(57)【要約】【課題】反射板等の周辺部材を設けることなく輝度を確保することができる導光体を提供する。【解決手段】導光体１３の端部から導入された光は、当該導光体１３の反射面１３ｂの全面にわたって設けられた多数の凹部１４のテーパ面１４ａにより発光面１３ａ側へ反射される。凹部１４のテーパ角度θを７０°に設定することにより、凹部１４のテーパ面１４ａに入射した光は発光面１３ａ側へ効率よく反射される。その結果、反射面１３ｂの外面に反射板等を配設することなく発光面１３ａの輝度を確保することができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部から導入した光を、互いに対向する２つの面のうちの一方面に設けられた所定形状の反射パターンを利用して反射させて当該一方面とは反対側の面である他方面から出射させるようにした導光体において、
前記反射パターンは前記他方面から一方面に向かうにつれて拡開するテーパ面を備えた複数個の凹ドットを所定のパターンで配置することにより設けると共に前記凹ドットのテーパ角度を２０°〜１００°の範囲内において設定するようにした導光体。
【請求項２】
請求項１に記載の導光体において、前記凹ドットのテーパ角度を６０°〜９０°の範囲内において設定するようにした導光体。
【請求項３】
請求項１に記載の導光体において、前記凹ドットのテーパ角度を７０°に設定するようにした導光体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは円錐台状又は円錐状に形成するようにした導光体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは前記一方面において前記他方面の所定の発光領域に対応する部位に形成するようにした導光体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の導光体において、光源からの距離が大きくなるにつれて単位面積当たりの凹ドットの個数が指数関数的に増大するように、凹ドットを設けるようにした導光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光を受け入れて導光しながら反射光又は散乱光を外部に向けて出射する導光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、パーソナルコンピュータ及び携帯端末等の表示装置として透過型の液晶表示装置が多用されている。そうした液晶表示装置では、通常、液晶素子の背面に面状の照明装置であるバックライトが配設されている。このバックライトは冷陰極放電管等の線状光源又は発光ダイオード等の点光源を面状の光に変換するものである。バックライトとしては、例えば特許文献１に示されるように導光板の端面に対向配置された光源からの光を当該導光板の底面に設けられた微細な凹凸等の構造によって光を散乱又は反射させ、その散乱光又は反射光を底面と反対側の面から出射させるいわゆるサイドライト方式が代表的である。
【特許文献１】特開平８−１９４２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したように、サイドライト方式のバックライトは、軽量及び薄型という液晶表示装置の一般的特徴をより有効に引き出すために適しており、近年、多用されている。液晶表示装置のバックライトに要求される重要な性能の一つに輝度があり、近年の液晶素子の高性能化に伴って、バックライトに対する輝度向上に対する要求もさらに高まりつつある。例えば透過型の液晶素子（特に、カラー液晶装置）は高精細化の傾向にあり、それに伴って液晶素子自体の光の透過率が低下するのが一般的である。このことから、バックライトに要求される輝度も必然的に高いものとなる。また、ノート型のパーソナルコンピュータ及び携帯端末等はバッテリからの電力により駆動されることが多いので、それらのバックライトに対して低い消費電力で十分な輝度の確保が要求される。そうした要求に応えるため、サイドライト方式のバックライトにおいては、導光板の光の出射面に光拡散板を配設したり、同じく導光板の底面に反射板を配設したりすることによって光源からの光を有効に利用し、所望の光学特性を得るようにしていた。特に、反射板は導光板の光の出射面の輝度確保に大きく影響していた。しかし、そうした光拡散板及び反射板等の光学素子を多用することは導光板、ひいてはバックライトの製品コストの増大につながるおそれがあった。このため、より簡素な構成により所定の光学特性、特に輝度を確保することができる導光板が要望されていた。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、反射板等の周辺部材を設けることなく輝度を確保することができる導光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、端部から導入した光を、互いに対向する２つの面のうちの一方面に設けられた所定形状の反射パターンを利用して反射させて当該一方面とは反対側の面である他方面から出射させるようにした導光体において、前記反射パターンは前記他方面から一方面に向かうにつれて拡開するテーパ面を備えた複数個の凹ドットを所定のパターンで配置することにより設けると共に前記凹ドットのテーパ角度を２０°〜１００°の範囲内において設定するようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の導光体において、前記凹ドットのテーパ角度を６０°〜９０°の範囲内において設定するようにしたことをその要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の導光体において、前記凹ドットのテーパ角度を７０°に設定するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは円錐台状又は円錐状に形成するようにしたことをその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは前記一方面において前記他方面の所定の発光領域に対応する部位に形成するようにしたことをその要旨とする。