(57)【要約】【課題】  特別な盗難防止のインフラを構成することなく、安価なコストでノートパソコンなどの情報処理装置に対する盗難防止を実現する。【解決手段】  ノートパソコン１００は、下部本体１に上部本体２を開閉可能に結合するヒンジ部を備え、下部本体１には、キーボード３、タッチセンサ４、ポインティングデバイス６などの操作部、および、メモリデバイス１５を着脱可能に装着するＵＳＢスロット９を備え、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、メモリデバイス１５が装着されていない場合には、磁気センサ１１とマグネット１４との距離によって、上部本体２の閉状態が検出されたときは、不法な使用者が操作しているものと見なし、スピーカ８からアラーム音を発生して、ノートパソコン１００が盗難されるのを防止する。【選択図】    図１
2007241844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部本体と、
上部本体と、
前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、
前記下部本体に設けられた操作部と、
前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、
前記操作部によって正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする盗難防止機能付き情報処理装置。
【請求項２】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、を備えた情報処理装置によって実行される盗難防止のプログラムであって、
前記操作部によって正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行うことを特徴とする盗難防止のプログラム。
【請求項３】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、前記操作部によって盗難防止用の固有の識別データに基づく正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えた盗難防止機能付き情報処理装置と通信する携帯通信装置であって、
所定の操作がなされたときに、前記盗難防止用の固有の識別データを前記情報処理装置に送信することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、を備えた情報処理装置に装着されて、前記上部本体の開閉状態を検出して、前記情報処理装置の操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、前記上部本体の閉状態を検出したときは情報処理装置から警報通知を行わせることを特徴とする検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止機能付き情報処理装置、盗難防止のプログラム、その装置の盗難防止のために用いる携帯通信装置および検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、携帯型のパーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」という）や携帯情報端末などの情報処理装置は、小型軽量化が進み、会社内や家庭内で使用するだけでなく、出先で使用する場合も多くなってきている。このような傾向に合わせて、図書館やその他の公共施設においても、ノートパソコンなどの情報処理装置を使用できる環境が次第に整備されてきている。このような便利な使用環境が整備される反面、小型軽量化があだになって、手洗いや電話などの小用のために、ユーザが使用中の情報処理装置から一時的に離れたときに、盗難に遭うおそれがある。
【０００３】
このため、ノートパソコンなどの情報処理装置に対する盗難防止の提案がいくつかなされている。
例えば、ある提案の盗難防止装置においては、パソコン機器設置場所にパソコン盗難防止装置を併設し、各機器と信号線で閉回路を形成し、パソコン機器が盗難される場合、必ず信号線が外されるか切断されるので、断線検出回路でそれを感知し、サイレン音を発生して盗難防止を図るようになっている。（特許文献１参照）
また、ある提案のパーソナルコンピュータの盗難防止装置においては、パーソナルコンピュータに外部機器を接続し、パーソナルコンピュータと外部機器とを分離させたとき、警報発生信号より警報信号を発生させ、その警報信号をブザーより放音させるようになっている。（特許文献２参照）
また、ある提案のパソコン等の器具の盗難防止用ケーブル連結具においては、盗難監視するパソコン機器をパソコン盗難防止装置に接続し、盗難発生時には盗難発生場所と盗難機器を判断することができる情報を幹線によって通報し、離れた場所でその情報を表示することができるパソコン盗難防止装置とで構成される。（特許文献３参照）
