Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＬＥＤを用いた交流電源用発光装置において駆動電圧の脈動分によるフリッカを抑制する。【解決手段】商用交流電源１０をダイオードブリッジ回路１２で全波整流し直列接続されたＬＥＤ群１４に供給する。ＬＥＤ群１４には並列にキャパシタ１６が接続される。キャパシタ１６は、駆動電圧の変動成分を平滑化する作用があり、、キャパシタ１６によりフリッカを抑制することが出来る。なお、ダイオードブリッジ回路１２、ＬＥＤ群１４及びキャパシタ１６は同一基板上に集積形成される。【選択図】図１
2007012808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を全波整流する整流回路と、
前記整流回路に接続される、複数の窒化ガリウム系ＬＥＤを直列接続してなる直列ＬＥＤ群と、
前記直列ＬＥＤ群に並列接続されるフリッカ抑制キャパシタと、
を有することを特徴とする交流電源用発光装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記直列ＬＥＤ群は、同一基板上に集積形成されることを特徴とする交流電源用発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源用発光装置、特に窒化ガリウム（ＧaＮ）系発光ダイオード（ＬＥＤ）を用い商用交流電源で駆動される発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長寿命かつ消費電力の少ないＬＥＤを照明装置として用いることが提案されており、特に商用交流電源で駆動することのできる構成が提案されている。例えば、下記に示す特許文献には、ダイオードブリッジ回路を用いて交流電源を直流に整流し、ブリッジ回路からの直流によりＬＥＤランプを発光させる構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＥＤを交流電源で駆動する場合、ＬＥＤに定格以上の電流が流れないようにするために何らかの電流制限手段が必要となり、ＬＥＤの個数を多くして最大電圧時でも定格以下の電流が流れるようにすることが考えられるが、ＬＥＤに流れる電流は交流電圧波形におけるピーク時に最大となり、全周期のほとんどにおいてＬＥＤの発光量は低いものとなってしまう。また、低電圧時ではＬＥＤに電流がほとんど流れないため発光せず、交流電源の周期によってフリッカが生じてしまう。さらに、例えばＬＥＤとしてＩｎＧａＮ系化合物半導体等のＧａＮ系を発光層として用いる青色ＬＥＤを採用した場合（蛍光体との組合せで白色発光が可能となる）、低電圧時に本来の青色とは異なる緑色が発光してしまう問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、ＬＥＤを商用交流電源で駆動する際にも、フリッカを抑制して安定した色で発光できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、交流電源を全波整流する整流回路と、前記整流回路に接続される、複数のＧａＮ系ＬＥＤを直列接続してなる直列ＬＥＤ群と、前記直列ＬＥＤ群に並列接続されるフリッカ抑制キャパシタとを有することを特徴とする。
【０００７】
整流回路で交流を直流に変換してＬＥＤ群を直流駆動できるが、脈動分（リップル）が存在するため電圧が変動する。このため、低電圧時にＧａＮ系ＬＥＤが発光せずにフリッカが生じ、または、発光してもＬＥＤ群の発光層の組成不均一に起因して、定常状態で発光するであろう発光色よりも長波長の発光色となり同様にフリッカが生じる。本発明では、ＬＥＤ群に並列に接続されたキャパシタによりＬＥＤ群に印加される電圧変動を抑制し、フリッカを抑制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商用交流電源でＬＥＤ群を駆動する際のフリッカ（輝度のちらつき及び色のちらつき）を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１に、本実施形態に係る交流電源用発光装置の回路構成を示す。交流電源用発光装置は、ダイオードブリッジ回路１２、直列接続ＬＥＤ群１４及びキャパシタ１６から構成される。ダイオードブリッジ回路１２、ＬＥＤ群１４及びキャパシタ１６はモノリシックに、すなわち同一基板上に集積形成される。
【００１１】
ダイオードブリッジ回路１２は、商用交流電源１０に接続され、交流を全波整流して直流に変換する。ＬＥＤ群１４は、複数（図では４個）のＬＥＤが互いに直列接続されて構成され、ダイオードブリッジ回路１２の出力端に接続される。ＬＥＤ群１４を構成する各ＬＥＤは、ＧａＮ系化合物半導体からなるＬＥＤであり、サファイア基板あるいはＧａＮ系基板上に順次、ＧａＮ系化合物半導体層を積層して構成される。本実施形態では、発光層（活性層）としてＩｎＧａＮ系化合物半導体を用いて青色発光ＬＥＤとし、積層構造の上部に蛍光体を形成して白色発光ＬＥＤとする。
【００１２】
ダイオードブリッジ回路１２で交流を全波整流しているが、低電圧時には電流がほとんど流れずフリッカが生じ得る（輝度のちらつき）。また、低電圧時にたとえ発光したとしても、ＩｎＧａＮにおける組成不均一性に起因して低電圧時において本来の青色とは異なり、波長のより長い緑色に発光してしまい（特に、ＩｎＧａＮ発光層におけるＩｎの組成比が高い領域においてバンドギャップが狭く赤−緑色に発光する）、同様にフリッカの原因となる（色のちらつき）。
【００１３】
そこで、図１に示されるように、ＬＥＤ群１４に対して並列にキャパシタ１６を接続し、キャパシタ１６の充放電によりＬＥＤ群１４に定電圧を供給してフリッカを抑制する。キャパシタ１６の容量は、たとえば０．１〜１μＦ程度でよい。キャパシタ１６は、ＬＥＤ群１４の輝度のちらつきを抑制するとともに、電圧の立上り時及び立下り時に生じる緑色発光による色のちらつきも抑制できる。本実施形態におけるキャパシタ１６は、単にＬＥＤ群１４を安定して発光させる機能を有するだけでなく、発光色を安定化させる機能も併せ持つ。
【００１４】
なお、ＬＥＤ群１４のＬＥＤ個数は任意に設定できるが、予め商用交流電源の電圧を考慮し、１２Ｖ、２４Ｖ、５０Ｖ、１００Ｖ、１２０Ｖ、２００Ｖ、２１０Ｖ、２２０Ｖ、４００Ｖなどの主な電圧を考慮した個数に調整しておくことが好ましい。これにより、商用交流電源１０の電圧を再度変換する必要がなくなる。
【００１５】
本実施形態では、ＬＥＤ群の発光層としてＩｎＧａＮ系化合物半導体を用いているが、これに限らず任意のＧａＮ系化合物半導体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の回路構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  商用交流電源、１２  ダイオードブリッジ回路、１４  ＬＥＤ群、１６  キャパシタ。
【図１】
