(57)【要約】【課題】端末装置から通信装置に対して各種セキュリティ通報等を行ったり、通信装置から端末装置に対して各種制御を行うシステムの初期登録において、登録スイッチ等を設けずして装置の低価格化／小型化の実現と、電池交換時に発生する煩わしさや利用ミスを防ぐこと。【解決手段】電池を交換された端末装置２は、初回電源投入時と同様に内部の送信手段Ｂ６から「要求信号」を通信装置１に対して送信すると共に、計測手段８を動作させる。計測手段８が予め定められた時間の計測を完了してしまい、その旨を識別符号確認手段１１へ出力する。識別符号確認手段１１は記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくともが記憶されている旨を動作判定手段１２へ出力する。【選択図】図１
2007157167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた初期登録システムであって、
前記端末装置は、前記通信装置に対して識別符号を要求するための要求信号を送信する送信手段と、前記通信装置から送られてくる前記識別符号を受信する受信手段と、前記通信装置から受信した前記識別符号を記憶する記憶手段と、予め定められた時間を計測する計測手段と、前記送信手段の動作を停止させる動作停止手段と、前記計測手段が予め定められた時間を計測完了するまでに前記受信手段が前記通信装置から前記識別符号を受信できない場合に予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されているかを確認する識別符号確認手段と、前記識別符号確認手段が確認した結果、予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されていない場合には前記動作停止手段を動作させる動作判定手段とを有する初期登録システム。
【請求項２】
機器と一体もしくは機器に接続される通信装置と、当該通信装置との間で通信する端末装置とを設けた初期登録システムであって、
前記端末装置は、前記通信装置に対して識別符号を要求するための要求信号を送信する送信手段と、前記通信装置から送られてくる前記識別符号を受信する受信手段と、前記通信装置から受信した前記識別符号を記憶する記憶手段と、予め定められた時間を計測する計測手段と、前記送信手段の動作を停止させる動作停止手段と、前記計測手段が予め定められた時間を計測完了するまでに前記受信手段が前記通信装置から前記識別符号を受信できない場合に予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されているかを確認する識別符号確認手段と、前記識別符号確認手段が確認した結果、予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されていない場合には前記動作停止手段を動作させる動作判定手段を有する初期登録システム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の初期登録システムの少なくとも一部をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置から通信装置に対して各種セキュリティ通報等を行ったり、通信装置から端末装置に対して各種制御を行うシステムにおいて初期登録システム、及びプログラムに関し、通信装置と端末装置が通信を行うために必要な各種設定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムについて、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、１０１は通信装置である。１０２は端末装置である。１０３は移行手段Ａである。１０４は受信手段Ａである。１０５は送信手段Ａである。１０６は送信手段Ｂである。１０７は受信手段Ｂである。１０８は計測手段である。１０９は動作停止手段である。１１０は移行手段Ｂである。ここで、移行手段Ａ１０３、受信手段Ａ１０４、送信手段Ａ１０５は通信装置１０１の内部にある。また、送信手段Ｂ１０６、受信手段Ｂ１０７、計測手段１０８、動作停止手段１０９、移行手段Ｂ１１０は端末装置１０２の内部にある。
【０００３】
図４において、端末装置１０２は、例えば「セキュリティセンサ」である。ここでいう「セキュリティセンサ」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する「窓／扉センサ」や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ「人感センサ」、お年寄り等が所持して体の不調が発生した場合にボタン等を押すことで家族や医療機関等に連絡する「緊急コールボタン」等を指す。ここで、端末装置１０２が「セキュリティセンサ」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、端末装置１０２は一般的に電池により動作を行う。
【０００４】
次に、通信装置１０１と「セキュリティセンサ」との間の通信について説明する。ここで、通信装置１０１と「セキュリティセンサ」である端末装置１０２との間の通信は、例えば４００ＭＨz帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、「窓／扉センサ」「人感センサ」が侵入異常を検知した場合や、「緊急コールボタン」が押下された場合、「各セキュリティセンサ」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置１０１へ伝送する。また、通信装置１０１から、「各セキュリティセンサ」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【０００５】
