(57)【要約】【課題】鉄道事業者以外の一般ユーザがデータ交換を実施することができるデータ通信サービスシステムを得ることを目的とする。【解決手段】列車１１内に配置されたＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２とデータを送受信する車内情報処理サーバ１４と、駅構内２１に配置されたＡＰＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２とデータを送受信する構内情報処理サーバ２４とを設け、中央指令装置１、基地局５及び移動局６からなる列車無線システムが車内情報処理サーバ１４と構内情報処理サーバ２４間のデータ伝送を中継する。【選択図】図１
2007110541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車内に配置された車内アクセスポイントと、上記車内アクセスポイントを通じて車内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する車内情報処理サーバと、駅構内に配置された構内アクセスポイントと、上記構内アクセスポイントを通じて構内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する構内情報処理サーバと、上記車内情報処理サーバから送信されたデータを受信して、そのデータを上記構内情報処理サーバに送信する一方、上記構内情報処理サーバから送信されたデータを受信して、そのデータを上記車内情報処理サーバに送信するデータ中継処理手段とを備えたデータ通信サービスシステム。
【請求項２】
車内情報処理サーバは、データ中継処理手段により中継されたデータを受信すると、そのデータを車内ユーザの携帯情報端末の代わりに、列車内のデータ出力装置に出力することを特徴とする請求項１記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項３】
構内情報処理サーバは、データ中継処理手段により中継されたデータを受信すると、そのデータを構内ユーザの携帯情報端末の代わりに、駅構内のデータ出力装置に出力することを特徴とする請求項１記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項４】
車内情報処理サーバが車内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認し、車内ユーザが契約ユーザであれば、車内ユーザが要求するアプリケーションを起動し、構内情報処理サーバが当該アプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項５】
構内情報処理サーバは、構内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、アプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項４記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項６】
構内情報処理サーバが構内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認し、構内ユーザが契約ユーザであれば、構内ユーザが要求するアプリケーションを起動し、車内情報処理サーバが当該アプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項７】
車内情報処理サーバは、車内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、アプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項６記載のデータ通信サービスシステム。
【請求項８】
車内情報処理サーバ又は構内情報処理サーバにより起動されるアプリケーションは、列車内又は駅構内に配置されているセンサのセンシング結果に応じた処理を実施することを特徴とする請求項４から請求項７のうちのいずれか１項記載のデータ通信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車無線システムを利用して、駅構内のユーザと列車内のユーザとが情報交換を実施することができるデータ通信サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ通信サービスシステムは、列車に搭載されている移動局と、その移動局と無線接続される基地局と、その移動局と基地局を介してデータを送受信する中央指令装置とから構成されており、主に鉄道事業者が列車の運行に使用するいわゆる列車無線システムである。
具体的には、中央指令装置の中央指令局で処理されたデータを基地局に送信し、その基地局が当該データを移動局に転送することにより、列車内の表示装置にデータを表示するものである（例えば、特許文献１、非特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２０６１（段落番号［０００７］から［００１３］、図１）
【非特許文献１】佐々木伸、小林勝三他著「列車無線」日本鉄道電気技術協会出版  １９９８年６月３０日発行、Ｐ．７９−８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデータ通信サービスシステムは以上のように構成されているので、鉄道事業者が列車の運行等に使用することができるが、データ通信サービスの範囲や用途が限定されており、列車に乗車する乗車客や駅を利用する利用客などがデータの交換などに利用することができないなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、鉄道事業者以外の一般ユーザがデータ交換を実施することができるデータ通信サービスシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るデータ通信サービスシステムは、列車内に配置された車内アクセスポイントを通じて車内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する車内情報処理サーバと、駅構内に配置された構内アクセスポイントを通