(57)【要約】【課題】簡便にビジネスロジックの修正、追加、削除などを管理する。【解決手段】本発明は、通信ネットワークを介して接続されたクライアントと基幹システムとの間のデータ通信を行うミドルウェアであって、ビジネスロジックを格納するビジネスロジックデータベースと、上記ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握し、上記基幹システムで処理可能になるように上記ビジネスロジックのオブジェクトを生成するオブジェクト生成モジュールと、上記クライアントからのビジネスロジック照会要請に応じて上記ビジネスロジックデータベースを照会し、クライアントが要請したビジネスロジックが存在する場合、上記ビジネスロジックのオブジェクトをリターンするビジネスロジック照会モジュール、及び上記ビジネスロジックのオブジェクトを利用してインスタンスを生成してリターンするインスタンス生成モジュールを含むミドルウェアを提供する。【選択図】図２
2007080243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたクライアントと基幹システムとの間のデータ通信を行うミドルウェアであって、
ビジネスロジックを格納するビジネスロジックデータベースと、
前記ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握し、前記基幹システムで処理可能になるように前記ビジネスロジックのオブジェクトを生成するオブジェクト生成モジュールと、
前記クライアントからのビジネスロジック照会要請に応じて前記ビジネスロジックデータベースを照会し、クライアントが要請したビジネスロジックが存在する場合、前記ビジネスロジックのオブジェクトをリターンするビジネスロジック照会モジュール、及び、
前記ビジネスロジックのオブジェクトを利用してインスタンスを生成してリターンするインスタンス生成モジュールを含むミドルウェア。
【請求項２】
前記クライアントからのビジネスロジック照会要請を前記ビジネスロジック照会モジュールへ伝達し、前記ビジネスロジック照会モジュールからリターンされたビジネスロジックのオブジェクトをインスタンス生成モジュールへ伝達し、前記インスタンス生成モジュールからリターンされたインスタンスを前記基幹システムへ伝達するエージェントモジュールをさらに含む請求項１に記載のミドルウェア。
【請求項３】
前記ビジネスロジックデータベースは、ビジネスロジックと共に該当ビジネスロジックのＩＤを格納し、
前記ビジネスロジック照会モジュールは、前記ビジネスロジックデータベースに格納されたビジネスロジックのＩＤと前記クライアントから受信したビジネスロジック照会要請に含まれたビジネスロジックのＩＤとを比べることにより、クライアントが要請したビジネスロジックを検索する請求項１または２に記載のミドルウェア。
【請求項４】
システム管理者用コンピューターと接続されたものであって、システム管理者が前記ビジネスロジックデータベースに格納されたビジネスロジックを修正するか削除し、または新規のビジネスロジックを生成して前記ビジネスロジックデータベースに登録させるインターフェースを提供するインターフェースモジュールをさらに含む請求項１に記載のミドルウェア。
【請求項５】
前記インターフェースモジュールは、システム管理者用ウェブ画面またはテキスト画面を生成して前記システム管理者用コンピューターへ提供する請求項４に記載のミドルウェア。
【請求項６】
前記ビジネスロジックデータベースは、ビジネスロジックと共に該当ビジネスロジックを処理する基幹システムのＩＤを格納し、
前記オブジェクト生成モジュールは、前記ビジネスロジックデータベースに格納された基幹システムのＩＤに基づいて前記ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握する請求項１または２に記載のミドルウェア。
【請求項７】
通信ネットワークを介して接続されたクライアントと基幹システムとの間のデータ通信を行うミドルウェアを利用してビジネスロジックを処理する方法であって、
（１）ビジネスロジックを格納するビジネスロジックデータベースを構築するステップと、
（２）ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握するステップと、
（３）前記基幹システムで処理可能になるように前記ビジネスロジックのオブジェクトを生成するステップと、
