(57)【要約】【課題】可動柱において、簡単な構成でありながら、受孔に対する係止ピンの抜き差しを自動的に行う。【解決手段】垂直姿勢と収納姿勢との間で回動可能な可動中柱３Ａと、中柱の下端部から突出可能なように中柱に対して上下動可能に設けた係止ピン３１１と、突出した係止ピン３１１が係止する受孔１２と、を備えた可動中柱装置において、係止ピン３１１を上動操作可能なように中柱の下端側に連結されたワイヤ９と、ワイヤ９を巻き取り・送り出す巻上装置１０と、係止ピンを突出方向に付勢するコイルスプリング３１２と、ワイヤ９の巻き取りにより係止ピン３１１が上動して受孔１２から脱した後に係止ピン３１１のさらなる上動を規制する手段３１５，３１６と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの巻き取り・送り出しによって上端部を支点として垂直姿勢と収納姿勢との間で回動可能な柱と、柱の下端部から突出可能なように柱に対して上下動可能に設けた係止ピンと、垂直姿勢において突出した係止ピンの先端が係止する受孔と、を備えた可動柱装置において、
前記ワイヤは、係止ピンを上動操作可能なように柱の下端側に連結されており、
前記装置は、
係止ピンを突出方向に付勢する手段と、
ワイヤの巻き取りにより係止ピンが上動して受孔から脱した後に係止ピンのさらなる上動を規制する手段と、
を有し、
受孔に対する係止ピンの係脱を、柱の回動操作を行うワイヤの巻き取り・送り出しによって行うように構成した、
可動柱装置。
【請求項２】
前記係止ピンの基端には上下方向に可動な滑車が設けてあり、前記ワイヤは、該可動滑車に巻き掛けされて柱の下端側に固定されている、請求項１に記載の可動柱装置。
【請求項３】
前記柱はガイドレールであって、
前記ガイドレールには、当該ガイドレールの外側に形成された小開口を塞ぐための開閉自在の小扉が設けてあり、
前記ガイドレールは、当該小扉を前記小開口を塞ぐ方向に付勢して閉鎖状態とする閉鎖手段と、当該小扉を前記係止ピンの上動に連動して前記閉鎖手段に抗して開放方向に回動させる開放手段と、を備えている、
請求項１、２いずれかに記載の可動柱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動柱装置に係り、詳しくは、自動上げ落とし機構を備えた可動柱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置を連装して複数のシャッターカーテンによって開口部を開閉する場合がある。例えば、大きな幅寸法を備えた開口部を開閉するために重量シャッターを連装する場合がある。
【０００３】
シャッターを連装する場合には、シャッターカーテンの端部を案内するためのガイド溝を備えた可動中柱が設けられ、開口部全閉時には、可動中柱が、上端が支持された垂直姿勢となって、中柱に上下動可能に設けた係止ピンを床面に形成した受孔に落とし込むことによって床面に固定され、開口部全開時には、可動中柱を収納姿勢とする。中柱の回動操作は、ワイヤの巻き取り・送り出しよって行われ、ワイヤの巻き取り・送り出しを行うシャッター中柱の吊上装置が、特許文献１に記載されている。
【０００４】
ここで、従来の可動中柱についてみると、先ず、中柱を収納姿勢から垂直姿勢へと降ろし、中柱を垂直姿勢とした後、手動で係止ピンを降ろすか、あるいは、電動モータを使用して係止ピンを降ろすかの方式が取られていた。
【０００５】
しかしながら、手動で係止ピンを降ろすためには、その場所に人が行く必要があり、中柱の納まりによってはその場所に行くことが困難な場合もある。また、電動で係止ピンを降ろすためには、可動中柱に係止ピンの上げ下ろし駆動用のモータを設ける必要があり、中柱の機構が複雑となって、コストも高くなる。
【０００６】
また、中柱のみならず、開口部左右に立設される柱であるガイドレールを跳ね上げたい場合には、上述した中柱の課題がそのままあてはまることは当業者に容易に理解される。ガイドレールを跳ね上げたい場合としては、左右のガイドレールの外側に位置して開口が存在しているような場合、具体的な態様例では、開口部の左右側部とガイドレールとの間にクレーンのトロリーが走行する空間が形成されており、クレーン使用時にガイドレールを跳ね上げて開口部を全開状態として使用する場合が挙げられる。
