Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】保冷剤を円形にし傾斜をつけ、中心部に穴を開けてドーナツ型にしてペットボトルの蓋部分にかぶせることにより、より密着した状態でペットボトルを長時間冷やせる。【解決手段】円形の中心部に穴をあけた保冷剤で傾斜をつけることによりボトルに密着させ持ち運びを容易としたことを特徴とする。【選択図】図１
2007017139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷剤を円形にし、中心部に穴を開けてドーナツ型にしてペットボトルの蓋部分にかぶせることにより、より密着した状態でペットボトルを長時間冷やせるペットボトル用ドーナツ型保冷剤。
【請求項２】
中心部の穴の周りには切込みを入れて、はずれにくくすること。
【請求項３】
ドーナツ型保冷剤には傾斜を持たせてよりペットボトルに密着することが特徴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はペットボトルを冷やす保冷剤に関する。
【背景技術】
【０００２】従来保冷剤は四角い形が一般的に生産、使用されている。しかし、ペットボトルを直接冷やすには形が合わなく、密着性がない。【０００３】長時間ペットボトルを冷やしたいにも四角い保冷剤では密着したまま持ち歩くのは困難である。【０００４】なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。【０００５】
【特許文献１】特許公開２００４−３２５０５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】上述の如く、従来ペットボトルに密着し持ち運び簡単な保冷剤がなく長時間冷やしておくのは難しい。【０００７】このためペットボトルカバーが販売されているが長時間冷やしておくのはやはり難しい。【０００８】本発明はこのような点を考慮し丸型保冷剤の中心部に穴をあけ、蓋の部分にかぶせ上部に密着させることにより簡単に長時間冷やすことが可能。
またペットボトルカバーに収納することにより更に長時間冷えたペットボトル飲料を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上述の目的を達成する本発明のペットボトル用ドーナツ型保冷剤はドーナツのように中心部に穴をあけ上部にかぶせる保冷剤であって、穴をあけ傾斜を持たせることによってペットボトルに密着、持ち運びを簡単にしたことを特徴とする。【００１０】一例としてペットボトル用ドーナツ型保冷剤はペットボトルを夏場の外出時など長時間、外で冷やしておきたい時に使われる。
【発明の効果】
【００１１】以上説明したように本発明は、保冷剤を円形とし上部からかぶせることにより持ち運びも簡単になり密着することにより冷えた状態を保つことができる。
円形のボトル下に固定する保冷剤はあるが冷気は上から下にいくものなので上部に取り付けたほうが効率良く冷やせ又蓋にかぶせることにより持ち運びも簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】以下、本考案の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】図１〜図３は本考案の形態である。図１はその外観斜視図、図２は上面部図３はペットボトルにかぶせた時の縦断面図である。【００１４】図のようにペットボトル用ドーナツ型保冷剤は保冷剤を円形にし中心部に穴をあけペットボトルの蓋部分にかぶせることによりボトルを長時間冷やせる保冷剤である。【００１５】ペットボトル用ドーナツ型保冷剤はボトルの上にかぶせペットボトルカバーに入れて使用、又はカバーなしでそのままかぶせるだけでも使用可。【００１６】図３に示すように傾斜を持たせボトルに密着させ中心部に切り込みを入れることにより蓋部分から外れにくくした。【００１７】ペットボトルの形に合わせた保冷剤は特になく持ち運び時、会議の時などすぐに常温になってしまうが、ペットボトル用ドーナツ型保冷剤をかぶせることにより長時間冷やしながら持ち運びが可となる。【００１８】特に持ち運びの多い３５０ｍｌ、５００ｍｌのペットボトル用としての考案であるがこれに限定されるものではない。また各メーカーによってボトルの形状は多少差があるが、かぶせるものであり、且つ３５０ｍｌ、５００ｍｌのペットボトルは直径が７センチ弱と一定な為、特に問題なし。
【実施例】
【００１９】保冷剤は何度も使えるため保冷剤表面に広告を載せることにより宣伝効果としての使用もあり。【００２０】ペットボトル用ドーナツ型保冷剤は中心部の穴の直径を３ｃｍとしボトルから取り外しが容易なサイズとする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ペットボトル用ドーナツ型保冷剤の外観斜視図である。
【図２】図１のペットボトル用ドーナツ型保冷剤の上面図である。
【図３】図１をボトルにかぶせた時の縦断面図である。
【図１】
2007017139.tif 000003
【図２】
2007017139.tif 000004
【図３】
