(57)【要約】【課題】  騒音低減性の良好な、成形容易な、クリーンルームに好適な送風ダクトの騒音低減法を提供する。【解決手段】  送風ダクト内に、有機繊維不織布の少なくとも片面に無塵紙などからなる表皮材を積層してなる板状または筒状の吸音材をダクトの長手方向と略直角に、気流の上流側あるいは気流と接触側に表皮材面を配設する。ダクトの全長を１００とした場合に、上流から２０〜５０の位置に少なくとも１つの吸音材を配置し、吸音材の表皮材面の空気との接触面積をダクトの断面積の１／２〜４／５の大きさとし、さらには、ダクト内壁の全面に吸音材を内張りすると騒音をさらに低減できる。【選択図】    図２
2007187324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風ダクトの騒音低減方法であって、有機繊維不織布の少なくとも片面に表皮材を積層してなる板状または筒状の吸音材を前記ダクトの長手方向と略直角に、しかも気流の上流側あるいは気流との接触側に前記表皮材面を配設することを特徴とする送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項２】
前記吸音材が、前記ダクトの全長を１００とした場合に上流側から２０〜５０の位置に設置される請求項１に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項３】
前記吸音材が、表皮材面の空気接触面積が前記ダクトの断面積の１／２〜４／５の大きさである請求項１または２に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項４】
前記送風ダクトの内側をさらに吸音材を内張りする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項５】
前記表皮材が、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３に基づいて測定される０．３μｍ以上の発塵数が５００個以下の無塵紙である請求項１〜４のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項６】
前記無塵紙が、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づいて測定される通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である請求項５に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項７】
前記無塵紙が、アラミドペーパーである請求項５または６に記載の送風低減方法。
【請求項８】
前記不織布が、熱可塑性短繊維または熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維とからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【請求項９】
前記送風ダクトがクリーンルーム用送風ダクトである請求項1〜８のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンルーム用送風ダクトに好適に適用される騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーンルーム用空調装置においては、フィルター下流側で大風量の清浄空気を送るために大型の送風機を使用するため、送風機の発する騒音が大きいという問題がある。特に、近年は天井部でフィルターが占有するスペースを小さくするとともに、軽量化により、取り付け、交換等の作業を容易化することを目的としてフィルターの薄型化が進んでいるが、フィルターの薄型化はフィルターの遮音効果を減少させ、クリーンルーム内で聴取される騒音のレベルを上昇させてしまう。
【０００３】
また、クリーンルームの運転中のファンの交換を可能にするために、クリーンルームの窓孔に装備したファンフィルタユニットにより、空気の供給を行うことも行われ、前記空調装置におけるのと同様に吸音材を組み込むことにより、騒音の低減をはかることが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、適所に吹出口と吸込口を有するファン接続箱を設け、該ファン接続箱に消音手段を装備させるとともに、その吹込口にファンを接続する吹出ボックスが提案され、該ファン接続箱の消音手段としては吸音材からなるケーシングと邪魔板が配置されている。さらに、ファンも吸音材による外箱でカバーされている。