(57)【要約】【課題】運転姿勢が変化している途中においても適切な運転姿勢を維持する。【解決手段】運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２と、姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算する指標演算部１５と、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する駆動制御部１６とを備える運転姿勢調整装置であって、駆動制御部１６は、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させる指標制限部１７を備える。【選択図】図１
2007245831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、
前記姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算する指標演算手段と、
前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段とを備え、
前記駆動制御手段は、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させる指標制限手段を備える
ことを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
前記指標演算手段は、前記運転姿勢の指標となる変数として、運転者の体の一部分の位置を演算し、
前記指標制限手段は、運転者の体の一部分が移動する軌跡を前記許容範囲内に制限する
ことを特徴とする請求項１記載の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
前記指標制限手段は、
前記運転者の体の一部分が車両に対して前方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち前方にある位置よりも所定の距離だけ前方に設け、
前記運転者の体の一部分が車両に対して後方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち後方にある位置よりも所定の距離だけ後方に設け、
前記運転者の体の一部分が車両に対して上方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち上方にある位置よりも所定の距離だけ上方に設け、
前記運転者の体の一部分が車両に対して下方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち下方にある位置よりも所定の距離だけ下方に設ける
ことを特徴とする請求項２記載の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
前記指標制限手段は、前記運転者の体の一部分が移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置を結ぶ線分から所定の距離だけ離れた場所に設けることを特徴とする請求項２記載の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
運転姿勢は２以上の姿勢特定部材により特定され、当該２以上の姿勢特定部材は２以上の部材駆動手段により駆動され、前記指標制限手段は、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を等しく２以上に分割し、当該１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段を２回以上に分けて動作させ、当該２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
運転姿勢は２以上の姿勢特定部材により特定され、
当該２以上の姿勢特定部材は２以上の部材駆動手段により駆動され、
前記指標制限手段は、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を、前記許容範囲の限界までの部分と残り部分との少なくとも２以上に分割し、当該１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段を２回以上に分けて動作させ、当該２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段とを備える装置を用いた運転姿勢調整方法であって、
前記姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算し、
運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数が許容範囲内で変化するように、前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する
