(57)【要約】  【課題】  簡単かつ小型な構成でシート材の分離を安定化させるとともにシート材の重送を防止することができ、複雑な制御を必要とせずに重送防止に関わる動作時間を短縮することができるシート材給送装置を提供する  【解決手段】  分離部へ進入した２枚目以降のシート材を積載部へ戻すための戻しレバー１３と、分離ローラ１２を給送ローラ１１に対して接触離間可能に保持する分離ローラホルダ２６とを備え、分離部より搬送方向上流側で給送ローラとの間に進入するシート材の枚数を規制する規制部２６ｂを分離ローラホルダと一体に設け、分離ローラを離間させたときに、分離部へ進入した２枚目以降のシート材を戻しレバーにより積載部へ戻す。【選択図】  図４
2007099422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を給送する給送ローラと、シート材を前記給送ローラに対して接触離間可能に保持する積載部と、前記給送ローラに付勢されることで給送時のシート材を１枚ずつ分離するための分離手段と、を備えたシート材給送装置において、
前記給送ローラと前記分離手段との間に進入した２枚目以降のシート材を前記積載部へ戻すための戻し手段と、前記分離手段を前記給送ローラに対して接触離間可能に保持する分離手段保持部材とを備え、
前記分離手段保持部材と一体に、給送時に前記分離手段より搬送方向上流側の位置で前記給送ローラとの間に分離部へのシート材の進入枚数を規制する隙間を形成するための規制部を設け、
前記分離手段保持部材を介して前記分離手段を離間させたときに、前記給送ローラと前記規制部の間に進入した２枚目以降のシート材を前記戻し手段により前記積載部へ戻すことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記積載部が前記給送ローラから離間した後に前記分離手段が前記給送ローラから離間することを特徴とする請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記積載部は水平面に対して約３０度〜９０度の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記分離手段は駆動源を有しないトルクリミッタ付きのローラであることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
記録情報に基づいて記録手段によりシート材に画像を記録する画像形成装置において、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート材給送装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記記録手段が吐出口からインクを吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
読取手段により原稿を読取る画像読取装置において、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート材給送装置を具備することを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材、複写材あるいは原稿等のシート材を１枚ずつ給送するためのシート材給送装置並びに画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材給送装置は、プリンタ、複写機、印刷装置、ファクシミリあるいはスキャナ等の画像形成装置（又は記録装置）あるいは画像読取装置等において広く使用されている。シート材給送装置は、これらの装置において、画像記録部、複写部あるいは読取部等へ記録材、複写材あるいは原稿等のシート材（例えば枚葉紙）を１枚ずつ分離給送するものである。
【０００３】
この種のシート材給送装置は、シート材を所定の位置に１枚ずつ分離給送するために、シート材が同時に２枚以上重なって給送されることを防止するための重送防止機構を備えている。重送防止機構を備えたシート材給送装置としては、リタードローラ方式、戻しレバー方式、あるいは両方式を合わせた構成のものが知られている。リタードローラ方式は、トルクリミッタを介して強制的にシート材の搬送方向と逆方向に回転されるローラを用いる方式である。戻しレバー方式は、所定枚数のシート材の搬送毎に戻しレバーを動作させて給送部に残ったシート材を積載部の所定位置まで戻す方式である。
【０００４】
戻しレバー方式のシート材給送装置は、例えば特許文献１に開示されている。これは、シート給送装置の駆動源により給送ローラを正方向に回転させて給送動作を行い、給送ローラが１回転して給送動作が終了した後に駆動源を逆方向に回転させて戻しレバーを動作させることによりシート材先端を所定位置まで戻すように構成されている。また、リタードローラと戻しレバーを合わせた併用方式は、例えば特許文献２に開示されている。特許文献２のリタードローラは、給送ローラとトルクリミッタを介して強制的にシート材搬送方向と逆方向に回転駆動されるものである。そして、特許文献２では、積載されたシート材を給送ローラから離間させる動作に連係してこのリタードローラを離間させ、この離間と略同時に戻しレバーを動作させて２枚目以降のシート材の先端を所定位置へ戻すように構成されている。