じて構内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する構内情報処理サーバとを設け、データ中継処理手段が車内情報処理サーバと構内情報処理サーバ間のデータ伝送を中継するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、列車内に配置された車内アクセスポイントを通じて車内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する車内情報処理サーバと、駅構内に配置された構内アクセスポイントを通じて構内ユーザの携帯情報端末とデータを送受信する構内情報処理サーバとを設け、データ中継処理手段が車内情報処理サーバと構内情報処理サーバ間のデータ伝送を中継するように構成したので、鉄道事業者以外の一般ユーザがデータ交換を実施することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるデータ通信サービスシステムを示す構成図であり、図において、中央指令装置１は中央指令局２とＡＰＰサーバ３から構成されており、中央指令装置１の中央指令局２は列車の運行状況を管理し、列車の運行に関する指令を送信するなどの処理を実施する。
中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は中央指令局２の外部入出力インタフェースに接続され、列車１１に搭載されている移動局６の位置情報や、システム内の各装置の実装状態などを管理している。
基地局５は鉄道事業者ネットワーク４を介して中央指令局２と接続されており、移動局６と無線通信回線又はＬＣＸ（線路脇に敷設されている漏洩同軸ケーブル）を介して、データを送受信する。
移動局６は列車１１に搭載されており、基地局５と無線通信回線又はＬＣＸを介してデータを送受信する車上局である。図３に示すように、一般的には複数台の移動局６が基地局５と無線接続される。
なお、中央指令装置１、鉄道事業者ネットワーク４、基地局５及び移動局６から列車無線システム（データ中継処理手段）が構成されている。
【０００９】
携帯情報端末１２は列車１１の乗車客である車内ユーザが使用する端末であり、例えば、ＰＤＡ、ノートＰＣや携帯電話などが該当する。
ＡＰ１３は列車１１内に配置されている車内アクセスポイントであり、ＡＰ１３は列車１１内の複数個所に設置されている。
車内情報処理サーバ１４はＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２とデータを送受信する機能を有し、また、携帯情報端末１２から送信されたデータを受信すると、移動局６を介して、そのデータを駅構内に設置されている構内情報処理サーバ２４に送信し、構内情報処理サーバ２４から移動局６を介してデータを受信すると、そのデータを携帯情報端末１２に送信する機能を有している。
【００１０】
ディスプレイ１５は列車１１内のデータ出力装置であり、車内情報処理サーバ１４からデータを受けると、そのデータを表示する。
外部スピーカ１６は列車１１内のデータ出力装置であり、車内情報処理サーバ１４からデータを受けると、そのデータにしたがって音を出力する。
センサ１７は例えば通信モジュールを内蔵している温度センサや、通信モジュールを内蔵している焦電型モーションセンサであり、センサ１７のセンシング結果が後述するアプリケーションの処理に利用される。
【００１１】
携帯情報端末２２は駅構内２１の利用客である構内ユーザが使用する端末であり、例えば、ＰＤＡ、ノートＰＣや携帯電話などが該当する。
ＡＰ２３は駅構内２１に配置されている構内アクセスポイントであり、ＡＰ２３は駅構内２１の複数個所に設置されている。
構内情報処理サーバ２４はＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２とデータを送受信する機能を有し、また、携帯情報端末２２から送信されたデータを受信すると、中央指令装置１を介して、そのデータを車内情報処理サーバ１４に送信し、車内情報処理サーバ１４から中央指令装置１を介してデータを受信すると、そのデータを携帯情報端末２２に送信する機能を有している。
なお、構内情報処理サーバ２４は複数の駅に設置されるため、図２に示すように、複数台の構内情報処理サーバ２４がＡＰＰサーバ３に接続される。
【００１２】
ディスプレイ２５は駅構内２１のデータ出力装置であり、構内情報処理サーバ２４からデータを受けると、そのデータを表示する。
外部スピーカ２６は駅構内２１のデータ出力装置であり、構内情報処理サーバ２４からデータを受けると、そのデータにしたがって音を出力する。
【００１３】
図４は構内ユーザの携帯情報端末２２から送信されたデータが車内ユーザの携帯情報端末１２に伝送される流れを示す説明図である。
図５は車内ユーザの携帯情報端末１２から送信されたデータが構内ユーザの携帯情報端末２２に伝送される流れを示す説明図である。
図６はデータ伝送サービスの開始から終了に至るまでの処理内容を示すシーケンスチャートである。
【００１４】
次に動作について説明する。
構内ユーザと車内ユーザがデータ伝送サービスを利用する場合、事前に鉄道事業者とデータ伝送サービスの利用に関する契約を行う必要があり、構内ユーザと車内ユーザは、鉄道事業者と契約を行うと、鉄道事業者からユーザＩＤとパスワードを取得することができる。
車内ユーザは、列車１１に乗車したとき、実際にデータ伝送サービスを利用する場合には、携帯情報端末１２を操作して、事前に鉄道事業者から取得したユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求の送信処理を実施する。
携帯情報端末１２から送信されたユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求は、近くのＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信される（ステップＳＴ１）。
【００１５】
車内情報処理サーバ１４は、携帯情報端末１２からユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求を受信すると、車内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認する。
