(57)【要約】【課題】ネットワーク機器やケーブル等に支障が起きた場合を考慮し、通信アダプタ、例えばイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ：登録商標）のネゴシエーション不良を自動検知し、ネットワーク稼動監視の効率化が図れるネゴシエーション不良検知システムを提供することにある。【解決手段】ネットワーク監視装置によるインターフェースの系統情報収集に際して、ＲＦＣ１２１３で規定されているＭＩＢ（Management Information Base）をサイクリック（循環的）に収集する手段と、イーサネットインターフェース毎にエラーカウントの推移がわかるように時系列で保存する手段、イーサネットインタフェースの統計情報（標準ＭＩＢのみ）からＩｎｐｕｔエラーとＯｕｔｐｕｔエラーのいずれが多くカウントされているかを時系列で監視することにより、ネゴシエーションの不一致の検知をして、ネットワーク管理者へ通知する手段を設けた。【選択図】図１
2007318266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェース統計情報収集機能を有する通信アダプタを備えたネットワーク通信機器と、上記ネットワーク通信機器のインターフェース統計情報を収集するネットワーク監視装置と、上記ネットワーク通信機器と上記ネットワーク監視装置とを結合する通信アダプタ、通信機器を備えた通信ネットワークとを備えたネゴシエーション不良検知システムであって、
上記通信ネットワーク監視装置が、上記ネットワークに接続される通信アダプタと、該アダプタに接続され、上記ネットワーク通信機器のインターフェース統計情報を循環的に収集する情報収集手段と、上記収集したインターフェース統計情報を保存する情報保存手段と、上記インターフェース統計情報を上記情報保存手段に保存した過去のインターフェース統計情報と比較し、上記ネットワーク通信機器のネゴシエーション不良を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とからなり、
上記通信ネットワーク監視装置により上記ネットワーク通信機器のインターフェース統計情報を循環的に収集し、該収集情報のエラーカウントの多寡、時系列推移を監視をもって上記ネットワーク通信機器のネゴシエーション不良を検知することを特徴とするネゴシエーション不良検知システム。
【請求項２】
インターフェース統計情報収集機能を有する通信アダプタを備えたネットワーク通信機器のインターフェース統計情報を、通信アダプタ、通信機器を備えた通信ネットワークを介して収集するネットワーク監視装置であって、
上記通信ネットワークに接続される通信アダプタと、該アダプタに接続され、上記ネットワーク通信機器のインターフェース統計情報を循環的に収集する情報収集手段と、上記収集したインターフェース統計情報を保存する情報保存手段と、上記インターフェース統計情報を上記情報保存手段に保存した過去のインターフェース統計情報と比較し、上記ネットワーク通信機器のネゴシエーション不良を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備えたネットワーク監視装置。
【請求項３】
上記インターフェース統計情報のエラーカウントの多寡、時系列推移を監視する手段を設け、上記ネゴシエーション不良判定手段により上記ネットワーク通信機器のインターフェース不良を検知し、上記表示手段により検知不良を表示してなる請求項２記載のネットワーク監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続されるネットワーク機器間のネゴシエーション不良検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、ネットワーク機器のネゴシエーション状態、例えば通信モード（接続モード）を監視し、該通信モードが初期設定より悪化したことをトリガーとしてネゴシエーションを再実行して最適な通信モードに設定し直す方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５８９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
係る方法は、ネットワーク機器やケーブル等が正常の場合には、有効であるが、ネットワーク機器やケーブル等に支障が起きた場合については何ら考慮されていない。
【０００５】
また、ネットワーク監視装置によるネットワーク機器のインターフェースの系統情報収集方法、つまりネットワーク管理のプロトコルとしては、現在ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）がデファクトスタンダードとなっている。
【０００６】
本発明の目的は、ネットワーク機器やケーブル等に支障が起きた場合を考慮し、通信アダプタ、例えばイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ：登録商標）のネゴシエーション不良を自動検知し、ネットワーク稼動監視の効率化が図れるネゴシエーション不良検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワーク監視装置によるインターフェースの系統情報収集に際して、ＲＦＣ１２１３で規定されているＭＩＢ（Management Information Base）をサイクリック（循環的）に収集する手段と、イーサネットインターフェース毎にエラーカウントの推移がわかるように時系列で保存する手段を設けたものである。
