(57)【要約】【課題】誤った標高に基づく不適切な燃焼用空気の供給量が設定されることを防止した燃焼装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ機能を有する通信端末機４０と通信するための通信回路２０と、所定距離範囲内に所在する通信端末機４０に対して、該通信端末機４０の所在場所の標高データの送信を要求する標高データ要求信号Ｈd_datを送信し、該送信に応じて通信端末機４０から送信される標高データＨ_datを受信する標高データ取得手段１１ａと、該標高データＨ_datに基づいて、ファン２１による燃焼用空気の供給量を決定すると共に、比例弁２３による燃料ガスの供給量を決定する燃焼制御手段１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料供給手段と、該バーナに燃焼用空気を供給するファンと、該ファンの回転数を変更して該バーナへの燃焼用空気の供給量を制御する燃焼制御手段とを備えた燃焼装置において、
ＧＰＳ機能を有する通信端末機と通信するための通信手段と、
所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記通信端末機の所在場所の標高データの送信を要求する標高データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該標高データを受信する標高データ取得手段とを備え、
前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料供給手段と、該バーナに燃焼用空気を供給するファンと、該ファンの回転数を変更して該バーナへの燃焼用空気の供給量を制御する燃焼制御手段とを備えた燃焼装置において、
ＧＰＳ機能を有する通信端末機と通信するための通信手段と、
所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記通信端末機の所在場所の位置データの送信を要求する位置データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該位置データを受信する位置データ取得手段と、
前記位置データを、該位置データにより示される場所の標高データに変換する標高データ変換手段とを備え、
前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料供給手段と、該バーナに燃焼用空気を供給するファンと、該ファンの回転数を変更して該バーナへの燃焼用空気の供給量を制御する燃焼制御手段とを備えた燃焼装置において、
所定地域毎に配置された基地局を介して通信を行う通信端末機と通信するための通信手段と、
所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、最寄の基地局の所在場所の標高データの送信を要求する標高データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該標高データを受信する標高データ取得手段とを備え、
前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料供給手段と、該バーナに燃焼用空気を供給するファンと、該ファンの回転数を変更して該バーナへの燃焼用空気の供給量を制御する燃焼制御手段とを備えた燃焼装置において、
所定地域毎に配置された基地局を介して通信を行う通信端末機と通信するための通信手段と、
所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、最寄の基地局の所在場所の位置データの送信を要求する位置データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該位置データを受信する位置データ取得手段と、
前記位置データを、該位置データにより示される場所の標高データに変換する標高データ変換手段とを備え、
前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
前記燃料供給手段による前記バーナへの燃焼の供給量を変更する燃料供給量変更手段を備えて、
前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記燃料供給手段による前記バーナへの燃料の供給量を決定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置された場所の標高に応じて、燃焼用空気の供給量を決定する燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーナを備えた燃焼装置においては、バーナの燃焼状態を良好なものとするために、バーナに対する燃料と燃焼用空気の供給量との比（空燃比）を適切に設定する必要がある。
【０００３】