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の導光体において、光源からの距離が大きくなるにつれて単位面積当たりの凹ドットの個数が指数関数的に増大するように、凹ドットを設けるようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、導光体の端部から導入した光は、当該導光体の一方面に設けられた所定形状の反射パターンを利用して反射して、当該一方面とは反対側の面である他方面から出射する。反射パターンは他方面から一方面に向かうにつれて拡開するテーパ面を備えた複数個の凹ドットが所定のパターンで配置されることにより設けられているので、光源からの光は凹部のテーパ面により他方面側へ効率よく反射される。特に、凹ドットのテーパ角度を４０°〜１００°の範囲内の角度に設定すれば、光源からの光は発光面側に好適に反射される。その結果、一方面に反射板等を配設することなく他方面の輝度が確保される。
【００１０】
また、請求項２に記載するように、凹ドットのテーパ角度を６０°〜９０°の範囲内の角度に設定すれば、光源からの光は発光面側により好適に反射される。
さらに、請求項３に記載するように、凹ドットのテーパ角度を７０°に設定すれば、光源からの光は発光面側にいっそう好適に反射される。
【００１１】
一方、凹ドットは、例えば請求項４に記載するように円錐台状に形成してもよいし、円錐状に形成するようにしてもよい。このようにすれば、凹ドットのテーパ面はその周方向に滑らかに連続したものとなり、導光体内を導光されてきた光が凹ドットのどの方向から入射しても好適に他方面側へ反射される。
【００１２】
そして、請求項５に記載の発明のように、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記一方面において前記他方面の所定の発光領域に対応する部位に凹ドットを形成すれば、発光させたい部位のみを発光させることができる。
【００１３】
さらに、請求項６に記載するように、光源からの距離が大きくなるにつれて単位面積当たりの凹ドットの個数を指数関数的に増やすことにより、発光面の輝度のいっそうの均一化が図られる。即ち、導光体における光源に近い部位については他方面側への光の反射がある程度抑制され、同じく光源から遠い部位については他方面側へ反射する光の量が増大する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、反射板等の周辺部材を設けることなく輝度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を、車両に搭載される透過型液晶表示パネル及び各種のメータ類等のバックライトに使用される導光体に具体化した第１実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示すように、図示しない透過型液晶表示パネルを裏面から照明するバックライト１１は光源１２及び導光体１３を備えている。バックライト１１の薄型化を図るために導光体１３は例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の透明材料により四角形の平板状に形成されており、当該導光体１３の一辺の中央部位に対向するように発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源１２が配置されている。図２に併せ示すように、本実施形態では導光体１３の厚みｔは１ｍｍとされている。
【００１７】
導光体１３の互いに対向する２つの面のうちの一方面（図１では上面）は発光面１３ａとされており、当該発光面１３ａと反対側の面である他方面は反射面１３ｂとされている。反射面１３ｂにはその全面にわたって多数の凹部（凹ドット）１４が設けられている。詳述すると、各凹部１４は反射面１３ｂにおいて縦横に格子状に配置されている。また、反射面１３ｂにおける凹部１４の分布密度が均一となるように、各凹部１４の配置間隔は一定とされている。図２に併せ示すように、凹部１４は反射面１３ｂから一方面に向かうにつれて拡開するテーパ面１４ａを備えた円錐台状に形成されている。凹部１４の底面径φは１０μｍ、同じく深さｈは３０μｍとされている。凹部１４のテーパ角度θは７０°とされている。
【００１８】
