(57)【要約】【課題】車両内に構築された場合にシャドウイングの発生を回避しつつ、車両外への干渉発生を抑圧することが可能な無線通信システムを得ること。【解決手段】本発明にかかる無線通信システムは、車両内に構築される無線通信システムであって、アンテナ（１１）およびアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブル（１２）を備えた基地局（１）と、アンテナまたは漏洩同軸ケーブルを介して基地局と通信を行う端末局（２−１、２−２、２−ｎ）と、を備えており、アンテナ（１１）から送信される信号の電力レベルを車両外への干渉とならないレベルとし、漏洩同軸ケーブル（１２）をアンテナからの送信信号が直接届かない車両内のエリアに設置することとした。【選択図】        図１
2007318540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に構築される無線通信システムであって、
アンテナおよびアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルを備えた基地局と、
前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と通信を行う端末局と、
を備え、
前記アンテナから送信される信号の電力レベルを車両外への干渉とならないレベルとし、前記漏洩同軸ケーブルを前記アンテナからの送信信号が直接届かない車両内のエリアに設置することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、
特定の端末局と通信を行う場合、初回の送信時に前記アンテナおよび前記漏洩同軸ケーブルを使用して同一信号を送信し、
前記初回の送信に対する応答信号を前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルを介して受信した場合、当該応答信号を受信したアンテナまたは漏洩同軸ケーブルを使用して、前記端末局へ信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記アンテナを使用した送信を許可する期間を示す付加情報および／または前記漏洩同軸ケーブルを使用した送信を許可する期間を示す付加情報を設定したビーコンを定期的に送信し、
各端末局は、前記ビーコンに設定された付加情報に示された期間において前記基地局と通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記アンテナを使用した送信を許可する期間を示す付加情報または前記漏洩同軸ケーブルを使用した送信を許可する期間を示す付加情報を設定した独自フォーマットの信号（独自フレーム）を、当該アンテナおよび当該漏洩同軸ケーブルを介して各端末局に対して送信し、
各端末局は、前記独自フレームに設定された付加情報に示された期間において前記基地局と通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局および前記端末局は、前記アンテナを介して行う通信および前記漏洩同軸ケーブルを介して行う通信において、相互に干渉を与えないように、それぞれ異なる周波数を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局は、送信を許可する期間（送信許可期間）を示す情報を設定した独自フォーマットの信号（送信許可フレーム）を、前記漏洩同軸ケーブルを介して送信し、
前記端末局は、自分宛の送信許可フレームを受信した場合に、当該送信許可フレームに設定された情報が示す送信許可期間において、前記基地局に対して送信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、
前記漏洩同軸ケーブルを介して通信を行うエリア（漏洩同軸ケーブルエリア）に位置するそれぞれの端末局を宛先とした前記送信許可フレームを、個別に生成して送信し、
さらに、前記送信許可フレームに設定した情報が示す送信許可期間において当該送信許可フレームの宛先端末局を個別にポーリングすることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、さらに、前記漏洩同軸ケーブルエリアに位置する各端末局との接続処理において取得した各端末局の優先度情報（優先または非優先のいずれかを示す情報）に基づいて、「優先」である端末局を優先的にポーリングするように、前記送信許可フレームを送信することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、ポーリングを行っている端末局からのデータ受信が終了した場合、前記送信許可フレームに設定した情報が示す前記送信許可期間が経過した場合、または、ポーリングを行っている端末局から送信データが存在しない旨を示す信号を受け取った場合に、ポーリングの対象とする端末局を変更することを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内に構築される無線通信システムに関するものであり、特に、前記車両内においてシャドウイングの発生を回避可能な無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両内に搭載される機器が増加してきており、機器同士を接続するためのワイヤーやコネクタなどの部品数の増加が問題となっていた。特に、機器の高機能化に伴い増加した制御線（機器を制御するための信号を送受信するための通信線）を限られたスペースに如何に効率よく配置するかが課題とされていた。
【０００３】