【特許文献１】実公昭４８−２８７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、可動柱において、簡単な構成でありながら、受孔に対する係止ピンの抜き差しを自動的に行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を達成するために本発明が採用した技術手段は、ワイヤの巻き取り・送り出しによって上端部を支点として垂直姿勢と収納姿勢との間で回動可能な柱と、柱の下端部から突出可能なように柱に対して上下動可能に設けた係止ピンと、垂直姿勢において突出した係止ピンの先端が係止する受孔と、を備えた可動柱装置において、前記ワイヤは、係止ピンを上動操作可能なように柱の下端側に連結されており、前記装置は、係止ピンを突出方向に付勢する手段と、ワイヤの巻き取りにより係止ピンが上動して受孔から脱した後に係止ピンのさらなる上動を規制する手段と、を有し、受孔に対する係止ピンの係脱を、柱の回動操作を行うワイヤの巻き取り・送り出しによって行うように構成した、可動柱装置である。柱の側面（幅方向端面）にはガイド溝が形成されており、柱が垂直姿勢にある時に、ガイド溝がシャッターカーテンの端部を案内する。
【０００９】
柱の垂直姿勢時に、巻き取り・送り出し手段によってワイヤを巻き取ると、ワイヤの巻き取りに伴って係止ピンが付勢手段に抗して上動して係止孔から脱し、その後で上動規制手段により係止ピンの上動が規制され、継続するワイヤの巻き取りに伴って、ワイヤを引き上げる力が柱に作用し、柱が垂直姿勢から収納姿勢へと回動する。柱の収納姿勢時（好適な態様では、水平姿勢時）に、巻き取り・送り出し手段によってワイヤを送り出すと、ワイヤの送り出しに伴って柱が自重で回動し、柱が垂直姿勢となった時に、さらにワイヤを少し送り出すと、係止ピンが付勢手段によって下方に突出し、係止ピンの先端が受孔に係止する。
【００１０】
一つの態様では、前記係止ピンの基端には上下方向に可動な滑車が設けてあり、前記ワイヤは、該可動滑車に巻き掛けされて柱の下端側に固定されている。ワイヤを、係止ピンを上動操作可能なように柱の下端側に連結する構成は、可動滑車を用いるものに限定されるものではなく、例えば、ワイヤを直接係止ピンの基端側に連結してもよい。この場合には、係止ピンを垂直状に案内するガイド部材を設けることが望ましい。
【００１１】
前記柱には、中柱のみならず、開口部左右に設けられるガイドレールも含まれる。一つの態様では、前記柱はガイドレールであって、前記ガイドレールには、当該ガイドレールの外側に形成された小開口を塞ぐための開閉自在の小扉が設けてあり、前記ガイドレールは、当該小扉を前記小開口を塞ぐ方向に付勢して閉鎖状態とする閉鎖手段と、当該小扉を前記係止ピンの上動に連動して前記閉鎖手段に抗して開放方向に回動させる開放手段と、を備えている。前記開放手段は、係止ピンの上動に連動して小扉を開放方向に引っ張る連結部材（ワイヤ）を備えており、一つの態様例では、連結部材の一端側は、小扉に連結されており、連結部材の他端側は、可動滑車の上動に連動して開放方向に回動するように当該可動滑車に連結されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、柱を収納姿勢と垂直姿勢との間で回動させる操作に伴って、受孔に対する係止ピンの抜き差しを自動的に行うことができるので、係止ピンの上げ下ろしを手動で行ったり、係止ピン上げ下ろし用の追加のモータを用いたりする必要がなく、柱における自動上げ落とし機構を、簡単な機構かつ低コストで提供することができる。
【００１３】
係止ピンの基端に上下方向に可動な滑車を設けたものでは、ワイヤの移動速度の半分の速さで係止ピンを上下動させることができるので、受孔に対する係止ピンの係脱をより安全・確実に行うことができる。また、該可動滑車の中心が係止ピンと同一垂直線上に位置するように可動滑車を設けることで、ワイヤの巻き取り・送り出しに伴って、係止ピンを安定して垂直方向に上下動させることができる。
【００１４】
