(57)【要約】【課題】  個人のプライバシーが必要な密閉空間において、不審者の異常状態だけを電波センサで検知するセキュリティシステム。  【解決手段】  本発明では、トイレや浴室やエレベータのような密閉空間に隠蔽した状態で電波センサを配置しているため、光学系のセンサに比べ検知範囲が広く、また密閉空間の利用者が意識することのない検知が可能である。また、その空間で発生する設備の動きを除外して、相応しくない不審者や異常者の動きを、位置・移動方向・速度変化から推測している為、容易に設備利用者との違いを検知でき、防犯や救助に役立つ情報を即座に最適な場所に発信できるセキュリティシステムを提案することである。【選択図】  図１
2007241446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定空間における物体を検知する電波センサと、
前記電波センサにより、前記特定空間内の出入り口を構成する扉の動きを検知する第１の検知信号と、
前記特定空間内の人体の動きを検知する第２の検知信号と、
が識別可能なセキュリティシステムにおいて、
前記第１と第２の検知信号により、
人体の存在位置が、前記扉の移動方向延長上である時に異常状態を判断するセキュリティシステム。
【請求項２】
特定空間における物体を検知する電波センサと、
前記電波センサにより、前記特定空間内の出入り口を構成する扉の動きを検知する第１の検知信号と、
前記特定空間内の人体の動きを検知する第２の検知信号と、
が識別可能なセキュリティシステムにおいて、
前記第１の検知信号を検知した後に、前記第２の検知信号の周波数成分が所定の周波数以上であったときに、異常状態を判断するセキュリティシステム。
【請求項３】
人の出入りが可能な入口と、
複数のブロックに細分化した小空間と、
前記入口から前記細分化された小空間とを連絡する通路と、
前記入口から前記細分化された小空間を直視できないように設けた障壁とで構成された特定空間と、
前記特定空間内の人体の有無を検知する電波センサと、を有し、
前記入口または前記小空間の人体の有無を検知した時、
前記障壁と前記小空間で構成される空間の人体の存在を検知するセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３記載のセキュリティシステムにおいて、
前記小空間に存在する人を検知した時、その存在する小空間の前の人体の存在を検知するセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項３，４記載のセキュリティシステムにおいて、
前記特定空間がトイレルームであり、小空間が前記トイレルーム内に設置された複数のトイレブース、小便器ブース，及び洗面ブースである、セキュリティシステム。
【請求項６】
前記電波センサは、空間的に異なる狭センシング領域をそれぞれ有する複数の狭センサ手段を備える、請求項１乃至５記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記電波センサは、電波方向を可変できる請求項１乃至５記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
請求項７記載の電波センサが、
基板上に配置された複数の給電素子と複数の無給電素子とを含み、前記スキャン型センシング領域を形成するための電波を送信するマイクロストリップアンテナ電極アレイと、
前記マイクロストリップアンテナ電極アレイ中のそれぞれの無給電素子を選択的に接地するスイッチと、を有し、
接地される無給電素子の選択を変えることにより、前記スキャン型センシング領域を形成する前記電波の指向方向を変化させるようになっている、セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトイレや浴室やエレベータのような或る施設又は空間において、不審者、異常者あるいは不審物を自動的に検知して、防犯や救助などに役立つような情報出力を行なったり、空間を出入りする使用者が安心して自動ドアを通過できるセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレのセキュリティに関して、例えば特許文献１から３に開示された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１には、住宅内に電波を送信し、住宅内からの反射波を受信し、両者間のドップラー信号により、住宅内の人の動作状態を把握し、把握されて動作状態に応じて住宅内の機器をコントロールすることや、特に廊下やトイレなどの空間では、把握された動作状態から、人が居るにもかかわらず長時間動いた形跡が無いと判断されると、異常を警備会社へ通知する住宅内機器制御装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、人体センサやドア開閉センサなどを用いてトイレの使用の有無を検知し、使用時間があまりに長い場合には、使用者に何らかの異常が発生したと考えられるため、異常信号を出力する異常監視システムが開示されている。
【０００５】
特許文献３に開示されたトイレブースシステムは、自動ドアを備えたトイレブース内の人体を検知し、人体が検知されているときには、ブース内からの自動ドア開閉操作を、ブース外からのそれより優先させたり、人体が検知されている時間がある程度長くなると、その旨をブース外に通知したり、自動ドアを強制的に開錠したりする。
【０００６】
また、浴室内のセキュリティに関しては、例えば特許文献４に開示された発明が知られている。特許文献４に開示された浴室内人体検知装置は、マイクロ波を送信して人体の位置や動きを検知するマイクロ波センサを用いて浴室内を操作し、浴室内に人が居るにもかかわらず、マイクロ波センサにより人の動きが検知されない場合、異常と判断する。
【０００７】
また、隠しカメラや隠しマイクからユーザの安全を図るためのものとして、特許文献５に開示された発明がある。特許文献５に開示された隠しカメラ検知装置は、ユーザに携帯され、スポット光または指向性のある電波を周囲に発射して、隠しカメラ又はこれに類似する物体を検出する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１-２３８２７２号公報
【特許文献２】特開２００１-３０７２４７号公報
【特許文献３】特開２００２-１８８２０４号公報
【特許文献４】特開２００２-２４９５８号公報
【特許文献５】特開２００２-１５６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１から４に記載された従来技術は、トイレ内や浴室内で人が倒れたり動けなくなったりした場合に、それを外部へ知らせて、その人を救護する目的に有用である。また、特許文献５に記載されたものは、ユーザから見渡せる範囲に隠しカメラなどが配置されていた場合に有効である。
【００１０】
しかしながら、特に例えば女性用の公衆トイレやエレベータや更衣室などの密閉空間で、上記問題より一層多発し重大な問題は、例えば利用者本人が入っているブースの隣のブースに犯罪目的をもった者が潜んでいたり、その隣のブースに隠しカメラが設置されていて、それが本人のブース内を覗いていたりというように、利用者本人からは直接アクセスできない場所に隠れ潜んでいる不審者や不審物の危険である。言うまでも無いが、こうした危険を事前に察知して適切な回避行動をとれるようユーザを助けることは、非常に有意義である。
【００１１】
しかし、上述した従来技術によれば、ブース内に潜む不審者を自動的に検知することは、非常に困難である。なぜなら、身体異常で動けなくなった人と違って、不審者も動くため、従来技術のように単にブース内で人の動きが無くなったことを検知するだけでは、不審者と通常の人とを峻別することは困難だからである。特に女性用トイレブースの場合、ストッキングを履き替えたり着替えたりという行為もよく行なわれるため、この事実を考慮に入れた上でブース内の人の動きを判断しないと、不審者と普通の利用者とを峻別することができない。さらに、一つのトイレブースに複数人が入っている場合、犯罪行為が行なわれている可能性が非常に高いのであるが、この状態を検知することは上述した従来技術ではできない。
【００１２】
さらに、最近の障害者対応トイレは、障害者の入口ドア開閉の操作向上の為自動ドアにしているケースがある。特に車椅子のかたは自分の体をドアに隣接させえる行為が難しい為、タッチ式のセンサによる開閉ではなく、赤外線センサの反射量により人体を検出し、ドアを自動的に開閉するものが一般的である。しかしながら、この赤外線センサは指向範囲が狭い為、扉を通過するものを確実に検出することができないため、車椅子利用者がゆっくり自動ドアを通過した際に、車輪が通過する前に扉が閉状態になり、挟まれたり，車椅子に偏荷重がかかり危険な状態になることがある。
【００１３】
上述したように危険場所は特に女性用トイレにおいて特に顕著であるが、そこだけに限られた問題ではなく、トイレ以外のエレベータや更衣室施設等の空間においても存在し得る。また危険状態は、不審者の犯罪行為だけでなく利用者と空間を構成する設備との関係にも寄与する。
【００１４】
従って、本発明の目的は、トイレやその他の施設や空間において、使用者に係わる予期せぬ異常状態である、隠れ潜む不審者又は不審物などの危険や、自動ドアによる挟まれ事故等を事前に検知し回避できるようにすることにある。
【００１５】
別の目的は、トイレやその他の施設や空間において、使用者に係わる予期せぬ異常状態を隠れ潜む不審者又は不審物などの危険を事前に検知し回避できるようにする自動的に検知することにある。
【００１６】
別の目的は、特にトイレルーム内に隠れ潜む不審者の危険を自動的に検知することにある。
【００１７】
別の目的は、特にトイレルーム内の小空間である、小便器ブース，大便器が設置されているトイレブース、や洗面ブースに隠れ潜む不審者の危険を自動的に検知することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、特定空間における物体を検知する電波センサと、前記電波センサにより、前記特定空間内の出入り口を構成する扉の動きを検知する第１の検知信号と、前記特定空間内の人体の動きを検知する第２の検知信号と、が識別可能なセキュリティシステムにおいて、前記第１と第２の検知信号により、人体の存在位置が、前記扉の移動方向延長上である時に異常状態を判断するセキュリティシステム。
【００１９】
このセキュリティシステムによれば、電波センサを用いている為、特定空間内における人の動きと出入り口の扉の動きをその検出メカニズムとして一般的なドップラー信号から識別でき、また赤外線センサとは波長が長く検知範囲が広い為、扉を通過する人体とその時の扉の動きを確実に検知できる。また電波センサは、金属物である車椅子の車輪に対しても反射信号を得ることができるため、出入り口を完全に通過する前に扉が閉まり動作が行われるような異常状態をセンシングできる。
【００２０】
上記目的を達成するために請求項２記載の発明は、特定空間における物体を検知する電波センサと、前記電波センサにより、前記特定空間内の出入り口を構成する扉の動きを検知する第１の検知信号と、前記特定空間内の人体の動きを検知する第２の検知信号と、が識別可能なセキュリティシステムにおいて、前記第１の検知信号を検知した後に、前記第２の検知信号の周波数成分が所定の周波数以上であったときに、異常状態を判断するセキュリティシステム。
【００２１】
このように特定空間たとえばトイレ空間やエレベータや更衣室に使用者が入出したことを扉開閉動作と人体検知動作により確認し、その後使用者が病気で倒れたり、不審者に襲われるようなその特定空間では考えられない高速の動きが生じた場合に、所定の周波数以上を検知したことで異常を報知できる為、異常発生直後速やかに特定空間外への報知ができ、有意義なセキュリティシステムが可能になる。
【００２２】
上記目的を達成するために請求項３記載の発明は、人の出入りが可能な入口と、複数のブロックに細分化した小空間と、前記入口から前記細分化された小空間とを連絡する通路と、前記入口から前記細分化された小空間を直視できないように設けた障壁とで構成された特定空間と、前記特定空間内の人体の有無を検知する電波センサと、を有し、前記入口または前記小空間の人体の有無を検知した時、前記障壁と前記小空間で構成される空間の人体の存在を検知するセキュリティシステム。
【００２３】
このように特定空間内に配設された小空間内に移動したい場合や、小空間内から特定空間外へ出たい場合に、入口から死角になる部位に不審者がいることを事前に検知することで、前者はその特定空間内への入出を留まったり、後者は小空間内から特定空間外の人へ異常事態を報知することができ、身に係わる危険を事前に把握し特定空間内の利用者が直接アクションできるために有意義なシステムである。
【００２４】
上記目的を達成するために請求項４記載の発明は、請求項３記載のセキュリティシステムにおいて、前記小空間に存在する人を検知した時、その存在する小空間の前の人体の存在を検知するセキュリティシステム。
【００２５】
特定空間内に配設された小空間内から特定空間外へ出る人間を待ち伏せる不審者は、前記小空間内の外側に待機することが予想される。従って、このように小空間の前の人体の存在を検知することによる、小空間内に滞在する際、小空間外側の気配を気にすることなく不審者を監視するため、身に係わる危険を事前に把握し利用者が直接アクションできるために有意義なシステムである。
【００２６】
上記目的を達成するために請求項５記載の発明は、請求項３，４記載のセキュリティシステムにおいて、前記特定空間がトイレルームであり、小空間が前記トイレルーム内に設置された複数のトイレブース、小便器ブース，及び洗面ブースである、セキュリティシステム。
【００２７】
一般に公衆トイレは、ビルの各フロアの端の方に設けられ、閑散とした状態になっている。従って、不審者の温床となりやすい場所である。特に女性トイレはプライバシーの観点から、トイレルームの外側から内部の様子が全く視認することができないため、不審者が既に入っていないか、また使用中に後をつけられて潜んでいないか、非常に気を配ることになる。本発明のように、トイレルーム内入口から死角になる部位の人の存在や、各ブースの設備を利用している際、その付近を監視することにより身に係わる危険を事前に把握し利用者が直接アクションできるために有意義なシステムである。
【００２８】
上記目的を達成するために請求項６記載の発明は、前記電波センサは、空間的に異なる狭センシング領域をそれぞれ有する複数の狭センサ手段を備える、請求項１乃至５記載のセキュリティシステム。
【００２９】
特定空間内に設定できる狭センシング領域は１つだけに限られない。空間的に異なる複数の狭センシング領域を特定空間内に設定し、それぞれの狭センシング領域でのセンシング結果を総合的に利用して、異常対象の検出を行うようにすることができる。それにより、検出精度が一層向上する。
【００３０】
上記目的を達成するために請求項７記載の発明は、前記電波センサは、電波方向を可変できる請求項１乃至５記載のセキュリティシステム。
【００３１】
スキャン型物体センサを使って、特定空間を複数の区画に分割し、そして、スキャン型物体センサにより、一度にほぼ一区画をカバーする大きさのスキャン型狭センシング領域を特定空間内に形成し、このスキャン型狭センシング領域を動かして複数区画をスキャンする。この各区画を小空間であったり、死角となる空間に割当てることで、最小個数のセンサで特定空間内の人物を検知でき、センサ間の連携を必要とせず、人の動線が分かる為、その動線から不審な動きかどうかを判断することもでき、より利用者に異常状態を速く報知することができる。
【００３２】