2007017139.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】動力、器具、設備を要せずに、庫内生鮮食品のエチレンガス吸収による鮮度維持、周辺環境の脱臭、マイナスイオン効果、電磁波遮断効果が得られる冷蔵庫、冷凍庫を提供する。【解決手段】冷蔵庫の外面全体（正面扉部分：側面：裏面：天端面：底面）に木炭ペイントを塗布し、更に通気性のある各種色ペイントを上塗り塗布し、木炭ペイントの効力として、（１）室内のマイナスイオン効果、（２）室内の電磁波吸収効果、（３）室内の脱臭効果が期待出来る。更に、冷蔵庫内部面の全体に同じく塗布することによって、（４）木炭効果として庫内の生鮮食品のエチレンガス吸収による鮮度維持、（５）庫内混合臭の消臭効果を可能にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在製造されている冷蔵庫：冷凍庫の形状・構造を変えることなく、冷蔵庫：冷凍庫内外面の全面に木炭ペイント塗布をし、更にその上に通気性のある色ペイントを塗布することによって、庫内貯蔵品の鮮度の維持、庫内の混合臭の脱臭効果と、冷蔵庫：冷凍庫全体が周辺環境にマイナスイオン効果：電磁波遮蔽効果を提供し、さらに台所周辺の調理臭をも脱臭する提供する冷蔵庫：冷凍庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、冷蔵庫：冷凍庫の内面に木炭ペイント塗布により、動力・器具機械を使用せずに、生鮮食品自体が排出するエチレンガスを木炭ペイントに吸着させる事による生鮮食品の鮮度長期維持と、庫内に発生する混合臭を脱臭する事を提供せんとするものである。
【背景技術】
【０００２】  木炭の多孔質体作用の臭気吸着：分解：ガス放出を、木炭の微粉末ペイント化塗布による多孔質体表面積を増大させ作用の利用と、その上に重ね塗りされた通気性ある色ペイントにより木炭の多孔質体作用を最大限に機能発揮させるものである。
【発明が解決しようとする技術】
【０００３】  従来、生鮮食品の鮮度保存は温度管理でしか対応されていなかったし、脱臭は一過性脱臭剤が使用されて来た、近年、木炭を微粉末にし木炭多孔質の空気接地表面積の確保を主眼した木炭ペイントが開発され利用れている。木炭ペイントを塗布し木炭多孔質体がエチレンガスを吸着し、分解の上、ガス放出してれ鮮度の長期間保管を可能にし、更に脱臭効果が利用出来る。
【０００４】  また周辺環境の適正化に合致するマイナスイオンは、マイナスイオン発生器が利用されされてきたが、いずれも動力：機械を使用し高価にならざるを得ないしマイナスイオンの増加が即、プラスイオンの減少には繋がらなかった。
しかし、木炭の多孔質体の利用は空気中のプラスイオンを吸着減少させる効果を有するものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、現在の冷蔵庫：冷凍庫の内側全面に木炭ペイントを塗布する事によって、非常に廉価に鮮度維持：脱臭効果が発揮され、特段の動力をも使用する事なく環境エコ型冷蔵庫：冷凍庫に機能させる効果を提供し、現在の冷蔵庫：冷凍庫の外側全面に木炭ペイントを塗布する事によって、非常に廉価に周辺環境の脱臭効果が発揮され、さらにマイナスイオン効果：電磁波遮蔽効果が特段の動力をも使用する事なく環境エコ型冷蔵庫：冷凍庫に機能させる効果を提供。
【実施例】
【０００６】  一般的なダンボール紙２００×３００ｍｍ×４枚に、木炭ペイント（ア−テック工房株式会社製）を、１ｍ２当たり３００ｇを塗布し家庭用冷蔵庫の壁面に建てかけておいた。約１時間後には冷蔵庫内の各種混合臭が消えた。
【技術分野】
【０００７】  本発明は、冷蔵庫：冷凍庫に限らず各種箱物に利用可能である。宅配や各種発送用箱の鮮度維持・脱臭に利用可能である。また、箱の外側をアルミ板利用の遮熱材等に変更させる事によって、外気温に左右されない宅配や各種配送用箱の鮮度維持脱臭に利用可能である。さらに、考慮される分野としては、木炭の多孔質体の効能の電磁波遮断吸収効果、磁場安定効果等による音響効果の向上、健康空間の創成である。
(57)【要約】【課題】オゾン含有氷を食品などの保冷剤として利用する場合にオゾン含有氷に含まれるオゾンの殺菌効果や脱臭効果などを長時間にわたって持続させることができるようにする。【解決手段】オゾン含有氷１１を利用して食品などを保冷するに際して、オゾン含有氷１１の表面を厚さが経時的に減少し且つ温度が摂氏零度以下の低温被覆体１２により被覆する。【選択図】図１
2007017084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン含有氷を利用して食品などを保冷するに際して、前記オゾン含有氷の表面を厚さが経時的に減少し且つ温度が摂氏零度以下の低温被覆体により被覆することを特徴とする食品などの保冷方法。
【請求項２】
前記オゾン含有氷はスティック状に形成され、前記低温被覆体は筒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の食品などの保冷方法。
【請求項３】
前記低温被覆体はオゾンを含有しない氷もしくはドライアイスからなることを特徴とする請求項１または２記載の食品などの保冷方法。
【請求項４】
前記低温被覆体はその外周面から内周面に向かって複数の色に着色されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の食品などの保冷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オゾン含有氷を用いて生鮮食品や水産物あるいは遺体などを保冷する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾン（Ｏ３）は、強い酸化力を有することから、殺菌、脱臭、脱色、鮮度保持などの目的で広く利用されるようになってきている。しかし、オゾンは非常に不安定な気体であり、分解が早く、大気中では十数時間で半減してしまうため、オゾンをボンベなどの容器に貯蔵しながら利用するという形態を採ることができない。そこで、オゾンが溶解した水を凍らせてオゾン含有氷を得、これを生鮮食品の輸送時における保冷剤などに利用することが例えば下記文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−３９２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、オゾン含有氷に含まれるオゾンは雰囲気温度が−２０℃を越えるとオゾン含有氷の表面から放出され、比較的短時間で消失してしまうため、オゾンの殺菌効果や脱臭効果などを長時間にわたって持続させることが困難であった。