ここで、上記部品数の増加問題を解決するために、機器間で行われる制御用信号のやり取りを無線化する（無線通信により行う）ことにより部品数の低減を図る技術が下記特許文献１に示されている。下記特許文献１によれば、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）には、通常のアンテナに代えて漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky  Coaxial  Cable）が接続され、車両内に設置されたこの漏洩同軸ケーブルに近接させて各機器を配置する。これにより、ＥＣＵと各装置との間の無線通信による制御信号の送受信を実現し、部品数の低減を図っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６６２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両内に設置された基地局および端末局により構成された通信システムにおいて、車両内の全てを単一の基地局でカバーしようとした場合、シャドウイングの問題が存在し、特定の端末局(例えばバンパー内に設置された端末局)に対して電波が届かない場合がある。この問題自体は、基地局の送信電力を上げることにより解決可能であるが、今度は車両外の他車（他の通信システム）に対して干渉を与えてしまうという別の問題が発生する。
【０００６】
なお、上記特許文献１に記載の漏洩同軸ケーブルを利用した技術を使用すれば、他の通信システムに対して干渉を与える問題の発生を抑えるなど、その一部を解決することは可能であるが、ボンネット、トランク、車両内の居住スペースの全てのシャドウイング対策まで十分に解決できているとはいえない。
【０００７】
また、漏洩同軸ケーブルを使用した通信を行う基地局と各端末局間では隠れ端末問題が発生するが、上記特許文献１において、その解決方法は開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両内に構築された場合にシャドウイングの発生を回避しつつ、車両外への干渉発生を抑圧することが可能な無線通信システムを得ることを目的とする。
【０００９】
また、基地局と各端末局間での隠れ端末問題を解決可能な無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、車両内に構築される無線通信システムであって、アンテナおよびアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルを備えた基地局と、前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルを介して前記基地局と通信を行う端末局と、を備え、前記アンテナから送信される信号の電力レベルを車両外への干渉とならないレベルとし、前記漏洩同軸ケーブルを前記アンテナからの送信信号が直接届かない車両内のエリアに設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、車両内において、シャドウイングの発生を回避しつつ、車両外への干渉発生も抑圧することが可能な無線通信システムを実現できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。この無線通信システムは、基地局１と端末局２−１、２−２および２−ｎにより構成される。基地局１は、アンテナ１１およびアンテナとしての機能する漏洩同軸ケーブル１２を備え、これらのアンテナ１１または漏洩同軸ケーブル１２を介して、各端末局（端末局２−１、２−２、２−ｎ）と通信を行う。なお、図１は、基地局１がアンテナ１１を介して端末局２−１と通信を行い、また、漏洩同軸ケーブル１２を介して端末局２−２および２−ｎと通信を行う場合の例を示している。
【００１４】
図２は、本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態１の構成例を示す図である。この基地局１は、上述したアンテナ１１および漏洩同軸ケーブル１２に加え、Ethernet（登録商標）などと接続するための有線Ｉ／Ｆ（インタフェース）である有線Ｉ／Ｆ部１３と、信号の送受信処理などを行うベースバンド／ＭＡＣ機能部１４と、信号の送信経路を選択するアンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５と、２系統の受信信号を結合するアンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６と、メモリなどを搭載し、アンテナ切替制御を行うアンテナ制御部１７と、を備える。なお、基地局１は、有線Ｉ／Ｆ１３を使用して車車間通信や路車間通信可能な端末と接続を行い、車両外からのデータを取り込むことが可能となっている。
【００１５】
図３および図４は、本発明にかかる無線通信システムに含まれる端末局の構成例を示す図である。図３に示した端末局は、アンテナ２１と、信号の送受信処理などを行うベースバンド／ＭＡＣ機能部２２と、Ethernet（登録商標）などの汎用Ｉ／Ｆと接続可能な構成であり、たとえば、パーソナルコンピュータとの接続をするための有線Ｉ／Ｆ部２３とを備える。この図３に示した構成の端末局は、車両内の居住スペースに設置することを想定した端末局である。
【００１６】
一方、図４に示した端末局は、アンテナ２１と、信号の送受信処理などを行うベースバンド／ＭＡＣ機能部２４と、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）などの自動車制御用のＩ／Ｆであり、たとえば、ブレーキ制御、ランプ制御などの制御ユニットと接続可能な構成の自動車制御ユニットＩ／Ｆ部２５とを備える。この図４に示した構成の端末局は、ボンネット内などの制御ユニット近傍に設置することを想定している端末局である。
