動シャフト１０のカップリング側先端のたわみ量δ１とする。
【００１９】
従動シャフト１１ａは、駆動シャフト１０との間に軸心ずれΔＬ、軸受部とカップリング１２ｙとの間の距離ｈ２、軸のヤング率Ｅ２、軸の断面二次モーメントＩｚ２、従動シャフト１１ａを回転させるに要する回転トルクＴによって発生する軸心ずれ方向の力をＷ２、このＷ２による従動シャフト１１ａのカップリング側先端のたわみ量δ２とすると、
ΔＬ≦δ１＋δ２
δ１＝Ｗ１・ｈ１3／（３・Ｅ１・Ｉｚ１）
δ２＝Ｗ２・ｈ２3／（３・Ｅ２・Ｉｚ２）
なる条件を満たすように構成されている。
【００２０】
ここで、図４（ａ），（ｂ）および図５において、従動シャフト１１ａを回転させるトルクＴによって発生する軸心ずれ方向に働く力Ｗについて、駆動伝達点（伝達部位）が２個所１３ａ，１３ｂ存在する場合について説明する。
【００２１】
すなわち、図４（ｂ）および図５は、接離可能な伝達部位である凹凸２組からなる係脱部１３ａ，１３ｂは回転軸の軸周りで略等配分され、この場合カップリング部材１２ｘ，１２ｙにおける１８０°の角度位相差の位置に設けられ、駆動シャフト１０の軸心Ｄと従動シャフト１１ａの軸心ｄがＺ軸に平行にΔＬずれている動力伝達機構の一部を示すものである。図４（ａ），（ｂ）は、駆動シャフト１０側と従動シャフト１１ａ側のカップリング１２ｘ，１２ｙ同士が接合した状態と分離した状態を示す。
【００２２】
この場合、図６（ａ）に示すように、駆動伝達点である係脱部１３ａ，１３ｂのいずれか一方が回転円周上の任意のＰ点に存在しているとき、駆動シャフト１０が微小角ｄθ２だけ回転したときの従動シャフト１１ａの回転角ｄθ１は、Ｐ点における従動シャフト角速度ω１と駆動シャフト角速度ω２によって、図７中の（イ）式で表すことができる。駆動シャフト１０が回転角θ２だけ回転したときの従動シャフト１１ａの回転角θ１は図７中の（ロ）式で表せる。
【００２３】
また、図８に示すように、駆動シャフト１０の軸心と従動シャフト１１ａの軸心とを結んだ線上の従動側中心寄りに駆動伝達点である係脱部１３ａ，１３ｂのいずれか一方（符号１．で示す）が存在する位置を、駆動シャフト１０が回転スタートする位置として、それを基準点とする。この場合、図６（ｂ）に示すように、仮にも一方の係脱部１３ａ（符号１．）と他方の係脱部１３ｂ（符号２．）が独自に回転動力を伝えるとするならば、駆動シャフト１０が回転角θ２だけ回転したとき、係脱部１３ａによって伝達された場合の従動シャフト１１ａの回転角θ１１と、その一方の係脱部１３ａよりもπだけ進んだ位置に存在する他方の係脱部１３ｂによって伝達された場合の従動シャフト１１ａの回転角θ１２は、それぞれ図７中の（ハ），（ニ）式で表すことができ、図９のグラフのように示される。
【００２４】
すなわち、実際には、２つの駆動伝達点１．、２．である係脱部１３ａ，１３ｂは同期して回転するため、回転動力の伝達は図９のグラフに示す従動シャフト回転角の大きい方の駆動伝達点で行われることになり、その伝達点の切り換わる位置はθ１１＝θ１２となるθ２の位置である。つまり本実施形態のごとく２爪カップリング１２ｘ，１２ｙの場合は、図８のように駆動シャフト１０の軸心と従動シャフト１１ａの軸心とを結んだ線上の従動軸中心寄りに駆動伝達点１．である係脱部１３ａが存在する位置を、駆動シャフト１０が回転スタートする位置として、それを基準点とする。それにより、駆動シャフト１０の回転角θ２が０〜πの範囲では駆動伝達点１．である係脱部１３ａにて、π〜２πの範囲では駆動伝達点２．である係脱部１３ｂにて、２π〜３πの範囲では再び駆動伝達点１．である係脱部１３ａにてといったように、駆動伝達点１．、２．である２つの係脱部１３ａ，１３ｂが交互に入れ換わって回転動力を伝達する。
【００２５】
したがって、駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａとの間に軸心ずれΔＬが生じている場合に回転動力を伝達するのは、カップリング部材１２ｘ，１２ｙにおける伝達部位が２つの係脱部１３ａ，１３ｂのようにたとえ複数であっても、そのうちの１つの係脱部だけに限られるのである。一方の係脱部から他方の係脱部への駆動伝達点切り替えの周期は、カップリング部材１２ｘ，１２ｙが１回転した角度２π（ｒａｄ）を伝達部位の個数（この場合は２つ）で除した値、つまり２π／２となる。
【００２６】