【０００５】
また、重送防止機構に加え、分離マージンをさらに向上させる手段として、例えば特許文献３に、分離部へのシート材の進入枚数を規制する構成が提案されている。これは、摩擦分離方式の一つである分離パッド方式の給送装置において、給送ローラの軸方向の隙間に凹凸を形成することで、シート材の進入枚数を規制するものである。この場合の凹凸隙間は、分離パッドの上流側に設けた突出部と、給紙カセットの一部を給送ローラ側に突出させた突出部とで形成されている。
【特許文献１】特開平１０−１８１９０４号公報
【特許文献２】特開平１０−１６７５０２号公報
【特許文献３】特開平８−２７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシート材給送装置では、重送防止機構の構成及び動作の面で次のような技術的課題があった。すなわち、リタードローラを用いるシート材給送装置においては、適正な解放トルクを維持するトルクリミッタを設け、給送動作中にローラを逆転させる必要があるため、機構が複雑になり、装置の大型化又は高コスト化を招いていた。また、リタードローラや分離パッドを用いる摩擦分離方式では、分離部材と給送ローラとの間に摩擦係数が高いコート紙やＯＨＰ等が複数枚進入すると重送しやすい傾向があった。さらに、一連の給送動作が終了した後に戻しレバーを動作させる構成であるため、給送動作とは別に戻しレバー動作のための時間を設ける必要があり、重送防止に関わる動作時間が長くなる傾向があった。さらには、シート材の搬送経路近傍に突出部があるため、分離後のシート材搬送時に突出部とシート材との間の擦れにより擦れ傷が生じたり、摩擦負荷（バックテンション）が発生するなどの課題もあった。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡単かつ小型な構成でシート材の分離を安定化させるとともにシート材の重送を防止することができ、複雑な制御を必要とせずに重送防止に関わる動作時間を短縮することができるシート材給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート材を給送する給送ローラと、シート材を前記給送ローラに対して接触離間可能に保持する積載部と、前記給送ローラに付勢されることで給送時のシート材を１枚ずつ分離するための分離手段と、を備えたシート材給送装置に関わる。本発明のシート材給送装置は、前記給送ローラと前記分離手段との間に進入した２枚目以降のシート材を前記積載部へ戻すための戻し手段と、前記分離手段を前記給送ローラに対して接触離間可能に保持する分離手段保持部材とを備える。本発明では、前記分離手段保持部材と一体に、給送時に前記分離手段より搬送方向上流側の位置で前記給送ローラとの間に分離部へのシート材の進入枚数を規制する隙間を形成するための規制部を設ける。そこで、本発明は、前記分離手段保持部材を介して前記分離手段を離間させたときに、前記給送ローラと前記規制部の間に進入した２枚目以降のシート材を前記戻し手段により前記積載部へ戻すように構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単かつ小型な構成でシート材の分離を安定化させるとともにシート材の重送を防止することができ、複雑な制御を必要とせずに重送防止に関わる動作時間を短縮することができるシート材給送装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１１は本発明を適用したシート材給送装置を具備する画像形成装置及び画像読取装置を示す断面図である。図１１は画像形成装置と画像読取装置が一体化された画像読取記録装置の場合を例示するが、本発明は、当然のことながら、単独の画像形成装置あるいは画像読取装置においても同様に適用できるものである。図１１の画像読取記録装置は、記録情報に基づいて記録手段によりシート材に画像を記録する画像形成装置５０と、読取手段により原稿を読取る画像読取装置７０を一体化して構成されている。
【００１１】
図１１において、画像形成装置５０にはガイド軸５１及びガイドレール５２に沿ってシート材の幅方向に往復移動可能なキャリッジ５３が案内支持されており、該キャリッジ５３には記録手段である記録ヘッド５４が搭載されている。図示の画像形成装置５０はインクジェット記録方式であり、画像情報に基づいて記録ヘッド５４の吐出口からインクを吐出して画像を形成するように構成されている。記録ヘッド５４と対面する位置には記録シートＰを支持するためのプラテン５９が配設されている。記録ヘッド５４の搬送方向上流側には搬送ローラ５５とピンチローラ５６からなる搬送手段が配設され、搬送方向下流側には排紙ローラ５７と拍車５８からなる排紙手段が配設されている。本体としての画像形成装置５０には、積載された記録用紙等のシート材Ｐの最上位の１枚を分離して搬送手段５５、５６へ給送するためのシート材給送装置１００が設けられている。搬送手段５５、５６により搬送される間に記録されたシート材Ｐは排紙手段５７、５８により本体外へ排出される。
【００１２】
