(57)【要約】【課題】直線上に往復搬送する搬送体を案内するガイド部材を１本の構成とした場合においても、画像ムラを低減して高品質な画像を得ることのできる画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像読取装置は、光学ユニット１及び移動板３３である搬送体を直線上に搬送させるよう案内するガイドレール３１と、被ガイド部材３２と、ガイドレール３１に対して平行に配されて、搬送体を搬送させるシャフト型リニアモータ７とを備えている。そして、搬送体の質量をｍとし、搬送体の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、リニアモータ７のマグネット部７１が、ガイドレール３１から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置されている。【選択図】図１
2007017870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された記録媒体上から画像を読み取る画像読取装置において、
画像が記録された記録媒体又は前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方の搬送体を直線上に搬送させるよう案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されて前記搬送体をガイド部材に沿って搬送させる被ガイド部材と、
前記ガイド部材に対して平行に配されて、前記搬送体を搬送させるシャフト型リニアモータとを備え、
前記搬送体の質量をｍとし、
前記搬送体の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ガイド部材から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記ガイド部材から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記記録媒体が輝尽性蛍光体シートであり、前記読取部が前記輝尽性蛍光体シートに励起光を照射して前記輝尽性蛍光体シートから発せられる輝尽発光光を集光し光電変換させる光電子増倍管を有し、
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記光電子増倍管から距離Ｘp≧ｒ×{(φ／２０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記搬送体の位置を検出する位置検出手段として、搬送体の直線運動を回転運動に変換する変換手段と、
回転運動の回転位置を検出する回転検出手段とを備え、
前記変換手段として、ワイヤロープとプーリからなり、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ワイヤロープから距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
所定の記録媒体上に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体又は前記記録媒体に画像を記録する記録部のうちいずれか一方の搬送体を直線上に搬送させるよう案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されて前記搬送体をガイド部材に沿って搬送させる被ガイド部材と、
前記ガイド部材に対して平行に配されて、前記搬送体を搬送させるシャフト型リニアモータとを備え、
前記搬送体の質量をｍとし、
前記搬送体の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ガイド部材から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記ガイド部材から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送体の位置を検出する位置検出手段として、搬送体の直線運動を回転運動に変換する変換手段と、
回転運動の回転位置を検出する回転検出手段とを備え、
前記変換手段として、ワイヤロープとプーリからなり、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ワイヤロープから距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を担持する記録媒体上から画像を読み取る画像読取装置及び所定の媒体に所定の画像を記録する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像のような放射線画像は、病気診断などに多く用いられている。従来では、このような放射線画像を得るために、被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真を撮るときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されていた。しかし、近年銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体層から直接画像を取り出す手法が工夫されるようになった。