【００１７】
なお、端末局の設置位置に関しては一例を示しただけであり、図３に示した端末局をボンネット内などに設置してもよいし、図４に示した端末局を居住スペースに設置してもよい。また、端末局は、上記有線Ｉ／Ｆ部２３および自動車制御ユニットＩ／Ｆ部２５の双方を備えた構成としてもよい。
【００１８】
上述した構成の基地局が端末局と通信する際の通信制御動作について、図面を参照しながら基地局の動作を中心に説明する。なお、基地局の通信制御動作は、図３に示した構成の端末局および図４に示した構成の端末局のいずれと行う場合も同じである。
【００１９】
まず、基地局が端末局に対してデータを送信する場合、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４は、アンテナ制御部１７に対して送信方向の確認を行う。アンテナ制御部１７は、最初のデータ送信の場合には端末局がアンテナ１１のカバーエリア（以下、アンテナエリアと呼ぶ）にいるのか漏洩同軸ケーブル１２のカバーエリア（以下、漏洩同軸ケーブルエリアと呼ぶ）にいるのかわからないため、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４に対してデータを分配送信するように指示を行う。ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４は、アンテナ制御部１７から受けたデータの分配指示に従い、アンテナ１１および漏洩同軸ケーブル１２の双方を介してデータの連続送信を行うようにアンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５の制御を行う。
【００２０】
次に、端末局が基地局に対してデータを送信すると、送信されたデータはアンテナ１１または漏洩同軸ケーブル１２を介して受信され、アンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６へ入力される。アンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６は、アンテナ１１からの入力および漏洩同軸ケーブル１２からの入力を結合して受信データを得る。そして、アンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６は、受信データがアンテナ１１または漏洩同軸ケーブル１２のいずれを介して受信したものかを示すアンテナ識別情報を、受信データに付加して識別情報付受信データを生成する。生成した識別情報付受信データは、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４へ渡される。
【００２１】
ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４は、識別情報付受信データを受け取るとその中のアンテナ識別情報を取り出し、このアンテナ識別情報を端末特定情報（たとえば、ＭＡＣアドレスを使用する）と一緒にアンテナ制御部１１へ通知する。なお、アンテナ識別情報と分離された受信データは、必要に応じて有線Ｉ／Ｆ部１３を介して他の装置宛に送信される。
【００２２】
アンテナ制御部１１は、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４から通知を受けたアンテナ識別情報および端末情報を関連付けて記憶しておく。以後、アンテナ制御部１１は、当該記憶した端末情報が示す端末へデータを送信する場合（当該端末へ送信するデータの送信方向問合せをベースバンド／ＭＡＣ機能部１４から受けた場合）、関連付けて記憶しているアンテナ識別情報に基づいてデータの送信方向を指示する。
【００２３】
なお、上記基地局の通信制御動作説明においては、学習機能（初回送信時にのみ分配送信指示を行い、これに対するデータの受信経路を通信経路として記憶する機能）を持つアンテナ制御部１７の動作を説明したが、アンテナ制御部１７がアンテナエリアに位置する端末局の情報および漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局の情報をあらかじめメモリに保管しておくようにして学習動作を省略してもよい。
【００２４】
このような通信制御動作を行う基地局において、アンテナ１１から送信する信号の電力は、その設置場所を考慮して車両外の他の通信装置（通信システム）に対して干渉を与えないレベルとする。また、漏洩同軸ケーブル１２は、車両内のアンテナ１１からの送信信号が直接届かない場所に設置され、アンテナ１１がカバーしきれないエリアに位置する端末局との間でデータのやり取りを行う。これにより、車両外への干渉発生を防止しつつ車両内のシャドウイング発生を抑えることが可能となる。
【００２５】
このように、本実施の形態においては、通信システムを構成する基地局は、配下の端末局に対してデータの送受信を行うためのアンテナおよび漏洩同軸ケーブルを備え、アンテナからの信号を直接受信できる端末局とはアンテナを介して通信を行い、一方、アンテナからの信号を直接受信できないエリアに位置する端末局とは漏洩同軸ケーブルを介した通信を行うこととした。これにより、車両内において、シャドウイングの発生を回避しつつ、車両外への干渉発生も抑圧することが可能な無線通信システムを実現できる。
【００２６】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２の無線通信システムについて説明する。本実施の形態においては、基地局が、アンテナエリアに位置する端末局および漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局に対して送信を許可する際の通信制御動作について説明する。