2007012808.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ルーバの着脱を行わず、ルーバを容易に開閉できるようにする。【解決手段】  下面開放形の器具本体１を備える。前記器具本体１の内部に配置する蛍光ランプを備える。前記蛍光ランプを下側から覆い器具本体１の下面開口部に装着されるルーバ３を備える。常時は前記器具本体１の下面開口部における前記係止受け孔１５・横向き支軸３ｃによって前記ルーバ３は支持される。前記ルーバ３の全体を持ち上げその後に水平に移動させると前記係止切込み３２・係止受け孔１５間の係止が解除されかつ前記横向き支軸３ｃが前記水平部に移行して該ルーバ３の傾斜が可能となるように前記係止切込み３２・係止受け孔１５・Ｌ字形スリット３９・横向き支軸３ｃの各配置および形状を定める。【選択図】    図４
2007012577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面開放形の器具本体を備え、前記器具本体の内部に配置する蛍光ランプを備え、前記蛍光ランプを下側から覆い器具本体の下面開口部に装着されるルーバを備え、前記ルーバは並行な一対のルーバ枠片と該ルーバ枠に設けた複数のルーバ片を具備し、前記各ルーバ枠片の一端部に下側から切り込まれた形態の係止切込みを形成し、前記各ルーバ枠片の他端部に水平方向に延在する水平部と該水平部における枠片端側寄りの端部から上向きに延在する垂直部とを含むＬ字形スリットを形成し、前記器具本体下面開口部における前記各係止切込みの付近に常時は該係止切込みと係止する係止受け孔を形成し、前記器具本体下面開口部における前記各Ｌ字形スリットの付近に該Ｌ字形スリットに遊挿され常時は前記垂直部の上端に位置する横向き支軸を形成し、常時は前記器具本体下面開口部における前記係止受け孔・横向き支軸によって前記ルーバは支持され、前記ルーバの全体を持ち上げその後に水平に移動させると前記係止切込み・係止受け孔間の係止が解除されかつ前記横向き支軸が前記水平部に移行して該ルーバの傾斜が可能となるように前記係止切込み・係止受け孔・Ｌ字形スリット・横向き支軸の各配置および形状を定めたことを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は照明器具、特にそのルーバ取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、照明器具にルーバを取付ける場合、照明器具側に受け金具又は取付穴を設け、ルーバ側には取付け金具を設けて着脱を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の目的は、ルーバの着脱を行わず、開閉を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、照明器具本体の下面開口部に装着されるルーバは並行な一対のルーバ枠片とルーバ枠に複数のルーバ片を具備し、各ルーバ枠片の一端部に下側から切り込まれた形態の係止切込みを形成し、各ルーバ枠片の他端部に水平方向に延在する水平部と水平部における枠片端側寄りの端部から上向きに延在する垂直部とを含むＬ字形スリットを形成し、照明器具本体下面開口部における各ルーバ枠の係止切込みの付近に常時は係止切込みと係止する係止受け孔を形成し、照明器具本体下面開口部における各Ｌ字形スリットの付近にＬ字形スリットに遊挿され常時は垂直部の上端に位置する横向き支軸を形成し、常時は照明器具本体下面開口部における係止受け孔・横向き支軸によってルーバは支持され、ルーバの全体を持ち上げその後に水平に移動させると係止切込み・係止受け孔間の係止が解除されかつ横向き支軸が水平部に移行してルーバの傾斜が可能となるように係止切込み・係止受け孔・Ｌ字形スリット・横向き支軸の各配置および形状を定めることで目的を達成することができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、ルーバの着脱を行わず開閉を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１〜図４を用いて説明する。本発明器具は、下面開放形の器具本体１を備える。前記器具本体１の内部に配置する蛍光ランプ２を備える。前記蛍光ランプ２を下側から覆い器具本体１の下面開口部に装着されるルーバ３を備える。前記ルーバ３は並行な一対のルーバ枠片３ａと該ルーバ枠３ａに設けた複数のルーバ片３ｂを具備する。前記各ルーバ枠片３ａの一端部に下側から切り込まれた形態の係止切込み３２を形成する。前記各ルーバ枠片３ａの他端部に水平方向に延在する水平部と該水平部における枠片端側寄りの端部から上向きに延在する垂直部とを含むＬ字形スリット３９を形成する。【０００８】  前記器具本体１の下面開口部における前記各係止切込み３２の付近に常時は該係止切込み３２と係止する係止受け孔１５を形成する。前記器具本体１の下面開口部における前記各Ｌ字形スリット３９の付近に該Ｌ字形スリット３９に遊挿され常時は前記垂直部の上端に位置する横向き支軸３ｃを形成する。常時は前記器具本体１の下面開口部における前記係止受け孔１５・横向き支軸３ｃによって前記ルーバ３は支持される。前記ルーバ３の全体を持ち上げその後に水平に移動させると前記係止切込み３２・係止受け孔１５間の係止が解除されかつ前記横向き支軸３ｃが前記水平部に移行して該ルーバ３の傾斜が可能となるように前記係止切込み３２・係止受け孔１５・Ｌ字形スリット３９・横向き支軸３ｃの各配置および形状を定める。これによりルーバの着脱を行わず開閉を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明器具におけるルーバ開閉の状況を示す斜視図
【図２】そのルーバ開閉の過程を示す過程図１
【図３】次の過程を示す過程図２
【図４】さらに次の過程を示す過程図３
【符号の説明】
１：器具本体、２：蛍光ランプ、３：ルーバ、３ａ：ルーバ枠片、３ｂ：ルーバ片、３ｃ：支軸
【図１】
2007012577.tif 000003
【図２】
2007012577.tif 000004
【図３】
2007012577.tif 000005
【図４】
2007012577.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】蝋燭立て燭台は常時焼残り芯や、垂れ蝋等の堆積、蝋燭立ての金具突起部への蝋のこびり着き等一々取除かねばならない。こうした清掃の手間を全くかけず、常時美しいままの燭台を作る方法を発見する。【解決手段】蝋燭本体の外側をステンレス鋼ばね様環状金属で蝋燭の最下部から、その１ｃｍ程上まで蝋燭の外周を固からず軟かからずといった強さで取り巻いてやる。蝋燭本体の底がある位置に虫除け用のステンレス網を水平方向に取付ける。蝋燭底の下のステンレス網の上に溶融蝋として溜り、それを燃えている蝋燭芯が勢いよく吸い上げ、いよいよ溶融蝋が無くなると同時に蝋燭芯も燃え尽きる。【選択図】図１
