(57)【要約】【課題】  未使用時の最下位置から上方の使用位置まで、くら型のヘッドレストを簡単に操作して引き上げることができる車両用シートを提供する。【解決手段】  本発明の車両用シートは、シートクッション２と、シートバック４と、シートバック４の上端部にポール部材１２を介して上下動可能に取り付けられたヘッドレスト１４と、を有している。ヘッドレスト１４は、その前方下方側に延び且つ乗員の後頭部又は頚部を支持可能に形成されたネックサポート部１４ｂを備え、このヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの下端部が、ヘッドレスト１４がシートバック４に対して最下位置にあるとき、シートバック４の上端部よりも前方で且つ下方に位置するように形成され、ヘッドレスト１４は、シートバック４に対して最下位置にあるとき、シート幅方向に水平に延びる水平軸を中心にして前後方向に回動可能とする回動支持部１６を備えている。【選択図】      図１
2007082836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
このシートクッションの後方側に立設状態に取り付けられたシートバックと、
このシートバックの上端部にポール部材を介して上下動可能に取り付けられたヘッドレストと、を有し、
このヘッドレストが、その前方下方側に延び且つ乗員の後頭部又は頚部を支持可能に形成されたネックサポート部を備え、
このヘッドレストのネックサポート部の下端部が、ヘッドレストがシートバックに対して最下位置にあるとき、シートバックの上端部よりも前方で且つ下方に位置するように形成され、
上記ヘッドレストは、シートバックに対して最下位置にあるとき、シート幅方向に水平に延びる水平軸を中心にして前後方向に回動可能とする回動支持部を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
上記シートバックは、上記シートクッションの後方側に設けられたヒンジ機構を介して、少なくとも前傾可能であり、このヒンジ機構が、上記シートバックを前傾させたとき、上記シートクッションの上面と上記シートバックの前面のなす角度が所定角度以下であるフルフラット状態となるように設けられている請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
上記ヘッドレストのネックサポート部は、その後面が、ヘッドレストが最下位置にあるとき、上記シートバックの上部の前面と接触するように形成されている請求項１又は請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
上記ヘッドレストのネックサポート部は、その前後方向の厚みが、その下端部に向かって小さくなるように形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項５】
上記シートバックは、後方に若干の角度だけ後傾した基準位置を持ち、この基準位置の状態のとき、上記ポール部材の前後方向の傾き角が、上記シートバックの基準位置における後頃角度よりも、鉛直方向に傾いた角度となるように設定されている請求項１乃至４の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項６】
上記ヘッドレストのネックサポート部の下端部及び上記シートバックの上端部は、上記ヘッドレストが最下位置にあるとき、乗員によるヘッドレストの前方への回動を許容するように構成されている請求項１乃至５の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項７】
上記ヘッドレストは、ヘッドレストの上方で且つ中央部に位置する部分で上記ポール部材に固定して設けられたヘッドレスト本体部を備え、上記ヘッドレストのネックサポート部が、このヘッドレスト本体部と別体で前後方向に回動可能に設けられている請求項１乃至６の何れか１項記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに係り、特に、ヘッドレストを備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のシートには、通常、ヘッドレストが設けられており、乗員は、このヘッドレストにより頭部が支持又は保持されるので、シート着座時に、快適に過すことができる。また、このヘッドレストにより、車両の急加速及び急減速時に、より効果的に乗員の頭部を保持することができるようになっている。
【０００３】
車両用シートのヘッドレストとして、最近では、その上部がシートバックから延びるポール部材により上下移動可能に支持され、その下部が前方下方に延びる逆Ｌ字形状の、所謂、くら型のヘッドレストが使用されている。このくら型のヘッドレストを使用した車両用シートの場合には、乗員がシートに着座したヘッドレスト使用時にはヘッドレストを上方の使用位置まで引き上げて使用し、乗員がシートに着座しないヘッドレスト未使用時には、ヘッドレストを最下位置まで下げておくので、このようなシートを後席に採用した場合にはヘッドレストがドライバの後方視界のじゃまにならないという利点があり、また、このようなシートを助手席に採用した場合にはドライバの側方視界のじゃまにならないという利点がある。
【０００４】