図５は、２つの伝達部位である係脱部１３ａ，１３ｂに働く力Ｗについて、図４（ａ）中の矢印Ｖ方向から見た座標軸上での力のベクトル図である。駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａとの位置関係で軸心ずれがΔＬ、駆動シャフト１０の回転方向を時計廻り方向、駆動伝達する部位が係脱部１３ａ，１３ｂの２個所存在するとき、カップリング部材１２ｘ，１２ｙが動力伝達できる変位角度の範囲がαである。
【００２７】
いま、駆動シャフト１０が回転を開始すると、従動シャフト１１ａを回転させるのに必要な回転トルクＴが発生する。この回転トルクＴは、伝達範囲で駆動軸体カップリング部材１２ｘと被駆動軸体カップリング１２ｙにおける伝達部位にそれぞれ作用し、カップリング部材１２ｘ側の伝達部位に力のベクトルＦ１を発生させ、カップリング部材１２ｙ側の伝達部位に力のベクトルＦ２を発生させる。駆動シャフト１０の軸心Ｄと駆動伝達をしている部位の点とを結んだ線とＺ軸に囲まれた範囲の角度をθ１、従動シャフト１１ａの軸心ｄと駆動伝達をしている部位の点とを結んだ線とＺ軸に囲まれた範囲の角度をθ２としたとき、力のベクトルＦ１、Ｆ２をＺ軸方向とＹ軸方向とに分けると、
力のベクトルＦ１のＺ軸方向分力；Ｆ１ｓｉｎθ１
力のベクトルＦ１のＹ軸方向分力；Ｆ１ｃｏｓθ１
力のベクトルＦ２のＺ軸方向分力；Ｆ２ｓｉｎθ２
力のベクトルＦ２のＹ軸方向分力；Ｆ２ｃｏｓθ２
となる。
【００２８】
軸心ずれ方向に働く力ＷはＺ軸方向の分力であり、図５に示すＺ軸の上方向を＋、駆動シャフト１０において軸心ずれ方向に働く力をＷ１、従動シャフト１１ａにおいて軸心ずれ方向に働く力をＷ２、駆動シャフト１０の軸心Ｄと駆動伝達をしている部位の点との間の距離をｒ１、従動シャフト１１ａの軸心ｄと駆動伝達をしている部位の点との間の距離をｒ２、回転トルクをＴとすると、
Ｗ１＝（Ｔ／ｒ）・ｓｉｎθ２
Ｗ２＝（−Ｔ／ｒ１）・ｓｉｎθ１
となる。
【００２９】
以上から、駆動モータ２０が回転駆動すると、駆動シャフト１０から従動シャフト１１ａに回転動力がカップリング部材１２ｘ，１２ｙを介して伝達され、そのとき発生する回転トルクＴによってカップリング部材１２ｘ，１２ｙに撓みが生じるが、このカップリング撓み量δ１，δ2の総和を軸心ずれΔＬに同等か大きくなるように、ΔＬ≦δ１+δ2の条件を満足するように、駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａを回転トルクＴから算出して材質的かつ形状的な強度実験値などに基づいて部材設計を行って構成する。つまりそれぞれの軸体先端の撓み量の総和が、軸心ずれ以上となる条件を満たす。それにより、動力伝達中は駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａが互いに向かい合って自動的に調芯し、両軸間の軸心が合致して軸心ずれΔＬがなくなる。そうした結果、画像形成装置の具体例である本実施形態のレーザビームプリンタ１に当動力伝達機構を採用した場合、駆動シャフト１０から従動シャフト１１ａへの駆動伝達に誤差が生じることを防止できる。それにより、プリンタ本体内蔵の駆動源であるモータ２０の回転動力を例えば前述のプロセスカートリッジにおいて各色ごとにトナー像を形成する感光体ドラムのような像担持体８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋなどの被駆動機器に伝達するような場合、色ずれやバンディングなどといった画像不良を有効に抑えられる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態を示す。この場合は上記第１の実施形態の図２（ａ），（ｂ）で示された駆動シャフト１０と従動シャフト１１ａによる構造の応用例ともいうべきものであり、駆動シャフトは符号４５で示され、従動シャフトは符号４６で示されている。
【００３１】
したがって、駆動シャフト４５の軸心ずれをΔＬ、軸受部とカップリング１２ｘ側軸端部との間の距離をｈ１、軸径が変わって断面積が変化する間の距離をそれぞれｈ３、ｈ５とし、また軸のヤング率をＥ１、断面二次モーメントをｈ１−ｈ３間でＩｚ１、ｈ３−ｈ５間でＩｚ３、ｈ５間でＩｚ５とする。また、従動シャフト４６を回転させるに要する回転トルクＴによって駆動シャフト４５に発生する軸心ずれ方向の力をＷ１、このＷ１による駆動シャフト１０のカップリング側先端のたわみ量δ１とする。
【００３２】