また、本発明は、イーサネットインタフェースの統計情報（標準ＭＩＢのみ）からＩｎｐｕｔエラーとＯｕｔｐｕｔエラーのいずれが多くカウントされているかを時系列で監視することにより、ネゴシエーションの不一致の検知をして、ネットワーク管理者へ通知する手段を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク稼動監視の効率化が図れる。
【実施例１】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の全体概要を示す構成図である。同図において、１０１は計算機（ネットワーク通信機器）、４０２は計算機（ネットワーク監視装置）、２０１はネットワーク通信機器１０１に接続されるエッジ通信機器、２０３はネットワーク監視装置４０１に接続されるエッジ通信機器、３０１はエッジ通信機器２０１、２０３間を接続する通信機器、例えばルータ等である。ネットワーク通信機器１０１、ネットワーク監視装置４０１、エッジ機器２０１、２０３、通信機器３０１は、それぞれ通信アダプタ、つまりイーサネットアダプタ１０２、２０１２０４、３０２をそれぞれ備えている。ネットワーク通信機器１０１は、インターフェース統計情報収集機能を有するインターフェース統計情報収集機構Ｍ１０２１を備えている。インターフェース統計情報収集機構Ｍ１０２１は標準ＭＩＢ（ＲＦＣ１２１３）を備えたＳＮＭＰエージェントを想定している。本発明はＳＮＭＰエージェントを有する任意のイーサネットインターフェース適用可能であるが、以下の説明はイーサネットアダプタ１０２を例としてある。エッジ通信機器２０１、２０３は、それぞれ通信ネットワークのエッジ通信機器であって、それぞれイーサネットアダプタ２０２、２０４（通常Ｌ２スイッチに相当する）を備えている。
【００１０】
通信機器３０１は通信ネットワークを構成するものであり、計算機同士を相互接続するために配置される。実施例では１台のみ記載しているが、連結して実現していることが一般的である。通信ネットワーク内の機器同士の連結は、イーサネットを含む任意のメディアが選択可能である。
【００１１】
本説明では、ネットワーク通信機器１０１からの情報収集を例にとっているが、イーサネットインタフェースをもつものであれば、通信ネットワーク内に配置される機器にも本発明は、適用可能である。したがって、本図におけるイーサネットインタフェース３０２もネゴシエーション不良検知対象にできる。
【００１２】
ネットワーク監視装置４０１は、以下の４つの機構を有している。すなわち、情報収集機構（情報収集部）Ｍ４００１、情報保存機構（情報蓄積部）Ｍ４００２、ネゴシエーション不良判定機構（ネゴシエーション不良判定部）Ｍ４００３、アラーム表示機構（アラーム表示部）Ｍ４００４である。
【００１３】
情報収集機構Ｍ４００１は、ネットワーク監視装置が一般的に保有する機構であり、情報収集対象に対して、一定のインターバルをもって、インタフェースの情報収集を繰り返すものである。
【００１４】
情報保存機構Ｍ４００２は、前述の情報収集機構Ｍ４００１が収集した内容をインタフェース毎に時系列で比較可能な形式で保存しておくものであり、例えば、ＨＤＤやＲＡＭ等が用いられる。
【００１５】
ネゴシエーション不良判定機構Ｍ４００３は、前述の情報収集機構Ｍ４００１が収集した内容と情報保存機構Ｍ４００２に格納してある情報を判断パラメータとして、ネゴシエーション不良を判定・推定するものである（推定方法については後述する）。
【００１６】
アラーム表示機構Ｍ４００４は、前述のネゴシエーション不良判定機構Ｍ４００３によってネゴシエーション状況が不良と推定された場合にネットワーク管理者にアラームとして表示するものである。アラーム表示機構はネットワーク監視装置がその素性から一般的に保有するものであり、ネゴシエーション不良をひとつのエラー情報として表示することを可能とするものである。
【００１７】
次に、構成全体の動作について説明する。図２は、ネットワーク監視装置が定期的に情報収集する動作をフローチャートである。
【００１８】
稼動開始（Ｓ２０１）直後、情報採取対象ファイルから監視対象を読み込み（Ｓ２０２）、採取対象機器をピックアップ（Ｓ２０３）する。その後、ネットワーク監視装置４０１は監視対象機器１０１／インタフェースに分解して、ひとつずつ情報を採取（Ｓ２０４）していく。この情報採取そのものは、ネットワーク監視装置の一般的動作であり、利用するプロトコルもＳＮＭＰとして標準化されているので、その説明は省略する。
【００１９】
本発明の特長は、必要な採取（収集）データは標準ＭＩＢ（ＭＩＢ２，ＲＦＣ１２１３）のみとすること、またネットワーク監視装置が採取対象とするＭＩＢ数を最小限に抑えた上で、ネゴシエーション不良を検知することにある。安価な機器は標準ＭＩＢ以外サポートしていない機種も多い為、標準ＭＩＢだけで検知する本方式は有用である。ＭＩＢには標準ＭＩＢのほかに機器メーカが独自で用意するものもあるが、多量の情報採取はネットワーク監視装置の負荷が大きくなること、また、廉価機器の場合、標準ＭＩＢしかサポートしていないものも多い。
【００２０】