（４）前記クライアントからビジネスロジック照会要請がある場合、このような要請に応じて前記ビジネスロジックデータベースを照会するステップと、
（５）前記照会の結果、クライアントが要請したビジネスロジックが前記ビジネスロジックデータベースに存在する場合、前記ビジネスロジックのオブジェクトをリターンするステップ、及び、
（６）前記ビジネスロジックのオブジェクトを利用してインスタンスを生成してリターンするステップを含む方法。
【請求項８】
（６−１）前記インスタンスを前記ビジネスロジックを処理する基幹システムへ伝達するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（１−１）前記ビジネスロジックデータベースにビジネスロジックのＩＤを格納するステップをさらに含み、
前記ステップ（４）は、前記ビジネスロジックデータベースに格納されたビジネスロジックのＩＤと前記クライアントからのビジネスロジック照会要請に含まれたビジネスロジックのＩＤとを互いに比べることにより、クライアントが要請したビジネスロジックを検索する請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
（７）システム管理者が前記ビジネスロジックデータベースに格納されたビジネスロジックを修正するか削除し、または新規のビジネスロジックを生成して前記ビジネスロジックデータベースに登録させるインターフェースを提供するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記インターフェースは、前記システム管理者のコンピューターシステムに提供されたシステム管理者用ウェブ画面またはテキスト画面を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（１−２）前記ビジネスロジックデータベースにビジネスロジックを処理する基幹システムのＩＤ（ＳＩＤ）を格納するステップをさらに含み、
前記ステップ（２）は、前記ビジネスロジックデータベースに格納された基幹システムのＩＤに基づいて前記ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握する請求項７または８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の基幹システムとモバイル通信装備との間のデータ通信を行うミドルウェアに関する。特に、本発明は、ビジネスロジックの変更と管理を容易にする管理者用インターフェースを提供することができるミドルウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、企業内外で業務を処理する分散したコンピュータシステムを統合しようとする企業が増えつつある。特に、携帯電話、ＰＤＡ、ノート型パソコンなどのモバイル通信装備を企業内部の業務処理用システム、データベースなどと統合して業務の中央集中及び遠隔管理ができるようにする統合システムを構築することが重要な課題になってきている。
【０００３】
大半の企業はその規模にかかわらず各種の業務を処理するためのコンピューターシステムとデータベースを自体的に構築して使って来ているが、上記したような統合システムを構築するためにこのような既存システムの運営体系やデータベース構造を大きく変更することは、時間と手間が多くかかるばかりでなく、場合によっては既存に用いていたビジネスロジックをそのまま用いることができなくなる問題も生ずる。したがって、既存の業務処理システムとデータベース（以下、「基幹システム」と称する。）をできればそのまま使用しながらモバイルシステムと統合させることが最も好ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来には、特定業務を処理するための業務用アプリケーションはＣ、ジャバなどで作られたソースコード（ｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｄｅ）にＳＱＬ文章などからなるビジネスロジックが含まれており、これをコンパイルすることによりビジネスロジックを実行するようになる。よって、ビジネスロジックが変更されてこれを修正するためには、全体プログラムを変更しなければならず、ビジネスロジックが変更される度に全体プログラムを新たにコンパイルしなければならない。
【０００５】