2007012579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（〔図１〕７）のように、蝋の終焉部に上部が朝顔型にひらいた金属ばねで蝋燭面を囲むように配設し、蝋の燃える熱をばね状環に伝えることにより、蝋が温められ目の細かいステンレス網の底に溶融し溜った蝋を全て蝋芯が吸収し尽し、蝋が無くなると同時に蝋芯も灰となり、殆ど何も残さないことを特徴とする蝋燭立てを作る方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は長期間清掃を必要としない蝋燭立てを作る方法に関するものである。〔背景技術〕【０００２】  一般の蝋燭立ては燭台の真ん中に釘の先様の芯立てがあり、それに蝋燭を立て用いていたが、この方法は時に燃えている途中で蝋が受皿にこぼれ落ちたり、蝋燭が燃え尽きる辺りで冷たい芯立に溶けた蝋が触れて冷され芯立てにこびりつき、また受皿にも燃え切らないで余った蝋が芯立ての周りに積み重ってくる。従ってこの状態では、時には毎朝芯立ての蝋を爪で剥がしたりしないと蝋燭が使えないこともある。特に冬はこびりつきが多くなる。また堆積した蝋屑はどうしても旬日くらいには取除かねばならない。【０００３】  注意を蝋燭の燃焼という根本に目を向ければ、燃えている芯があり溶けていく蝋がある限り燃え尽さねば止まない、性質を活すような方法をとれば芯も蝋も殆ど無に近くすることができる。〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００４】  蝋燭立ての掃除を殆どせずに済む蝋燭立てを造る方法〔課題を解決するための方法〕【０００５】  燭台に蝋が溜ったり、燃え残りの芯が落ちたり、燭台の蝋燭を立てるための金属の芯立に、こぶのような蝋が固まったりする全ての原因は燭台の真ん中に蝋燭を立てるための金属突起が存在するためである。蝋が燃えすぎると熱せられて溢れた蝋は下に落ちたり、金属芯立の辺りまで燃えると蝋燭芯は蝋立穴があるため、蝋芯は一方に偏し芯のある方は、早めに溶けて燃え他方はちょっと間をおいて溶け始めるが、その時は芯が燃えている方は、ひどく溶けてしまって水様状態になり、芯もろともすべり落ちて下で屑として残り、反対側の蝋は金属芯立てによって冷え固まってこびりついてしまう。旬日もたてば燭台皿に芯や蝋の燃え屑が汚なく堆積してしまう。【０００６】  これを解決するには先ず金属の芯立が原因ゆえ、これを取除き（〔図１〕７）のようにステンレス鋼ばね様の金属で蝋燭の底から上約１ｃｍ上まで蝋燭を抱くようにして保持させる。また（〔図１〕３・５）で分かるように、蝋燭支持金属手で危険のないよう蝋燭本体をしっかり支えるようにしておく。前述に戻り、ばね状金属のある辺りまで燃え進んでくると、炎の熱はばね状金属を温め始め蝋燭終焉部の半ば位燃え終わった頃には、（〔図１〕１２）、（〔図３〕１２〕辺りのばね状金属は辛うじて指先が触れられるくらいに熱伝導が進んでいる。従って（〔図１〕１２）のステンレス金網の上には溶けて透明になった蝋が溜っており蝋燭芯はばね状環に支えられながら溜ったパラフィン液をしっかりと芯が吸い上げ、液が無くなると同時に蝋燭芯も燃えて灰になってしまう。黒い芯様のものが２ｍｍ程残ることもあるが指先で押さえてみるとやはり灰であってつぶれて飛散してしまう。−１０℃前後の冷凍庫で実験したが結果は上記と全く同様であった。〔発明の効果〕【０００７】  （〔図１〕）の要点のみ整えた試作品を一月ほど毎朝仏壇で使用しているが、蝋受皿には一滴の蝋こぼれもなく美しいままで経過している。〔発明を実施するための最良の形態〕【０００８】  無風またはそれに近い状態で停電や避難生活の場合等に使うとそれ相応の効果がある。〔産業上の利用可能性〕【０００９】特にありません。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】汚れを出さない燭台の必要部分の一部断面図
【図２】蝋燭支持金属手及びその隙間から見える各部の平面図
【図３】（〔図２〕）を上下逆にして底から見た平面図
【００１１】  １  蝋燭本体  ２  蝋燭の芯  ３  蝋燭支持金属手  ４  燭台皿  ５  蝋燭支持手形成の基盤金属環  ６  下部よりの酸素取入孔  ７  ステンレス鋼ばね断面  ８  燭台の中心部をくりぬいた穴で完全燃焼器具類を配設する  ９  溶融蝋貯油受止め金属１０  蝋燭燭台本体部１１  ステンレス繊維毛
【図１】
2007012579.tif 000003
【図２】
2007012579.tif 000004
【図３】
2007012579.tif 000005
(57)【要約】【課題】コネクタから接続されるケーブルにおいて、ケーブル出口部分の屈曲断線等を防止することを目的とする。【解決手段】コネクタ付きケーブル１１の蛇腹部１２に固定するための取り付け部１３−１とケーブルを支えるためのラッパ部１３−２とから成る。保護器１３の回転ヒンジ方式を利用して蛇腹部１２を覆うように保護器１３の片側を回転させながら爪を嵌合させ取り付ける。この取り付け状態において、ケーブルは保護器のラッパ形状に沿って３６０°方向に緩やかな曲線を描くために屈曲断線等は発生しない。【選択図】図１
2007012539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支えるラッパ形状部分と、
前記ケーブルに取り付けて当該ケーブルに固定される取り付け部と、
を備えたケーブル保護器。
【請求項２】
前記取り付け部は回転ヒンジ方式あるいは分割方式を利用してケーブルを覆い、爪嵌合方式にて一体となる構造を備えた請求項１記載のケーブル保護器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの出口部分の断線を防止するケーブル保護器及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルのコネクタ接続部分の断線を防止する方法としては、たとえば特開平１１−５４２０２号公報に示されたものがある。
【０００３】
図４は、上記特許文献１で開示されたコネクタ付きケーブル断線防止器及び防止方法である。ケーブル３とコネクタブッシュ部４の境界部分では屈曲が生じず、ケーブルのコネクタが若干離れた部分が屈曲し、ケーブルは固定されないので支え部１の先端部分の湾曲に沿って緩やかな曲線を描いて曲がる。そのため、屈曲部分が一箇所に集中せず応力が分散されるため、ケーブルに断線が発生しない。
【特許文献１】特開平１１−５４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、断線防止器を有する側だけは断線防止可能であるが３６０°方向での断線防止は不可能である。又、支え部１と取り付け部２の直交部分が破損したり、取り付け部２が容易に外れることも予見される。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、３６０°方向のケーブル断線防止ならびに、爪嵌合方式を利用しケーブル保護器が一体となり、容易に外れない構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、ケーブルを支えるラッパ形状部分と、前記ケーブルに固定される取り付け部とを備えたケーブル保護器としたものであり、３６０°方向に渡りケーブルの断線を防止するという作用を有する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記取り付け部は回転ヒンジ方式あるいは分割方式を利用してケーブルを覆い、爪嵌合方式にて一体となる構造を持ったケーブル保護器としたものであり、一般ユーザーでも取り付け容易な構造という作用を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブル保護器によれば、３６０°方向に渡りケーブル断線を防止し且つ取り付け容易な構造を持つという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明のケーブル保護器をケーブルへ取り付けた斜視図である。