図１１において、画像読取装置７０は、画像を読み取るためのコンタクトイメージセンサ６１と白色基準としての白色板６２の間を搬送されるシート材（原稿）Ｐを読取るように構成されている。コンタクトイメージセンサ６１は原稿を読取る読取手段を構成するものである。この読取手段６１の搬送方向上流側には搬送ローラ６５とピンチローラ６６からなる搬送手段が配設され、読取手段の搬送方向下流側には排紙ローラ６７と拍車６８からなる排紙手段が配設されている。画像読取装置７０にも、積載された原稿等のシート材Ｐの最上位の１枚を分離して搬送手段６５、６６へ給送するためのシート材給送装置１００が設けられている。搬送手段６５、６６によりコンタクトイメージセンサ６１と白色板６２の間を搬送される間に画像を読み取られた原稿（シート材）Ｐは排紙手段６７、６８により本体外へ排出される。本発明に係るシート材給送装置は、前述のような画像形成装置５０のシート材給送装置並びに前述のような画像読取装置７０のシート材給送装置など、記録シートや原稿等のシート材を分離給送するための装置に対して広く適用可能なものである。
【００１３】
一般に、シート材給送装置は、プリンタ、複写機、印刷装置、ファクシミリあるいはスキャナ等の画像形成装置（又は記録装置）あるいは画像読取装置等に一体化して使用されることを前提として設計されている。本実施形態に係るシート材給送装置は駆動源を備えておらず、画像形成装置あるいは画像読取装置（以下、本体と省略）から伝達される駆動力によって駆動される。なお、当然のことながら、シート材給紙装置自体に駆動源を設ける構成でも良い。また、画像形成装置は、画像情報に基づいて記録手段により記録媒体であるシート材に画像を形成（記録）する記録装置を含むものであり、潜像又は顕像を問わずシート材に画像を形成する装置全般を指す。ここで、画像は文字や記号等も含むものである。また、画像読取装置は、読取手段により原稿を読取る装置である。さらに、画像形成装置は、記録ヘッドからインクを吐出して画像を記録するインクジェット式（インクジェット記録装置）の他、熱転写式、レーザービーム式、感熱式、ワイヤドット式など、どのような記録方式のものであっても良い。
【００１４】
図１は本発明によるシート材給送装置の一実施形態の斜視図である。図２は図１のシート材給送装置の正面図である。図３は図２中の線３−３から見て本実施例に係るシート材給送装置の駆動機構を示す側面図である。図４は図２中の線４−４に沿って本実施形態に係るシート材給送装置を給送ローラ部分で断面した断面側面図である。図１〜図４において、本実施形態に係るシート材給送装置１００は、記録材、複写材又は原稿等のシート材（例えば枚葉紙）Ｐを搬送部へ給送するための回転体である給送ローラ１１を備えている。給送ローラ１１は給送軸１０によりフレーム等からなるベース部１５に回転可能に支持されている。
【００１５】
シート材給送装置１００は、シート材Ｐの分離に関わるトルクリミッタ１２ａを有する分離ローラ１２からなる分離手段と、シート材の重送防止に関わる戻しレバー１３からなる戻し手段と、この戻しレバーを駆動する戻しレバー制御カム１４と、を備えている。さらに、シート材給送装置は、複数枚のシート材を積載して給送ローラ１１に向けて付勢される圧板１６を備えている。シート材の積載部を構成する圧板１６には、シート材の搬送方向と直交する方向の位置を規制するためのサイドガイド１７が移動可能に装着されている。また、給送ローラ１１の側部には、給送ローラから解放されたシート材が給送ローラと接触することを防止するための給送コロ１８が設けられている。
【００１６】
シート材給送装置はシート材積載部、給送・分離部及び重送防止部を備えており、以下、これらに分けて説明する。本実施形態では、シート材積載部は、シート材の前半部を支持する圧板１６と後半部を支持するベース部１５とで形成されている。このシート材積載部は、水平面に対して約３０度〜９０度の角度で傾斜するシート材載置面で形成されている。シート材積載部には、ベース部１５と一体に形成された搬送基準部１５ａが設けられている。この搬送基準部は、圧板１６に積載されたシート材の搬送方向と直交する方向の位置決め基準となるものである。圧板に積載されたシート材の反対側の側部は、圧板に移動（摺動）可能に装着されたサイドガイド１７により位置決めされる。シート材給送装置が搬送動作を行っていない待機状態では、圧板１６は給送ローラ１１から遠ざかった離間位置に保持されており、給送ローラ１１と圧板１６との間には複数枚のシート材を積載するのに十分な隙間が確保されている。
【００１７】
シート材給送装置１００は、所定範囲の任意のサイズのシート材に適応するように設計されている。先ず、給送ローラ１１と圧板１６との間に複数枚のシート材を挿入し、このシート材の束を圧板上に搬送基準部１５ａに沿わせた状態で積載する。次いで、サイドガイド１７を図１中の矢印Ｃ方向に移動させてシート材の幅に合わせる（反対側の側部に沿わせる）。これにより、積載部（圧板１６）にセットされたシート材の束は搬送方向と直交する方向の位置を規制され、安定した分離・給送及び搬送が可能な状態にされる。圧板１６に摺動可能に取り付けられたサイドガイド１７は、不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合して固定することができる。そのため、サイドガイド１７を移動させるときには、サイドガイドに設けられたレバー１７ａを操作してラッチを解除して移動させることになる。