したがって、一応このようなアプリケーションをシステムに適用した後には、ビジネスロジックを変更するためにプログラム全体を修正しなければならないため、システムの管理者がソースプログラムとビジネスロジック全体を十分理解できていなければ、ビジネスロジックを変更することが非常に難しく、多くの時間と手間がかかる問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために案出されたものであって、基幹システムを大きく変更させることなくモバイル通信装備と統合させることができるミドルウェアを提供することを目的とする。特に、システム管理者がビジネスロジックを容易に管理できるインターフェースを提供することができるミドルウェアを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、既存システムの運営体制やデータベースの種類にかかわらず簡単に移植可能なミドルウェアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明は、通信ネットワークを介して接続されたクライアントと基幹システムとの間のデータ通信を行うミドルウェアであって、ビジネスロジックを格納するビジネスロジックデータベースと、上記ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握し、上記基幹システムで処理可能になるように上記ビジネスロジックのオブジェクトを生成するオブジェクト生成モジュールと、上記クライアントからのビジネスロジック照会要請に応じて上記ビジネスロジックデータベースを照会し、クライアントが要請したビジネスロジックが存在する場合、上記ビジネスロジックのオブジェクトをリターンするビジネスロジック照会モジュール、及び上記ビジネスロジックのオブジェクトを利用してインスタンスを生成してリターンするインスタンス生成モジュールを含むミドルウェアのデータ送受信を制御するエージェントモジュールを含むミドルウェアを提供する。
【０００９】
また、本発明は、通信ネットワークを介して接続されたクライアントと基幹システムとの間のデータ通信を行うミドルウェアを利用してビジネスロジックを処理する方法を提供し、上記方法は、（１）ビジネスロジックを格納するビジネスロジックデータベースを構築するステップと、（２）ビジネスロジックを処理する基幹システムを把握するステップと、（３）上記基幹システムで処理可能になるように上記ビジネスロジックのオブジェクトを生成するステップと、（４）上記クライアントからビジネスロジック照会要請がある場合、このような要請に応じて上記ビジネスロジックデータベースを照会するステップと、（５）上記照会の結果、クライアントが要請したビジネスロジックが上記ビジネスロジックデータベースに存在する場合、上記ビジネスロジックのオブジェクトをリターンするステップ、及び（６）上記ビジネスロジックのオブジェクトを利用してインスタンスを生成してリターンするステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビジネスロジックを別途のデータベースに格納して管理することにより、ビジネスロジックの修正、追加、削除など管理が容易である。また、ビジネスロジックを管理するユーザインターフェースを容易に具現することができる。これにより、システム管理が非常に容易となり、システムの柔軟性が大きく向上することができる。
【００１１】
さらに、システム管理者はクライアントと基幹システムとの通信に係わる部分に関する専門的な知識を持たなくともビジネスロジックを管理することができ、これによってシステムのメンテナンスにかかる時間とコストを大きく低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施例に関して詳しく説明する。
【００１３】
図１は、本発明のミドルウェアを用いた統合システムを概念的に示すブロック図である。図１に示されたように、モバイル通信装備（以下、「クライアント」と称する。）１０は、有線通信網またはＣＤＭＡ、無線ＬＡＮなどの無線通信網２０を介してミドルウェア１００に接続し、ミドルウェア１００は基幹システム３０と連動する。ミドルウェア１００は、クライアント１０との接続を担うゲートウェイを含むが、このようなゲートウェイの構成は本発明の核心的な部分ではなく、ゲートウェイのハードウェアまたはソフトウェア的な具現技術は既に本発明の技術分野において広く知られているので、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