以上の通信装置１０１と端末装置１０２から構成されるシステムにおいて、利用者はこのシステムをお店にて購入する。すなわち、「持ち帰り商品」として本システムは販売される場合を考える。例えば、「各種セキュリティセンサ」と通信装置１０１を購入した利用者は、家庭で本システムを取り付ける。すなわち、「各種セキュリティセンサ」を窓等の防犯上危険な箇所や外部からの侵入者に対する警戒が必要な箇所に設置する。また、お年寄りに「緊急コールボタン」を所持させると共に自ら「外出リモコン」を所持する。いずれにしろ、通信装置１はシステムに必要不可欠な装置である。ここで、「セキュリティセンサ」を利用するシステムにおいては、利用者は「各種セキュリティセンサ」を動作させるために電池を「セキュリティセンサ」に取り付ける。ここで、「各種セキュリティセンサ」から構成される端末装置１０２は、電池を取り付けられると動作を開始する。すなわち、「各種セキュリティセンサ」には電源の入り切りを行うスイッチ等は存在しない。その後、利用者は通信装置１０１と端末装置１０２を「登録モード」に移行させる。「登録モード」に移行させる方法としては、例えば通信装置１０１や端末装置１０２に設けられている「登録スイッチ」等を投入する方法等が考えられる。このようにして、通信装置１０１は内部の移行手段Ａ１０３により、端末装置１０２は内部の移行手段Ｂ１１０によ
り「登録モード」へ移行する。通信装置１０１は「登録モード」に移行した場合、内部の受信手段Ａ１０４により端末装置２からの「要求信号」を受信する。
【０００６】
ここで、この「要求信号」は通信装置１０１に対して、通信装置１０１と端末装置１０２間が無線を用いて通信を行う際に、端末装置１０２にとって通信相手である通信装置１を認識するための「機器識別符号」、通信装置１０１と端末装置１０２で構成されるシステムであることを確認する「無線システム識別符号」、通信装置１０１と端末装置１０２間が実際に無線通信を行う際に利用する「チャネル」を規定する「チャネル数／チャネルグループ」、通信装置１０１が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。すなわち、利用者である「Ａさん」が本システムの通信装置１０１と端末装置１０２を購入した場合、端末装置１０２の通信相手は「Ａさん」が購入した通信装置１０１である。隣の家の「Ｂさん」が購入した通信装置１０１ではない。よって、「Ａさん」が購入した端末装置２が「Ａさん」が購入した通信装置１０１と確実に通信を行うために、通信装置１０１から端末装置１０２に対して割り振られるのが「無線システム識別符号」である。
【０００７】
「要求信号」を通信装置１０１の内部の受信手段Ａ１０４が受信した場合、通信装置１０１は内部の送信手段Ａ１０５を用いて「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を端末装置１０２に対して送信する。なお、この「要求信号」に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を送信する動作は、通信装置１０１が「登録モード」の場合のみの動作であり、通信装置１０１が「登録モード」でない場合には、通信装置１０１は「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を送信しない。
【０００８】
一方、端末装置１０２は移行手段Ｂ１１０により「登録モード」へ移行すると、内部の送信手段Ｂ１０６を用いて通信装置１０１に対して「要求信号」を送信する。それと同時に、端末装置１０２は内部の計測手段１０８の動作を開始させる。計測手段１０８は予め定められた時間を計測し、計測が完了した時点でその旨を動作停止手段１０９へ出力する。送信手段Ｂ１０６から送信された「要求信号」に対して、通信装置１１０から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が送信されてきた場合、端末装置１０２はその「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を内部の受信手段Ｂ１０７で受信する。受信手段Ｂ１０７は通信装置１０１からの「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信すると、その旨を計測手段１０８へ出力する。計測手段１０８は受信手段Ｂ１０７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受けると、計測動作を停止する。ここで、計測手段１０８が計測する予め定められた時間は、端末装置１０２が通信装置１０１に対して「要求信号」を送信し、その「要求信号」に対する「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を通信装置１０１から受信する標準的な時間よりも長い時間が設定されている。よって、受信手段Ｂ１０７が標準的に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を受信した場合、計測手段１０８が予め定められた時間の計測を完了する前に受信手段Ｂ１０７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受信することができるため、計測手段１０８が動作停止手段１０９へ信号を出力することはない。
【０００９】
このようにして、端末装置１０２は通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を受信することができ、以降の通信装置１との通信をこの「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル
数／チャネルグループ」「受信周期」等を用いて行うこととができる。
【００１０】