小扉が設けられ、小扉の閉鎖手段と係止ピンの上動に連動して小扉を開放する開放手段を備えたガイドレールを有するものでは、ガイドレールの外側に形成された小開口を自動的に開閉することができる。可動ガイドレールに開閉自在の小扉を設けて、可動ガイドレールが回動する際に、小扉をガイドレールの側面に畳んだ状態（小開口を開放した状態）とすることで、小扉が配線等に与える影響を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る可動柱について、可動中柱装置に基づいて適宜図面を参照しつつ説明する。本明細書では、本発明を、好適な実施形態である重量シャッターに基づいて説明するが、本発明は重量シャッターに適用されるものに限定されるものではなく、パネルシャッターに適用することも可能である。
【００１６】
図１は、大きな幅寸法を備えた開口部を開閉する３連装のシャッター装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの正面図である。開口部の幅方向端部には、ガイドレール２Ａ，２Ｂが立設されていると共に、開口部は、２本の可動中柱３Ａ，３Ｂによって、３つの開口部４Ａ，４Ｂ，４Ｃに区画されている。図１は、各開口部４Ａ，４Ｂ，４Ｃの全開状態を示している。開口部４Ａ，４Ｂ，４Ｃの上方には、各シャッター装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃのケース５がそれぞれ配設されており、ケース５内には、各シャッター装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの巻取りシャフト６がそれぞれ配設されている。各巻取りシャフト６を回転させることで、対応するシャッターカーテン７を巻き取り・送り出して開口部４Ａ，４Ｂ，４Ｃを開閉するようになっている。
【００１７】
可動中柱３Ａ，３Ｂの幅方向両端には、ガイド溝８が形成されている（図２参照）。シャッター装置１Ａのシャッターカーテン７の幅方向端部は、ガイドレール２Ａ、可動中柱３Ａの一方のガイドレールに案内される。シャッター装置１Ｂのシャッターカーテン７の幅方向端部は、可動中柱３Ａの他方のガイドレール、可動中柱３Ｂの一方のガイドレールに案内される。シャッター装置１Ｃのシャッターカーテン７の幅方向端部は、中柱３Ｂの他方のガイドレール、ガイドレール２Ｂに案内される。可動中柱３Ａ，３Ｂは同じ構成を備えており、以下、可動中柱３Ａについて説明するが、可動中柱３Ａの説明はそのまま可動中柱３Ｂの説明に援用することができる。
【００１８】
可動中柱３Ａは、側面（幅方向端面）にガイド溝８が形成されている柱体３０と、柱体３０に設けられた上げ落とし部３１と、からなる。柱体３０は上端部位において枢軸３２に枢支されており、枢軸３２を介して開口部に対して前後方向に回動自在となっている。可動中柱３Ａは、ワイヤ９の巻き取り・送り出しによって上端側の枢軸３２を支点として回動することで、垂直姿勢と水平姿勢との間で回動自在となっており、いわゆる跳ね上げ式の可動中柱である。ワイヤ９の一端側は、天井部Ｃに載設した巻上装置１０に連結されており、ワイヤ９の他端側は、柱体３０に固定された上げ落とし部３１を介して、柱体３０の下端側に連結されている。ワイヤ９の中途部位は、天井部Ｃの前後方向の一端部に設けた滑車１１に巻き掛けされて案内される。枢軸３２は、開口部の上方部位に位置して設けられるが、枢軸３２が具体的に取り付けられる部位は、所定の強度を備えていれば、限定されず、例えば、枢軸３２は、支持部材３２０を介して壁体や枠体に固定され支持される。
【００１９】
上げ落とし部３１は、枠部材３１０と、枠部材３１０の下端部から突出可能なように枠部材３１０に対して上下動可能に設けた係止ピン３１１と、を備えている。上げ落とし部３１は、枠部材３１０を介して、柱部３０の下方部位に固定されている。上げ落とし部３１の枠部材３１０は、柱部３０に比較して短尺部材であり、上げ落とし部３１の枠部材３１０の下端と柱部３０の下端とを概ね一致させて、柱部３０の下方部位の側部に固定される。図示の例では１本の係止ピン３１１を備えているが、係止ピンの数は２本以上であってもよい。
【００２０】
柱体３０に設けられた上げ落とし部３１は、柱体３０が垂直姿勢と水平姿勢との間で回動することで、柱体３０と一体で回動して垂直姿勢あるいは水平姿勢をとる。開口部全閉時には、垂直姿勢において係止ピン３１１を床面ＦＬの受孔１２に落とし込んで係止させ、垂直姿勢を保持してガイド溝８によってシャッターカーテン７を昇降案内するようになっている。開口部全開時には、柱体３０を、上端の枢軸３２を介して天井部Ｃに近接した水平姿勢まで回動させることで、開口部を開放する。