一方、燃焼装置の設置場所の標高が高くなるほど、気圧の低下により空気の比重が小さくなって、同一体積の空気に含まれる酸素の量が減少するため、燃焼に必要な空気が十分に供給されず、燃焼状態が悪化する。
【０００４】
そこで、燃焼装置の操作パネルに標高設定用のボリュームを設け、該ボリュームの操作により設定される標高に応じて、バーナに供給する燃焼用空気量をファンの回転数の増減で補正するようにした燃焼装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかる燃焼装置においては、燃焼装置の設置作業者や使用者が前記ボリュームを操作することで、燃焼装置が設置された場所の標高に応じた適切な空燃比を設定することができる。
【０００６】
しかし、この場合、設置作業者や使用者は、燃焼装置が設置された場所の標高を地図等を参照して調べなければならないという煩わしさがあった。また、設置作業者や使用者が、燃焼装置が設置された場所の標高を誤って設定することも考えられ、これにより、燃焼用空気の供給量が不適切なものとなるおそれがあった。
【特許文献１】特開平３−２３３２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記背景を鑑みてなされたものであり、標高情報を調べるという煩わしさを解消しつつ、誤った標高情報に基づいて不適切な燃焼用空気の供給量が設定されることを防止した燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、バーナと、該バーナに燃料を供給する燃料供給手段と、該バーナに燃焼用空気を供給するファンと、該ファンの回転数を変更して該バーナへの燃焼用空気の供給量を制御する燃焼制御手段とを備えた燃焼装置の改良に関する。
【０００９】
そして、本発明の第１の態様は、ＧＰＳ機能を有する通信端末機と通信するための通信手段と、所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記通信端末機の所在場所の標高データの送信を要求する標高データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該標高データを受信する標高データ取得手段とを備え、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明の第１の態様によれば、前記標高データ取得手段は、前記所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記標高データ要求信号を送信する。ここで、前記所定距離範囲は、前記燃焼装置と前記通信端末機が通信ケーブルを介した有線通信を行う場合は、その仕様による通信ケーブルの最大長以内となり、前記燃焼装置と前記通信端末機が無線通信を行う場合には、その仕様による通信可能距離範囲内となる。そして、前記標高データ取得手段は、前記通信端末機から送信される前記通信端末機の所在場所の標高データを取得するが、前記所定範囲距離は一般に数ｍから数１０ｍ程度となるなるため、前記標高データは、前記燃焼装置が設置された場所の標高とほぼ等しくなる。
【００１１】
そこで、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定する。この場合、前記燃焼装置の設置作業者や使用者による標高の入力操作に依らずに、前記燃焼装置の設置場所の標高データに基づく燃焼用空気の供給量が決定される。そのため、人為的なミスにより誤った標高データに設定されることを防止して、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じた適切な燃焼用空気の供給量を決定することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、ＧＰＳ機能を有する通信端末機と通信するための通信手段と、所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記通信端末機の所在場所の位置データの送信を要求する位置データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該位置データを受信する位置データ取得手段と、前記位置データを、該位置データにより示される場所の標高データに変換する標高データ変換手段とを備え、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする。
【００１３】
かかる本発明の第２の態様によれば、前記位置データ取得手段は、前記所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して前記位置データ要求信号を送信する。ここで、前記所定距離範囲は、前記第１の態様と同様に数ｍから数１０ｍ程度となるなるため、前記位置データが示す位置は、前記燃焼装置が設置された場所の位置とほぼ等しくなる。
【００１４】