ことを特徴とする運転姿勢調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転席のシート形状又はステアリングホールなど運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材の位置を調整する運転姿勢調整装置及び運転姿勢調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に装備される運転者用のシートは、着座する運転者が適正な運転姿勢（ドライビングポジション）を安定に維持できるように、シートの配置位置を調整する機能を備えているのが一般的であり、シートや操作ペダルの調整作業を行う運転姿勢調整装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、体の特定の位置（目の位置、膝の位置など）が変化しないように、各調整部位（モータ）を制御する運転姿勢調整装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、運転姿勢を変更する時に、車両が走行中か否かによって操作ペダルやシートの移動速度を異ならせる運転姿勢調整装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−８１４６８号公報
【特許文献２】特開平７−９６７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、アイポイント（目の位置）やニーポイント（膝の位置）が変化しないことを目的としているため、運転姿勢を変化している途中において適切な運転姿勢が取れているとは限らない。また、特許文献２は、運転姿勢の変化速度を遅くしているだけであるため、運転姿勢を変化している途中の運転姿勢までは考慮しておらず、変化途中において適切な運転姿勢が取れずに運転操作に支障が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算する指標演算手段と、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段とを備える運転姿勢調整装置であって、駆動制御手段は、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させる指標制限手段を備えることである。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段とを備える装置を用いた運転姿勢調整方法であって、姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算し、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数が許容範囲内で変化するように、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更することである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させることにより、運転姿勢が変化している途中においても適切な運転姿勢を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、本発明の実施の形態に係わる運転姿勢調整装置は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２（部材駆動手段）と、姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算する指標演算部１５（指標演算手段）と、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する駆動制御部１６（駆動制御手段）と、運転者の設定したシート位置、ステアリング位置、ペダル位置などを記憶しておく記憶部１３とを備える。駆動制御部１６は、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させる指標制限部１７（指標制限手段）を備える。
【００１１】
指標演算部１５及び駆動制御部１６は処理演算部１１を形成し、処理演算部１１は通常のコンピュータシステムにおける中央演算装置（ＣＰＵ）の一部分として構成することができる。処理演算部１１、記憶部１３、及び部材駆動部１２とは双方向にデータ通信可能な回線１４により接続されている。
【００１２】
図１（ｂ）に示すように、運転者の運転姿勢は、運転者が着座するシートの配置位置や形状、運転者の手足により操作させるステアリングホイール６、ステアリングコラム、ダッシュボード、コンソール等に配された各種の操作部、シフトレバー、ハンドブレーキ、及びアクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダル等の操作ペダル７の配置位置により特定される。換言すれば、運転者の運転姿勢を特定する「姿勢特定部材」には、シート、ステアリングホイール６、ステアリングコラム、ダッシュボード、コンソール等に配された各種の操作部、及び操作ペダル７が総て含まれる。