【００１１】
図１ではケーブル１１と、端部を保護するケーブル蛇腹部１２を示し、本発明のケーブル保護器はケーブル蛇腹部１２に取り付ける部分１３−１とラッパ形状部１３−２からなる。
【００１２】
ケーブルはラッパ形状部１３−２に沿って３６０°方向で緩やかな曲線を描き、ケーブルの断線を防ぐことが可能となる。ケーブル保護器の材質としては、ポロプロピレンやエラストマーといった比較的柔軟性のある熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１３】
図２は本発明のケーブル保護器の単品状態での斜視図である。
【００１４】
図２（ａ）は樹脂のヒンジ特性を利用し、片側をケーブルへ取り付けた後にもう一方の部分をヒンジ特性を利用し回転させ爪にて嵌合方式を示した図であり、図２（ｂ）は分割方式を採用した場合の斜視図である。図２（ｂ）は図２（ａ）と同様に、片側をケーブルへ取り付けた後にもう一方の部分を爪にて嵌合する方式である。
【００１５】
以上のように本実施の形態のケーブル保護器によればケーブルを支えるラッパ形状部分と、ケーブルに固定される取り付け部とを備えたることで３６０°方向に渡りケーブルの断線を防止することができる。
【００１６】
また回転ヒンジ方式あるいは分割方式を利用してケーブルを覆い、爪嵌合方式にて一体となる構造を持ったケーブル保護器とすることで一般ユーザーでも取り付け容易な構造とすることができる。
【００１７】
なお、ラッパ形状部１３−２は、図３で示した下円錐形状（ｃ）であってもよい。
【００１８】
また、下円錐形状上部の先端を徐々に細くする形状（ｅ）、ラッパ部分の先端を徐々に細くする形状（ｇ）とすることで先端にいくほど材質は薄くなるに従って柔らかくなるのでケーブル断線防止効果をより増すことができる。
【００１９】
また、下円錐形状上部の先端に丸型リブを設置する形状（ｄ）、ラッパ部分の先端に丸型リブを設置する形状（ｆ）とすることでケーブルをラッパ形状部の先端で傷つけることを防止することができケーブル断線防止効果をより増すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明にかかるケーブル保護器は、コネクタから接続されるケーブルにおいて、ケーブル出口部分の応力集中による屈曲断線を防止する効果を有し、全てのコネクタ付きケーブルの断線を防ぐものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のケーブル保護器をケーブルへ取り付けた斜視図
【図２】本発明のケーブル保護器の単品状態での斜視図
【図３】本発明を参考としたラッパ形状部の代替形状を示した斜視図
【図４】従来のケーブル保護器をケーブルへ取り付けた状態を示した図
【符号の説明】
【００２２】
１１  ケーブル
１２  ケーブルの蛇腹部
１３  本発明のケーブル保護器
１３−１  取り付け部
１３−２  ラッパ形状部
【図１】
2007012539.tif 000003
【図２】
2007012539.tif 000004
【図３】
2007012539.tif 000005
【図４】
2007012539.tif 000006
(57)【要約】【課題】  パソコンのマウス操作時、手首と腕が卓上や机の淵の角にあたって痛くなるのを防ぎ、姿勢によりマウス操作の位置が前後してもマウスパッドやクッションの位置をずらす必要のない、マウスパッドを提供する。【解決手段】  マウスパッドの素材は、弾力性のある発泡体のシートで、形体は長めとし、その短辺片側を内側にむけて丸みを持たせたことを特徴とする、腕と手を守るマウスパッド。【選択図】              図４
2007012008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスパッドの本体は弾力性のあるスポンジ状で、形体は長めとし、その本体生地の片側の短辺部分に丸みを持たせ、その丸みの内側を机の淵にあわせて配置するようにしたことを特徴とする、腕と手を守るマウスパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコンのマウスを長時間使用するときに、机の角に腕の内側があたって痛くなるのを防ぐのと、手首の付根部分が机にあたって痛くなるのを防ぐ、その両方を兼ね備えた、手首と腕を守るマウスパッド。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来、パソコンのマウス操作時、椅子が低くて座高が低い状態のときや、椅子の背にもたれてリラックスした姿勢のときなどに、机に対して腕の位置が低いと、腕の内側が机の淵の角にあたって痛かった。
（ロ）また、手首付根を机にあててマウス操作をしている場合は、机との支点となる付根が痛くなるので、クッションをあてたりしていた。
（ハ）姿勢が変わってマウス操作の位置を変えた場合は、手首付根のクッションと、マウスパッドの両方をいちいち移動させなくてはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）机の淵の角が腕にあたり痛くて長時間同じ位置でのマウス操作ができなかった。机の淵の角に、市販のクッションをあてたりしてみたが、ずれてしまい使いにくかった。机の淵の角を丸くするために、丸い棒を机にくくりつけた場合、固定するのが難しく、手軽さや、クッション性がなく、あたりが硬くて結局腕が痛くなった。
（ロ）長時間手首付根を机にあててマウス操作をしていると付根が痛くなり、たこができてしまった。
（ハ）姿勢が変わりマウス操作の位置が変わるたびに、マウスパッドや、手首を保護するクッションの位置をいちいちずらす必要がありとても煩わしかった。
（ニ）市販のマウスパッドには、手首付根と、机の淵の角から腕の両方を保護する機能を兼ね備えたマウスパッドがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マウスパッドの本体は弾力性のあるスポンジ状で、形体は長めとし、その本体の片側の短辺部分に、丸みを持たせ、その丸みの内側を机の淵にあわせて配置するようにした。
【発明の効果】
【０００５】  このようにすれば、本発明をマウス操作位置に配置するだけで、机の淵の角には丸みがつき、クッション性もあるため、腕が机の淵にあたっても痛くならず、また卓上に手首付根があたって痛くなるのも同時に防ぐ。
パソコンマウス操作時に姿勢が変わって、マウスの操作の位置が机の奥や手前に移動しても、マウスパッドとクッションの位置をずらさなくてすむ。
