(57)【要約】【課題】顧客にとって最適な電気料金体系を提案する電気契約変更システムを提供する。【解決手段】電気契約の料金体系を変更する電気契約変更システムであって、任意の顧客が消費した電気使用量を時間帯別の比率で表し、顧客の世帯構成毎に定義した電気使用量比率を管理するデータベース３１と、顧客２を認証する認証手段３２と、顧客２から過去の電気使用量及び世帯構成を受け付ける変更申し込み受付手段３３と、受け付けた世帯構成に対応する電気使用量比率をデータベース３１から検索し、電気使用量比率と過去の電気使用量から時間帯別の推定電気使用量を算出し、推定電気使用量に基づいた試算電気料金を顧客２に提示する推奨料金体系提示手段３４と、顧客２の料金体系を、推奨料金体系提示手段３４によって提示された料金体系の内から顧客２によって選択された料金体系に変更する電気契約変更手段３５とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社と顧客との間で締結された電気契約の料金体系を他の料金体系に変更する電気契約変更システムであって、
少なくとも顧客の消費した過去の電気使用量を含む顧客の電気契約に関する情報と
電力会社により任意に選択された顧客が所定の期間内に消費した電気使用量を時間帯別の比率で表し、当該顧客の世帯構成毎に定義した電気使用量比率とを管理するデータベースと、
顧客を認証する認証手段と、
前記認証手段で認証された顧客から当該顧客の世帯構成を取得して変更申し込みを受け付ける変更申し込み受付手段と、
前記変更申し込み受付手段により受け付けた世帯構成に対応する電気使用量比率と当該顧客の過去の電気使用量とを前記データベースから検索し、当該電気使用量比率と当該顧客の過去の電気使用量から時間帯別の推定電気使用量を算出し、前記他の料金体系に前記時間帯別の推定電気使用量を適用して得られる試算電気料金と当該他の料金体系とを前記認証された顧客に提示する推奨料金体系提示手段と、
前記認証された顧客の料金体系を、前記推奨料金体系提示手段によって提示された料金体系の内から当該顧客によって選択された料金体系に変更する電気契約変更手段と
を具備することを特徴とする電気契約変更システム。
【請求項２】
請求項１の電気契約変更システムにおいて、
前記推奨料金体系提示手段は、前記認証された顧客が締結している電気契約の料金体系での電気料金よりも前記試算電気料金が安価となる料金体系を提示することを特徴とする電気契約変更システム。
【請求項３】
請求項１又は２の電気契約変更システムにおいて、
前記認証された顧客が料金体系を変更する際に、変更前及び変更後の料金体系をそれぞれ前記データベースに保持させると共に、前記認証された顧客から受け付けた電気使用量について、変更前及び変更後の料金体系での電気料金をそれぞれ算出し、前記認証された顧客に当該電気料金を対比して提示する電気料金確認手段を更に具備することを特徴とする電気契約変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気契約変更システムに関し、特に、過去の電気使用量に基づいて、複数の料金体系の中から最適な料金体系に変更する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社は顧客の生活様式の多様化に応じて、顧客へ供給する電気を様々な料金体系で提供している。この料金体系の中には季節別や時間帯別に異なる電気料金の単価を設定した料金体系があり、例えば、昼間は不在であることが多い顧客のために、夜間の電気料金が安価である料金体系などがある。
【０００３】
一方、顧客は、例えば過去１ヶ月に使用した電力量は顧客に送付される電気料金の利用明細書等で確認できるが、その利用明細書から時間帯別の使用した電力量を把握することはできない。したがって、顧客は、自らの記憶や経験に基づいて使用した時間帯別の電力量を推測し、他の料金体系に変更する場合の電気料金を試算する必要がある。
【０００４】
当然ながら、このように顧客が試算した電気料金は精度の高いものとは言えないため、結局、顧客が営業所の営業員に直接的に電気料金について相談をして、他の料金体系を検討している。
【０００５】
このように、顧客にとって、異なる料金体系に変更することは必ずしも容易ではなく、また電力会社側にとっても、電気料金についての同様の相談を多数受け付けるため、営業員に過度の負担がかかるという問題が生じている。