例えば、図示していない顧客データベースには、契約ユーザのユーザＩＤとパスワードの組が記録されているので、車内情報処理サーバ１４は、その顧客データベースから接続許可要求に含まれているユーザＩＤに対応するパスワードを収集し、そのパスワードと接続許可要求に含まれているパスワードを照合する（ステップＳＴ２、ＳＴ３）。
車内情報処理サーバ１４は、顧客データベースから収集したパスワードと接続許可要求に含まれているパスワードが一致すれば、車内ユーザが契約ユーザであると認定し、パスワードが一致しなければ、車内ユーザが契約ユーザではないと認定する（ステップＳＴ４）。また、接続許可要求に含まれているユーザＩＤが顧客データベースに記録されていない場合も、車内ユーザが契約ユーザではないと認定する。
【００１６】
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザが契約ユーザであると認定すると、データ伝送サービスの利用を許可する旨を示す接続許可応答（ＯＫ）をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に返信する（ステップＳＴ６）。
一方、車内ユーザが契約ユーザでないと認定すると、データ伝送サービスの利用を許可しない旨を示す接続許可応答（ＮＧ）をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に返信する（ステップＳＴ５）。
車内ユーザの携帯情報端末１２が車内情報処理サーバ１４から接続許可応答（ＯＫ）を受信すると、以降、車内ユーザは、データ伝送サービスを利用することができるようになる。
【００１７】
一方、構内ユーザは、駅構内２１にいるとき、データ伝送サービスを利用する場合には、携帯情報端末２２を操作して、事前に鉄道事業者から取得したユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求の送信処理を実施する。
携帯情報端末２２から送信されたユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求は、近くのＡＰ２３を通じて構内情報処理サーバ２４に送信される。
構内情報処理サーバ２４は、携帯情報端末２２からユーザＩＤとパスワードを含む接続許可要求を受信すると、構内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認する。
構内情報処理サーバ２４における認証処理は、車内情報処理サーバ１４における認証処理と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
構内情報処理サーバ２４は、構内ユーザが契約ユーザであると認定すると、データ伝送サービスの利用を許可する旨を示す接続許可応答（ＯＫ）をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に返信する。
一方、構内ユーザが契約ユーザでないと認定すると、データ伝送サービスの利用を許可しない旨を示す接続許可応答（ＮＧ）をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に返信する。
構内ユーザの携帯情報端末２２が構内情報処理サーバ２４から接続許可応答（ＯＫ）を受信すると、以降、構内ユーザは、データ伝送サービスを利用することができるようになる。
【００１９】
上記のようにして、車内ユーザと構内ユーザがデータ伝送サービスの利用が許可されたのち、構内ユーザがデータを車内ユーザに送信する場合、次のようにして、データ伝送が行われる（図４を参照）。ただし、ここでは説明の便宜上、データの伝送が可能な通信相手のアドレス情報（例えば、利用が許可された車内ユーザの携帯情報端末１２のアドレス情報）などが構内情報処理サーバ２４から通知されているものとする。
即ち、構内ユーザが携帯情報端末２２を操作して、データの送信処理を実施すると、携帯情報端末２２から送信されたデータがＡＰ２３を通じて構内情報処理サーバ２４に伝送される。
構内情報処理サーバ２４は、携帯情報端末２２からＡＰ２３を通じてデータを受信すると、そのデータを中央指令装置１のＡＰＰサーバ３に送信する。
【００２０】
中央指令装置１の中央指令局２は、ＡＰＰサーバ３が構内情報処理サーバ２４から送信されたデータを受信すると、基地局５及び移動局６を介して、そのデータを列車１１内の車内情報処理サーバ１４に送信する。
車内情報処理サーバ１４は、中央指令装置１からデータを受信すると、そのデータをＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に送信する。
これにより、構内ユーザから車内ユーザにデータが伝送されるが、そのデータを列車１１内のディスプレイ１５又は外部スピーカ１６に出力することにより、そのデータの内容が車内ユーザに分かるようにしてもよい。
【００２１】
次に、車内ユーザがデータを構内ユーザに送信する場合、次のようにして、データ伝送が行われる（図５を参照）。ただし、ここでは説明の便宜上、データの伝送が可能な通信相手のアドレス情報（例えば、利用が許可された構内ユーザの携帯情報端末２２のアドレス情報）などが車内情報処理サーバ１４から通知されているものとする。
即ち、車内ユーザが携帯情報端末１２を操作して、データの送信処理を実施すると、携帯情報端末１２から送信されたデータがＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に伝送される。
車内情報処理サーバ１４は、携帯情報端末１２からＡＰ１３を通じてデータを受信すると、移動局６及び基地局５を介して、そのデータを中央指令装置１の中央指令局２に送信する。
【００２２】
中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は、中央指令局２が車内情報処理サーバ１４から送信されたデータを受信すると、そのデータを構内情報処理サーバ２４に送信する。
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１からデータを受信すると、そのデータをＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する。