【００２１】
上げ落とし部３１の構成の詳細を図３に示す。係止ピン３１１は、上げ落とし部３１の枠部材３１０の下半部に位置して、上下方向（枠部材３１０に対して長さ方向）に移動可能に支持されている。係止ピン３１１には付勢手段としてのコイルスプリング３１２が外装されており、係止ピン３１１は、コイルスプリング３１２のバネ力によって、その先端側（下端側）が、枠部材３１０の下端から突出する方向に付勢されている。したがって、係止ピン３１１にコイルスプリング３１２のバネ力以外の力が作用していない状態では、係止ピン３１１は枠部材３１０の下端から突出している。
【００２２】
係止ピン３１１の基端側には一対の可動滑車３１３が設けてあり、係止ピン３１１と可動滑車３１３が一体で移動するようになっている。すなわち、可動滑車３１３は係止ピン３１１の長さ方向に移動可能であり、係止ピン３１１の上下動に伴って可動滑車３１３も上下動する。枠部材３１０の上端側には、一対の滑車３１４が設けてある。可動中柱３Ａの垂直姿勢において、滑車１１から下方に向かって傾斜状に延出する一対のワイヤ９は、滑車３１４に巻き掛けされて垂直方向に延出し、さらに、可動滑車３１３に巻き掛けされ、折り返すように垂直方向に延出し、その端部が枠部材３１０に対して固定されている。係止ピン３１１の基端側（上端側）には、さらに、ストッパー３１５が設けてある。下方に突出して受孔１２に係止している係止ピン３１１の先端側が、係止ピン３１１の上動によって、受孔１２から抜けるまで移動した時に、ストッパー３１５が枠部材３１０に設けた被当接部３１６に当接することで、それ以上の移動が規制される。ストッパー３１５と被当接部３１６とから係止ピン３１１の上動規制手段が構成されている。
【００２３】
上述のように構成された可動中柱３Ａにおいて、垂直姿勢にある可動中柱３Ａを収納したい時には、巻上装置１０によってワイヤ９を巻き取ると、先ず、ワイヤ９が上方に引かれることで、可動滑車３１３がコイルスプリング３１２のバネ力に抗して上方に移動し、可動滑車３１３の上方への移動に伴って係止ピン３１１が上方に引き上げられ、係止ピン３１１の先端側が受孔１２から脱して解放される。係止ピン３１１の先端側が受孔１２から脱すると、ワイヤ９の引き上げによって上方に移動する係止ピン３１１の基端側のストッパー３１５が被当接部３１６に当接し、それ以上の係止ピン３１１の上動が規制される。ストッパー３１５が被当接部３１６に当接した状態でさらにワイヤ９が引かれると、ワイヤ９を引き上げる力が枠部材３１０（上げ落とし部３１））に作用し、したがって、ワイヤ９の引き上げ力は柱部３０の下端側を上方に引き上げるように作用し、可動中柱３Ａが枢軸３２を回動支点として上方に回動し始め、可動中柱３Ａは水平姿勢となるまで回動して収納姿勢となる。
【００２４】
一方、収納姿勢にある可動中柱３Ａを垂直姿勢とする時には、巻上装置１０によってワイヤ９を送り出すと、ワイヤ９の送り出しに伴って、可動中柱３Ａが自重によって枢軸３２を回動支点として下方に回動し始め、可動中柱３Ａは垂直姿勢となるまで回動する。図２において、符号１３は、可動中柱３Ａが垂直姿勢となるまで回動した時に、可動中柱３Ａの下端部が当接するストッパーである。可動中柱３Ａが垂直姿勢となると、ワイヤ９に対するテンションが小さくなり、さらに、ワイヤ９を少し送り出すことで、コイルスプリング３１２の付勢力がワイヤ９のテンションに打ち勝って、係止ピン３１１の先端側がコイルスプリング３１２の付勢力によって下方に突出して、床面ＦＬの受孔１２に係止する。係止ピン３１１の先端にはガイドローラ３１１ａが設けてあり、受孔１２に対する係止ピン３１１の係脱をより円滑に行えるようにしている。
【００２５】
図示の実施形態では、好ましい形態として、可動中柱３Ａが、開口部に対して前後方向に回動するものを示した。しかしながら、可動中柱の回動方向は、開口部に対して前後方向に限定されるものではなく、可動中柱が収納姿勢まで回動して開口部を開放するものであれば、開口部に対して左右方向に回動するものであってもよい。
【００２６】