くら型のヘッドレストを使用した例が、特許文献１に示されている。この特許文献１に開示された車両用シートは、ヘッドレストが上下方向に移動できず固定されたタイプであり、上述したくら型のヘッドレストの利点を奏さないものであるが、シートクッション内に埋め込まれた電動駆動機構によりヘッドレストの前後方向の角度調整が出来るようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１のタイプとは異なり、シートバックに設けられたポール部材を介して上下方向に移動可能なくら型のヘッドレストを用いた車両用シートの場合、ヘッドレストを最下位置から上方に使用位置まで引き上げる際、乗員が、ヘッドレストの一部を把持して上方に移動させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、ヘッドレストは、その最下位置において、通常、ヘッドレストの下部の後面がシートバックの前面近傍に設けられていたため、乗員は、ヘッドレストの一部を簡単に把持することが出来ず、操作し難いものとなっていた。また、例えば、ヘッドレストの下端部を把持して上方に引き上げる場合でも、ヘッドレストの下端部の近傍には隙間等がないため、同様に、操作し難いものとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題を解決するになされたものであり、くら型のヘッドレストを用いた場合に、未使用時の最下位置から上方の使用位置まで、ヘッドレストを簡単に操作して引き上げることができる車両用シートを提供することを目的としている。
また、本発明は、ヘッドレストにより乗員の後頭部及び／又は頚部を確実且つ効果的に支持することができる車両用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の車両用シートは、シートクッションと、このシートクッションの後方側に立設状態に取り付けられたシートバックと、このシートバックの上端部にポール部材を介して上下動可能に取り付けられたヘッドレストと、を有し、このヘッドレストが、その前方下方側に延び且つ乗員の後頭部又は頚部を支持可能に形成されたネックサポート部を備え、このヘッドレストのネックサポート部の下端部が、ヘッドレストがシートバックに対して最下位置にあるとき、シートバックの上端部よりも前方で且つ下方に位置するように形成され、ヘッドレストは、シートバックに対して最下位置にあるとき、シート幅方向に水平に延びる水平軸を中心にして前後方向に回動可能とする回動支持部を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された本発明においては、ヘッドレストがシートバックに対して最下位置にあるとき、ヘッドレストのネックサポート部が水平軸を中心にして前後方向に回動可能となっているので、乗員は、先ずヘッドレストのネックサポート部の下端部に手を挿入してネックサポート部を前方に回動させてネックポート部を確実に把持し、次に、この把持した状態で、ヘッドレストを上方の使用位置まで引き上げれば良い。この結果、本発明によれば、ヘッドレストがシートバックに対して最下位置にあるとき、ヘッドレストを上方の使用位置まで簡易に引き上げることが出来る。また、ヘッドレストのネックサポート部を任意の使用位置まで前方に回動させて後頭部又は頚部を支持するために使用する場合でも、ヘッドレストを上述した最下位置から使用位置まで引き上げるとき、ネックサポート部を最下位置で予め任意の使用位置まで前方に回動させておけば、上方の使用位置で、ヘッドレストを持ち替えて前方回動させたり、両手で操作する必要もなく、ヘッドレストのネックサポートを簡単に使用位置に設定することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、シートバックは、シートクッションの後方側に設けられたヒンジ機構を介して、少なくとも前傾可能であり、このヒンジ機構が、シートバックを前傾させたとき、シートクッションの上面とシートバックの前面のなす角度が所定角度以下であるフルフラット状態となるように設けられている。
このように構成された本発明は、シートバックが立設状態に固定された固定タイプの車両用シート以外に、ヒンジ機構を用いてシートバックがフルフラット状態となる車両用シートにも適用可能である。
【００１２】
本発明において、好ましくは、ヘッドレストのネックサポート部は、その後面が、ヘッドレストが最下位置にあるとき、シートバックの上部の前面と接触するように形成されている。
このように構成された本発明においては、ヘッドレストが最下位置にあるとき、ヘッドレストのネックサポート部の後面がシートバックの上部の前面と接触するように形成されていても、ヘッドレストのネックサポート部が水平軸を中心に前後方向に回動可能となっているので、ヘッドレストを上方の使用位置まで引き上げるとき、乗員は、最下位置でヘッドレストのネックサポート部を前方に回動させて、ヘッドレストを上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。また、車両用シートがフルフラット状態可能な場合には、このフルフラット状態のとき、シートバックの前面をシートクッションの上面により近づけることができ、これにより、シートバックの後面（背面）をより水平状態とすることができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、ヘッドレストのネックサポート部は、その前後方向の厚みが、その下端部に向かって小さくなるように形成されている。
このように構成された本発明によれば、ヘッドレストのネックサポート部の下端部に向かってその厚みが薄くなるので、ヘッドレストを最下位置から上方の使用位置まで引き上げる際、乗員は、ヘッドレストのネックサポート部の下端部を把持し易くなり、ネックサポート部を前方に回動させて、ヘッドレストを上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。また、ヘッドレストのネックサポート部の前後方向の厚みがその下端部に向かって小さくなるように形成されているので、フルフラット状態でシートクッションとシートバックとの間に形成される空間内にヘッドレストを配置することが出来き、フルフラット化が容易となる。即ち、シートバックの後面（背面）をより水平状態とすることができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、シートバックは、後方に若干の角度だけ後傾した基準位置を持ち、この基準位置の状態のとき、ポール部材の前後方向の傾き角が、シートバックの基準位置における後頃角度よりも、鉛直方向に傾いた角度となるように設定されている。