この手法の一例としては、患者などの被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後、この蛍光体を例えば、光又は熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出して画像化するものがある。支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した輝尽性蛍光体プレートを使用するもので、この輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて、被写体各部の放射線透過度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて潜像を形成し、しかる後に、この輝尽性蛍光体層を輝尽励起光で走査することによって、各部の蓄積された放射線エネルギーを放射させて、これを光に変換し、この光の強弱をフォトマルなどの光電変換手段を介して画像信号に変換して、デジタル画像データとして放射線画像を得るものである。
このようなデジタル画像データに基づいて、銀塩フィルムに画像形成が行われ、あるいはＣＲＴ等に画像が出力されて可視化される。また、デジタル画像データは、半導体記憶装置、磁気記憶装置、光ディスク記憶装置等の画像記憶装置に格納され、その後、必要に応じてこれら画像記憶装置から取り出されて銀塩フィルム、ＣＲＴ等を介して可視化されることができる。
【０００３】
ところで、輝尽性蛍光体プレートを輝尽励起光で走査する場合に、輝尽性蛍光体プレートに対して画像読取部（光学ユニット）を一定の速度で精密に相対移動させなければならない。そのため、従来技術においては、リニアモータ、ロータリエンコーダ、ロータリエンコーダの回転軸に連結されたプーリ、プーリに巻き付けられたワイヤロープ等によって搬送体を搬送させる方法が示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、搬送機構においては、２本のガイド部材で搬送体を直線上に摺動可能に保持して往復搬送させており、装置の小型化及び低コストの面で好ましくない。そのため、１本のガイド部材で搬送体を保持し、さらに搬送手段としてシャフト型リニアモータを使用する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２２２３１８号公報
【特許文献２】特開２００５−７０５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に記載の画像読取装置を搬送体が水平面上を搬送させる構成とした場合に、上記特許文献２の垂直搬送の構成では問題にならなかった搬送ムラ（画像ムラ）の課題が発生した。すなわち、ガイド部材を１本で案内して水平搬送させたことに伴って、ガイド部材及びリニアモータの位置によって、搬送体がヨーイング方向の回転力を受けることで、ヨーイング方向の回転運動に伴う搬送ムラとリニアモータの漏れ磁束による外乱で生じる搬送ムラが大きくなり、搬送性能の低下を引き起こすという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、水平面を直線上に往復搬送する搬送体を案内するガイド部材を１本の構成とした場合においても、画像ムラを低減して高品質な画像を得ることのできるシャフト型リニアモータのシャフト磁石の配置位置を提供し、高画質な画像を得ることのできる画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、画像が記録された記録媒体上から画像を読み取る画像読取装置において、
画像が記録された記録媒体又は前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方の搬送体を直線上に搬送させるよう案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されて前記搬送体をガイド部材に沿って搬送させる被ガイド部材と、
前記ガイド部材に対して平行に配されて、前記搬送体を搬送させるシャフト型リニアモータとを備え、
前記搬送体の質量をｍとし、
前記搬送体の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ガイド部材から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項５の発明は、所定の記録媒体上に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体又は前記記録媒体に画像を記録する記録部のうちいずれか一方の搬送体を直線上に搬送させるよう案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されて前記搬送体をガイド部材に沿って搬送させる被ガイド部材と、
前記ガイド部材に対して平行に配されて、前記搬送体を搬送させるシャフト型リニアモータとを備え、
前記搬送体の質量をｍとし、