スキャン型物体センサの構成には、次の構成が採用できる。すなわち、基板上に複数の給電素子と複数の無給電素子とからなるマイクロストリップアンテナ電極アレイが配置される。このマイクロストリップアンテナ電極アレイから、スキャン型狭センシング領域を形成するための電波が送信される。マイクロストリップアンテナ電極アレイ中のそれぞれの無給電素子を選択的に接地するスイッチが設けられる。そのスイッチの操作により、接地される無給電素子の選択を変えることができ、それにより、マイクロストリップアンテナ電極アレイから送信される電波の指向方向、つまりスキャン型狭センシング領域の指向方向を変化させて、特定空間をスキャンすることができる。
【００３３】
このような構造のスキャン型物体センサを用いることで、高速スキャンが可能になり、複数の異なる狭センシング領域での実質的に同時的なセンシングや、特定空間内での人の移動の追尾や、複数人の検出などが容易になり、その結果、異常対象の検出精度が一層向上する。
【００３４】
異常対象が検出された場合、特定空間の隣又は近傍に位置する他の空間に居る人々に通報して、その人々が危険回避行動を適時にとることを助けることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、トイレやその他の特定空間において、隠れ潜む不審者又は不審物など異常対象及び自動ドア等を通過する際の予期せぬはさまれ事故を未然に自動的に検知することができる。
【００３６】
本発明において、特定空間の隣や近傍の他の空間に居る人に特定空間での検出結果を通報するようにした場合、その人が適時に危険回避行動をとることを助けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明にかかるセキュリティシステム実施の形態を図面により詳細に説明する。
（第１の実施例）
公衆トイレ施設に適用された本発明の実施形態を説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される公衆トイレ施設の一例を示す平面図である。
【００３９】
図１に示すように、公衆トイレ施設１００は、例えば、女性用セクション１０２、男性用セクション１０４及び車椅子用セクション１０６に分かれる。女性用と男性用のセクション１０２，１０４の各々は、１つのトイレルーム１０８からなり、そこには複数のトイレブース１１０が設けられている。車椅子用セクション１０６も、一つのトイレルーム１０８からなり、そこには１つのトイレブース１１０がある。ここで、「トイレルーム」とは、複数人が同時に使用できる開かれたトイレ空間を指し、「トイレブース」とは、錠付きドアと壁で四方を囲まれた同時に一人だけが使用する閉じられたプライベートな小空間であるトイレ空間を指す。また、トイレルーム１０８内のトイレブース１１０以外の小空間１１２を、「トイレパブリックスペース」とこの明細書では呼ぶ。
【００４０】
図２は、上述した公衆トイレ施設１００に適用される本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの全体構成を示す。
【００４１】
図２に示すように、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムは、公衆トイレ施設１００内の複数のトイレブース１１０にそれぞれ設置された複数の電波センサ１１４を有する。各トイレブース１１０には１個以上の電波センサ１１４が設置され、各電波センサ１１４は、各トイレブース１１０内での人又は物の有無、動き及び／又は位置に応じた信号を出力し、その出力信号は制御装置１１６に入力される。制御装置１１６は、公衆トイレ施設１００内又は外の適当な場所に配置されるか、或いは、複数の物体センサ１１４に分散されて配置され得る。制御装置１１６には、複数の報知装置１１８が接続され、これらの報知装置１１８は、複数のトイレブース１１０内、３つのトイレルーム１０８のトイレパブリックスペース１１１内、及び／又は、公衆トイレ施設１００の周辺場所にそれぞれ設けられる。
【００４２】
制御装置１１６は、各トイレブース１１０に設置された１個以上の電波センサ１１４からの出力信号に基づいて、各トイレブース１１０内におけるドアの開閉動作や不審者及び／又は不審物の有無を判断する。そして、制御装置１１６は、その判断結果に基づいて、複数の報知装置１１８の中の１個以上のものを駆動する。
【００４３】
ここで、検出ターゲットの一つである「不審者」とは、トイレブース１１０の通常の使用行為（例えば、用便や着替えなど）とは異なるトイレブース１１０内での異常な行動、典型的には、例えば、覗き、待ち伏せ、異物設置及び複数人同時使用のように、他人に危害を与える虞のある行動を指し、さらに、身体異常によりトイレブース１１０内で倒れたり動けなくなったりしたり、ドアに挟まれたりした場合のように、その人自身に危害がおよぶ虞のある行為又は状態も含まれる。また、「不審物」とは、トイレブース１０８の本来の設備とは異なる外来の物体、典型的には、例えば、隠しカメラ、隠しマイク、危険物のように、他人に危険や迷惑を及ぼす虞のある物体を指す。これら「不審者」と「不審物」を纏めて、「異常対象」とこの明細書では総称する。
【００４４】
この実施形態にかかるセキュリティシステムには、各トイレブース１１０内の異常対象を一層精度良く検出するための新規な検出技術が採用されている。また、このセキュリティシステムには、異常対象の存在を、異常対象から害を被る虞のある人々（例えば、異常対象が存在するトイレブース１１０の隣のトイレブース１１０内に居る人、トイレパブリップスペース１１１内に居る人々、或いは、公衆トイレ施設１００の周辺に居る人々など）に迅速に通知して、被害を未然に防ぐための新規な通報技術も採用されている。
【００４５】
以下、この実施形態にかかるセキュリティシステムの詳細について説明する。まず、異常対象を一層精度良く検出するための検出技術について説明する。
【００４６】
図３は、一つのトイレブース１１０の構造例を示す斜視図である。
【００４７】
図３に示すように、トイレブース１１０は、天井１２０と床１２２を有する。また、トイレブース１１０は、４枚の壁、すなわち、正面壁１２４、背面壁１２６及び左右の側面壁１２８により包囲されている。正面壁１２４には、このトイレブース１１０に出入りするための錠付きのドア１３０が設けられる。左右の側面壁１２８はそれぞれ隣のトイレブース（図３では図示せず）からの隔壁になっている。トイレブース１１０内の背面壁１２６の近傍には、洋式の便器１３２が設置されており、便器１３２は前方（正面壁１２４に向かう方向）を向いている。便器１３２上には、人体洗浄機能を持った便座装置１３４が取り付けられており、便座装置１３４のためのリモートコントローラ１３６が、一方の側壁１２８上に固定されている。さらに、背面壁１２６の上部には、物置棚１３８が設けられている。なお、図３に示されたトイレブース１１０の構造は単なる例示にすぎず、これとは違う構造であっても勿論よいのであるが、以下では、説明の都合上、図３に示されたトイレブース１１０の構造例を前提として、トイレブース１１０内の異常対象を精度良く検出するための構成を説明する。
【００４８】
このトイレブース１１０の天井１２０の略中央部には一つの電波センサ１１４が設置されており、この電波センサ１１４のセンシング領域はトイレブース１１０内に設定されている。電波センサ１１４は、例えば、マイクロ波帯のような電波をそのセンシング領域に送信し、センシング領域からの反射電波を受信するものであり、特に、送信波と受信波との間のドップラ信号を検波する機能を持つドップラセンサが、人や物体の動きを検出できるという利点を持つために、好適に使用される。勿論、他の種類のセンサ、例えば、送信波と受信波との間の時間差や受信波の強度を検出するドップラセンサ以外の電波センサでもよい。
このように、電波センサ１１４の構造には種々のバリエーションがあるが、電波の特徴である樹脂材，陶器，金属材料以外の建材を透過し、また波長が長い為に、個人を識別するだけの分解能はないが、動きをダイレクトに検知できる為に、カメラのようにトイレブース１１０の善良な利用者のプライバシーが侵害される虞は全くない。
【００４９】
電波センサ１１４は、少なくとも２種類の検知信号を有する。第１の検知信号は、トイレブース１１０がトイレルーム１１２との隔壁である出入り口９８の動きであり、以下、「ドア開閉検知」という。第２の検知信号は、トイレブース１１０内の利用者の動きを検知するものであり、以下、「人体動作検知」という。人体動作検知は、特に、そこに人が存在すること自体が、又は、そこに人があまり動かずにある程度の長い時間にわたり存在し続けることが、不自然である（すなわち、そのような人は、用便や着替えをする通常のトイレ利用者であるより、むしろ、異常対象である可能性の方が高い）と判断できるトイレブース１１０内の空間領域に相当し、その具体例は、後に説明される。単に一つの狭センシング領域だけが設けられてもよいが、好適には、異なる複数の狭センシング領域が設けられてよい。電波センサ１１４は、上記のようにセンシング領域を制御できるような指向性をもつことが望ましい。電波センサ１１４又は制御装置１１６には、さらに、上記のような異なるセンシング領域を、時間分割、周波数分割、空間分割、又は後述するようなスキャニング法を用いて形成して、使い分ける機能が搭載される。このように人体動作検知範囲をスキャニング方により複数のセンシング領域に区分すると、トイレブース１１０内の異常対象の検出精度を向上させる一つの要因となる。
【００５０】
上記のように複数のセンシング領域を使い分ける目的から、物電波センサ１１４は必ずしも一つである必要は無く、それぞれ異なるセンシング領域をもった複数の電波センサ１１４が設けられても良い。また、各物体センサ１１４の設置箇所も、必ずしも天井１２０である必要はなく、トイレブース１１２の側面や背面でも良く、或は、便器１３２の前部又は側面部、便座装置１１４の本体内、便座装置１１４のリモートコントローラ１３６内、又は物置棚１３８などに、設置されてもよい。いずれにせよ、電波センサ１１４は、公衆トイレ施設１００を使用する人々から見えないように隠蔽されて設置されることが望ましい。尚複数の電波センサの設置例の詳細は別の実施例にて説明する。
【００５１】
ところで、電波センサ１１４の配置箇所として、便座装置１１４のようにリモートコントローラ１３６を有する機器が用いられた場合、そのリモートコントローラ１３６を電波センサ１１４と通信可能に構成して、そのリモートコントローラ１３６を、電波センサ１１４と制御装置１１６との間の信号中継器、制御装置１１６それ自体、又は、報知装置１１８として機能するように構成することもできる。
【００５２】
また、図３に示すように、トイレブース１１０内の一つの側壁１２８に、一つの報知装置１１８が設置される。このトイレブース１１０内の報知装置１１８の主な用途は、このトイレブース１１０以外の他のトイレブース（特に、隣のトイレブース）内で異常対象が検出された場合に、その旨をこのトイレブース１１０内の使用者に知らせることである。また、別の報知装置１１８が、トイレブース１１０の正面壁１２４の外面に設置されている。このトイレブース１１０外の報知装置１１８の主な用途は、このトイレブース１１０内で異常対象が検出された場合に、その旨をこのトイレブース１１０外（特に、トイレパブリックスペース１１２）に居る人々に知らせることである。各報知装置１１８として、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル又はブザー音や音声出力装置など種々の出力装置が使用できる。報知装置１１８の設置箇所や機能については、上述した例示以外にも種々のバリエーションが採用し得るが、その具体例は後に説明される。
【００５３】
図４Ａと図４Ｂは、電波センサ１１４がトイレブース１１０内に有する全領域をセンシングしている一例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００５４】
図４Ａと図４Ｂに示すようなセンシング領域１４０は、天井１２０の略中央部に設置された電波センサ１１４からトイレブース１１０内に下方へ広角に広がりながら延び、人が存在すれば通常その高さに存在する筈である高さ範囲（例えば、１ｍ程度以下の範囲）では、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全域をカバーする。従って、トイレブース１１０内に人が入れば、その人が開閉するか、又は自動的に動くドアの動きと、トイレブース利用者の動作をセンシング領域１４０の何処かの部分にひっかかることになり、よって、その人又は物体の動きがほぼ必ず検出され得る。この時ドアの開閉の動きは、利用者が設備に近づく動き、約１０Ｈｚに対して数十Ｈｚ以上と充分早いため、後述する制御装置１１６内に設けた周波数解析部にて容易に識別することができる。この全領域１４０による検出能力は、トイレブース１１０内に入る経路には影響されない。すなわち、必ずしもトイレブース１１０の正面のドアから入らなくても、隣のブースから側壁を乗り越えてこのトイレブース１１０内に入っても、或は、このトイレブース１１０に窓がある場合にその窓からこのトイレブース１１０内に入っても、このトイレブース１１０内に入った人又は物体はほぼ確実に全領域１４０によって検出される。後述するように、この観点から、全領域１４０での検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５５】
図５Ａと図５Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領
域の一例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００５６】
図５Ａと図５Ｂに示すように、狭センシング領域１４２Ａは、天井１２０の電波センサ１１４から狭角に、ドアのある正面壁１２４に向かって斜め下方へ延びており、正面壁１２４の或る高さ範囲の領域をカバーし、かつ、便器１３２からはかなり離れている。すなわち、もし、人が正面壁１２４に寄り添うように立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実に狭センシング領域１４２Ａにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ａにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ａが設定されている。なお、以下の説明では、この狭センシング領域１４２Ａのように正面壁１２４の近傍の領域をセンスするためのセンシング領域を、「Ａ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイ
レ使用の場合には、利用者がＡ型狭センシング領域１４２Ａに長い時間にわたり居続ける
ことは少ない。しかしながら電波センサ１１４は、扉９９が金属製でなければ、電波ビームがドアを通過し、ドア外側の人体の有無を検出する。その際は、利用者が自分が座っていて通常状態にもかかわらず、後述する制御装置１１６からの異常状態を認識することができるため、扉９９の外側で内部の様子をうかがっている不審者を察知することができる。このようにこの観点から、Ａ型狭センシング領域１４２Ａでの検出
信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５７】
図６Ａと図６Ｂは、電波センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の別の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【００５８】