一方、通信装置１０１と端末装置１０２間の電波環境の悪化等、何らかの理由により受信手段Ｂ１０７が通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信することができない場合、受信手段Ｂ１０７は通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信した旨の信号を計測手段１０８へ出力できない。よって、計測手段１０８が予め定められた時間の計測を完了してしまい、その旨を動作停止手段１０９へ出力する。動作停止手段１０９は、計測手段１０８から予め定められた時間の計測を完了した旨の信号を受信すると、送信手段Ｂ１０６や受信手段Ｂ１０７の動作を停止させ、以降端末装置１０２は通常の動作ができなくなる。利用者は、この旨を例えば端末装置１０２に備え付けられているＬＥＤ等で確認する。このような場合、利用者は通信装置１０１や端末装置１０２を再度「登録モード」にして、同様の動作を再度実行する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記従来の構成では、以下のような問題が発生する。まず、利用者が端末装置１０２を「登録モード」に移行させるため、端末装置１０２にスイッチ等を設けなければならない。この場合、利用者が本システムの通常利用時に誤って当該スイッチ等を押してしまった場合は、端末装置１０２が「各種セキュリティセンサ」の役目を果たすことができなくなってしまうという問題がある。
【００１２】
このような事態を回避するためには、利用者が誤って登録スイッチ等を押さないように工夫する必要があるが、安価で利用しやすいことを目的とした「各種セキュリティセンサ」において、これらの工夫をすることや、それ以前に登録スイッチ等を設けること自体、装置の低価格化／小型化の実現が困難になるという課題がある。
【００１３】
たとえば、端末装置１０２が「各種セキュリティセンサ」のような電池で駆動する装置であった場合、必ず発生するのが電池の消耗における電池交換動作である。端末装置１０２は「登録モード」において通信装置１０１より「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を受信し、以降この「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を利用して動作を行う訳だが、電池交換時に電池を抜き去ると、この「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等は消えてしまう。よって、利用者は端末装置１０２に新しい電池を取り付けた後、再度端末装置１０２をスイッチ等を利用して再度「登録モード」へ移行させる必要が発生し、利用者にとって大変煩わしい作業が必要となる。
【００１４】
また、一般の利用者は電池交換時に通信装置１０１や端末装置１０２を「登録モード」に移行させる作業をうっかり忘れがちであり、その為、以降本システムが通常の動作を実行できず、メーカーに問い合わせや苦情が頻繁に発生し、システムの信頼度を下げ、本システムの利用促進にとって大きな阻害要因となるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するため、端末装置を「登録モード」に移行させることなく「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等の受信ができるようにすることで、端末装置の電池交換時に発生する煩わしさや利用ミスを防ぐことを可能としたものである。
【００１６】
そのため、端末装置は、前記通信装置に対して識別符号を要求するための要求信号を送信する送信手段と、前記通信装置から送られてくる前記識別符号を受信する受信手段と、前記通信装置から受信した前記識別符号を記憶する記憶手段と、予め定められた時間を計測する計測手段と、前記送信手段の動作を停止させる動作停止手段と、前記計測手段が予め定められた時間を計測完了するまでに前記受信手段が前記通信装置から前記識別符号を受信できない場合に予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されているかを確認する識別符号確認手段と、前記識別符号確認手段が確認した結果、予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されていない場合には前記動作停止手段を動作させる動作判定手段を有する初期登録システムとする。
【００１７】
上記発明によれば、システムの誤動作を防ぐと共に利用者を煩わしい作業から解放することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、端末装置と、端末装置からの通報や端末装置の制御を行う通信装置から構成されるシステムにおいて、端末装置が電池駆動の場合の電池交換作業や、端末装置がＡＣ駆動の場合の電源断事象発生時の通信相手と通信を行うのに必要な「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等の設定を、端末装置を「登録モード」に移行させることなく実現できるものである。
【００１９】
これにより、「登録動作」を行う為の「登録モード」に移行する為のスイッチを設けない機器においても、「登録動作」に自動的に遷移させることができ、電池駆動機器の開発が低コストで実現できる効果がある。
【００２０】
さらに、「応答信号」を正常に受信できなかった場合で、通信相手を識別する為の情報が記憶されていない場合には、端末装置の動作を停止させることで、通信相手が分からないまま端末装置が動作し、それにより発生する可能性のある端末装置の誤動作を防ぐことができる。
【００２１】