そして、前記標高データ変換手段は、前記位置データを、該位置データにより示される場所の標高を示す前記標高データに変換し、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定する。この場合、前記燃焼装置の設置作業者や使用者による標高データの入力操作に依らずに、前記燃焼装置の設置場所の標高データに基づく燃焼用空気の供給量が決定される。そのため、人為的なミスにより誤った標高データに設定されることを防止して、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じた適切な燃焼用空気の供給量を決定することができる。
【００１５】
また、本発明の第３の態様は、所定地域毎に配置された基地局を介して通信を行う通信端末機と通信するための通信手段と、所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、最寄の基地局の所在場所の標高データの送信を要求する標高データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該標高データを受信する標高データ取得手段とを備え、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする。
【００１６】
かかる本発明の第３の態様によれば、前記標高データ取得手段は、前記所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記標高データ要求信号を送信する。ここで、前記所定距離範囲は、前記第１の態様と同様に数ｍから数１０ｍ程度となり、また、前記基地局は、一般に半径数ｋｍ程度の地域をカバーするものである。そのため、前記基地局と前記燃焼装置が設置された場所との位置のずれは、数ｋｍ以内となる。したがって、前記標高データにより示される標高は、前記燃焼装置が設置された場所の標高に近いものとなる。
【００１７】
そこで、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定する。この場合、前記燃焼装置の設置作業者や使用者による標高データの入力操作に依らずに、前記燃焼装置の設置場所の標高データに基づく燃焼用空気の供給量が決定される。そのため、人為的なミスにより誤った標高データに設定されることを防止して、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じた適切な燃焼用空気の供給量を決定することができる。
【００１８】
また、本発明の第４の態様は、所定地域毎に配置された基地局を介して通信を行う通信端末機と通信するための通信手段と、所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、最寄の基地局の所在場所の位置データの送信を要求する位置データ要求信号を送信し、該送信に応じて前記通信端末機から送信される該位置データを受信する位置データ取得手段と、前記位置データを、該位置データにより示される場所の標高データに変換する標高データ変換手段とを備え、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定することを特徴とする。
【００１９】
かかる本発明の第４の態様によれば、前記標高データ取得手段は、前記所定距離範囲内に所在する前記通信端末機に対して、前記位置データ要求信号を送信する。ここで、前記所定距離範囲は、前記第１の態様の場合と同様に数ｍから数１０ｍ程度となる。また、前記基地局は、一般に半径数ｋｍ程度の地域をカバーするものである。そのため、前記位置データが示す最寄の基地局の位置と前記燃焼装置が設置された場所とのずれは、数ｋｍ以内となる。したがって、前記標高データ変換手段により前記位置データを変換して得られる前記標高データが示す標高は、前記燃焼装置が設置された場所の標高に近いものとなる。
【００２０】
そこで、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて前記ファンによる前記バーナへの燃焼用空気の供給量を決定する。この場合、前記燃焼装置の設置作業者や使用者による標高データの入力操作に依らずに、前記燃焼装置の設置場所の標高データに基づく燃焼用空気の供給量が決定される。そのため、人為的なミスにより誤った標高データに設定されることを防止して、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じた適切な燃焼用空気の供給量を決定することができる。
【００２１】
また、前記第１の態様から前記第４の態様において、前記燃料供給手段による前記バーナへの燃焼の供給量を変更する燃料供給量変更手段を備えて、前記燃焼制御手段は、前記標高データに基づいて、前記燃料供給手段による前記バーナへの燃料の供給量を決定することを特徴とする。
【００２２】