図６Ａと図６Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｂは、天井１２０の電波センサ１１４から狭角に、左右の側壁（隣のトイレブースとの隔壁）１２８に向かって斜め下方へ延びており、側面壁１２８の或る高さ範囲の領域をカバーし、かつ、便器１３２からはかなり離れている。すなわち、もし、人がいずれかの側面壁１２８に寄り添うように立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｂにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ｂにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ｂが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｂのように、トイレブース１１０の側壁（隣のトイレブースとの隔壁）１２８の近傍の領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｂ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、利用者がＢ型狭センシング領域１４２Ｂに長い時間にわたり居続けることは少ない。後述するように、この観点から、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５９】
図７Ａと図７Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域のまた別の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００６０】
図７Ａと図７Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｃは、天井１２０の電波センサ１１４から狭角に斜め下方かつ後方へ延びており、便器１３２の便座より後方（すなわち、便座に座った使用者からみて後方）の背面壁１２６近傍の空間領域（図示の例の場合、便器１３２の後方左右脇の２つの空間領域）をカバーしている。すなわち、もし、人が便器１３２の便座より後方に立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｃにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ｃにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ｃが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｃのように、トイレブース１１０の便器１３２の便座より後方の領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｃ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、利用者がＣ型狭センシング領域１４２Ｃに入ることは滅多に無い。後述するように、この観点から、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００６１】
図８Ａと図８Ｂは、電波センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更に別の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００６２】
図８Ａと図８Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｄは、天井１２０の電波センサ１１４から狭角に下方へ延びており、便器１３２の前部及び前方近傍の空間領域をカバーしている。すなわち、用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、その利用者はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｄにひっかかって検出されるとともに、もし、その利用者が身体異常などで倒れたり動けなくなったりした場合にも、その利用者はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｄにひっかかって検出されるように、この狭センシング領域１４２Ｄが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｄのように、便器１３２の前部及び前方近傍の空間領域などの、通常にトイレブース１１０を使用する利用者が最も頻繁に存在する空間領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｄ型狭センシング領域」と呼ぶ。Ｄ型狭センシング領域１４２Dは、そこに人が入る頻度が最も多い領域であるが、しかし、そこで人が殆ど動かずに或る程度の長い時間居続けるに場合には、身体異常で動けなくなっていたり或いは犯罪目的を持った者である可能性がある。後述するように、この観点から、Ｄ型狭センシング領域１４２Ｄでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００６３】
図９Ａと図９Ｂは、電波センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更にまた別の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【００６４】
図９Ａと図９Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｅは、天井１２０の電波センサ１１４から狭角に斜め下方へ延びて、トイレブース１１０内に設置された手すり１４４の近傍の空間領域をカバーしている。この狭センシング領域１４２Ｅのように、トイレブース１１０内の手すり１４４の近傍の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｅ型狭センシング領域」と呼ぶ。発明者らの調査によれば、トイレブース１１０内で特に着替えを行っている利用者は、手すり１２８で身体を支えることが多いため、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅにひっかかって検出される可能性が高い。しかし、通常の利用者だけでなく、不審者も、手すり１２８を身体を支えやその他の目的に利用する可能性が高いと考えられ、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅにひっかかって検出される可能性が高い。ただし、不審者は、着替えをしている人ほどには目立った動きをしない筈である。この観点から、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００６５】
図１０Ａと図１０Ｂは、電波センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更にまた別の２つの例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００６６】
図１０Ａと図１０Ｂには、高さ範囲において異なる２つの狭センシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇが示されている。一方の狭センシング領域１４２Ｆは、トイレブース１１０の床１２２にまで到達しており、主として床１２２に近い低い高さ範囲において、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全体をカバーする。このように床１２２に近い低い高さ範囲の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、以下、「Ｆ型狭センシング領域」という。もう一方の狭センシング領域１４２Ｇは、或る程度に高い高さ範囲（例えば、人が立っていたり便座１３２に腰掛けているときには入るが、床に倒れていたり伏せているようなときには入らないような高さ範囲）に設定され、その高さ範囲において、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全体をカバーする。このように或る程度に高い高さ範囲の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、以下、「Ｇ型狭センシング領域」という。通常の利用者は、Ｆ型とＧ型のセンシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇの双方で検出されるであろうが、あまりに長い時間にわたりＦ型とＧ型のセンシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇの一方又は双方で存在が検出される場合には、異常対象の可能性が高い。また、身体異常で床１２２に倒れていたり、或は、カメラ設置や覗きなどのために床１２２に伏せていたり低くかがんでいたりする人は、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆでは検出されず、Ｇ型狭センシング領域１４２Ｇで検出されるであろう。また、床１２２又はその付近に不審物が設置された場合には、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆでの受信信号強度に、時間軸上の設置前後間で変化が生じるであろう。この観点から、Ｆ型とＧ型狭センシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００６７】
以上、全領域１４０と、幾つかの狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇの例を説明した。好ましくは、全領域１４０と、Ａ型からＧ型までの狭センシング領域１４２Ａ〜１４２Ｇの全てとが組み合わせて使用されるが、しかし、全領域１４０と一部の型の狭センシング領域だけの組み合わせで使用されてもよい。上述した例では、異なるセンシング領域を一つの電波センサ１１４で形成できるようにするために、電波センサ１１４は、それぞれのセンシング領域を順番に形成するように電波送受信の指向範囲を可変できる性能を持つか、或は、その内部に、それぞれのセンシング領域に対応した異なる電波送受信の指向範囲をそれぞれ有する複数の電波送信アンテナと受信アンテナのセットを有する。
【００６８】
異なるセンシング領域をそれぞれ別の電波センサで形成するようにしてもよい。また、それぞれの電波センサを天井以外の場所に設置してもよい。そのような変形例の幾つかを以下に示す。
【００６９】
図１１Ａと図１１Ｂは、Ａ型狭センシング領域１４２Ａを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００７０】
図１１Ａと図１１Ｂに示される変形例では、全領域１４０を形成する電波センサ１１４とは別に、電波センサ１１４Ａが天井１２０における正面壁１２４の近くの位置に設置され、その電波センサ１１４Ａが、正面壁１２４に沿って下方へ延びる、正面壁１２４の近傍だけに限定されたＡ型狭センシング領域１４２Ａを形成する。図１１Ａと図１１Ｂに例示されたＡ型狭センシング領域１４２Ａと、前述した図５Ａと図５Ｂに例示されたＡ型狭センシング領域１４２Ａとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の正面壁１２４の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００７１】
図１２Ａと図１２Ｂは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。図１２Ｃは、また別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図である。
【００７２】
図１２Ａと図１２Ｂに示される変形例では、全領域１４０を形成する電波センサ１１４とは別に、２つの電波センサ１１４Ｂが天井１２０における左右の側面壁１２８の近くの位置にそれぞれ設置され、各物体センサ１１４Ｂが、各側面壁１２８に沿って下方へ延びる、各側面壁１２８の近傍だけに限定されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。或は、図１２Ｃに示すように、連続的に設置されているトイレブース１１０の相互間の隔壁となっている各側面壁１２８の上部に、各側面壁１２８の両側にＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するような電波センサ１１４Ｂを設けてもよい。そのようにすると、各側面壁１２８の両側のトイレブース１１０の双方を１つの物体センサ１１４Ｂで検知できる利点がある。図１２Ａ〜図１２Ｃに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂと、図６Ａと図６Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち各側面壁１２８の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００７３】
図１３Ａと図１３Ｂは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するためのまた別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図と、便器１３にＡ-Ａ線に沿った断面図である。
【００７４】
図１３Ａと図１３Ｂに示される変形例では、便器１３２の後部（例えば、便座より後方に存在する、内部にトラップ配管を有する部分）の空所内に、２つの電波センサ１１４Ｂが組み込まれており、各電波センサ１１４Ｂは、広がりながら各側面壁１２８の向かって延びる、各側面壁１２８の近傍の低い高さ範囲にだけに限定されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。図１３Ａと図１３Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂと、図６Ａと図６Ｂ又は図１１Ａと図１１Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち各側面壁１２８の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００７５】
図１４Ａと図１４Ｂは、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と、便器１３にＡ-Ａ線に沿った断面図である。
【００７６】
図１４Ａと図１４Ｂに示される変形例では、背面壁１２６の上部に固定されている荷物棚１３８に、電波センサ１１４Ｃが取り付けられており、この電波センサ１１４Ｃは、便器１３６の便座後方に存在する、背面壁１２６の近傍の空間領域だけに限定されたＣ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。図１４Ａと図１４Ｂに例示されたＣ型狭センシング領域１４２Ｃと、図７Ａと図７Ｂに例示された左右２つのＣ型狭センシング領域１４２Ｃとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち便座後方の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００７７】
次に、スキャニング法を用いて広センシング領域や各種の狭センシング領域を形成するようにした変形例を説明する。
【００７８】
図１５Ａと図１５Ｂは、この変形例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００７９】