【特許文献１】特開平９−２７０８７号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５８６５号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１ないし３においては、盗難防止のインフラを構成するためのコストが高くなってしまうという問題がある。
本発明は、上記従来の問題を解決するものであり、特別な盗難防止のインフラを構成することなく、安価なコストでノートパソコンなどの情報処理装置に対する盗難防止を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の盗難防止機能付き情報処理装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の盗難防止のプログラムは、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、を備えた情報処理装置によって実行される盗難防止のプログラムであって、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の携帯通信装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、操作部によって盗難防止用の固有の識別データに基づく正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えた盗難防止機能付き情報処理装置と通信する携帯通信装置であって、所定の操作がなされたときに、盗難防止用の固有の識別データを情報処理装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の検出装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、を備えた情報処理装置に装着されて、上部本体の開閉状態を検出して、情報処理装置の操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、上部本体の閉状態を検出したときは情報処理装置から警報通知を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の盗難防止機能付き情報処理装置、盗難防止のプログラム、携帯通信装置、および検出装置によれば、特別な盗難防止のインフラを構成することなく、安価なコストでノートパソコンなどの情報処理装置に対する盗難防止を実現するという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による盗難防止機能付き情報処理装置、盗難防止のプログラム、および携帯通信装置の実施形態について、ノートパソコン１００および携帯電話機２００を例に採って、図１〜図９を参照して説明する。
図１（Ａ）は、実施形態における盗難防止機能付きノートパソコン１００および携帯電話機２００のシステム構成を示す図である。図１（Ａ）において、ノートパソコン１００は、下部本体１、上部本体２、および、図には示していないが、下部本体１に上部本体２を開閉可能に結合するヒンジ部を備えている。下部本体１には、キーボード３、タッチセンサ４、およびケーブル５によって接続されたポインティングデバイス６によって構成される操作部、赤外線センサ７、スピーカ８、複数のＵＳＢスロット９、電源インジケータ１０、磁気センサ１１が設けられている。外部記憶媒体であるメモリデバイス１５は、いずれかのＵＳＢスロット９に着脱可能に装着することができる。一方、上部本体２には、表示部１２、カメラ部１３、マグネット１４が設けられている。この場合において、磁気センサ１１およびマグネット１４は、下部本体１および上部本体２の表面からは見えない構造になっている。なお、図には示していないが、下部本体１において、ＵＳＢスロット９とは反対側の側面には、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクを装着できるＣＤ挿入口が設けられている。
【００１１】
図１（Ａ）において、携帯電話機２００は、操作部２１および表示部２２を備えているとともに、ＵＳＢケーブル２３の一方の端部に接続することができる。ＵＳＢケーブル２３の他方の端部にはＵＳＢコネクタ２４が設けられており、ノートパソコン１００のいずれかのＵＳＢスロット９に着脱可能に装着することができる。
【００１２】
図１（Ｂ）は、ノートパソコン１００の上部本体２が閉じられる状態を示す図である。この図に示すように、上部本体２が下部本体１に重なるように接近した状態になると、磁気センサ１１に図１（Ａ）に示したマグネット１４が近接するので、磁気センサ１１によって上部本体２が閉じられる状態を検出することができる。一方、上部本体２が開かれる状態になると、磁気センサ１１からマグネット１４が離れるので、磁気センサ１１によって上部本体２が開かれる状態を検出することができる。すなわち、磁気センサ１１およびマグネット１４によって上部本体２の開閉状態を検出する検出部を構成する。
【００１３】