本実施形態では、最適なテーパ角度θを決定するために、テーパ角度θをそれぞれ４０°，５０°，７０°，９０°，１００°，１１０°とした円錐台状の多数の凹部１４を有する導光体モデルを作製して導光体１３の発光面１３ａの輝度を測定した。その際、図３に示されるように、発光面１３ａを１番から９番までの領域に区画して領域毎の輝度を測定すると共に各領域の輝度に基づいて発光面１３ａの平均輝度を求めた。その結果を、図４のグラフに示す。導光体モデルはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により正方形の板状に形成し、その厚みｔを１ｍｍとした。また、導光体モデルの凹部１４の底面径φは１０μｍとし、同じく深さｈは３０μｍとした。
【００１９】
図４のグラフに示されるように、テーパ角度θ＝４０°，５０°，７０°，９０°，１００°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも予め設定された採用可能平均輝度レベルを超えていることがわかる。なかでもテーパ角度θ＝７０°のときは輝度が最も高くなっている。また、テーパ角度θ＝１１０°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも前述の採用可能平均輝度レベルを下回っていることがわかる。
【００２０】
従って、同図に示されるように、凹部１４のテーパ角度θは４０°〜１００°の範囲を採り得る。その中でもテーパ角度θ＝６０°〜９０°の範囲が望ましく、さらに６５°〜７５°は最適な範囲となる。本実施形態では、最適値である７０°にテーパ角度θを設定している。そしてその範囲を下回ると、発光面１３ａ側への反射する光が少なくなり発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。また、前記範囲を超えると発光面１３ａに対する出射角度が確保しにくくなる。即ち、発光面１３ａに対して直交する光の量が少なくなり、当該発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。
【００２１】
前述のように構成された導光体１３は例えばＬＩＧＡ(Lithographie Galvanoformung Abformung)プロセスを利用して製造されている。ＬＩＧＡプロセスはシンクロトロン放射光を使用したリソグラフィ、ニッケル及び銅等の電鋳による微細構造体の創製、さらにはその微細構造体を微細な金型として使用したプラスチックス及び粉体の射出成型により微細な立体構造体を創製する方法である。導光体１３は、ＬＩＧＡプロセスの各工程におけるリソグラフィまでの工程で製造可能である。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。光源１２からの光は導光体１３の端部（端面）から入射し、その入射した光は導光体１３と空気との屈折率の差により全反射しながら導光体１３内を伝播する。その伝播の際において、光の一部は反射面１３ｂに設けられた多数の凹部１４（正確には、それらのテーパ面１４ａ）により発光面１３ａ側へ全反射し、当該発光面１３ａの全面から外部へ出射する。その出射した光により発光面１３ａに対向配置された図示しない液晶パネルは裏面から照明される。本実施形態では、凹部１４のテーパ角度θを７０°としているので、当該凹部１４に入射した光は好適に発光面１３ａ側へ反射される。このため、発光面１３ａから出射する光（特に、発光面１３ａに対して直交して出射する光）の量が確保され、ひいては発光面１３ａの輝度が確保される。このため、発光面１３ａにプリズムアレイ等からなるシートを配設して光学的集光作用を得ることなく、当該発光面１３ａの輝度が確保される。
【００２３】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）反射面１３ｂには発光面１３ａから反射面１３ｂに向かうにつれて拡開するテーパ面１４ａを備えた多数の凹部１４を所定のパターンで配置するようにした。光源１２からの光は凹部１４のテーパ面１４ａにより発光面１３ａ側へ効率よく反射される。その結果、反射面１３ｂの外面に反射板等を配設することなく発光面１３ａの輝度を確保することができる。
【００２４】
（２）そして、凹部１４のテーパ角度θを４０°〜１００°の範囲内の角度に設定した場合には、光源１２からの光は発光面１３ａ側に好適に反射される。また、凹部１４のテーパ角度θを６０°〜９０°の範囲内の角度に設定した場合には、光源１２からの光は発光面１３ａ側により好適に反射される。そして、凹部１４のテーパ角度θを７０°に設定した場合には、光源１２からの光は発光面１３ａ側にいっそう好適に反射される。従って、凹部１４のテーパ角度θを前述の角度範囲とすることにより、発光面１３ａの輝度を好適に確保することができる。
【００２５】
（３）凹部１４は円錐台状に形成するようにした。このため、凹部１４のテーパ面１４ａはその周方向に滑らかに連続したものとなる。従って、導光体１３内を導光されてきた光が凹部１４のどの方向から入射しても好適に発光面１３ａ側へ反射され、発光面１３ａの輝度の確保に貢献する。
【００２６】
（４）凹部１４は反射面１３ｂの全面にわたって形成すると共に縦横に格子状に配置するようにした。このため、導光体１３内に導入された光は反射面１３ｂの全面において発光面１３ａ側へ反射し得る。従って、発光面１３ａの全面を発光させることができ、輝度むらも抑制される。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は反射面に形成された凹部（凹ドット）の形状の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、凹部２１は反射面１３ｂから一方面に向かうにつれて拡開するテーパ面２１ａを備えた円錐状に形成されている。凹部２１の開口径Φは５０μｍとされており、同じくテーパ角度θは７０°とされている。