前記搬送体の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ガイド部材から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１、５の発明によれば、シャフト状磁石を、ガイド部材から水平方向距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置することで、搬送体に加わるヨーイング方向の回転運動を画像ムラとして問題ない（視認できない）レベルに低減することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記ガイド部材から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記ガイド部材から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２、６の発明によれば、シャフト状磁石を、ガイド部材から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置することで、シャフト状磁石とガイド部材との間で発生する推力変動により生じる搬送ムラによる画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の画像読取装置において、
前記記録媒体が輝尽性蛍光体シートであり、前記読取部が前記輝尽性蛍光体シートに励起光を照射して前記輝尽性蛍光体シートから発せられる輝尽発光光を集光し光電変換させる光電子増倍管を有し、
前記シャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト状磁石が、前記光電子増倍管から距離Ｘp≧ｒ×{(φ／２０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、シャフト状磁石を、光電子増倍管から距離Ｘp≧ｒ×{(φ／２０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置することで、シャフト状磁石の磁束密度の位置変化により光電子増倍管で増幅された電子が磁束にトラップされることで生じる増幅率変化によって生じる電気信号揺らぎによる画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができ、高画質の画像が得られる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送体の位置を検出する位置検出手段として、搬送体の直線運動を回転運動に変換する変換手段と、
回転運動の回転位置を検出する回転検出手段とを備え、
前記変換手段として、ワイヤロープとプーリからなり、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ワイヤロープから距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記搬送体の位置を検出する位置検出手段として、搬送体の直線運動を回転運動に変換する変換手段と、
回転運動の回転位置を検出する回転検出手段とを備え、
前記変換手段として、ワイヤロープとプーリからなり、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石の磁極位置表面の磁束密度をφとし、
前記シャフト状磁石の円柱半径をｒとした場合に、
前記シャフト型リニアモータのシャフト状磁石が、前記ワイヤロープから距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４、７の発明によれば、シャフト状磁石を、ワイヤロープから距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置することにで、シャフト状磁石の磁束密度の位置変化により、磁石に吸い付く強磁性材料からなるワイヤロープのプーリへの巻き付き位置ずれによって生じる測長部の位置誤差による画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができ、高画質の画像が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像読取装置及び画像形成装置によれば、搬送性能の向上を図れ、画像ムラを低減して高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１〜第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本発明において、輝尽性蛍光体シートは単体では剛性が無く、装置内での取り扱いが難しいため、輝尽性蛍光体シートを単体で扱うことは少なく、多くの場合は金属板や樹脂板などの支持体に貼付したり、カセッテと呼ばれる着脱自在のケースに収納してカセッテ内面に接着するなどして支持している。このように、輝尽性蛍光体シートが上記支持体やカセッテに支持された構成を以下の説明では輝尽性蛍光体プレートと呼ぶこととする。また、この輝尽性蛍光体プレートは、その支持体側がラバーマグネット等で固定板に取り付けられることにより支持されている。
この輝尽性蛍光体プレートは、撮影時に被写体を透過した放射線が吸収され、そのエネルギーの一部が輝尽性蛍光体中の放射線画像の情報として蓄積される。本発明に係る画像読取装置は、このような輝尽性蛍光体中に蓄積された放射線画像の情報を読み取る装置である。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態の画像読取装置における搬送機構の斜視図、図２は、図１におけるＸ−Ｚ平面図、図３は、図１におけるＸ−Ｙ平面図、図４は、図１におけるＹ−Ｚ平面図、図５は、フィードバック制御部を示すブロック図である。