なお、上部本体２の開閉状態を検出する検出部としては、磁気センサ１１およびマグネット１４に限定されるものではない。下部本体１に設けた反射型の近接センサでもよいし、ヒンジ部に設けた回転を検出するエンコーダでもよい。あるいは、下部本体１にプッシュスイッチを設けて、上部本体２が閉じられることによって、そのプッシュスイッチがオンされるような構成でもよい。あるいは、電源インジケータ１０の光量をカメラ１３で検出するような構成でもよい。あるいは、これらの組合せによって上部本体２の開閉状態を検出する検出部を構成するようにしてもよい。ただ、磁気センサ１１およびマグネット１４は、下部本体１および上部本体２の表面からは見えないので、より安全であり経年変化の影響を受けない点で有利である。
【００１４】
ノートパソコン１００を購入した後に最初に行うセットアップにおいて、メモリデバイス１５をＵＳＢスロット９に装着して所定の操作と行うことによって、後述するＲＯＭに予め記憶されている固有のＩＤ（識別データ）がメモリデバイス１５に登録される。ＩＤを登録したメモリデバイス１５は、ノートパソコン１００を盗難から守るための鍵の役割を果たす。また、ＵＳＢコネクタ２４をＵＳＢスロット９に装着して所定の操作を行うことによって、携帯電話機２００にもＩＤを登録することができる。なお、メモリデバイス１５は、ノートパソコン１００に付属して販売される記憶媒体であってもよい。この場合には、ＩＤが予め記憶されている。なおまた、フェイルセーフのために、ノートパソコン１００に付属して販売されるセットアップ用のＣＤ−ＲＯＭにもＩＤを登録しておき、このＣＤ−ＲＯＭをノートパソコン１００に装着して、ＣＤ−ＲＯＭからＩＤをメモリデバイス１５や携帯電話機２００に登録する構成でもよい。
【００１５】
図２は、ノートパソコン１００の内部構成を示すブロック図である。図２において、ＣＰＵ１１０は、ノートパソコン１００を統括的に制御する制御部であり、そのシステムバス１０２には、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、操作部１０５、表示部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０６、インターネットＩ／Ｆ１０７、無線通信部１０８、カメラＩ／Ｆ１０９、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１０、センサＩ／Ｆ１１１、ＧＰＳ受信部１１２、および赤外線Ｉ／Ｆ１１３が接続されている。
【００１６】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１によって実行される一般的な制御プログラムの他に本発明の特徴である盗難防止用のプログラムを予め記憶しているとともに、上記した固有の識別データであるＩＤ、および、デフォルトのデータを記憶している。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアであり、種々のデータを一時的に記憶する。操作部１０５は、図１（Ａ）に示したキーボード３、タッチセンサ４、ポインティングデバイス６、およびこれらのインタフェースを含み、これらの操作に応じたコマンドやデータをＣＰＵ１０１に入力する。表示部Ｉ／Ｆ１０６は、ＣＰＵ１０１によって生成される画像データや文字データをビットマップの画素データに展開して表示部１２に表示させる。インターネットＩ／Ｆ１０７は、ＣＰＵ１０１の接続指令に応じてインターネット３００にアクセスする。無線通信部１０８は、図１（Ａ）に示した携帯電話機２００との間でメールの送受信を行うとともに、盗難を監視する管理センタに対して必要な情報を送信することができる。カメラＩ／Ｆ１０９は、ＣＰＵ１０１の撮像指令に応じてカメラ１３によって撮像された画像を取り込む。ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１０は、図１（Ａ）に示したＵＳＢスロットに接続されたメモリデバイス１５、携帯電話機２００とＣＰＵ１０１との間のデータの仲介を行う。センサＩ／Ｆ１１１は、磁気センサ１１による上部本体２の開閉状態の検出信号をＣＰＵ１０１に入力する。ＧＰＳ受信部１１２は、全地球測位システムによってノートパソコン１００の現在位置を衛星から取得して、ＣＰＵ１０１に入力することができる。赤外線Ｉ／Ｆ１１３は、携帯電話機２００から発光されて、赤外線センサ７で受光したデータをＣＰＵ１０１に入力する。
【００１７】
次に、図１のノートパソコン１００および携帯電話機２００の動作について、図３ないし図９のフローチャートを参照して説明する。
図３は、ＣＰＵ１０１のメインルーチンのフローチャートである。図３において、まず、イニシャライズを行う（ステップＳＡ１）。図４は、イニシャライズの内容を示すフローチャートである。ＧＰＳ受信部１１２によって現在位置を取得して（ステップＳＣ１）、取得した現在位置をＲＡＭ１０４にストアする（ステップＳＣ２）。具体的には、現在位置の緯度および経度をストアする。次に、セキュリティを設定する（ステップＳＣ３）。この後は、他のイニシャライズを行って（ステップＳＣ４）、図３に戻る。
