(57)【要約】【課題】  所定登記事項と証明事項とを開封することなく確認でき、しかも登記識別情報は開封しない限り第三者に知られることがないようにした登記識別情報通知保管用封筒を提供するものである。【解決手段】  所定登記事項３２と証明事項３４とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報３６とを表示した登記識別情報通知３０を内部に収納して保管する封筒１０において、所定登記事項３２に対応する位置に第一の窓１４を設けると共に証明事項３４に対応する位置に第二の窓１６を設ける。第一の窓１４を透明のフィルム１８で閉鎖すると共に第二の窓１６を透明のフィルム２０で閉鎖する。更に、登記識別情報３６は封筒１０の一部によって外部から見えないように覆う。これによって、所定登記事項３２と証明事項３４とは外部から認識でき、登記識別情報３６は外部から認識できないようにすることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納する封筒であって、前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、前記登記識別情報は封筒本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項２】
前記登記識別情報に対向する前記封筒本体の内側面に地紋を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項３】
封筒本体の外表面に、申請人の氏名の記載欄と登記の目的の記載欄とを設けることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項４】
封筒本体の外表面に、注意連絡事項を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記の登記識別情報通知を収納保管しておくための登記識別情報通知保管用封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年３月７日以前の不動産登記は、書面で申請を行っていたが、２００５年３月７日からは、オンライン指定庁においてはオンラインでの登記申請が可能になった。全国の各法務局やその出張所においては、体制が整い次第、登記申請がオンラインで可能となるオンライン指定庁に順次変換される予定である。オンライン指定庁では、新たに登記名義人になった者に対しては、登記済証が交付されなくなり、その登記済証に代わって「登記識別情報」が付与される。「登記識別情報」は、不動産登記物件に付与される例えば１２桁の数字（将来には桁数が増加ことも充分考えられる）から成るものである。
【０００３】
不動産の登記識別情報は、例えば１２桁の数字及び／またはアルファベットで所定の不動産（第一の不動産）とその所有者を示すものである。その所有者が他の不動産（第二の不動産）を所有している場合には、その後の申請を行う場合に、第二の不動産についても第一の不動産とは別の登記識別情報を得なければならない。以後、オンラインで各種の不動産登記を行う場合には、付与された登記識別情報に基づいて申請を行う。この「登記識別情報」の１２桁の数字及び／またはアルファベットは、例えば銀行の預金口座等に登録してある暗証番号や印鑑に相当するものである。即ち、「登記識別情報」の１２桁の数字及び／またはアルファベットを示せば、所定の不動産に関してその所有者として登記申請を行うことができるものである。
【０００４】
ここで、オンライン指定庁が発行するものであって、「登記識別情報」（１２桁の数字及び／またはアルファベット）を表示した「登記識別情報通知」を図４に示す。この図４に示す登記識別情報通知３０は、不動産に関するものである。登記識別情報通知３０には、大きく分けると、（１）所定登記事項と、（２）証明事項と、（３）登記識別情報と、が表示されている。所定登記事項は、従来の登記証に記載されているものと同様の各種の所定登記事項が記載されている。即ち、所定登記事項には、『［不動産］としての住所「東京都港区赤坂Ｘ丁目Ｙ番Ｚ号」、［不動産番号］としての「１０桁以上の数字」、［受付年月日・受付番号（又は順位番号）］としての「受付日付と受付番号」、［登記の目的］としての例えば「所有権移転」、［登記名義人］としての住所氏名「東京都港区赤坂Ｘ丁目Ｙ番Ｚ号、山田一郎」』等が記載されている。証明事項は、この登記識別情報が真正なものであることを証明する事項「この登記識別情報通知の発行日、法務局名、登記官の氏名、捺印」等である。この捺印の存在によって、登記識別情報通知が真正なものであることが証明されるのである。登記識別情報通知３０において、所定登記事項が記載されている箇所を所定登記事項表示領域３２（二点鎖線で囲まれた領域）とし、（２）証明事項が記載されている箇所を証明事項表示領域３４（二点鎖線で囲まれた領域）とし、１２個の四角い枠で囲まれた中に記載される１２桁の数字及び／またはアルファベットを登記識別情報３６とする。所定登記事項表示領域３２の中に、表題としての「登記識別情報通知」を含めても含め無くても良い。
【０００５】
登記識別情報３６としての１２桁の数字及び／またはアルファベット（２００５年３月時点では１２桁の数字及び／またはアルファベットであるが、桁数は将来増加する可能性もある）は、例えば銀行の預金口座の暗証番号や印鑑に相当するものであり、他人に知られてはならないものである。登記識別情報３６が付与された登記識別情報通知３０を申請人（登録名義人やその代理人等）に通知する場合に、申請人が電子申請を行った場合には、申請人が法務省オンライン申請システムからダウンロードできるもので、申請人以外のものが解読できないようになっている。申請人が書面申請を行った場合には、図４の登記識別情報３６の上に目隠しシール３８を貼った状態で、登記識別情報通知３０がオンライン指定庁から申請人に送られる。この目隠しシール３８は、再度貼ることができない。
【０００６】