かかる発明において、前記燃焼供給手段による前記バーナへの燃料の供給量は、例えば燃料がガスであるときは標高に応じて燃料ガスの供給圧と外気圧との差が変化し、燃料が液体であるときには標高に応じて気化速度が変化するため、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じて変化する。そこで、前記燃焼制御手段により、前記標高データに基づいて前記燃料供給手段による前記バーナへの燃料の供給量を決定することによって、前記燃焼装置の設置場所の標高に応じた適切な燃料の供給量を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について、図１〜図２を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態における燃焼装置と通信端末機との通信態様の説明図、図２は本発明の第２の実施形態における燃焼装置と通信端末機との通信態様の説明図である。
【００２４】
［第１の実施形態］先ず、図１を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。１ａはガス給湯装置（本発明の燃焼装置に相当する）であり、マイクロコンピュータ等により構成された電子ユニットであるコントローラ１０ａ、外部機器と通信を行うための通信回路２０、２個のバーナユニットからなるバーナ（図示しない）に燃焼用空気を供給するファン２１、燃焼させるバーナユニットの個数を切替える能力切替弁２２、バーナへの燃料ガスの供給量を変更する比例弁２３、目標給湯温度を設定する温度設定スイッチ２４、給湯温度を検出する給湯温度センサ２５、及び給湯温度等を表示する表示器２６を備えている。
【００２５】
通信回路２０はＵＳＢコネクタ３０と接続され、ＧＰＳ機能付きの携帯電話４０（本発明のＧＰＳ機能を有する通信端末機に相当する）とＵＳＢケーブル３５により接続されて、ＵＳＢプロトコルによる通信を行う。この場合、ＵＳＢケーブル３５の最大長はＵＳＢ規格により５ｍであるため、本発明の所定距離範囲は５ｍ以内となる。
【００２６】
また、携帯電話４０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能により、ＧＰＳ衛星５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…から送信される衛星軌道と時刻データを含む電波信号を受信して、該電波信号の時間差により携帯電話４０の所在場所の位置と標高を特定する。
【００２７】
コントローラ１０ａは、携帯電話４０との通信により給湯装置１ａが設置された場所の標高データを取得する標高データ取得手段１１ａと、温度設定スイッチ２４により設定された目標給湯温度と給湯温度センサ２５により検出される給湯温度との差を減少させるように、ファン２１の回転数を変更してバーナへの燃焼用空気の供給量を制御すると共に、能力切替弁２２と比例弁２３によりバーナへの燃料ガスの供給量を制御する燃焼制御手段１２とを備えている。
【００２８】
また、燃焼制御手段１２は、標高データに基づいて、バーナに供給する燃焼用空気の供給量と燃料ガスの供給量を決定する処理を行う。以下、コントローラ１０ａにおける標高データの取得処理と燃焼用空気及び燃料ガスの供給量の決定処理について説明する。
【００２９】
給湯装置１ａの設置時等に、設置作業者や使用者が給湯装置１ａの電源を入れてコントローラ１０ａが作動を開始すると、コントローラ１０ａは携帯電話４０の接続の有無を検知する。そして、携帯電話４０が接続されていることが検知されたときに、標高データ取得手段１１ａは、標高データの取得処理を開始する。
【００３０】
標高データ取得手段１１ａは、先ず、携帯電話４０に対して標高データ（携帯電話４０の所在場所の標高を示すデータ）を要求する標高データ要求信号Ｈd1_reqを送信する。そして、該Ｈd1_reqを受信した携帯電話４０は、ＧＰＳ衛星５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…から電波信号を受信して、携帯電話４０の所在位置の３次元データ（緯度、経度、標高）を算出し、携帯電話４０の所在位置の標高を示す標高データＨ1_datを給湯装置１に送信する。
【００３１】
給湯装置１ａにおいて、標高データ取得手段１１ａは、携帯電話４０から送信された標高データＨ1_datを受信し、燃焼制御手段１２は、該標高データＨ1_datに基づいて、平地（標高０〜７５０ｍ）を想定して設定された、バーナの目標燃焼量に対する基準の燃焼用空気の供給量を補正して、燃焼用空気の供給量を決定する。具体的には、以下の表１に示したデータテーブルを用いて、燃焼用空気の供給量を補正する。なお、データテーブルにおける「能力大」は、２つのバーナユニットを共に燃焼させる状態に対応し、「能力小」は２つのバーナユニットのうちの一方のみを燃焼させる状態に対応している。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