本発明は上述した問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、オゾン含有氷を食品などの保冷剤として利用する場合にオゾン含有氷に含まれるオゾンの殺菌効果や脱臭効果などを長時間にわたって持続させることのできる保冷方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明は、オゾン含有氷を利用して食品などを保冷するに際して、前記オゾン含有氷の表面を厚さが経時的に減少し且つ温度が摂氏零度以下の低温被覆体により被覆することを特徴とする。
本発明において、オゾン含有氷はスティック状に形成されたものを用いることができ、低温被覆体は筒状に形成されたものを用いることができる。また、低温被覆体はオゾンを含有しない氷もしくはドライアイスからなるものを用いることができる。さらに、低温被覆体はその外周面から内周面に向かって複数の色に着色されたものを用いることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、オゾン含有氷に含まれるオゾンの放出が低温被覆体によって抑制され、低温被覆体の厚さが減少するに従ってオゾン含有氷から放出されるオゾンの放出量が増大する。したがって、オゾン含有氷を食品などの保冷剤として利用する場合にオゾン含有氷に含まれるオゾンの殺菌効果や脱臭効果などを長時間にわたって持続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係る保冷方法を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る保冷方法の一実施形態を説明するための説明図である。同図において、符号１１は図示しない製氷機によりスティック状に製氷されたオゾン含有氷であって、このオゾン含有氷１１を食品などの保冷剤として利用する場合は、先ず、オゾンを含まない水（例えば水道水など）を凍らせて図１（ａ）に示すような低温被覆体、すなわち筒状の低温被覆体１２を予め作製しておく。次に、図１（ｂ）に示すように、円筒容器１３内に収容された低温被覆体１２をコンベヤ１４によりオゾン含有氷装填ノズル１５の下方位置に移送した後、オゾン含有氷装填ノズル１５から低温被覆体１２内にオゾン含有氷１１を挿入する。なお、低温被覆体１２内へのオゾン含有氷１１の挿入作業は−２０℃以下の温度雰囲気で行なうことが望ましい。
【０００７】
このようにしてオゾン含有氷１１を低温被覆体１２内に挿入したならば、次に、図１（ｃ）に示すように、コンベヤ１４により低温被覆体１２を給水ノズル１６の下方位置に移送し、オゾン含有氷１１と低温被覆体１２との間に形成された間隙１７に少量の水を給水ノズル１６から供給する。その後、図１（ｄ）に示すように、コンベヤ１４により低温被覆体１２を冷気噴出ノズル１８の下方位置に移送し、冷気噴出ノズル１８から低温被覆体１２に例えば−２０℃の冷気をブローすると、間隙１７に注水された水が氷結することによってオゾン含有氷１１と低温被覆体１２が一体化される。
【０００８】
上述のように、オゾン含有氷１１を食品などの保冷剤として利用する場合に、オゾンを含有しない氷からなる低温被覆体１２によりオゾン含有氷１１の表面を被覆すると、オゾン含有氷１１に含まれるオゾンの放出が低温被覆体１２によって抑制される。そして、低温被覆体１２が融け出し、低温被覆体１２の厚さが薄くなると、これに伴ってオゾン含有氷１１から放出されるオゾンの放出量が増大するため、オゾン含有氷１１を食品などの保冷剤として利用する場合にオゾン含有氷１１に含まれるオゾンの殺菌効果や脱臭効果などを長時間にわたって持続させることができる。
【０００９】
上述した実施の形態ではオゾン含有氷として柱状（スティック状）のものを例示したが、スティック状に限定されるものではなく、例えばブロック状や球状のオゾン含有氷を用いてもよい。さらに、オゾン含有氷１１の表面を被覆する低温被覆体１２として筒状のものを例示したが、低温被覆体１２の形状は特に限定されるものではない。さらに、オゾン含有氷１１の表面を被覆する低温被覆体１２としてオゾンを含有しない氷からなるものを例示したが、これに限定されるものではなく、例えばドライアイスから低温被覆体を形成してもよい。また、図示を省略したが、オゾン含有氷１１の表面を被覆する低温被覆体１２として、外周面から内周面に向かって複数の色が着色された低温被覆体を用いれば、低温被覆体の融解の様子を目視により判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る食品などの保冷方法の一実施形態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１  オゾン含有氷
１２  低温被覆体
１３  円筒容器
１４  コンベヤ
１５  オゾン含有氷装填ノズル
１６  給水ノズル
１７  間隙
１８  冷気噴出ノズル
【図１】
2007017084.tif 000003
(57)【要約】 【課題】従来、鰻蒲焼は熟達した職人の技能に依存した製法で、その製品は非衛生・非能率・不均一等製品的課題と、１０００℃以上で焼煮する作業環境は劣悪で、しばしばやけど火災等の事故も発生していた。【解決手段】  通電加熱と赤外線照射と温調技術で職人の技能を代替し、断熱材で加熱部分を被覆することでこの課題を解決した。【選択図】図２
2007110928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体の流動コンベアー（１）に、調理した生鰻（２）の皮を天面に向けて乗せ断熱ドーム（３）中で通電加熱し焼煮するが、断熱ドームの出口付近の天井から赤外線を照射加熱する赤外線ヒーター（４）を配備し表層の鰻皮を追加焼煮する装置と鰻素焼方法。