これにより、車内ユーザから構内ユーザにデータが伝送されるが、そのデータを駅構内２１のディスプレイ２５又は外部スピーカ２６に出力することにより、そのデータの内容が構内ユーザに分かるようにしてもよい。
【００２３】
以上により、車内ユーザと構内ユーザ間でデータ伝送が行われるが、システムの資源を有効に活用するため、この実施の形態１では、車内ユーザ及び構内ユーザがデータ伝送サービスの利用許可を得てから、利用していない期間が一定時間を超えると、データ伝送サービスの利用を終了するようにしている。
即ち、車内情報処理サーバ１４は、データ伝送サービスの利用を許可する旨を示す接続許可応答（ＯＫ）を車内ユーザの携帯情報端末１２に返信すると、図６に示すように、定期的にヘルスチェック要求をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に送信するとともに（ステップＳＴ１１、ＳＴ１３）、ヘルスチェック周期タイマＴ１を起動する。
【００２４】
車内情報処理サーバ１４は、ヘルスチェック要求を送信したのち、ヘルスチェック周期タイマＴ１がタイマアウトする前に、車内ユーザの携帯情報端末１２からヘルスチェック応答を受信すれば（ステップＳＴ１２）、データ伝送サービスの利用の継続を許可する。
しかし、ヘルスチェック周期タイマＴ１がタイマアウトする前に、車内ユーザの携帯情報端末１２からヘルスチェック応答を受信できなければ、データ伝送サービスの利用を終了する旨を示すサービス終了通知をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に送信する（ステップＳＴ１４）。
以降、車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からデータが送信されても、そのデータの伝送を受け付けなくなる。
ここでは、車内情報処理サーバ１４がデータ伝送サービスの利用を強制的に終了するものについて示したが、車内ユーザの携帯情報端末１２がログアウト通知を車内情報処理サーバ１４に送信することによっても、データ伝送サービスの利用を終了することができる。
【００２５】
構内情報処理サーバ２４も、車内情報処理サーバ１４と同様に、データ伝送サービスの利用を許可する旨を示す接続許可応答（ＯＫ）を構内ユーザの携帯情報端末２２に返信すると、定期的にヘルスチェック要求をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に送信するとともに、ヘルスチェック周期タイマＴ１を起動する。
構内情報処理サーバ２４は、車内情報処理サーバ１４と同様に、ヘルスチェック要求を送信したのち、ヘルスチェック周期タイマＴ１がタイマアウトする前に、構内ユーザの携帯情報端末２２からヘルスチェック応答を受信すれば、データ伝送サービスの利用の継続を許可する。
しかし、ヘルスチェック周期タイマＴ１がタイマアウトする前に、構内ユーザの携帯情報端末２２からヘルスチェック応答を受信できなければ、データ伝送サービスの利用を終了する旨を示すサービス終了通知をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する。
以降、構内情報処理サーバ２４は、構内ユーザの携帯情報端末２２からデータが送信されても、そのデータの伝送を受け付けなくなる。
ここでは、構内情報処理サーバ２４がデータ伝送サービスの利用を強制的に終了するものについて示したが、構内ユーザの携帯情報端末２２がログアウト通知を構内情報処理サーバ２４に送信することによっても、データ伝送サービスの利用を終了することができる。
【００２６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、列車１１内に配置されたＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２とデータを送受信する車内情報処理サーバ１４と、駅構内２１に配置されたＡＰＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２とデータを送受信する構内情報処理サーバ２４とを設け、中央指令装置１、基地局５及び移動局６からなる列車無線システムが車内情報処理サーバ１４と構内情報処理サーバ２４間のデータ伝送を中継するように構成したので、鉄道事業者以外の一般ユーザがデータ交換を実施することができる効果を奏する。
【００２７】
また、この実施の形態１によれば、中央処理装置１、基地局５及び移動局６により中継されたデータを受信すると、車内情報処理サーバ１４が、そのデータを車内ユーザの携帯情報端末１２の代わりに、列車１１内のディスプレイ１５又は外部スピーカ１６に出力するように構成したので、例えば、データ量が多い場合やデータの内容が複雑である等の場合には、車内ユーザの携帯情報端末１２でデータの内容を確認するより、容易に内容を確認することができるなどの効果を奏する。
【００２８】
また、この実施の形態１によれば、移動局６、基地局５及び中央指令装置１により中継されたデータを受信すると、構内情報処理サーバ２４が、そのデータを構内ユーザの携帯情報端末２２の代わりに、駅構内２１のディスプレイ２５又は外部スピーカ２６に出力するように構成したので、例えば、データ量が多い場合やデータの内容が複雑である等の場合には、構内ユーザの携帯情報端末２２でデータの内容を確認するより、容易に内容を確認することができるなどの効果を奏する。
【００２９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４が車内ユーザ又は構内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認し、車内ユーザ又は構内ユーザが契約ユーザであれば、データ伝送サービスの利用を許可するものについて示したが、車内情報処理サーバ１４（構内情報処理サーバ２４）が車内ユーザ（構内ユーザ）に対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認し、車内ユーザ（構内ユーザ）が契約ユーザであれば、車内ユーザ（構内ユーザ）が要求するアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２（車内ユーザの携帯情報端末１２）に送信するようにしてもよい。
【００３０】