図４に示す登記識別情報通知３０には第三者に見られてはならない登記識別情報３６が表示されているため、その登記識別情報３６が第三者に見られないようにするために、一般には登記識別情報通知３０を封筒に入れて保管しておく。その封筒は、登記識別情報通知３０を入れた後に封をして、その後、割り印をして保管するものである。封筒の開口部を閉じてその後に割り印をするのは、第三者に登記識別情報３６が漏れたことがあるかどうかを確認するためであり、第三者に登記識別情報３６が漏れたおそれがある場合には、登記識別情報３６の変更を速やかに行う必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
登記識別情報通知３０を封筒に入れて、開口部に封をしてかつ割り印をして保管をするが、その後、所定登記事項の記載内容を確認する必要が度々生じる。また、本当に証明されたものであることを第三者に示す必要も度々生じる。このため、割り印をした封筒の開口部を度々開封しなければならず、その後に開口部を封鎖して割り印を行わなければならず、度々の封鎖と割り印に手間がかかるという不具合があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、所定登記事項と証明事項とを開封することなく確認でき、しかも登記識別情報は開封しない限り第三者に知られることがないようにした登記識別情報通知保管用封筒を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の登記識別情報通知保管用封筒は、所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納する封筒であって、前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、前記登記識別情報は封筒の本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とするものである。本発明は、前記登記識別情報に対向する前記封筒本体の内側面に地紋を印刷したことを特徴とするものである。本発明は、封筒本体の外表面に、申請人の氏名の記載欄と登記の目的の記載欄とを設けることを特徴とするものである。本発明は、封筒本体の外表面に、注意連絡事項を印刷したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、何度も確認しなければならない所定登記事項（例えば不動産における不動産番号や登記名義人等）や証明事項（法務局名や登記官名と捺印等）は、封筒本体に設けた窓の透明フィルムを通して見ることができる。その上、第三者に見られてはいけない登記識別情報は、封筒本体によって覆い隠している。よって、封筒を開封することなく、所定登記事項と証明事項とを何度も確認することができ、封筒の何度も開封したり密封や割り印をしたりしなくて済む。しかも、登記識別情報は、開口部や窓を破かない限り見ることができず、第三者に漏れることがない。このように、登記識別情報が第三者に漏れない状態で保管されているかどうかを、登記識別情報通知を収納した本発明の封筒を見るだけで確認することができる。
【００１１】
本発明では、登記識別情報に対向する封筒本体の内側面に地紋を印刷する。この地紋により、封筒本体を通して登記識別情報が第三者に見られるおそれを防止することができる。本発明では、封筒本体の外表面に、登記識別情報通知に記載されている所定登記事項以外の保管の際に必要な事項の記入欄、例えば「申請人の記載欄」と「登記の目的の記載欄」とを設けることにより、所定登記事項以外の保管の際に必要な事項を封筒を見ることによって認識することができる。本発明では、封筒本体の外表面に注意連絡事項を印刷することで、その注意連絡事項から「登記識別情報」の重要性と保管の慎重性とを登記名義人に認知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の正面図、図２は図１に示す登記識別情報通知保管用封筒の縦断面図、図３は図１の登記識別情報通知保管用封筒に登記識別情報通知を収納した状態を示す正面図である。本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒１０は、その内部に図４に示す登記識別情報通知３０を収納した場合に、登記識別情報通知３０における所定登記事項表示領域３２と対応する封筒本体１２の位置に第一の窓１４を形成し、登記識別情報通知３０における証明事項表示領域３４に対応する封筒本体１２の位置に第二の窓１６を形成する。第一の窓１４は透明のフィルム１８で閉鎖し、第二の窓１６は透明のフィルム２０で閉鎖する。この結果、登記識別情報通知保管用封筒１０に登記識別情報通知３０を入れて密封した状態（割り印も行う）では、第一の窓１４の透明のフィルム１８を通して登記識別情報通知３０の所定登記事項表示領域３２を見ることができ、第二の窓１６の透明のフィルム２０を通して登記識別情報通知３０の証明事項表示領域３４を見ることができる。この際、登記識別情報通知保管用封筒１０の第一の窓１４や第二の窓１６の大きさは、登記識別情報通知３０が登記識別情報通知保管用封筒１０の本体１２内で移動しても、所定事項登記表示領域３２や証明事項表示領域３４が窓１４，１６の透明のフィルム１８，２０を通して確実に見ることができるようにする。
【００１３】
登記識別情報通知保管用封筒１０に登記識別情報通知３０を入れて密封割り印をした状態においては、登記識別情報３６は登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１２によって覆われて、外部から登記識別情報３６を見ることができないように設定する。登記識別情報通知３０が登記識別情報通知保管用封筒１０内で移動できる範囲で移動しても、登記識別情報３６は登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１２によって覆われて、外部から登記識別情報３６を見ることができないようにする。この結果、登記識別情報通知保管用封筒１０に登記識別情報通知３０を入れて密封割り印をしたものは、所定登記事項表示領域３２や証明事項表示領域３４を開封せずに見ることができる。即ち、登記識別情報３６を見るために封を切る以外は、登記識別情報通知保管用封筒１０を開封する必要がなくなる。これによって、登記識別情報通知３０を入れた封筒を度々開封したり密封したり作業を無くすことができる。また、開封されたり窓１４，１６が破られていない限り、登記識別情報３６は第三者に漏れていないことを確認することができる。