一方、「応答信号」を正常に受信できなかった場合で、通信相手を識別する為の情報が記憶されている場合には、端末装置は正常動作を行うので、電池駆動機器にて必然的に発生する登録動作完了後に電池交換を行う場合においても、利用者が意識することなく通常の使い方ができ、システムの利便性が大きく高まるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた初期登録システムであって、前記端末装置は、前記通信装置に対して識別符号を要求するための要求信号を送信する送信手段と、前記通信装置から送られてくる前記識別符号を受信する受信手段と、前記通信装置から受信した前記識別符号を記憶する記憶手段と、予め定められた時間を計測する計測手段と、前記送信手段の動作を停止させる動作停止手段と、前記計測手段が予め定められた時間を計測完了するまでに前記受信手段が前記通信装置から前記識別符号を受信できない場合に予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されているかを確認する識別符号確認手段と、前記識別符号確認手段が確認した結果、予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されていない場合には前記動作停止手段を動作させる動作判定手段を有するものである。
【００２３】
そして、通信装置から送られてくる識別信号を受信できない場合に端末装置の動作を停止させることで、端末装置の誤動作を防ぐシステムの構築を実現することができる。
【００２４】
第２の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される通信装置と、当該通信装置との間
で通信する端末装置とを設けた初期登録システムであって、前記端末装置は、前記通信装置に対して識別符号を要求するための要求信号を送信する送信手段と、前記通信装置から送られてくる前記識別符号を受信する受信手段と、前記通信装置から受信した前記識別符号を記憶する記憶手段と、予め定められた時間を計測する計測手段と、前記送信手段の動作を停止させる動作停止手段と、前記計測手段が予め定められた時間を計測完了するまでに前記受信手段が前記通信装置から前記識別符号を受信できない場合に予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されているかを確認する識別符号確認手段と、前記識別符号確認手段が確認した結果、予め前記記憶手段に前記識別符号が記憶されていない場合には前記動作停止手段を動作させる動作判定手段を有するものである。
【００２５】
そして、通信装置から送られてくる識別信号を受信できない場合に端末装置の動作を停止させることで、端末装置の誤動作を防ぐシステムの構築を実現することができる。
【００２６】
第３の発明は、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の初期登録システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１のサービスシステムのブロック図である。図１において、１は通信装置である。２は端末装置である。３は移行手段である。４は受信手段Ａである。５は送信手段Ａである。６は送信手段Ｂである。７は受信手段Ｂである。８は計測手段である。９は動作停止手段である。１０は記憶手段である。１１は識別符号確認手段である。１２は動作判定手段である。ここで、移行手段３、受信手段Ａ４、送信手段Ａ５は通信装置１の内部にある。また、送信手段Ｂ６、受信手段Ｂ７、計測手段８、動作停止手段９、記憶手段１０、識別符号確認手段１１、動作判定手段１２は端末装置２の内部にある。
【００２９】
図１において、端末装置２は、例えば「セキュリティセンサ」、「家電機器」、「流量計測装置」である。ここでいう「セキュリティセンサ」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する「窓／扉センサ」や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ「人感センサ」、お年寄り等が所持して体の不調が発生した場合にボタン等を押すことで家族や医療機関等に連絡する「緊急コールボタン」等を指す。
【００３０】
また、「家電機器」は、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。
【００３１】
一方、通信装置１は、例えば「セキュリティセンサ」からの異常通報が発生した場合や「家電機器」から「故障情報」その他の通報を受信した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。また、「流量計測装置」は電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置１は、これらの「流量計測装置」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置１はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータを外部のサーバ装置へ送る。外部のサーバ装置は予めガス業者と連携をとっており、当該家庭の検針値はガス業者へ送られる。ガ
ス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００３２】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れが地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置１である。通信装置１はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、外部のサーバ装置を経由してガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置１はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００３３】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００３４】