このように構成された本発明においては、ヘッドレストの使用位置において、ヘッドレストがシートバックの基準位置における後頃角度よりも鉛直方向に傾いた角度に配置されるので、乗員の後頭部及び／又は頚部をより確実に保持することが出来る。また、ヘッドレストを最下位置から上方の使用位置まで引き上げるとき、ポール部材が鉛直方向に傾いた角度となっているので、引き上げ方向が鉛直方向に近い角度となるので、スムーズな引き上げ操作が可能となる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、ヘッドレストのネックサポート部の下端部及びシートバックの上端部は、ヘッドレストが最下位置にあるとき、乗員によるヘッドレストの前方への回動を許容するように構成されている。
このように構成された本発明においては、ヘッドレストを最下位置から上方の使用位置まで引き上げる際、ヘッドレストのネックサポート部の下端部及びシートバックの上端部が乗員によるヘッドレストの前方への回動を許容するように構成されているので、乗員は、ヘッドレストの最下位置で、ヘッドレストのネックサポート部を容易に前方に回動させることができ、ヘッドレストを上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。
【００１６】
本発明において、好ましくは、ヘッドレストは、ヘッドレストの上方で且つ中央部に位置する部分でポール部材に固定して設けられたヘッドレスト本体部を備え、ヘッドレストのネックサポート部が、このヘッドレスト本体部と別体で前後方向に回動可能に設けられている。
このように構成された本発明においては、ヘッドレストが、ヘッドレスト本体部とネックサポート部が別体となり、ヘッドレスト本体をポール部材に固定した状態で、ネックサポート部を前方に回動させて使用するとき、ヘッドレスト本体部とネックサポート部とにより凹部が形成され、この凹部が乗員の後頭部を保持すると共にネックサポート部が頚部を保持するので、乗員の頭部全体を効果的に拘束して支持することが出来る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の車両用シートによれば、くら型のヘッドレストを用いた場合に、未使用時の最下位置から上方の使用位置まで、ヘッドレストを簡単に操作して引き上げることができる。
また、本発明の車両用シートによれば、乗員の後頭部及び／又は頚部を確実且つ効果的に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
先ず、図１乃至図８を参照して、本発明の車両用シートの第１実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態による車両用シートを車両横方向から見た側面図であり、図２は第１図の車両用シートを正面から見た部分正面図であり、図３は図１の車両用シートのフルフラット状態を示す側面図であり、図４は本発明の第１実施形態の車両用シートを示す部分拡大側面図であり、図５は本発明の第１実施例の車両用シートを示す車両前方方向から見た部分正面図であり、図６は図５に示されたヘッドレストのみを示す平面図であり、図７は図５に示されたヘッドレストのみを示す拡大側面図であり、図８は本発明の第１実施形態の車両用シートを示す車両後方から見た背面図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の車両用シート１は、乗員が着座するシートクッション２と、このシートクッション２の後方側に配置され乗員の背もたれとなるシートバック４を備えている。このシートバック４は、この下部に設けられたヒンジ機構６により、前後方向に回動即ち前傾及び後傾できるようになっている。本実施形態では、少なくとも前傾可能であればよい。なお、シートバック４は、ヒンジ機構６により、その傾斜角Ａが鉛直線Ｂに対し、１０度〜２０度の範囲にある基準位置に設定可能となっている。
【００２０】
また、車両用シート１のシートバック４の内部には、図２に示すように、逆Ｕ字型のシートフレーム８が設けられている。このシートフレーム８の上部には、一対の案内スリーブ１０が固定されており、これらの案内スリーブ１０内に、上下方向移動可能で且つ摺動抵抗により任意の上下方向位置に保持可能な逆Ｕ字型のポール部材１２が挿入されている。このポール部材１２の上部には、くら型のヘッドレスト１４が固定されており、これにより、ヘッドレスト１４は、ポール部材１２により、上下方向移動可能にシートバック４に取り付けられる。このヘッドレスト１４は、上部に位置する本体部１４ａと前方下部に位置し乗員の後頭部及び／頚部を支持及び保持するネックサポート部１４ｂからなり、これらが一体的に形成されている。
【００２１】
次に、図３に示すように、車両用シート１は、シートバック４を前傾させることにより、フルフラット状態とすることが可能であり、このとき、シートクッション２の上面２ａとシートバック４の前面４ａとの間には、平行又は楔形状の空間Ｃが形成されるが、この空間Ｃ内に、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂが配置可能となっている。
【００２２】
図４により、本実施形態の車両用シート１の構造を詳細に説明する。ヘッドレスト１４は、後方視界や側方視界を確保するために、乗員が着座しない未使用時には最下位置（実線で示す位置）まで下げておき、使用時に、乗員が最下位置から上方の使用位置（破線で示す位置）まで手動により引き上げるようになっている。ポール部材１２は、ヘッドレスト１４を上方に引き上げた際、シートバック４に設けられた摺動抵抗を利用した係止機構（図示せず）により、所望の高さ位置に保持可能となっている。なお、乗員の身長が低い場合には、ヘッドレスト１４が最下位置にあっても使用可能である。
【００２３】