図７は車内ユーザの携帯情報端末１２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する処理内容を示すシーケンスチャートである。
車内ユーザの携帯情報端末１２は、上記実施の形態１と同様にして、接続許可要求を車内情報処理サーバ１４に送信することにより、車内情報処理サーバ１４から接続許可応答（ＯＫ）を受信すると、例えば、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４に実装されているアプリケーション（起動可能なアプリケーション）のリストを表示する。
これにより、車内ユーザが携帯情報端末１２を操作して、起動を希望するアプリケーションを選択すると、そのアプリケーションの起動要求を示すＡＰＰ１起動通知をＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ２１）。
なお、起動可能なアプリケーションとしては、例えば、列車の空席案内を行うアプリケーションや、駅構内のレストランの予約を行うアプリケーションなどが考えられ、例えば、車内情報処理サーバ１４に実装されているアプリケーションと、構内情報処理サーバ２４に実装されているアプリケーションとが協同して動作するものとする。
【００３１】
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からＡＰＰ１起動通知を受信すると、そのＡＰＰ１起動通知が示すアプリケーションを起動するとともに（ステップＳＴ２２）、移動局６及び基地局５を介して、そのＡＰＰ１起動通知を中央指令装置１に転送する（ステップＳＴ２３）。
中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は、車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ１起動通知を受信すると、複数の構内情報処理サーバ２４の中から、そのＡＰＰ１起動通知が示すアプリケーションを実装している構内情報処理サーバ２４を選択し（ステップＳＴ２４）、そのＡＰＰ１起動通知を当該構内情報処理サーバ２４に転送する（ステップＳＴ２５）。
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１のＡＰＰサーバ３からＡＰＰ１起動通知を受信すると、そのＡＰＰ１起動通知が示すアプリケーションを起動する（ステップＳＴ２６）。
これにより、車内情報処理サーバ１４に実装されているアプリケーションと、構内情報処理サーバ２４に実装されているアプリケーションとが協同して、所定の処理を実行することができるようになる。
【００３２】
車内ユーザがアプリケーションの処理条件を指定する場合（例えば、空席案内を行う列車を指定する場合などが該当する）、車内ユーザが携帯情報端末１２を操作して、アプリケーションの処理条件を示すＡＰＰ１向けＭＳＧ通知をＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ３１）。
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からＡＰＰ１向けＭＳＧ通知を受信すると、そのＡＰＰ１向けＭＳＧ通知が示す処理条件に応じてアプリケーションの処理を実行するとともに（ステップＳＴ３２）、移動局６及び基地局５を介して、そのＡＰＰ１向けＭＳＧ通知を中央指令装置１に転送する（ステップＳＴ３３）。
【００３３】
中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は、車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ１向けＭＳＧ通知を受信すると、複数の構内情報処理サーバ２４の中から、そのＡＰＰ１向けＭＳＧ通知に対応するアプリケーションを実装している構内情報処理サーバ２４を選択し（ステップＳＴ３４）、そのＡＰＰ１向けＭＳＧ通知を当該構内情報処理サーバ２４に転送する（ステップＳＴ３５）。
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１のＡＰＰサーバ３からＡＰＰ１向けＭＳＧ通知を受信すると、そのＡＰＰ１向けＭＳＧ通知が示す処理条件に応じてアプリケーションの処理を実行する（ステップＳＴ３６）。
【００３４】
構内情報処理サーバ２４は、アプリケーションの処理結果をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する（ステップＳＴ３８）。
これにより、構内ユーザがアプリケーションの処理結果を認識することができるが、そのアプリケーションの処理結果を駅構内２１のディスプレイ２５又は外部スピーカ２６に出力することにより（ステップＳＴ３７）、そのアプリケーションの処理結果が構内ユーザに分かるようにしてもよい。
【００３５】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、車内情報処理サーバ１４が車内ユーザに対する認証処理を実施して契約ユーザであるか否かを確認し、車内ユーザが契約ユーザであれば、車内ユーザが要求するアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信するように構成したので、所望のアプリケーションの処理結果を構内ユーザに提示することができる効果を奏する。
【００３６】
ここでは、車内ユーザの携帯情報端末１２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２又は駅構内２１のディスプレイ２５等に送信するものについて示したが、構内ユーザの携帯情報端末２２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末１２又は列車１１内のディスプレイ１５等に送信するようにしてもよい。
この場合の処理内容は、構内ユーザの携帯情報端末２２と車内ユーザの携帯情報端末１２との関係、構内情報処理サーバ２４と車内情報処理サーバ１４の関係が逆になるだけであるため詳細な説明を省略する（図７の右側から左側に処理が流れる）。
