(57)【要約】【課題】  任意の山域と徒歩道に対して、道迷いの危険がある利用者に道を外れる前に事前に通知すること。【解決手段】  等高線データと歩道データを記憶した記憶手段と、等高線データと歩道データに基づき等高線を含む歩道地図を表示する表示手段と、表示された歩道地図上で出発点から目標地点に至る対象ルートの指定を利用者から受付け、前記対象ルートを複数の区間に分割し、各分割区間における歩道の類型を等高線データとの関係によって判定し、当該類型の歩道が道迷い危険箇所に該当する場合に警告を出力する判定手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
等高線データと歩道データを記憶した記憶手段と、等高線データと歩道データに基づき等高線を含む歩道地図を表示する表示手段と、表示された歩道地図上で出発点から目標地点に至る対象ルートの指定を利用者から受付け、前記対象ルートを複数の区間に分割し、各分割区間における歩道の類型を等高線データとの関係によって判定し、当該類型の歩道が道迷い危険箇所に該当する場合に警告を出力する判定手段とを備えることを特徴とする道迷い箇所危険箇所表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登山道等における道迷い危険個所表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山中での道迷いは、時期や時間、場所によっては遭難につながり、生命に関わる重大な問題である。山中での道迷いを防ぐには、現場を実際に歩いている時に注意するのはもちろんだが、あらかじめ「このあたりは道に迷いやすい」と知っておき、それに備えることが重要となる。
山登り中において危険状態を登山者に通知する従来技術として、下記の特許文献１，２に示されるものがある。
特許文献１に開示されたものは、高度計を備えた携帯電話機を用い、予定高度と所定以上の高度差がある場合に警告を発するようにしたものである。
特許文献２に開示されたものは、登山者の位置や行動を監視し、天候の急変や行動に無理がないかを警告するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７７１
【特許文献２】特開２００１−１６０１９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に開示された技術にあっては、道に迷うそうな箇所を通知することはできない。また、特許文献２に開示された技術においても、道を外れた後にしか警告を発することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、任意の山域と徒歩道に対して、道迷いの危険がある利用者に道を外れる前に事前に通知することができる道迷い危険個所表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、等高線データと歩道データを記憶した記憶手段と、等高線データと歩道データに基づき等高線を含む歩道地図を表示する表示手段と、表示された歩道地図上で出発点から目標地点に至る対象ルートの指定を利用者から受付け、前記対象ルートを複数の区間に分割し、各分割区間における歩道の類型を等高線データとの関係によって判定し、当該類型の歩道が道迷い危険箇所に該当する場合に警告を出力する判定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のよれば、任意の山域と徒歩道に対して、道迷いの危険がある利用者に道を外れる前に事前に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態の道迷い危険個所表示装置を示すブロック図であり、道迷い危険個所表示装置であるＧＩＳクライアント１は、ＣＰＵ１１、入力装置１２、表示装置１３、通信装置１４、メモリ１５で構成され、メモリ１５には道迷いの危険がある利用者に道を外れる前に事前に通知する道迷い危険箇所判定プログラム１６が格納されている。
この道迷い危険箇所判定プログラム１６は、入力装置１２から利用者による山域地図の取得要求を受付けたならば、利用者によって指定された山域の地図データの配信要求を通信装置１４から無線ネットワーク２を通してＧＩＳサーバ３に送信する。
【０００９】
ＧＩＳサーバ３は、ＣＰＵ３１、入力装置３２、表示装置３３、通信装置３４、メモリ３５で構成され、メモリ３５には地図データ送信プログラム３６が格納されている。
