(57)【要約】【課題】  電力ケーブルなどの長軸体の最大移動量を機械的に、しかも簡単な構造の装置によって監視できる長軸体移動量監視装置を提供する。【解決手段】  長軸体を支持し、外面から突出する突出片を備えた支持部と、不動面に設置固定され、前記長軸体の移動を監視すべき方向に前記支持部の移動を規制する基体部と、前記支持部とは別個に前記方向に平行に前記基体部に併設されたロッド、および該ロッドに移動可能に装着され、前記突出片によって互いに離隔する方向にのみ推進される２個の可動部材を備えた移動量指示部とからなることを特徴とする長軸体移動量監視装置。ロッドは、その外周面の長手方向に沿って互いに反対方向に配置された２列の逆止歯列を備え、各可動部材は、ロッドに装着される基材と、当該基材に回動自在に枢支され、先端に係合爪を備えた梃子片と、前記係合爪を前記逆止歯列に付勢する付勢手段とを備えている。【選択図】    図１
2007151282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸体を支持し、外面から突出する突出片を備えた支持部と、
不動面に設置固定され、前記長軸体の移動を監視すべき方向に前記支持部の移動を規制する基体部と、
前記支持部とは別個に前記方向に平行に前記基体部に併設されたロッド、および該ロッドに移動可能に装着され、前記突出片によって互いに離隔する方向にのみ推進される２個の可動部材を備えた移動量指示部とからなることを特徴とする長軸体移動量監視装置。
【請求項２】
前記ロッドは、その外周面の長手方向に沿って互いに反対方向に配置された逆止歯列を２列備え、前記可動部材は、前記ロッドに装着される基材と、当該基材に回動自在に枢支され、先端に係合爪を備えた梃子片と、前記係合爪を前記逆止歯列に付勢する付勢手段とを備えてなる請求項１に記載の長軸体移動量監視装置。
【請求項３】
前記長軸体の移動量を監視すべき方向は、長軸体の布設方向に平行または直角である請求項１または2に記載の長軸体移動量監視装置。
【請求項４】
前記長軸体は、電力ケーブルまたは配管である請求項１〜３のいずれか１項に記載の長軸体移動量監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的短期間に往復動を繰り返し、その移動量を監視する必要がある長軸体の所定の方向における移動量、特には最大移動量を測定できる簡単な構造の長軸体移動量監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線路では、通常、地中に所定の間隔で設置された地中箱（以下、マンホールということもある）と地中箱間をつなぐ管路内に電力ケーブルが布設され、上記地中箱内で電力ケーブルの引き入れ、引き抜きや接続などが行われる。図４は、そのような地中送電線路の一例を示す模式図である。この図において、符号７０が地中箱であり、当該地中箱７０に隣接して設けられた地中箱の間が管路１０１で接続されている。地中箱７０の上部には、作業者が出入り可能な蓋７１が設置されており、内部では、電力ケーブル１００が、その接続部分を受ける受け具６０および該受け具を支持する支柱６１によって支持されている。
【０００３】
いくつかの不図示の地中箱とその間を接続する管路を経て、電力ケーブル１００は、送電端または受電端において地中からピット７２内を立ち上げられ、そこで支持碍子７３，７３、・・を介して不図示の電気機器に接続される。
【０００４】
地中送電線路に布設される電力ケーブルは、負荷の変化や季節による温度変化によって膨張収縮を繰り返し、当該電路内で往復動する。また、地上における車両の走行などに起因する振動によって電力ケーブルが移動するいわゆる波乗り現象が生じることがあり、比較的短時間で電力ケーブルは往復動を繰り返すことが明らかとなっている。このような電力ケーブルにおいて、その移動量が小さい場合には特には問題とならないが、移動量が大きくなると、電力ケーブルのケーブルヘッドとこれが接続された支持碍子との接続部分が引っ張られるなどして、接続不良などの弊害を生じる可能性がある。
【０００５】
そのため、地中送電線路では電力ケーブルの最大移動量を監視する必要があるが、地中箱は各地に多数設けられており、順に点検したとしても、数ヶ月程度の期間を要する。このように数ヶ月に一度程度定期的に作業者が地中箱内に入り、電力ケーブルの所定の位置に付けた色テープなどの目印によって電力ケーブルの移動量を監視する方法では、電力ケーブルの最大移動量を把握するには不十分であった。
【０００６】