【００２７】
本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態１の無線通信システムと同様である。図５は、本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態の基地局は、上述した実施の形態１の基地局が備えるアンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５およびアンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６に代えて、アンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５ａを備える。アンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５ａは、アンテナ１１および漏洩同軸ケーブルを介して信号の送受信を行う。すなわち、アンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５ａは、実施の形態１で示したアンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部１５およびアンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部１６の双方の機能を兼ね揃えている。なお、その他の部分については、実施の形態１の基地局と同様であるため、同一の符号を付してその説明は省略する。また、端末局の構成は、実施の形態１の端末局と同様である。
【００２８】
上述した構成の基地局が端末局と通信する際の通信制御動作を、図１および図６に基づいて説明する。なお、図６は、実施の形態２の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。
【００２９】
図６に示したように、基地局１は、漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局の送信を許可する期間（ＬＣＸ送受信期間）を示す情報をビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）に設定し、アンテナエリアの端末局および漏洩同軸エリアの端末局、すなわちシステム内の全ての端末局に対して定期的に送信する。
【００３０】
漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局（たとえば、端末局２−２）は、各ビーコンの送信タイミングを基準とし、基準とするタイミングで送信されたビーコンに設定された情報が示すＬＣＸ送受信期間において、基地局１と通信を行う（基地局１に対してデータを送信する）。また、ＬＣＸ送受信期間が終了後、次のビーコン送信タイミングまでの期間をアンテナ送受信期間とし、この期間において、アンテナエリアに位置する端末局（たとえば、端末局２−１）が基地局１と通信を行う。なお、基地局１は、特定の端末局と最初に通信を行う場合に、実施の形態１で示した基地局と同様の動作を行い、データ送信（各端末局と通信を行う際に使用する経路）の学習を行う。
【００３１】
以下、基地局１および漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局は、定期的に送信されるビーコンに設定された情報が示すＬＣＸ送受信期間において漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局と通信を行い、それ以外の期間において、基地局１およびアンテナエリアに位置する端末局が通信を行う。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、ＬＣＸ送受信期間を示す情報を設定したビーコンを送信することとしたが、アンテナ送受信期間を示す情報を設定したビーコンを送信するようにしてもよい。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、ビーコンに設定された情報が示す送信許可期間（上記ＬＣＸ送受信期間に相当）に従って、各端末局が基地局との間で通信を行うこととした。これにより、基地局は、アンテナエリアと漏洩同軸ケーブルエリアのうち、より多くの端末局が存在するエリア内の端末に対して送信を許可する期間（機会）を多く割り当てるなど、各端末局に対して柔軟に通信機会を割り当てることができる。
【００３４】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３の無線通信システムについて説明する。本実施の形態においては、基地局が、アンテナエリアに位置する端末局および漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局に対して送信を許可する際の通信制御動作について、さらに詳しく説明する。
【００３５】
本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態２の無線通信システムと同様である。また、基地局および端末局の構成も実施の形態２の基地局および端末局と同様である。本実施の形態の基地局が端末局と通信する際の通信制御動作を、図１および図７に基づいて説明する。なお、図７は、実施の形態３の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。
【００３６】