また、通信装置１は、例えば「セキュリティセンサ」へ各種警戒動作の設定／解除を行ったり、「家電機器」の電源のON／OFF等の制御、「流量計測装置」に対する流量のON／OFF等の制御を行う役目も果たす。ここで、端末装置２が「セキュリティセンサ」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、端末装置２は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００３５】
一方、端末装置２が「家電機器」の場合においては、端末装置２はＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置１と少なくとも１台以上の端末装置２によりシステムが構成される。なお、例えば利用者が外出する際に玄関先で「セキュリティセンサ」を警戒モードに設定したり、「家電機器」の動作をＯＦＦするために、通信装置１や「セキュリティセンサ」、「家電機器」とは別に「外出リモコン」が備わったシステムも存在するが、ここでは、この「外出リモコン」も「セキュリティセンサ」の一種として考える。この「外出リモコン」も利用者が携帯して利用するため電池により動作を行う。
【００３６】
ここで、通信装置１が外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置１は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ(Terminal
Network  Control  Unit)、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ(Optical  Network
Unit)等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ(Internet  Service  Provider)やＡＳＰ(Application  Service  Provider)経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００３７】
次に、通信装置１と「セキュリティセンサ」、「家電機器」、「流量計測装置」の端末装置２との間の通信について説明する。ここで、通信装置１と「セキュリティセンサ」や「家電機器」の端末装置２との間の通信は、例えば４００ＭＨz帯の特定小電力無線を用
いて行われる。すなわち、「窓／扉センサ」「人感センサ」が侵入異常を検知した場合や、「緊急コールボタン」が押下された場合、「外出リモコン」で各種設定が行われた場合、「各セキュリティセンサ」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置１へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置１へ伝送する。また、通信装置１から、「各セキュリティセンサ」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターに対して弁を遠隔で遮断／復帰する場合、「家電機器」に動作のＯＮ／ＯＦＦの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００３８】
以上の通信装置１と端末装置２から構成されるシステムにおいて、利用者はこのシステムをお店にて購入する。すなわち、「持ち帰り商品」として本システムは販売される場合を考える。
【００３９】
例えば、「各種セキュリティセンサ」と通信装置１を購入した利用者は、家庭で本システムを取り付ける。すなわち、「各種セキュリティセンサ」を窓等の防犯上危険な箇所や外部からの侵入者に対する警戒が必要な箇所に設置する。また、お年寄りに「緊急コールボタン」を所持させると共に自ら「外出リモコン」を所持する。なお、利用者は最初に通信装置１と付随する端末装置２全部を購入する必要はなく、必要に応じて「各種セキュリティセンサ」を追加購入しシステムに組み込むことも可能である。例えば、当初「窓／扉センサ」を１台のみ購入した場合においても、後日もう１台「窓／扉センサ」を購入してシステムに組み込むことも可能であるし、「外出リモコン」を後で購入してシステムに組み込むことも可能である。いずれにしろ、通信装置１はシステムに必要不可欠な装置である。
【００４０】
以上の内容は、「家電機器」の場合も同様である。すなわち、「洗濯機」「電子レンジ」等をそれ自体の機能を利用するためにそれぞれ単品で購入する場合においては問題ないが、遠隔でのＯＮ／ＯＦＦや故障通報を行う場合においては、必ず通信装置１が必須となる。その場合においても、「セキュリティセンサ」の場合と同様に、システムに後日購入した新しい「家電機器」を組み込むことも可能である。
【００４１】
ここで、「セキュリティセンサ」を利用するシステムにおいては、利用者は「各種セキュリティセンサ」を動作させるために電池を「セキュリティセンサ」に取り付ける。具体的には、「各種セキュリティセンサ」に電池を取り付けることで、「セキュリティセンサ」は動作を自動的に開始する。すなわち、「各種セキュリティセンサ」には電源の入り切りを行うスイッチ等は存在しない。
【００４２】
ここでの、端末装置２に電池を取り付けた直後のシステムの動作について、図１を用いて説明する。利用者が端末装置２に電池を取り付ける場合については、以下の２通りの場合が考えられる。すなわち、通信装置１と端末装置２から構成される本システムを初めて利用する場合に端末装置２に電池を取り付ける場合と、端末装置２の電池の容量が少なくなり電池を交換する場合である。
【００４３】