【００１８】
圧板１６上に積載されたシート材は、その重力によって下方に降りており、その先端はベース部１５に設けられた先端基準部１５ｂに突き当たることになる。先端基準部１５ｂは、シート材の給送時の負荷を低減するために、リブ状に形成されている。
圧板１６は、その上端部に設けられた支点を中心に回動（揺動）可能である。圧板の動作はばねとカムにより制御されている。つまり、圧板は、圧板ばね１９により給送ローラ１１に向けて付勢されている。圧板の給送ローラ１１から離間する方向へ移動は、給送軸１０の一端に固定された給送軸ギア２２に設けられたカム２２ａが圧板を圧板ばねに抗して押すことにより強制的に行われる。このような付勢（押圧）・離間の動作が後述のような所定タイミングで行われることでシート材の給送動作が行われる。
【００１９】
次に、給送・分離部について説明する。給送ローラ１１に向けてばね付勢された圧板１６は、給送軸ギア２２に設けられたカム２２ａにより、給送ローラ１１の回転に応じて所定のタイミングで動作する。圧板の積載部に載置されたシート材の束は、圧板の動作により給送ローラに押圧される。押圧されたシート材は、給送ローラ１１の回転により、給送ローラに接触する最上位の１枚が摩擦力により搬送される。シート材の分離・給送及び搬送は摩擦力により行われるので、給送ローラ１１の材質としては、シート材より高い摩擦係数を有するゴムや発泡ウレタンなどが使用される。本実施例では、例えば、硬度が約２０〜４０度（Ａスケール）程度のＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）などのゴムが使用されている。
【００２０】
先ず、図３及び図４を用いて、給送・分離部の駆動機構を説明する。図３及び図４において、給送・分離部の駆動機構は入力ギア２０を有し、この入力ギアから画像形成装置や画像読取装置などの本体側の駆動がシート材給送装置へ伝達される。給送・分離部の駆動機構は、入力ギア２０と噛み合うダブルギア２１と、ダブルギアと噛み合う状態で給送軸１０に固定された給送軸ギア２２と、給送軸ギアと噛み合うコントロールギア２３とを備えている。さらに、この駆動機構は、戻しレバー１３を制御する戻しレバー制御カム１４を備えている。コントロールギア２３は、トルクリミッタ１２ａを有する分離ローラ１２を制御するものである。
【００２１】
戻し手段である戻しレバー１３と戻しレバー制御カム１４の相対位置は、戻しレバーばね２４によって一方向に付勢されている。また、分離手段である分離ローラ１２は分離手段保持部材である分離ローラホルダ２６上に回転自在に支持されている。分離ローラホルダ２６は、ばね２５によって、分離ローラを給送ローラ１１に押圧する方向に付勢されている。このばね２５は、分離ローラ押圧ばねとして機能している。
【００２２】
画像形成装置や画像読取装置などの本体側のギアから伝達される駆動力により、入力ギア２０は図３中の矢印Ｂ方向に回転する。この駆動力はダブルギア２１を介して減速されつつ給送軸ギア２２に伝達され、給送軸ギア２２は図３中の矢印Ａ方向に回転する。さらに、この駆動力は、給送軸ギア２２からコントロールギア２３へ伝達される。ここで、給送軸ギア２２とコントロールギア２３は、１：１の減速比で連結されており、常に同期した角度位相で回転する。コントロールギア２３の片面にはカム２３ａが形成されている。戻しレバー制御カム１４は、そのカムフォロワ部１４ｂが常にコントロールギア２３のカム２３ａに倣うように、戻しレバーばね２４により一方向に付勢されている。従って、戻しレバー制御カム１４は給送軸１０と同期して駆動制御される。
【００２３】
さらには、コントロールギア２３の反対側の面、つまりカム２３ａと反対側の面にもカム（不図示）が設けられており、このカムによって分離ローラ制御カム２７（図４）が駆動される。この分離ローラ制御カムは、分離ローラ１２の位置を給送軸１０の回転位置と同期して駆動制御するものである。すなわち、前述のように、分離ローラ１２からなる分離部材は分離ローラホルダ２６からなる分離部材保持部材に回転自在に保持されており、分離ローラホルダ２６も支点２６ａを中心に回転可能に支持されている。また、トルクリミッタ１２ａ付きの分離ローラ１２は、分離ローラ押圧ばね２５の作用によって、給送ローラ１１へ向けて付勢されている。分離ローラ制御カム２７は、後述する所定のタイミングでこの付勢を解除することで、分離ローラ１２を給送ローラ１１から離間させるように駆動制御するものである。
【００２４】
続いて、給送・分離部の構成について説明する。図１〜図４において、給送ローラ１１により、圧板１６等からなる積載部に積載されたシート材の束の最上位の１枚が搬送される。基本的には、給送ローラ１１と最上位のシート材との間の摩擦力が、最上位のシート材とその直下のシート材との間の摩擦力より大きい場合が多いため、最上位のシート材のみが搬送されることが多い。しかし、給送ローラ１１によって一度に複数枚のシート材が引き出される場合がある。それは、例えば、シート材の裁断時にできる端部のバリの影響がある場合や、静電気によるシート材間の貼り付きがある場合や、表面の摩擦係数が非常に大きいシート材を使用する場合などである。その場合は、本実施形態においては以下の方法で最上位のシート材のみ分離する。