【０００６】
かかる問題を解決すべく、顧客の設備に電気の使用量を計測するための機器等を設置し、この機器等により得られた過去の電気の使用パターンから正確な電気料金を計算し、他の料金体系を推奨するなど効率的な電気の使い方を提案する方法がある（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、設置場所や設置費用等の種々の条件により、特許文献１にある機器等を一般家庭に設置することは難しい場合がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、顧客が電気契約の料金体系を変更する際に、過去の電気使用量に基づいて、顧客にとって最適な料金体系を提案する電気契約変更システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
電力会社と顧客との間で締結された電気契約の料金体系を他の料金体系に変更する電気契約変更システムであって、
少なくとも顧客の消費した過去の電気使用量を含む顧客の電気契約に関する情報と
電力会社により任意に選択された顧客が所定の期間内に消費した電気使用量を時間帯別の比率で表し、当該顧客の世帯構成毎に定義した電気使用量比率とを管理するデータベースと、
顧客を認証する認証手段と、
前記認証手段で認証された顧客から当該顧客の世帯構成を取得して変更申し込みを受け付ける変更申し込み受付手段と、
前記変更申し込み受付手段により受け付けた世帯構成に対応する電気使用量比率と当該顧客の過去の電気使用量とを前記データベースから検索し、当該電気使用量比率と当該顧客の過去の電気使用量から時間帯別の推定電気使用量を算出し、前記他の料金体系に前記時間帯別の推定電気使用量を適用して得られる試算電気料金と当該他の料金体系とを前記認証された顧客に提示する推奨料金体系提示手段と、
前記認証された顧客の料金体系を、前記推奨料金体系提示手段によって提示された料金体系の内から当該顧客によって選択された料金体系に変更する電気契約変更手段と
を具備することを特徴とする電気契約変更システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、顧客が世帯構成を電気契約変更システムへ送信することで顧客の時間帯別の電気使用量が自動的に推定される。したがって、他の料金体系に変更した場合の電気料金をより高い精度で試算することが可能となるため、顧客はこの試算した電気料金を有用な判断材料として料金体系を変更することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する電気契約変更システムにおいて、
請求項１の電気契約変更システムにおいて、
前記推奨料金体系提示手段は、前記認証された顧客が締結している電気契約の料金体系での電気料金よりも前記試算電気料金が安価となる料金体系を提示することを特徴とする電気契約変更システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、顧客が締結している電気契約での料金体系とその他の料金体系についてそれぞれの電気料金と比較して、料金体系を変更することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載する電気契約変更システムおいて、
前記認証された顧客が料金体系を変更する際に、変更前及び変更後の料金体系をそれぞれ前記データベースに保持させると共に、前記認証された顧客から受け付けた電気使用量について、変更前及び変更後の料金体系での電気料金をそれぞれ算出し、前記認証された顧客に当該電気料金を対比して提示する電気料金確認手段を更に具備することを特徴とする電気契約変更システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、顧客が料金体系を変更する前と比較して、変更後の料金体系での電気料金がどの程度変動したかを確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、顧客が過去の時間帯別の電気使用量を正確に把握できない場合においても、時間帯別の電気使用量を推定し、その電気使用量から他の料金体系に変更する場合の電気料金をより高い精度で試算することが可能となる。この結果、顧客はこの試算した結果を有用な判断材料に用いて料金体系を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施の形態に係る電気契約変更システムのシステム構成図である。本実施形態は、電力会社と顧客との間で、既に電気契約が締結された状態において、顧客が電気契約変更システム１を利用して、電気契約の料金体系を変更する場合を想定している。