基幹システム３０は、会社全体としての支援管理（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ；  ＥＲＰ）システム、顧客関係管理（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＣＲＭ）システム、ＳＡＰ  Ｒ／３のような商用化されたグループウェア（ｇｒｏｕｐｗａｒｅ）を含むか、オラクル、ＭＳ−ＳＱＬのようなデータベース管理システムを含むことができる。このような基幹システムはまた、データ処理に必要な各種の機能を行うプロセッサを含む。また、本明細書において基幹システムは、企業内部の業務処理システムではなく、外部システムを含むこともできる。この場合に、ミドルウェア１００はソケット通信を利用して外部システムと接続する。本発明のミドルウェア１００は、基幹システムの種類にかかわらず、また複数の基幹システムが存在する場合にも、クライアント１０と基幹システム３０と間の円滑なインターフェースを提供することができる。
【００１５】
さらに、本発明のミドルウェア１００は、システム管理者が容易にビジネスロジックを管理できるようにするインターフェースを提供する。このようなミドルウェア１００の構成及びメリットについては本明細書の全般にわたって、特に以下で詳しく説明する。
【００１６】
図２は、本発明に係るミドルウェア１００の構成の一実施例を示すブロック図である。
【００１７】
上記ミドルウェア１００は、ビジネスロジックデータベース１１０と、オブジェクト生成モジュール１２０と、ビジネスロジック照会モジュール１３０と、インスタンス生成モジュール１４０、及びエージェントモジュール１５０を含む。
【００１８】
ビジネスロジックデータベース１１０は、特定業務のための一連のデータ処理を定義するビジネスロジックを格納する。ビジネスロジックはそれが処理される基幹システムの種類によって異なる形態を有する。例えば、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）に係る処理を行うビジネスロジックはＳＱＬで作成された文章、関数、プロシージャ（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）などを含むことができ、ＳＡＰ  Ｒ／３に係わる処理を行うビジネスロジックはｓａｐ＆ｊｃｏライブラリから提供する形式のＳＡＰ関数を含むことができる。もし、ソケットを介して企業外部のシステムに係わるデータ処理を行おうとする場合には、ソケット通信を処理するためのプロトコル形式に合うデータがビジネスロジックに登録される。
【００１９】
このように本発明のミドルウェアは、業務処理用ソフトウェアのソースコードと分離されたビジネスロジックを格納するデータベースを別に構築して管理するため、ビジネスロジックを追加、削除、または修正することが容易である。
【００２０】
また、本発明のビジネスロジックデータベース１１０は、ビジネスロジックとともに、ビジネスロジックを識別するビジネスロジックのＩＤ及びビジネスロジックを処理する基幹システムのＩＤを一緒に格納することが好ましい。これに関しては以下でさらに詳しく説明する。
【００２１】
オブジェクト生成モジュール１２０は、ビジネスロジックデータベース１１０に格納されたビジネスロジックのオブジェクトを生成する。オブジェクト生成モジュール１２０によって生成されたオブジェクトは、基幹システムとの処理を順調に行うことができるように支援する。一方、上記したように、ビジネスロジックデータベース１１０にはビジネスロジックを処理する基幹システムに与えられたＩＤ（ＳＩＤ）が一緒に格納されることが好ましい。オブジェクト生成モジュール１２０は、このようなＳＩＤを利用してビジネスロジックの処理を行う基幹システムを把握することができ、該当する基幹システムで処理が可能になるように各ビジネスロジックのオブジェクトを生成することができる。
【００２２】
ビジネスロジック照会モジュール１３０は、クライアント１０が要請したビジネスロジックをビジネスロジックデータベース１１０から照会する。本実施例においては、上記したように、ビジネスロジックデータベース１１０がビジネスロジックと共にビジネスロジックのＩＤを格納する。この場合、クライアント１０は、処理を要請するデータ（以下、「被処理データ」と称する。）と共に、データの処理に必要なビジネスロジックのＩＤをミドルウェア１００へ伝送する。本実施例において、ビジネスロジック照会モジュール１３０は、クライアント１０から受信したビジネスロジックのＩＤをビジネスロジックデータベース１１０に格納されたビジネスロジックのＩＤと対照することにより、クライアント１０が要請したビジネスロジックをビジネスロジックデータベース１１０から照会することができる。