【００１３】
シートの配置位置は、スライド１により車両の進行方向（以後、「前後方向」という）に移動させることができ、前リフタ２ａによりシートクッションの前方部分を車両に対して上下方向に移動させることができ、後リフタ２ｂによりシートクッションの後方部分を車両に対して上下方向に移動させることができる。スライド１はシートクッションの下に配置され、前リフタ２ａはシートクッション下の前方に配置され、後リフタ２ｂはシートクッション下の前方に配置されている。よって、スライド１、前リフタ２ａ及び後リフタ２ｂを動作させてシートクッションを前後及び上下方向へ移動させることにより、シート全体の配置位置が変化する。これにより、ステアリングホイール６、操作ペダル７等から運転者までの距離や相対的な位置、即ち運転姿勢を変更することができる。
【００１４】
シートの形状は、シートクッションとシートバックの接続部分に配置されたリクライナ３、シートバックの中間部分に配置された中折れ４、及びシートバックとヘッドレストの接続部分に配置されたヘッドレスト調整部５により調整される。リクライナ３は、シートクッションに対してシートバック下部を回転方向に移動させる。中折れ４は、シートバック下部に対してシートバック上部を回転方向に移動させる。ヘッドレスト調整部５は、シートバック上部に対してヘッドレストを回転方向に移動させる。よって、リクライナ３、中折れ４、ヘッドレスト調整部５を動作させてシートバック下部、シートバック上部、ヘッドレストをそれぞれ移動させることにより、シートの形状が変化する。これにより、シートに着座する運転者の運転姿勢を変更することができる。
【００１５】
このように、運転者の運転姿勢を特定する「姿勢特定部材」には、シートクッション、シートバック下部、シートバック上部およびヘッドレストが含まれる。また、姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２には、スライド１、前リフタ２ａ、後リフタ２ｂ、リクライナ３、中折れ４およびヘッドレスト調整部５が含まれる。
【００１６】
図１（ａ）の駆動制御部１６は、図１（ｂ）に示したように、モータ等の駆動装置からなる部材駆動部１２を用いて、シート位置調整機構、ステアリング位置調整機構、或いは操作ペダル位置調整機構を含む姿勢特定部材を調整する。これにより、姿勢特定部材により特定される運転者の運転姿勢（ドライビングポジション）を調整することができる。このとき、駆動制御部１６は、記憶部１３に記憶されているシート位置、ステアリング位置、操作ペダル位置などを参照してドライビングポジションを調整する。駆動制御部１６は、運転者による手動入力または電子回路等からの指令による入力に応じて動作する。
【００１７】
記憶部１３は、複数の運転者に適正な運転姿勢（シート位置、ステアリング位置、操作ペダル位置など）の設定を記憶している。記憶部１３からのデータの読み出しは、運転者の手動操作または電子回路等による指令によって行われ、読み出したデータは駆動制御部１６に伝えられる。
【００１８】
指標演算部１５は、姿勢特定部材の位置から運転姿勢の指標となる変数を演算する。運転姿勢の指標となる変数とは、運転者の人間工学的なパラメータを示す。図２に示すように、人間工学的なパラメータには、たとえば、運転者の目の位置（アイポイント：ＰＥ）、肩の位置（ショルダーポイント：ＰＳ）、お尻の位置（ヒップポイント：ＰＨ）、ステアリング６からショルダーポイントＰＳまでの距離（ＤＳ）、肘の角度（ＡＥ）、膝の角度（ＡＫ）、肩の角度（ＡＳ）、胸郭の角度（ＡＣ）が含まれる。ただし、これに限るものではない。
【００１９】
指標演算部１５は、シートの位置、ステアリング６の位置、操作ペダル７の位置から運転者の運転姿勢を幾何学的に推定する姿勢推定機能を備え、この推定された運転姿勢から運転姿勢の指標となる変数を求める。一般に、シートの前後位置と運転者の身長には相関があり、これに対して、リクライナ１の角度やステアリング６の位置、操作ペダル７の位置による補正を加えることで更に精度よく運転姿勢を推定することができる。また、運転者の身長が求まれば、腕、足など各部位の長さも統計的なデータより求めることができる。また、シートの形状から運転者の運転姿勢を推定することもできる。
【００２０】
指標制限部１７は、運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内で変化させる。許容範囲とは、適切な運転姿勢といえる前記変数の範囲を示す。具体的に、指標制限部１７は、運転姿勢（姿勢特定部材）を現在の位置から記憶部１３に保持されている目標の位置へ変化させる場合、現在の運転姿勢と目標の運転姿勢を比較し、その変化する過程における運転姿勢に一定の制限を設ける。たとえば、運転者のヒップポイントが、変化前後の高さ変化より上または下に行くことがないようにする。詳細は図４〜図１１を参照して後述する。