図７に示したように、基地局１は、ビーコンに動作切り替え周期（アンテナエリアの端末局に送信を許可する期間および漏洩同軸ケーブルエリアの端末局に送信を許可する期間の基準周期）および送受信期間の切り替えビットパターン（アンテナエリアの端末局に送信を許可する期間および漏洩同軸ケーブルエリアの端末局に送信を許可する期間を示すビットパターン）を設定して、システム内の端末局に対して送信する。基地局１および各端末局は、上記ビーコンに設定された動作切り替え周期および送受信期間の切り替えビットパターンに従い通信を行う。
【００３７】
ここで、図７は、ビーコンの送信周期が１００ｍｓのシステムにおいて、基地局１がビーコン＃１（Ｂｅａｃｏｎ＃１）に「（動作）切り替え周期＝１０ｍｓ」および「（送受信期間の）切り替えビットパターン＝０１０１１１００１０」を設定して送信した場合の例を示している。この例では、切り替えビットパターンが‘０’の期間がＬＣＸ送受信期間に相当するので、ビーコン＃１の送信タイミングを基準とすると、基準タイミング（０ｍｓ）〜１０ｍｓ，２０〜３０ｍｓ，６０〜８０ｍｓ，９０〜１００ｍｓがＬＣＸ送受信期間となり、残りの期間がアンテナ送受信期間となる。
【００３８】
そのため、ビーコン＃１を受信したアンテナエリアに位置する端末局は、基準タイミングから３０ｍｓ経過後かつ６０ｍｓ経過前の期間で基地局と通信を行っている。また、漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局は、基準タイミングから６０ｍｓ経過後かつ８０ｍｓ経過前の期間で基地局と通信を行っている。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、ビーコンに設定された情報が示す送信許可期間に従って、各端末局が基地局との間で通信を行うこととした。これにより、基地局は、アンテナエリアと漏洩同軸ケーブルエリアのうち、より多くの端末局が存在するエリア内の端末に対して送信を許可する時間を多く割り当てるなど、各端末局に対して柔軟に通信機会を割り当てることができる。
【００４０】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４の無線通信システムについて説明する。本実施の形態においては、基地局が、各端末局に対して送信を許可する際の通信制御動作であって、上述した実施の形態３とは異なる手法による通信制御動作について説明する。
【００４１】
本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態２の無線通信システムと同様である。また、基地局および端末局の構成も実施の形態２の基地局および端末局と同様である。本実施の形態の基地局が端末局と通信する際の通信制御動作を、図１および図８に基づいて説明する。なお、図８は、実施の形態４の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。本実施の形態においては、基地局が独自フレームを使用して、各端末局に対して送信を許可する期間（ＬＣＸ送受信期間、アンテナ送受信期間）を通知する。
【００４２】
図８に示したように、基地局１は独自フレーム（たとえば、データタイプをデータフレームまたは制御フレームとし、サブタイプに空き領域の値（未定義の値）を設定したフレーム）をアンテナエリアの端末局（たとえば端末局２−１）および漏洩同軸ケーブルエリアの端末局（たとえば端末局２−２）に対して順番に、アンテナを切り替えて送信する。この独自フレームには、ＬＣＸ送受信期間およびアンテナ送受信期間を識別するための識別子とその送受信時間（各期間の長さ）が設定されている。
【００４３】
漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局は、独自フレームを受信した際に上記識別子のチェックを行い、その識別子がＬＣＸ送受信期間を示していれば、独自フレームの受信後、当該独自フレームにて指定された送受信時間が経過するまでの期間において、基地局１と通信を行う。
【００４４】
同様に、アンテナエリアに位置する端末局は、独自フレームに設定された上記識別子がアンテナ送受信期間を示していれば、独自フレームの受信後、当該独自フレームにて指定された送受信時間が経過するまでの期間において、基地局１と通信を行う。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、基地局は、送信を許可する期間に関する情報を設定した独自フレームを各端末局に対して送信することにより個別に送信の許可を行い、各端末局は、受信した独自フレームに設定された情報（各端末局に対して送信を許可する期間を示す情報）に従った期間において、基地局と通信を行うこととした。これにより、基地局は、各端末局に対して柔軟に通信機会を割り当てることができる。
【００４６】
実施の形態５．
つづいて、実施の形態５の無線通信システムについて説明する。本実施の形態においては、上述した実施の形態２〜４の通信制御動作で必要としていたアンテナ切り替え制御（ＬＣＸ送受信期間とアンテナ送受信期間の切り替え制御動作）を不要とする基地局について説明する。
【００４７】
本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態１の無線通信システムと同様である。図９は、本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態５の構成例を示す図である。本実施の形態の基地局は、有線Ｉ／Ｆ部１３と、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１８および１９と、を備える。なお、端末局の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