【００２３】
インスタンス生成モジュール１４０は、オブジェクト生成モジュール１２０によって生成されたオブジェクトのインスタンスを生成する。
【００２４】
本実施例において、ミドルウェア１００はエージェントモジュール１５０を含む。エージェントモジュール１５０は、各モジュール間のデータ送受信のためのチャンネルとして機能し、これを用いることでミドルウェア１００の構造を容易にモジュール化することができる。より具体的には、上記ビジネスロジックデータベース１１０、オブジェクト生成モジュール１２０、ビジネスロジック照会モジュール１３０、及びインスタンス生成モジュール１４０を含むミドルウェア１００と、クライアント１０、そして、基幹システム３０はエージェントモジュール１５０を介して各種のデータをやりとりする。例えば、エージェントモジュール１５０は、クライアント１０が送信したデータをゲートウェイを介して受信し、クライアント１０からのビジネスロジック照会要請をビジネスロジック照会モジュール１３０へ伝送する。また、エージェントモジュール１５０は、オブジェクト生成モジュール１２０が生成したビジネスロジックのオブジェクトをインスタンス生成モジュール１４０へ伝送し、インスタンス生成モジュール１４０がリターンしたインスタンスをビジネスロジックを処理する基幹システム３０へ伝送する。なお、エージェントモジュール１５０は、基幹システム３０におけるデータ処理結果を受信してクライアント１０側へ伝送する。
【００２５】
上記の構成によれば、本発明に係るミドルウェア１００は、クライアントからデータ処理要請がある場合、このデータ処理に必要なビジネスロジックを照会し、該当ビジネスロジックのオブジェクトをインスタンス化して基幹システム３０でデータ処理を行うようにすることで、クライアント１０と基幹システム３０との間に別途に追加作業なくデータ処理が円滑になされるようにする。特に、クライアントからのデータ処理要請に該当するインスタンスを直ちに生成して用いるため、クライアントと基幹システムとの間のデータ処理がリアルタイムで行われることができる。
【００２６】
さらに、ビジネスロジックの追加、削除、または変更などが必要な場合には、ソースファイルを変更せずにビジネスロジックデータベース１１０に格納されたビジネスロジックだけ変更すれば済むため、システム管理が非常に容易でシステムの柔軟性が大きく向上することができる。
【００２７】
システム管理者がシステムをより容易に管理することができるインターフェースを提供できるように、上記ミドルウェア１００はインターフェースモジュール１６０をさらに含むことができる。上記インターフェースモジュール１６０は、システム管理者がビジネスロジックデータベース１１０に格納されたビジネスロジックを制御できるようにするシステム／管理者間インターフェースを提供する。これのために、本発明では、インターフェースモジュール１６０は、管理者が直接ビジネスロジックを制御できるようにするウェブ画面またはテキスト画面を作って管理者のコンピューターに提供する。
【００２８】
例えば、図３はこのような管理者用ウェブ画面の一例を示す。図３ａは、ビジネスロジックデータベース１１０に登録されているビジネスロジックのリストをディスプレイするウェブ画面の一例を示す。画面下端の「Ｎｅｗ」、「ｍｏｄｉｆｙ」、「Ｒｅｍｏｖｅ」、「Ｃｈｅｃｋ」、及び「Ｄｅｔａｉｌ」ボタンは、それぞれ、新しいビジネスロジックを生成してビジネスロジックデータベース１１０に登録する機能、ビジネスロジックデータベース１１０に現在登録されているビジネスロジックの修正、除去、検査、及び詳細項目を設定する機能を選択させるものである。図３ｂは、図３ａのウェブ画面を通じてビジネスロジックを追加する動作を示す。管理者が図３ａの画面下端の「Ｎｅｗ」ボタンを押すと、図３ｂに示されたような別途のウィンドウが生成されて活性化される。上記ウィンドウは、ビジネスロジックが属するグループ（Ｇｒｏｕｐ）、コマンド形式（Ｃｏｍｍａｎｄ−Ｔｙｐｅ）、ビジネスロジックのＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ＩＤ）、ビジネスロジックの名称（Ｎａｍｅ）、トランザクションチェックの可否、基幹システムに与えられるＩＤであるＳＩＤ、及びコマンドなどのフィールドを含み、管理者が各フィールド値を入力した後、保存（Ｓａｖｅ）すれば管理者が入力したフィールド値によって定義される新しいビジネスロジックがビジネスロジックデータベース１１０に登録される。ビジネスロジックの修正、除去などは上記追加の動作と類似する過程を通じて行われるので、これに関しては詳細な説明を省略する。