【００１９】
図示するように、本実施形態の電気契約変更システム１は、顧客２から送信された契約番号、パスワード、過去の電気料金及び世帯構成を含む所定の情報に基づいて、所定のプロセスに従って顧客２の電気契約の料金体系を変更する電気契約変更サーバ３０を備えており、顧客２側に設置されている端末２０と電気契約変更サーバ３０がネットワーク３を介してそれぞれ接続されるようになっている。ここで、顧客２側に設置される端末２０としては、ネットワークに接続可能な一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバなどが挙げられる。また、顧客２側と電気契約変更サーバ３０は、必ずしもネットワーク３に接続されていなくても良く、その場合は、例えば、ＦＡＸ、電話などの通信手段で情報の受け渡しが行われる。
【００２０】
ここで、電気契約変更サーバ３０は、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、表示部、操作部、及び通信部等（何れも図示せず）を含み構成される情報通信機器であり、顧客２側から送信された所定の情報に基づいて電気契約の料金体系の変更処理を行う。
【００２１】
具体的には、図示するように、電気契約変更サーバ３０は、データベース３１、認証手段３２、変更申し込み受付手段３３、推奨料金体系提示手段３４、電気契約変更手段３５、電気料金確認手段３６を含み構成されている。
【００２２】
データベース３１は電力会社と顧客２との間で締結されている電気契約に関する情報（以下「電気契約情報」と称する。）と世帯構成に関連付けて定義された電気使用量比率とを管理するために用いられる。
【００２３】
図２は、データベースに格納される電気契約情報を例示する図であり、図３は電気契約毎の料金体系を例示する図である。図２に示すように、電気契約情報は、契約番号、認証に用いるパスワード、契約者氏名、住所、連絡先、メールアドレス、電気の料金体系及び過去の電気使用量として先月の電気使用量から構成されており、電力会社と契約を締結している全顧客の電気契約情報が格納されている。なお、契約番号は、電力会社と顧客２が最初の契約を行う際に、電力会社が顧客２に付した一意な識別子である。
【００２４】
ここで、料金体系とは、電力会社が顧客２に供給する電気料金を定めたものである。例えば、図３に示すように、従量電灯Ａ、従量電灯Ｂ、時間帯別電灯、季節別時間帯別電灯及び第２季節別時間帯別電灯などの料金体系があり、それぞれ異なる料金種別とそれに対応した料金単価が設定されている。特に、時間帯別電灯は昼間時間（８：００〜２３：００）、夜間時間（昼間時間以外の時間）によって料金単価が異なっている。同様に、季節別時間帯別電灯、第２季節別時間帯別電灯はデイタイム（１０：００〜１７：００）、ファミリータイム（８：００〜１０：００及び１７：００〜２３：００）、ナイトタイム（デイタイム及びファミリータイム以外の時間）によって料金単価が異なっている。
【００２５】
上述のように電気契約情報を構成することにより、顧客２と料金体系とを対応づけて管理することができる。
【００２６】
図４は、データベースに格納される電気使用量比率を例示する図である。電気使用量比率とは、ある世帯構成をもつ顧客が１年間に消費した電気を時間帯別に比率で表したものをいう。世帯構成とは世帯の人数と世帯構成員をいう。例えば、図示するように、男性１名、女性１名（専業主婦）の世帯の電気使用量比率は、８：００〜１０：００では３０％、１０：００〜１７：００では４５％、１７：００〜２３：００では２０％、その他の時間帯では５％となっており、昼間に多くの電気を使用する一方、夜間はあまり電力を使用していないことが表されている。
【００２７】
電力会社は電気契約をしている複数の顧客を対象として、時間帯別にどの程度電力を消費するかをモニタすることで、かかる電気使用量比率を事前に定義する。
【００２８】