【請求項２】
請求項１に記載した装置で素焼きした鰻は、コンベアーの降下移動で味液溜へ移動し味液を浸漬塗布して上昇移動後平行移動して蒲焼工程へ進入する。
焼炉ドームの内部は天井面から鰻に向かって照射する反射笠を具備した赤外線ヒーター（４）と、鰻の下面に向かって照射する赤外線ヒーターとを配備している。
該装置で素焼き鰻を自動蒲焼する装置と鰻の蒲焼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は非衛生的で非能率な人手による鰻の蒲焼方法ではなく機械的に蒲焼を作る装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から鰻蒲焼作りは職人の手作業でなされている
職人の作業手順は木炭の着火にはじまり、十分加熱すると炭火に架さした粗い金網の焼台に生調理鰻を乗せ素焼する。素焼きは大切な作業で焦げぬよう、魚肉の芯まで火が通るよう、表裏を反復反転させて焼き上げ素焼鰻にする。
【０００３】
次に焼き上げた素焼鰻を容器に溜めた調味液中に浸漬し、味液を十分滲み込ませ塗布し、焼く。この調味液塗布と焼きを数回反復して蒲焼が完成する
この熟達した職人の技は高く評価され機械化への機運は乏しかった。
【特許文献１】実開平５−６４６１７
【０００４】
この技術はコンベアーに乗せた鰻を平行移動させて炉内へ搬送し、炉内に配備したセラミックヒーターから放射する近赤外線で焼煮するという特徴１をもった装置である。                  
従来のガスや木炭の燃焼熱での焼煮処理でなく安全・衛生的・精密な制御が可能であると主張している。
【０００５】
特徴２はヒーターの下に配備したコンベアー状のステンレス製受け皿兼反射板を炉外へ移動させ、炉外で洗浄し反復セットする仕組みである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来鰻蒲焼製法のほとんどは、職人の手作業で調理されており非衛生的・非能率的で不均一な製品になりがちで大量加工できなかった。
１０００℃以上の高熱で焼煮する職人の作業環境は劣悪で、燃焼している木炭やガスに滴下する魚液や魚油の燃焼による油煙で目を傷めるなどの災害や火災の危険すらあった。
【０００７】
以上記載した従来技術、実開平５−６４６１７には次の課題がある。
１、味液の塗布工程を実施する装置がなく人手で塗布する。
２、調理物鰻にミクロな温度分布にムラがある。
３、素焼き工程の必要焼煮環境条件のムラに対応した装置でない。
前記の課題のため実開平５−６４６１７の技術の実稼動は少ない
以上の様な課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
該課題を解決するため
１、全工程をコンベアーで連結した。
２、素焼き工程のコンベアーを一方の電極とし、他方断熱ドームから垂下する導電体（９）を他方の電極として通電加熱する方式を採用し、補助的に赤外線を照射する仕組みにした。
３、  加熱部位は全て断熱ドームでかこった。
【発明の効果】
【０００９】
職人の手を煩わすことなく全工程を連動するため、衛生的・安全で能率的・品質が安定した食味豊かな鰻蒲焼を量産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を図１に示し説明する。
本発明は請求項１に記載した（Ａ）素焼き工程の加熱処理に通電加熱方式を採用し、さらなる過熱が必要な皮に熱を供給するため赤外線ヒーター（４）を配備している。
【００１１】
素焼処理した鰻はコンベアーで味液溜（５）へ移動し、味液を浸漬塗布し次工程の（Ｂ）蒲焼工程へ移動する。
蒲焼工程の装置は鰻を搬送移動するコンベアー（１）と赤外線加熱ヒーター（４）とドーム（３）ドレン受（７）で構成している。
【００１２】
ドームは厚い断熱性の表層材で被覆している。
赤外線ヒーターは反射笠を具備しサーモスタット（８）で温度制御する。
コンベアーに乗った味液を塗布した素焼鰻は、１３０℃以上のドーム内へ搬送し焼き付けて蒲焼にする。
【００１３】
１、通電加熱法であるため、瞬時に上層も中層も満遍なく均一に加熱調理処理がなされ、ムラがない調理ができる。
２、特異な表層の鰻皮の調理に必要な加熱を赤外線ヒーターで援護するため皮の硬さや青み色を解消した。
３、完全に加熱調理が完了した素焼鰻であるため、蒲焼工程で色だしや味付が容易で赤外線のエネルギーが少なく低温で処理できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
鰻の旨み成分が放出しないから表層はカラット内層はジューシーな食感であり美味な鰻蒲焼を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の全工程を示す
【図２】本発明の焼工程の断面を示す
【符号の説明】
【００１６】
コンベアー（１）                   生鰻（２）
断熱ドーム（３）                  赤外線ヒーター（４）
味液溜め（５）                     焼炉ドーム（６）
ドレン受（７）                     サーモスタット（８）
導電体（９）                       鰻（１０）
素焼工程（Ａ）                     味液塗布工程（Ｂ）                         蒲焼工程（Ｃ）    
（５）容器                （６）高圧釜
（７）第三工程            （８）第四工程
（９）第五工程            （１０）第六工程