このような事情のもと、電力ケーブルの移動量を電気的に常時測定する技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。しかし、地中箱内は、雨水などが浸入し、かなりの高さまで浸水する可能性が高く、上記提案のように電気的に移動量を測定する方式では、測定機器が浸水して監視できなくなる危険性がある。そのため、最大移動量を機械的に指示し、巡視の際に監視可能な技術が望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２６６１８号公報
【特許文献２】特開平７−３９０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、電力ケーブルなどの長軸体の最大移動量を機械的に、しかも簡単な構造の装置によって指示し、定期的な巡視において監視に活用できる長軸体移動量監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、本発明によれば、長軸体を支持し、外面から突出する突出片を備えた支持部と、不動面に設置固定され、前記長軸体の移動を監視すべき方向に前記支持部の移動を規制する基体部と、前記支持部とは別個に前記方向に平行に前記基体部に併設されたロッド、および該ロッドに移動可能に装着され、前記突出片によって互いに離隔する方向にのみ推進される２個の可動部材を備えた移動量指示部とからなることを特徴とする長軸体移動量監視装置によって達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の長軸体移動量監視装置は、ロッドに係合され、互いに離隔する方向にのみ移動可能な可動部材を突出片によって推進させて長軸体の最大移動量を指示させることとしたので、長軸体がその監視すべき移動方向に往復動した場合に、機械的に簡単な構造によって測定開始時点からの該長軸体の最大移動量を指示でき、監視が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の測定装置は、特に比較的短期間に往復動することが予測される長軸体について、その移動量を監視するのに好適に使用できる。このような長軸体としては、地中送電線路における電力ケーブルや各種プラントにおける液体移送配管、蒸気配管などが挙げられる。
【００１２】
本発明の長軸体移動量監視装置は、上記の通り、支持部と、基体部と、移動量指示部とからなる。
【００１３】
支持部は、長軸体を支持して、該長軸体の移動とともに移動するものであればよく、その支持の方法などについては特に限定されない。例えば、長軸体の外周面を把持する構造であってもよく、長軸体との間ですべりなどによって移動しないといった事態が生じなければ、長軸体を単に下側から受けるものであってもよい。なお、本明細書では、上記の通り、用語「支持」を「把持」をも含む概念で使用する。
【００１４】
支持部には、その外面から突出する突出片が設けられる。この突出片は、支持部の外周面または端面から後述のロッドに近接するように突出されたものであればよく、その突出の角度などについては特に限定されない。例えば、上記各面から当該面に対して略垂直に突出させてもよく、適当な角度をつけて突出させてもよい。
【００１５】
突出片の形状については特に限定されないが、その先端部分または中間部分は、後述のロッドの長さ方向に直角な方向の断面（以下、単に断面という。）においてその外周の少なくとも一部に近接するように形成されていることが好ましい。例えば、ロッドの断面が略円形の場合には、突出片の先端部分を当該ロッドの直径よりも僅かに大きい直径の円弧状に形成し、またはその中間部分にロッドを挿通可能な貫通孔を穿設することができる。このように突出片の先端部分をロッドに近接させ、または突出片の中間部分に貫通孔を穿設しこれにロッドを挿通させることで、これに装着される後述の２個の可動部材をその移動方向後端側から押して推進させることができる。
【００１６】
基体部は、本発明の長軸体移動量監視装置を壁面や床面などの躯体や梁、柱、架台などの構造体といった不動面に設置固定され、長軸体の移動を監視すべき方向に上記支持部の移動を規制する。長軸体の移動を監視すべき方向については、この基体部の構造を変更することで種々設定可能であり、通常、長軸体の軸方向に平行または直角な方向とされる。
【００１７】
移動量指示部は、長軸体の移動を監視すべき方向に平行に上記基体部に固定されたロッドと、これに装着される２個の可動部材とからなる。ロッドとしては、例えば円形、楕円形や三角形、四角形もしくはそれ以上の多角形などの断面形状を有する棒状のものが好適に使用できる。
【００１８】