また、特許文献２には、フィルターとそれに隣接し空気を供給するチャンバーよりなり、前記チャンバーの中には、ファンとファン駆動用モーターと二方向吹出口を有するケーシングと、前記ケーシングの下流側の中央近傍に開口をもつ遮蔽板と、前記開口部の下流側でパンチングメタル材の拡散板を備えたファンフィルタユニットが開示され、遮蔽板に多孔質の消音材を備えたことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、箱体内に、空調機構と、送風機と、送風機の騒音を低減する消音チャンバーとフィルタを配設した空気清浄装置が記載されており、騒音チャンバーは特許文献１におけるファン接続箱と同様に、送風機に接続し、その内部全面に消音材が張り付けられた構成になっている。しかしながら、これらのユニットまたは装置によっても騒音の低減は不十分である。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２９６１９８号公報
【特許文献２】特開平９−３１０８９６号公報
【特許文献３】特開平９−２２９４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、騒音低減性に優れ、経済性及びリサイクル性に優れた送風ダクトの騒音低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、少なくとも１枚の有機繊維不織布と表皮材を積層してなる吸音材を、送風ダクトの長手方向と直角に、気流の上流側に表皮材面を向けて配設することにより、優れた騒音低減効果が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
１）送風ダクトの騒音低減方法であって、有機繊維不織布の少なくとも片面に表皮材を積層してなる板状または筒状の吸音材を前記ダクトの長手方向と略直角に、しかも気流の上流側あるいは気流との接触側に前記表皮材面を配設することを特徴とする送風ダクトの騒音低減方法、
２）前記吸音材が、前記ダクトの全長を１００とした場合に上流側から２０〜５０の位置に設置される前記１）に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
３）前記吸音材が、表皮材面の空気接触面積が前記ダクトの断面積の１／２〜４／５の大きさである前記１）または２）に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
４）前記送風ダクトの内側をさらに吸音材で内張りする前記１）〜３）のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
５）前記表皮材が、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３に基づいて測定される０．３μｍ以上の発塵数が５００個以下の無塵紙である前記１）〜４）のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
６）前記無塵紙が、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づいて測定される通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である前記５）に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
７）前記無塵紙が、アラミドペーパーである前記５）または６）に記載の送風低減方法、
８）前記有機繊維不織布が、熱可塑性短繊維または熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維とからなる前記１）〜７）のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法、
９）前記送風ダクトがクリーンルーム用送風ダクトである前記1）〜８）のいずれか１項に記載の送風ダクトの騒音低減方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、吸音材をダクトの長手方向と略直角に、しかも気流の上流側に表皮材面を配設することにより、容易に、しかも送風ダクトの騒音を効果的に低減することができる。吸音材は、その表皮材面の空気接触面積が前記ダクトの断面積の１／２〜４／５の大きさであり、さらには、前記ダクトの全長を１００とした場合に上流側から２０〜５０の位置に設置されることが騒音低減に効果的である。送風ダクトの内面全体にさらに吸音材を内張りすることにより、さらに騒音低減効果を向上させることができる。さらに、表皮材が無塵紙である吸音材を使用すると吸音材から発塵することがなく、クリーンルーム用として好適である。また、無塵紙としてアラミドペーパーを使用した吸音材では強度に優れ耐久性のよい騒音低減法となる。該送風ダクトとしてはクリーンルーム用のほか、クリーンベンチや病院の手術室用の送風ダクトを挙げることができる。さらに、本発明の騒音低減法は送風ダクトのみでなく、ファンケーシングなどにも利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る送風ダクトの騒音低減方法の実施の形態の一例を図面を参照して説明する。図１は本発明で使用する吸音材の層構成を示す断面図である。吸音材２は表皮材２１と有機繊維不織布２２を積層してなる。吸音材の材質、特性などについては後述する。