まず、利用者が初めて本システムを利用する場合について考える。この場合、利用者は通信装置１を「登録モード」に設定する。この旨は、例えば通信装置１や端末装置２の「取扱説明書」に記載されている。通信装置１を「登録モード」に設定する方法としては、例えば通信装置１に設けられている「登録スイッチ」等を投入する方法や、通信装置１が画面とキー入力手段を有する場合においては、キー入力手段を利用して画面を当該モードへ移行させる方法、通信装置１の電源を初めて投入した場合に、通信装置１が自動的に「登録モード」へ移行する方法等が考えられる。いずれにしろ、これらの動作により通信装
置１は移行手段３により「登録モード」へ移行する。
【００４４】
通信装置１は「登録モード」に移行した場合、内部の受信手段Ａ４により端末装置２からの「要求信号」を受信する。ここで、この「要求信号」は通信装置１に対して、通信装置１と端末装置２間が無線を用いて通信を行う際に、端末装置２にとって通信相手である通信装置１を認識するための「機器識別符号」、通信装置１と端末装置２で構成されるシステムであることを確認する「無線システム識別符号」、通信装置１と端末装置２間が実際に無線通信を行う際に利用する「チャネル」を規定する「チャネル数／チャネルグループ」、通信装置１が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。すなわち、利用者である「Ａさん」が本システムの通信装置１と端末装置２を購入した場合、端末装置２の通信相手は「Ａさん」が購入した通信装置１である。隣の家の「Ｂさん」が購入した通信装置１ではない。よって、「Ａさん」が購入した端末装置２が「Ａさん」が購入した通信装置１と確実に通信を行うために、通信装置１から端末装置２に対して割り振られるのが「無線システム識別符号」である。通常動作時においては端末装置２はこの割り振られた「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を用いて各種通信を行う。
【００４５】
このような「要求信号」を通信装置１の内部の受信手段Ａ４が受信した場合、通信装置１は内部の送信手段Ａ５を用いて「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を端末装置２に対して送信する。なお、この「要求信号」に対して「識別符号」を送信する動作は、通信装置１が「登録モード」の場合のみの動作であり、通信装置１が「登録モード」でない場合には、通信装置１は「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を送信しない。また、通信装置１が「登録モード」から抜ける方法としては、利用者のキー入力や一定時間の経過等が考えられる。
【００４６】
一方、端末装置２は利用者が電池を投入することで動作を開始する。端末装置２は動作を開始すると内部の送信手段Ｂ６を用いて通信装置１に対して「要求信号」を送信する。それと同時に、端末装置２は内部の計測手段８の動作を開始させる。計測手段８は予め定められた時間を計測し、計測が完了した時点でその旨を識別符号確認手段１１へ出力する。送信手段Ｂ６から送信された「要求信号」に対して、通信装置１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が送信されてきた場合、端末装置２はその「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を内部の受信手段Ｂ７で受信する。受信手段Ｂ７は通信装置１からの「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信すると、その旨を計測手段８へ出力すると共に受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶手段１０へ出力する。計測手段８は受信手段Ｂ７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受けると、計測動作を停止する。ここで、計測手段８が計測する予め定められた時間は、端末装置２が通信装置１に対して「要求信号」を送信し、その「要求信号」に対する「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を通信装置１から受信する標準的な時間よりも長い時間が設定されている。
【００４７】
よって、受信手段Ｂ７が標準的に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を受信した場合、計測手段８が予め定められた時間の計測を完了する前に受信手段Ｂ７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受信することができるため、計測手段８が識別符号確認手段１１へ信号を出力することはない。記憶
手段１０は受信手段Ｂ７から出力された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を内部に記憶する。ここで、記憶手段１０は不揮発性の記憶媒体で構成されており、端末装置２の電源が切断される、すなわち端末装置２の電池容量がなくなった場合や利用者が端末装置２の電池を交換するために端末装置２から電池を抜いた場合においても記憶された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が消えることはない。これにより、以降端末装置２は内部の記憶手段１０に記憶された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を利用して通信装置１との通信が可能となる。
【００４８】