従動シャフト４６においても同様に、軸心ずれΔＬ、軸受部とカップリング１２ｙ側軸端部との間の距離をｈ２、軸径が変わって断面積が変化する間の距離をそれぞれｈ４、ｈ６とし、また軸のヤング率をＥ２、断面二次モーメントをｈ２−ｈ４間でＩｚ２、ｈ３−ｈ５間でＩｚ４、ｈ５間でＩｚ６とする。また、この従動シャフト４６を回転させるに要する回転トルクＴによって駆動シャフト４５に発生する軸心ずれ方向の力をＷ２、この力Ｗ２による従動シャフト４６のカップリング側先端のたわみ量δ２とすると、
ΔL≦δ1＋δ2
δ1＝W1・（h33−3・h12・h3＋2・h13）／（6・E1・Iz1）
＋W1・（h53−3・h12・h5＋2・h13）／（6・E1・Iz3）
＋W1・h53／（3・E1・Iz5）
＋h3・sin（W1・（h32−h12）／（2・E1・Iz1）
＋h5・sin（W1・（h52−h12）／（2・E1・Iz3）
δ2＝W2・(h43−3・h22・h4＋2・h23）／（6・E2・Iz2）
＋W2・(h63−3・h22・h6＋2・h23)／（6・E2・Iz4）
＋W2・h63／（3・E2・Iz6）
＋h4・sin（W2・（h42−h22）／（2・E2・Iz2））
＋h6・sin（W2・（h62−h22）／（2・E2・Iz4））
なる条件を満たすように構成される。
【００３３】
以上の構成において、駆動源モータ２０が回転開始すると従動シャフト４６を回転させるトルクＴが発生して、駆動シャフト４５と従動シャフト４６とが互いに向かい合い、両軸間の軸心ずれΔＬがなくなる。そうした結果、駆動シャフト４５から従動シャフト４６への駆動伝達誤差を防ぎ、色ずれやバンディングなどの画像不良現象を抑えることができる。本実施形態では駆動シャフト４５の材質や軸径などの寸法を任意に選択したとしても、駆動シャフト４５の断面部において調整するため、別部材を追加することなく安価に駆動伝達手段を実現できる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態を示す。この場合、駆動シャフト６０は軸受部とカップリング１２ｘ軸端部との間の距離ｈ１０にて２分割され、２分割個所での軸端部はＤカット部を設けている。この場合の従動シャフト６１においても同様、軸受部とカップリング１２ｙとの間の距離ｈ２０にて２分割され、２分割個所での軸端部はＤカット部を設けている。駆動シャフト６０と従動シャフト６１の２分割された軸は、リジットカップリング６２，６３にＤカット部で結合され、ビス締結される。リジットカップリング６２，６３のヤング率は、駆動シャフト６０と従動シャフト６１と比較して低いものであり、断面二次モーメントに関しても駆動シャフト６０と従動シャフト６１の値以下である。
【００３５】
また、距離ｈ１０における駆動シャフト６０では、軸心ずれΔＬ、カップリング側軸端部とリジットカップリング６２端部間の距離ｈ１４、カップリング側軸端部と２分割された軸端部間の距離ｈ１３、カップリング側軸端部と２分割された他方の軸端部の間の距離ｈ１２、カップリング側軸端部とリジットカップリング６２他方端部間の距離ｈ１１、ヤング率をｈ１０−ｈ１１間でＥ１０、ｈ１１−ｈ１２間でＥ１１、ｈ１２−ｈ１３間でＥ１２、ｈ１３−ｈ１４間でＥ１３−ｈ１４間でＥ１４とする。また、断面二次モーメントをｈ１０−ｈ１１間でＩｚ１０、ｈ１１−ｈ１２間でＩｚ１１、ｈ１２−ｈ１３間でＩｚ１２、ｈ１３−ｈ１４間でＩｚ１３、ｈ１４間でＩｚ１４とする。従動シャフト６１を回転させるに要する回転トルクＴによって駆動シャフト６０に発生する軸心ずれ方向の力をＷ１０、この力Ｗ１０による駆動シャフト６０のカップリング側先端のたわみ量δ1とする。
【００３６】
また、距離ｈ２０における従動シャフト６１では、軸心ずれΔＬ、カップリング側軸端部とリジットカップリング６２端部間の距離ｈ２４、カップリング側軸端部と２分割された軸端部間の距離ｈ２３、カップリング側軸端部と２分割された他方の軸端部間の距離ｈ２２、カップリング側軸端部とリジットカップリング６２他方端部間の距離ｈ２１とし、ヤング率をｈ２０−ｈ２１間をＥ２０、ｈ２１−ｈ２２間をＥ２１、ｈ２２−ｈ２３間をＥ２２、ｈ２３−ｈ２４間をＥ２３、ｈ２４間をＥ２４とする。また、断面二次モーメントをｈ２０−ｈ２１間をＩｚ ２０、ｈ２１−ｈ２２間をＩｚ２１、ｈ２２−ｈ２３間をＩｚ２２、ｈ２３−ｈ２４間をＩｚ２３、ｈ２４間をＩｚ２４する。従動シャフト６１を回転させるに要する回転トルクＴによって発生する軸心ずれ方向の力をＷ２０、この力Ｗ２０による駆動シャフト６０のカップリング側先端のたわみ量δ2とすると、