図１〜図５に示すように、画像読取装置は、輝尽性蛍光体プレート（記録媒体）Ｐにレーザ光照射装置（図示しない）からのレーザ光を走査しながら照射して輝尽性蛍光体プレートＰから発せられる輝尽発光光を集光し、光電変換させて画像情報を読み取る光学ユニット（読取部）１と、基台４上に設けられた支持部材２により、光学ユニット１を水平方向に移動を案内するガイドレール３１が支持（固定）され、光学ユニット（搬送体）１を移動させるリニアモータ（搬送手段）７とを備えている。
【００１９】
また、光学ユニット１が取り付けられた移動板３３に連結し、光学ユニット１とともに移動する位置検出手段であるロータリエンコーダユニット５を備えている。ロータリエンコーダユニット５は、移動板３３の直線運動を回転運動に変換するためのプーリ（回転体）５２と、このプーリ５２に巻き付けられたワイヤロープ６とからなる変換手段と、回転運動の回転位置を検出するロータリエンコーダ５１（回転検出手段）とを備えている。
【００２０】
ワイヤ６は、プーリ５２に１回転以上巻き付けられて後述の固定部材９１で固定されており、光学ユニット１とともに移動するロータリエンコーダユニット５が移動することで、ワイヤ６が巻き付けられたプーリ５２が回転するように構成され、プーリ５２の回転位置を検出するロータリエンコーダ５１により回転移動量（位置）を検出し、時間微分することによって移動速度が求められる。また、フィードバック制御により、検出された移動速度と予め設定された設定速度（目標速度）とを比較してリニアモータ７を制御するフィードバック制御部１００を備えている。
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００２１】
基台４は、略矩形板状をなしており、輝尽性蛍光体プレートＰを支持する固定板８が基台４上に固定されることによって、基台４の上面に対して輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ光照射面が略垂直となるように、輝尽性蛍光体プレートＰは基台４上に保持されている。
また、この輝尽性蛍光体プレートＰに対向して光学ユニット１が配置されており、光学ユニット１は、下面に取り付けられた移動板（搬送体）３３が基台４に対して移動可能に設けられ、これによって光学ユニット１は基台４に対して移動可能とされている。
【００２２】
基台４上面の略中央には、水平方向に延在する長尺な板状の支持部材２が略水平となるように固定されている。支持部材２の上面には、光学ユニット１を水平方向に案内するガイドレール（ガイド部材）３１が設けられている。
ガイドレール３１は断面視略矩形状の棒状部材であって、図４に示すように、ガイドレール３１に案内される断面視略コ字型状の被ガイド部材３２が係合している。そして、被ガイド部材３２は移動板３３の下面略中央に取り付けられている。
このように、光学ユニット１は、支持部材２、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、移動板３３等によって基台４上に移動可能に支持されており、輝尽性蛍光体プレートＰに対向して配置されている。
【００２３】
また、基台４上面で、支持部材２の側方（移動板３１の略中央に設けられた被ガイド部材３２の側方）には、リニアモータ７を構成するマグネット部（シャフト状磁石）７１を保持するためのリニアモータ保持部７２が設けられている。マグネット部７１は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を規則的に対向させて複数連結してシャフト状に形成されている。
また、マグネット部７１には、リニアモータ７を構成する可動コイル７３が設けられている。可動コイル７３は円筒状に形成されたコイルを有しており、コイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、可動コイル７３が移動板３３の下面に設けられており、リニアモータ７は可動コイル７３の中心をマグネット部７１が貫通するように構成されている。
【００２４】
さらに、基台４上面で、リニアモータ保持部７２の側方には、支持部材２と平行して水平方向に延在する長尺な板状の保持部材９が略水平となるように固定されている。保持部材９の上面の長手方向両端部には、図１に示すように、断面視略Ｌ字型の固定部材９１a、９１bがそれぞれ設けられており、これら固定部材９１a、９１bにワイヤロープ６の両端部が固定され、ワイヤロープ６にロータリエンコーダユニット５が連結されている。
【００２５】
ロータリエンコーダユニット５は、移動板３３に固定されて移動板３３とともに移動可能な支持台５３と、支持台５３上に設けられたロータリエンコーダ５１と、ロータリエンコーダ５１の回転軸に連結されて支持台５３の下面に取り付けられたプーリ５２とを備えている。このようにロータリエンコーダ５１の回転軸にプーリ５２が取り付けられている。
【００２６】
プーリ５２の材質としては、磁石に吸い付かない又は吸い付け難い軟磁性材であるアルミ材等が好ましく、ワイヤロープ６は、例えばステンレス材上にナイロン等の樹脂をコーティングしたものを使用することが好ましい。プーリ５２の材質はワイヤロープ６の表面硬度以上の材料が更に好ましい。アルマイト加工を施したり、ジュラルミン、ステンレスを使用することが好ましい。このようにプーリ５２の材質の表面硬度をワイヤロープ６の材質の表面硬度以上とすることにより、プーリ５２の摩耗を抑制することができ、プーリ５２自身の耐久性を向上させることができるとともに摩耗による等速回転の悪化を抑制することができる。