【００１８】
図３において、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１０を検索して（ステップＳＡ２）、メモリデバイス１５や携帯電話機２００のデバイスが接続されているか否かを判別する（ステップＳＡ３）。デバイスが接続されている場合には、そのデバイスからＩＤを取得する（ステップＳＡ４）。接続されているデバイスがメモリデバイス１５の場合には、メモリデバイス１５からＩＤを読み出して取得する。接続されているデバイスが携帯電話機２００の場合には、後述するように、携帯電話機２００の所定の操作によって送出されたＩＤを取得する。なお、携帯電話機２００からＩＤを送出する経路としては、図１（Ａ）に示したように、ケーブル５を介してＵＳＢスロット９から入力する有線通信の他に、携帯電話機２００の赤外線発光によって、ノートパソコン１００の赤外線センサ７から入力する無線通信がある。
【００１９】
そして、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致するか否かを判別する（ステップＳＡ５）。両者のＩＤが一致している場合には、セキュリティを解除して（ステップＳＡ６）、初期画面を表示部１２に表示する（ステップＳＡ７）。この後は、通常処理を実行する（ステップＳＡ８）。そして、セキュリティが設定されたか否かを判別し（ステップＳＡ９）、セキュリティが設定されない場合には、通常処理を継続する。
【００２０】
ステップＳＡ３において、デバイスが接続されていない場合には、メモリデバイス１５又は携帯電話機２００を接続することを促すメッセージを表示部１２に表示する（ステップＳＡ１０）。そして、いずれかのデバイスを接続する十分な所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳＡ１１）。所定時間が経過した場合、又は、ステップＳＡ５において、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致しない場合には、不法な使用者によってノートパソコン１００が操作されていることになる。したがって、カメラ１３を起動する（ステップＳＡ１２）。そして、カメラ１３で撮像された静止画像、すなわち、不法な使用者の顔の画像をメールに添付し（ステップＳＡ１３）、そのメールを真のユーザの携帯電話機２００に送信する（ステップＳＡ１４）。そして、警告メッセージを表示部１２に表示する（ステップＳＡ１５）。例えば、「このパソコンは使用できません。使用すると真のユーザおよび所定の管理センタに通報されます」のようなメッセージを表示する。また、時間経過とともに、表示するメッセージを厳しい内容に変化させてもよい。逆に、警告メッセージを表示せずに、あたかも使用できるかのような画面を表示して、この不法な使用者を検挙するための時間稼ぎを行うようにしてもよい。
【００２１】
警告メッセージを表示した後、又は、あたかも使用できるかのような画面を表示中に、上部本体２が図１（Ｂ）に示すように、閉じられる状態になって、磁気センサ１１によって閉状態が検出されたか否かを判別し（ステップＳＡ１６）、閉状態が検出されたときは、スピーカ８からアラーム音を発生する（ステップＳＡ１７）。閉状態が検出されない場合には、デバイスが接続されたか否かを判別する（ステップＳＡ１８）。ステップＳＡ１１において、所定時間が経過した場合、又は、ステップＳＡ５において、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致しない場合でも、必ずしも不法な者によってノートパソコン１００が操作されているとは断定できない場合がある。例えば、真のユーザが別のメモリデバイスを装着した場合、メモリデバイス１５を紛失したことに気づくのが遅れて所定時間が経過した場合などが考えられる。したがって、閉状態が検出されない場合には、デバイスが接続されたか否かを判別する。デバイスが接続されたときは、ステップＳＡ５に移行して、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致するか否かを判別する。
【００２２】
しかしながら、真のユーザの場合には、警告メッセージが表示されたときは、図１（Ｂ）に示すように、上部本体２を閉じるような操作は決して行わない。警告メッセージが表示されたときに、上部本体２を閉じるような行為をするのは不法な使用者だけである。したがって、この場合には、スピーカ８からアラーム音を発生する。このアラーム音は内蔵する電池が尽きるまで発生を継続する。このため、周囲の人々に不法な使用者であることが分かるので、その場で取り押さえられるか、逃走した場合には警察に通報されることになる。いずれの場合も、ノートパソコン１００を持ったまま逃げることは不可能に近いので、確実に盗難を防止することができる。
【００２３】