また、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂは、最後方位置において、最下位置で、その後面が、シートバック４の前面４ａと接触するように設けられている。
また、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂは、その前後方向の厚みｄがその下端部に向かうほど小さくなるように設定されている。
さらに、ネックサポート部１４ｂの下端部は、乗員が把持し易いように、丸みを持った形状となっている。
このように形成されたネックサポート部１４ｂの下端部により、乗員の頚部近傍が支持され、また、乗員の頭部は、ネックサポート部１４ｂの上下方向中心部近傍から上部に亘って支持される。
【００２４】
さらに、ヘッドレスト１４を上下移動させるためのポール部材１２は、シートバック４の厚み方向（前後方向）の中心線Ｄ（又は、シートバックフレームの上下方向に延びる部分）に対し、２度〜１０度の範囲の鉛直方向に傾いた角度Ｅとなっている。これにより、乗員がヘッドレスト１４を最下位置から上方の使用位置まで引き上げるとき、ポール部材１２が鉛直方向に傾いている分だけ、操作し易くなり、さらに、乗員の身長が大きい場合には、頭部をより前方位置で支持することができるので、サポート性が向上する。
【００２５】
次に、図５乃至図７により、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの詳細構造を説明する。図５は本発明の第１実施例の車両用シートを示す車両前方方向から見た部分正面図であり、図６は図５に示されたヘッドレストのみを示す平面図であり、図７は図５のＡ-Ａ線に沿って見たヘッドレストのみを示す拡大断面図である。
【００２６】
逆Ｕ字型のポール部材１２の上部である基部（水平軸）１２ａの両端部には、詳細は後述するフリクション機構１６を介して、Ｕ字型のヘッドレストフレーム１８が取り付けられている。このヘッドレストフレーム１８は、ヘッドレスト１４の内部に埋め込まれ、ヘッドレスト１４に必要な強度を与えている。ヘッドレスト１４は、このヘッドレストフレーム１８により、フリクション機構１６により所定の押圧力が付与された状態で、前後方向に回動し、所望の回動位置にに固定されるようになっている。
【００２７】
ここで、図５及び図６に示すように、ヘッドレストフレーム１８は、２個所に屈曲部１８ａが形成されている。このヘッドレストフレーム１８の屈曲部１８ａにより、車両の後突時に、衝突荷重の一部が吸収されるので、衝突時の乗員のショックを緩和することができる。
【００２８】
また、ヘッドレスト１４の本体部１４ａの後端部は樹脂製の高剛性部材である補強板２０に覆われている。車両用シート１の後方に荷室（図示せず）が連通して設けられている場合には、乗員が荷室から手を差し伸べて、この補強板２０を把持し、最下位置にあるヘッドレスト１４を使用位置まで引き上げたり、上方の使用位置にあるヘッドレスト１４を最下位置まで引き下げたりするとき、操作し易いようになっている。
【００２９】
また、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの後面も同様に樹脂製の高剛性部材である補強板２２により覆われている。この補強板２２は、ネックサポート部１４ｂの後面において下端部近傍まで延びて設けられているので、乗員は、この補強板２２により、ネックサポート部１４ｂの下端部を把持し易くなり、それにより、ヘッドレスト１４を最下位置から上方の使用位置まで引き上げるときの操作が簡易となる。
【００３０】
さらに、ヘッドレスト１４は、上述したように、ヘッドレスト１４が最下位置にあるとき、乗員がネックサポート部１４ｂの下端部を把持してフリクション機構１６による押圧力に抗してヘッドレスト１４（ネックサポート部１４ｂ）を前方に回動させることができるようになっている。このため、最下位置にあるヘッドレスト１４を上方の使用位置まで引き上がる際には、乗員は、まず、最下位置で、上方の使用位置におけるネックサポート部１４ｂの回動角分だけネックサポート部１４ｂを回動させ、この状態で、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで引き上げるようにすればよい。このようにすれば、最下位置で、ネックサポート部１４ｂが前方に回動することにより、ネックサポート部１４ｂとシートバック４の間には比較的大きな空間が形成されるので、最下位置でネックサポート部１４ｂを把持し易くなり、さらに、この状態で、ネックサポート部１４が上方の使用位置まで引き上げれば良いので、使用位置でも、ヘッドレスト１４の回動角度調整は不要となる。
【００３１】
特に、本実施形態においては、上述のように、ネックサポート部１４ｂの後面に補強板２０が設けられているので、ネックサポート部１４ｂが前方へ回動した状態で、乗員は、補強板２０を把持し易くなっており、ヘッドレスト１４の使用位置までの引上げを更に容易にできる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、補強板２０に換えて、又は、補強板２０とともに、ヘッドレストフレーム１８が、ネックサポート部１４ｂの後面付近で、ネックサポート部１４ｂの下端部近傍まで延びるように設置し、これにより、ネックサポート部１４ｂにおけるクッション材料の前後方向の厚みを厚くしてサポート性を向上させて、ヘッドレストの使用位置までの引上げを容易にできるようにしてもよい。
【００３３】
図４に示すように、さらに、ヘッドレスト１４が最下位置にあるとき、ヘッドレスト１４（ネックサポート部１４ａ）が前方に回動し易いように、ヘッドレスト１４の本体部１４ａの下面に接触するシートバック４の上端部４ｂは、変形容易な柔らかなクッション材料により形成されている。なお、これに代えて、ヘッドレスト１４の本体部１４ａの下面とシートバック４の上端部４ｂとの間に必要な隙間を設けるようにしても良い。
【００３４】