【００２９】
本実施形態では、最適なテーパ角度θを決定するために、テーパ角度θをそれぞれ４０°，５０°，７０°，９０°，１００°，１１０°とした円錐状の多数の凹部２１を有する導光体モデルを作製して、前記第１実施形態と同様に導光体１３の発光面１３ａの輝度を測定した。即ち、図３に示されるように、発光面１３ａを１番から９番までの領域に区画して領域毎の輝度を測定すると共に各領域の輝度に基づいて発光面１３ａの平均輝度を求めた。その結果を、図６のグラフに示す。導光体モデルはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により正方形の板状に形成し、その厚みｔを１ｍｍとした。また、導光体モデルの凹部２１の開口径Φは５０μｍとした。
【００３０】
図６のグラフに示されるように、テーパ角度θ＝４０°，５０°，７０°，９０°，１００°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも予め設定された採用可能平均輝度レベルを超えていることがわかる。また、テーパ角度θ＝１１０°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも前述の採用可能平均輝度レベルを下回っていることがわかる。このため、同図に示されるように、凹部１４のテーパ角度θは４０°〜１００°の範囲を採り得る。その中でもテーパ角度θ＝６０°〜９０°の範囲が望ましく、さらに６５°〜７５°は最適な範囲となる。本実施形態では、最適値である７０°にテーパ角度θを設定している。そしてその範囲を下回ると、発光面１３ａ側への反射する光が少なくなり発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。また、前記範囲を超えると発光面１３ａに対する出射角度が確保しにくくなる。即ち、発光面１３ａに対して直交する光の量が少なくなり、当該発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は反射面における凹部の分布密度を不均一とした点で前記第１実施形態と異なる。
【００３２】
図７に示されるように、光源１２からの距離が大きくなるにつれて単位面積当たりの凹部１４の個数が指数関数的に増大するように、各凹部１４は配置されている。具体的には、図８に示すように、発光面１３ａを１番から９番までの領域に区画して領域毎に凹部１４の分布密度（単位面積当たりの凹部１４の個数）を異ならせる。本実施形態では、凹部１４の分布密度レベルはＡレベル〜Ｆレベルまで設定されており、それらの大小関係は「Ａレベル＜Ｂレベル＜Ｃレベル＜Ｄレベル＜Ｅレベル＜Ｆレベル」とされている。そして、発光面１３ａにおける１番及び３番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はそれぞれＢレベル、同じく２番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＡレベル、同じく４番及び６番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はそれぞれＤレベルとなるように、凹部１４は配置形成されている。また、発光面１３ａにおける５番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＣレベル、同じく７番及び９番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はそれぞれＦレベル並びに同じく８番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＥレベルとなるように、凹部１４は配置形成されている。
【００３３】
凹部１４の個数が増えるほど、発光面１３ａ側へ反射される光の量も多くなる。このため、光源１２からの距離に応じて凹部１４の分布密度を設定するようにしたことにより、光源１２からの光は、当該光源１２からの距離に左右されることなく均等に効率よく発光面１３ａ側へ反射される。具体的には、光源１２からの距離が小さくなるにつれて単位面積当たりの凹部１４の個数を減らすように、また光源１２からの距離が大きくなるにつれて単位面積当たりの凹部１４の個数を増やすようにした。このため、導光体１３における光源１２に近い部位については発光面１３ａ側への光の反射がある程度抑制され、同じく光源１２から遠い部位については発光面１３ａ側へ反射する光の量が増大する。従って、発光面１３ａの発光むらも抑制され、当該発光面１３ａの全体にわたって均等な発光を得ることができる。即ち、発光面の輝度の均一化が図られる。
【００３４】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態は、光源１２としては面光源を使用するようにした点で前記第１実施形態と主に異なる。
【００３５】