（１１）第七工程          （１２）第八工程
（１３）ヒーター                       （１４）水
【図１】
2007110928.tif 000003
【図２】
2007110928.tif 000004
(57)【要約】【課題】ゆで卵の加工食品において、食感及び食味の点で斬新なものを提供する。【解決手段】ゆで卵を油で素揚げしたことを特徴とする鶏卵加工食品10。本鶏卵加工食品10の表面11は薩摩揚げのような外観を呈しつつ、その断面は卵白12及び卵黄13を備えたゆで卵そのものであるというように視覚的にも面白く、また、表面11が揚げてあることも相まって、その香ばしさにより誠に美味な鶏卵加工食品10となる。この鶏卵加工食品10は、調味液に浸漬しすることで調味を図ることもできる。前記調味液は、だし汁に少なくとも砂糖、醤油及び味醂を加えたものに、酢酸ナトリウムを添加したものであることが望ましい。【選択図】図１
2007110993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゆで卵を食用油で素揚げしたことを特徴とする鶏卵加工食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゆで卵を食用油で素揚げして成る鶏卵加工食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
鶏卵加工食品としての揚げ物に関する従来技術としては、下記の特許文献１にあるように、卵白と卵黄とから成る卵液に澱粉及び／又はゼラチンを配合したスラリーを油ちょうするというものが開示されている。
一方、鶏卵をゆでてゆで卵にすることは広く一般に行われている。そして、ゆで卵はそのまま食塩などをつけて食する他、おでんなどの煮物の材料としても使用されるものである。
【特許文献１】特開２００４−１７３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ゆで卵の加工食品において、食感及び食味の点で斬新なものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題に鑑み、本発明に係る鶏卵加工食品10は、ゆで卵を食用油で素揚げしたことを特徴とする。
すなわち、ゆで卵を食用油で素揚げすることによって、表面を香ばしくすることができる。それとともに、調味液等を用いて味付けしようとする場合においても、その調味液等が浸透しやすくなる。
なお、この調味液としては、だし汁に少なくとも砂糖、醤油及び味醂を加えたものに、酢酸ナトリウムを添加したものであることが望ましい。ここで、酢酸ナトリウムは主にｐＨ調整の目的で使用されるもので、日持ちの向上を図るものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は上記のように構成されているので、ゆで卵の加工食品において、食感及び食味の点で斬新なものを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、鶏卵を１０〜２５分間ゆで、ゆで卵とする。
次に、このゆで卵の殻をむき、表面の水気を拭き取ってから、１７５〜１８０℃の食用油で２分間素揚げにする。このようにして得られた鶏卵加工食品10は、図１（Ａ）に示すようにあたかもその表面11は薩摩揚げのような外観を呈しつつ、図１（Ｂ）に示すようにその断面は卵白12及び卵黄13を備えたゆで卵そのものであるというように視覚的にも面白く、また、表面11が揚げてあることも相まって、その香ばしさにより誠に美味な鶏卵加工食品10となるのである。本鶏卵加工食品10はそのまま食塩等を付けて食べてもよいが、おでんのタネなど、食材として使用してもよい。
【０００７】
本実施の形態に係る鶏卵加工食品10の調味法の一例を以下に挙げる。
適量の水に各種のだし汁、醤油、味醂、砂糖、酒、塩等を添加して一般的な煮物の調味液とし、これを７０℃で１０分間加熱した後、室温まで自然冷却させておく。なお、上記調味液には、仕上がり製品の日持ちを向上させるため、食酢や各種日持ち向上剤（グリシン、酢酸ナトリウム、各種有機酸、ｐＨ調整剤等）を添加してもよい。
上記調味液３００ｍｌを包装用ポリエチレンバッグにとり、これに前記素揚げにしたゆで卵を６個入れ、空気が入らぬように口をシールする。
そして、このポリエチレンバッグごと９０℃の湯に１５分浸漬して、加熱殺菌させる。
【０００８】
このようにして、素揚げしたゆで卵は調味液に浸漬されることとなり、全体に味が浸透することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る鶏卵加工食品の外観（Ａ）及び断面（Ｂ）を示す。
【符号の説明】
【００１０】
10  鶏卵加工食品          11  表面
12  卵白                  13  卵黄
【図１】
2007110993.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来、エノキ茸は健康的機能性豊かな食品として認識されているが、デザートやおやつに加工した商品は少なくムース・ババロアの原料として活用されていない。【解決手段】  本発明は商品化されなかった原因の離水や日持ちをマンナン添加で解消した。【選択図】図１
2007110920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エノキ茸を主材に製造した保健菓子。
【請求項２】
エノキ茸にマンナンを添加した菓子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エノキ茸が主な材料の健康的菓子とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デザート等に供される菓子や冷菓子にはババロア・ムース・ブラマンジェ等と称される軟固形やゼリー状菓子がある。