【００２１】
このように、指標演算部１５が運転姿勢の指標となる変数として運転者の体の一部分（目、肩、尻）の位置を演算し、指標制限部１７が運転者の体の一部分が移動する軌跡を所定の範囲内に制限する。或いは、指標演算部１５がステアリング６からショルダーポイントＰＳまでの距離（ＤＳ）、肘の角度（ＡＥ）、膝の角度（ＡＫ）、肩の角度（ＡＳ）、胸郭の角度（ＡＣ）を演算し、指標制限部１７がこれらの距離又は角度が取り得る範囲を設定する。
【００２２】
次に、図３のフローチャートを参照して、図１（ａ）の運転姿勢調整装置を用いた運転姿勢調整方法を説明する。
【００２３】
（イ）先ず、Ｓ０１段階において、運転者から運転姿勢（ドライビングポジション）の変更要求があるか否かを判断する。変更要求がある場合（Ｓ０１にてＹＥＳ）Ｓ０２段階に進む。運転者は、たとえばスイッチ操作により、現在の運転姿勢から記憶部１３に記憶されている運転姿勢への変更を要求することができる。或いは、変更要求をたとえばナビゲーションによる道路環境情報を利用して自動で行っても構わない。
【００２４】
（ロ）Ｓ０２段階において、指標演算部１５は、シートの配置位置や形状、ステアリング６の位置、操作ペダル７の位置から運転者の現在の運転姿勢を推定し、この現在の運転姿勢から運転姿勢の指標となる変数（パラメータ）を求める。Ｓ０３段階において、指標演算部１５は、変更要求による目標（変更後）の運転姿勢を推定し、変更後の運転姿勢から変更後の指標となる変数を求める。
【００２５】
（ハ）Ｓ０４段階において、指標制限部１７は、運転姿勢が変更されている間、指標となる変数が取り得る許容範囲を設定する。例えば、図２のステアリング６からショルダーポイントＰＳまでの距離（ＤＳ）について、現在の位置を４４０ｍｍとし、変化後（目標）の位置を４５０ｍｍとした場合を考える。この場合、変化途中に取り得る値の範囲（許容範囲）を４００ｍｍ〜４５０ｍｍとする。これにより、許容範囲の上限値を変化後の位置と同じ値に設定して、変更途中で変化後（目標）の位置よりも距離（ＤＳ）が遠くならないように制限することができる。なお、許容範囲の下限値は、現在の位置（４４０ｍｍ）に対して余裕を設けている。また、許容範囲を設定する変数は１つであっても、２以上であっても構わない。また許容範囲の設定方法について、上記例のように現在の変数と変更後の変数に対して所定の幅を持たせてもよいし、運転者の体の位置に対しては現在の位置と変化後の位置を結ぶ直線または曲線から一定の距離内にあることとしてもよい。詳細を図４及び図５を参照して後述する。
【００２６】
（ニ）Ｓ０５段階において、駆動制御部１６は、現在の位置から変更後の位置へ運転姿勢を変更するために動かす必要がある姿勢特定部材を定め、姿勢特定部材を駆動する部材駆動部（モータ）１２を決定する。そして、姿勢特定部材の移動方向および移動量、即ち部材駆動部１２の駆動方向および駆動量を求める。更に、同時に駆動する部材駆動部１２の数を決定する。状況によって変化させてもよいし、あらかじめ決められた値でもよい。実施の形態では部材駆動部（モータ）１２を１つづつ順番に駆動する場合について説明する。
【００２７】
（ホ）Ｓ０６段階において、指標制限部１７は、運転姿勢が変更されている間、制限対象の指標となる変数が許容範囲内で変化するような、姿勢特定部材の動かし方を決定する。
【００２８】
（ヘ）最後にＳ０７段階において、Ｓ０６段階で求めた姿勢特定部材の動かし方に従って、シート、ステアリング、操作ペダル等の運転姿勢を特定する姿勢特定部材の位置を調整する。
【００２９】
図４は、Ｓ０４段階において指標制限部１７が設定した許容範囲の一例を示すグラフである。指標制限部１７は、変更前（現在）の位置（ＰＥ１）及び変更後の位置（ＰＥ２）に基準として以下に示す許容範囲ＡＬ１を設定することができる。
【００３０】
（Ａ）運転者の体の一部分（アイポイント）が車両に対して前方向（-Ｘ方向）に移動できる限界を、変更前の位置ＰＥ１及び変更後の位置ＰＥ２のうち前方にある位置よりも所定の距離だけ前方に設ける。つまり、変更前の位置ＰＥ１のＸ座標よりも所定距離だけ小さい値を、前方向（-Ｘ方向）に移動できる下限値Ｘｍｉｎとする。
【００３１】
（Ｂ）運転者の体の一部分（アイポイント）が車両に対して後方向（+Ｘ方向）に移動できる限界を、変更前の位置ＰＥ１及び変更後の位置ＰＥ２のうち後方にある位置よりも所定の距離だけ後方に設ける。つまり、変更後の位置ＰＥ２のＸ座標よりも所定距離だけ大きい値を、後方向（+Ｘ方向）に移動できる上限値ＸＭＡＸとする。
【００３２】
（Ｃ）運転者の体の一部分（アイポイント）が車両に対して上方向（+Ｙ方向）に移動できる限界を、変更前の位置ＰＥ１及び変更後の位置ＰＥ２のうち上方にある位置よりも所定の距離だけ上方に設ける。つまり、変更前の位置ＰＥ１のＹ座標よりも所定距離だけ大きい値を、上方向（+Ｙ方向）に移動できる上限値ＹＭＡＸとする。
【００３３】