次に、シートバック４の上端部４ｂを変形容易な柔らかな材料により形成したり、又は、ヘッドレスト１４の本体部１４ａの下面とシートバック４の上端部４ｂとの間に必要な隙間を設けたので、図８に示すように、乗員は、荷室等の後方から車両用シート１を見て、シートバック４の上端部４ｂにしわが見えたり、隙間が小さくなっている場合には、後方から見て、ネックサポート部１４ｂがシートバック４に隠れていても、ヘッドレスト１４が前方に回動した状態であることを正確に認識することができる。これにより、乗員は、フルフラット状態にするとき、必要に応じて、車両後方（荷室等）から、立設状態にあるシートバック４におけるヘッドレスト１４の本体部１４ａの後端部の補強板２０を把持して、ヘッドレスト１４を後方に回動させ、シートバック４の前面４ａに接触する位置まで戻すことができる。
【００３５】
次に、このように構成れた本発明の第１実施形態を動作を説明する。本発明の第１実施形態においては、所謂、ポール部材１２により上下移動可能なくら型のヘッドレスト１４を使用しているので、ヘッドレスト使用時にはヘッドレスト１４を上方の使用位置まで引き上げて使用し、ヘッドレスト未使用時には、ヘッドレスト１４を最下位置まで下げておくことにより、良好な後方視界を得ることができ、さらに、シートバック４を前傾させてフルフラット状態で使用する場合、ヘッドレスト１４を最下位置に戻しておけば、シートバック１４からの突出量が短いので、シートバック４からヘッドレスト１４を取り外す必要がない。
【００３６】
さらに、本実施形態の車両用シート１においては、ヘッドレスト１４がシートバック４に対して最下位置にあるとき、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂがポール部材１２の基部１２ａ（水平軸）を中心にして前後方向に回動可能となっているので、乗員は、先ずヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの下端部に手を挿入してネックサポート部１４ｂを前方に回動させてネックポート部１４ｂを確実に把持し、次に、この把持した状態で、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで引き上げれば良い。この結果、本実施形態によれば、ヘッドレスト１４がシートバック４に対して最下位置にあるとき、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで簡易に引き上げることが出来る。
【００３７】
また、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂを任意の使用位置まで前方に回動させて後頭部又は頚部を支持するために使用する場合でも、ヘッドレスト１４を上述した最下位置から使用位置まで引き上げるとき、ネックサポート部１４ｂを最下位置で予め任意の使用位置まで前方に回動させておけば、上方の使用位置で、ヘッドレスト１４を持ち替えて前方回動させたり、両手で操作する必要もなく、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂを簡単に使用位置に設定することができる。
【００３８】
また、本実施形態は、シートバック４が立設状態に固定された固定タイプの車両用シート（例えば、セダン車のセカンドシート）にも、適用可能である。
【００３９】
本実施形態においては、ヘッドレスト１４が最下位置にあるとき、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの後面がシートバック４の上部の前面と接触するように形成されていても、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂが水平軸を中心に前後方向に回動可能となっているので、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで引き上げるとき、乗員は、最下位置でヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂを前方に回動させて、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。
【００４０】
本実施形態においては、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの厚みが下端部に向かって薄くなるので、ヘッドレスト１４を最下位置から上方の使用位置まで引き上げる際、乗員は、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの下端部を把持し易くなり、ネックサポート部１４ｂを前方に回動させて、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。また、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの前後方向の厚みがその下端部に向かって小さくなるように形成されているので、フルフラット状態でシートクッション２とシートバック４との間に形成される空間内にヘッドレスト１４を配置することが出来き、フルフラット化が容易となる。
【００４１】
本実施形態においては、ヘッドレスト１４の使用位置において、ヘッドレスト１４がシートバック４の基準位置における後頃角度Ａよりも鉛直方向に傾いた角度Ｅで配置されるので、乗員の後頭部及び／又は頚部をより確実に保持することが出来る。また、ヘッドレスト１４を最下位置から上方の使用位置まで引き上げるとき、ポール部材１２が鉛直方向に傾いた角度Ｅとなっているので、引き上げ方向が鉛直方向に近い角度となるので、スムーズな引き上げ操作が可能となる。
【００４２】