図５は、図３のステップＳＡ８の通常処理のフローチャートである。この通常処理の実行中においては、２つのタイマインタラプト１およびタイマインタラプト２が実行される。タイマインタラプト１は、数ミリ秒ないし数１０ミリ秒の一定時間間隔で実行される。タイマインタラプト２は、数秒ないし数分の一定時間間隔で実行される。図６は、タイマインタラプト１のフローチャートである。ＵＳＢ・Ｉ／Ｆを検索し（ステップＳＤ１）、メモリデバイス１５が接続されているか否かを判別する（ステップＳＤ２）。メモリデバイス１５が接続されている場合には、ただちに図５の通常処理に戻る。メモリデバイス１５が取り外されたときは、セキュリティを設定して（ステップＳＤ２３）、図５の通常処理に戻る。
【００２４】
図５の通常処理において、セキュリティが設定されたか否かを判別し（ステップＳＢ０）、セキュリティが設定されたときは、図３のステップＳＡ９に移行して、スリープモードに移行する（ステップＳＡ１９）。スリープモードにおいては、例えば、表示画面を消去するか、又は、スクリーンセーブの画像を表示する。そして、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆを検索し（ステップＳＡ２０）、デバイスが接続されたか否かを判別する（ステップＳＡ２１）。デバイスが接続されない場合には、スリープモードを継続するが、デバイスが接続されたときは、ステップＳＡ４に移行して、ＩＤを取得する。この後は、上記したノートパソコン１００の起動の場合と同じ動作になる。したがって、ユーザがメモリデバイス１５を取り外して、手洗いや電話などの小用でノートパソコン１００から離れた場合には、スリープモードに移行する。なお、ノートパソコン１００を終了してノートパソコン１００から離れた場合の動作については、この後に説明する。
【００２５】
図７は、タイマインタラプト２のフローチャートである。ＧＰＳ受信部１１２によって現在位置を取得し（ステップＳＥ１）、取得した現在位置の緯度および経度をＲＡＭ１０４にストアする（ステップＳＥ２）。そして、図５の通常処理に戻る。
【００２６】
図５の通常処理において、ステップＳＢ０において、セキュリティが設定されない場合には、終了操作がされたか否かを判別し（ステップＳＢ１）、終了操作がされない場合には、磁気センサ１１によって上部本体２の閉状態が検出されたか否かを判別する（ステップＳＢ２）。上部本体２の閉状態が検出されない場合には、図７のタイマインタラプト２において取得した現在位置がその前の現在位置から移動しているか否かを判別する（ステップＳＢ３）。位置が移動していない場合には、選択されたメニューに応じたメニュー処理を行う（ステップＳＢ４）。そして、図３のステップＳＡ９に戻る。
【００２７】
ステップＳＢ２において、磁気センサ１１によって上部本体２の閉状態が検出されたときは、スピーカ８からアラーム音を発生する（ステップＳＢ５）。すなわち、終了操作がされない状態で上部本体２の閉状態が検出されたときは、不法な使用者によってノートパソコン１００が操作されている可能性が高い。しかし、真のユーザが誤って上部本体２を閉じる場合も考えられる。例えば、スリープモードで表示部１２に何も表示されていない場合には、ノートパソコン１００が終了していないにも拘わらず、終了しているものと勘違いして、真のユーザが誤って上部本体２を閉じる場合も考えられる。このため、アラーム音を発生した後に、再び上部本体２が開かれたときは、警告メッセージを表示部１２に表示する（ステップＳＢ７）。この場合のメッセージは、不法な使用者によってノートパソコン１００が操作されている場合を想定し、真のユーザが誤って上部本体２を閉じる場合は考慮する必要はない。何故ならば、真のユーザは、警告メッセージによって自分の操作誤りを十分に確認できるとともに、セキュリティが正常に動作していることも確認できるからである。
【００２８】
ステップＳＢ１において、通常の終了操作がされたとき、又は、ステップＳＢ７の警告メッセージを表示した後に、ステップＳＢ１に移行して終了操作がされたときは、デバイスが接続されたか否かを判別する（ステップＳＢ８）。デバイスが接続されたときは、そのデバイスからＩＤを取得する（ステップＳＢ９）。接続されているデバイスがメモリデバイス１５の場合には、メモリデバイス１５からＩＤを読み出して取得する。接続されているデバイスが携帯電話機２００の場合には、後述するように、携帯電話機２００の所定の操作によって送出されたＩＤを取得する。そして、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致するか否かを判別する（ステップＳＢ１０）。両者のＩＤが一致したときは、アラーム音が発生中であるか否かを判別し（ステップＳＢ１１）、アラーム音が発生中である場合、すなわち、真のユーザが誤って上部本体２を閉じた後に、再び上部本体２を開いて、改めて終了操作を行った場合には、そのアラーム音を停止する（ステップＳＢ１２）。アラーム音を停止した後、又は、通常の終了操作がされてアラーム音が発生中でない場合には、いずれも正常な終了処理を実行する（ステップＳＢ１３）。例えば、アプリケーションソフトが実行中でないことなどを確認して、電源オフの終了処理を実行する。