図１５Ａに示すように、トイレブース１１０の平面領域が複数、例えば９つの区画Ｓ１〜Ｓ９に区分される。図１５Bに示すように、天井１２０に設置された電波センサ１１４が、同時にほぼ一つの区画をカバーできるような狭く絞られた狭センシング領域１４２Ｓをトイレブース１００内に形成し、その狭センシング領域１４２の指向方向を上下左右に変化させることで、狭センシング領域１４２Sによるトイレブース１１０の空間のスキャンを行う。スキャンのやり方としては、図１６に示すように全ての区画Ｓ１〜Ｓ９を順次にチェックしていくラスタスキャンのようなやり方でも良いし、或いは、人体の速い動きを追尾する為に、スキャンする方向を必要な方向だけ残し、他方向を間引くなど状況に応じてどの区画をチェックするかを柔軟に変更していくようなやり方でも良い。この狭センシング領域１４２Ｓのように、トイレブース１１０内の複数の区画をスキャンする狭センシング領域を、以下「Ｓ型狭センシング領域」と呼ぶ。
【００８０】
図１５Ｂに示すＳ型狭センシング領域１４２Ｓは、それがどの区画に向けられるかにより
、既に説明した全領域１４０及びＡ〜Ｇ型の狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇのいずれかに相当する役割を果たすことがができる。例えば、正面壁１２４に接した区画Ｓ１〜Ｓ３領域に向けられるときには、Ａ型狭センシング領域１４２Ａに相当する役割を、Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓは果たすことができる。また、左又は右の側面壁１２８に接する区画Ｓ１，Ｓ４，Ｓ７又はＳ３，Ｓ６，Ｓ９に向けられるときにはＢ型狭センシング領域１４２Ｂに相当する役割を果たすことができ、また、便器１３２の後方の区画Ｓ７〜Ｓ９のときはＣ型狭センシング領域１４２Ｂに、便器１３２の前部及び前方近傍の区画Ｓ５のときにはＤ型協センシング領域１４２Ｄに、手すり１４４の近傍の区画Ｓ１のときにはＥ型狭センシング領域Ｅに、それぞれ相当する役割を果たすことができる。また、Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓによる全ての区画Ｓ１〜Ｓ９のスキャン結果は、全領域１４０又はＦ型狭センシング領域１４２Ｆでのセンシング結果に相当する役割を果たす。Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓを形成する送信波の強度を弱めて、図１５Ｂに破線で示すようにＳ型狭センシング領域１４２Ｓが到達する最低高さを床１２２よりある程度高くすれば、Ｓ型狭センシング領域１４２ＳはＧ型狭センシング領域１４２Ｇとしての役割も果たすことができる。
【００８１】
さらに、Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓは、複数の区画Ｓ１〜Ｓ９の検出結果を時間軸上で比較したり区画間で対比したりするなどの方法で活用することにより、次のような独自のセンシング目的にも利用できる。例えば、複数の区画Ｓ１〜Ｓ９の検出結果を時間軸上で分析することで、人のトイレブース１１０内での移動を判断できる。また、例えば、複数の区画Ｓ１〜Ｓ９中の離れた２以上の区画、又は一人には相当しない程度の多くの区画で物体の存在又は動きが検出されるかどうかを調べることで、トイレブース１１０内に複数の人が入っているかどうかも判断できる。
【００８２】
図１７Ａと図１７Ｂは、Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓを形成するための電波センサ１１４の構成の一例を示す断面図と平面図である。
【００８３】
図１７Ａと図１７Ｂに示された電波センサ１１４は、数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚ程度のマイクロ波を送信し且つ受信するためのいわゆるマイクロストリップアンテナを備えた電波センサである。この電波センサ１１４は、絶縁材料性の回路基板１５０を有し、回路基板１５０の表面上に、多数のアンテナ電極のアレイを有する。すなわち、回路基板１５０の表面上に、複数の、例えば４つの、給電素子１５２がマトリックス配列で配置されている。これらの給電素子１５２の周囲近傍に、これらの給電素子１５２を包囲するようにして、より多くの数の無給電素子１５４が配置されている。給電素子１５２と無給電素子１５４の各々は、矩形の金属薄膜であり、それらが電波を送信し且つ受信するアンテナ電極として機能する。
【００８４】
これらのアンテナ電極１５２、１５３のアレイの前面を覆うように、誘電体レンズ１６８が設けられる。誘電体レンズ１６８の材料には、比誘電率が比較的小さいポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン及びフッ素系樹脂などが好ましく、その中でも、難燃性や耐薬品性を考慮するとナイロン及びポリプロピレンが好ましく、耐熱性や耐水性まで考慮するとＰＰＳが好ましい。また、誘電体レンズ１６８を小型化又は薄型化したい場合は、誘電体レンズ１６８の材料には比較的誘電率が高いアルミナやジルコニアなどのセラミック材料を使用するとともに、誘電体レンズ１６８の表面を誘電率が比較的小さい上記樹脂材料の薄膜で被覆して誘電体レンズ１６８内での反射を抑制するように構成するとよい。
【００８５】
給電素子１５２には給電配線１５８を通じて、励振用の高周波電力が直接供給されるが、無給電素子１５４には励振用の高周波電力は直接供給されない（ただし、給電素子１５２との誘導結合を通じて高周波電力が供給される）。回路基板１５０の裏面上には、励振・検波回路１５６と、これに接続された給電配線１５８が設けられ、さらに、給電配線１５８と各給電素子１５２とが、給電素子１５２の背後で回路基板１５０を貫通するように設けられたスルーホール配線１６０を介して接続される。励振・検波回路１５６は、励振用の高周波電力を発生して各給電素子１５２に供給するとともに、各給電素子１５２からの受信波信号を受信して、受信波の強度を検出したり、送信波と受信波間のトップラ信号を検出したりする。
【００８６】
回路基板１５０の裏面上には、さらに、それぞれの無給電素子１５４に１対１に対応した複数のスイッチ１６２と、アース電位に保たれるアース電極１６６とが設けられる。各スイッチ１６２の一方の端子はアース電極１６６に接続され、各スイッチ１６２の他方の端子は各無給電素子１５４に、各無給電素子１５４の背後で回路基板１５０を貫通するように設けられたスルーホール配線１６４を介して接続される。励振・検波回路１５６は、励振用の高周波電力を発生して各給電素子１５２に供給するとともに、各給電素子１５２からの受信波信号を受信して、受信波の強度を検出したり、送信波と受信波間のトップラ信号を検出したりする。各スイッチ１６２は、外部からの制御信号でＯＮ／ＯＦＦするようになっており、普段はＯＦＦの状態にある。
【００８７】
このような構成をもつ電波センサ１１４において、多数のアンテナ電極１５２，１５４のアレイを採用することにより、大きいアンテナゲインが得られる。発射される電波ビーム（換言すればセンシング領域）の指向性はアレイ化されたアンテナ電極１５２，１５４の個数に左右され、アンテナ電極１５２，１５４の個数が多いほど指向角度は狭角になり、少ないほど広角になる。
【００８８】
アンテナ電極１５２，１５４のアレイの電波放射面を覆う誘電体レンズ１６８は、アンテナゲインを向上させ、指向角をより狭角にする。指向角がより狭角になれば、同時にセンシングされる区画の面積が小さくなる、つまり、センシングの空間的分解能が向上するから、より精度の高い検出が可能になる。
【００８９】
各スイッチ１６２のＯＮ／ＯＦＦにより、各無給電素子１５４を接地状態にするかフロート状態にするかが切り替えられる。給電素子１５２の周囲に配置された複数の無給電素子１５４のどれかを接地させると、無給電素子の共振周波数が給電素子の周波数から大きくずれる為に無給電素子からの電波の放射が制限され、給電素子とフロート状態の無給電素子それぞれから放射される電波ビームの位相差によって電波が位相の遅れている側に傾くことになる。この位相差は給電素子から無給電素子に励振される時に一義的に決まるもので、両者の間の間隔にほぼ依存する。したがって、傾けたい電波の方向に応じて、あらかじめ給電素子と無給電素子の間隔を空けておくと良い。このように無給電素子に接続されたスイッチの選択のしかたによりいかようにも電波ビームをスウィングさせることができる。すなわち、全ての無給電素子１５４がフロート状態にあるときには、電波ビーム（センシング領域）の指向方向は回路基板１５０に対して垂直である。一部の無給電素子１５４が選択的に接地されると、電波ビーム（センシング領域）の指向方向は垂直方向から、接地された無給電素子１５４と給電素子１５２との位置関係に応じた方向に傾き、トイレブース１１０のスキャンを行うことができる。
【００９０】
このように電気的な制御で電波ビームのスウィングを行なうことにより、モータなどを使って機械的にスウィングを行なう構成と比較して、高速にスキャニングができる。例えば、トイレブース１１０の全体のスキャンを約1秒の周期で繰り返すことは容易であり、この程度に高速なスキャニングを行うと、既に説明したような、トイレブース１１０内での人の移動の追尾や、複数人の検出が容易である。また、電波センサ１１４を機械的に動かす機構が不要なので、電波センサ１１４を小型にすることも容易である。
【００９１】
なお、図１７Ａ及び図１７Ｂに示した電波センサ１１４の構造は、センシング領域をスウ
ィングさせる用途だけでなく、全領域１４０やＡ〜Ｆ型狭センシング領域１４２Ａ〜Ｆなどのような異なるセンシング領域を１つの電波センサ１１４で作る用途にも利用できる。その場合、指向角度を広角と狭角とに切り替える方法として、複数の無給電素子１５４の中で接地される無給電素子の数を増減する方法や、誘電体レンズ１６８を移動させてアンテナ電極１５２，１５４のアレイの正面前に誘電体レンズ１６８を置くか置かないかを切り替える方法などが採用できる。
【００９２】
次に、この実施形態にかかるセキュリティシステムにおいて制御装置１１６が行う、電波センサ１１４からのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する処理について説明する。
【００９３】
図１８は、制御装置１１６が行う異常対象の有無を判断する処理の流れを示す。
【００９４】
この処理では、全領域１４０とＡ〜Ｇ型の狭センシング領域１４２Ａ〜１４２Ｇの全ての領域でのセンシング結果が使用されるものとする。なお、これらのセンシング領域１４０，１４２Ａ〜Ｇに代えて、Ｓ型狭センシング領域１４２Ｓを、先述したようにして使用することもでき、その場合にも以下の説明する処理が適用可能である。
【００９５】
この処理において、制御装置１１６に入力される電波センサ１１４からのセンサ信号には、受信波の強度を示す受信波信号及び送信波と受信波間のドップラ信号が含まれる。受信波信号は、人や物体が動いているか否かにかかわらず、人や物体の有無を良く表すことができる。ドップラ信号は、人や物体の動きをよく表すことができる。なお、トイレブース１１０内に設備されてる便器、手洗い器、棚、紙巻き器等の備品が、異常対象の検出の支障にならないようにするために、センサ信号を処理する際に予め、その備品からの反射波による信号成分を演算処理し取り除いたり、或いは、必ずしも検知しなくてもよい場所に配置されている備品については、その場所をセンシング領域から除外するように電波の放射方向を制御することができる。
【００９６】
図１８に示すように、制御装置１１６は電源が入った後にこの処理をスタートし(ステップ１７０）、まず、電波センサ１１４に広センシング領域１４０をセンスさせ、全領域１４０から得られたセンサ信号を分析する（ステップ１７２）。制御装置１１６は、全領域１４０からの受信波信号及び／又はドップラ信号の振幅の変化などから、トイレブース１１０内に人が入ったか否かを判断する（ステップ１７４）。判断に使用される全領域１４０はトイレブース１００のほぼ全体領域をカバーしているので、人がドア１３０を通じてトイレブース１１０内に入った場合だけでなく、隣のトイレブースから側面壁１２８を乗り越えて入った場合や、トイレブース１１０に窓がある場合にその窓から侵入した場合にも、すなわち、どのような方法でトイレブース１１０に入っても、これを確実に検出することができる。
【００９７】
その結果、トイレブース１１０内に人が入ったことが検出されると、制御装置１１６は
、電波センサ１１４に全領域１４０だけでなく、Ａ〜Ｇ型狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇもセンスさせ、それぞれのセンシング領域１４０，１４２Ａ〜Ｇからのセンサ信号を分析する（ステップ１７８）。この分析においては、トイレブース１１０内に異常対象が存在するか否か、及び、トイレブース１１０から人が出て行ったか否かが判断される。異常対象が存在するか否かの判断方法は、後に詳述する。また、トイレブース１１０から人が出て行ったか否かの判断については、例えば、全てのセンシング領域１４０，１４２Ａ〜Ｇで物体の存在が検出されなくなれば、退出したと判断することができる。
【００９８】
その結果、異常対象が検出されると（ステップ１７８）、制御装置１１６は、その旨をトイレルーム１０８内やトイレルーム１０８の近傍に入る他の人々に通報する（ステップ１８０）。また、人のトイレブース１１０からの退出が検出された場合には、制御装置１１６は、制御をステップ１７２に戻す。
【００９９】
図１９は、図１８のステップ１７６においてＡ〜Ｇ型狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇからのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する方法例を示す。
【０１００】
図１９には、複数の条件２００〜２１０が示されており、これらの条件２００〜２１０のいずれかが成立すると、トイレブース１１０内に異常対象が存在すると判断される。第１の条件２００は、Ａ型狭センシング領域１４２Ａ又はＢ 型狭センシング領域１４２Ｂ（つまり、正面壁１２４又は左右いずれかの側面壁１２８の近傍）において、所定時間Ｔ１（例えば１０分程度）以上にわたり物体の存在が検出され続けた場合である。通常のトイレ使用では、時間Ｔ１（例えば１０分程度）にわたって正面壁１２４又は側面壁１２８の近傍に人又は物が居続けることはほとんどない。
【０１０１】
第２の条件２０２は、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃ（つまり、便器１３２の便座より後
方の領域）で所定時間Ｔ２（例えば５〜１０秒程度）以上物体の存在が検出された場合である。ここで、所定時間Ｔ２（例えば５〜１０秒程度）は、落し物拾いなどで一時的に手などが入った場合を排除するためであり、実質的には、この第２の条件２０２は、人又は物体がＣ型狭センシング領域１４２Ｃには入ったことを意味する。通常のトイレ使用では、便座より後方の領域に人又は物が入ることはほとんどない。
【０１０２】
第３の条件２０４は、Ｄ型狭センシング領域１４２Ｄ又はＥ型狭センシング領域１４２Ｅ（つまり、便器１３２の前部近傍又は手すり１４４の近傍領域）で所定時間Ｔ３（例えば１分程度）以上、所定レベル以上の動きをしない物体の存在が検出された場合である。通常のトイレ使用者は、着替えなどでこの領域で目立った動きをするが、あまり動くことなくこの領域に居続けることはほとんどない。
【０１０３】
ここで、人の動きの大きさは、ドップラ信号に基づいて判断することができる。例えば、人が着替えをしているときには、図２０に例示するようにドップラ信号２１２の振幅はかなり大きい。これに対し、人がトイレブース１１０内に潜んでいるような場合には図２１に例示するように、ドップラ信号２１２の振幅は図２０の場合に比べて明らかに小さい。ここで、図２１の区間２１４は、人が殆ど動かない場合に対応し、区間２１６は、若干動く場合に対応する。そこで、図２０及び図２１に示すように、着替えの動きを識別するための上限及び下限閾値Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２を設けておき、第３の条件２０４を判断する場合には、ドップラ信号２１２の上下ピークレベルとこれらの閾値Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２とを比較することで、対象物に所定レベル以上の動き（着替えに相当する程度の動き）があるか否かを判断することができる。さらには、図２１に例示するように、閾値Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２の範囲内に、より小さい振幅を識別する閾値Ｖｔｈ３，Ｖｔｈ４とを設けて、ドップラ信号２１２の上下ピークレベルとこれらの閾値Ｖｔｈ３，Ｖｔｈ４とを比較することで、対象物が殆ど動かないか若干動いているのかも区別できる。対象物が殆ど動かない場合、その対象物は、身体異常で動けなくなった人か、又は、人以外の物であると推定できる。