パソコン操作時の本発明を配置している側は、広範囲に本発明のクッションがあるため、ひじをつくとき、肘がマウスパッドの上にくるため痛くない。また、肘をついてのキーボード操作時や、右側に本発明を配置した場合は、数字キーを長時間打つ時にも、クッションにより肘や腕が痛くならない。
【発明の実施をするための最良の形体】
【０００６】以下本発明の実施の形体について説明する。
（イ）マウスパッド（１）は、発泡ゴムシートやポリウレタンのような弾力性のある素材とし、表面はマウス操作に適した生地で、形体は長めのものとする。
（ロ）マウスパッド（１）の短辺片側（８）を半円形の芯（２）の丸みのある部分に沿って貼り付ける。
（ハ）直角に曲がった棒（３）を半円形の芯（２）の平面とマウスパッド（１）の裏側にピッタリ貼り付ける
本発明は以上のような構成よりなっている。
本発明を使用するときは、マウスパッド（１）の裏の直角に曲がった棒（３）の直角部分を、机の淵に合わせて配置する。
尚、本発明のマウスパッド（１）の丸みを持たせる部分は、半円形の芯（２）に接着する方法以外にも、丸みのある板（４）に、マウスパッドを貼る方法〔図６〕や、マウスパッド（１）の素材が形が崩れない弾性素材であれば、その素材だけで丸みをつくってもよい〔図４〕〔図３〕。
マウスパッドの生地は長めに用意しておき、各々の使用環境により、自由にカットできるようにしてサイズ調整可能にしてもよい。
また、発泡ゴム生地やウレタン生地は、滑らないためずれないが、弾力性のある生地の裏側が、もしすべる場合は、安易にずれないように滑り止めの機能をもたせる。
マウスパッドが長めとなるため、デザインにキリンや象を描いたり情報をデザインしたりと、面積が広いので効果的に絵柄をデザイン演出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の形体をなりたたせるための分解図
【図２】    本発明の側面図
【図３】    本発明の同素材のみでできている側面図
【図４】    本発明の同素材のみでできている側面図
【図５】    本発明の使用時、腕を机の淵にあててマウス操作している側面図
【図６】    本発明の手首付根を卓上あててマウス操作している使用例の側面図  本発本発明の同素材のみでできている側面図明の側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  マウスパッド
２  芯
３  直角に曲がった棒
４  板
５  マウス
６  机の淵の角
７  腕
８  短辺片側
【図１】
2007012008.tif 000003
【図２】
2007012008.tif 000004
【図３】
2007012008.tif 000005
【図４】
2007012008.tif 000006
【図５】
2007012008.tif 000007
【図６】
2007012008.tif 000008
(57)【要約】【課題】  サーバ側にある公開中の「商品情報掲載ＨＴＭＬ」の内容を、簡単に、必要な商品情報（単価など）のみ変更することを目的とする。  また、サーバ側に公開（販売）する前に、「商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）」をテスト出力して、商品情報の最終チェックができることも目的とする。【解決手段】  商品情報（編集用）、商品情報（公開用）のデータ構造と、商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用、公開用）を出力するプログラムを用意する。【選択図】  図２
2007012007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼商品情報（編集用）を記録しておく、商品情報（編集用）データ記録手段
▲２▼商品情報（公開用）を記録しておく、商品情報（公開用）データ記録手段
2007012007.tif 000010
実行手段
▲４▼商品情報（編集用）データを、商品情報（公開用）データにコピーして、商品情報
2007012007.tif 000011
▲５▼インターネット上での商品売買のためのクライアント、サーバ形式の構造を持つシステム
上記▲１▼〜▲５▼からなる、テストＨＴＭＬ出力機能、本番ＨＴＭＬ出力機能を備えたインターネット商品売買システム。
2007012007.tif 000012
など）を掲載するために必要なドキュメントファイル（ＨＴＭＬファイル）を示す
【発明の詳細な説明】
【０００１】テストＨＴＭＬ出力機能と、本番ＨＴＭＬ出力機能を実装した、インターネット商品売買システム
【技術分野】
【０００２】インターネット上での商品売買ビジネスに関する
【背景技術】
【０００３】  従来では、インターネット上で既に販売中の商品情報（単価など）を変更する場合、サーバ側にある公開中の「商品情報掲載ＨＴＭＬ」を直接編集（または差替）するか、もしくは、一度、クライアント側（ローカル環境）に、「商品情報掲載ＨＴＭＬ」をダウンロードしてから編集して、内容に問題ないことを確認してから、再度サーバ側へアップロードして、内容を変更することが当然であった。
【技術背景】
【０００４】  今日において、インターネット上で販売する商品情報（単価など）を日々更新することは当たり前であり、サーバ側にある公開中の「商品情報掲載ＨＴＭＬ」を直接編集（または差替）することは当然のように行われているが、
直接編集する場合は、販売に即影響するため危険であり、
サーバ側の公開中の「商品情報掲載ＨＴＭＬ」を、ダウンロードしてから編集して、再度サーバ側へアップロードする場合は、手間である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明では、サーバ側にある公開中の「商品情報掲載ＨＴＭＬ」の内容を、簡単に、必要な商品情報（単価など）のみ変更することを目的とする。
【０００６】  また、サーバ側に公開（販売）する前に、「商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）」をテスト出力して、商品情報の最終チェックができることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の目的を達成するために、商品情報（編集用）、商品情報（公開用）のデータ構造と、商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用、公開用）を出力するプログラムを用意する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を実装することにより、インターネット上で販売する商品情報（単価など）の更新が楽になる。また、テストＨＴＭＬ出力機能を使用することで、商品情報の掲載ミスが減り、インターネット商品売買市場に大きく貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明は、第１図のシステム構成図からなり、
第２図の処理フローにより、本発明の課題（目的）を達成するものとする。【００１０】  第２図の処理フローを順に追って説明すると、下記１）〜５）の通りである。
2007012007.tif 000003