【００２７】
このようにプーリ５２に巻き付けられたワイヤロープ６は、光学ユニット１及び移動板３３の移動に連動してロータリエンコーダ５１が移動することで、プーリ５２が回転するように構成され、ロータリエンコーダ５１がプーリ５２の回転位置を検出する。そして、検出された回転速度情報がリニアモータ７の回転速度を制御するフィードバック制御部１００に出力されるようになっている。
【００２８】
フィードバック制御部１００は、図５に示すように、速度演算部１０３と差分回路１０１と制御器１０４とモータ駆動回路１０２とを備えている。
速度演算部１０３では、ロータリエンコーダ５１から入力された回転位置を位置信号に変換し、位置信号を時間微分することで搬送体（光学ユニット１と移動板３３）の速度を演算する。差分回路１０１には上記演算した速度と予め設定された設定速度を差分出力することで、速度誤差信号を生成する。
制御器１０４では、速度制御信号に基づいて、例えばＰＩＤ制御演算しモータに出力するトルク指令信号を生成し、モータ駆動回路１０２にてトルク指令信号と搬送体の位置に応じてリニアモータ７に駆動電力を供給する。
なお、速度フィードバック制御の例を示したが、速度の代わりに位置をフィードバックする位置フィードバック制御で構成しても良いし、制御器１０４としてＰＩＤ制御の例を挙げたが、Ｈ∞制御のような現代制御器で構成してもフィードバック制御できる構成であれば特に限定するものではない。
【００２９】
一方、光学ユニット１は、レーザ光Ｌ１を輝尽性蛍光体プレートＰの移動方向と直交する方向に走査させながら輝尽性蛍光体プレートＰに対して照射するレーザ光照射装置と、レーザ光照射装置により輝尽性蛍光体プレートＰにレーザ光Ｌ１が照射されることで励起された輝尽発光光Ｌ２を導く導光板１３と、導光板１３により導かれた輝尽発光光Ｌ２を集光する集光管１１と、集光管１１により集光された輝尽発光光Ｌ２を電気信号に変換する光電変換器（光電子増倍管）１２とを有している。
【００３０】
なお、本発明の画像読取装置には、図示しないが光学ユニット１により放射線エネルギーの読取処理がなされた後、輝尽性蛍光体プレートＰに残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射する消去装置が設けられている。
【００３１】
次に、図６を参照して、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、リニアモータ７、マグネット部７１、ワイヤロープ６、ロータリエンコーダ５１等の位置関係について説明する。
図６(a)は、上記各構成部材の位置関係について図２を模式的に表した図であり、(b)は、図４を模式的に表した図である。(c)は、マグネット部７１とガイドレール３１との高さが異なる場合を示している。
ガイドレール３１を移動する搬送体である光学ユニット１及び移動板３３の質量をｍとし、これら光学ユニット１及び移動板３３の水平方向に回転するヨーイング方向の慣性モーメントをＩとした場合に、マグネット部７１を、ガイドレール３１から距離Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下となる位置に配置する。ここで求めた式は、搬送方向の加速度αｓ＝Ｆ／ｍと回転方向の角加速度ωｒ＝（αｒ／Ｘz）＝Ｆ・Ｘz／Ｉから求めた式に、画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減できる搬送方向の加速度と回転方向の回転加速度の比を実験から求め、式に代入して導出した式である。
ここで、Ｆはモータ推力であり、αｒは規格化した位置の回転加速度である。具体的には、質量ｍが１０ｋｇ、慣性モーメントＩが０．０４３ｋｇ・ｍ２となる搬送体を製作した場合、距離Ｘzは０．２ｍ以下にすると良い。このことは、図１２の実測結果から明らかであり、図１２は横軸にガイドレール３１とマグネット部７１との間の水平方向距離Ｘz、縦軸に搬送ムラの振幅を表している。搬送ムラとは、画像読取時に一定速度で搬送するのに対して変動する速度の最大振幅である。
これにより、移動板３１及び光学ユニット１からなる搬送体に加わるヨーイング方向の力により搬送体が回転方向に回転変位することで生じる画像ムラを問題ない（視認できない）レベルに低減することができ、高画質の画像を得ることができる。
【００３２】
また、マグネット部７１の磁極位置表面の磁束密度をφとし、マグネット部７１の円柱半径をｒとした場合に、マグネット部７１をガイドレール３１から距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置する。ここで、求めた式は、実際のシャフト状磁石の磁極位置表面から距離Ｘの磁束密度を測定した結果がφＸ＝φ{ｒ／（ｒ＋Ｘ）}^exp(１)で近似できることを求めた式と、ガイドレール３１及び被ガイド部材３２からシャフト状磁石の距離Ｘ離した時の実際に測定した搬送ムラ（画像ムラ）から求めた距離の関係から式を導出して求めた式である。具体的には、半径１０ｍｍ、磁極位置表面の磁束密度を６００ｍＴとすると、距離Ｘは約２０ｍｍ以上に相当する。このことは、図１３の実測結果から明らかであり、図１３は横軸にガイドレール３１とマグネット部７１との間の距離Ｘ、縦軸に搬送ムラの振幅を表している。