認証手段３２は顧客２から送信された契約番号とパスワードを基に顧客２を認証するために用いられる。具体的には、契約番号を検索キーとしてデータベース３１から該当する契約番号を検索し、顧客２の電気契約情報を取り出す。次に、取り出した電気契約情報のパスワードと送信されたパスワードを照合して、一致した場合は顧客２が認証に成功し、一致しない場合は認証に失敗したと判断する。
【００２９】
変更申し込み受付手段３３は、顧客２の世帯構成を取得して変更申し込みを受け付けるために用いられる。具体的には、この変更申し込みを受け付けるための受付フォームを顧客２に提示する。
【００３０】
図５は料金体系の変更を行う際の変更申し込みの受付フォームを例示する図である。この受付フォーム４０には、図１に示す認証手段３２によって認証された顧客２の電気契約情報４１が提示される。さらに、顧客２の世帯構成の選択欄４３、その他の熱源情報の入力欄４４が提示される。その他の熱源情報とは、給湯の熱源の種別，厨房の熱源の種別，空調の熱源の種別，ガス料金，灯油料金などの情報である。なお、顧客２が受付フォーム４０を介して任意の電気使用量の値を推奨料金体系提示手段３４に送信し、推奨料金体系提示手段３４はその値を基に推奨する他の料金体系を選出してもよい。顧客２による様々な電気使用量毎の電気料金の試算を可能とするためである。
【００３１】
顧客２は、これらの入力欄に情報を記入すると共に、世帯構成の選択欄４３から自己の世帯構成に該当する世帯を選択し、電気料金の試算を行うための試算開始ボタン４５を選択して、電気契約変更サーバ３０へ世帯構成及びその他の熱源情報を送信する。
【００３２】
推奨料金体系提示手段３４は、変更申し込み受付手段３３で得た顧客２の世帯構成とデータベース３１に格納された顧客２の先月の電気使用量に基づいて、締結している電気契約の料金体系よりも安価となる料金体系を算出し、顧客２に提示する。これによって、顧客２が自己の時間帯別の電気使用量を正確に把握していない場合でも、顧客２の先月の電気使用量及び世帯構成から時間帯別の電気使用量が推定されるため、顧客２が他の電気契約に変更した場合の電気料金を高い精度で試算することが可能となる。なお、具体的な処理については後述する。
【００３３】
電気契約変更手段３５は、顧客２の変更前の料金体系を推奨料金体系提示手段３４が提示した料金体系の内から顧客２が選択した料金体系に変更する。具体的には、図２に示したデータベース３１が管理する電気契約の顧客２の料金体系を、選択した料金体系に更新する。これによって、顧客２の料金体系は選択した料金体系に切り替わる。
【００３４】
電気料金確認手段３６は、顧客２にとって電気契約の料金体系を変更した効果があるか否かを確認するために用いられる。具体的には、料金体系の変更前及び変更後の料金体系に電気使用量を適用して電気料金を計算し、各々の電気料金を顧客２へ提示する。なお、顧客２が電気料金の確認の要求を行ってもよいし、電気契約変更システム１が電子メール等の手段で電気の料金体系を変更した効果を定期的に顧客２へ通知してもよい。
【００３５】
次に、電気契約変更システム１の動作手順について説明する。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態に係る電気契約変更システムの動作手順を示す図である。
【００３７】
まず、顧客２に設置されている端末２０から電気契約変更サーバ３０に対して、契約番号とパスワードが送信される（Ｓ１）。認証手段３２は、送信された契約番号を検索キーとして、データベース３１から該当する電気契約情報を取得する。取得した電気契約情報のパスワードを顧客２から送信されたパスワードと照合することで、顧客２の認証を行う（Ｓ２）。この認証に成功した場合は次の処理に進み、失敗した場合は、処理を中止するか、または顧客２に契約番号とパスワードの再送信を促す。
【００３８】
変更申し込み受付手段３３は、認証処理（Ｓ２）で認証された顧客２に関する電気契約情報及び予め定義された電気使用量比率をデータベース３１より取得する（Ｓ３）。さらに、変更申し込み受付手段３３は、上述の電気契約情報及び電気使用量比率を提示すると共に、先月の電気使用量、世帯構成及びその他の熱源情報を入力するための受付フォーム４０を顧客２に提示する（Ｓ４）。
【００３９】
顧客２は、受付フォーム４０を介して、世帯構成を電気契約変更サーバ３０に送信する（Ｓ５）。また、この送信の際に、その他の熱源情報の入力欄４４に入力する回答として電気、ガス等の熱源を回答したり、ガス料金、灯油料金を含めて回答してもよい。