【００１１】  クライアント側のブラウザから、予め商品情報（商品コード、商品名、単価、商品説明など）を入力して、サーバ側の外部記憶装置に、商品情報（編集用）データを作成する
２）テストＨＴＭＬ出力プログラムの実行【００１２】  クライアント側のブラウザから、サーバ側にある「テストＨＴＭＬ出力プログラム」の実行を指示する。  サーバ上では「テストＨＴＭＬ出力プログラム」が実行され、商品情報（編集用）データを読み込み、商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）を出力する
※テストＨＴＭＬの出力場所は、例えば、ＵＲＬ”ｈｔｔｐ：／／ｘｘ−ｓｈｏｐ．ｊｐ／ｔｅｓｔ／”配下に出力する
※商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）では、例えば、「注文ボタン」が押せないようにする
３）商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）ファイルの参照（内容確認）【００１３】  クライアント側のブラウザから、テストＨＴＭＬの出力場所のＵＲＬにアクセスして、商品情報掲載ＨＴＭＬ（確認用）の内容（商品単価など）が正しいかを確認する
４）本番ＨＴＭＬ出力プログラムの実行【００１４】  クライアント側のブラウザから、サーバ側にある「本番ＨＴＭＬ出力プログラム」の実行を指示する。  サーバ上では「本番ＨＴＭＬ出力プログラム」が実行され、
2007012007.tif 000004
（複製）する
次に、商品情報（公開用）データを読み込み、商品情報掲載ＨＴＭＬ（公開用）を出力する
※本番ＨＴＭＬの出力場所は、例えば、ＵＲＬ”ｈｔｔｐ：／／ｘｘ−ｓｈｏｐ．ｊｐ／”配下に出力する
５）商品情報掲載ＨＴＭＬ（公開用）ファイルの参照【００１５】  クライアント側のブラウザから、本番ＨＴＭＬの出力場所のＵＲＬにアクセスして、商品情報掲載ＨＴＭＬ（公開用）の内容（商品単価など）が正しいかを確認する
2007012007.tif 000005
表示したい情報を示す
2007012007.tif 000006
品情報（公開用）データとする
【実施例】
【００１６】  例えば、ある商品Ａを、インターネット上で販売することについて考える。
商品Ａの「商品名」を、”商品Ａ”
「単価」を、１０，０００円
として、販売する場合、例えば、
2007012007.tif 000007
ブラウザから、第５図の画面で、テストＨＴＭＬ出力を実行することにより、
ブラウザから、第７図のように、商品Ａの商品情報が確認できる。【００１７】  また第７図より、商品Ａの商品情報（単価など）に誤りがないことを確認したら
次に、
ブラウザから、第６図の画面で、本番ＨＴＭＬ出力を実行することにより、
ブラウザから、第８図のように、商品Ａの商品情報を、一般公開できる。
（備考１）一般公開（本番ＨＴＭＬ出力）した後は、ブラウザから、第４図の画面で、一般公開中の商品情報掲載ＨＴＭＬ（公開用）と同じ内容の商品情報（単価など）が確認できる
（備考２）一般公開（本番ＨＴＭＬ出力）した後に、商品単価を変更して販売（公開）し
2007012007.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】処理フロー
2007012007.tif 000009
【図１】
2007012007.tif 000013
【図２】
2007012007.tif 000014
【図３】
2007012007.tif 000015
【図４】
2007012007.tif 000016
【図５】
2007012007.tif 000017
【図６】
2007012007.tif 000018
【図７】
2007012007.tif 000019
【図８】
2007012007.tif 000020
(57)【要約】【課題】対象物を展開した画像を作成するにはいくつかの方法があり、一般的な方法のひとつに、対象物の角度を少しずつ変えそれをすべて撮影し、その画像を正確に組み合わせて作成する方法があるが、画像を正確に組み合わせる際に非常に手間がかかる。  そこで、この発明は対象物の展開画像を、画像を組み合わせることなく作成することを課題とする。【解決手段】第一発明の装置により対象物を回転させ、第二発明の装置により設置したカメラを回転させる。第二発明の装置に設置したカメラから、第三発明の縦のスリットを通して、第一発明に設置した対象物を撮影する。この際、第三発明の縦のスリット以外がカメラに移らないよう、スリット以外の部分は遮光する。こうして撮影すると、スリットを通して見えた対象物の映像がつながった画像を撮影することができる。対象物は回転しているので、撮影された画像は対象物を展開した画像になる。【選択図】図１
2007017919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物をのせ、一定の速度で対象を回転させることを特徴とする装置。
【請求項２】
カメラを一定の速度で回転させることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１と請求項２の間に、縦にスリットを設置することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置により対象物を回転させ、請求項２の装置によりカメラを回転させ、カメラから請求項３の縦のスリットを通して見える対象物を撮影し、対象物を展開した画像を作成することを特徴とする撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、対象物を展開した画像を撮影する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、対象物を展開した画像を作成するにはいくつかの方法があり、一般的な方法のひとつに、対象物の角度を少しずつ変えそれをすべて撮影し、その画像を組み合わせて作成する方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の方法によると、画像を正確に組み合わせる際に非常に手間がかかる。
そこで、この発明は対象物の展開画像を、画像を組み合わせることなく作成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は対象物をのせ、一定の速度で対象を回転させることを特徴とする装置である。
また、第二発明はカメラを一定の速度で回転させることを特徴とする装置である。
また、第三発明は請求項１と請求項２の間に、縦にスリットを設置することを特徴とする装置である。