【００１４】
図２に示すように、封筒本体１２の内側面において登記識別情報３６に対向する位置に地紋２１を印刷する。封筒本体１２の厚みが薄い場合や封筒の色が白っぽい場合に、封筒本体１２を透かして登記識別情報３６が第三者に見られてしまうおそれがある。封筒本体１２の内側面に地紋２１を印刷することによって、封筒本体１２を透かして登記識別情報３６が第三者に見られるおそれを防止することができる。
【００１５】
登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１２には、各種の必要事項を印刷しておく。第一に、「登記識別情報在中」と大きな文字で印刷する。また、担当司法書士の氏名等を記入する欄を印刷しておく。更に、申請人の氏名の記載欄２２や、登記の目的の記載欄２４を印刷しておくことが望ましい。このように、登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１２に保管の際に必要な事項の記入欄を設けることによって、登記識別情報通知保管用封筒１０を見れば、必要な全てのことを認識することができる。
【００１６】
登記識別情報通知保管用封筒１０の封筒本体１２には、更に、登記識別情報に関する注意連絡事項２６（二点鎖線で囲まれた領域）を印刷する。注意連絡事項２６の例としては、「本封筒には、法務局から受領した「登記識別情報通知」が入っており、この通知には目隠しシールを貼った「登記識別情報」が記録されています。」、「登記識別情報は、次回の登記申請の際、本人確認方法として登記所に提供するものです。」、「登記識別情報が第三者に見られたり、コピーされたりすると、従来の登記済証が盗まれた場合と同様の危険があります。秘密保持には十分注意してください。」、「本封筒には、当事務所の封印を捺してお渡しします。登記識別情報通知は、目隠しシールをはがさず、本封筒にいれたまま保管するようお勧めします。」等があるが、この例に限るものではない。この注意連絡事項２６によって、登記名義人に登記識別情報の重要性と保管の重要性とを知って貰うことができる。
【００１７】
なお、前述の説明では、封筒本体１２に第一の窓１４と第二の窓１６との２つの窓を形成し、第一の窓１４をフィルム１８で密閉すると共に第二の窓１６をフィルム２０で密閉するとしたが、第一の窓１４と第二の窓１６とを一個の窓とし、フィルム１８とフィルム２０とを１枚のものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る登記識別情報通知保管用封筒の正面図である。
【図２】図１に示す登記識別情報通知保管用封筒の縦断面図である。
【図３】内部に登記識別情報通知を収納した状態の図１に示す登記識別情報通知保管用封筒の正面図である。
【図４】登記識別情報通知の１例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  登記識別情報通知保管用封筒
１２  封筒本体
１４  第一の窓
１６  第二の窓
１８  フィルム
２０  フィルム
２１  地紋
２２  申請人の氏名の記載欄
２４  登記の目的の記載欄
２６  注意連絡事項
３０  登記識別情報通知
３２  所定登記事項表示領域
３４  証明事項表示領域
３６  登記識別情報
【図１】
2007045500.tif 000003
【図２】
2007045500.tif 000004
【図３】
2007045500.tif 000005
【図４】
2007045500.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納すると共に、開口部を封鎖した状態で保存するための封筒であって、前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、前記登記識別情報は封筒本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項２】
前記登記識別情報に対向する前記封筒本体の内側面に地紋を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項３】
封筒本体の外表面に、申請人の氏名の記載欄と登記の目的の記載欄とを設けることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項４】
封筒本体の外表面に、注意連絡事項を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の登記識別情報通知保管用封筒は、所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納すると共に、開口部を封鎖した状態で保存するための封筒であって、前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、前記登記識別情報は封筒の本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とするものである。本発明は、前記登記識別情報に対向する前記封筒本体の内側面に地紋を印刷したことを特徴とするものである。本発明は、封筒本体の外表面に、申請人の氏名の記載欄と登記の目的の記載欄とを設けることを特徴とするものである。本発明は、封筒本体の外表面に、注意連絡事項を印刷したことを特徴とするものである。