図９に示すように、導光体１３の互いに隣り合う２つの端面にそれぞれ対向するように２つの面光源３１，３２が配設されている。面光源３１，３２はライトチューブ３１ａ，３２ａ及び発光ダイオード３１ｂ，３２ｂを備えている。ライトチューブ３１ａ，３２ａはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の透明材料により角柱状に形成されており、それらの軸線が導光体１３の端面に並行をなすように対向配置されている。またライトチューブ３１ａ，３２ａの長さは導光体１３の互いに隣り合う２つの端面の長さに対応するように設定されている。ライトチューブ３１ａ，３２ａの内部には反射部材３３，３４がライトチューブ３１ａ，３２ａの全長にわたって配置されている。
【００３６】
反射部材３３，３４はそれぞれライトチューブ３１ａ，３２ａの互いに近接する一端部から他端部へ向かうにつれて導光体１３に近接するように傾斜して配置されている。一方、発光ダイオード３１ｂ，３２ｂはそれぞれライトチューブ３１ａ，３２ａの互いに近接する一端部に対向するように配置されている。そしてライトチューブ３１ａ，３２ａの互いに近接する一端部から入射した発光ダイオード３１ｂ，３２ｂからの光が導光体１３の互いに隣り合う端面に対向する側面からそれぞれ出射するように、反射部材３３，３４は設けられている。
【００３７】
発光ダイオード３１ｂ，３２ｂからの距離が大きくなるにつれてライトチューブ３１ａ，３２ａの導光体１３側の側面からの出射光量は少なくなる。このため、ライトチューブ３１ａ，３２ａの導光体１３側の側面からの出射光量に応じて導光体１３における単位面積当たりの凹部１４の個数が設定されている。具体的には、図９に示されるように、発光面１３ａを１番から６番までの領域に区画して領域毎に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度（単位面積当たりの凹部１４の個数）を異ならせる。本実施形態では、凹部１４の分布密度レベルはＡレベル〜Ｆレベルまで設定されており、それらの大小関係は「Ａレベル＜Ｂレベル＜Ｃレベル＜Ｄレベル＜Ｅレベル＜Ｆレベル」とされている。
【００３８】
そして、発光面１３ａにおける１番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＤレベル、同じく２番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＥレベルとなるように、凹部１４は配置形成されている。また、発光面１３ａにおける３番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＦレベル、同じく４番に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度の領域はＢレベルとなるように、凹部１４は配置形成されている。また、発光面１３ａにおける５番の領域に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度はＣレベル、同じく６番に対応する反射面１３ｂの凹部１４の分布密度の領域はＡレベルとなるように、凹部１４は配置形成されている。
【００３９】
反射面１３ｂの凹部１４の個数が増えるほど、発光面１３ａ側へ反射される光の量も多くなる。このため、面光源３１，３２からの距離（正確には、面光源３１，３２からの出射光量）に応じて凹部１４の分布密度を設定するようにしたことにより、面光源３１，３２からの光は、当該面光源３１，３２からの出射光量のばらつきに左右されることなく均等に効率よく発光面１３ａ側へ反射される。
【００４０】
また、本実施形態では、最適なテーパ角度θを決定するために、テーパ角度θをそれぞれ２０°，４０°，５０°，７０°，９０°，１００°，１１０°とした円錐台状の多数の凹部１４を有する導光体モデルを作製して導光体１３の発光面１３ａの輝度を測定した。その際、図９に示されるように、発光面１３ａを１番から６番までの領域に区画して領域毎の輝度を測定すると共に各領域の輝度に基づいて発光面１３ａの平均輝度を求めた。その結果を、図１０のグラフに示す。導光体モデルはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により正方形の板状に形成し、その厚みｔを１ｍｍとした。また、導光体モデルの凹部１４の底面径φは１０μｍとし、同じく深さｈは３０μｍとした。
【００４１】
図１０のグラフに示されるように、テーパ角度θ＝２０°，４０°，５０°，６０°，７０°，８０°，９０°，１００°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも予め設定された採用可能平均輝度レベルを超えていることがわかる。なかでもテーパ角度θ＝７０°のときは輝度が最も高くなっている。また、テーパ角度θ＝１１０°とした導光体モデルの発光面１３ａの平均輝度はいずれも前述の採用可能平均輝度レベルを下回っていることがわかる。
【００４２】
従って、同図に示されるように、凹部１４のテーパ角度θは２０°〜１００°の範囲を採り得る。その中でもテーパ角度θ＝６０°〜９０°の範囲が望ましく、さらに６５°〜７５°は最適な範囲となる。本実施形態では、最適値である７０°にテーパ角度θを設定している。そしてその範囲を下回ると、発光面１３ａ側への反射する光が少なくなり発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。また、前記範囲を超えると発光面１３ａに対する出射角度が確保しにくくなる。即ち、発光面１３ａに対して直交する光の量が少なくなり、当該発光面１３ａの輝度の確保が困難となる。