【００４０】
推奨料金体系提示手段３４は、顧客２にとって現在の料金体系での電気料金よりも安価となる料金体系を選出する（Ｓ６）。具体的には、まず顧客２が送信した世帯構成に対応する電気使用量比率をデータベース３１より取得し、この電気使用量比率にデータベース３１より取得した顧客２の先月の電気使用量を時間帯毎の比率と乗じて時間帯別の電気使用量を推定する（以下「推定電気使用量」と称する。）。
【００４１】
例えば、顧客２が自己の世帯構成として「夫婦共働き」を選択した場合、電気使用量比率は、図４に示すように、８：００〜１０：００は１８％，１０：００〜１７：００は２％，１７：００〜２３：００は５０％，その他の時間帯は３０％となる。この電気使用量比率の時間毎の比率に先月の電気使用量を乗じる。例えば、顧客２の先月の電気使用量が６００（ｋＷｈ）である場合、推定電気使用量はそれぞれ１０８，１２，３００，１８０（単位は何れもｋＷｈ。）と推定される。
【００４２】
この推定電気使用量を電力会社の提供する他の料金体系に適用して電気料金を試算する（以下、この電気料金を「試算電気料金」と称する。）。例えば、図３に示す料金体系に適用する場合は、表１に示す試算電気料金となる。ここでは、顧客２が現在契約している料金体系が従量電灯Ａであって、他の料金体系は従量電灯Ｂ、時間帯別電灯、季節別時間帯別電灯、第２季節別時間帯別電灯であり、それぞれの料金体系での試算電気料金と、従量電灯Ａでの試算電気料金との差額が示されている。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
なお、変更申し込み受付手段３３でガス料金や灯油料金等の電気料金以外の光熱費を入力させ、その光熱費の分を電気で賄った場合の電気料金を試算してもよい。また、その他の熱源情報に対する回答が全て電気であるならば、いわゆるオール電化の住宅であると判断して、オール電化割引を適用した電気料金を試算してもよい。
【００４５】
上述の表１に示す各料金体系での電気料金及び現状の料金体系での電気料金との差額などの情報を顧客２に提示する（Ｓ７）。顧客２はこれらの情報を判断材料として、変更を望む料金体系を電気契約変更サーバ３０に送信する（Ｓ８）。
【００４６】
電気契約変更手段３５は、データベース３１の顧客２の料金体系を顧客２から送信された料金体系に変更し（Ｓ９）、変更処理が完了したら、契約の変更処理が完了した旨を顧客２へ通知する（Ｓ１０）。なお、料金体系の変更に伴い顧客２側の施設において電気設備の工事が必要になる場合は、上記通知の際に、工事の施工日を通知してもよい。
【００４７】
以上に説明したように、電気契約変更システム１によれば、顧客２側の施設に電気の使用量を測定するための特別な機器等を設置することなく、顧客２の世帯構成から時間帯別の電力使用比率を推定することで、種々の料金体系に変更した場合の電気料金をより高い精度で試算をすることが可能となる。これにより顧客２はこの試算した結果を判断材料として、合理的に料金体系を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
電力の供給者と需要者との間で電気を供給する契約を締結しており、需要者が他の料金体系に変更する場合に関連する産業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態に係る電気契約変更システムのシステム構成図である。
【図２】データベースに格納される電気契約情報を例示する図である。
【図３】電気契約毎の料金体系を例示する図である。
【図４】データベースに格納される電気使用量比率を例示する図である
【図５】料金体系の変更を行う際の変更申し込みの受付フォームを例示する図である。
【図６】実施の形態に係る電気契約変更システムの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電気契約変更システム
２  顧客
３  ネットワーク
２０  端末
３０  電気契約変更サーバ
３１  データベース
３２  認証手段
３３  変更申し込み受付手段
３４  推奨料金体系提示手段
３５  電気契約変更手段
３６  電気料金確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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