一方、通信装置１と端末装置２間の電波環境の悪化等、何らかの理由により受信手段Ｂ７が通信装置１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信することができない場合、受信手段Ｂ７は通信装置１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信した旨の信号を計測手段８へ出力できないし、受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶手段１０へ出力することもできない。よって、計測手段８が予め定められた時間の計測を完了してしまい、その旨を識別符号確認手段１１へ出力する。識別符号確認手段１１は計測手段８からの出力を受けて、記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されているかどうかの確認を行い、その旨を動作判定手段１２へ出力する。ここで、受信手段Ｂ７が通信装置１からの「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信できなかった場合には、記憶手段１０には「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されていない。
【００４９】
よって、識別符号確認手段１１は記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されていない旨を動作判定手段１２へ出力する。動作判定手段１２は識別符号確認手段１１から記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されていない旨の信号を受信した場合のみ、動作停止手段９を動作させる信号を出力する。動作停止手段９は、送信手段Ｂ６や受信手段Ｂ７の動作を停止させ、以降端末装置２は通常の動作ができなくなる。ここで言う「通常の動作」とは、端末装置２が通信装置１と通信できなくなることを意味し、例えば端末装置２が「セキュリティセンサ」であれば、異常を検知しても通信装置１へ報知できなくなることを意味する。同様に、通信装置１から端末装置２に対する各種設定等も不可能となる。
【００５０】
利用者は、この旨を例えば端末装置２に備え付けられているＬＥＤ等で確認する。このような場合、利用者は通信装置１を再度「登録モード」にすると共に、端末装置２の電池を一旦抜き取り、再度電池を取り付ける。以降、端末装置２と通信装置１は上記と同様の動作を繰り返す。
【００５１】
ここで、実際は、端末装置２は通信装置１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した場合、次に通信装置に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信する。この場合の「機器識別符号」「無線システム識別符号」は先程通信装置１から受信した値であり、「受信周期」は端末装置２が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。通信装置１は端末装置２から送られてくる「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を受信に成功した場合、「受信周期」を内部の記憶手段(図示せず)に記憶し
て、「登録モード」を完了する。端末装置２は通信装置１に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信することに成功すると、以降通常の動作へ自動的に移行する。以上一連のシーケンスを図２に示す。
【００５２】
このように、「受信周期」については通信装置１と端末装置２間でお互いの値を交換する。これは、お互いに通信相手の「受信周期」を認識し、通常動作時に相手に対して信号を送信する場合、相手の「受信周期」以上の長さの電文を送信することで、相手側が確実に受信できる仕組みである。
【００５３】
以上の動作において、通信装置１が移行手段３により「登録モード」になっている間、端末装置２が電池を投入したのち計測手段８が計測完了するまで、もしくは通信装置１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信し、通信装置１に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信完了するまでの間、つまりお互いに「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のやり取りを行う間は、通信装置１と端末装置２は予め定められた「受信周期」及び「通信チャネル」で、「要求信号」や「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のやり取りを行う。
【００５４】
次に、本システムが稼動している状況において、端末装置２の電池の容量が少なくなり利用者が電池を交換した直後の動作について説明する。このような場合、一般的に利用者は通信装置１を「登録モード」にすることはなく、電池が消耗した端末装置２の電池のみを交換する。電池を交換された端末装置２は、初回電源投入時と同様に内部の送信手段Ｂ６から「要求信号」を通信装置１に対して送信すると共に、計測手段８を動作させる。しかしながら、通信装置１は「登録モード」になっていないため、通信装置１の内部の送信手段Ａ５は端末装置２に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を送信することはない。よって、端末装置２の内部の受信手段Ｂ７は「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信することができないし、「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信した旨を計測手段８へ出力することもなく、受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶手段１０へ出力することもない。
【００５５】