【０１０４】
第４の条件２０６は、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆ又はＧ型センシング領域１４２Ｇ（つまり、トイレブース１１０の平面領域のいずれかの場所）で、所定の長時間Ｔ３（例えば１５分程度）以上にわたり物体の存在が検出された場合である。通常のトイレ使用者は、そのような長時間にわたりトイレブース１１０内に居続けることはほとんどない。
【０１０５】
第５の条件２０８は、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆでは所定時間Ｔ５（例えば２〜３分程度）以上にわたり物体が検出されているが、Ｇ型センシング領域１４２Ｇでは物体が検出されない場合である。この場合、不審物がトイレブース１１０内に置かれたか、又は、人が倒れているか、不自然に低い姿勢をとっていると推測される。第５の条件２０８には、また、人のトイレブース１１０への入室前にはF型とG型狭センシング領域１４２Ｆ、１４２Ｇのいずれでも物体が検出されなかったが、退室後にＦ型又はＧ型狭センシング領域１４２Ｆ、１４２Ｇで物体が検出された場合も含まれる。この場合、不審物がトイレブース１１０内に置かれたと推測される。
【０１０６】
第６の条件２１０は、Ａ〜Ｇ型狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇからのセンサ信号に基づいて、トイレブース１１０内の複数の領域で物体が検出された場合である。或るいは、動きも考慮に入れて、複数の領域で動く物体が検出される場合としてもよい。この場合、複数人がトイレブース１１０内に入っている可能性がある。
【０１０７】
以上のような条件２００〜２１０は例示に過ぎない。他の条件を採用することもできるし、上記条件２００〜２１０のいずれかを採用しなくても良い。いずれにしても、全領域１４０でのセンシング結果から人がトイレブース１１０に入ったことが検出された後に、トイレブース１１０内の特定の空間領域に限定された１以上の狭センシング領域１４２でのセンシング結果を用いて異常対象の有無を判断することにより、異常対象を検出する精度が向上する。
【０１０８】
次に、この実施形態にかかるセキュリティシステムにおける通報方法について説明する
。
【０１０９】
この実施形態にかかるセキュリティシステムでは、次の３種類の通報を行う。
【０１１０】
（１） 各トイレブース１１０の使用者に、隣のトイレブース内の使用状況、及び異常状態（すなわち異常対象が検出されたこと）を報知する。
【０１１１】
（２） 各トイレルーム１０８の使用者に、そのトイレルーム１０８の使用状況、そのトイレルーム１０８内の複数のトイレブース１１０の使用状況、及びそれらトイレブース１１０内の異常状態を報知する。
【０１１２】
（３） 各トイレルーム１０８外のそのトイレルーム１０８の付近に居る人に、そのトイレルーム１０８内の複数のトイレブース１１０の使用状況、及びそれらトイレブース１１０内の異常状態を報知する。
【０１１３】
（４） 各トイレルーム１０８外のそのトイレルーム１０８の付近に居る人に、そのトイレルーム１０８内のトイレブース１１０の使用者自らが異常状態を報知する。
【０１１４】
このように、トイレブース１１０内に使用者が居るか居ないかということと、異常状態とは区別して報知される。また、トイレブース１１０内が異常状態であることを当該トイレブース１００内の不審者本人に報知して、当該トイレブース１１０内の状態が監視体制化にあることを認識させ異常行為を止めるよう促すことを、上記（１）〜（３）に述べたような他の利用者への報知とともに行なったり、或は、不審者本人への報知を先に行ない、その後その異常状態が依然継続する場合に、他の利用者への報知を開始したりするように構成してもよい。或は、異常状態が継続される場合は、当該トイレブース１１０のドア１３０を内側からは開錠できないよう自動的に施錠して、当該トイレブース１１０から外へ不審者が自由に出てきたり、他の利用者が誤って当該トイレブース１１０に入って不審物に触れたりすることを防止するようにしてもよい。それにより、他の利用者の安全が一層よく確保され、また、警備員や管理責任者が対処行動をとることが一層容易になる。
【０１１５】
図２２は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の一例を示す。
【０１１６】
報知装置１１８は、光を出力する照明装置（例えばＬＥＤランプセット）であり、トイレブース１１０内の使用者に見易い位置に設置される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０の隣のトイレブースについての制御装置１１６による図１８に示した処理結果が入力される。報知装置１１８には、隣のトイレブースに使用者が居るか居ないかという使用状況と、隣のトイレブース内で異常対象が検出されたか否かという異常状態とを、例えば表示色、点灯時間、点滅態様、点灯ランプ位置又は個数などにより区別して表示する。トイレブース１１０の使用者は、隣のトイレブースで異常対象が検出された場合、速やかに対処行動をとることができる。
【０１１７】
図２３は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１１８】
報知装置１１８は、音声を出力するスピーカであり、隣のトイレブースの使用状況と異常状態とを、例えば音色、音強弱、鳴動時間、鳴動態様、発生言葉などにより区別して表示する。
【０１１９】
図２４は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１２０】
報知装置１１８は、文字や映像を表示するディスプレイパネル装置であり、隣のトイレブースの使用状況と異常状態とを、例えば文字メッセ、映像、表示色などにより区別して表示する。
【０１２１】
図２５は、トイレブース１１０の外に設置される報知装置１１８の一例を示す。
【０１２２】
報知装置１１８は、光を出力する照明装置（例えばＬＥＤランプセット）であり、トイレブース１１０の外の、そのトイレブース１１０の近くに他の人に見易い位置（例えば、そのトイレブース１１０のドアの上方）に設置される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０についての制御装置１１６による図１８に示した処理結果が入力される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０の使用状況とを、例えば表示色、点灯時間、点滅態様、点灯ランプ位置又は個数などにより区別して表示する。トイレブース１１０の外にいる他の人々は、そのトイレブース１１０で異常対象が検出された場合、速やかに対処行動をとることができる。
【０１２３】
図２６は、トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１２４】
報知装置１１８は、音声を出力するスピーカであり、このトイレブース１１０の使用状況と異常状態とを、例えば音色、音強弱、鳴動時間、鳴動態様、発生言葉などにより区別して表示する。
【０１２５】
図２７は、トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８のまた別の例を示す。
【０１２６】
報知装置１１８は、文字や映像を表示するディスプレイパネル装置であり、このトイレブース１１０の使用状況と異常状態とを、例えば文字メッセ、映像、表示色などにより区別して表示する。
【０１２７】
図２８は、トイレルーム１０８内やその近傍の人々に通報するための報知装置１１８の配置例を示す。
【０１２８】
既に説明したような各トイレブース１１０の内部やドア付近などだけでなく、図２８に示すように、各トイレルーム１０８内の種々の場所に報知装置１１８を取り付けることができる。また、各トイレルーム１０８の外又はトイレ施設１００の外におけるその近傍に報知装置１１８を取り付けてもよい。トイレルーム１０８内の人々や外の近くの人々に、いずれかのトイレブース１１０内での異常対象の存在を知らせることができ、速やかに対処を促すことができる。また、異常状態だけでなくトイレブース１１０の使用状況も報知で入るので、特に大型のトイレ施設１００の場合に、トイレルームに入ってくる人に対して空いているトイレブース１１０を見つけるのを助けることも可能になる。１つの報知装置１１８に、複数のトイレブース１１０の状態を纏めて表示するようにしてもよい。
【０１２９】
次に、トイレブース１１０外でトイレルーム１０２，１０４，１０６における異常対象の有無の判断方法について説明する。
【０１３０】
図２９は、トイレルーム１０８内の不審者が潜伏しそうな場所及び電波センサ１１４の設置例を示す。
【０１３１】
図２９トイレ施設１００の入口９０からそれぞれのトイレルーム１０２、１０４を見た場合、トイレルーム１０２、１０４の内部が見えないように通路９７には障壁である壁９１が配置されている。従って、壁９１の入口９０と反対側の場所９５やトイレルーム１０２、１０４の奥側９４は入口から視認することができず、その部位に人が長時間動作無く存在することは、異常状態である。この場合においても、前述の報知方法に基づき、トイレ施設１００を使う為に入口９０に近づいてきた利用者や、既にトイレブース１１０を利用している利用者や、他のトイレパブリックスペースを利用している利用者へ報知したり、トイレ施設１００周辺の施設利用者や、施設の管理責任者や警備会社に連絡することにより、トイレ利用者が危害を受ける前に異常状態を確認できる。
【０１３２】
また、図３０に示す、トイレブース１１０の前の人体の有無を検知することにより、トイレ利用者の後をつけてきた不審者がトイレブース１１０内部を監視している状態を検知することができ、トイレ利用者が外部へ危険状態を報知し、外部者が駆けつけるまでトイレブース内で待機することにより、危害を受けることが無い。
【０１３３】
次に、オフィスや商業施設等でトイレ施設の利用時間帯とそれ以外の時間帯におけるセキュリティシステムについて説明する。
【０１３４】
図３１（ａ）は、各小空間である、トイレブース１１０，小便器ブース８５，洗面ブース８６とそれぞれの設備を利用する人体の動作により各設備から水道水を吐水する為の人体検知センサ１１４を配設されている。
トイレブース１１０では、電波センサ１１４は、排便後便座から離座する動作もしくは退出する動作に応じて便座を覆う便蓋の閉動作または、便器を洗浄させる為の人体の動き，位置を検出する為に設けられている。そのため、電波センサ１１４は、大便器のロータンクまたはフラッシュバルブまたは温水洗浄便座の何れかに設置するのが望ましいが、前述のようにブース天井や大便器背面の壁あるいは、電波をスキャンする構成を用いて２つのブースを一つのセンサでまかなう為にブース間の隔壁上に配置しても良い。また、小便器ブース８５に設置されている電波センサ１１４は、人の接近，離遠または人から排泄される尿流を検知し、小便器利用者が小便器８５から離遠したのを確認し、便器洗浄する為に設けられている。この電波センサ１１４は、小便器の背面や上面でも良いし、２つの小便器の間に設置し、電波をスキャンする構成を用いて２つの小便器を一つのセンサでまかなっても良い。さらに洗面ブース８６に配設された電波センサ１１４は、洗面あるいは、手洗いのために差し出した手を検知して、水道水を吐水するために設けられたものである。従って、オフィスの就業時間内あるいは、商業施設の営業時間内においては、通常のトイレ施設として利用でき、しかも衛生性の視点から全ての設備に接触することなく操作できる利便性がある。
尚各設備に設けられたセンサが相互に干渉しないように、発信周波数を１ＭＨｚ程度変化させたものをそれぞれが利用したり、放射する電波ビームを間引き、干渉する時間帯を極力低減するように設置するのが望ましい。本発明では、後者を利用しており、利用者がいない待機時の電波放射を極限まで間引くことができ、電池あるいは水圧を利用した発電装置による電力で検知ができ、後述する夜間の電源がつかえない状況においても、トイレ内の人体の状態をセンシングすることが可能である。
【０１３５】
一方、オフィスや商業施設における営業時間後は、一般にトイレ施設を利用することがない。そのため、オフィスまたは商業施設の設定を時間外モードに変更したことをトイレ設備が把握するか、トイレ施設の状態を全て把握しているホストコンピュータ８０がカレンダー及び時計機能を保持し、事前に設定された日程に基づいて時間外モードを把握したり、利用者が一定時間以上利用しない場合に、時間外モードを把握すると、各小空間に配置されている電波センサ１１４がセキュリティモードに切替わる。つまりトイレブース１１０や小便器ブース８５で人体を検知した場合は、設備洗浄を行うのではなく、不審者検知モードする。同様に洗面ブースも水道水吐水モードからセキュリティモードに切替わり不審者検知モードになる。この不審者検知モードで人体を検知した場合は、ホストコンピュータ８０を介し、警備会社にその旨転送することにより夜間における施設の安全を確保することができる。一般に商業施設では、売り場の商品をトイレ施設１００内に持ち込んだり、あらかじめトイレブース１１０内に潜んでいて営業時間後に売り場に出没し、品物を持ち出すことが多く、犯罪者の温床となっている。そのため、各設備の人体検知センサをセキュリティセンサとして利用できると新たにセンサを増設することなく安全空間を提供することができる。尚本発明の電波センサは、５〜３０ＧＨｚの波長の比較的長いマイクロ波帯を使用しているため、検知範囲が広く設備洗浄用の人体検知センサで、設備の利用目的ではなく、周辺を近づいた不審者を検知することができる。但し、営業時間内に設備に近づいた利用者全てに対し、設備洗浄を行うのは利用者を驚かせたり、無駄水を流すことになるため、通常モードとセキュリティモードでは、人体検知閾値を変化させ、後者の時には閾値を下げる等を行い、検知精度を変動させることが望ましい。