これにより、ガイドレール３１及び被ガイド部材３２が磁石に吸い付く強磁性体である場合でも、マグネット部７１とガイドレール３１との間で発生する推力変動により生じる搬送ムラによる画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができ、高画質の画像を得ることができる。ここで、磁極位置とはＮ極同士又はＳ極同士が対向して配置されたマグネット部７１の円柱表面の磁束密度が一番大きい位置である。
【００３３】
さらに、マグネット部７１を、ワイヤロープ６から距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置する。具体的には、半径１０ｍｍ、磁極位置表面の磁束密度を６００ｍＴとすると、距離Ｘは約２０ｍｍ以上に相当する。このことは、図１５の実測結果から明らかであり、図１５は横軸にワイヤロープ６とマグネット部７１との間の距離Ｘw、縦軸に搬送ムラの振幅を表している。
これにより、マグネット部７１の磁束密度の位置変化により、強磁性材料からなるワイヤロープ６のプーリ５２への巻き付き位置ずれによって生じる測長部の位置誤差による画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができ高画質の画像が得られる。
【００３４】
図１１は、上記光学ユニット１を移動板３３の上に、移動板３３に対して平行となるように取り付けた場合におけるガイドレール３１、被ガイド部材３２、マグネット部７１、ワイヤロープ６、ロータリエンコーダ５１、光電変換器１２等の位置関係を模式的に表した図であり、(a)はＸ−Ｚ平面図、(b)はＹ−Ｚ平面図である。(c)は、マグネット部７１とガイドレール３１との高さが異なる場合を示している。
図１１に示す場合は、マグネット部７１を、光学ユニット１の光電変換器１２から距離Ｘp≧ｒ×{(φ／２０)^(１／exp(１))−１}以上となる位置に配置することが好ましい。具体的には、半径１０ｍｍ、磁極位置表面の磁束密度を６００ｍＴとすると、距離Ｘpは約２５ｍｍ以上に相当する。このことは、図１４の実測結果から明らかであり、図１４は横軸に光電変換器１２とマグネット部７１との間の距離Ｘp、縦軸に搬送ムラの振幅を表している。
これによって、移動板３３を配置することで、マグネット部７１の磁束密度の位置変化により光電変換器１２で増幅された電子が磁束にトラップされることで生じる増幅率変化によって生じる電気信号揺らぎによる画像ムラが問題ない（視認できない）レベルに低減することができ、高画質の画像が得られる。
なお、図１１には示さないが、輝尽性蛍光体プレートＰは、光学ユニット１の上方に対向して配置されているものとする。
【００３５】
次に、上述の構成からなる画像読取装置の動作について説明する。
搬送手段によって輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の内部に取り込まれて、固定板８に固定される。画像の読取処理を行う際には、まず、リニアモータ７を駆動させて、光学ユニット１を支持する移動板３３をガイドレール３１に沿って水平方向に移動させる。
これにより、光学ユニット１が輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ照射面に対向する位置まで移動され、輝尽性蛍光体プレートＰの水平方向に沿って移動しながら、レーザ光照射装置からレーザ光が走査される。このときレーザ光は光学ユニット１の移動方向と直交する方向に走査させながら照射される。その結果、励起された輝尽発光光が導光板１３により導かれて集光管１１に集光され、光電変換器１２によって電気信号に変換される。
このように光学ユニット１及び移動板３３が水平方向に移動することによって、移動板３３に設けられたロータリエンコーダユニット５のロータリエンコーダ５１が連動して移動することで、プーリ５２及び回転軸が回転する。これによって、ロータリエンコーダ５１がプーリ５２の回転位置を検出し、検出された回転速度情報がリニアモータ７のフィードバック制御部１００に出力される。
【００３６】
ロータリエンコーダ５１によって検出された回転速度情報は、差分回路１０１にて予め設定された設定速度から得られた設定速度信号と比較され、その結果に応じてモータ駆動回路１０２がリニアモータ７の駆動を制御する。
【００３７】
なお、リニアモータ７の駆動方法は、周知の駆動方法が用いられる。例えば、インバータ制御により交流の駆動電流の周波数と電圧とを変更することによりリニアモータ７の移動速度を制御することができる。また、ＰＷＭ制御により、リニアモータ７の可動コイル７３に入力するパルス電圧のパルス幅によって制御するものとしても良い。
このようにロータリエンコーダ５１の回転速度を常に検出し、その検出結果に基づいてリニアモータ７の移動速度を制御することによって、光学ユニット１の移動速度を一定に保つことができる。よって、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線エネルギーを等間隔に励起して、搬送方向（移動方向）に画像ムラが極めて少ない、良好な画像を得ることができる。
【００３８】