【００２９】
ステップＳＢ８において、図３のステップＳＡ１０およびステップＳＡ１１の場合と同様に（図５では省略）、所定時間が経過してもデバイスが接続されない場合、又は、ステップＳＢ１０において、ＲＯＭ１０３に登録されているＩＤとデバイスから取得したＩＤとが一致しない場合には、警告メッセージを表示部１２に表示する（ステップＳＢ１４）。この場合には、不法な使用者によってノートパソコン１００が操作されていることになる。したがって、カメラ１３を起動する（ステップＳＢ１５）。そして、カメラ１３で撮像された静止画像、すなわち、不法な使用者の顔の画像をメールに添付し（ステップＳＢ１６）、そのメールを真のユーザの携帯電話機２００に送信する（ステップＳＢ１７）。次に、磁気センサ１１によって上部本体２の閉状態を検出したか否かを判別する（ステップＳＢ１８）。上部本体２の閉状態を検出したときは、スピーカ８からアラーム音を発生する（ステップＳＢ１９）。このアラーム音は内蔵する電池が尽きるまで発生を継続する。このため、周囲の人々に不法な使用者であることが分かるので、その場で取り押さえられるか、逃走した場合には警察に通報されることになる。いずれの場合も、ノートパソコン１００を持ったまま逃げることは不可能に近いので、確実に盗難を防止することができる。
【００３０】
ところで、メモリデバイス１５は、ＩＤの登録だけでなく他のデータを保存するためにも当然使用できる。しかし、ＩＤのデータはノートパソコン１００を盗難から守るための鍵の役割を担っているので、消去できないようになっている。
図８は、図５のステップＳＢ４のメニュー処理のフローチャートである。メニュー処理においては、キーボード３、タッチセンサ４、ポインティングデバイス６などの操作に応じて、表示部１２に表示されたメニューの中から操作対象のメニューが選択される。
【００３１】
図８において、メモリデバイス１５の読み出しのメニューが選択されたか否かを判別し（ステップＳＦ１）、このメニューが選択されたときは、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１１０を介してメモリデバイス１５にアクセスし、メモリデバイス１５に記憶されているデータのリストを表示部１２に表示する（ステップＳＦ２）。そして、１つのデータの表示色を変えるなどの強調表示を行う（ステップＳＦ３）。例えば、リストの最初のデータを強調表示する。次に、カーソル操作がされたか否かを判別し（ステップＳＦ４）、カーソル操作がされたときは、強調表示するデータを変更する（ステップＳＦ５）。カーソル操作がされない場合、又は、強調表示するデータを変更した後、データ消去の操作がされたか否かを判別する（ステップＳＦ６）。データ消去操作がされたときは、そのとき強調表示されているデータがＩＤであるか否かを判別する（ステップＳＦ７）。ＩＤが強調表示されている場合には、消去禁止の警告を表示部１２に表示する（ステップＳＦ８）。そして、ステップＳＦ４に移行してカーソル操作を判別する。強調表示されているデータがＩＤでない場合には、そのデータを消去して（ステップＳＦ９）、ステップＳＦ４に移行してカーソル操作を判別する。ステップＳＦ１において、メモリデバイス１５の読み出しでない場合、又は、ステップＳＦ６において、データ消去の操作でない場合には、選択されたメニューに応じた他の処理を行って（ステップＳＦ１０）、メインルーチンに戻る。なお、表示されたデータのリストの中で、ＩＤについては初めからカーソル操作で選択されないような構成にしてもよい。
【００３２】
図９は、携帯電話機２００の動作を示すフローチャートである。
所定のイニシャライズ（ステップＳＧ１）の後、初期画面を表示部２２に表示する（ステップＳＧ２）。そして、メールの受信があるか否かを判別し（ステップＳＧ３）、メールの受信があったときは、メール処理を行う（ステップＳＧ４）。受信したメールがノートパソコン１００からの盗難を通知するメッセージである場合には、ユーザはノートパソコン１００がある場所に急行することになる。また、不法な使用者の顔を撮像した静止画像が添付されているときは、不法な使用者の検挙のためにその静止画像を保存することになる。受信したメールがノートパソコン１００からの盗難を通知するメッセージでない場合、又は、メールを受信しない場合には、操作部２１によってセキュリティ解除の操作がされたか否かを判別する（ステップＳＧ５）。セキュリティ解除の操作がされたときは、ケーブル２３によってノートパソコン１００に接続されているか否かを判別する（ステップＳＧ６）。ノートパソコン１００に接続されている場合には、ＵＳＢスロット９を経由してＩＤを送出する（ステップＳＧ７）。一方、ノートパソコン１００に接続されていない場合には、赤外線の発光によってノートパソコン１００の赤外線センサ７を経由してＩＤを送出する（ステップＳＧ８）。ステップＳＧ５において、セキュリティ解除の操作がされない場合には、セキュリティの設定の操作がされたか否かを判別する（ステップＳＧ９）。この場合にも、ノートパソコン１００に接続されている場合には、ＵＳＢスロット９を経由してＩＤを送出し（ステップＳＧ７）、ノートパソコン１００に接続されていない場合には、赤外線の発光によってノートパソコン１００の赤外線センサ７を経由してＩＤを送出する（ステップＳＧ８）。セキュリティの解除および設定の操作がされない場合には、その他の処理を行う（ステップＳＧ１０）。