例えば、受信した標高データＨ1_datが１０００ｍを示すものであったときに、バーナを「能力大」で燃焼させるときには、燃焼制御手段１２は、バーナの燃焼量に対して予め設定された基準ファン回転数（標高０〜７５０ｍを想定して設定されたファン回転数）を２．６％増加して、ファン２１を回転させる。これにより、バーナに対する燃焼用空気の供給量が増加し、空気の比重低下による燃焼用空気の不足が生じることを防止している。
【００３４】
また、燃焼制御手段１２は、基準ファン回転数に対して予め設定された基準燃料ガス供給量を、比例弁２３により３．７％減少させる。これにより、標高が高くなるほど増加する燃料ガスの供給量の増加分を相殺して、燃料ガスの供給量が過剰となることを防止している。
【００３５】
このように、燃焼制御手段１２により、給湯装置１ａの設置場所の標高に応じて、バーナに対する燃焼用空気の供給量と燃料ガスの供給量を決定することによって、給湯装置１ａの設置場所の標高の違いにより、バーナに対する燃焼用空気と燃料ガスの供給量が不適切なものとなって、バーナの燃焼状態が悪化することを防止することができる。
【００３６】
なお、本第１の実施形態においては、標高データ取得手段１１ａにより、携帯電話４０から標高データを取得するようにしたが、コントローラ１０に、携帯電話４０から携帯電話４０が所在する場所を示す位置データを取得する位置データ取得手段１３ａと、該位置データを該位置データにより示される位置の標高を示す標高データに変換する標高データ変換手段１４とを備えて、標高データを取得するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、位置データから標高データへの変換は、予めコントローラ１０ａのメモリ（図示しない）に記憶された位置データ／標高データの変換マップのデータを用いることにより、或いは、携帯電話４０を介して、位置データ／標高データの変換マップのデータが記憶されたデータベースにアクセスすることにより、実行される。
【００３８】
また、本第１の実施形態においては、本発明のＧＰＳ機能を有する通信端末機として、ＧＰＳ機能を有する携帯電話４０を用いたが、ＧＰＳ機能を有する通信端末機であれば、例えばＰＤＡやパソコン等の種々の汎用の通信端末機を用いることができる。
【００３９】
［第２の実施の形態］次に、図２を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上述した図１に示した第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図２に示した給湯装置１ｂの構成は、コントローラ１０ｂに備えられた標高データ取得手段１１ｂにより取得される標高データの内容が相違する点を除けば、前記第１の実施形態の給湯装置１ａと同一である。
【００４０】
第２の実施形態において、携帯電話６０ａは、所定地域９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，…ごとに設置されてネットワーク７０に接続された基地局８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，…を介して、他の携帯電話６０ｂ等と通信を行うが、その際に、最寄の基地局８０ａとの間で通信回線を確立する。
【００４１】
また、このように最寄の基地局８０ａを介して通信を行うために、携帯電話６０ａは、待ち受け状態にあるときにも最寄の基地局８０ａとの間で通信を行い、これにより、基地局８０ａは、自身がカバーする地域９０ａ内に携帯電話６０ａが存在していることを認識する。
【００４２】
そして、標高データ取得手段１１ｂは、携帯電話６０ａとの通信により給湯装置１ｂが設置された場所付近の標高を示す標高データを取得し、燃焼制御手段１２は、該標高データに基づいて燃焼用空気及び燃料ガスの供給量を決定する処理を行う。以下、コントローラ１０ｂにおける標高データの取得処理と燃焼用空気及び燃料ガスの供給量の決定処理について説明する。
【００４３】
給湯装置１ｂの設置時等に、設置作業者や使用者が給湯装置１ｂの電源を入れてコントローラ１０ｂが作動を開始すると、コントローラ１０ｂは携帯電話６０ａの接続の有無を検知する。そして、携帯電話６０ａが接続されていることが検知されたときに、標高データ取得手段１１ｂは、標高データの取得処理を開始する。
【００４４】
標高データ取得手段１１ｂは、先ず、携帯電話６０ａに対して標高データ（最寄の基地局８０ａの所在場所の標高を示すデータ）を要求する標高データ要求信号Ｈd2_reqを送信する。そして、該標高データ要求信号Ｈd2_reqを受信した携帯電話６０ａは、最寄の基地局８０ａとの通信により該基地局８０ａの所在場所の標高を示す標高データＨ2_datを受信して、該標高データＨ2_datを給湯装置１ｂに送信する。
【００４５】