輝尽性蛍光体プレートＰの一方の端部まで光学ユニット１による読取処理が完了すると、リニアモータ７を停止させる。
その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射させ、これにより輝尽性蛍光体プレートＰに残存する放射線画像を消去させる。そして、さらに別のプレート搬送手段（図示しない）によって輝尽性蛍光体プレートＰを画像読取装置の外部へと搬送させる。
【００３９】
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態の画像読取装置における搬送機構の斜視図、図８は、図７におけるＸ−Ｚ平面図、図９は、図７におけるＸ−Ｙ平面図、図１０は、図７におけるＹ−Ｚ平面図である。
本発明の第２の実施の形態の画像読取装置は、第１の実施の形態と異なり、光学ユニット１が基台４に固定され、輝尽性蛍光体プレート（搬送体）Ｐが水平方向に移動するように構成されている。
すなわち、図７〜図１０に示すように、基台４の上面に対向して光学ユニット１が配置され、基台４と光学ユニット１との間に輝尽性蛍光体プレートＰが配置されている。輝尽性蛍光体プレートＰは、その下面に取り付けられた固定板８が、基台４に対して移動可能な移動板（搬送体）３３に取り付けられており、これによって輝尽性蛍光体プレートＰは基台４に対して移動可能とされている。
【００４０】
なお、以下に説明する第１の実施の形態と同様の構成部分については、同様の符号を付すこととする。
基台４の上面の略中央に、支持部材２、支持部材２上にガイドレール３１が設けられている。また、ガイドレール３１には被ガイド部材３２が係合し、被ガイド部材３２は移動板３３の下面略中央に取り付けられている。
このように、輝尽性蛍光体プレートＰは、支持部材２、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、移動板３３等によって基台４上に支持されており、光学ユニット１に対向して配置されている。
【００４１】
また、基台４上面には、第１の実施の形態と同様のリニアモータ７、リニアモータ保持部７２、マグネット部７１、可動コイル７３が設けられ、さらに、保持部材９、固定部材９１a、９１bが設けられている。そして、固定部材９１a、９１bにワイヤロープ６の両端部が高さが異なるように固定され、ロータリエンコーダユニット５のプーリ５２にワイヤロープ６が１回転以上巻き付いて連結されている。
【００４２】
ロータリエンコーダユニット５も、第１の実施の形態と同様に、移動板３３に固定されて移動可能な支持台５３と、ロータリエンコーダ５１と、プーリ５２とを備えている。
【００４３】
その他、第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様のフィードバック制御部１００を備え、また、光学ユニット１も第１の実施の形態と同様の機能を有する。
【００４４】
また、ガイドレール３１、リニアモータ７のマグネット部７１、被ガイド部材３２、ワイヤロープ６、ロータリエンコーダ５１等の位置関係は、第１の実施の形態で説明した通りである。
すなわち、図６と同様にマグネット部７１とガイドレール３１との間の水平方向距離Ｘzは、Ｘz≦３√（Ｉ／ｍ）以下が好ましい。さらに、磁束密度φとの関係では、距離Ｘ≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となることが好ましい。
また、マグネット部７１とワイヤロープ６との距離Ｘwは、距離Ｘw≧ｒ×{(φ／３０)^(１／exp(１))−１}以上となることが好ましい。
なお、第２の実施の形態においては、光学ユニット１は固定されており、移動しないので、光学ユニット１の光電変換器１２で増幅される電子が磁束によりトラップする量は変動しないため、画像ムラとしては現れないので第１の実施の形態のように距離Ｘpに制限を設ける必要はない。但し、近づけると増幅率が低下するため、Ｘp以上離して配置した方が好ましい。
【００４５】
次に、上述の構成からなる画像読取装置の動作について説明する。
搬送手段によって輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の内部に取り込まれて、固定板８に固定される。画像の読取処理を行う際には、まず、リニアモータ７を駆動させて、輝尽性蛍光体プレートＰを支持する移動板３３をガイドレール３１に沿って水平方向に移動させる。
これにより、輝尽性蛍光体プレートＰが光学ユニット１のレーザ照射面に対向する位置まで移動され、光学ユニット１の水平方向に沿って移動しながら、レーザ光照射装置からレーザ光が走査される。このときレーザ光は光学ユニット１の移動方向と直交する方向に走査させながら照射される。その結果、励起された輝尽発光光が導光板１３により導かれて集光管１１に集光され、光電変換器１２によって電気信号に変換される。
このように輝尽性蛍光体プレートＰ及び移動板３３が水平方向に移動することによって、移動板３３に設けられたロータリエンコーダユニット５のロータリエンコーダ５１が連動して移動することで、プーリ５２及び回転軸が回転する。これによって、ロータリエンコーダ５１がプーリ５２の回転位置を検出し、検出された回転速度情報がリニアモータ７のフィードバック制御部１００に出力される。
【００４６】
ロータリエンコーダ５１によって検出された回転速度は、差分回路１０１にて予め設定された設定速度から得られた設定速度信号と比較され、その結果に応じてモータ駆動回路１０２がリニアモータ７の駆動を制御する。
