(57)【要約】【課題】従来の計測機器の基準姿勢補正方法及び装置では、測量の対象物と目視水準器とが同一の作業台上に位置され、且つこの作業台が海上での作業船上や浮遊物上である場合には機器の傾斜を迅速且つ正確に補正することはできない欠点があった。【解決手段】本発明の計測機器の基準姿勢補正方法及び装置においては、被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野位置に応じて計測機器の基準姿勢を補正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測量対象物を有する作業台上に載置した計測機器に設けた、両側水平方向を視準可能なモニタ付視準スコープと、上記視準スコープによって視準される作業台の両側水平方向位置に設けた測量基準標点とより成り、視準された上記両側測量基準標点の視野上の位置の差に応じて上記計測機器の位置を補正することを特徴とする計測機器の基準姿勢補正装置。
【請求項２】
上記測量基準標点が上記視準スコープから左右等距離に位置するポールであることを特徴とする請求項１記載の計測機器の基準姿勢補正装置。
【請求項３】
被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野位置が上下方向で一致するように上記計測機器を水平面内で旋回して、上記計測機器のローリングズレを補正するようにしたことを特徴とする計測機器の基準姿勢補正方法。
【請求項４】
被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野位置が上下方向で一致し且つその傾きも一致するように上記計測機器をその水平軸線を中心に回動して、上記計測機器のピッチングズレを補正するようにしたことを特徴とする計測機器の基準姿勢補正方法。
【請求項５】
被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野を互いに反対方向に９０度回転した場合の視野内の上記標点位置が左右方向で一致するように上記計測機器を水平面内で旋回して、上記計測機器の水平旋回ズレを補正するようにしたことを特徴とする計測機器の基準姿勢補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計測機器の基準姿勢補正方法及び装置、特に、被測量対象物とその計測機器が同一の不安定な作業台上にある場合の計測における計測機器の基準姿勢補正方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に測量を行うには、基準となる水平や直角・並行など法線に対する関係が明確に確保されていることが前提となる。しかし、海上の作業船舶や作業台、浮遊物上ではそのものの動揺によって計測機器の水平がとれず、作業スペースが狭い場所や、岸壁から離れた海上のような基準点が容易に得られない場所では、法線の確認や計測機器を任意の角度に振った測量は困難である。
【０００３】
従来、投光器等の支持体が水平か垂直であることを示す気泡式の目視水準器を取り付けた水平垂直視準装置は例えば特許文献１として知られている。
【特許文献１】特開２００２−１８８９１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら上記従来のものでは、測量の対象物と目視水準器とが同一の作業台上に位置され、且つこの作業台が海上での作業船上や浮遊物上である場合には機器の傾斜を迅速且つ正確に補正することはできない。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
本発明においては、測量を行う機器に背中合わせの１対のカメラを内蔵したスコープを取り付けて、左右の映像を見ながら、周囲の設備や躯体もしくは事前に設備した測量基準標点を基準として機器を設置する。
【０００７】
カメラ映像をデジタルデータとすれば各々９０度づつ回転したり、反転することによって、水平調整、ピッチング及びローリング調整を容易となし得る。映像ビューには視認性を高めるためのフードや拡大・縮小の機能を設け、機器への取り付けは例えばマグネットもしくはネジ止めで行う。
【０００８】
また、レーザーポインタをスコープに内蔵または取り付けることによって機械設置位置から法線および水平に対して任意の角度をもった位置へのマーキングが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の計測機器の基準姿勢補正装置は、被測量対象物を有する作業台上に載置した計測機器に設けた、両側水平方向を視準可能なモニタ付視準スコープと、上記視準スコープによって視準される作業台の両側水平方向位置に設けた測量基準標点とより成り、視準された上記両側測量基準標点の視野上の位置の差に応じて上記計測機器の位置を補正することを特徴とする。
【００１０】
上記測量基準標点が上記視準スコープから左右等距離に位置するポールであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の計測機器の基準姿勢補正方法は、被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野位置が上下方向で一致するように上記計測機器を水平面内で旋回して、上記計測機器のローリングズレを補正するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の計測機器の基準姿勢補正方法は、被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野位置が上下方向で一致し且つその傾きも一致するように上記計測機器をその水平軸線を中心に回動して、上記計測機器のピッチングズレを補正するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の計測機器の基準姿勢補正方法は、被測量対象物と両側測量基準標点とを有する作業台上に載置した計測機器にモニタ付視準スコープを取り付け、この視準スコープにより両側水平方向を視準し、上記視準スコープによって得た上記夫々の測量基準標点の視野を互いに反対方向に９０度回転した場合の視野内の上記標点位置が左右方向で一致するように上記計測機器を水平面内で旋回して、上記計測機器の水平旋回ズレを補正するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の計測機器の基準姿勢補正方法及び装置によれば以下のような効果が得られる。