ここで、各基地局８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，…は、それぞれ半径数ｋｍ程度の地域９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，…をカバーするものであるため、最寄の基地局８０ａの標高と給湯装置１ｂが設置された場所の標高との差は微小であると想定することができる。
【００４６】
そこで、標高データＨ2_datを受信した給湯装置１ｂにおいて、燃焼制御手段１２は、上述した第１の実施形態と同様に、前記表１に示したデータテーブルを用いて、バーナに対する燃焼用空気の供給量と燃料ガスの供給量を決定する。これにより、設置される場所の標高の違いにより、ガスバーナの燃焼状態が悪化することを防止することができる。
【００４７】
なお、本第２の実施形態においては、標高データ取得手段１１ｂにより、携帯電話６０ａから最寄の基地局８０ａの所在場所の標高を示す標高データを取得するようにしたが、コントローラ１０に、携帯電話６０ａから最寄の基地局８０ａの所在場所を示す位置データを取得する位置データ取得手段１３ｂと、該位置データを該位置データにより示される場所の標高を示す標高データに変換する標高データ変換手段１４とを備えて、標高データを取得するようにしてもよい。
【００４８】
また、本第２の実施形態においては、本発明の基地局を介して通信を行う通信端末機として、携帯電話６０ａを用いたが、基地局を介して通信を行う通信端末機であれば、例えばＰＤＡやパソコン等の種々のデータ通信端末機を用いることができる。
【００４９】
なお、前記第１の実施形態及び第２の実施形態においては、前記表１のデータテーブルを用いて燃焼用空気と燃料ガスの供給量を決定したが、目標燃焼量に対して燃焼用空気と燃料ガスの供給量を決定するテーブルデータを、標高の範囲に応じて何種類か用意し、取得した標高データにより使用するデータテーブルを選択することで、燃焼装置の設置場所の標高に応じた燃焼用空気と燃料ガスの供給量を決定するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記表１のデータテーブルでは、標高を４段階に区分して燃焼用空気の供給量と燃料ガスの供給量を切替えたが、３段階以下或いは５段階以上に区分して切替えてもよい。また、標高に応じて、燃焼空気の供給量と燃料ガスの供給量を連続的に変更するようにしてもよい。
【００５１】
また、前記第１の実施形態及び第２の実施形態においては、給湯装置１ａと携帯電話４０間の通信、及び給湯装置１ｂと携帯電話６０ａ間の通信を有線により行ったが、無線により行う構成としてもよい。この場合、無線規格として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を採用するときは、無線通信が可能な範囲（半径数ｍ〜数１０ｍ程度）内が本発明の所定距離範囲となる。また、通信仕様は通信端末機の仕様に応じたものとなり、ＵＳＢ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限られない。
【００５２】
また、前記第１の実施形態及び第２の実施形態においては、本発明の燃焼装置としてガス給湯装置を示したが、他の種類のガス燃焼装置や石油等の液体燃料を使用する燃焼装置に対しても、本発明の適用が可能である。
【００５３】
また、前記第１の実施形態及び第２の実施形態においては、標高データに基づいて、バーナに対する燃焼用空気の供給量と燃料の供給量とを決定したが、燃焼用空気の供給量のみを決定する場合にも、本発明の効果を得ることができる。
【００５４】
また、前記第１の実施形態及び第２の実施形態において、標高データ取得手段１１ａにより標高データが取得されるまで給湯装置１ａの使用を禁止し、また、標高データ取得手段１１ｂにより標高データが取得されるまで給湯装置１ｂの使用を禁止するようにしてもよい。これにより、給湯装置１ａ，１ｂが設置された場所の標高を考慮せずに決定した燃焼用空気及び燃料ガスの供給量のまま給湯装置１ａ，１ｂが使用されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態における給湯装置と携帯電話との通信態様の説明図。
【図２】本発明の第２の実施形態における給湯装置と携帯電話との通信態様の説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ，１ｂ…給湯装置（燃焼装置）、１０ａ，１０ｂ…コントローラ、１１ａ，１１ｂ…標高データ取得手段、１２…燃焼制御手段、１３ａ，１３ｂ…位置データ取得手段、１４…標高データ変換手段、２０…通信回路（通信手段）、２１…ファン、２３…比例弁、４０…ＧＰＳ機能を有する携帯電話（通信端末機）、６０ａ…基地局を介して通信を行う携帯電話（通信端末機）、８０ａ，８０ｂ，８０ｃ…基地局、９０ａ，９０ｂ，９０ｃ…基地局によりカバーされる地域
【図１】
2007309589.tif 000004
【図２】
2007309589.tif 000005