ＧＩＳサーバ３の地図データ送信プログラム３６は、通信装置３４でＧＩＳクライアント１からの地図データの配信要求を受信したならば、利用者が指定した山域の地図データを地図ＤＢ４から検索して配信する。
この地図データには、利用者が指定した山域における等高線図形データと歩道データが含まれている。
【００１０】
ＧＩＳクライアント１は、ＧＩＳサーバ３から受信した地図データをメモリ１５内の地図データ格納領域に格納する。
道迷い危険箇所判定プログラム１６は、ＧＩＳサーバ３から受信した地図データを表示装置１３に表示し、利用者から任意の歩道の指定を受付け、その指定された歩道において目的地点に至る進行方向中に存在する道迷い箇所を判定し、利用者に通知する。
【００１１】
図２は、地形への歩道のつきかたに着目した徒歩道の類型を示している。
本発明では、地形へのつきかたに着目した徒歩道の類型を、次の７つに定める。
類型１：沢沿いの道（例：図２の２１）
類型２：尾根沿いの道（例：図２の２２）
類型３：斜面を上る（下る）道（例：図２の２）
類型４：斜面を横切る道（例：図２の２４）
類型５：頂点を通る道（例：図２の２５）
類型６：平地を行く道（例：図２の２６）
類型７：その他の道
【００１２】
次に、道の類型および道中における類型の変化により、どのような道迷いの危険があるかを示す。
＜類型１：沢沿いの道＞
沢沿いの道は、地形的に沢という特徴がはっきりしているため、沢沿いの道を進みつづけている時には迷いにくい。しかし、水の流れの中や川原の石上を通るため、踏み跡が不明瞭となりやすく、道が沢から離れる時に気づかずにそのまま沢沿いを進んでしまう危険がある。また、沢を上って行く時には次々と枝沢が現れるので、間違った枝沢に迷い込みやすい。
（１−１）他の類型に変化する地点が迷いやすい。
（１−２）上りで枝沢が現れる地点が迷いやすい。
【００１３】
＜類型２：尾根沿いの道＞
尾根沿いの道は、地形的に尾根という特徴がはっきりしているため、尾根沿いの道を進みつづけている時には迷いにくい。また踏み跡もしっかりしており明瞭な場合が多い。
迷いやすいケースとしては、尾根を下っている時に、道が尾根から外れ斜面を下ったり（類型３への変化）、斜面をトラバースしたり（類型４への変化）する場合である。こうした場合に現場では、本来の道とは別に、そのまま尾根に沿って下っていく踏み跡がついている場合があり、本来の道に気づかずに尾根を下り続けてしまう危険がある。
（２−１）下りで類型３や類型４に変化する地点が迷いやすい。
【００１４】
＜類型３：斜面を上る（下る）道＞
斜面を上る（下る）道は、沢から尾根に上がる、あるいは逆に尾根から沢に下る場合の途中として現れたり、頂上の周囲で尾根形がはっきりしない地形等で現れる。この類型の道自体は迷いやすいものではないが、他の類型の道からこの類型に変化する時に迷いやすい。
【００１５】
＜類型４：斜面を横切る道＞
斜面を横切る道（トラバース道）も、沢から尾根に上がる、あるいは逆に尾根から沢に下る場合の途中として現れることが多い。この類型の道自体は迷いやすいものではないが、他の類型の道からこの類型に変化する時に迷いやすい。
【００１６】
＜類型５：頂点を通る道＞
頂点とは、そこが周囲３６０度どこからも高くなっている場所である。山頂はもちろん頂点だが、山頂へと向かう尾根道の途中でも頂点は頻繁に現れる。
頂点を通る道では、頂点へと上っていく時にはほとんど迷う心配は無いが、頂点から下るときには注意が必要である。頂点は、複数の方向からの尾根が集まっている場合が多く、しかも頂点付近ではそれらの尾根の形状が目で見てもはっきりしない場合が多い。本来下るべき尾根と違った方向へと下ってしまう危険性が高い。よって、頂点を通る道においては、頂点から下るときに注意が必要となる。
（５−１）頂点から下る際に迷いやすい。
【００１７】
＜類型６：平地を行く道＞
平地を行く道は、地形的な特徴に乏しいため踏み跡頼りに進むことになる。その場所の地面の状態（草地、隣地、礫地、裸地など）にもよるが、その場所をいかようにも人が歩きやすい場合が多く、多数の踏み跡がつき錯綜している場合がある。よって思わぬ踏み跡に迷い込んでしまう危険がある。
（６−１）平地を行く道は、道中が迷いやすい。
【００１８】
＜類型７：その他の道＞
その他の道は、類型が判断できなかった道であり、ここでは危険度の考察はしない。
【００１９】