ベースバンド／ＭＡＣ機能部１８は、アンテナ１１を介して端末局とやり取りされる信号の送受信処理などを行い、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１９は、漏洩同軸ケーブル１２を介して端末局とやり取りされる信号の送受信処理などを行う。すなわち、この基地局は、送受信処理を行うための手段（ベースバンド／ＭＡＣ機能部）を、アンテナ１１および漏洩同軸ケーブル１２に対してそれぞれに独立に備えるため複雑なアンテナ切り替え制御が不要となる。また、アンテナ１１と漏洩同軸ケーブル１２を別周波数で割り当てることにより、お互いの干渉を回避できる。
【００４９】
このように、本実施の形態に示した構成の基地局を使用して無線通信システムを構築することにより、通信制御処理が複雑化するのを回避することができる。また、アンテナを介した通信時に使用する周波数および漏洩同軸ケーブルを介した通信時に使用する周波数を、互いに異なるものとすることにより、双方の通信が互いに干渉となるのを回避することができる。
【００５０】
実施の形態６．
つづいて、実施の形態６の無線通信システムについて説明する。上述した実施の形態１〜５の無線通信システムにおいては、基地局と漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局間がお互いに隠れ端末になり、衝突が発生することが問題となる。そのため、本実施の形態においては、この隠れ端末問題を回避することが可能な無線通信システムについて説明する。
【００５１】
本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態１の無線通信システムと同様である。また、基地局および端末局の構成も実施の形態１の基地局および端末局と同様である。本実施の形態の基地局が上記隠れ端末問題を回避するために行う通信制御動作を図１０に基づいて説明する。なお、図１０は、実施の形態６の基地局が漏洩同軸ケーブルエリアの各端末局を制御する動作を説明するための図である。
【００５２】
基地局は、漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局に対して、たとえば、サブタイプに空き領域（ビットパターンで“１０００〜１１１１”の範囲）のいずれかの値を設定したペイロードがヌル（０）のデータフレームを送信する。また、このとき、データフレームのＭＡＣヘッダに含まれるデュレーションフィールドのＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）には、規定値より大きい値を設定する。
【００５３】
上記のような構成をとる独自形式のデータフレームを受信した端末局は、ＭＡＣアドレスに基づいて、自分宛のデータフレームを受信したのかどうかを確認する。確認の結果、自分宛のデータフレームであると判断した場合、基地局に対して送信するデータがあれば、受信したデータフレームに含まれていたＮＡＶが示す期間において、送信を行う。すなわち、基地局は、データフレームに含まれるＮＡＶが示す期間において、ＭＡＣアドレスで指定した端末局に対して送信を許可する。
【００５４】
これに対して、自分宛ではないデータフレームを受信したと判断した場合、端末局は、ＩＥＥＥ標準に従った動作を行う。すなわち、受信したデータフレームのＭＡＣアドレスにて指定を受けていない（送信を許可されていない）端末局は、受信データフレームに含まれるＮＡＶ値が示す期間において送信を行わない。
【００５５】
図１０に示した例では、まず、基地局は、端末局＃Ａに対して送信を許可し、送信を許可された端末局＃Ａのみが送信を行う。次に、基地局は、端末局＃Ａに対して送信を許可している。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、データフレームを使用して独自形式のフレームを生成し、基地局が漏洩同軸ケーブルエリアに位置する端末局に対して、個別に送信許可を行い、各端末局は、送信を許可する独自フレームを受信した場合にのみ送信を行うようにした。これにより、各端末からの送信が衝突するのを回避できる。
【００５７】
実施の形態７．
つづいて、実施の形態７の無線通信システムについて説明する。本実施の形態においては、上述した実施の形態６の基地局が行う通信制御動作について、さらに詳しく説明する。なお、本実施の形態の無線通信システムの構成は、上述した実施の形態６の無線通信システムと同様である。また、基地局および端末局の構成も実施の形態６の基地局および端末局と同様である。
【００５８】
本実施の形態の基地局が行う通信制御動作を、図１１、図１２および図１３に基づいて説明する。図１１は、実施の形態７の基地局が行うポーリングのスケジューリング動作を説明するための図である。また、図１２および図１３は、実施の形態７の基地局が漏洩同軸ケーブルエリアの各端末局を制御する動作（通信制御動作）を説明するための図である。
【００５９】
端末局は、基地局に対する接続処理におけるＬ２（レイヤ２）認証時に、優先／非優先の種別を示す情報要素を付加情報として基地局へ通知する。基地局においては、接続処理におけるＬ２認証時に、端末局から優先／非優先の種別を示す付加情報の通知を受けると、ベースバンド／ＭＡＣ機能部１４内にあるスケジューリング登録部が優先／非優先の種別およびＭＡＣアドレスに基づいて端末局のエントリーを生成し、スケジューラー部に登録する（図１１参照）。具体的には、端末局から通知された優先／非優先の種別が、「優先」であれば、スケジューリング登録部は、スケジューラー部の優先スケジュール側にこの端末を登録する。これに対して、優先／非優先の種別が、「非優先」であれば、非優先スケジュール側にこの端末を登録する。
【００６０】