（Ｄ）運転者の体の一部分（アイポイント）が車両に対して下方向（-Ｙ方向）に移動できる限界を、変更前の位置ＰＥ１及び変更後の位置ＰＥ２のうち下方にある位置よりも所定の距離だけ下方に設ける。つまり、変更後の位置ＰＥ２のＹ座標よりも所定距離だけ小さい値を、下方向（-Ｙ方向）に移動できる下限値Ｙｍｉｎとする。
【００３４】
この４つの直線（Ｘｍｉｎ、ＸＭＡＸ、ＹＭＡＸ、Ｙｍｉｎ）により囲まれる領域を、運転姿勢の変更途中で運転者の体の一部分（アイポイント）の軌跡が取り得る許容範囲に設定する。運転者の体の一部分は、アイポイントに限らず、ショルダーポイント（肩）、ヒップポイント（尻）、ニーポイント（膝）であっても構わない。
【００３５】
図５は、Ｓ０４段階において指標制限部１７が設定した許容範囲の他の例を示すグラフである。指標制限部１７は、変更前（現在）の位置（ＰＥ１）及び変更後の位置（ＰＥ２）を結ぶ線分Ｌから所定の距離ＤＴだけ離れた場所に境界線を設ける。そして、この境界線により囲まれる領域を、運転者の体の一部分が移動できる許容範囲ＡＬ２に設定しても構わない。
【００３６】
図６を参照して、運転姿勢が変更されている間、制限対象の指標となる変数が許容範囲内で変化するような、姿勢特定部材の動かし方の一例を説明する。
【００３７】
例えば、アイポイントが現在の位置（ＰＥ１）から変化後の位置（ＰＥ２）に変化する場合のシート、ステアリング、操作ペダルの各調整機構（部材駆動部１２）の移動量を２以上の数で等分して動かす方法がある。例えば、図１（ｂ）に示したシートの各調整部位は１つづつ順番に動く場合、その順番はあらかじめ決められている。アイポイントは次のように移動する。まず、現在の位置（ＰＥ１）からスライド１の移動により前方（-Ｘ方向）へ移動する。次に後リフタ２ｂにより、上方（+Ｙ方向）へ移動し、前リフタ２ａにより後方（+Ｘ方向）に移動し、リクライナ３が後ろに倒れることによって斜め後方（+Ｘ方向、-Ｙ方向）へ移動し、変化後の位置（ＰＥ２）にいたる。この際に、アイポイントの軌跡が許容範囲ＡＬ３を超えている。
【００３８】
そこで、許容範囲ＡＬ３内に収めるために、現在の位置（ＰＥ１）と変化途中において最も許容範囲から外れたアイポイントの距離（３０ｍｍ）を求め、許容範囲ＡＬ３と比較する。例えば、最も外れた前後方向の距離が３０ｍｍとして、許容範囲ＡＬ３が現在の位置（ＰＥ１）から１７ｍｍであるとする。シート駆動部位（スライド１）の動作量を２つに等分して２回に分けてスライド１を動かすことで、アイポイントの軌跡を許容範囲ＡＬ３内へ収めることができる。
【００３９】
図６の例では、スライド１の１回目の動作及び２回目の動作において、１５ｍｍづつスライド１を移動させている。また、スライド１の１回目の動作と２回目の動作の間に、後リフタ２ｂ及びリクライナ３を動作させている。図６の太い矢印は２等分した量を２回動かした場合のアイポイントの軌跡を示し、許容範囲ＡＬ３内に収まっている。すなわち、許容範囲ＡＬ３が０でない限り、姿勢特定部材の移動量を２以上に等分し、その数だけ分割して動かすことで運転姿勢の指標となる変数を許容範囲内に収めることができる。
【００４０】
或いは、図７に示すように、許容範囲ＡＬ３の限界位置まで進んでから、その反対方向へ動くようにしてもよい。図７の例では、スライド１の１回目の動作で、現在の位置（ＰＥ１）から１７ｍｍだけ移動させ、スライド１の２回目の動作で、残りの１３ｍｍを移動させている。また、スライド１の１回目の動作と２回目の動作の間に、前リフタ２ａ、後リフタ２ｂ及びリクライナ３を動作させている。
【００４１】
このように、運転姿勢を変更するために２以上の姿勢特定部材を移動させる必要がある場合、指標制限部１７は、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を等しく２以上に分割し、当該１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２を２回以上に分けて動作させ、当該２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動部１２を動作させる。
【００４２】
或いは、指標制限部１７は、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を、許容範囲の限界までの部分と残り部分との少なくとも２以上に分割し、この１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２を２回以上に分けて動作させ、この２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動部１２を動作させる。
【００４３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、２つの運転姿勢の指標となる変数に対して同時に許容範囲を設定する場合に、本発明を適用することなく複数の部材駆動部１２を動作させる比較例を示す。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、同様の場合に、本発明を適用して複数の部材駆動部１２を動作させる本発明の実施例を示す。