また、第四発明は請求項１の装置により対象物を回転させ、請求項２の装置によりカメラを回転させ、カメラから請求項３の縦のスリットを通して見える対象物を撮影し、対象物を展開した画像を作成することを特徴とする撮影方法である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明の装置により対象物を回転させ、第二発明の装置により設置したカメラを回転させる。第二発明の装置に設置したカメラから、第三発明の縦のスリットを通して、第一発明に設置した対象物を撮影する。この際、第三発明の縦のスリット以外がカメラに移らないよう、スリット以外の部分は遮光する。こうして撮影すると、スリットを通して見えた対象物の映像がつながった画像を撮影することができる。対象物は回転しているので、撮影された画像は対象物を展開した画像になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
１の装置は、２の対象物を１定の速度で回転させる。３の装置は４のカメラを１定の速度で回転させる。４のカメラで、５の縦のスリットを通して２の対象物を撮影する。その際、５の縦のスリット以外はカメラに写らないように、スリット以外の部分は６の遮光物で遮光する。こうして４のカメラで撮影すると、５の縦のスリットを通して見える対象物の映像が、つながった画像を撮影することができる。対象物は回転しているので、撮影された画像は対象物を展開した画像になる。撮影する際、１の装置が１回転する速度と、３の装置が４のカメラの画角の角度を回転する速度を同じにすることにより、２の対象物の丁度１回転した展開画像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  対象物を回転させる装置            ２  対象物
３  カメラを回転させる装置            ４  カメラ
５  スリット                          ６  遮光物
７  カメラの画角
【図１】
2007017919.tif 000003
(57)【要約】【課題】  より効率的なタンパク質の立体構造の予測方法、およびタンパク質の立体構造の評価方法を構築する。【解決手段】  タンパク質の立体構造を予測する際に、予測される構造を構成する原子について、ある原子と、その原子の近傍に存在する原子が、空間内においてどのような位置関係にあるかを測定し、タンパク質において近接した原子どうしが空間内において保持している一定の位置関係を満たしているか調べることで、予測される構造のうち、妥当なものに見当をつけることにより、より効率的にタンパク質の立体構造を予測する。また、決定されたタンパク質の立体構造について、タンパク質を構成する原子とその近傍の原子の位置関係が、タンパク質において近接した原子どうしが空間内において保持している一定の位置関係を満たしているか調べることで、タンパク質の立体構造が妥当なものであるかを判定する。【選択図】図１
2007017451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を構成している原子と、その近傍に位置し共有結合していない同タンパク質内の他の原子との位置関係について、その多くの原子が一定の空間配置内に存在することを利用した、タンパク質の立体構造を予測する方法、およびタンパク質の立体構造が妥当なものであるかを評価する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、タンパク質の立体構造に見出される、近接する多くの原子どうしが一定の位置関係で存在することを利用した、タンパク質の立体構造を予測する方法、およびタンパク質の立体構造の評価方法である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】    従来、タンパク質の立体構造を予測するには、熱力学的な安定性を評価し計算する手法や、タンパク質の骨格に存在する不斉炭素原子の共有結合の回転角を、多くのタンパク質で保持されている回転角の経験的な情報と照らし合わせる手法などが用いられてきた。しかし、これらの情報からタンパク質が形成する立体構造を予測することは困難であり、膨大な計算量と計算時間を必要としていた。本発明は、タンパク質を構成する原子が有する、別の新たな関係性を利用することで、タンパク質の立体構造を予測することを可能にするものである。また、決定されたタンパク質の立体構造が妥当な構造であるかを評価する手段としても用いることが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】    タンパク質を構成する原子は、その近傍に共有結合していない同タンパク質内の他の原子を有しており、その多くが一定の空間配置に従って互いに近接している。タンパク質の立体構造を予測・推測する際に、タンパク質の原子がこの一定の空間配置に従って近接しているという関係性を利用することで、効率的にタンパク質の立体構造を予測することが可能になる。また、タンパク質の立体構造が決定された場合、そのタンパク質に含まれる原子とそれに近接する原子の多くが、一定の空間配置内に存在するかを調査・判定することで、決定されたタンパク質の立体構造が妥当なものであるかを判定することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  タンパク質の立体構造を予測する際に、予測された構造を構成する個々の原子と、その原子の近傍に存在し、かつ共有結合していない原子との空間内の位置関係を調査し、タンパク質の立体構造内において近接する原子どうしが空間内で示す一定の位置関係を満たしているかを判定する。例を挙げて説明すれば、タンパク質の骨格構造を形成している窒素原子、不斉炭素原子、炭素原子および酸素原子は、図２に示すように、同タンパク質内に近接する他の原子を有している。骨格を形成している４種類の原子の近傍にある原子のうち、特に４オングストローム以内の距離にある原子に対して（４オングストローム以外の距離であってもよい）、その空間内の位置関係を計測する。空間内の位置関係を計測する例を挙げれば、図２において、骨格を形成している原子Ａに共有結合しているＮ末端側の原子ＢおよびＣ末端側の原子Ｃで定義される平面ＡＢＣに対し、近傍原子Ｄから垂線を下ろし、その交点をＨとする。このとき、角度ＨＡＢをφとし、角度ＨＡＤをψと定義すると、図１に示すように、タンパク質を構成する原子Ａと、その近傍の原子Ｄに関する空間配置の図が描ける。このようにして描き出した、タンパク質内の近接する原子どうしが示す一定の空間内の位置関係が、予測されるタンパク質の構造を構成する、近接する原子どうしにおいて見出されるかを調査し、見出された構造について優先的に解析することで、効率的にタンパク質の立体構造を予測することが可能である。また、決定されたタンパク質の立体構造に対して、近接する多くの原子どうしが、図１に示すような一定の空間配置内に存在するかを調べることで、立体構造の妥当性を判定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    タンパク質を構成している原子のうち、特にタンパク質の骨格を構成している窒素原子、不斉炭素原子、炭素原子または酸素原子について、各々の原子と、その近傍（４オングストローム以内）に存在する原子の空間配置を示した図の例である。図の横軸は左から右に０度から３６０度のφを表し、縦軸は上から下に、−９０度から＋９０度のψを示す。黒い部分ほど、近傍に存在する原子が多く存在することを示す。