例えば、図３１（ｂ），図３１（ｃ）を用いて説明する。図３１（ｂ）は、検知対象者の大きさにより変化する電波センサの検知信号の大きさを示し、図３１（ｃ）は、検知する領域や検知する時間により検知対象が変化することを示している。図３１（ｂ）は、大人と子供とペットのような小動物を検知したときの検知信号を示し、大人だけを検知する場合は、検知信号がＶｓｓ１以上になった時に検知でき、子供はＶｓｓ２以上Ｖｓｓ１未満であり、ペットはＶｓｓ３以上Ｖｓｓ２未満である。この検知信号の大きさは、電波センサと対象物の距離に依存するため、例えば、Ｖｓｓ１を高さ１．５ｍ、Ｖｓｓ２を高さ１ｍ、Ｖｓｓ３を高さ０．５ｍに設定することになる。従来の光電型のセンサでは、視野角度が対象物に対し充分小さいため、また検知範囲が狭いた検知対象者を認識することができず、見る高さに指向方法を設定していた。例えば１ｍ以上の人を検知するためには、高さ１ｍのところに赤外線の投受光素子を配置し、横切ったかどうかで認識するものである。しかしながら、このような方式では、検知対象以上の人であればその人の有無あるいは動作を推測することが可能であるが、それ以下の高さのものを全く把握することができない。一方で電波センサは、このように光電センサとことなり視野角が広いため、その視野角内にいる人である対象物の大きさや距離で対象者を見分けることができる。しかもその対象物のドップラ波形を把握することで、動きがダイレクトに解る。従って、対象者の大きさと動きをしっかり検知した上で、その領域、時間帯に相応しい人なのか否かを判断することができ、図３１(ｃ)を使い説明する。例えば、夜間のトイレルーム全体における不審な人がいるかどうかを検知する場合は、対象者が大人だけになるため、区分（１）になる。また、閉店または終了間際のトイレルーム内に人がいないかどうかを確認したい場合は、対象者が大人及び子供になるため、区分（２）になる。また、日中迷子（ペットもふくめ）が発生した時の安全管理として区分（３）があり、特に屋外の公衆トイレでは、迷い込んだペットを飼い主に知らせるために区分（４）を設けると良い。この区分（４）は、ペットによる誤報を削除するためにも都合がよく、各々の区分（１）〜（３）の検知信号と区分（４）の検知信号を両者見極めると検知精度の高いセキュリティシステムを構築することができる。このように検知対象と検知時間と検知領域をホストコンピュータ８０に認識させることで、幅広い利用方法が可能なセキュリティシステムとなる。これまでこのセキュリティシステムを公衆トイレに特化して説明してきたが、これに限定することはなく一般家庭のホームセキュリティとして使うことも可能であり、日中の留守中の侵入者を判断するには区分（１）、夜間就寝する直前に人員を確認したい場合は区分（２）、日中母親が家事をしている間に乳幼児やペットの動向を見ていたい場合は区分（３）、更にそれぞれの区分でペットによる誤報を除外するために区分（４）を設けるとすればよく、それぞれの状態を見たい位置に電波センサを配置すればよい。
【０１３６】
(第２の実施例)
トイレブースに適用された本発明の実施形態を説明する。
【０１３７】
図３２（ａ）は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用されるトイレブースの一例を示す概観図であり、図３３（ａ）は、図３２（ａ）の側面図を、図３３（ｂ）及び図３３（ｃ）は図３２の正面図を示す。また、図３２(ｂ)、図３２(ｃ)に変形例を示す。
【０１３８】
トイレブース２１０には、側壁２１１と奥側の背面２１２と出入り口１９９で構成され、出入り口１９９が正面側（図３３（ａ）左側）に、大便器２３２が床面上奥側に、照明設備２０５が天井に設けられている。また、電波センサ２１４は一方の側壁及び背面の壁に材の中に複数埋め込まれている。本発明では、壁を構成する建材の背面に設置されているが、建材２１６に貫通孔を設け電波センサ２１４を挿入したり、壁紙材２１５と建材２１６の間に設けたり、外観を気にしない場合は、壁紙材２１５上に配置しても良い。尚これら全ての電波センサ２１４は、制御装置２４０と無線あるいや有線で接続されており、検知状態が制御装置２４０に集約するシステムとなっている。一般にトイレブース２１０は、公衆トイレにおいて、第１の実施例のように複数連立して配設されることが多いため、各トイレブース内を検知するための電波センサ２１４が隣や通路にいるトイレ利用者の状態を検知しないように、側壁２１１及び出入り口１９９に電波を遮断する電波吸収体を用いると良い。この電波吸収体は磁性材料で作られているのが一般的で、例えば材料ではフェライトである。但しこのような磁性材料に限定することなく、建材によく利用される炭素繊維を利用しても電波をほぼ遮断できてよい。尚電波吸収体を利用しない場合は、二つの空間を一組の電波センサで検出することができたり、トイレブース内だけでなく、出入り口前方の人体を検出することもできるため、第１の実施例で説明した夜間のセキュリティシステムとして利用できる。その際は、別途大便器に設けている着座センサや天井に良く設けられている焦電型の人体検知センサやドアロックと連動する入退室管理センサ等と連動し、トイレブースが利用中であることを他の方式で把握したうえで電波センサ２１４の信号を判定すれば、隣のブースやブース前の人との識別が容易にできて望ましい。このように電波センサは、トイレブース利用者が直接確認されることが無かったり、カメラのようにレンズを通して監視されるイメージを与えることが無い為、プライバシーを保持したセキュリティーシステムが可能である。
【０１３９】
次に複数の電波センサ２１４のそれぞれの配置位置について説明する。
電波センサ２１４は、図１７に示すマイクロストリップ式アンテナを用いたセンサであり、指向角度はあらかじめ絞った状態に設定している。本実施例では、パッチアンテナを１６枚誘電体レンズは無い状態で構成している。尚、この指向角度は、後述するセンサの配置と測定するエリアの区分により任意に可変してよい。
側壁２１１には、天井から床方向に５段設けられており、上段からａ段，ｂ段，ｃ段，ｄ段，ｅ段とする。また入口から奥側に向けて４列設けられており、Ａ列，Ｂ列，Ｃ列，Ｄ列とする。すなわち上から２段目、入口から３列目の電波センサは２１４ｂＣとなる。
更に、背面の壁２１２には、天井から床方向に２段設けられており、上段からｘ段，ｙ段とし、正面から陶器を見たときに左側から３列設けられており、Ｘ列，Ｙ列，Ｚ列とする。尚下段の中央（２１４ｙＹ）は陶器と干渉する為に設置していない。側壁に設けられた各段に配列されたセンサは、トイレ利用者の設備利用時の高さを認識するものであり、一般成人が直立時の頭の位置をａ段、直立時の肩の位置で便座着座時に頭の高さになる位置をｂ段、直立時の腰の位置で便座着座時に胸の高さになる位置をｃ段、直立時の太腿の位置で便座着座時に臀部の高さになる位置をｄ段、直立時，着座時ともに膝下の高さになる位置をｅ段とし、奥行き方向に設けられた列は入口側から、入退室を管理するＡ列、男性が小便を行う位置をＢ列、女性や子供など便座前方に座る人の着座状態を検知する位置をＣ列、男性等便座奥側に座る人を検知するＤ列としている。
また、背面の壁２１２に設けられてた電波センサは、着座状態の肩を検知するｘ段と膝下を検知するｙ段、また便座の両脇外側を検知するＸ列，Ｚ列と便座中央を検知するＹ列
とに設けられている。この背面の壁２１２のｘ段に設けた電波センサ２１４は図３３（ｃ）に示すように大便器２３２上に設けた便座システムの便蓋２３３を避ける位置に配置している。従って、便蓋２３３は、一般にポリプロピレン等の樹脂材で構成されているものの、電波が一部遮断されたり、便蓋２３３の動きを検出する可能性を回避することができる。このように公衆トイレにおいて便蓋が利用される場合にも、トイレ利用者がいるいないに係わらず、人体に対する電波の放射量が一定になり安定した検知システムを構成することができる。電波センサ２１４は、光電式のセンサと異なり指向角度が広く、またトイレブース内の壁または設備に反射するため、個々のセンサから放射された電波に応じた反射波だけを受信するのではなく、隣のセンサや隣の壁から放射される電波を受信することがある。このような電波の干渉を改善する為に、放射する電波の周波数をあらかじめ数ＭＨｚ刻みで変えており、それぞれのセンサから放射した信号だけを検知するようにしている。この周波数の設定は、許される電波の帯域と、電波の調整時に調整可能なレンジの２倍以上であり、２ＭＨｚ置きに設定している。尚帯域設定幅が小さく、繰り返し手同一の周波数を使う場合には、電波の励振方向を９０°可変することで電波干渉を防止することができる。本発明では、このように設定周波数を変えて電波干渉を防止したが、電波の放射タイミングを設定しても良い。例えば、電波をパルス状に放射し、パルスのタイミングをそれぞれ変化させても良く、その変化を乱数により調整すれば、無限の組合せが可能になる。
【０１４０】
このように電波センサ２１４を配置すると側壁２１１からは２０個のセンサからそれぞれ２０本の電波ビームが放射され、背面２１２から５本の電波が放射され、合計２５本の電波が交差することになる。
【０１４１】
次に大便器２３２を着座して排泄する利用者の検知例を図３４を用いて説明する。
図３４（ａ）は大便器２３２に着座して排泄する場合の検知状態のタイミングを示したもので、図３４（ｂ）は、男性が立位の状態で排泄を行っている時のタイミングを示したものである。図３４は、側壁及び背面に配置されたセンサが検知状態にあるときを“○” 、非検知状態を空欄“  ”としている。
まず、トイレブース２１０利用者が入出すると、出入り口１９９の扉の動きを背面に設置された５個のセンサが検知する。
次に大便器２３２に近づく人を側壁のＡ列のセンサと背面のＹ列のセンサが検知する。尚利用者が扉を通過する位置や体格によっては、背面のＸ，Ｚ列を検知することも考えられる。
次にこの位置で脱衣および体の反転が行われ、検知するセンサの領域は変化しない。ただし、利用者によっては、この動作を大便器２３２に近づいて行う可能性があるため、Ｂ列のセンサが検知する可能性も考慮した方が望ましい。
次に、着座動作に移行すると利用者の上半身を２１４ａＤ、２１４ｂＤ、２１４ｃＤ及び２１４ｘＹで検知し、下半身を２１４ｃＣ，２１４ｃＢ，２１４ｄＢ，２１４ｅＢで検知する。着座状態は利用者個々の姿勢に大きく依存する為、この基本形以外に側面側のセンサで検知することが予想されるが、確実に検知されないセンサは、Ａ列のセンサ，２１４ａＢ，２１４ｂＢ，２１４ｄＣ，２１４ｅＣと背面のＸ，Ｚ列であり、特にこれらのセンサの検知状態を制御装置２４０で監視することになる。
その後離座，着衣，退出はこの反復動作をするため、詳細説明を省略する。
【０１４２】
次に立位状態で大便器２３２を利用する利用者を検知する場合の検知タイミングについて図３３（Ｂ）で説明を行う。
最初に入出したのを検知する状態は、前項と同じである。次に脱衣・排泄・着衣行為時はＢ列で検知する。その後大便器２３２の洗浄動作のため一時的にＣ，Ｄ列のセンサで検知するが（図示せず）、その後退出時の反転行為でＡ列のセンサが検知し、退出時の出入り口２３３の閉止動作により背面のセンサが検知状態になる。このように基本的には側面のC，Ｄ列のセンサはほとんど検知しないことになる。
【０１４３】
このようにトイレブース２１０を利用する人は空間内の限られた範囲での動きとなるため、それぞれの動作は異なるものの、前記のように検出できるセンサと検出できないセンサとを区別することができる。これは、電波センサ２１４が、光電センサのような狭指向性ではなく、トイレブース中央にて、φ２００ｍｍ程度の広がりを持っているためセンサ間の検出できないデッドスペースを極力小さくでき、利用者個々の特異的な姿勢に対して、見逃すことがない。また検知距離が数ｍと長い為、反射信号の検出感度が高く確実に検知できる。尚電波センサは、一般に放射する周波数における誘電率の高い金属類や水（人もほとんど水と同じ誘電率）には反射し、誘電率の低い陶器，樹脂，ガラス，木材等の建材は透過する。これは次式による。
【０１４４】
【数１】
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しかしながら、上式から分かるように誘電率の小さい部材も全てが透過するわけではなく、電波の一部は反射する為、扉の動きは検知することになる。しかしながら扉の動作は設備を利用する動きに比べ非常に速い為、ある一定の周波数以上の動きをキャンセルするようなローパスフィルターを電気回路部品あるいはプログラミングによるソフト処理で設けると人の動作だけを把握することが可能である。
【０１４５】
次に不審者の状態検知について説明する。不審な状態としては、
（１）隣のトイレブースの様子をうかがうため、側壁に近づいている。
（２）トイレブース背面に盗撮用の異物を隠す為に便器後方にいる。
（３）トイレブース床面に異物を置いているため、側面側に伏せているか、体調不良により床面に倒れている。
（４）トイレブース前方（出入り口側）に立ち外の様子をうかがっている。
が考えられる。それぞれの状態について、図３５で説明する。尚図３４とは異なりマトリックス内が“△”になっているものは、検知又は非検知のどちらも起こりうるケースを示している。
この不審状態（１）の場合は、側壁側に立っているため、図３５（ａ）に示すように、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ列全てが“△”になっており、背面側はＸ列，Ｚ列が検知状態になる。このとき、トイレ設備を利用する人の動き、即ち、脱衣，着衣やトイレットペーパーの利用などは上半身の動きがほとんどであり、下半身の動きが止まっている。しかしながら不審な状態は、このように側壁に立っている人は、例えば覗き見していたり、盗聴していたりする動作であり目的とする場所を求め移動することが想定される。従って、上半身と下半身の動きが連動するため、特に床面に近い状態の人体の動きを検知するとより精度の高い判定がきる。
次に不審状態（２）の場合は、不審者が便座後方に存在することであり、図３５（ｂ）に示すように側面のＤ列が全て検知状態であり、且つＸ列のが検知状態になる。このケースは、便器に向かって左側後方に不審者がいる場合を想定しているが、他側に存在した場合は、Ｚ列が検知することになる。
次に不審状態（３）の場合は、不審者が床に這った状態であるため、図３４（ｃ）に示すようにｅ段で全てが“△”となり、且つＸ列のが検知状態になる。このケースも、便器に向かって左側に不審者がいる場合を想定しているが、他側に存在した場合は、ｅ段とＺ列が検知状態になる。
次に不審状態（４）の場合は、入口側にずっと存在した場合であり図３４（ｃ）に示すように、Ａ列のセンサが全て“０”になった状態が長時間継続される検知状態となる
【０１４６】
このように、図３５に示す不審状態は、図３４に示すトイレブースの通常利用状態とははっきり区別できることから、不審者が潜んでいる状態を速やかに検知でき、利用者または管理責任者あるいはトイレルーム近隣の人への報知により、トイレ利用者が被害を受ける前に利用者への注意を促したり、不審者が潜んでいるトイレブースの大便器の便器洗浄を自動で行ったり、照明２０５を点滅，消灯等点灯状態を変化させたり、ブザーを鳴らしたりし、威嚇することで不審者を退治することができる。この報知方法については、第１の実施例と同様につきここでの説明は省略する。
以上のように電波センサ２１４を側壁２１１と背面２１２に設けると、トイレブース内の人体の動作を正確に認識できるため不審者の状態を瞬時に把握できるセキュリティシステムになるが、この発明に限定されることなくトイレブース内のマトリックスで配置した状態が検知できるものであれば、、図３２(ｂ)、図３２(ｃ)に示す形態でもよい。図３２（ｂ）のようにスキャンタイプ型の電波センサを天井あるいは、背面に配置しても良い。天井に配置した場合は、入り口から大便器に向かう動線、側壁付近に潜む不審者は、電波強度に関係なくスキャンしたときの電波放射方向からの反射信号から読み取ることができ、更に床面に伏せた不審者や何らか肉体的に異常があり倒れた人からは、検知位置と反射距離に伴う反射強度の低下から異常と判断することができる。一方図３２(ｃ)に示すように背面にスキャン型の電波センサを配置した場合は、大便器に近づく人は、電波センサと人体の距離が近づくに応じて反射強度(反射信号)が大きくなっていくため、その相対距離は自ずと判断することができる。また伏しているか、着座状態（中腰）であるか、立っているか、は高さ方向の電波スキャンに応じた反射信号から判断することができる。更に、トイレ設備を利用する人は脱衣，着衣やトイレットペーパーの利用など上半身の動きがほとんどであり、下半身の動きが止まっている。しかしながら不審な状態は、例えば覗き見していたり、盗聴器をしかけたりと上半身と下半身の動きが連動するため、特に床面に近い状態の人体の動きを検知するとより精度の高い判定がきる。また側壁に潜んでいる人は左右方向の電波スキャンにより判断することができるので、このようなスキャン型のセンサをもちいると一つのセンサで異常者の検知ができ、更にそれぞれのセンサからの信号を集中管理することなくダイレクトに判断できてよい。