いずれもミルク・卵黄・卵白・ヨーグルト・生クリームその他の材料を砕破混合攪拌しゼラチンを添加後、加熱し攪拌・発泡などの工程を経て冷却しゼラチンで固化成型する。
【０００３】
エノキ茸には多種多様な健康的機能性成分を含有するが、エノキ茸を主な材料としその機能を活用した健康機能的菓子は皆無であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エノキ茸が主材のババロア、ムース等を製造するには次の課題があり製品化出来なかった。
製造工程の途中に分離沈澱が発生し製品にならない。
製品が完成し３日間経過するとエノキ茸から水が分離して、固形が解体した。
賞味期限が２〜３日で短期間である。    
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この問題を解決するための実施工程例を示し説明する
第一工程（１）、エノキ茸の根部除去。
第二工程（２）、洗浄。
第三工程（３）、裁断。
第四工程（４）、攪拌砕破混合。牛乳を回転中の攪拌砕破機に断裁エノキ茸を少量ず
つ投入し、攪拌砕破する。
第五工程（５）、加熱攪拌。砕破エノキ茸にさらに牛乳・砂糖・水膨潤（ふやかした）
粉末ゼラチンを添加し攪拌しながら加熱する。  
第六工程（６）、冷却。
第七工程（７）、混合。加熱冷却した砕破エノキ茸混合物に、前もって攪拌発泡させていた生クリームを加え攪拌混合する。
第八工程（８）、成形。さめないうちに容器に注入し冷却すると固化して、容器の形状の製品が完成する。
【発明の効果】
【０００６】
１、従来、不可能だったエノキ茸が主材のムースやババロア・菓子などを製造することができる。
２、３日程度で離水し水分過多での日持ち不良が解消する。
３、あらかじめ乾燥・粉砕したエノキ茸を原料にするとなめらかでマイルドな食感になり、煎った粉末で作ると香ばしい独特の風味の健康食品になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を図１に示し説明する。
第一工程は主原材料エノキ茸（１０）の根部を切断し除去する工程である。
第ニ工程は洗浄工程でエノキ茸に付着していた汚れを水洗浄して、食に供用可能な清潔エノキ茸とする。
【０００８】
第三工程は切断する工程で全エノキ茸をほぼ１０ｍｍ長に切断する。
第四工程は切断したエノキ茸を破砕する工程である。底部に破砕羽を有する回転破砕機を使用する。回転破砕機は家庭用ミキサーに類似した形状と機構で、大形であり次以後の工程でも使用できるように、羽根の回転を変動可能にしている。  
この工程での原料エノキ茸は、あらかじめ乾燥して粉砕したエノキ粉末も可能であり、
さらに該粉末を煎ったものでも良い。
【０００９】
この工程では少量の牛乳を攪拌している回転破砕機に、第三工程で１０ｍｍ程度に切断したエノキ茸を少量ずつ投入する。
この工程でエノキ茸は全く形状がなくなり粘性が発生する。
【００１０】
第五工程で破砕したエノキ茸にさらに牛乳・砂糖を加え回転破砕機を回転し、あらかじめ用意していた水膨潤ゼラチンを投入して加熱する。
加熱方法は回転破砕機の胴と底に配備している加熱手段を作動して実施する。
加熱回転を続けると公粘性ペースト状エノキ茸のスラリーになる。
【００１１】
第六工程は冷却工程である。
冷却は第五工程での過熱手段に冷水を通過させて冷却する。
冷却が完了するとペースト状エノキ茸の粘性はさらに増加する。
第七工程は混合工程である。ペースト状エノキ茸に生クリームを混入攪拌する。
事前に強制攪拌し充分発泡させた生クリームを使用する。
【００１２】
ペースト状エノキ茸と発泡生クリームとの混合が完了すると製品原形の製造は完成する。
第八工程は成形工程で販売する成形容器に注入して完結する。
第九工程、家庭用冷蔵庫と同等の５〜１０℃に入庫し冷却する。
【００１３】
請求項１の発明実施の形態を例示し説明する。
この発明は製品からの離水を防止する方法の発明である。
第三工程で切断した切断エノキ茸を.１０％以上の濃度のマンナン水溶液を塗布し、５分以上経過後、第四工程の攪拌破砕工程に進む。
【００１４】
この塗布方法は容器に入れた切断エノキ茸にマンナン水溶液を降りかけ混ぜ合わせるだけでよい。
第四工程の回転破砕機への投入はべとべとの切断エノキ茸の塊を少量ずつ投入する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の全工程を示す
【符号の説明】
【００１６】
（１）根部除去            （２）洗浄
（３）切断                （４）撹拌破砕
（５）加熱撹拌            （６）冷却
（７）混合                （８）成形
（９）冷却                
【図１】
2007110920.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ノベルティ商品として顧客に配布することで、商品やサービスの販売促進活動が展開可能な携帯電話機用充電器を提供する。【解決手段】（Ａ）本携帯電話機用充電器を受け取った顧客は、表面に印刷されたＵＲＬ（又はメールアドレス）を入力し、携帯電話機やパーソナルコンピュータ１３を使ってインターネット回線網１４にアクセスする。（Ｂ）アクセスを認識したサーバー装置１１は、そのサービス内容・顧客属性・端末情報に応じた情報を配信する。（Ｃ）事業者は、インターネット回線網１４を通じてアクセスしてくる顧客に対して、事業者がＰＲしたい商品やサービスの情報を提供出来る。また、本携帯電話機用充電器の筐体にＩＤ番号を印字し、このＩＤ番号を使ってサーバー装置１１のデータベース１２により、顧客に合わせた個別の情報内容を提供する。【選択図】図５