ロッドには、その外周面の長さ方向に沿って例えば逆止歯列を２列設けることもできる。この場合、各逆止歯列の向きは互いに反対方向とするのがよい。各逆止歯列は、ロッド外周面に近接して平行に設けることができるが、好ましくはロッド外周面の対向する位置に配置するのがよい。なお、ロッドの長さは、長軸体の最大移動量の予想値に適当な余裕を考慮して適宜設定でき、逆止歯列の長さは、ロッドの長さと同等か僅かに短く設定できる。
【００１９】
２個の可動部材は、それぞれ上記突出片によってその移動方向後端が押されて互いに離隔する方向に推進される。上記ロッドが水平に固定される場合には、可動部材は当該ロッドに緩装される環状体とすることができる。この場合、環状体はロッド断面の形状と同様の形状であって、当該断面の寸法よりも僅かに大きい寸法を有する開口を備えたものを使用するのがよい。また、ロッド外周面に上記のように逆止歯列が２列設けられている場合には、各可動部材はそれぞれの逆止歯列に係合する係合爪を備えていることが好ましい。このように、逆止歯列とこれに係合される係合爪とを組み合わせて使用することで、各稼動部材が互いに接近する方向に移動するのを防止でき、より安定した長軸体の移動量の測定、監視が可能となる。
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の長軸体移動量監視装置についてより詳細に説明する。なお、図面は、いずれも長軸体として地中送電線路における電力ケーブル１００を例に挙げている。また、以下の説明において、「上、下、左、右」は、図面に向かって上、下、左および右を示すものとする。
【００２１】
図１は、本発明の長軸体移動量監視装置の実施形態の一例を示す斜視図である。この図において、本発明の長軸体移動量監視装置１は、マンホールの管路口が設けられた壁面（不図示）に固定され、電力ケーブル１００の軸方向に沿った最大移動量を監視可能とされるものである。
【００２２】
支持部５は、把持部材１０と、突出片１１および１２とからなる。把持部材１０は、円筒を半割りし、それぞれの合わせ目にフランジを設けたものであり、相対するフランジをボルト、ナットによって締め付けることで電力ケーブル１００を把持できるようになっている。該把持部材１０の上下の外周面からは、それぞれその軸方向に直角な方向に略扇型平板状の突出片１１，１２が突出している。この突出片１１、１２の先端寄りの両側には、後述の互いに平行に設けられたガイド棒３１，３３，３５，３７を挿通させる貫通孔が穿設されている。また、突出片１１の中央領域には、ロッド２０を挿通させるための貫通孔１１１が設けられている。この貫通孔１１１の大きさは、ロッド２０の断面寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００２３】
基体部３は、マンホールにおいて管路口が設けられた壁面（不動面）に固定される略四角形の平面形状を有する固定板３０と、該固定板３０の表面の四隅にそれぞれ一端をナット３２，３４，３６、３８によって固定され、当該板面から垂直（長軸体の移動方向に平行）かつ互いに平行に延びるガイド棒３１，３３，３５，３７と、これらガイド棒の他端で固定される押さえ板４０トから構成される。各ガイド棒３１，３３，３５，３７は、その中間で突出片１１、１２の先端寄りの両側に穿設された貫通孔に挿通されている。支持部５は、これらのガイド棒３１、３３、・・・に沿って摺動可能とされ、これによって支持部５（長軸体１００）は、長軸体１００の軸方向にのみ移動するようにその移動が規制される。押さえ板４０は、ナット４１〜４４と当該板４０の反対側の各ガイド棒に螺合された不図示のナット４個とをそれぞれ締めることで固定されている。
【００２４】
基体部３には、長軸体１００とは別個独立にこれから離してその軸方向に平行にロッド２０が固定されており、このロッド２０が上記突出板１１中央領域に穿設された貫通孔１１１に挿通される。ロッド２０を挿通するに当たっては、その中心が貫通孔１１１の中心と合致するようにし、孔１１１の周壁にロッド２０の周面が接触しないように配置されるのが好ましい。
【００２５】
ロッド２０として、その外周面の長さ方向に沿って逆止歯列２０１、２０２が互いに反対向きに２列設けられたものが使用されている（図３参照）。この逆止歯列２０１、２０２は、ロッド２０の断面形状が円形または楕円形などの場合、その外周面の一部に長さ方向に沿って形成された平面部分に設けることができる。各逆止歯列２０１、２０２において、個々の逆止歯は側面視鋸刃状の形状を呈しており、それぞれ同一ピッチで配列されている。各列の逆止歯のピッチは同等であってもよく、異なっていてもよいが、好ましくは同等とするのがよい。このピッチを例えば１ｍｍ、５ｍｍまたは１０ｍｍなどの所定の寸法に設定した場合、測定開始時から可動部材が移動したピッチ数を数えることで、直接長軸体の移動距離を求めることができる利点がある。