本実施形態においては、ヘッドレスト１４を最下位置から上方の使用位置まで引き上げる際、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂの下端部及びシートバック４の上端部が乗員によるヘッドレスト１４の前方への回動を許容するように構成されているので、即ち、両者間に隙間を形成したり、シートバックの上端部を柔らかな材料で形成しているので、乗員は、ヘッドレスト１４の最下位置で、ヘッドレスト１４のネックサポート部１４ｂを容易に前方に回動させることができ、ヘッドレスト１４を上方の使用位置まで簡単に引き上げることが出来る。
【００４３】
次に、図９乃至図１１により、本発明の車両用シートの第２実施形態を説明する。図９は本発明の車両用シートの第２実施形態を示す部分斜視図であり、図１０は図９に示す車両用シートの使用状態を示す部分斜視図であり、図１１は図９のＢ−Ｂ線に沿って見た部分断面図である。この第２実施形態では、上述した第１実施形態と同一部分の説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００４４】
先ず、図９乃至図１１に示すように、この第２実施形態では、ヘッドレスト３４は、本体部３４ａとネックサポート部３４ｂとが別体で構成されている。
本体部３４ａは、ヘッドレスト３４の上方で且つ中央部に位置する部分であり、上述したポール部材１２の基部１２ａがその内部に埋め込まれ、ポール部材１２と一体的に上下動可能となっているが、前後方向に回動できず固定された構造となっている。
【００４５】
一方、ネックサポート部３４ｂは、Ｕ字形状で、本体部３４ａの両側部と下部を取り囲むように設けられている。また、ネックサポート部３４ｂの後面には、第１実施形態と同様に、樹脂製の補強板２２（図１１参照）が取り付けられている。また、ネックサポート部３４ｂには、上述したヘッドレストフレーム１８（図５参照）がその内部に埋め込まれており、ヘッドレストフレーム１８と共に前後方向に回動可能となっている。
【００４６】
この第２実施形態においても、ヘッドレストフレーム１８は、後述するフリクション機構１６を介して、ポール部材１２の基部１２ａに取り付けられており、所定の押圧力が作用し、ネックサポート部３４ｂを任意の回動位置に固定できるようになっている。
【００４７】
この第２実施形態においては、ヘッドレスト３４の本体部３４ａは回動できず固定されているが、ネックサポート部３４ｂのみが前後方向に回動可能となっている。このため、ヘッドレスト３４を最下位置から上方の使用位置に引き上げるとき、乗員は、ヘッドレスト３４のネックサポート部３４ｂの下端部を把持してネックサポート部３４ｂを押圧力に抗して必要な回動角だけ前方に回動さることにより、ヘッドレスト３４を把持し易くなり、この状態で、ヘッドレスト３４を上方の使用位置まで引き上げればよい。
【００４８】
さらに、第２実施形態においては、図１０に示すように、上方の使用位置において、ネックサポート部３４ｂが必要な角度だけ前方に回動されているので、ネックサポート部３４ｂと本体部３４ａの間には凹部Ｆが形成される。この凹部Ｆにより、乗員の後頭部がしっかりと保持されると共に、ネックサポート部３４ｂにより頚部が保持され、その結果、乗員の頭部全体を効果的に支持することが出来る。また、凹部Ｆの互いに幅方向中心側に向いて対面する２つの側面部により、頭部に作用する大きな横振れを抑制することが出来る。
【００４９】
次に、図１２乃至図１４により、上述した第１実施形態及び第２実施形態に適用可能なフリクション機構の第１例を説明する。図１２は本発明の第１実施形態及び第２実施形態の両者に適用可能なフリクション機構の第１例の部品を展開して示す展開斜視図であり、図１３は図１２のフリクション機構を示す部分正面断面図であり、図１４は図１２のフリクション機構を示す部品展開図及び側面図である。以下、このフリクション機構の第１例を第１実施形態に適用した場合を説明する。
【００５０】
図１２に示すように、ポール部材１２は、逆Ｕ字状に曲げられた棒状体であり、車幅方向に延びる基部１２ａと、その両端から下方に延びる左右一対の脚部１２ｂとからなる。基部１２ａは筒状の基部ホルダ４０に覆われた状態でヘッドレスト１４の内部に埋設されている。そして脚部１２ｂは、上述したように、シートバック４に上下動可能に取り付けられている。
【００５１】
ポール基部ホルダ４０の車幅方向両端には、Ｕ字形状のヘッドレストフレーム１８の後述する枢軸（横軸）４２を回動自在に支持する軸支部材４０ａが形成されている。
また、ヘッドレストフレーム１８の上端部の両側には、互いに対向する向きに突出する枢軸４２が形成されている。
【００５２】
枢軸４２は軸支部材４０ａに設けられた係合穴４４に嵌入され、回動自在に軸支されている。このようにして、ヘッドレスト１４（ヘッドレストフレーム１８）は枢軸４２を中心に回動可能となっている。
【００５３】
フリクション機構１６は、以下に述べるように、枢軸４２と軸支部材４０ａとの係合において、摩擦力（押圧力）によってヘッドレストフレーム１８（ヘッドレスト１４）の回動位置保持力を得る機構である。
【００５４】
図１３及び図１４（ａ）に示すように、枢軸４２の先端付近には、径方向に突出するキー状の係合突起４２ａが、１８０°離間して１対設けられている。一方、軸支部材４０ａには、枢軸４２に僅かな隙間をもってはめあう係合穴４４と、各係合突起４２ａを僅かな隙間をもって軸方向に通す切欠き部４４ａとが形成されている。
【００５５】
係合突起４２ａは、ヘッドレスト１４（ヘッドレストフレーム１８）を、ヘッドレスト１４が最後方に位置する状態（シートバック４の前面に接触している状態）から前方に９０°以上（例えば１５０°）回動させた所定の位置で軸支部材４０ａの切欠き部４４ａを通るように構成されている。
【００５６】
係合穴４４の縁には、切欠き部４４ａが設けられた箇所を除いて、ヘッドレスト１４の内部側に向けて突出するボス部４６が形成されている。ボス部４６の高さ（図１４（ｂ）における紙面に垂直な方向の突出長さ）は、係合穴４４の中心角位置に応じて変化するように成形されている。詳しくは、図１４（ｂ）に示す状態で、各切欠き部４４ａから左回り中心角が大なるほどボス高さが徐々に連続的に高くなるように変化し（従ってボス端面は傾斜面４８となる）、所定のボス高さに達した位置（図では切欠き部４４ａから左回り中心角で約９０°の位置）からは中心角が増大しても上記所定のボス高さを維持するように成形されている（従ってボス端面は平坦面５０となる）。