2007110662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）携帯電話機の外部接続端子（８）に接続するためのコネクタ（１）を設ける。
（ロ）携帯電話機にバッテリーを供給するためのアルカリ電池（２）４本を直列に接続する。
（ハ）抵抗（３）、ダイオード（４）を設ける。
（ニ）図２のように、アルカリ電池（２）、抵抗（３）、ダイオード（４）、コネクタ（１）をリード線でつなぐ。
（ホ）（イ）〜（ニ）を組立てる為の外装用プラスチック部品、本体表面ケース（５）、本体裏面ケース（６）、キャップ（７）を設ける。
以上の如く構成された、携帯電話機用充電器（１０）。
【請求項２】
図４のように、携帯電話機用充電器（１０）の表面に印刷（９）されたＵＲＬ［又はメールアドレス］を入力し、携帯電話機やパーソナルコンピュータ（１３）等がインターネット回線網（１４）を通じてアクセスしてくる際の情報提供用のサーバー装置（１１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】携帯電話機に着脱して、携帯電話機にバッテリーを供給する携帯電話機用充電器（１０）に関する。【０００２】インターネット回線網（１４）を通じてアクセスしてきた携帯電話機やパーソナルコンピュータ（１３）等に対して、様々な情報を提供するサーバー装置（１１）に関する。
【背景技術】
【０００３】従来の携帯電話機用充電器は、単に携帯電話機のバッテリーが無くなった時に、その携帯電話機にバッテリーを供給するという利便性しか持ち合わせていない。【０００４】従来の携帯電話機用充電器は、使用する者向けに販売するということだけを目的とする商品が多い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の携帯電話機用充電器は、使用者はお店で携帯電話機用充電器を購入しなければならない。また、商品やサービスを提供する事業者が、顧客に対して販売促進活動を展開する為のノベルティ商品ではない。
【０００６】また、従来の携帯電話機用充電器は、大きくて重たい物が多いので、使用者が持ち歩く際にはとても不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、可能な限り小さくて軽量化された携帯電話機用充電器（１０）を製造し、それを使用する。
【０００８】携帯電話機用充電器（１０）の表面には、商品やサービスを提供する事業者のロゴやインターネットへのアクセスする為のＵＲＬ（又はメールアドレス）、事業者の連絡先等を印刷（９）することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】商品やサービスを提供する事業者は、本携帯電話機用充電器（１０）を顧客に対して販売促進用のノベルティ商品として配布する。【００１０】本携帯電話機用充電器（１０）を受け取った顧客は、携帯電話機のバッテリーが無くなった場合には、本携帯電話機用充電器（１０）をその携帯電話機に挿してバッテリーを供給する。【００１１】図５は、本実施形態に係る携帯電話機と本携帯電話機用充電器（１０）及びサーバー装置（１１）の役割を示す図ある。以下にそれぞれの動作概要について説明する。
（Ａ）本携帯電話機用充電器（１０）を受け取った顧客は、本携帯電話機用充電器（１０）の表面に印刷（９）されたＵＲＬ（又はメールアドレス）を入力し、携帯電話機やパーソナルコンピュータ（１３）を使ってインターネット回線網（１４）にアクセスする。
（Ｂ）携帯電話機やパーソナルコンピュータ（１３）からのアクセスを認識したサーバー装置（１１）は、そのサービス内容・顧客属性・端末情報に応じた情報を配信する。
（Ｃ）商品やサービスを販売する事業者は、インターネット回線網（１４）を通じてアクセスしてくる顧客に対して、事業者がＰＲしたい商品やサービスの情報を提供する。【００１２】また、本携帯電話機用充電器（１０）の筐体には、レーザーマーカー等でユニークなＩＤ番号を印字することが出来る。このＩＤ番号を使ってサーバー装置（１１）のデータベース（１２）で管理することで、顧客１人１人に合わせた個別の情報内容を表示することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】本携帯電話機用充電器（１０）を配布することによって、商品やサービスを提供する事業者は、顧客から好感を得ることが出来る。
【００１４】また、商品やサービスを提供する事業者は、本携帯電話機用充電器（１０）を配布した顧客をデータベース（１２）管理していくことで、インターネット回線網（１４）を通じて様々な顧客接点を持つことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に係る携帯電話機用充電器（１０）の断面を示す図である。
【図２】本発明の実施に係る携帯電話機用充電器（１０）の内部を示す図である。
【図３】本発明の実施に係る携帯電話機用充電器（１０）の外装用プラスチック部品の図である。
【図４】本発明の実施に係る携帯電話機用充電器（１０）の外形及び印刷箇所を示す図である。
【図５】本発明の実施に係る携帯電話機用充電器（１０）と携帯電話機、及びサーバー装置（１１）の関係を示すネットワーク図である。
【符号の説明】
１…コネクタ
２…アルカリ電池
３…抵抗
４…ダイオード
５…本体表面ケース
６…本体裏面ケース
７…キャップ
８…携帯電話機の外部接続端子
９…本携帯電話機用充電器（１０）の表面に印刷
１０…本携帯電話機用充電器
１１…サーバー装置
１２…データベース
１３…パーソナルコンピュータ
１４…インターネット回線網
【図１】
2007110662.tif 000003
【図２】
2007110662.tif 000004
【図３】
2007110662.tif 000005
【図４】