よって、計測手段８が予め定められた時間の計測を完了してしまい、その旨を識別符号確認手段１１へ出力する。識別符号確認手段１１は計測手段８からの出力を受けて、記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されているかどうかの確認を行い、その旨を動作判定手段１２へ出力する。
【００５６】
ここで、記憶手段１０には、初回電源投入時に通信装置１から受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が、端末装置２の電池の交換でも消えることなく記憶されている。よって、識別符号確認手段１１は記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されている旨を動作判定手段１２へ出力する。動作判定手段１２は識別符号確認手段１１から記憶手段１０に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のうち少なくとも１つ以上が記憶されている旨の信号を受信した場合、動作停止手段９を動作させる信号を出力することはない。ゆえに、端末装置２の以降の動作は停止されることなく、通信装置１と端末装置２間の通信は、端末装置２の電池交換前と同様に可能となる。
以上一連のシーケンスを図３に示す。
【００５７】
このようにして、端末装置２が「セキュリティセンサ」のような電池で駆動する場合に必ず発生する電池交換動作において、端末装置２に「登録スイッチ」等を設けることなく「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等の設定ができることとなり、装置の誤動作やいたずらを防ぐことができると共に、装置を低コストで作成することができ、本システムの信頼性の向上、及び普及拡大に絶大なる効果がある。
【００５８】
また、通信装置１や端末装置２を「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶する特定の「登録モード」へ移行させることなく、通信装置１と端末装置２間の無線通信に必要な「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を端末装置２が忘れることを防ぐことができ、システムの安定度も向上させることができるという効果がある。
【００５９】
以上の実施の形態において、システムを利用者がお店で購入する「セキュリティセンサ」を例に説明したが、ガスメーターや水道メーターのように特定業者が各家庭に設置する端末装置２の場合でも同様である。
【００６０】
また、今回の実施の形態では、端末装置２は「セキュリティセンサ」のような電池で駆動する装置を例に説明をしたが、「家電機器」のようなＡＣ駆動の端末装置２の場合も同様の効果がある。すなわち、ＡＣ駆動の端末装置２の場合においても、停電やＡＣコンセント抜け等により端末装置２の電源が遮断される事象が想定される。その場合、ＡＣ電源復帰時に利用者が通信装置１側を「登録モード」にする可能性は極端に低い。このような場合においても、初回電源投入時の「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等の伝送、及びＡＣ電源断事象発生時の復帰後動作において同様の効果が実現できる。
【００６１】
さらに、今回の実施の形態では、通信装置１が端末装置２に対して最初に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を割り振る方法で説明をしたが、端末装置２が通信装置１に対して最初に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を割り振る構成を取ることもできる。
【００６２】
この場合、通信装置１が送信手段B６、受信手段B７、計測手段８、動作停止手段９、記憶手段１０、識別符確認手段１１、動作判定手段１２を有し、端末装置１が移行手段３、受信手段Ａ４、送信手段Ａ５を有することとなる。この場合においても、通信装置１が電池駆動、ＡＣ駆動に関わらず同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、記憶手段１０には、初回電源投入時に通信装置１から受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等で説明したが本発明はこれに限らず、通信上に必要な設定情報やシステム運用上に必須の設定情報であればよい。設定情報そのものでなくても、設定したことがあるという履歴の情報でもよい。あるいはまた、電池交換前に電源電圧検出手段によって検知される「電圧低下検出」の情報を用いてもよい。
【００６４】
すなわち、電圧低下検出情報を記憶手段に記憶し、電源投入時（電池交換時）にこの電圧低下検出情報が記憶手段に記憶されていれば登録モードを完了しなくても通信可能な状態に復帰し、電源電圧が正常であることを検知して、記憶手段から電圧低下検出情報を消去する。電源がＡＣ電源の場合は停電検知手段を設けて停電検知の情報でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における初回電池投入時の通信装置と端末装置との通信シーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１における端末装置の電池交換時のシーケンス図
【図４】従来例のシステムを示すブロック図
【符号の説明】
【００６６】
１  通信装置
２  端末装置
３  移行手段
４  受信手段Ａ
５  送信手段Ａ
６  送信手段Ｂ
７  受信手段Ｂ
８  計測手段
９  動作停止手段
１０  記憶手段
１１  識別符号確認手段
１２  動作判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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