【００４４】
アイポイントの前後方向（ＥＰ−Ｘ方向）の座標及び高さ方向（ＥＰ−Ｙ方向）の座標からなる２つの変数に対して同時に許容範囲（ＡＬＸ、ＡＬＹ）を設定する。この場合、運転姿勢の変更途中において両方の変数がそれぞれの許容範囲内に同時に収まっていることを確認する。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、比較例では、図１０（ｂ）に示すようにアイポイントの高さ方向（ＥＰ−Ｙ方向）については分割しなくても許容範囲（ＡＬＹ）内に収まっているが、図１０（ａ）に示すように前後方向が許容範囲（ＡＬＸ）内に収まっていない。
【００４５】
そこで、図１１（ａ）に示すように、アイポイントを前後方向（ＥＰ−Ｘ方向）に動作させる姿勢特定部材の移動量を２つに分割して２回に分けて動作させる。これにより、運転姿勢の変更途中においてもアイポイントを許容範囲（ＡＬＸ）内に収めることができる。
【００４６】
図８（ａ）〜図８（ｃ）は本発明を適用しない比較例を示す。ここでは、スライド１がシートクッションを前方へ移動させる動作と、リクライナ３がシートバックを倒す動作とをそれぞれ１回づつ行うことで、変化前の運転姿勢から変更後の運転姿勢へ変更している。
【００４７】
図９（ａ）〜図９（ｄ）は本発明を適用した実施例を示す。ここでは、リクライナ３がシートバックを倒す動作を２回に分割して実施し、この２回の動作の間に、スライド１がシートクッションを前方へ移動させる動作を行っている。これにより、図８（ａ）〜図８（ｃ）と同様に、変化前の運転姿勢から変更後の運転姿勢へ変更している。
【００４８】
比較例では、図８（ｂ）に示すように、姿勢変更の途中において、ステアリング６からショルダーポイントＰＳまでの距離（ＤＳ）が近づき過ぎてしまい、運転しづらい姿勢となってしまう。それに対して図９（ａ）〜図９（ｄ）では、リクライナ３の後傾を２回に分けて行うことで、姿勢の変化途中における比較例のような運転しづらい姿勢を回避することができる。
【００４９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００５０】
運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数が許容範囲内で変化するように、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する。これにより、姿勢変化中においても適切な運転姿勢を提供することができる。
【００５１】
運転姿勢の指標となる変数の一例として運転者の体の一部分を選択し、姿勢変化中において運転者の体の一部分が移動する軌跡を許容範囲内に制限する。これにより、姿勢変化中においても運転者の体の一部分を適正な範囲に収めることができる。
【００５２】
姿勢変化中における運転者の体の一部分が移動できる限界を以下のように設定する。即ち、例えば図４に示すように、運転者の体の一部分が車両に対して前方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち前方にある位置よりも所定の距離だけ前方に設け、運転者の体の一部分が車両に対して後方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち後方にある位置よりも所定の距離だけ後方に設け、運転者の体の一部分が車両に対して上方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち上方にある位置よりも所定の距離だけ上方に設け、そして、運転者の体の一部分が車両に対して下方向に移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置のうち下方にある位置よりも所定の距離だけ下方に設ける。これにより、姿勢変化中においても運転者の体の一部分を適正な範囲に収めることができる。
【００５３】
或いは例えば図５に示すように、運転者の体の一部分が移動できる限界を、変更前の位置及び変更後の位置を結ぶ線分から所定の距離だけ離れた場所に設ける。これにより、姿勢変化中においても運転者の体の一部分を適正な範囲に収めることができる。
【００５４】
２以上の姿勢特定部材を移動させることにより運転姿勢を変化させる場合、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を等しく２以上に分割し、当該１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２を２回以上に分けて動作させ、当該２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動部１２を動作させる。これにより、より容易な制御によって運転者の体の一部分を適正な範囲に収めることができる。