【００３７】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、車内ユーザの携帯情報端末１２から送信されたＡＰＰ１起動通知及びＡＰＰ１向けＭＳＧ通知に対する応答を返送することなく、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４がアプリケーションを起動して実行するものについて示したが（以下、通知型起動法と称する）、図８に示すように、車内ユーザの携帯情報端末１２から送信されたＡＰＰ２起動要求及びＡＰＰ２向けＭＳＧ要求に対する応答を返送してから、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４がアプリケーションを起動して実行するようにしてもよい（以下、要求応答型起動法と称する）。
通知型起動法を採用する場合、要求応答型起動法と比較して、装置間の通信量が少なく、処理の高速化を図ることができるが、信頼性に劣る特徴がある。
一方、要求応答型起動法を採用する場合、通知型起動法と比較して、装置間の通信量が多くなるため、処理速度が遅くなるが、信頼性が優れている特徴がある。
【００３８】
車内ユーザの携帯情報端末１２は、上記実施の形態１と同様にして、接続許可要求を車内情報処理サーバ１４に送信することにより、車内情報処理サーバ１４から接続許可応答（ＯＫ）を受信すると、例えば、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４に実装されているアプリケーション（起動可能なアプリケーション）のリストを表示する。
これにより、車内ユーザが携帯情報端末１２を操作して、起動を希望するアプリケーションを選択すると、そのアプリケーションの起動要求を示すＡＰＰ２起動要求をＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ４１）。
【００３９】
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からＡＰＰ２起動要求を受信すると、そのＡＰＰ２起動要求が示すアプリケーションを起動するとともに（ステップＳＴ４２）、移動局６及び基地局５を介して、そのＡＰＰ２起動要求を中央指令装置１に転送する（ステップＳＴ４３）。
中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は、車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ２起動要求を受信すると、複数の構内情報処理サーバ２４の中から、そのＡＰＰ２起動要求が示すアプリケーションを実装している構内情報処理サーバ２４を選択し（ステップＳＴ４４）、そのＡＰＰ２起動要求を当該構内情報処理サーバ２４に転送する（ステップＳＴ４５）。
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１のＡＰＰサーバ３からＡＰＰ２起動要求を受信すると、そのＡＰＰ２起動要求が示すアプリケーションを起動する（ステップＳＴ４６）。
これにより、車内情報処理サーバ１４に実装されているアプリケーションと、構内情報処理サーバ２４に実装されているアプリケーションとが協同して、所定の処理を実行することができるようになる。
【００４０】
構内情報処理サーバ２４は、ＡＰＰ２起動要求が示すアプリケーションを起動すると、そのアプリケーションを起動した旨を示すＡＰＰ２起動応答を中央指令装置１のＡＰＰサーバ３に返信する（ステップＳＴ４７）。
中央指令装置１の中央指令局２は、ＡＰＰサーバ３が構内情報処理サーバ２４からＡＰＰ２起動応答を受信すると、基地局５及び移動局６を介して、そのＡＰＰ２起動応答を車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ４８）。
車内情報処理サーバ１４は、中央指令装置１からＡＰＰ２起動応答を受信すると、そのＡＰＰ２起動応答をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に返信する（ステップＳＴ４９）。
【００４１】
車内ユーザの携帯情報端末１２が車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ２起動応答を受信したのち、車内ユーザがアプリケーションの処理条件を指定する場合（例えば、空席案内を行う列車を指定する場合などが該当する）、車内ユーザが携帯情報端末１２を操作して、アプリケーションの処理条件を示すＡＰＰ２向けＭＳＧ要求をＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ５１）。
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からＡＰＰ２向けＭＳＧ要求を受信すると、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ要求が示す処理条件に応じてアプリケーションの処理を実行するとともに（ステップＳＴ５２）、その処理結果をディスプレイ１５及び外部スピーカ１６に出力する（ステップＳＴ５３）。
また、車内情報処理サーバ１４は、移動局６及び基地局５を介して、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ要求を中央指令装置１に転送し、中央指令装置１のＡＰＰサーバ３は、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ要求を構内情報処理サーバ２４に転送する（ステップＳＴ５４）。
【００４２】
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１のＡＰＰサーバ３からＡＰＰ２向けＭＳＧ要求を受信すると、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ要求が示す処理条件に応じてアプリケーションの処理を実行する（ステップＳＴ５５）。
構内情報処理サーバ２４は、アプリケーションの処理結果をＡＰ２３を通じて構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する（ステップＳＴ５７）。
これにより、構内ユーザがアプリケーションの処理結果を認識することができるが、そのアプリケーションの処理結果を駅構内２１のディスプレイ２５又は外部スピーカ２６に出力することにより（ステップＳＴ５６）、そのアプリケーションの処理結果が構内ユーザに分かるようにしてもよい。