可動中柱３A、３Bの可動手段をガイドレール２A、２Bに採用することで可動ガイドレール２A、２Bを構成し得ることは当業者に容易に理解され得る。図４は、可動ガイドレール２A、２B、可動中柱３A、３Bを備えたシャッター装置の正面図である。図１乃至図３に示す実施形態と同一の部材には同一の参照番号が付してあり、同一の参照番号が付された部材の説明については上述の記載を援用することができる。
【００２７】
可動ガイドレール２Ａ、２Bは、一方の側面（幅方向端面）にガイド溝８が形成されている柱体３０と、柱体３０に設けられた上げ落とし部３１と、からなる。柱体３０は上端部位において枢軸３２に枢支されており、枢軸３２を介して開口部に対して前後方向に回動自在となっている。可動ガイドレール２Ａ、２Bは、図示しないワイヤの巻き取り・送り出しによって上端側の枢軸３２を支点として回動することで、垂直姿勢と水平姿勢との間で回動自在となっており、いわゆる跳ね上げ式の可動ガイドレールである。上げ落とし部３１の詳細な構成については、上述の記載を援用することができる。
【００２８】
可動ガイドレール２Ａ、２Bの外側には、クレーンが走行する空間が形成されている。具体的には、可動ガイドレール２Ａ、２Bの外側にはランウエイRが前後方向に延設されており、ランウエイR上を図示しないクレーンが走行するようになっている。クレーン使用時には中柱３A、３Bのみならずガイドレール２A、２Bを跳ね上げて開口部を全開状態として使用し、クレーン不使用時には、ガイドレール２A、２Bを垂直姿勢とする。可動ガイドレール２A、２Bの柱体３０の上半部の外側（ガイド溝８が形成された側面と反対側の側面）には、クレーンの走行空間に対応して閉塞板１４A,１４Bがそれぞれ設けてあり、可動ガイドレール２A、２Bが垂直姿勢の時に可動ガイドレール２A、２Bの外側の空間を塞ぐようになっている。
【００２９】
さらに、ランウエイRとガイドレール２A、２Bの外側との間にも小開口が形成されており、開口部全閉時に部分的に開口があると、そこから雨風が入ってクレームが発生するおそれがある。そこで、ガイドレール２Aの外側には閉塞板１４Aの下方に位置して閉塞パネル１５を設けて、垂直姿勢にあるガイドレール２Aの閉塞パネル１５が前記小開口を塞ぐようにしている。しかしながら、ガイドレール２Bにおいては、ランウエイRの横にクレーンへ電源を給電するトロリー線が前後方向に走っているが、ガイドレール２Aと同様に閉塞パネルを設けると、閉塞パネルが柱体３０と一体で上下方向に回動するため、当該閉塞パネルの高さ分を避けるようにして２組のトロリー線Ｔ１，Ｔ２を離間させて配線する必要がある。ここで、クレーンのトロリーには２組の給電部があり、いずれか一方の給電部がいずれかのトロリー線Ｔ１，Ｔ２と接触していれば給電が行われるが、２組のトロリー線Ｔ１，Ｔ２の離間距離はできるだけ小さい方が安定して給電を行うことができる。そこで、ガイドレール２Bの外側に閉塞板１４Bの下方に位置させて側部を回動支点として前後方向に開閉自在の小扉１６を設ける。こうすることで、トロリー線Ｔ１，Ｔ２の離間距離は、小扉１６の幅寸法分だけでよい。
【００３０】
小扉１６が設けられたガイドレール２Bは、当該小扉１６を前記小開口を塞ぐ方向に付勢して閉鎖状態とする閉鎖手段と、当該小扉１６をガイドレール２Bの自動上げ落とし機構３１の係止ピン３１１の上動に連動して、前記閉鎖手段に抗して開放方向に回動させる開放手段と、を備えている。図６に示すように、小扉１６は縦長方形状の形状を有しており、丁番１６Aを介してガイドレール２Bの柱体３０の側面の見込み方向一端側に回動可能に設けてある。図５に示すように、ガイドレール２Bの側面と小扉１６との間には、小扉１６を閉鎖方向に付勢して閉鎖状態とする閉鎖手段としてのダンパー１９が設けてある。ダンパー１９の基端は柱体３０の側面の見込み方向他端側に連結されており、ダンパー１９の先端は小扉１６に設けられたジョイント１９Aに連結されている。ダンパー１９によって小扉１６の閉鎖状態が維持されている。尚、閉鎖手段はダンパー１９には限定されず、例えば、丁番１６Aをスプリング丁番から構成するものでもよい。前記開放手段は、ワイヤ１８を備えており、ワイヤ１８の一端は小扉１６に連結されており、ワイヤ１８を引っ張ることで、ダンパー１９の力に抗して小扉１６を開放方向に回動させるようになっている。
【００３１】