【００１５】
（１）不安定な作業台上で作業台と相対的に基準をとるため動揺による影響がない。
【００１６】
（２）視覚的に計測機器の姿勢を調整するためセンシングのための基準を必要としない。
【００１７】
（３）機器構成が簡単で安価である。
【００１８】
（４）軽量で持ち運びが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１において、１は海上での作業船上や浮遊物上に載置された作業台、２はこの作業台１上に載置された被測量対象物（図示せず）を測量するため上記作業台１上に載置した計測機器を示し、本発明においては図１及び図２に示すように上記計測機器２上に例えばカメラ内蔵モニタ付スコープ本体３と、このスコープ本体３の両側面から水平に延ばして水平方向を視準可能ならしめたガイド兼用カメラ管４，４とより成る視準スコープ５を着脱自在に取り付け、図１に示すように上記視準スコープ５のカメラ管４，４によって視準される上記作業台１上の両側方位置に測量基準標点ＡとＢを設け、図３に示す左側カメラ管４による測量基準標点Ａの視野位置と、右側カメラ管４による測量基準標点Ｂの視野位置をスコープ本体３のモニタによってモニタする。
【００２１】
モニタの結果、図４に示す左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野位置と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野位置が視野の上下方向で一致していないとき図５において計測機器２にローリングズレがあると認識して計測機器２を図５の矢印の方向に水平面内で旋回して標点Ａ，Ｂが図４の点線で示すように上下方向で一致されるようにする。
【００２２】
また、図６に示す左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野位置と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野位置が視野の上下方向で一致していてもその傾きが一致していない場合には計測機器２にピッチングズレがあるものと認識し、図７に示すように計測機器２をその水平軸線を中心に回動して一致せしめる。
【００２３】
また、カメラ映像を図８に示すように左の映像は反時計回りに、右の映像は時計回りに９０度づつ回転し、図８に示す左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野位置と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野位置が視野の左右方向で一致していないとき計測機器２に水平旋回ズレがあると認識して計測機器２を図９の矢印の方向に水平面内で旋回して標点Ａ，Ｂが図８の点線で示すように左右方向で一致されるようにする。
【実施例２】
【００２４】
本発明の他の実施例においては上記実施例１における測量基準標点ＡとＢを用いず、図１０に示すように計測機器２の水平位置からの角度ズレを補正するためその旋回中心から左右等距離の２点に夫々ポールＣとＤを立て、視準スコープ５の映像ビューには角度ズレに対応する目盛りを印字してポールを目印に計測機器２を旋回せしめ、視準スコープ５の視野上でのポールＣとＤを左右方向で一致せしめる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の計測機器の基準姿勢補正装置を位置せしめた作業台の平面図である。
【図２】本発明の計測機器の基準姿勢補正装置の斜視図である。
【図３】本発明の計測機器の基準姿勢補正装置のモニタに現れる左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野説明図である。
【図４】計測機器にローリングズレがある場合の視準スコープのモニタに現れる左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野説明図である。
【図５】計測機器のローリングズレを補正する方法の説明図である。
【図６】計測機器にピッチングズレがある場合の視準スコープのモニタに現れる左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野と、右側カメラ管による測量基準標点Ａの視野説明図である。
【図７】計測機器のピッチングズレを補正する方法の説明図である。
【図８】計測機器に水平旋回ズレがある場合の視準スコープのモニタに現れる左側カメラ管による測量基準標点Ａの視野と、右側カメラ管による測量基準標点Ｂの視野説明図である。
【図９】視準スコープの水平旋回ズレを補正する方法の説明図である。
【図１０】２本のポールを用いて計測機器に水平角度ズレがある場合の視準スコープモニタに現れる左側カメラ管によるポールＣの視野と、右側カメラ管によるポールＤの視野説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  作業台
２  計測機器
３  スコープ本体
４  カメラ管
５  視準スコープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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