【００３３】
すなわち、メモリデバイス１５に登録されたＩＤのデータはノートパソコン１００を盗難から守るための鍵の役割を担っているが、メモリデバイス１５を紛失した場合や保持するのを失念した場合でも、携帯電話機２００に登録されたＩＤによって、ノートパソコン１００を盗難から守るための鍵の役割を代行することができる。さらに、ノートパソコン１００と接続するケーブル２３を紛失した場合やケーブル２３が破損した場合でも、携帯電話機２００からの赤外線の発光によって、セキュリティの設定および解除を行うことによって、ノートパソコン１００を盗難から守るための鍵の役割を代行することができる。なお、携帯電話機２００から無線通信によってＩＤを送出する手段は赤外線に限らず、ブルートゥース（登録商標）の無線通信でもよい。
【００３４】
以上のように、この実施形態によれば、ノートパソコン１００のＣＰＵ１０１は、操作部１０５によって正常な終了操作がなされない場合に、磁気センサ１１によって上部本体２の閉状態が検出されたときはスピーカ８からアラーム音を発生するので、特別な盗難防止のインフラを構成することなく、安価なコストでノートパソコンなどの情報処理装置に対する盗難防止を実現できる。また、この実施形態によれば、ユーザはＩＤを覚えている必要がないので、セキュリティを維持するための負担が軽くなる。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、ＲＯＭ１０３に盗難防止用のプログラムを予め記憶して、ＣＰＵ１０１がそのプログラムを実行する構成にしたが、ノートパソコン１００にフラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリを設けて、外部からＩＤとともに不揮発性メモリにインストールした盗難防止用のプログラムをＣＰＵ１０１が実行する構成にしてもよい。プログラムをインストールする方法としては、ノートパソコン１００に付属されたＣＤ−ＲＯＭ又はメモリデバイス１５からインストールする方法、インターネットＩ／Ｆ１０７を介してインターネット３００からダウンロードしてインストールする方法、携帯電話機２００によってインターネット３００からダウンロードして、ケーブル２３を介してＵＳＢスロット９からインストールする方法がある。
【００３６】
この場合には、プログラムの発明を実現できる。すなわち、そのプログラムは、
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、を備えた情報処理装置によって実行される盗難防止のプログラムであって、
前記操作部によって正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態が検出されたときは警報通知を行う構成になっている。
【００３７】
上記実施形態においては、ノートパソコン１００を例に採って本発明の情報処理装置を説明したが、本発明の情報処理装置はノートパソコンに限定されない。上記実施形態から明らかなように、可搬型の全ての情報処理装置に適用できる。
【００３８】
また、上記実施形態においては、盗難防止機能付きノートパソコン１００に予め設けられた磁気センサ１１とマグネット１４によって、上部本体２の閉状態を検出する構成にしたが、既に販売されている従来のノートパソコンに新たに盗難防止機能を付加する要求も考えられる。この場合には、上部本体が下部本体と近接する状態を検出する反射型の近接スイッチ又はマイクロスイッチなどを有する盗難防止デバイスをＵＳＢスロットに装着する構成も可能である。そして、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、その盗難防止デバイスによって上部本体の閉状態が検出されたとき、又は、その盗難防止デバイスがＵＳＢスロットから取り外された場合に、スピーカからアラーム音を発生する構成にしてもよい。この場合には、後付の検出装置の発明を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図２】図１のノートパソコンの内部構成を示すブロック図。
【図３】図２のＣＰＵによって実行されるメインルーチンのフローチャート。
【図４】図３のメインルーチンにおけるイニシャライズのフローチャート。
【図５】図３のメインルーチンにおける通常処理のフローチャートである。
【図６】図３のメインルーチンにおけるタイマインタラプト１のフローチャート。
【図７】図３のメインルーチンにおけるタイマインタラプト２のフローチャート。
【図８】図５におけるメニュー処理のフローチャート。
【図９】図１の携帯電話機のフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１  下部本体