【００５７】
枢軸４２は、軸支部材４０ａとの係合状態において、係合突起４２ａの左右方向外側面である摺接面５２が軸支部材４０ａのボス部４６の平坦面５０に当接するように構成されている。平坦面５０のボス高さを好適に設定することにより、枢軸４２と軸支部材４０ａとの係合状態において、係合突起４２ａ（或いは枢軸４２）またはボス部４６が僅かに弾性変形し、その復元力によって摺接面５２と平坦面５０との間に所定の押圧力が生じるように構成されている。そしてその押圧力によって、ヘッドレスト１４の回動に抗する摩擦力が生じるように構成されている。
【００５８】
従って、ヘッドレスト１４（ヘッドレストフレーム１８）を回動させようとする外力が作用したとき、その枢軸４０まわりの回転モーメントが比較的小さいとき（押圧力が小さいとき）には上記摩擦力によってヘッドレスト１４が回動せず、その停止位置を維持する一方、比較的大きいときには上記摩擦力に打ち勝ってヘッドレスト１４が回動する。第１実施形態及び第２実施形態では、所定押圧力が３０Ｎ〜１５０Ｎの範囲内に設定されている。
【００５９】
このフリクション機構１６によって、乗員が上記摩擦力に抗しながらヘッドレスト１４を上記所定押圧力以上の押圧力で押圧すると、ゆっくりと回動させられ、また押圧を停止すると、ヘッドレスト１４はその位置（回動角度）を保持して固定されるように構成される。
【００６０】
一方、ヘッドレスト１４が前方に回動してシートバック４の前面から離れた位置で固定されているとき、ヘッドレスト１４に後方向きの大きな荷重（所定押圧力以上の荷重）が作用すると、ヘッドレスト１４がある程度の時間をかけて後方に回動して変位し、その衝撃を緩和することができる。
【００６１】
ここで、上述したように、フリクション機構１６の摩擦力により発生させる押圧力の値は、３０Ｎ〜１５０Ｎの範囲内に設定されるが、好ましくは、４０Ｎ〜１００Ｎの範囲内である。この押圧力は、３０Ｎ（好ましくは４０Ｎ）以上に設定されているので、ヘッドレスト１４を前方に回動させて所望の位置に固定して使用することができ、また、１５０Ｎ（好ましくは１００Ｎ）以下に設定されているので、乗員がヘッドレスト１４をシート前方又は後方から手動で前方に回動して操作することができると共に乗員が衝撃荷重を受けたときヘッドレスト１４が押圧力（摩擦力）に抗して後方に回動変位し衝撃荷重を緩和して頭部を保護することができる。
【００６２】
次に、図１５乃至図１７により、上述した第１実施形態及び第２実施形態に適用可能なフリクション機構の第２例を説明する。図１５は本発明の第１実施形態及び第２実施形態の両者に適用可能な最後方位置にあるフリクション機構の第２例を示す部分側面図であり、図１６は任意の回動位置にある図１５のフリクション機構を示す部分側面図であり、図１７は最前方回動位置にある図１５のフリクション機構を示す部分側面図であり、図１８は図１５のフリクション機構を示す背面図である。以下、このフリクション機構の第２例を第１実施形態に適用した場合を説明する。
【００６３】
このフリクション機構の第２例においては、上述した第１例で用いられた基本構造にラチェット機構を追加した構造となっている。即ち、第２例においては、図１８に示すように、軸支部材４０ａと枢軸４２とからなるフリクション機構１６は、そのまま採用し、それに、ラチェット機構６０を追加してものとなっている。
【００６４】
図１５及び図１８に示すように、ラチェット機構６０は、ポール部材１２に取り付けられた係止バー６２と、この係止バー６２をガイドし且つフリクション機構１６の枢軸４２に固定されたガイド用ブラケット６４とを備えている。
具体的には、係止バー６２は、ポール部材１２内に設けられたバー用ハウジング６４にスプリング６８により付勢可能に取り付けられ、このバー用ハウジング６６内をポール部材１２の長手方向に沿って移動可能となっている。係止バー６２は、図１５に示す位置にあるとき、スプリング６８による付勢力はゼロであり、この位置よりも上方に位置すると不勢力は下向きに作用し、下方に位置すると付勢力は上向きに作用するようになっている。
【００６５】
ガイド用ブラケット６４は、フリクション機構１６の枢軸４２に固定されているので、ヘッドレストフレーム１８と一体的に回動する。図１５に示すように、ガイドブラケット６４には、鋸歯形状の爪部６４ａと、この爪部６４ａの下方に形成されたガイド穴６４ｂと上方に形成されたバー送り部６４ｃを備えている。なお、ガイド穴６４ｂとバー送り部６４ｃとは連続して形成され、周回路を形成し、爪部６４ａは図示しない支持具によりガイド用ブラケット６４の他の部分により支持されている。
【００６６】
この第２例においては、図１５に示すように、ヘッドレスト１４が回動していない最後方位置にあるときは、ガイドバー６２は、スプリング６８により付勢されていない状態となっている。次に、図１６に示すように、乗員がヘッドレスト１４を前方の任意の位置まで回動させたときは、ガイド用ブラケット６４もヘッドレスト１４と一体的に回動するので、ガイドバー６２はガイド穴６４ｂを通って移動すると共にスプリング６８により上方に付勢され、これにより、ガイドバー６２は、爪部６４ａに係止され、前方への移動は阻止され後方への移動のみ許容される状態となる。これにより、ヘッドレスト１４は、前方への移動は許容されるが後方への移動は阻止される状態となる。
【００６７】
さらに、ヘッドレスト１４を最後方位置まで戻したい場合には、乗員は、図１７に示すように、ヘッドレスト１４を最前方回動位置まで回動させ、この位置で、ガイドバー６２は爪部６４ａとの係止が解かれるので、このとき、乗員が、ヘッドレスト１４を最後方位置まで手動で戻せば、ガイドバー６４は、スプリング６８の上向きの付勢力により送り路６４ｃを経由して、図１５に示す位置まで戻るようになっている。