【００１２】
図２〜図４は、板状吸音材を送風ダクト内に配置する好ましい一態様を示す図である。図５〜図７は、筒状吸音材を送風ダクト内に配置する好ましい一態様を示す図である。なお、以下に示す配置は本発明の好ましい一態様を示すものであり、本発明はこれに限定されない。
【００１３】
図２は箱型の送風ダクト１内に、ダクトの全長を１００とした場合に空気流入口１１から２５の位置に板状の吸音材２を１枚配設した態様を示す送風ダクト１の正面斜視図である。吸音材２は板状で、ダクト内面の高さｈと同じ高さで、ダクト内面の幅に対して７０％程度の幅Ｌに切断されている。吸音材２は、空気流入口１１側、すなわち、気流の上流側が表皮材面２１、空気吹出し口１２側が不織布面２２となるように配置され、ダクトの長手方向に略直角にはめ込まれている。
【００１４】
図３は円筒型ダクト１の内面に沿って、半円形の吸音材を１枚配設した態様を示す。吸音材２はダクトの内径に合わせた半円形に切断され、表皮材面２１を気流の上流側にしてダクトの長手方向と略直角に、ダクト長さの１／２の位置よりも空気流入口１１側に配設されている。
【００１５】
図４は、箱型のダクトの内壁に吸音材２を内張りし、内部に３枚の板状吸音材を設置した態様を示すダクトの正面斜視図である。図ではダクトは省略している。３枚の吸音材２はいずれもダクト内面とほぼ同じ高さと、７０％程度の幅を有する板状に切断されている。吸音材２は、表皮材面２１を気流の上流側にして、ダクトの長手方向と直角に、それぞれ空気流入口１１からダクト全長を１００とした場合に２５、５０、７５の位置に配置されている。流入した空気は、３枚の板状吸音材を迂回しながら空気吹出し口１２から排出される。流入した空気は吸音材２と接触しながら迂回するため、空気の振動が吸音材に吸収されることによって騒音が低減される。さらにダクト内壁を吸音材２で内張りすることにより、さらに効果的に騒音を低減することができる。
【００１６】
図５はアルミ製パイプ３の周囲に吸音材２を巻きつけた円筒状吸音材を、横向き３列に配置した一例を示す送風ダクトの正面図である。吸音材２の表皮材面２１が円筒状吸音材の表面となるように巻きつけられている。図６は図５に示した送風ダクトの正面斜視図である。図５および６において、ダクトの枠は図示していない。各列は、上下方向に３本ずつ、合計９本の円筒状吸音材が配置されている。円筒状吸音材はダクトの長手方向に略直角に、空気流入口１１からダクトの全長を１００とした場合にそれぞれ２０、５０、７５となる位置に配置されている。ダクト内の空気は、円筒状吸音材を迂回しながら流れる。また、ダクト内壁には吸音材２が内張りされている。なお、円筒状吸音材は図５における上下方向に９０°回転させて縦３列に３本ずつ配置してもよい。  
【００１７】
図７はダクト内壁に、吸音材２を内張りし、空気流入口１１からダクトの全長を１００とした場合に２０の位置で、高さの中央付近に、２本の円筒状吸音材をダクトの長手方向に略直角に上下に並べて配置した態様を示す送風ダクトの正面図である。
【００１８】
本発明の方法においては、ダクトの長手方向と略直角に吸音材を配置することにより、ダクト内を流通する空気との接触面積を広くして騒音低減効果を高めることができる。ここで、「略直角」とは９０°から５〜１０°の範囲内にあることを意味する。このような配置方法に従えば、吸音材としては、板状のものと筒状のものとを併用して配置してもよく、吸音材の配設数にも限定はない。また、送風ダクトの形状にも限定はない。
【００１９】
図１〜図７に見るとおり、本発明の騒音低減方法においては、表皮材２１と不織布２２を積層してなる吸音材２を、板状あるいは心棒やパイプ等に巻きつけた筒状に加工して、送風ダクト１の内面にダクトの長手方向と略直角に、気流の上流側あるいは気流との接触面側に表皮材面を向けて配置することにより、送風ダクト内の騒音を効果的に低減することができる。
【００２０】
吸音材の配設位置は、騒音低減性から、送風ダクトの全長を１００とした場合に、空気流入口から２０〜５０の位置に少なくとも１ケ所配設することが好ましい。また、吸音材はその表皮材面の空気との接触面積が少なくとも前記ダクトの断面積の１／２〜４／５の大きさであることが好ましい。板状吸音材で表皮材を両側表面に有する場合には片面の接触面積である。
【００２１】
さらに、送風ダクトの内壁に前記吸音材を内張りすると騒音をさらに低減させることができる。
【００２２】