２  上部本体
３  キーボード
４  タッチセンサ
６  ポインティングデバイス
７  赤外線センサ
８  スピーカ
９  ＵＳＢスロット
１１  磁気センサ
１３  カメラ
１４  マグネット
１５  メモリデバイス
１００  ノートパソコン
１０１  ＣＰＵ
２００  携帯電話機
【図１】
2007241844.tif 000003
【図２】
2007241844.tif 000004
【図３】
2007241844.tif 000005
【図４】
2007241844.tif 000006
【図５】
2007241844.tif 000007
【図６】
2007241844.tif 000008
【図７】
2007241844.tif 000009
【図８】
2007241844.tif 000010
【図９】
2007241844.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部本体と、
上部本体と、
前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、
前記下部本体に設けられた操作部と、
前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、
前記操作部によって正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする盗難防止機能付き情報処理装置。
【請求項２】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、を備えた情報処理装置によって実行される盗難防止のプログラムであって、
前記操作部によって正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行うことを特徴とする盗難防止のプログラム。
【請求項３】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、前記上部本体の開閉状態を検出する検出部と、前記操作部によって盗難防止用の固有の識別データに基づく正常な終了操作がなされない場合に前記検出部によって前記上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えた盗難防止機能付き情報処理装置と通信する携帯通信装置であって、
所定の操作がなされたときに、前記盗難防止用の固有の識別データを前記情報処理装置に送信することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
下部本体と、上部本体と、前記下部本体に前記上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、前記下部本体に設けられた操作部と、を備えた情報処理装置に装着されて、前記上部本体の開閉状態を検出して、前記情報処理装置の操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、前記上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態を検出したときは情報処理装置から警報通知を行わせることを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の盗難防止機能付き情報処理装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の盗難防止のプログラムは、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、を備えた情報処理装置によって実行される盗難防止のプログラムであって、操作部によって正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の携帯通信装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、上部本体の開閉状態を検出する検出部と、操作部によって盗難防止用の固有の識別データに基づく正常な終了操作がなされない場合に検出部によって上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態が検出されたときは警報通知を行う制御部と、を備えた盗難防止機能付き情報処理装置と通信する携帯通信装置であって、所定の操作がなされたときに、盗難防止用の固有の識別データを情報処理装置に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の検出装置は、下部本体と、上部本体と、下部本体に上部本体を開閉可能に結合するヒンジ部と、下部本体に設けられた操作部と、を備えた情報処理装置に装着されて、上部本体の開閉状態を検出して、情報処理装置の操作部によって正常な終了操作がなされない場合に、上部本体の閉状態又は閉状態に近づいた状態を検出したときは情報処理装置から警報通知を行わせることを特徴とする。