ΔL≦δ1＋δ2
δ１＝W10・（h113−3・h102・h11＋2・h103）／（6・E10・Iz10）
＋W10・（h123−3・h102・h12＋2・h103）／（6・E11・Iz11）
＋W10・（h133−3・h102・h13＋2・h103）／（6・E12・Iz12）/
＋W10・（h143−3・h102・h14＋2・h103）／（6・E13・Iz13）/
＋W10・h143／（3・E14・Iz14）
＋h11・sin（W10・（h112−h102）／（2・E10・Iz10）
＋h12・sin（W10・（h122−h102）／（2・E11・Iz11）
＋h13・sin（W10・（h132−h102）／（2・E12・Iz12）
＋h14・sin（W10・（h142−h102）／（2・E13・Iz13）
δ2＝W20・（h213−3・h202・h21＋2・h203）／（6・E20・Iz20）
＋W20・（h223−3・h202・h22＋2・h203）／（6・E21・Iz21）
＋W20・（h233−3・h202・h23＋2・h203）／（6・E22・Iz22）/
＋W20・（h243−3・h202・h24＋2・h203）／（6・E23・Iz23）/
＋W20・h243／（3・E24・Iz24）
＋h21・sin（W20・（h212−h202）／（2・E20・Iz20）
＋h22・sin（W20・（h222−h20）／（2・E21・Iz21）
＋h23・sin（W20・（h232−h202）／（2・E22・Iz22）
＋h24・sin（W20・（h242−h202）／（2・E23・Iz23）
なる条件を満たすように構成される。
【００３７】
以上の構成において、駆動源モータ２０が回転開始すると、従動シャフト６１を回転させるトルクＴが発生して、駆動シャフト６０と従動シャフト６１とを比較してヤング率の低いリジットカップリング６２，６３が積極的に撓むことで、駆動シャフト６０と従動シャフト６１が互いに向かい合い、両軸間の軸心ずれΔＬがなくなる。この結果、駆動シャフト６０から従動シャフト６１への駆動伝達誤差を防ぎ、色ずれやバンディングなどの画像不良現象を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による動力伝達機構を装備した画像形成装置本体を示す図
【図２】同図（ａ），（ｂ）は第１の実施形態による動力伝達機構を示す図。
【図３】駆動源であるモータから駆動伝達部を示す拡大図。
【図４】同図（ａ），（ｂ）はカップリング部材と離間状態を示す図。
【図５】駆動シャフトと被駆動側の従動シャフトに働く力を座標上で示すベクトル図。
【図６】同図（ａ），（ｂ）は回転角を説明する図。
【図７】（イ）〜（ニ）はそれぞれ駆動シャフトと従動シャフトの回転角を求める式。
【図８】駆動伝達の回転角変位を示す模式図
【図９】駆動伝達点である伝達部位ごとに被駆動側従動ローラ軸の回転角を示す図。
【図１０】第２の実施形態による動力伝達機構を示す要部拡大図。
【図１１】第３の実施形態による動力伝達機構を示す要部拡大図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｐ        転写材
１        レーザビームプリンタ本体（画像形成装置本体）
１０      駆動シャフト（駆動軸）
１１      駆動ローラ
１１ａ    従動シャフト
１２ｘ    カップリング部材（駆動側）
１２ｙ    カップリング部材（被駆動側）
２０      駆動源モータ
２１      ギア
６２      リジットカップリング（駆動側）
６３      リジットカップリング（被駆動側）
８０      中間転写ベルト
８１      カセット
８２      給送ローラ
８３      分離ローラ対
８４      搬送ローラ対
８５      レジストローラ対
８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｂｋ      像担持体
８７      光学走査系
８８      対向ローラ
８９      テンションローラ
９０      一次転写ローラ
９１      二次転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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