【００４３】
構内情報処理サーバ２４は、アプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信すると、アプリケーションを実行した旨を示すＡＰＰ２向けＭＳＧ応答を中央指令装置１のＡＰＰサーバ３に返信し、中央指令装置１の中央指令局２は、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ応答を車内情報処理サーバ１４に転送する（ステップＳＴ５８）。
車内情報処理サーバ１４は、中央指令装置１からＡＰＰ２向けＭＳＧ応答を受信すると、そのＡＰＰ２向けＭＳＧ応答をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に返信する（ステップＳＴ５９）。
【００４４】
これにより、上記実施の形態２と同様に、所望のアプリケーションの処理結果を構内ユーザに提示することができる効果を奏する。
ただし、図８の例では、車内ユーザの携帯情報端末１２がＡＰＰ２起動要求を送信する際、タイマＴ２を起動し、タイマＴ２がタイマアウトする前に、車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ２起動応答を受信できなければ、ＡＰＰ２起動要求の再送処理を実施する。
また、車内ユーザの携帯情報端末１２がＡＰＰ２向けＭＳＧ要求を送信する際には、タイマＴ３を起動し、タイマＴ３がタイマアウトする前に、車内情報処理サーバ１４からＡＰＰ２向けＭＳＧ応答を受信できなければ、ＡＰＰ２向けＭＳＧ要求の再送処理を実施する。
【００４５】
ここでは、車内ユーザの携帯情報端末１２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２又は駅構内２１のディスプレイ２５等に送信するものについて示したが、構内ユーザの携帯情報端末２２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末１２又は列車１１内１１のディスプレイ１５等に送信するようにしてもよい。
この場合の処理内容は、構内ユーザの携帯情報端末２２と車内ユーザの携帯情報端末１２との関係、構内情報処理サーバ２４と車内情報処理サーバ１４の関係が逆になるだけであるため詳細な説明を省略する。
【００４６】
実施の形態４．
上記実施の形態２，３では、アプリケーションの処理結果を契約ユーザである構内ユーザの携帯情報端末２２に送信するものについて示したが、構内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、構内情報処理サーバ２４がアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信するとともに、車内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、車内情報処理サーバ１４がアプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末１２に送信するようにしてもよい。
即ち、この実施の形態４では、契約ユーザ以外のユーザの利用を可能にしている例を示しており、図９は契約ユーザ以外のユーザの利用を許可する場合の処理内容を示すシーケンスチャートである。
【００４７】
車内ユーザの携帯情報端末１２は、上記実施の形態１と同様にして、接続許可要求を車内情報処理サーバ１４に送信することにより、車内情報処理サーバ１４から接続許可応答（ＯＫ）を受信すると、契約ユーザ以外の一般ユーザの参加許可要求を示すＡＰＰ３機能Ａ開始要求をＡＰ１３を通じて車内情報処理サーバ１４に送信するとともに（ステップＳＴ６１）、タイマＴ４を起動する。
車内情報処理サーバ１４は、車内ユーザの携帯情報端末１２からＡＰＰ３機能Ａ開始要求を受信すると、契約ユーザ以外の一般ユーザの参加を許可するアプリケーションを起動するとともに（ステップＳＴ６２）、その処理内容をディスプレイ１５及び外部スピーカ１６に出力する（ステップＳＴ６３）。
車内情報処理サーバ１４は、中央指令装置１を介して、そのＡＰＰ３機能Ａ開始要求を構内情報処理サーバ２４に転送する（ステップＳＴ６４）。
【００４８】
構内情報処理サーバ２４は、中央指令装置１からＡＰＰ３機能Ａ開始要求を受信すると、契約ユーザ以外の一般ユーザの参加を許可するアプリケーションを起動するとともに（ステップＳＴ６５）、その処理内容をディスプレイ２５及び外部スピーカ２６に出力する（ステップＳＴ６６）。また、タイマＴ５を起動する。
これにより、駅構内２１にいる契約ユーザ以外の一般ユーザが、ディスプレイ２５を見るか、外部スピーカ２６から出力される音を聞けば、当システムを利用することができる旨を認識することができる。
【００４９】
構内情報処理サーバ２４は、契約ユーザ以外の一般ユーザの参加を許可するアプリケーションを起動すると、中央指令装置１を介して、そのアプリケーションを起動した旨を示すＡＰＰ３機能Ａ開始応答を車内情報処理サーバ１４に送信する（ステップＳＴ６７）。
車内情報処理サーバ１４は、中央指令装置１からＡＰＰ３機能Ａ開始応答を受信すると、ＡＰＰ３機能Ａ開始応答を受信した旨をディスプレイ１５及び外部スピーカ１６に出力する（ステップＳＴ６８、ＳＴ６９）。
これにより、列車１１内にいる契約ユーザ以外の一般ユーザが、ディスプレイ１５を見るか、外部スピーカ１６から出力される音を聞けば、当システムを利用することができる旨を認識することができる。
車内情報処理サーバ１４は、そのＡＰＰ３機能Ａ開始応答をＡＰ１３を通じて車内ユーザの携帯情報端末１２に返信する（ステップＳＴ７０）。
【００５０】
駅構内２１にいる契約ユーザ以外の一般ユーザは、タイマＴ５がタイマアウトする前に、自己の携帯情報端末を操作して、ＡＰＰ３機能Ａ処理通知を構内情報処理サーバ２４に送信すると（ステップＳＴ７１〜ＳＴ７３）、タイマＴ５がタイマアウトしたのち、構内情報処理サーバ２４からアプリケーションの処理結果を受信することができる（ステップＳＴ７４）。
【００５１】