【００２５】
給送ローラ１１とシート材Ｐが最初に接する点より搬送方向下流側の位置で、分離ローラ１２が給送ローラ１１に当接するように押圧されている。この分離ローラは、分離ローラホルダ２６に対して回転自在に保持されているだけであり、能動的に回転駆動されるものではない。ただし、この分離ローラは、トルクリミッタ１２ａによって所定トルク以下では回転しないように構成されている。つまり、分離ローラ１２を回転させるためには所定のトルクを維持する必要があるように構成されている。
【００２６】
図１０はトルクリミッタ１２ａ付きの分離ローラ１２の構成を例示する図であり、（ａ）は中央部縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂから見た端面図である。図１０の（ａ）及び（ｂ）において、トルクリミッタ１２ａの支軸１２−１は分離ローラホルダ２６に固定され、この支軸１２−１とトルクリミッタ１２ａとの間に金属又はプラスチック等で作られたコイルばね１２−２が収納されている。通常の状態（当初の状態）では、コイルばね１２−２の内径部が支軸１２−１の表面を締め付けている。分離ローラ１２に（ｂ）中の矢印方向のトルク（摩擦トルク等）が作用し、分離ローラがコイルばね１２−２に抗して所定角度まで回転し、コイルばね１２−２の内径が拡開されて支軸１２−１に対して緩んだところでコイルばねと支軸は相対的に滑るようになる。これによって、分離ローラ１２を回転させるためには所定トルクを維持する必要があるように構成されている。
【００２７】
分離ローラ１２は、給送ローラ１１と同等の摩擦係数を持つように、例えば硬度が約２０〜４０度（Ａスケール）程度のＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）等の高摩擦係数を持ったゴム、あるいは発泡ウレタンなどから構成されている。このような構成により、給送ローラ１１とトルクリミッタ１２ａ付の分離ローラ１２との間にシート材が入っていない時には、給送ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２は従動的に回転する。また、給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に１枚のシート材が入った場合は、給送ローラ１１とシート材との間の摩擦力の方がトルクリミッタ１２ａのトルク値よりも大きいため、分離ローラ１２を従動回転させながらシート材が搬送される。
【００２８】
図５は本実施形態に係るシート材給送装置で給送ローラと分離ローラとの間に複数枚のシート材が入ろうとするときの状態を示す部分側面図である。図６は実施形態に係るシート材給送装置の給送ローラの部分を斜め上方から見た斜視図である。図７は本実施形態に係るシート材給送装置の要部の構成及び動作を示す側面断面図である。本実施形態においては、分離ローラホルダ２６に、シート材Ｐの分離部への進入枚数を規制するための規制部２６ｂが一体に設けられている。この規制部２６ｂは、給送ローラ１１との間に形成されるシート材搬送用の隙間を所定量（図５中の隙間ｍ）に設定することにより、シート材の分離部への入り込みを規制（抑制）するものである。
【００２９】
給送ローラと分離ローラとの間に複数枚のシート材が入ろうとするときの進入枚数は分離ローラホルダ２６に一体に設けられた規制部２６ｂによる規制される。そこで、例えば図５に示すように２枚以上のシート材が給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に入った場合には、シート材とシート材との間で滑りが生じる。すなわち、給送ローラと給送ローラ側のシート材との間の摩擦力がシート材とシート材との間の摩擦力より大きく、トルクリミッタ１２ａの回転開始トルクがシート材とシート材との間の摩擦力より大きいため、シート材とシート材との間で滑りが生じる。この結果、給送ローラ１１側の１枚のシート材が搬送され、その他のシート材は搬送されない。
【００３０】
次に、本実施形態に係るシート材給送装置の重送防止部について説明する。前述のように、給送ローラ１１と分離ローラ１２とのニップ部（当接部）に２枚以上のシート材が入ってきても最上位の１枚を分離することは可能である。しかし、例えばシート材の間に静電気が発生したりして密着力が増大している場合には、複数枚のシート材が同時に搬送される重送が発生する可能性がある。このシート材の重送は、複数枚のシート材が入って給送ローラ側のシート材のみ搬送された後に、ニップ部付近にシート材を残したまま連続して次のシート材を給送しようとした場合にも発生する可能性がある。このような重送を防止するために重送防止部が設けられている。
【００３１】