【００２９】
このように、本発明に係るミドルウェアはビジネスロジックを格納する別途のデータベースを備えているので、システム管理者がビジネスロジックを容易に管理することができるインターフェースを提供することが可能になる。
【００３０】
また、上記したように、システム管理者はインターフェースモジュール１６０によって生成されて管理者用コンピューターシステムに提供されたインターフェースを介して、ビジネスロジックの照会、削除、追加などを行うことができるため、システム管理が非常に容易になる。すなわち、従来にはビジネスロジックの変更がある場合、ソースコード全体を変更しなければならなかったが、本発明の構成によれば、このようなソースコードを修正することなく、ビジネスロジックのみを修正すれば済むため、基幹システムの運営体系に関する専門的な知識のない管理者でも容易にシステムを管理することができる。
【００３１】
上記モジュール１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０のそれぞれは、ジャバ（ＪＡＶＡ（登録商標））のようなオブジェクト指向言語（ｏｂｊｅｃｔ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｌａｎｇｕａｇｅ）を活用して具現されることが好ましい。上記モジュールを具現するための具体的な方式や設計は上記の説明により容易に具現されることができるものであって、当業者には単純な設計的な選択以上を超えることができず、本発明の技術思想に本質的な影響を与えるものではないので、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図４は、本発明に係るミドルウェア１００によってビジネスロジックが処理される過程を示す概路図である。
【００３３】
クライアント１０が接続して上記クライアント１０にセッションが割り当てられれば、クライアントが送信した被処理データがゲートウェイに伝送される。この時、ゲートウェイではクライアント１０に担当スレッドを割り当て、被処理データをミドルウェア１００のエージェントモジュール１５０へ送信する。
【００３４】
担当スレッドが割り当てられれば、ビジネスロジックデータベース１１０のビジネスロジックがロードされ、オブジェクト生成モジュール１２０は、ビジネスロジックが基幹システムで順調に処理できるようにビジネスロジックのオブジェクトを生成する。
【００３５】
一方、エージェントモジュール１５０は、クライアントからのビジネスロジック要請をビジネスロジック照会モジュール１３０へ伝送することにより、データ処理に必要なビジネスロジックの照会を要請する。もしビジネスロジックデータベース１１０から要請したビジネスロジックが照会されれば、ビジネスロジック照会モジュール１３０が該当ビジネスロジックのオブジェクトをエージェントモジュール１５０へリターンする。
【００３６】
もし、ビジネスロジックが照会されない場合には、エラーメッセージを生成してクライアント及び／またはシステム管理者に伝送することが好ましい。
【００３７】
ビジネスロジックのオブジェクトを受信したエージェントモジュール１５０が上記ビジネスロジックのオブジェクトをインスタンス生成モジュール１４０へ伝達すれば、インスタンス生成モジュール１４０は、上記ビジネスロジックのオブジェクトをもってインスタンスを生成してエージェントモジュール１５０にリターンする。
【００３８】
基幹システム３０へデータ処理を要請するに先立って、現在該当基幹システムで処理が可能であるかを確認して、処理が可能な場合は、エラーメッセージを生成してクライアント及び／またはシステム管理者に伝送することが好ましい。データ処理が可能なものと判断されれば、エージェントモジュール１５０が基幹システム３０へ上記インスタンスを伝達してデータ処理を要請し、処理結果を受信する。データ処理結果はゲートウェイを介してクライアント１０に伝送される。
【００３９】
図５は、本発明に係るビジネスロジックの処理方法の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