また、電波センサ２１４は、先にも述べたが、金属以外の建材を透過することが可能であるため、オフィスや商業施設のように利用時間とそれ以外の時間で検知状態を切替えることが可能である。利用時間帯は、図３４で示すような順番で利用者の状態を順次監視すればよいが、時間外の場合は、背面２１２に設けた少なくとも一つの電波センサ２１４から出入り口１９９を透過し、人体からの反射信号を検知することで、トイレルーム（図示せず）あるいはトイレブース２１０に潜む不審者を検知することができる。このような制御システムを構成することで、時間外のセキュリティシステムを新たに設けることなく同一のセンサでできるメリットがある。尚、利用時間帯と時間外の検知閾値について第１の実施例と同様である。
【０１４７】
（第３の実施例）
浴室に適用された本発明の実施形態を説明する。
【０１４８】
図３６は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される浴室及び脱衣場を示す概観図であり、図３７（ａ）は、図３６の上面図を、図３７（ｂ）は図３６（ａ）のＡ視断面図を示す。
【０１４９】
浴室施設３００は、浴室３１０と脱衣場３２０と出入り口３２６で構成されており、浴室３１０は、浴槽３１１と洗い場３１２と照明装置３１３と窓３０５と浴室衣類乾燥暖房装置３１４とで構成されている。尚浴室衣類乾燥暖房装置３１４は、浴室だけでなく脱衣場３２０にも温冷風を提供できるようなダクト及び吹きだし口を設けている。尚一つの装置で対応するまでも無くそれぞれ分離した状態に配置されても良いが、それぞれの装置が一つの制御装置から操作できることが望ましい。また、浴室衣類乾燥暖房装置３１４には、浴室３１０内の人体を検知できる電波センサ３１５が内蔵されている。電波センサ３１５からの検知信号と照明装置３１３と浴室衣類乾燥暖房装置３１４とは集中制御装置３１９に接続されており、検知信号に基づき各種装置の運転状態を可変できるように構成されている。電波センサ３１５の設置位置は、浴室衣類乾燥暖房装置３１４内に限定することなく、浴槽３１１に隣接している浴槽内の温水の温度調節や追炊き等を操作できるリモコン３１７や窓３０５近傍の側壁等に設置してもよく、リモコン３１７に設置した場合は、浴槽内の人体の動作を重視でき、窓近傍は、外部からの侵入者やのぞき見等の防犯面を重視できるが、本実施例では、前記浴室内の状態や犯罪者の検知、及び脱衣場３２０と浴室３１０の一気通関した人の動線を把握することができる天井に設置している。詳細は後述する。尚電波センサ３１５は、電波走査型のスキャンセンサを設置しており、天井からの１箇所で浴室施設３００を見渡せる。電波センサ３１５は、樹脂材，木材，陶器，ガラスは電波が透過するものの、省施工化されたユニットバスに一般的に用いられる塩ビ鋼板は透過しない為、その際は浴室３１０と脱衣場３２０を連通する扉３２５を利用して脱衣場３２０の状態を検知できる位置センサを配置するのが良い。しかしながら上記材料においても１００％透過するものではなく、電波の一部は反射する為、扉の動きは検知することになる。しかしながら扉の動作は設備を利用する動きに比べ非常に速い為、ある一定の周波数以上の動きをキャンセルするようなローパスフィルターを電気回路部品あるいはプログラミングによるソフト処理で設けると人の動作だけを把握することが可能である。
【０１５０】
このように電波センサ３１５を設けると、電波センサは、浴室利用者が直接確認することが無かったり、カメラのようにレンズを通して監視されるイメージを与えることが無い為、プライバシーを保持したセキュリティーシステムが可能である。以下通常の浴室利用における快適性の向上と以下に示す種々危険状態について説明する。
【０１５１】
最初に通常利用について、図３８で説明する。図３８（ａ）は、利用者が浴室施設３００に入出した状態であり、図３８（ｂ）は、脱衣場３２０で脱衣している状態である。また図３８（ｃ）は浴室３１０内に入室後洗い場３１２で前洗浄している状態である。
【０１５２】
最初に図３８（ａ）に示す人の入室を電波センサ３１５が検知すると、脱衣場３２０の照明が点灯し、浴室衣類乾燥暖房装置３１４から所定の温度の風が送風される。この温度は、あらかじめ浴室衣類乾燥暖房装置内に設置された温度計により計測しており、室温２５℃以上のときは冷風又は涼風を送風し、室温２０度以下の時暖房を送風するように設定している。
次に図３８（ｂ）の位置に使用者が移動し、電波センサ３１５から所定（１０Ｈｚ）以上の周波数をドップラー信号から検知したら、その状態が脱衣状態であることを認識し、脱衣場３２０と洗い場３１２を交互に所定の温度の風を送風するように制御すると共に浴室内の照明装置３１３を点灯させる。。尚この時電波センサ３１５からは、周波数と位置の情報を計測しており、浴室に連通する所定の場所に留まった状態であれば、浴室への移動を想定し、前記のような各種装置の設定を行うが、洗面化粧台（図示せず）の位置に留まった場合は、人の動きが数Ｈｚ以下とゆったりしている為、浴室内の装置の運転は行わない。また１０Ｈｚ以上の周波数を検知した場合でも使用者の位置が変化する場合には、入浴目的ではなく、清掃，洗濯等の目的であると認識し、浴室内の装置の運転は行わない。尚電波センサ３１５の位置，周波数の検知メカニズムは第１の実施例と同じである為省略する。
次に３８（ｃ）の位置に使用者が移動し、電波センサ３１５が人の位置を確認したら、浴室衣類乾燥暖房装置からの送風を洗い場３１２のみに集中させる。その後浴槽３１１に移動したことを検知すると、浴室衣類乾燥暖房装置３１４からの送風を停止または制限するか、送風温度を下げる。
更に入浴後３８（ｂ）の位置に使用者が移動したことを検知すると、浴室３１０内の各種設備の運転をｏｆｆまたは換気機能だけを運転し、脱衣場３１３への送風に切替える。次に３８（ａ）を経て浴室施設３００から退室したことを検知して照明設備及び洗い場への送風を停止する。
このように浴室施設使用者の位置，動きを電波センサ３１５により検出し、浴室衣類乾燥暖房装置３１４及び照明設備３１３の操作を行うと人のいないときの各種装置の運転がなくない省エネルギー化が可能である。また、特に冬場の浴室施設においては、施設内の温度と着衣時及び浴槽内での温度変化から循環器系統へのストレスが大きく、心疾患等トラブルの要因となるが、利用者に対し最適な温熱状態の風を送風することによりこのようなトラブルが無くなり安心施設を提供でき、夏場は冷風・涼風による快適感も得られる。
【０１５３】
次に浴室における危険状態について図３９〜図４１を用いて説明する。それぞれの図は電波センサ３１５の出力信号であり、マトリックスを示す図（ａ）は、浴室設備３００内の人の位置を示し、人が必ず存在する場合は“○”、人が存在する可能性がある場合、つまり存在する位置が複数存在する場合は“△”、人が存在しない場合“  ：空欄”で示す。また、図（ｂ）は、人の動作状態に応じた電波センサ３１５からのドップラー信号を示すものである。
尚危険状態は、下記３項目であり、順に説明する。
（１）子供が浴槽内におちるまたは洗い場での転倒
（２）浴槽内の居眠り
（３）窓から不審者の侵入
【０１５４】
図３９〜図４１は、図３８（ａ）に対応する電波センサ３１５の検知状態をマトリックスしたものである。本実施例における電波センサ３１５は、９方向に電波を走査することができ、それぞれが浴室施設に対応しており、Ａ列は浴室３１０の浴槽３１１、Ｂ列は洗い場３１２、Ｃ列は脱衣場３２０を示し、ａ行は、浴槽，洗い場の水栓設備側、ｃ行は、水栓設備と対面する壁側の位置を示し、ｂ行は浴室施設の入口３２６のから進行方向に向かって中央の位置を示すものである。つまり脱衣場から扉３２５を通過した直後の使用者の位置は、Ｂ列ａ行に存在することになる。
【０１５５】
まず（１）の子供が浴室内に入る事故に関する。
こどもが浴室設備３００に入ってくると、電波センサ３１５から放射された電波が子供に当たり反射される電波強度は、距離が遠く、反射面積が小さい為、成人の大人よりも小さくなる。そのため、まず子供が脱衣場に来たことが分かる。その時の検知状態をブザーで報知したり、母親が居る場所を別のセンサで検出し、その空間の照明等家電設備を動作させることで注意を促しても良い。尚その時の検知位置はＣ列のどこかになる。
次に脱衣場に入ってきた子供は、入浴目的でない為に、脱衣場で同一の場所に立止まり、脱衣に伴う周波数の高い動きをすることがない。そのため、脱衣場に違う目的で入ってきた人であることを位置とドップラー波形から認識することができる。
次に扉３２５を開き、浴槽３１１に落ちた状態を示したものが図３９であり、図３９（ａ）に示すようにＡ列のどこかに居ることを検知し、おぼれている状態、すなわち体全体を使ったもがいている動きからは体全体の面積に伴う大きな受信強度が得られ、特に手足を小刻みにバタバタさせ、その動きに応じた水面のうねり変化や、水跳ね状態が動きの速い高周波成分を含む受信信号を得るため、、図３９（ｂ）に示す激しいドップラー信号を得ることになる。また、浴室内で転んでおきない場合は、図示しないが検知位置はＢ列のどこかであり、また検知波形がほとんどないことから、異常状態を把握することができる。以上のように速やかに異常状態を検知できるので、前記各種報知手段を利用して異常状態を報知すると、大事に至る前に子供を救出することができる。
【０１５６】
次に浴室内の居眠りについて、図４０を用いて説明する。
一般に、居眠り状態になるのは、寒い洗い場３１２から浴槽３１１内に移動したときか、逆に浴槽３１１から洗い場３１２に移動した場合に循環器系のトラブルで気を失い浴槽内に倒れた場合と、浴槽３１１でリラックスした状態のまま寝る場合である。共に検知位置は図４０（ａ）に示すＡ列であり、検知波形は図４０（ｂ）に示すように人の動きが無く、波面の一定の動きだけとなり、規則正しい低周波な小さな動きである。この異常状態も容易に見分けることが可能である。この状態を検知した際、まずは、リモコン３１７を通して、利用者に呼びかけ、自力で対処できるかどうか音声または音にて注意を促し、その後も図４０の状態が続くようであれば、同居人あるいは外部警備会社と連絡できる場合は警備会社への報知をすると危険状態を迅速に回避することが可能である。
【０１５７】
次に窓から不審者が入ってきた状態について図４１について説明する。
段落
【０１５８】
でも説明するが、一般にその住居に住んでいる人が浴室施設３００を利用する場合は、いかなる用途であっても、最初に脱衣場３２０に入り、その後浴室３１０に入室する。ところが、不審者は窓３０５から侵入するため、脱衣場３２０で検知しない状態で図４１に示すＡ列で検知し、その時の検知波形も浴槽内の動きと思えない高周波な信号を得ることになる。従って、時間的な存在位置を記憶することと位置とドップラー波形の周波数により容易に異常状態を検知することができるため、速やかに対応することが可能である。尚、この説明では、不審者の侵入について説明したが、のぞき見等侵入しない場合にも、電波センサは、赤外線を使った光学センサと異なり、視野角が広い為に扉の開く動きをも検知することが可能であり、若干窓の外側にも電波が届くように電波センサの設置位置を考慮すると、窓の外側の不審者をも検知することができ、住居内に進入する前に危険を把握でき、より安全なセキュリティシステムとなる。
【０１５９】
（第４の実施例）
エレベータに適用された本発明の実施形態を説明する。
【０１６０】
図４２は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用されるエレベータを示す概観図であり、図４３（ａ）は、図４２の上面図を示し、図４３（ｂ）に電波センサの検知波形を示す。
【０１６１】
エレベータ４００は、出入り口４０１と操作盤４０２と電波センサ４１４とで構成されている。
電波センサ４１４は、電波走査型のスキャンセンサを設置しており、天井からの１箇所でエレベータ４００全体を見渡せる。電波センサ４１４は、樹脂材，木材，陶器，ガラスは電波が透過するため、天井材を前記材料で構成すると隠蔽した状態で人の状態を検知することができる。このように電波センサ４１４は、利用者が直接視認することができず、また隠蔽できず表面に露出した場合にもカメラのようにレンズを通して監視されるイメージを与えることが無い為、プライバシーを保持したセキュリティーシステムが可能である。一方で、電波は人体だけでなく金属にも反射する為、エレベータの出入り口４０１の動きは検知することになる。しかしながら図４３（ｂ）に示すように扉の動作は設備を利用する利用者の動きに比べ非常に速い為、ある一定の周波数以上の動きをキャンセルするようなローパスフィルターを電気回路部品あるいはプログラミングによるソフト処理で設けると人の動作だけを把握することが可能である。以下通常の浴室利用における快適性の向上と以下に示す種々危険状態について説明する。
【０１６２】
最初に通常利用について、図４４で説明する。図４４（ａ）は、一人でエレベータ施設４００を利用した状態であり、図４４（ｂ）は二人で利用した場合であり、図４４（ｃ）は図４４（ａ），図４４（ｂ）の位置で検知されるドップラー波形を示したものである。
尚図４４（ａ），図４４（ｂ）のマトリックスは第３の実施例と同様エレベータ施設４００内の人の位置を示し、人が必ず存在する場合は“○”、人が存在する可能性がある場合、つまり存在する位置が複数存在する場合は“△”、人が存在しない場合“  ：空欄”で示す。また、図（ｂ）は、人の動作状態に応じた電波センサ４１４からのドップラー信号である検知波形を示すものである。
また、電波センサ４１４は、９方向に電波を走査することができ、図４４を９分割した状態であり、図に示すＡ，Ｂ，Ｃ列とａ，ｂ，ｃ行で説明する。
【０１６３】
最初に利用者一人が利用した状態を説明する。エレベータに入室すると、電波センサ４１４はＣ列ｃ行で利用者を検知し、その後利用者が操作盤で行き先を入力する為に図４４（ａ）に示すＡ列ｃ行に移動する。その後目的の階に到着すると速やかに退出することになる。一方利用者が二人いる場合は図４４（ｂ）に示すように一人はＡ列ｃ行にいるが、もう一人は、全領域のどこかに居ることになる。この時利用者の数によらず、エレベータ内では、ほとんど利用者の動きが無い為、検知波形はほとんど発生しない。
【０１６４】
次にエレベータ施設４００における危険状態について図４５，図４５を用いて説明する。尚危険状態は、下記２項目であり、順に説明する。
（１）もみ合いになっている場合
（２）倒れた場合
【０１６５】
まず（１）のもみ合いになった状態を図４５にて説明する。複数の利用者がエレベータ施設に入った状態は
【０１６６】
記載と同じであるが、その後もみ合いになったときに、検知位置は、図４５（ａ）に示すように図４４（ｂ）と変わらない。ただし隣接した状態であるため、“△”のエリアが縮小されている。最も異なるのが検知信号であり、図４５（ｂ）に示すように検知波形に高周波成分が存在する。従って容易にエレベータ施設４００内の異常状態を検知でき、最寄の階に即座に停止し、ドア４０１を開放するか、既存の外部警備会社との通信網を利用し、危険状態を報知するか、ブザーにより近隣の住民に報知するか選択すれば良い。いずれにしても早期に異常状態を把握できるため、被害を最小限に食い止められるセキュリティシステムを提供できる。
【０１６７】
次に倒れた状態を図４６で説明する。この状態は特に利用者が一人の時に起こる状態が危険状態である。異常状態が発生するまでは、図４４（ａ）と同状態であるが、倒れた際に図４６（ａ）に示すように広いエリアで人の存在を検知することになる。この事例では、扉付近に倒れた状態を現している。その際瞬間的に高周波の検知波形を検出するが、安定状態では図４６（ｂ）のように波形をえることができない。また検知しているマトリックス個々のデータは、天井から人体までの距離が遠い為，個々の電波方向における反射信号が急激に小さくなり、強度変化が大きくなる。このように、検知位置とそれぞれの検知強度を検出することで容易に異常状態を検知することができるため、被害者が早期に対処でき大事に至ることのないセキュリティシステムを提供できる。
【０１６８】
（第５の実施例）
自動ドアシステムに適用された本発明の実施形態を説明する。
【０１６９】
図４７（ａ）は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される自動ドアシステムを示す概観図であり、図４７（ｂ）は、図４７（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図４７（ｃ）は、図４７（ａ）の上面図である。