本実施形態における重送防止部は、前述した給送・分離部の駆動機構における戻しレバー制御カム１４及び戻しレバー１３を備えている。図３において、戻しレバー制御カム１４は、シート材給送装置の搬送方向と交差する方向に延びる構造の戻しレバー１３の一端に設けられている。この場合、戻しレバー制御カム１４は、戻しレバー１３と同軸に一体に回動可能に設けられている。従って、戻しレバー制御カム１４を図３中の矢印Ｃ方向に回転させることで、戻しレバー１３をシート材戻し方向に回動させることができる。また、戻しレバー１３及び戻しレバー制御カム１４は、前述の給送・分離部の駆動機構のところで説明したとおり、コントロールギア２３の回転に同期して動作する。
【００３２】
図８は本実施形態に係るシート材給送装置の動作を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）と順を追って示す部分側面断面図である。以下に、図３、図７及び図８を用いて、シート材を給送するときの戻しレバー１３の動作を説明する。給送ローラ１１は、図４にも示すように、給送軸１０の軸心方向から見るとＤ形状、すなわち円筒体の外周面の一部を平面にカットした形状をしている。従って、給送ローラ１１が１回転する間であって、給送されたシート材の先端が本体側（搬送ローラ対等）に挟持された後に、給送ローラ１１のカット面１１ａが分離ローラ１２に対向することでこれらのローラの間に隙間が形成される。すなわち、シート材に給送ローラ１１のローラ面が接触しない状態で、シート材の後半部が給送ローラと分離ローラとの間を通過していく構成となっている。
【００３３】
このとき、分離部におけるシート材搬送経路がくの字形に曲がっているため、シート材Ｐがその剛性により給送ローラ１１のローラ面に巻き付こうとする。そのため、何もしないと、摩擦係数が大きい給送ローラ１１のローラ面にシート材が接触することになり、不図示の本体側の搬送手段の搬送力に対して大きな摩擦負荷（バックテンション）を生じることになる。この摩擦負荷を防止するために、給送軸１０の給送ローラ１１近傍に、図１及び図２に示すような給送コロ１８が設けられている。この給送コロは、摩擦係数が低く、且つ容易に従動する回転体で形成されている。これによって、給送中のシート材が本体側に把持された後は、このシート材は図７中の仮想線Ｘで示すような給送ローラ１１と接する搬送経路に沿って搬送されることになる。
【００３４】
次に、戻し手段である戻しレバー１３の駆動タイミングを示す図８を用いて、給送ローラ１１の１回転に同期する戻しレバー１３の動作について説明する。図８の（ａ）はシート材給送の待機状態を示す。この待機状態から給送が開始されると、給送ローラの給送軸１０の回転と同期してコントロールギア２３が矢印Ｄ方向に回転を開始する。コントロールギアの矢印Ｄ方向の回転に伴い、戻しレバー制御カム１４のカムフォロワ部１４ｂがコントロールギア２３のカム２３ａを外れる。これにより、戻しレバー制御カム１４と一体の戻しレバー１３は、戻しレバーばね２４の付勢力によってシート材搬送方向（図８の（ｂ）中の矢印Ｅ方向）に回転し、図８の（ｃ）に示すようにシート材搬送経路Ｘ（図７）から退避する。
【００３５】
このとき、戻しレバー制御カム１４の突起１４ａがコントロールギア２３のフランジ部２３ｂに当接することで、戻しレバー制御カム１４の回転が停止され、戻しレバー１３の退避位置が決定される。戻しレバー１３がシート材搬送経路Ｘから完全に退避すると、給送軸ギア２２のカム２２ａによる圧板１６の固定（離間位置への固定）が解除され、圧板１６が圧板ばね１９により給送ローラ１１方向に付勢される。これにより、圧板上に積載されたシート材の束が給送ローラに押圧され、最上位のシート材が給送ローラ１１に圧接される状態となる。シート材が給送ローラに圧接されると、シート材の給送が開始される。
【００３６】
そして、給送ローラ１１により分離給送及び搬送された１枚のシート材が本体側の搬送手段に保持又は把持され、給送ローラ１１と搬送手段による共動搬送が開始されると、給送動作は重送防止動作に入る。そして、圧板１６は給送軸ギア２２のカム２２ａにより給送ローラ１１から離間する方向へ押される（移動させられる）。圧板１６が離間されると、最上位のシート材の給送ローラ１１への圧接が解除されるため、シート材の搬送力は減少する。この直後に、Ｄ形状の給送ローラ１１のカット面１１ａが圧板１６に対向し始める。しかし、分離ローラ１２と給送ローラ１１は依然として圧接されており、分離されたシート材の搬送は引き続き行われる。
【００３７】
図８の（ｃ）の状態から給送ローラ１１の搬送回転がさらに続き、コントロールギア２３が矢印Ｄ方向に（ｄ）に示す位置まで回転すると、コントロールギア２３のカム２３ａが戻しレバー制御カム１４のカムフォロワ部１４ｂに再び当接する。これにより、戻しレバー１３は、制御カム１４と共に、戻しレバーばね２４に抗して図８の（ｄ）中の矢印Ｆ方向（搬送方向と逆の方向）に回転させられる。こうして戻しレバー１３の矢印Ｆ方向の回転が始まると、コントロールギア２３のカム２３ａと反対側の面に設けられた不図示のカムにより、分離ローラ制御カム２７（図７）が駆動される。
【００３８】