本発明においては、吸音材２として有機繊維不織布２２の少なくとも片面に表皮材２１を積層してなる積層体を用いるが、表皮材２１が無塵紙であると、吸音材からの発塵が少ないのでクリーンルーム用送風ダクトに好適である。無塵紙としては、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３に基づいて測定される０．３μｍ以上の発塵数が５００個以下である無塵紙が発塵が少なく好ましい。クリーンルーム内における発塵を低減するためには、上記の発塵数は１００個以下であることがさらに好ましく、特に好ましくは５０個以下である。
【００２３】
また、吸音材２は、吸音性能を考慮すると、表皮材である無塵紙の通気量が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることが好ましい。さらに好ましくは通気量が５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下、特に好ましくは通気量が２ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であるのがよい。なお、通気量は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づいて測定される値である。
【００２４】
無塵紙の形態は、紙、フィルム、不織布（乾式および湿式）など種々の形態であってよい。紙タイプの無塵紙としては、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等の天然パルプを原料とし、必要に応じて填料を使用した通常の紙に、合成樹脂エマルジョン等の樹脂で繊維を固着させた含浸紙等を挙げることができる。このような無塵紙としては、市販の無塵紙、例えば、商品名「ＯＫクリーンペーパー」（富士製紙社製）をそのまま用いることもできる。
【００２５】
フィルムタイプの無塵紙は、ポリプロピレン樹脂等の主原料に無機質充填剤および添加剤を混合した原料を、押出機により溶融押出して縦方向に延伸して基層を形成した後、２台のラミ層用押出機から溶融押出して基層の表裏両面にラミネートして３層構造とし、横方向に延伸する方法などにより得られる。
【００２６】
不織布タイプの無塵紙は、構成繊維がステープル、フィラメントのいずれでもよく、製造コスト、強度特性の観点から、ポリエチレンやポリエステル等の熱可塑性長繊維で構成された不織布も好ましく使用される。特にスパンボンド製法により、繊維相互が部分的に接着されたサーマルボンド製布方法によるものが、吸音性の点で好ましい。このような不織布としては、市販の不織布、例えば、商品名「アクスター」（東レ社製）をそのまま用いることもできる。また、チョップドファイバー、パルプやステープルなどを抄紙してなるペーパーやフェルトなど、短繊維からなる湿式不織布も好ましく使用される。このような不織布としては、市販の不織布、例えば、商品名「ＫＥＶＬＥＲ１００％ペーパー」（王子製紙社製）をそのまま用いることもできる。
【００２７】
上記した無塵紙の中でも、吸音特性が良く塵発生が少ないことから、紙または湿式不織布タイプの無塵紙が好ましく、特に湿式不織布タイプの無塵紙が好ましい。湿式不織布タイプの無塵紙としては、アラミド繊維を原料としたアラミドペーパーが耐久性に優れ、好適に用いられる。
【００２８】
吸音材を構成する有機繊維不織布としては、短繊維不織布、長繊維不織布のいずれであってもよく、例えば、ニードルパンチ不織布、ウォータージェットパンチ不織布、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布などが挙げられる。
【００２９】
不織布を構成する有機繊維としては、合成繊維が好ましく、なかでもポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等の熱可塑性繊維を挙げることができ、前記繊維素材を例えば湿式紡糸、乾式紡糸又は溶融紡糸等の公知の方法に従って製造したものを使用することができる。中でも、耐久性、耐摩耗性に優れる点から、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維が好ましく、これらの繊維単独、又は任意の割合で混合されたものであってもよい。特に、廃不織布の熱溶融により原料ポリエステルを容易にリサイクル使用することが可能で、経済性に優れ、不織布の風合いも良く、成形加工性に優れる点より、ポリエステル繊維が最も好ましい。これらの熱可塑性繊維は、一部または全部が反毛（回収再生繊維）であってもよい。
【００３０】
上記のポリエステル繊維は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするジカルボン酸とグリコールからなるポリエステル繊維をいい、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３１】