以上に基づき、図７に、道の類型および道中における類型の変化により、道迷いの危険があると判定できる場合を示す。
【００２０】
次に、道の類型について、それぞれ道と等高線との関係を図８に示す。
図８に示したように、道の類型は、道と等高線との関係で捉えることができる。よって、ある領域範囲を定め、その範囲内での、道を表す図形と等高線を表す図形群との位置関係を幾何処理的に調べることで、その範囲内での道の類型を定められる。
そこで、道を表す図形を一定のルールで区切り（道線分）、その各道線分ごとにその道線分の周囲の範囲を調べ、類型を判定し、それを全ての区間について順次連続的に行なうことで、区間（道線分）ごとの道の類型や、類型が変化する地点を判定することができる。
【００２１】
図３は、利用者が、道迷い危険個所を調べたいルートを示している地図の一例を示すものであり、道迷い箇所を判定する場合には、等高線データと歩道データに基づく地図を表示装置１３に表示し、利用者に対して、対象ルート３１上で出発地点と目的地点を入力装置１２から指定させる。
【００２２】
図４は、危険個所を調べる対象の道を線分に区切り、区切った線分ごとに等高線図形との関係を調べ、道の類型と類型が変化する地点を判定する処理のフローチャートである。
まず、出発地点から目的地点に向けての歩道の折線を、図５に示すように一定のルール、例えば長さの道線分に分割する（ステップ４０１）。
次に、分割された道線分１つを含む領域を処理対象領域とする（ステップ４０２）。
そして、出発地点から目的地点に至る処理対象領域内について、ステップ４０５の「類型判定処理」を繰り返す（ステップ４０３）。
すなわち、各処理対象領域について、処理対象領域内の道線分と等高線図形の関係を調べ、その線分の類型を図８の条件によって判定する。
次に、各処理対象領域についての、類型判定結果を出力する（ステップ４０４）。
【００２３】
図６は、「道迷いの危険」がある地点を示す処理のフローチャートである。
まず、利用者が指定した対象ルートに対し、図４の類型判定処理を行い、道線分毎の類型を調べる（ステップ６０１）。
次に、道線分毎の類型判定結果を元に、図７に示す条件を基準に、道迷い危険個所を判定する（ステップ６０２）。
次に、判定した道迷い危険個所を地図上に表示し、利用者に通知する（ステップ６０３）。
【００２４】
こうして道を区切った道線分毎の道の類型と、連続する道線分における類型が変化する地点とを判定し、それが図７に示す「道迷いの危険がある場合」に該当するかどうかを判定する。そうして「道迷いの危険」があると判定された道中の地点を、画面の地図上に表示し、利用者に対して通知する。
【００２５】
図５の例の対象ルートの場合、上記判定処理の結果、最初の四角の地点５１から下る場合と、最後から３番目の四角の地点６２が尾根沿い（類型２）の下りで類型３（斜面を下る）に変化する場合は、類型２−１の道迷い危険箇所として警告マークが表示される。
また、７番目から９番目の地点５７〜５９も平地を行く道である類型６と判定し、中央近が類型６−１の危険箇所として警告マークが表示される。
また、２番目から６番目及び１０番目の地点５２〜５６、６０は尾根沿い（類型２）であるので、道迷い危険箇所にはならない。
最後から２つの地点６３も単純に斜面を下る（類型３）であるので、道迷い危険箇所にはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態の道迷い危険箇所表示装置を示すブロック図である。
【図２】地形への歩道のつきかたに着目した徒歩道の類型を示す図である。
【図３】道の類型を判定するために利用者によって指定された対象ルートの例を示す図である。
【図４】指定された対象ルートについての類型判定処理のフローチャートである。
【図５】指定された対象ルートを分割した区間を示す図である。
【図６】操作者に対して「道迷いの危険」がある地点を示す処理のフローチャートである。
【図７】道迷い危険があると判定する場合の歩道の類型を示す図である。
【図８】報道の類型と等高線との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…ＧＩＳクライアント端末、３…ＧＩＳサーバ、４…地図データベース、１６…道迷い危険箇所判定プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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