こうして駆動される分離ローラ制御カム２７の作用により、分離ローラホルダ２６が分離ローラ押圧ばね２５（図７）に抗して支点２６ａ（図７）を中心に図７中の時計方向に回動させられる。この分離ローラホルダの回動により、分離ローラホルダ２６上の分離ローラ１２が給送ローラ１１から離間する方向へ移動する。これにより、分離ローラ１２の給送ローラ１１への圧接力が消滅し、シート材給送装置におけるシート材保持力（シート材搬送力）は無くなる。ただし、このときには、シート材Ｐは前述のように本体側における搬送手段（搬送ローラ等）により搬送可能に保持されている。戻しレバー１３及び分離ローラホルダ２６などの各部分は、全体としては、所定のタイミングで図７中に実線で示す位置から破線で示す位置へ動作するように構成されている。
【００３９】
また、シート材給送装置におけるシート材保持力が無くなったタイミングに合わせて、後述するように、戻しレバー１３の先端部１３ａが分離部におけるシート材搬送経路Ｘに進入し始める。これにより、最上位のシート材を除いて、分離部に入り込んだ次位の１枚又は複数枚のシート材の先端を積載部の先端部基準１５ｂの位置まで戻す。つまり、分離部に進入した最上位以外のシート材は戻しレバー１３により積載部の元の位置に戻される。このときの戻しレバーの先端１３ａの移動軌跡が図７中の線１３ｃで示されている。そして、図８の（ｄ）の位置からコントロールギア２３及びカム２３ａが所定量だけ回転することにより、戻しレバー制御カム１４が図示反時計方向に所定量だけ回動し、再び、図８（ａ）に示す待機状態に戻る。以上のような戻しレバー１３の動作により、最上位のシート材の給送に伴う次位（２枚目以降）のシート材の下降（又は連れ出し）を防止することができる。
【００４０】
図９は本実施形態に係るシート材給送装置の分離・給送及び重送防止の動作を示す部分側面図である。本実施形態においては、図４、図５、図７及び図９に示すように、分離ローラホルダ２６には、分離ローラ１２が圧接された状態で分離部へのシート材の進入枚数を規制する（例えば２〜３枚以下に規制する）ための規制部２６ｂが一体に設けられている。この規制部２６ｂは、給送ローラ１１と分離ローラ１２のニップ部より搬送方向上流側位置で所定隙間ｍ（図５）の搬送路を形成するように配置されている。そして、前述のように、図８の（ｄ）に示すように戻しレバー１３の矢印Ｆ方向（シート材戻し方向）の回転が始まったときに、コントロールギア２３に設けられた不図示のカムにより分離ローラ制御カム２７が駆動される。
【００４１】
前記分離ローラ制御カム２７の作用により分離ローラホルダ２６が回動されることで、分離ローラ１２が給送ローラ１１から離間される。すなわち、図９に示すように、分離ローラホルダ２６の給送ローラ１１からの離間動作に伴って、規制部２６ｂは図９中の実線から破線へ移動し、シート材の搬送経路から退避する。本実施形態における規制部２６ｂは、図６に示すように、給送ローラ１１のローラ表面の近傍を給送ローラ軸方向長さをほぼ跨ぐようにしてローラ軸方向に延びる形状構造になっている。
【００４２】
このような構成により、図９に示すように、戻しレバー１３のシート材当接面１３ｂと規制部２６ｂの頂端部２６ｄから分離ニップ部までの頂面２６ｃとの間で次位（２枚目以降）のシート材を挟み込むことにより、搬送時の駆動負荷の増大を防ぐことができる。同時に、規制部の頂端部２６ｄにおけるシート材との摩擦負荷（バックテンション）の発生も防ぐことができる。また、給送されたシート材の先端が本体側の搬送手段に把持されつつ、給送ローラ１１が１回転して停止する。このとき、分離ローラ１２側に給送ローラ１１のカット面１１ａが対向することで隙間が形成されているため、給送ローラが停止した後では、本体側での画像形成（記録）動作や画像読取動作に伴う搬送の際、シート材の後半部分がこの隙間を通過していく。
【００４３】
なお、上述の実施形態では、ベース部１５の上面に積載された複数のシート材のうち、最上位から１枚ずつ分離し給送する構成を例に挙げて説明したが、本発明は、例えば積載シート束の最下位から分離・給送する構成でも同様に適用できるものである。つまり、本発明は、シート材の最上位や最下位に関係なく、分離部に対して進入してくる初段のシート材であれば、最上位又は最下位のシート材に関係なく同様に適用することができる。また、上述の実施形態では、Ｄカット形状の給送ローラ１１を用いる場合を例示したが、本発明は、丸形状の給送ローラを用いる場合など、給送ローラの形状構造に関わらず広く適用可能なものである。
【００４４】
以上説明した実施形態では、駆動源を持たないトルクリミッタ付き分離ローラを給送ローラに当接可能に設け、給送ローラの回転によって、積載されたシート材の最上位の１枚を給送ローラと分離ローラとの間を通して給送する構成とした。かかる構成によれば、リタードローラ方式のような複雑な分離機構を用いずに、装置の大型化及び高コスト化を招くことなく、簡単な構成でシート材の重送を容易に防ぐことができる。
【００４５】
また、分離ローラを保持して移動可能なホルダと一体に給送ローラと対向する規制部を設ける構成とした。かかる構成によれば、シート材の分離部への進入枚数を制限することで分離動作を安定化させることができる。また、シート材の給送動作中に分離ローラを保持するホルダをシート材搬送経路から退避させることで、分離ローラを離間させつつ戻しレバー動作させることができる。これによって、シート材と規制部との不要な干渉を防ぎ、駆動負荷の増大や摩擦負荷（バックテンション）の発生を防止することができる。さらに、複雑な制御を必要とせずに、重送防止に関わる給送動作時間を短縮することが可能になる。