【０１７０】
自動ドア５００は、扉５０１と電波センサユニット５１０と動力部（図示せず）で構成されている。電波センサユニット５１０は、電波センサ５１５とセンサからの検知信号に基づいて人の動線を判断し、ドアを開閉するための指示をだす制御部５１６とで構成されている。
電波センサ５１５は、電波走査型のスキャンセンサを設置しており、ドア上方に設置した１箇所から自動ドアの手前側の領域Ｐと奥側である領域Ｑを同時に検知するように構成されている。電波センサ５１５は、先の実施例でも記載したように、ガラスは透過するが扉のフレームである金属には反射する為、扉５０１の動きは検知することになる。しかしながら扉の動作は設備を利用する動きに比べ非常に速い為、ある一定の周波数以上の動きをキャンセルするようなローパスフィルターを電気回路部品あるいはプログラミングによるソフト処理で設けると人の動作だけを把握することが可能である。また、電波は光学系のセンサとは異なり、指向角度広く、検知範囲が広い為図４７（ｂ），図４７（ｃ）に示す点線のサークル内の人体を検知することができる。従って、従来見ることができなかった扉５０１の通路上に滞在する人をも検知することができるため、従来の自動ドアシステムで行っていた、通路で止まる恐れのある子供を検知しないように検知範囲を高めにしたり、扉同士が接触する扉接触部５０１ａが人に接触し、荷重がかかったことを圧力センサで検知し、再度開閉するシステムが不要である。従って、万一大人の後についてきた子供が扉通路内に立止まったとしても扉５０１をむやみに扉を閉めることなく“開”状態に保持できる。更に車椅子を利用した方が通過する場合、一般の健常者と異なり、車輪が完全に通過するまで扉５０１が“開”状態でなければならないが、車輪も電波センサ５１５は反射信号を得ることができるため、どのような使用者が通過する場合にもむやみに扉を閉めることのないセキュリティ機能を保持した自動ドアシステムといえる。
【０１７１】
また、本自動ドアシステムの別の実施例を図４８で説明する。図４８は、第５の実施例の第１の変形例であり、自動ドアシステム５２０は電波センサユニット５２４と扉５２１と扉の両脇に壁５２３があり、また壁のすぐ近傍にはエレベータシステム５４０が存在する。電波センサユニット５２４の構成は第５の実施例と同様のため省略する。この電波センサユニット５２４の検知範囲は図の点線で示す領域Ｒであり、本実施例では、点線内を９分割で見れるように電波走査できるセンサが配置されている。一方エレベータシステム５４０は、扉５４１の横であり壁５２３との間にエレベータシステム５４０の操作盤５４３が配置されており、エレベータが来るまでの待機位置が一点斜線で示す領域Ｓである。従って、エレベータの待機領域Ｓが完全に自動ドアシステムの検知範囲Ｒに含まれた状態である。この状態において従来のシステムでは、特定のエリア内に入った人体を検知して扉５０１を開けていたため、エレベータを待っている人に対して必ずドアを“開”状態にすることになる。一方本発明は、検知エリアＲを９分割している為、仮にエレベータの待機エリアＳに人が立っていたとしたとしてもその人が自動ドアシステムの扉５２１に近づかないかぎり、むやみにドアを“開”状態にすることなく“閉”を保持できる。
【０１７２】
図４８の具体的なアルゴリズムを図４９を用いて説明する。
図４９は電波センサユニット５２４の検知エリアをマトリックスにしたものであり、ドアに近い側からＡ，Ｂ，Ｃ列とし、エレベータに近い側から、ａ，ｂ，ｃ列としている。
図４９は、遠方からエレベータに向かって歩行してきた人を最初に検知した状態であり、Ｂｂ位置で検知したことを示す。尚エレベータに向かう人のベクトル成分をｙ成分，自動ドアに向かう人のベクトル成分をｘ成分とする。
次に図４９（ｂ）は更にエレベータ側に歩行を進めて、待機位置にいる状態である。このように図４９（ａ）から図４９（ｂ）に人が移動する過程において人の動線のベクトル成分がｙ成分だけであり、ｘ成分が無い為に、その人は自動ドアを利用する意識がないと判断でき、自動ドアシステムの扉５２１を“閉”状態に保持することができる。一方で、図４９（ａ）にいた人がその後の動きでＡｂ位置に移動した場合はｘ成分のベクトルが存在する為、扉を開にすることができる。このように電波センサユニット５２４が検出する人の位置を経時的な動線から判断し、自動ドアシステムに向かっている人か否か見極めて扉の開閉を行うと、目的外の人に対して開けることが無い為、外気との遮断が開放され無駄なエネルギーを損失することが無かったり、突然開いて驚くことも無い。
尚本実施例では、人の存在位置から扉の開閉を判断したが、自動ドアシステムに向かってくる人のドップラー信号との組合せで判断しても良く、エレベータに近づく人あるいは遠ざかる人は、自動ドアシステムにとっては、直交方向であるため、一定のスピードで移動するが、自動ドアシステムに近づいてくる人は、図５０（ａ）に示すように扉直前で必ず速度が低下するため、その速度変化及び電波センサに近づいたことによる反射信号強度の増加即ちＶｓｓ４以上の反射電力になったことをドップラー信号から検出することで扉を“開”状態にし、図５０（ｂ）に示すように扉から遠ざかる人体の速度は一定であるが、反射強度の閾値を２箇所Ｖｓｓ５，Ｖｓｓ６を設け、使用者が遠ざかる意思があることをＶｓｓ５未満の信号で判断し、さらにＶｓｓ６未満になった時に扉を“閉”状態にする方法を用いても良い。この場合も、図５０（ｃ）に示すように扉通過中に突然立止まった場合の人に対しては、ドップラー波形つまり電波センサから出力される交流成分だけを見ていると、反射強度変化が全くない状態になるため、前記Ｖｓｓ５の閾値を設けることにより、このような状況で発生するＶｓｓ５未満の信号がなく直接Ｖｓｓ６未満の信号を得た場合は、異常状態であると判断し、扉を“開”状態に保持することによりはさまれ事故を防止することができる。最終的に人が動き出し確実に扉から離縁するのを判断し（Ｖｓｓ６未満）扉を“閉”にすることで、開けっ放しにすることもなく自動ドア利用者の動きにあった安全性の高いセキュリティ機能を有する自動ドアシステムになる。尚この自動ドアシステムに向かってくる人の速度に応じて扉の速度を変えたり、両側の扉を同時に開けず利用者が近づいた扉だけを開状態にしたり、回転タイプの自動ドアであれば、向かってくる人の方向に応じて回転方向を変えたり、通過中に立止まった人を検知した場合は、扉をその状態で停止させると更に使いやすく目的外の人には扉を開けないセキュリティシステムとなる。
【０１７３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は本発明の説明のための例示にすぎず、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。例えば、電波センサの種類、配置場所及び個数などについては、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。センシング領域の設定、についても、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。異常対象の有無を判断するための条件についても、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。トイレブース，エレベータ以外の密閉空間や回転構造の自動ドア施設にも、本発明のセキュリティシステムが適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される公衆トイレ施設の一例を示す平面図。
【図２】本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの全体構成を示すブロック線図。
【図３】一つのトイレブース１１０の構造例を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、物体センサ１１４が有する広センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図４Ｂは、同側面図。
【図５】図５Ａは、物体センサ１１４が有する狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図５Ｂは、同領域側面図。
【図６】図６Ａは、物体センサ１１４が有する別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図６Ｂは、同正面図。
【図７】図７Ａは、物体センサ１１４が有するまた別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図７Ｂは、同側面図。
【図８】図８Ａは、物体センサ１１４が有する更に別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図８Ｂは、同側面図。
【図９】図９Ａは、物体センサ１１４が有する更にまた別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図９Ｂは、同正面図。
【図１０】図１０Ａは、物体センサ１１４が有する更にまた別の狭センシング領域の２つの例を示すトイレブース１１０の平面図、図１０Ｂは、同側面図。
【図１１】図１１Ａは、Ａ型狭センシング領域１４２Ａをトイレブース１１０内に形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１１Ｂは、同側面図。
【図１２】図１２Ａは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂをトイレブース１１０内に形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１２Ｂは、同正面図、図１２Ｃは、また別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図。
【図１３】図１３Ａは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂをトイレブース１１０内に形成するための別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１２Ｂは、図１２Ａに示される便器１３２のＡ-Ａ断面図。
【図１４】図１４Ａは、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃをトイレブース１１０内に形成するための別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１４Ｂは、同側面図。
【図１５】図１５Ａは、スキャニング法を用いて広センシング領域や各種の狭センシング領域を形成するようにした変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１５Ｂは、同側面図。
【図１６】図１５Bに示す狭センシング領域でトイレブースをラスタスキャンしたときに得られるセンサ信号の例を示す図。
【図１７】図１７Aは、S型狭センシング領域１４２Sを形成するための物体センサ１１４の構成の一例を示す断面図、図１７Bは、同平面図。
【図１８】制御装置１１６が行う異常対象の有無を判断する処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】図１８のステップ１７６においてA〜G型狭センシング領域１４２A〜Gからのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する方法例を示す図。
【図２０】人が着替えなどで動いているときに得られるドップラ信号２１２の例を示す図。
【図２１】人が動いていない又は動きが小さいときに得られるドップラ信号２１２の例を示す図。
【図２２】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の例を示す斜視図。
【図２３】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す斜視図。
【図２４】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８のまた別の例を示す斜視図。
【図２５】トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の例を示す斜視図。
【図２６】トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の別の例を示す斜視図。
【図２７】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す斜視図。
【図２８】トイレルームやその近傍の人が通過するための報知装置の配置を示す図。
【図２９】トイレルームにおける不審者が潜伏する位置を示す図。
【図３０】トイレルームにおける不審者が潜伏する位置を示す図。
【図３１】トイレルーム内における各小空間の構成を示す図。
【図３２】セキュリティシステムが適用されているトイレブースの斜視図。
【図３３】トイレブース図３２の側面図。
【図３４】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図３５】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図３６】セキュリティシステムが適用されている浴室及び脱衣場の斜視図。
【図３７】浴室及び脱衣場を示す図３６の上面図及び断面図。
【図３８】浴室及び脱衣場を示す図３６の上面図。
【図３９】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４０】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４１】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４２】セキュリティシステムが適用されているエレベータの斜視図。
【図４３】エレベータを示す図４２の上面図及び断面図。
【図４４】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４５】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４６】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図４７】セキュリティシステムが適用されている自動ドアの斜視図。
【図４８】自動ドアを示す図４２の上面図。
【図４９】電波センサの検知結果を表すマトリックス図。
【図５０】自動ドアシステムにおける電波センサの検知波形図。
【符号の説明】
【０１７５】
１００ 公衆トイレ施設
１０８ トイレルーム
１１０，２１０ トイレブース
１１４，２１４，３１５，４１４ 電波センサ
１１６ 制御装置
１１８ 報知装置
１２０ 天井
１２２ 床
１２４ 正面壁
１２６ 背面壁
１２８ 側面壁
１３０ ドア
１３２ 洋式便器
１４０ 全領域
１４２A A型狭センシング領域
１４２B B型狭センシング領域
１４２C C型狭センシング領域
１４２D D型狭センシング領域
１４２E E型狭センシング領域
１４２F F型狭センシング領域
１４２G G型狭センシング領域
１４２S S型狭センシング領域
１９９，３２６，４０１  出入り口
２１１  側壁
２３２  大便器
３００  浴室施設
３１０  浴室
３１９  集中制御装置
３２０  脱衣場
３２５  扉
４００  エレベータ
４０２  操作盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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