【００５５】
２以上の姿勢特定部材を移動させることにより運転姿勢を変化させる場合、運転姿勢の変更前から変化後までに１つの姿勢特定部材が移動する量を、許容範囲の限界までの部分と残り部分との少なくとも２以上に分割し、当該１つの姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２を２回以上に分けて動作させ、当該２回以上の動作の間に他の姿勢特定部材を駆動する他の部材駆動部１２を動作させる。これにより、駆動する部材駆動部１２を切り替える回数を減らすことができる。
【００５６】
上記のように、本発明は、１つの実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５７】
例えば、指標演算部１５は、運転姿勢の指標となる変数として、運転者の膝の角度、肘の角度、肩の角度、或いは胸郭の角度のうち少なくとも１つを演算し、指標制限部１７は、運転姿勢の指標となる変数が変化できる下限値を、変更前の変数及び変更後の変数のうち小さい方よりも所定量だけ小さく設定し、運転姿勢の指標となる変数が変化できる上限値を、変更前の変数及び変更後の変数のうち大きい方よりも所定量だけ大きく設定しても構わない。
【００５８】
また、指標演算部１５は、運転姿勢の指標となる変数として、運転者の肩からステアリングホイールまでの距離を演算し、指標制限部１７は、運転者の肩からステアリングホイールまでの距離が変化できる下限値を、変更前の距離及び変更後の距離のうち小さい方よりも所定量だけ小さく設定し、運転者の肩からステアリングホイールまでの距離が変化できる上限値を、変更前の距離及び変更後の距離のうち大きい方よりも所定量だけ大きく設定しても構わない。
【００５９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係わる運転姿勢調整装置の構成を示すブロック図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の部材駆動部１２及び部材駆動部１２が駆動する姿勢特定部材の例を示す断面図である。
【図２】運転姿勢の指標となる変数となる運転者の人間工学的なパラメータの例を示す模式図である。
【図３】図１（ａ）の運転姿勢調整装置を用いた運転姿勢調整方法を示すフローチャートである。
【図４】運転姿勢が変更されている間、運転姿勢の指標となる変数が取り得る許容範囲の一例を示すグラフである。
【図５】運転姿勢が変更されている間、指標となる変数が取り得る許容範囲の他の例を示すグラフである。
【図６】運転姿勢が変更されている間、制限対象の指標となる変数が許容範囲内で変化するような、姿勢特定部材の動かし方の一例を示すグラフである。
【図７】運転姿勢が変更されている間、制限対象の指標となる変数が許容範囲内で変化するような、姿勢特定部材の動かし方の他の例を示すグラフである。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は本発明を適用しない比較例を示し、スライド１前方移動とリクライナ３の後傾を１回づつ行う場合を示す。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｄ）は本発明を適用した実施例を示し、図８（ａ）〜図８（ｃ）と比べて、リクライナ３の後傾を２回に分割して実施した場合を示す。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、２つの運転姿勢の指標となる変数に対して同時に許容範囲を設定する場合の動作の比較例を示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、２つの運転姿勢の指標となる変数に対して同時に許容範囲を設定する場合の動作の本発明の実施例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６１】
１…スライド
２ａ…前リフタ
２ｂ…後リフタ
３…リクライナ
４…中折れ
５…ヘッドレスト調整部
６…ステアリングホイール
７…操作ペダル
１１…処理演算部
１２…部材駆動部（部材駆動手段）
１３…記憶部
１４…回線
１５…指標演算部（指標演算手段）
１６…駆動制御部（駆動制御手段）
１７…指標制限部（指標制限手段）
【図１】
2007245831.tif 000003
【図２】
2007245831.tif 000004
【図３】
2007245831.tif 000005
【図４】
2007245831.tif 000006
【図５】
2007245831.tif 000007
【図６】
2007245831.tif 000008
【図７】
2007245831.tif 000009
【図８】
2007245831.tif 000010
【図９】
2007245831.tif 000011
【図１０】
2007245831.tif 000012
【図１１】
2007245831.tif 000013