情報採取フェーズの度に、標準ＭＩＢの情報のみでネゴシエーション不良判定を行う。ネゴシエーション不良判定には過去のデータも用いる。判定方法は後述する。
【００２１】
採取した情報は、機器／インタフェース毎に採取の度に、時系列で情報保存機構Ｍ４００２に保存する（Ｓ２０５）。
【００２２】
情報採取対象機器が残っていたら（Ｓ２０６）同一動作を繰り返し、全ての機器の情報採取が完了したら、一定インターバル（Ｓ２０７）をおいて、最初から上記動作を繰り返す。
【００２３】
本動作により、任意の機器／インタフェースに対して、一定インターバルおきに情報採取することになる。
【００２４】
図４は、本判断の基準となるネゴシエーションの結果とインタフェース情報の相関関係を示すパターン表である。楕円で囲んだ組み合わせがネゴシエーションの不良として検知したいパターンである。
【００２５】
ここで、表の項４及び項７は、ネゴシエーション不良により、リンクの両端で全二重と半二重となっている状況を示してある。本状況では、全二重側において、相手リンク(半二重)からのパケットが不完全となり、Ｉｎｐｕｔエラー（ＭＩＢ名：ｉｆＩｎＥｒｒｏｒｓ）が多発することを利用して判断基準とする。正確には、項７はネゴシエーション不良ではないが、実質的に検知すべきという意味合いでは項４と同じとして表現している。
【００２６】
項２は、インタフェースのネゴシエーション不良でリンクの両端が半二重となっている状況を示してある。また留意すべき事項としては、１回ネゴシエーションがうまくいっても、インタフェースのリセット等において再ネゴシエーションが失敗することがある為、継続的な監視が必要となる。
【００２７】
逆に、項３と項６は、設計者が意図して半二重にしているリンクであり、検知することを避けるべきパターンである。そこで、前者は再ネゴシエーションが失敗したことに起因すると考えられることから、エラー発生率が急増する特性を判断に利用する。一方、後者は、定常的に半二重に起因するエラー（ＭＩＢ名：ｉｆＯｕｔＥｒｒｏｒｓ／多発するエラーは、コリジョンもしくはレイトコリジョン）が発生することを判断に利用する。
【００２８】
表１に示したパターンのうち、項２と項３と項６を抽出するための手順を図３にフローチャートで説明する。
【００２９】
最初にインターフェースエラー率を判定（Ｓ３０１）し、エラーの発生率（エラーカウントの多寡）によって分離する。正常なネゴシエーションが行われている場合、ほとんどエラーは発生しないため、エラーパケットは正常パケットの１％以下となる。
【００３０】
次に、ＩｎｐｕｔエラーとＯｕｔｐｕｔエラーの発生比率を比較する（Ｓ３０２）。Ｉｎｐｕｔエラーが１０％以上を占めるならば、全二重と半二重が不一致になっているリンクの全二重側であるとして推定検知の上、アラーム表示対象（Ｓ３０４）とする。
【００３１】
逆に、Ｉｎｐｕｔエラーが１０％未満（Ｏｕｔｐｕｔエラーが９０％以上）ならば、半二重インタフェースであると判断する。
【００３２】
次に、エラー率の推移を判定（Ｓ３０３）し、過去データ（情報保存機構に保存したデータ）と比較して過去のエラー率が急増していた場合は、ネゴシエーション不良であると推定検知の上、アラーム表示対象とする（Ｓ３０５）。逆にエラー率が変わらなければ、意図した半二重であるとして、検知対象から外す。
【００３３】
なお、相手側が全二重であることも考えられるが、前項で全二重であるときに検知しているため、ここで検知することは必須ではない。
監視対象が数千/数万以上におよぶ大規模ネットワークにおいて、イーサネットのネゴシエーションの一致を維持することは極めて困難である。その理由は、ネゴシエーションが不一致であってもリンクそのものはダウンせず、単純な生死監視では発見できない場合が多い。また、インタフェースのリセット等により、再ネゴシエーションするため、継続的なチェックが必要となることが挙げられる。ネゴシエーション不良があると該当リンクのスループットが著しく落ち込むため、ネットワークの稼動監視上、見過ごすことは不適切である。
上記実施例によれば、イーサネットのネゴシエーション不良を自動検知することができる。一般に、ネットワーク監視装置は対象機器を網羅的にかつ循環的（サイクリック）に監視し、イーサネットインタフェースの統計情報を時系列で評価することにより、ネゴシエーション不良を自動的に推定検知する機能をもってネットワーク稼動監視の効率化に寄与することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
ネットワーク監視装置における運用監視機能の向上
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の構成要素を示す概要構成図
【図２】ネットワーク監視装置が定期的に情報を収集・保存する動作を示すフローチャート
【図３】ネットワーク監視装置がネゴシエーション結果を判断するフローチャート
【図４】オートネゴシエーションとインタフェースエラーの相関を示す表
【符号の説明】
【００３６】
１０１：計算機
４０１：計算機（ネットワーク監視装置）
２０１，２０３：エッジ通信機器
３０２：通信機器（ルータ等）
１０２、２０２、２０４、４０２：イーサネットアダプタ
【図１】
2007318266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007318266.tif 000006