【図２】    タンパク質の立体構造内部において、近接する原子Ａおよび原子Ｄの空間内の位置関係を定義する例を示した図である。
【符号の説明】
Ａ    タンパク質の骨格を形成している窒素原子、不斉炭素原子、炭素原子または酸素原子
Ｂ    Ａに共有結合している原子
Ｃ    Ａに共有結合し、かつＢでない原子
Ｄ    Ａと共有結合せず、かつＡの近傍にある原子
Ｈ    原子Ｄの座標から、平面ＡＢＣに対して下ろした垂線の交点
φ    角度ＨＡＢ
ψ    角度ＨＡＤ
ｘ    ＡとＢで定義される方向軸
ｙ    平面ＡＢＣ内のベクトルＡＣのうち、ｘ軸方向に垂直な成分の方向軸
ｚ    ベクトルＡＢとベクトルＡＣの外積で定義される方向軸、線分ＤＨと平行
【図１】
2007017451.tif 000003
【図２】
2007017451.tif 000004
(57)【要約】【課題】  飲料および食品冷却用の複雑な形状の氷、または装飾用の氷を連続して多量に製造する方法および装置を提供する【解決手段】  材料となる水を計量するユニット２と、可動式の型３、型を冷却するユニット４、そして型を動かすユニット５からなる機械において、機械を繰り返し連続して動作させることで、同じ形の氷を多量に作製。  型は交換することで様々な形状の氷を作製可能とした。【選択図】  図６
2007017136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料および食品冷却用の複雑な形状の氷、または装飾用の氷を可動式の型を使用し、連続して多量に製造する方法
【請求項２】
飲料および食品冷却用の複雑な形状の氷、または装飾用の氷を可動式の型を使用し、連続して多量に製造する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、氷の製造方法に関するものである。【０００２】  本発明は、氷の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】  水を型に入れ、冷却することで氷ができる。型によってできる氷の形状は異なる。【０００４】  飲食店では氷を入れ冷却した飲料を提供し、また、スーパーやコンビ二などでは袋入りの氷（ロックアイスなど）が商品となっている。
使用されるのは多量に作ることが可能な単純な立方体形状の氷やかち割り氷などである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  飲食店では氷入りの飲料が売られている。その氷は単純な立方体形状や、かち割り氷などである（〔図１〕参照）。
スーパーやコンビニなどでは袋入りの氷（ロックアイスなど）が商品となっている。
しかし、その形状は単純で特に注目を集めるものではない。（動物などの）様々な形状の氷（〔図２〕参照）であれれば注目を集め、さらに商品の需要が期待できる。【０００６】  食品販売店では、持ち帰り食品の保冷、冷却用に氷を使用することがある。また、サービス氷として提供し、他店との差別化や利用客のニーズに応える為のアイテムとして氷が利用されている。
氷の形状を工夫することができれば、更に良い効果が期待できる（〔図３〜５〕参照）。【０００７】  パーティーなどで、装飾や芸術品として氷の彫刻品が用いられている。
しかし、氷の彫刻品は加工に時間がかかり、また高価なものである。【０００８】  飲料および食品冷却用、また装飾用に、複雑な形状の氷を連続して多量に製造する方法の提供が望まれる。【０００９】  飲料および食品冷却用、また装飾用に、複雑な形状の氷を連続して多量に製造する装置の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  飲料および食品冷却用の複雑な形状の氷、または装飾用の氷を可動式の型を使用し、連続して多量に製造する方法を提供する。【００１１】  飲料および食品冷却用の複雑な形状の氷、または装飾用の氷を可動式の型を使用し、連続して多量に製造する装置を提供する。
【発明の効果】  本発明は、可動式の型を用いることを特徴とするため、複雑な形状の氷を連続して多量に製造できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形状】
材料となる水を計量するユニットと、可動式の型、型を冷却するユニット、そして型を動かすユニットからなる機械によって、計量した水を型に入れ冷却、水を凍らせ氷を作り、型を動かすことで、形状となった氷を取り出す。
機械を繰り返し連続して動作させることで、同じ形の氷を多量に作製できる。
型は交換することが容易で、交換することで様々な形状の氷を作製することができる。
【実施例】
【００１２】  図６の氷の製造装置１は計量ユニット２と、可動式の型３、冷却ユニット４、そして可動ユニット５からなり、計量した水を型に入れ冷却、水を凍らせ氷を作り、型を動かすことで、形状となった氷を取り出すことが可能であれば、その形状の如何を問わない。【００１３】  可動式の型３には製作しようとする氷の形状が彫られ、空洞となっており、型に入った水が凍ることで目的の形状の氷が形成される。
図７の空洞部８は複雑な形状も可能であり、如何なる形であっても良い、型７もまた、その形状の如何を問わない。また、型７の素材の如何を問わない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  動物など様々な形状の氷であれれば注目を集め、その氷を使用した商品の需要が期待できる。またサービス提供の幅が広がる。
飲食店では氷の食器を使用することで、つめたく冷えた商品を提供できる。
氷の食器が安価に多量に製作できれば、アウトドアや屋台などでも利用が期待でき、プラスチック容器を使用した場合と比べ、ゴミの削減となり、環境に与える影響が少なくなる（環境にやさしい商品の提供ができる）。
多量に安く提供できることから、パーティーなどで氷の装飾品の利用が増えることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  従来の氷の形状（立方体形状や、かち割り氷）
【図２】  作製した氷の使用例（イルカの形をした氷の入った飲料）
【図３】  作製した氷の使用例（数種類の動物形の袋入り氷）
【図４】  作製した氷の使用例（ビアガーデン用の氷のグラス）
【図５】  作製した氷の使用例（食品盛付け用の氷の装飾食器）
【図６】  本発明に係る氷の製造装置の正面図
【図７】  形状の彫られた型（可動式で空洞部分に水を閉じ込め、また型が開き氷が取り出せる）
【符号の説明】
【００１６】    １  氷の製造装置
２  計量ユニット
３  可動式の型
４  冷却ユニット
５  可動ユニット（動力源）
６  氷の保管庫（作製した氷が貯蔵される）
７  型
８  型の空洞部（水が入り、氷の形となる）
【図１】
2007017136.tif 000003
【図２】
2007017136.tif 000004
【図３】
2007017136.tif 000005
【図４】
2007017136.tif 000006
【図５】
2007017136.tif 000007
【図６】
2007017136.tif 000008
【図７】
2007017136.tif 000009