【００４６】
前述の実施形態では、シート材給送装置がキャリッジに搭載した記録ヘッドで記録するシリアルタイプの画像形成装置で使用される場合を説明した。本発明は、フルラインヘッド等を用いる画像形成装置においても同様に使用できるものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、前述の実施形態では、画像形成装置がインクジェット記録方式である場合を例に挙げて説明した。本発明に係るシート材給送装置は、熱転写式、感熱式、レーザービーム照射式、ワイヤドット式など、どのような記録方式の画像形成装置に対しても同様に適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。
【００４７】
また、本発明は、記録手段（記録ヘッド）の構造や数にも関係なく、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。さらに、本発明に係る画像形成装置及び画像読取装置は、装置単体のみならず、複合機器やシステムにおいても広く適用可能である。つまり、本発明は、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などを組み合わせた複合装置、さらにはコンピュータシステムなどの複合装置の入出力機器など、シート材を取り扱う装置やシステムにおいて広く適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるシート材給送装置の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１のシート材給送装置の正面図である。
【図３】図２中の線３−３から見て本実施形態に係るシート材給送装置の駆動機構を示す側面図である。
【図４】図２中の線４−４に沿って本実施形態に係るシート材給送装置を給送ローラ部分で断面した断面側面図である。
【図５】本実施形態に係るシート材給送装置で給送ローラと分離ローラとの間に複数枚のシート材が入ろうとするときの状態を示す部分側面図である。
【図６】本実施形態に係るシート材給送装置の給送ローラの部分を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】本実施形態に係るシート材給送装置の要部の構成及び動作を示す側面断面図である。
【図８】本実施形態に係るシート材給送装置の動作を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）と順を追って示す部分側面断面図である。
【図９】本実施形態に係るシート材給送装置の分離・給送及び重送防止の動作を示す部分側面図である。
【図１０】本実施形態で使用されるトルクリミッタ付きの分離ローラの構成を例示する図であり、（ａ）は中央部縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂから見た端面図である。
【図１１】本発明を適用したシート材給送装置を具備する記録装置及び画像読取装置の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      給送軸
１１      給送ローラ
１１ａ    カット面
１２      分離手段（分離ローラ）
１２ａ    トルクリミッタ
１２−１  支軸
１２−２  コイルばね
１３      戻し手段（戻しレバー）
１３ａ    戻しレバーの先端                                                      １３ｂ    シート材当接面
１３ｃ    先端１３ａの移動軌跡
１４      戻しレバー制御カム
１５      ベース部（積載部）
１５ａ    搬送基準部
１５ｂ    先端基準部
１６      圧板（積載部）
１７      サイドガイド
１８      給送コロ
１９      圧板ばね
２０      入力ギア
２２      給送軸ギア
２２ａ    カム
２３      コントロールギア
２３ａ    カム
２４      戻しレバーばね
２５      ばね（分離ローラ押圧ばね）
２６      分離手段保持部材（分離ローラホルダ）
２６ａ    支点（回転中心）
２６ｂ    規制部
２６ｃ    規制部２６ｂの頂面
２６ｄ    規制部２６ｂの頂端部
２７      分離ローラ制御カム
５０      画像形成装置
５４      記録手段（記録ヘッド）
６１      読取手段（コンタクトイメージセンサ）
６２      白色板
７０      画像読取装置
１００    シート材給送装置
Ｐ        シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007099422.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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