このようにロータリエンコーダ５１の回転速度を常に検出し、その検出結果に基づいてリニアモータ７の移動速度を制御することによって、輝尽性蛍光体プレートＰの移動速度を一定に保つことができる。よって、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線エネルギーを等間隔に励起して、搬送方向（移動方向）に画像ムラが極めて少ない、良好な画像を得ることができる。
【００４７】
輝尽性蛍光体プレートＰの一方の端部まで光学ユニット１による読取処理が完了すると、リニアモータ７を停止させ、その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射させ、輝尽性蛍光体プレートＰに残存する放射線画像を消去させる。そして、さらに別のプレート搬送手段（図示しない）によって輝尽性蛍光体プレートＰを画像読取装置の外部へと搬送させる。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限り適宜変更可能である。
例えば、被ガイド部材は、一つであっても良いが、複数、特に２つある方が安定して光学ユニット１や輝尽性蛍光体プレートＰを搬送できる点で好ましい。
さらに、ロータリエンコーダ５１も、電気部品であるため、マグネット部７１との間の距離を、距離Ｘw以上の範囲とすることが好ましい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、輝尽性蛍光体プレートＰに蓄積された放射線画像の情報を、レーザ光を照射して画像を読み取る画像読取装置を例に挙げて説明したが、輝尽性蛍光体プレートＰの代わりに、感光材料（記録媒体（記録対象））にレーザ光を照射して、感光材料に画像を形成する画像形成装置に適用しても構わない。
また、紙などの記録媒体にインクを吐出する画像形成装置に適用しても構わない。主走査としてレーザ光を搬送方向に垂直に走査させて照射せずに、ドラムに輝尽性蛍光体シートや感光材料や紙を巻き付けて主走査する機構でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すためのもので、画像読取装置における搬送機構の斜視図である。
【図２】図１の搬送機構におけるＸ−Ｚ平面図である。
【図３】図１の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図４】図１の搬送機構におけるＹ−Ｚ平面図である。
【図５】画像読取装置のフィードバック制御部を示すブロック図である。
【図６】(a)〜(c)は、ガイドレール、被ガイド部材、リニアモータのマグネット部、ワイヤロープ、ロータリエンコーダ等の位置関係を模式的に表した図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示すためのもので、画像読取装置における搬送機構の斜視図である。
【図８】図７の搬送機構におけるＸ−Ｚ平面図である。
【図９】図７の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図１０】図７の搬送機構におけるＹ−Ｚ平面図である。
【図１１】(a)〜(c)は、変形例を示すためのもので、ガイドレール、被ガイド部材、マグネット部、ワイヤロープ、ロータリエンコーダ、光電変換器等の位置関係を模式的に表した図である。
【図１２】横軸にガイドレールとマグネット部との間の水平方向距離Ｘz、縦軸に搬送ムラの振幅を表した図である。
【図１３】横軸にガイドレールとマグネット部との間の距離Ｘ、縦軸に搬送ムラの振幅を表した図である。
【図１４】横軸に光電変換器とマグネット部との間の距離Ｘp、縦軸に搬送ムラの振幅を表した図である。
【図１５】横軸にワイヤロープとマグネット部との間の距離Ｘw、縦軸に搬送ムラの振幅を表した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  光学ユニット（読取部、搬送体）
６ワイヤロープロープ（変換手段）
７  リニアモータ
１２  光電変換器（光電子増倍管）
３１  ガイドレール（ガイド部材）
３２  被ガイド部材
３３  移動板（搬送体）
５１  ロータリエンコーダ（回転検出手段）
５２  プーリ（変換手段、回転体）
７１  マグネット部（シャフト状磁石）
Ｐ  輝尽性蛍光体プレート（記録媒体、搬送体）
【図１】
2007017870.tif 000003
【図２】
2007017870.tif 000004
【図３】
2007017870.tif 000005
【図４】
2007017870.tif 000006
【図５】
2007017870.tif 000007
【図６】
2007017870.tif 000008
【図７】
2007017870.tif 000009
【図８】
2007017870.tif 000010
【図９】
2007017870.tif 000011
【図１０】
2007017870.tif 000012
【図１１】
2007017870.tif 000013
【図１２】
2007017870.tif 000014
【図１３】
2007017870.tif 000015
【図１４】
2007017870.tif 000016
【図１５】
2007017870.tif 000017