2007110662.tif 000006
【図５】
2007110662.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来のコールセンターにはオフィスの中で業務をするものがあり、コールセンターのオペレーターを収容する為のオフィスの家賃や、機器類等の維持費がかかる。また、コールセンターのオペレーターが、顧客を特定する為の重要な情報を知る立場にある。【解決手段】  携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターシステムの実現により、顧客１の重要な個人情報を保護されるようにするため、本部３からコールセンターであるモバイル端末に対し、顧客１が特定されない情報を提供し、顧客１と、コールセンターであるモバイル端末を本部３経由で回線を接続する。【選択図】  図１
2007110663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターシステム。
【請求項２】
携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターシステムにおいて、顧客の重要な個人情報を保護されるようにするための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターをするためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のコールセンターにはオフィスの中で業務をするものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のコールセンターにはオフィスの中で業務をするものがあり、コールセンターのオペレーターを収容する為のオフィスの家賃や、機器類等の維持費がかかる。また、コールセンターのオペレーターが、顧客を特定する為の重要な情報を知る立場にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターシステムの実現により、顧客の重要な個人情報を保護されるようにする。
【発明の効果】
【０００５】  コールセンターのオペレーターを収容する為のオフィスの家賃や、機器類等の維持費が削減される。
また、顧客の重要な個人情報が守れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末と、本部の端末と、業務委託元の端末と、顧客の端末を、有線や無線の通信回線で接続する。
なお、本部とは、業務委託元に対する業務委託先である。
顧客および業務委託元の回線から送られてくる顧客の名前や、会員番号や電話番号や生年月日などの重要な個人情報を管理し、本部システムに送られてくる回線を、顧客が電話したときに入力してもらったサポート内容の認識番号や電話番号や生年月日や会員番号、音声認識プログラムによる名前を元に、本部システムが顧客を特定し、本人を確認するまでの作業をする本部は、コールセンターであるモバイル端末に対し、氏名の氏およびサポート内容を音声ガイダンス等で伝えた後に、本部の回線を通して、コールセンターであるモバイル端末と顧客の端末を接続する。
また、コールセンターであるモバイル端末から顧客に回線を接続する際は、コールセンターであるモバイル端末が、本部から割り当てられた指定番号を入力し、本部の回線を通して、顧客の端末に回線を接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  携帯電話やＰＨＳなどのモバイル端末利用における、コールセンターシステムを示した図である。
【符号の説明】
【０００８】１      顧客
２      業務委託元
３      本部
４ａ    モバイル端末Ａ
４ｂ    モバイル端末Ｂ
４ｃ    モバイル端末Ｃ
５      顧客と業務委託元の通信回線であり、データの流れを示す
６      業務委託元と本部の通信回線であり、データの流れを示す
７      顧客と本部の通信回線であり、データの流れを示す
８ａ    本部からモバイル端末Ａへの通信回線であり、データの流れを示す
８ｂ    モバイル端末Ａから本部への通信回線であり、データの流れを示す
９ａ    本部からモバイル端末Ｂへの通信回線であり、データの流れを示す
９ｂ    モバイル端末Ｂから本部への通信回線であり、データの流れを示す
１０ａ  本部からモバイル端末Ｃへの通信回線であり、データの流れを示す
１０ｂ  モバイル端末Ｃから本部への通信回線であり、データの流れを示す
【図１】
2007110663.tif 000003
(57)【要約】【課題】難聴者が音波の信号を聞く事が出来ないのを、モールス信号みたいな簡単なルールで解決しようとした（そうすれば、家庭の中でルールを決定する自由がある）。【解決手段】搬送波にＦＭ波や赤外線を使い、信号波で“ツー・トン・トン”と信号を発信すると、手首に取り付けた“腕巻き難聴者用振動呼び出し装置”が“ツー・トン・トン”と振動するように設計した。【選択図】図１
2007110661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波中の信号波を受信する事により、呼び出しを振動で知らせる装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、難聴者が音波の信号を聞く事ができないのを「なんとかならないか？」と思い発明したものである。
従来の技術は、無かった。
発明は、腕時計みたいな箱に“レシーバーと振動用小型モーター”を組み込み、信号を受信すると振動用小型モーターが回転し、難聴者に信号を知らせる
【図面の簡単な説明】
【図１】基本仕様  （概観  と  基本回路）
【図１】
2007110661.tif 000003