列車１１内にいる契約ユーザ以外の一般ユーザは、タイマＴ５がタイマアウトする前に、自己の携帯情報端末を操作して、ＡＰＰ３機能Ａ処理通知を車内情報処理サーバ１４に送信することにより（ステップＳＴ８１、ＳＴ８３）、そのＡＰＰ３機能Ａ処理通知を構内情報処理サーバ２４に送信すれば（ステップＳＴ８２、ＳＴ８４）、タイマＴ５がタイマアウトしたのち、構内情報処理サーバ２４及び車内情報処理サーバ１４からアプリケーションの処理結果を受信することができる（ステップＳＴ８５、ＳＴ８６、ＳＴ８８）。また、アプリケーションの処理結果がディスプレイ１５及び外部スピーカ１６に出力される（ステップＳＴ８７）。
【００５２】
ここで、図１０はディスプレイ１５，２５における表示例（アプリケーションの処理結果）を示しており、図１０の例では、ディスプレイ１５，２５の画面が４分割され、４つの画面において、契約ユーザがそれぞれアプリケーションを実行している様子を示している。
【００５３】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、構内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、構内情報処理サーバ２４がアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信するとともに、車内ユーザが契約ユーザであるか否かに拘らず、車内情報処理サーバ１４がアプリケーションの処理結果を車内ユーザの携帯情報端末１２に送信するように構成したので、契約ユーザ以外の一般ユーザが当システムを利用することができる効果を奏する。
【００５４】
実施の形態５．
上記実施の形態２〜４では、列車１１に配置されているセンサ１７と無関係にアプリケーションが処理を行うものについて示したが、アプリケーションが列車１１に配置されているセンサ１７や駅構内２１に配置されているセンサのセンシング結果に応じた処理を実施するようにしてもよい。
例えば、センサ１７が通信モジュールを内蔵している温度センサや、通信モジュールを内蔵している焦電型モーションセンサであるとき、車内情報処理サーバ１４及び構内情報処理サーバ２４により起動されるアプリケーションが列車１１の混雑状況を認識するアプリケーションであれば、センサ１７のセンシング結果に応じて列車１１の混雑状況を把握することができる。
これにより、アプリケーションの応用度を高めることができる効果を奏する。
【００５５】
実施の形態６．
図１１は構内情報処理サーバ２４又は車内情報処理サーバ１４のサービス状態を示す状態遷移図である。
図において、アイドル状態Ａでは、契約外のユーザだけでなく、契約ユーザもサービスを利用することができない。
契約ユーザは、アイドル状態Ａからログインすることにより（上記実施の形態１を参照）、アプリケーションの実行待機中状態Ｂ（以下、ＡＰＰ実行待機中状態と称する）に遷移する。
ＡＰＰ実行待機中状態Ｂにおいては、任意のアプリケーションを起動することにより、ＡＰＰ実行中状態Ｃに遷移し、ログアウト又はヘルスチェックがＮＧとなることで、アイドル状態Ａに遷移する。
【００５６】
また、ＡＰＰ実行中状態Ｃからは、特定の機能を実行することにより、機能実行中状態Ｄに遷移し、アプリケーションを終了することでＡＰＰ実行中状態Ｃに遷移し、ヘルスチェックＮＧとなることでアイドル状態Ａに遷移する。
ＡＰＰ実行待機状態Ｂ及びＡＰＰ実行中状態Ｃでは、契約ユーザはサービスを利用することができるが、契約外ユーザはサービスを利用することができない。
機能実行中状態Ｄからは、特定の機能を終了することでＡＰＰ実行状態Ｃに遷移し、ヘルスチェックＮＧとなることでアイドル状態Ａに遷移する。
機能実行中状態Ｄでは、契約ユーザだけでなく、契約外ユーザもサービスを利用することができる（上記実施の形態４を参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ通信サービスシステムを示す構成図である。
【図２】ＡＰＰサーバ３と構内情報処理サーバ２４の接続形態を示す説明図である。
【図３】基地局５と移動局６の無線接続を示す説明図である。
【図４】構内ユーザの携帯情報端末２２から送信されたデータが車内ユーザの携帯情報端末１２に伝送される流れを示す説明図である。
【図５】車内ユーザの携帯情報端末１２から送信されたデータが構内ユーザの携帯情報端末２２に伝送される流れを示す説明図である。
【図６】データ伝送サービスの開始から終了に至るまでの処理内容を示すシーケンスチャートである。
【図７】車内ユーザの携帯情報端末１２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する処理内容を示すシーケンスチャートである。
【図８】車内ユーザの携帯情報端末１２がアプリケーションを起動して、そのアプリケーションの処理結果を構内ユーザの携帯情報端末２２に送信する処理内容を示すシーケンスチャートである。
【図９】契約ユーザ以外のユーザの利用を許可する場合の処理内容を示すシーケンスチャートである。
【図１０】アプリケーションの処理結果を示す説明図である。
【図１１】構内情報処理サーバ２４又は車内情報処理サーバ１４のサービス状態を示す状態遷移図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  中央指令装置（データ中継処理手段）、２  中央指令局、３  ＡＰＰサーバ、４  鉄道事業者ネットワーク（データ中継処理手段）、５  基地局（データ中継処理手段）、６  移動局（データ中継処理手段）、１１  列車、１２  携帯情報端末、１３  ＡＰ（車内アクセスポイント）、１４  車内情報処理サーバ、１５  ディスプレイ（データ出力装置）、１６  外部スピーカ（データ出力装置）、１７  センサ、２１  駅構内、２２  携帯情報端末、２３  ＡＰ（構内アクセスポイント）、２４  構内情報処理サーバ、２５  ディスプレイ（データ出力装置）、２６  外部スピーカ（データ出力装置）。
【図１】
2007110541.tif 000003
【図２】
2007110541.tif 000004
【図３】
2007110541.tif 000005
【図４】
2007110541.tif 000006
【図５】
2007110541.tif 000007
【図６】
2007110541.tif 000008
【図７】
2007110541.tif 000009
【図８】
2007110541.tif 000010
【図９】
2007110541.tif 000011
【図１０】
2007110541.tif 000012
【図１１】
2007110541.tif 000013