スケジューラー部は、スケジューリング登録部により優先スケジュールに登録された端末局に対して順番にポーリングを行う。そして、スケジューラー部は、優先スケジュールに登録された端末局をポーリングした結果、いずれの端末局からも送信の要求を受けなかった場合にのみ、非優先スケジュールに登録された端末局のポーリングを行う。非優先スケジュールに登録された端末局のポーリングを行った後には、優先スケジュールに登録された端末局のポーリング動作に戻る。
【００６１】
図１２は、基地局が各端末局のポーリングを行う際の動作例を示した図である。図１２に示したように、スケジューラー部（基地局）は、端末局からデータを受信した場合、または、ポーリングを開始後、端末局からのデータを受信することなくＤＩＦＳ（DCF(=Distributed  Coordination  Function)  Interframe  Space：分散制御用フレーム間隔）に相当する時間が経過した場合に、次の端末局に対するポーリングを開始する。
【００６２】
また、スケジューラー部は、システム内において定義した独自フレームを使用し、図１３に示したような動作でポーリングを行ってもよい。具体的には、スケジューラー部（基地局）は、端末局からデータを受信した場合、または、端末局からデータの有無を示す独自フレームを受信し、その内容が“データなし”である場合に、次の端末局に対するポーリングを開始する。これにより、データがない場合にＤＩＦＳ時間の経過を待つ必要がなくなり、直ちに次の端末局のポーリングを開始することができるので、効率的にポーリングを行うことが可能となる。
【００６３】
なお、図１２に示した動作と図１３に示した動作を併せて行ってもよい。すなわち、端末局からデータを受信した場合、ＤＩＦＳ時間が経過した場合、または、“データなし”を示す独自フレームを受信した場合に、次の端末局に対するポーリングを開始するようにしてもよい。これにより、“データなし”を示す独自フレームが受信できない場合であっても、ＤＩＦＳ時間が経過後に次の端末局に対するポーリングへ移行することができる。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、基地局は、レイヤ２認証時に端末局の優先度（優先的にポーリングを行う端末か否かを示す情報）に基づいてポーリングのスケジューリングを行い、このスケジューリング結果に基づいて、各端末局のポーリングを行うこととした。これにより、ポーリングの対象とする端末を分類して、優先制御を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、車両内に構築する無線通信システムに有用であり、特に、車両内においてシャドウイングの発生を回避可能な無線通信システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図３】本発明にかかる無線通信システムに含まれる端末局の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図４】本発明にかかる無線通信システムに含まれる端末局の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図５】本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態２の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態２の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。
【図７】実施の形態３の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。
【図８】実施の形態４の基地局が各端末局に送信を許可する動作の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる無線通信システムに含まれる基地局の実施の形態５の構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態６の基地局が漏洩同軸ケーブルエリアの各端末局を制御する動作を説明するための図である。
【図１１】実施の形態７の基地局が行うポーリングのスケジューリング動作を説明するための図である。
【図１２】実施の形態７の基地局が漏洩同軸ケーブルエリアの各端末局を制御する動作（通信制御動作）を説明するための図である。
【図１３】実施の形態７の基地局が漏洩同軸ケーブルエリアの各端末局を制御する動作（通信制御動作）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  基地局
２−１、２−２、２−ｎ  端末局
１１、２１  アンテナ
１２  漏洩同軸ケーブル
１３  有線Ｉ／Ｆ部
１４、１８、１９、２４  ベースバンド／ＭＡＣ機能部
１５、１５ａ  アンテナ／漏洩同軸ケーブル切替部
１６  アンテナ／漏洩同軸ケーブル入力結合部
１７  アンテナ制御部
２５  自動車制御ユニットＩ／Ｆ部
【図１】
2007318540.tif 000003
【図２】
2007318540.tif 000004
【図３】
2007318540.tif 000005
【図４】
2007318540.tif 000006
【図５】
2007318540.tif 000007
【図６】
2007318540.tif 000008
【図７】
2007318540.tif 000009
【図８】
2007318540.tif 000010
【図９】
2007318540.tif 000011
【図１０】
2007318540.tif 000012
【図１１】
2007318540.tif 000013
【図１２】
2007318540.tif 000014
【図１３】
2007318540.tif 000015