【００２６】
ロッド２０には、これが挿通される貫通孔１１１を備えた突出片１１を挟むように両側に２個の可動部材２１，２５がそれぞれ装着されている。
【００２７】
可動部材２１は、図３に示すように、ロッド２０の軸に係合された断面環状の基材２２と、その外周面に直角に立設された支柱２２１と、該支柱２２１の先端に中間部分が軸支され、先端に側面視鉤状の係合爪２３１を備える梃子片２３と、当該係合爪２３１先端をロッド２０の一方の逆止歯列２０１に付勢するトーションばね２４とから構成される。なお、支柱２２は、環状の基材２１の肉厚が厚い場合などには省略することができ、係合爪２２を直接基材２０に枢支できる。この可動部材２１には、その移動方向後端側に突出片１１が確実に当接するように、突起２２２を設けている。
【００２８】
可動部材２５もまた、上記可動部材２１と同様の構造を備え、ロッド２０に係合された基材２６と、支柱２６１と、係合爪２７１を先端に備えた梃子片２７と、トーションばね２８とからなる。可動部材２５もその移動方向後端に突起２６２が設けられている。なお、支柱２６が省略できる点は上記と同様である。
【００２９】
このように、各可動部材２１、２５に係合爪２３１，２７１を設け、該係合爪を付勢された状態でロッド２０の逆止歯列２０１，２０２にそれぞれ係合することで、各可動部材２１，２５が互いに接近する方向に移動するのを防止でき、より安定した電力ケーブル１００の移動量の測定、監視が可能となる。
【００３０】
次に、図１を参照して、本発明の長軸体移動量監視装置１を用いて電力ケーブル１００の軸方向の移動量を監視する方法について説明する。まず、測定（監視）を開始する際に、ロッド２０に係合された可動部材２１、２５をそれぞれ突出片１１の両面に当接した状態とする。本発明においては、突出片１１に当接させた各可動部材２１、２５の位置が移動量監視の基準点とされる。
【００３１】
電力ケーブル１００は、その後経時により移動し始めるが、電力ケーブル１００を把持している支持部材１０が、基体部３によってその移動方向を電力ケーブル１００の移動を監視すべき方向に規制されているため、電力ケーブル１００もまたその方向にのみ往復動を繰り返すことになる。
【００３２】
電力ケーブル１００が可動部材５の方向に移動した場合、その移動に伴いロッド２０の軸方向に平行に移動した突出片１１が、電力ケーブル１００の移動量に応じて移動方向前方側の可動部材２１を推進する。電力ケーブル１００の同方向への移動が停止し、今度は逆方向に移動し始めた場合、突出片１１によって推進された可動部材２１は突出片１１が停止していた位置に留まる。この時点での電力ケーブル１００の移動量は、可動部材５の基準点からの移動量で与えられる。
【００３３】
次に、電力ケーブル１００が今までと反対方向に移動し始めると、突出片１１は基準点に戻る方向に移動し、当該基準点を超えてさらに電力ケーブル１００が移動する場合には、今度は突出片１１は可動部材２５を推進する。同方向における電力ケーブル１００の移動が停止し、再び反対方向に移動し始めた場合、可動部材２５は突出片１１が停止していた位置に停止した状態となる。この場合の電力ケーブル１００の移動量は、可動部材２５の基準点からの移動距離で与えられる。
【００３４】
電力ケーブル１００が今度は可動部材２１の停止位置を越えて移動した場合、突出片１１は可動部材２１をそれまでの停止位置からさらに推進し、電力ケーブル１００の最大移動量が更新されることになるが、そうでない場合、すなわち可動部材２１の停止位置まで移動せずに停止し、反対方向に移動し始めた場合には、可動部材２１は移動することなく、それまでの停止位置に留まることになる。なお、このことは、可動部材２５についても同様である。
【００３５】
図２は、本発明の長軸体移動量監視装置の別の実施形態の例を示す図である。この図において、（ａ）は電力ケーブル１００の軸方向から見た正面図であり、（ｂ）は側面図である。本実施形態では、長軸体移動量監視装置１は、電力ケーブル１００の軸方向に直角な方向における最大移動量を監視するように構成されている。
【００３６】
電力ケーブル１００は、支持部５の受け具５０によって支持され、この受け具５０は、支柱６１と、これに固定され、略水平に延びるレール材６０とからなる基体部３によって電力ケーブル１００の軸方向に直角な方向にスライド移動自在に支持されている。すなわち、基体部３によって、受け具５０はそのスライド移動方向が規制されている。
【００３７】