熱可塑性繊維の繊維長及び繊度は、特に限定されないが、繊維長は１０ｍｍ以上が好ましい。フィラメントでもステープルでもよいが、ステープルの場合は、繊維長１０〜１００ｍｍが好ましく、特に２０〜８０ｍｍが好ましい。繊維長１０ｍｍ以上の短繊維を使用することにより、短繊維が不織布から脱落しにくくなり、加工性から１００ｍｍ以下とすることが好ましい。繊度は０．５〜３０ｄｔｅｘ、特に１．０〜１０ｄｔｅｘのものが好適である。
【００３２】
前記熱可塑性短繊維は、それぞれ単独で又は二種以上を混合して用いることができる。同種又は異種の繊維で、繊度や繊維長の異なる熱可塑性短繊維を混合して用いることもできる。この場合、繊維の混合比は任意であり、不織布の用途や目的に合せて適宜決定することができる。
【００３３】
熱可塑性繊維と耐熱性繊維を併用した不織布も使用することができ、耐熱性繊維の具体例としては、例えば、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維及び耐炎化繊維から選ばれた一種又は二種以上の有機繊維を挙げることができる。なかでもアラミド繊維が好ましく、加熱収縮が少ない点よりパラ系アラミド繊維が特に好ましい。パラ系アラミド繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（米国デュポン株式会社、東レ・デュポン株式会社製、商品名「ＫＥＶＬＡＲ」（登録商標））、コポリパラフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名「テクノーラ」（登録商標））等の市販品が挙げられる。
【００３４】
前記の耐熱性繊維における繊維長及び繊度は、特に限定されが、繊度は０．５〜３０ｄｔｅｘが好ましく、特に１．０〜１０ｄｔｅｘのものが好適に用いられ、繊維長は２０〜１００ｍｍ、特に４０〜８０ｍｍの短繊維であることが好ましい。
【００３５】
熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維を併用した不織布においては、熱可塑性短繊維／耐熱性短繊維＝９５／５〜５５／４５（質量比）の比率であることが好ましい。加工性および経済性の点より、熱可塑性短繊維／耐熱性短繊維の比率（質量比）は、より好ましくは８８／１２〜６５／３５、さらに好ましくは８５／１５〜６５／３５であることが望ましい。
【００３６】
熱可塑性繊維中には不織布の０．０００１〜５．０ｄｔｅｘの細デニールの熱可塑性短繊維を含有させると耐摩耗性、吸音性に優れ、好ましい。細デニールの熱可塑性繊維としては、前述のポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、線状低密度ポリエチレン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合体繊維等から選ばれる一種又は二種以上の繊維を挙げることができる。
【００３７】
無塵紙と不織布との積層法としては、融着、縫合、接着剤による接着、さらには熱エンボス、超音波接着、接着樹脂によるシンター接着、熱接着シートによる接着、ウエルダーによる接着などの汎用の方法により結合、積層したものが使用される。なかでも、熱溶融接着剤粉末、又は熱接着性の低融点繊維、低融点フィルム、低融点ネット、低融点不織布等を無塵紙と不織布との間に挟みこんで熱処理して低融点物を溶融させ、不織布と無塵紙を部分的に接着したものが騒音低減性に優れ、好ましい。
【００３８】
本発明の送風ダクトの騒音低減方法は、送風ダクトの騒音低減に幅広く適用することができる。半導体産業、精密機械産業、写真産業、医薬品産業、食品産業の工場などのクリーンルーム用送風ダクトの騒音の低減に好適に使用できるほか、クリーンベンチもしくはクリーンブースの送風口に配置してその騒音の低減をはかることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例における騒音（音量）の測定方法は次の通りである。
【００４０】
〔音量の測定方法〕
後記吸音ボックスの空気流入口にヘアドライヤー（テスコム（株）製、ＴＤ１２、吹出し口径＝３８ｍｍ）の吹出し口をつなぎ、「風あり」にして冷風（風速＝１８ｍ／ｓ）を送り、吸音ボックスの空気吹出し口に音量測定機（カスタム（株）製、ＳＬ−１３７０）を連結して吹出される空気の音量を測定（使用レンジ：Ａレンジ）した。
【００４１】
（参考例１）
東レ・デュポン株式会社製のパラ系アラミド繊維「ケブラー（登録商標）」ステープル（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、２８０℃での乾熱収縮率０．１％以下、ＬＯＩ値２９）と、東レ株式会社製のポリエステルステープル（１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）を３０：７０の重量比で混繊し、カード工程を経たウエブをニードルパンチ方式により厚さ１０ｍｍ、目付４００ｇ／ｍ２、嵩高度０．０４ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。