ワイヤ１８はアウターケーブル１７内を延出して、その他端側は可動滑車３１３の軸部３１３Aに連結されている。図７に示すように、ワイヤ１８は可動滑車３１３の軸部３１３Aから下方に延出すると共に、アウターケーブル１７のU字状部を介して折り返して上方に延出しており、可動滑車３１３の上動に連動してワイヤ１８が引かれて小扉１６が開放方向に回動するようになっている。
【００３２】
このように、可動ガイドレール２Bの小扉１６は、可動ガイドレール２Bの自動上げ落とし部３１の係止ピン３１１の上下動に連動して自動的に開閉してガイドレール２B外側の小開口を開閉することができる。小扉１６は電気的に開閉するものではないので、モータや電気配線が不要であり、設計、施工が簡単である。開閉可能な小扉１６で小開口を開閉するようにしたので、２組のトロリー線Ｔ１，Ｔ２の離間距離は、小扉１６の幅寸法（高さ寸法に比べて十分に小さい）分で済む。
【００３３】
図８乃至１１に、さらに他の実施形態を示す。ワイヤ９を用いて柱を跳ね上げる可動柱では、シャッター全閉時には、図２に示すように、可動中柱３Aから天井に向けて斜めにワイヤ９が張られた状態となり、シャッターを全閉状態でのクレーンの動作範囲を制限する原因となっていた。そこで、ワイヤ９の引き寄せ用ワイヤ２０を設け、引き寄せ用ワイヤ２０の一端を滑車２０Aを介してワイヤ９に連結し、引き寄せ用ワイヤ２０を可動中柱３Aの柱体３０の上方に設けた滑車２０Bを介して柱体３０内に下方に向かって垂下させ、引き寄せ用ワイヤ２０の下端にカウンターウェイト２１を設けた。こうすることで、可動中柱３Aを垂直姿勢とした後にさらにワイヤ９を送り出して緩めると、柱体３０内に収納したカウンターウェイト２１の重さで、引き寄せ用ワイヤ２０が引っ張られ、ワイヤ９が引き寄せられ、ワイヤ９をくの字（柱体３０に沿って延出する部分９Aと、天井に沿って延出する部分９B）とする。こうすることで、クレーンの動作範囲を大きく確保することができる。
【００３４】
また、柱体３０の内部には、カウンターウェイト２１のガイドローラ２１Aが案内される傾斜状のガイド部材２２が設けてある。ガイド部材２２は、柱体３０の長さ方向に延出する長尺部材であり、可動中柱３Aが水平姿勢において、回動支点（枢軸３２）から離間するにしたがって斜め下方に延出するように設けられている。こうすることで、可動中柱３Aが水平姿勢となっても、カウンターウェイト２１が引き寄せ用ワイヤ２０を引く状態となり、引き寄せ用ワイヤ２０が緩むことがないようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、連装式のシャッター装置における可動柱に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】可動中柱を備えたシャッター装置の正面図である。
【図２】可動中柱を備えたシャッター装置の側面図である。
【図３】可動中柱の上げ落し部の詳細図であり、係止ピンが突出した状態と、退避した状態とを示している。
【図４】可動ガイドレール、可動中柱を備えたシャッター装置の正面図である。
【図５】一方の可動ガイドレールに設けた小扉の構成を示す平面図である。
【図６】小扉の詳細図である。
【図７】係止ピンの上動を小扉の開放に連動させる機構を示す図である。
【図８】他の実施形態に係る可動中柱を備えたシャッター装置の側面図である。
【図９】カウンターウェイトを備えた可動中柱の平面図である。
【図１０】カウンターウェイトの詳細図である。
【図１１】カウンターウェイトを備えた可動中柱の垂直姿勢及び水平姿勢を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
２Ａ，２Ｂ  可動ガイドレール
３Ａ，３Ｂ  可動中柱
３０  柱体
３１  上げ落とし部
３１１  係止ピン
３１２  コイルスプリング
３１３  可動滑車
３１５  ストッパー
３１６  被当接部
９  ワイヤ
１０  巻上装置
１２  受孔
１６  小扉
１７  アウターケーブル
１８  インナーワイヤ
１９  ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007309083.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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