【００４３】
従って、本実施形態によれば、面光源３１，３２を使用した場合であれ、前記第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。尚、面光源としては、例えば複数個の発光ダイオードを直線状に配列したもの及び蛍光ランプが採用可能である。このような面光源を使用すれば、本実施形態の面光源３２，３２と異なり、当該面光源からの出射光量のばらつきは少なくなる。
【００４４】
＜別の実施形態＞
なお、本実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第３実施形態を第２実施形態に適用するようにしてもよい。
【００４５】
・第１〜第３実施形態において、凹部１４又は凹部２１は前記一方面の全面にわたって形成すると共に所定の方向へ複数列に配置し、各列の凹部１４又は凹部２１は千鳥状に交互に配置するようにしてもよい。例えば図１に示される複数の凹部１４の列を同図における上下方向又は左右方向へずらすことにより凹部１４又は凹部２１を交互に配置する。このようにしても、発光面１３ａの全面を発光させることができ、輝度むらも抑制される。
【００４６】
・第１〜第３実施形態では、凹部１４又は凹部２１を導光体１３の反射面１３ｂの全面にわたって形成するようにしたが、反射面１３ｂの発光面１３ａにおける所望の発光部位（発光領域）に対応する部位にのみ凹部１４又は凹部２１を設けるようにしてもよい。このようにすれば、導光体１３内に導入された光は反射面１３ｂの発光面１３ａにおける所望の発光部位（発光領域）に対応する部位において発光面１３ａ側へ反射する。このため、発光面１３ａの所望の発光部位（発光領域）を発光させることができる。
【００４７】
・第１〜第３実施形態において、光源１２を導光体１３の一辺の中央部位に対向するように配置するようにしたが、例えば導光体１３の隅角部（コーナ部）に配置し、当該導光体１３の対角線に沿う方向に光を入射するようにしてもよい。
【００４８】
・本実施形態では、導光体１３をポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により形成するようにしたが、ポリスチレン、ポリカーボネイト、塩化ビニル及びメタクリル樹脂等の他の透明樹脂材料により形成するようにしてもよい。その場合、選択した透明樹脂材料の屈折率に基づいて凹部１４のテーパ角度θを適宜調節する。
【００４９】
・第１〜第３実施形態では、本発明を、透過型液晶表示パネル用のバックライトに使用される導光体に具体化したが、これに限られない。例えば光透過性のない物品において光透過性を有する材料により文字、図形又は記号を組み込み又は一体形成し、前記物品の裏面側から光を照射して当該物品の表面側に光を出射させることにより前記文字、図形又は記号を浮き上がらせるように表示する表示装置のバックライトに適用するようにしてもよい。また、単なる照明装置として使用してもよい。
【００５０】
＜別の技術的思想＞
（イ）請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは前記一方面の全面又は前記他方面における所望の発光部位に対応する部位に形成すると共に縦横に格子状に配置するようにした導光体。この構成によれば、導光体内に導入された光は一方面の全面又は前記他方面における所望の発光部位に対応する部位において他方面側へ反射し得る。このため、他方面の全面又は所望の発光部位を発光させることができ、輝度むらも抑制される。
【００５１】
（ロ）請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の導光体において、前記凹ドットは前記一方面の全面又は前記他方面における所望の発光部位に対応する部位に形成すると共に所定の方向へ複数列に配置し、各列の凹ドットは千鳥状に交互に配置するようにした導光体。この構成によっても、他方面の全面又は所望の発光部位を発光させることができ、輝度むらも抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態における導光体の概略構成を示す斜視図。
【図２】同じく導光体の要部断面図。
【図３】同じく発光面の領域区分を示す導光体の概略平面図。
【図４】同じくテーパ角度と発光面の平均輝度との関係を示すグラフ。
【図５】第２実施形態における導光体の要部断面図。
【図６】同じくテーパ角度と発光面の平均輝度との関係を示すグラフ。
【図７】第３実施形態における光源からの距離と凹部の分布密度との関係を示すグラフ。
【図８】同じく反射面の各領域における凹部の分布密度を示す導光体の概略平面図。
【図９】第４実施形態における発光面の領域区分及び各領域における凹部の分布密度を示す導光体の概略平面図。
【図１０】同じく光源からの距離と凹部の分布密度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５３】
１２…光源、１３…導光体、１３ａ…発光面（他方面）、１３ｂ…反射面（一方面）、１４，２１…凹部（反射パターン、凹ドット）、１４ａ，２１ａ…テーパ面、
θ…テーパ角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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