クライアント１０から接続要請がある場合（Ｓ１０００）、セッションが割り当てられて担当スレッドが要請される。この時、もしスレッド・プールに余裕スレッドがあれば、該余裕スレッドを上記クライアントセッションの担当スレッドに与え、余裕スレッドがなければ、許容可能な最大の接続者数をチェックする。もし接続者の数が上記の最大の接続者数を超過していない場合は、スレッドを生成して与え、そうでない場合は、担当スレッドを与えられるために待機する。
【００４１】
クライアント１０に担当スレッドが与えられれば（Ｓ１０１０）、クライアント１０から被処理データ及び上記被処理データの処理に必要なビジネスロジックのＩＤがエージェントモジュール１５０へ伝送される（Ｓ１０２０）。この時、ビジネスロジックデータベース１１０に格納されているビジネスロジックがロードされ、オブジェクト生成モジュール１２０は、ビジネスロジックデータベース１１０に格納されたＳＩＤを利用してビジネスロジックを処理する基幹システムを把握した後、基幹システムで処理可能になるようにビジネスロジックのオブジェクトを生成する（Ｓ１０３０）。
【００４２】
次に、ビジネスロジック照会モジュール１３０は、ロードされたビジネスロジックの中でクライアント１０が要請したビジネスロジックが存在するかどうかを照会する（Ｓ１０４０）。照会の結果、クライアント１０が要請したビジネスロジックがビジネスロジックデータベース１１０に存在しない場合（Ｓ１０４０：Ｎｏ）は、エラーメッセージを生成してクライアント及び／またはシステム管理者へ伝送する。この時、システム管理者が新しいビジネスロジックを入力するようにしても良い。
【００４３】
照会の結果、クライアント１０が要請したビジネスロジックがビジネスロジックデータベース１１０に存在する場合（Ｓ１０４０：Ｙｅｓ）は、該当ビジネスロジックのオブジェクトがエージェントモジュール１５０にリターンされる。
【００４４】
次に、エージェントモジュール１５０は、上記ビジネスロジックのオブジェクトをインスタンス生成モジュール１４０に伝達し、インスタンス生成モジュール１４０は、上記ビジネスオブジェクトをもってインスタンスを生成（Ｓ１０５０）してエージェントモジュール１５０にリターンする。
【００４５】
その後、基幹システムでデータ処理が可能であるかどうかを確認（Ｓ１０６０）し、もし可能でない場合（Ｓ１０６０：Ｎｏ）は、エラーメッセージを生成してクライアント及び／またはシステム管理者へ伝送する。データ処理が可能な場合（Ｓ１０６０：Ｙｅｓ）は、エージェントモジュール１５０はこのインスタンスをもって基幹システムへデータ処理を要請（Ｓ１０７０）する。基幹システムでデータ処理が行われれば、その結果がエージェントモジュール１５０にリターンされる（Ｓ１０８０）。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施例に関して具体的に説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって決まり、本発明の技術的範囲内で上記の実施例の様々な変形及び修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のミドルウェアを用いたモバイルクライアントと基幹システムとの統合システムを概念的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係るミドルウェアの構成の一実施例を示すブロック図である。
【図３ａ】システム管理者のコンピューターに提供される管理者用ウェブ画面の一例を示す。
【図３ｂ】システム管理者のコンピューターに提供される管理者用ウェブ画面の一例を示す。
【図４】本発明に係るミドルウェアによってビジネスロジックが処理される過程を示す概略図である。
【図５】本発明のミドルウェアを用いたビジネスロジックの処理方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  クライアント
２０  通信網
３０  基幹システム
１００  ミドルウェア
１１０  ビジネスロジックデータベース
１２０  オブジェクト生成モジュール
１３０  ビジネスロジック照会モジュール
１４０  インスタンス生成モジュール
１５０  エージェントモジュール
１６０  インターフェースモジュール
【図１】
2007080243.tif 000003
【図２】
2007080243.tif 000004
【図４】
2007080243.tif 000005
【図５】
2007080243.tif 000006
【図３ａ】
2007080243.tif 000007
【図３ｂ】
2007080243.tif 000008