【００４２】
この不織布の上に、東京インキ株式会社製のＥＶＡパウダー２０３０−Ｍを１０ｇ／ｍ２振りまき、１４０℃×１分間連続的に熱処理した後、表皮材として、０．３μｍ以上の発塵数が３２個である無塵紙  王子製紙株式会社製ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）１００％ペーパー（目付７２ｇ／ｍ２、厚さ９５μｍ、通気量０．９３ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ）を重ね合わせた状態で冷却ロールで押えて接着して図１に示す層構成の吸音材を得た。
【００４３】
（実施例１）
溝付４角状のアルミ棒を柱とし、壁面材料としてＰＭＭＡ板を用いてボックス内寸法が３１５ｍｍ×１６５ｍｍ×１６５ｍｍの吸音ボックスを作成し、その全壁面に、参考例１で得られた吸音材を表皮材面を表面にして内張りし、同じ吸音材を１６５ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して得た板状吸音材を、ボックスの底板の長辺と直角に、表皮材面を空気流入口側にして、空気流入口から７５ｍｍの位置内に配置して、図２に示す構造の吸音ボックスを作成した。内張り後のボックス内面の寸法は３００ｍｍ×１４０ｍｍ×１４０ｍｍであった。得られた吸音ボックスにヘアードライヤーを接続して音量を測定したところ、音量は８６．４ｄＢであった。
【００４４】
（実施例２）
実施例１で作成したのと同じ吸音ボックスの内壁に、参考例１で得られた吸音材を、実施例１と同様に内張りし、別に実施例１で用いたのと同じ大きさに３枚切断して、いずれもボックスの長辺と直角に、しかも表皮材面が空気流入口側になるように、空気流入口から７５ｍｍ、１５５ｍｍ、２３５ｍｍの位置に配置して、図４に示す構造の吸音ボックスを得、実施例１と同様にヘアードライヤーからの音量を測定したところ、８６．４ｄＢであった。
【００４５】
（実施例３）
アルミ製のパイプ（径１０φ／８φ）の周囲に参考例１で得られた吸音材を表皮材面を外側にして巻きつけてパイプ状吸音材（径２５〜３０φ）を９本作成した。実施例１で作成したのと同じ吸音ボックスの内壁に参考例１の吸音材を内張りし、９本のパイプ状吸音材を内部に、いずれもボックスの長辺と直角に、空気流入口から６５ｍｍ、１５５ｍｍ、２３５ｍｍの位置にパイプの中心を配置して図５および図６に示す構造の吸音ボックスを作成した。実施例１と同様にしてヘアードライヤーからの音量を測定したところ、音量は８３．４ｄＢであった。
【００４６】
（実施例４）
実施例３において作成したパイプ状吸音材２本を、実施例２と同様に吸音材を内張りした吸音ボックスの空気流入口から６５ｍｍの位置で、ほぼ中央あたりの高さの位置に並べて配置して図７に示す構造の吸音ボックスを作成した。実施例１と同様にして測定した音量は８７．０ｄＢであった。
【００４７】
（実施例５）
実施例４において、円筒状吸音材の配置位置を空気流入口から２３５ｍｍの位置にした他は実施例４と同じ吸音ボックスを作成し、同様に音量を測定したところ、９５．０ｄＢであった。
【００４８】
（比較例１）
実施例１で作成した内張りをしない吸音ボックスのヘアドライヤーからの音量は１０１．６ｄＢであった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に用いる吸音材の層構成を示す断面図である。
【図２】箱型の送風ダクト内面の空気流入口に近い位置に板状の吸音材を１枚配設した態様を示す送風ダクト１の正面斜視図である。
【図３】円筒型ダクトの内面に半円形の吸音材を１枚配設した態様を示す斜視図である。
【図４】ダクトの枠を図示しない、箱型のダクトの内壁に吸音材を内張りし、内部に３枚の板状吸音材を設置した態様を示すダクトの正面斜視図である。
【図５】円筒型吸音材を３本ずつ空間を置いて、しかもダクト内の空気が円筒型吸音材を迂回して流れるように３列に配設し、さらにダクトに吸音材を内張りした態様を示す送風ダクトの正面図である。
【図６】図５に示した送風ダクトの正面斜視図である。
【図７】２本の円筒状吸音材を配置し、吸音材を内張りした態様を示す送風ダクトの正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    送風ダクト
１１  空気流入口
１２  空気吹出し口
２    吸音材
２１  表皮材面
２２  不織布面
３    アルミ製パイプ
【図１】
2007187324.tif 000003
【図２】
2007187324.tif 000004
【図３】
2007187324.tif 000005
【図４】
2007187324.tif 000006
【図５】
2007187324.tif 000007
【図６】
2007187324.tif 000008
【図７】
2007187324.tif 000009