受け具５０は、図２（ａ）に示すように、その上部が半円筒状を呈しており、その軸方向（図面に向かって手前から奥に向かう方向）両端にはそれぞれ下方に向けて上部の半円筒状の部分と略同等の幅にて支持片５１０，５０２が設けられている。支持片５０１，５０２の間には、レール材６０の上面を受け具５０が円滑にスライド移動するように、コロ５２が設けられている。コロ５２の軸は、支持片５０１，５０２によって支持されている。また、各支持片５０１，５０２の内面には対向して支柱５４，５６によって軸支されたコロ５３、５５が設けられ、レール材６０の側面が両側から支持されている。支持片５０１の外表面には、突出片１１が設けられ、その先端はロッド２０の外周面に近接するように略半円形の凹部に形成されている。
【００３８】
ロッド２０は、レール材６０の側面に電力ケーブル１００の軸方向に直角な方向にこれから離して固定されている。ロッド２０には、図３に示すように、その対向する位置の周面に鋸刃状の逆止歯列２０１，２０２がそれぞれ鋸刃が反対方向を向くように設けられている。また、ロッド２０には、２個の可動部材２１，２５が装着され、これら両可動部材の間に突出片１１がロッド２０に近接した状態で配置されている。
【００３９】
本実施形態についても、図２を参照して電力ケーブル１００の軸方向の移動量を監視する方法について説明する。まず、測定（監視）を開始する際に、ロッド２０に装着された可動部材２１、２５をそれぞれ突出片１１の両側面に当接した状態とする。突出片１１に当接させた各可動部材２１、２５の位置が移動量監視の基準点とされる。
【００４０】
電力ケーブル１００が、自身の膨張収縮などにより、その軸方向に直角な方向に移動し始めた場合、当該移動によって受け具５０がレール材６０に沿って移動し、支持部材５０に固定された突出片１１が、電力ケーブル１００の移動量に応じて移動する。この電力ケーブル１００の移動もまた比較的短期間で往復動を繰り返す。
【００４１】
図２において、仮に電力ケーブル１００が左側に移動し始めた場合、当該移動により受け具５０から突出する突出片１１を介して可動部材２１は電力ケーブル１００の移動量に応じて推進される。電力ケーブル１００の移動が停止し、今度は反対方向の右側に移動した場合、可動部材２１はその位置に留まる。この時点での電力ケーブル１００の軸方向に直角な方向の移動量は、可動部材２１の基準点から停止位置までの移動量で与えられる。
【００４２】
電力ケーブル１００が右側に移動し、当初の基準点を越えて移動する場合、今度は可動部材２５を推進させ、その基準点からの移動量が電力ケーブル１００の移動量となる。再び電力ケーブル１００が左側に移動し始めた場合、突出片１１が再度可動部材２１を推進するまでは、可動部材２１は上記位置に停止しており、当該停止位置を越えて電力ケーブル１００が移動した場合に、初めて可動部材２１は電力ケーブル１００が次に停止するまで推進される。このようにして、電力ケーブル１００の軸方向に直角な方向の最大移動量を測定することができる。なお、可動部材２５についても電力ケーブル１００の同方向における最大移動量を測定できることは同様である。
【００４３】
以上説明したように、本発明の長軸体移動量監視装置は、非常に簡単な構造であり、これによって機械的に往復動する長軸体の最大移動量を測定、監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の長軸体移動量監視装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の長軸体移動量監視装置の別の実施形態の例を示す図である。
【図３】本発明の長軸体移動量監視装置における移動量指示部の一例において、突出片と可動部材との位置関係を示す拡大正面図である。
【図４】地中電線路における電力ケーブルの布設状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    長軸体移動量監視装置
２    移動量指示部
３    基体部
５    支持部
１０    支持部材
１１    突出片
２０    ロッド
２０１、２０２    逆止歯列
２１、２５    可動部材
２２、２６    基材
２３、２７    係合爪を備えた梃子片
２４，２８    トーションばね（付勢手段）
５０    受け具(支持部材)
５２、５３、５５    コロ
１００    長軸体
【図１】
2007151282.tif 000003
【図２】
2007151282.tif 000004
【図３】
2007151282.tif 000005
【図４】
2007151282.tif 000006