【００６８】
このフリクション機構の第２例では、フリクション機構１６により設定される押圧力は、上述した第１例と同様に、３０Ｎ〜１５０Ｎの範囲内に設定する。また、同様に、押圧力は、好ましくは、４０Ｎ〜１００Ｎの範囲内に設定してもよい。
ここで、第２例のラチェット機構付きのタイプにおける押圧力は、係止バー６２が爪部６４ａを超えることで、ヘッドレスト１４がある位置から前方に回動するときの押圧力と、係止バー６２が、バー送り部６４ｃを通過することで、ヘッドレスト１４が最前方位置から最後方位置まで移動されるときの押圧力を示す。
【００６９】
さらに、第２例では、ラチェット機構６０を併用してヘッドレスト１４が回動して任意の位置に固定されているときでもヘッドレスト１４の後方への移動（回動）が阻止されているので、押圧力を、乗員が小さな力でも操作しし易いように、７０Ｎ以下の値に設定するようにしても良い。
なお、第２例の場合には、フリクション機構を採用せず、ラチェット機構のみにより、ヘッドレスト１４の前方回動方向における位置決めをするようにしても良い。
【００７０】
次に、図１９により、フリクション機構の押圧力の測定方法を説明する。上述したように、フリクション機構において、押圧力が、例えば、３０Ｎ〜１５０Ｎの範囲内に設定されるが、この押圧力は、以下のようにして測定されたものが設定されるようになっている。
先ず、ヘッドレスト１４を最後方位置と最前方位置との間を０．０５ｍ／ｓ〜０．１ｍ／ｓの範囲内の速度で１０回前後動作（回動）させる。
【００７１】
次に、図１９に示すように、シートバック４の前面に沿って延びる直線Ｇと、ポール部材１２の基部１２ａからこの直線Ｇに向けた垂線Ｈとの交点Ｉから下方に１００ｍｍの位置Ｊに対応するシートバック１４の表面位置に測定器（バネはかり）７０を取り付ける。
【００７２】
次に、この測定器７０をヘッドレスト１４に取り付けた状態で、ヘッドレスト１４を最後方位置と最前方位置との間を０．０５ｍ／ｓ〜０．１ｍ／ｓの範囲内の速度で前後動作（回動）させ、このときの最大値（Ｎ）を求める。
上述した前後動作（回動動作）を３回繰り返して行い、最大値（Ｎ）の平均値を算出し、この平均値が、３０Ｎ〜１５０Ｎの範囲内となるように、押圧力の値を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用シートを車両横方向から見た側面図である。
【図２】第１図の車両用シートを正面から見た部分正面図である。
【図３】図１の車両用シートのフルフラット状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の車両用シートを示す部分拡大側面図である。
【図５】本発明の第１実施例の車両用シートを示す車両前方方向から見た部分正面図である。
【図６】図５に示されたヘッドレストのみを示す平面図である。
【図７】図５のＡ-Ａ線に沿って見たヘッドレストのみを示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の車両用シートを示す車両後方から見た背面図である。
【図９】本発明の車両用シートの第２実施形態を示す部分斜視図である。
【図１０】図９に示す車両用シートの使用状態を示す部分斜視図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線に沿って見た部分断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態及び第２実施形態の両者に適用可能なフリクション機構の第１例の部品を展開して示す展開斜視図である。
【図１３】図１２のフリクション機構を示す部分正面断面図である。
【図１４】図１２のフリクション機構を示す部品展開図及び側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態及び第２実施形態の両者に適用可能な最後方位置にあるフリクション機構の第２例を示す部分側面図である。
【図１６】任意の回動位置にある図１５のフリクション機構を示す部分側面図である。
【図１７】最前方回動位置にある図１５のフリクション機構を示す部分側面図である。
【図１８】図１５のフリクション機構を示す背面図である。
【図１９】フリクション機構の押圧力の測定方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  車両用シート
２  シートクッション
４  シートバック
６  ヒンジ機構
１２  ポール部材
１４，３４  ヘッドレスト
１４ａ，３４ａ  本体部
１４ｂ，３４ｂ  ネックサポート部
１６  フリクション機構
１８  ヘッドレストフレーム
２０，２２  補強板
４０  基部ホルダ
４０ａ  軸支部材
４２  枢軸
６２  ラチェット機構
【図１】
2007082836.tif 000003
【図２】
2007082836.tif 000004
【図３】
2007082836.tif 000005
【図４】
2007082836.tif 000006
【図５】
2007082836.tif 000007
【図６】
2007082836.tif 000008
【図７】
2007082836.tif 000009
【図８】
2007082836.tif 000010
【図９】
2007082836.tif 000011
【図１０】
2007082836.tif 000012
【図１１】
2007082836.tif 000013
【図１２】
2007082836.tif 000014
【図１３】
2007082836.tif 000015
【図１４】
2007082836.tif 000016
【図１５】
2007082836.tif 000017
【図１６】
2007082836.tif 000018
【図１７】
2007082836.tif 000019
【図１８】
2007082836.tif 000020
【図１９】
2007082836.tif 000021