(57)【要約】【課題】通信端末装置が、相手方装置との間の距離の大小に応じて通話の要否を決定できるようにする。【解決手段】通信端末装置は相手方装置の位置データの送信を要求して（ステップＳ１）取得し（ステップＳ２）、相手方装置との間の距離を算出する（ステップＳ３）。距離の算出値がしきい値以下ならば（ステップＳ４の“ＹＥＳ”）、相手方装置に対し音声を含む通話の発呼を行い（ステップＳ５）、例えば詳細の道案内等を目的とする通話が行われた後に終了する（ステップＳ６）。距離の算出値がしきい値を上回るならば（ステップＳ４の“ＮＯ”）通信端末装置の表示部に距離の算出値を表示し（ステップＳ７）、機能キーの選択操作に基づき通信端末装置の表示部に地図表示を行うか（ステップＳ９）、又は地図表示を省略して終了する。地図表示後、さらに通話の発呼（“ＣＡＬＬ”）、電子メール送信（“ＭＡＩＬ”）又は終了（“終了”）を選択する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相手方と通信することができる通信手段と、
自己の位置を表すデータを保持することができる手段と、
前記通信手段により受信された相手方の位置を表すデータと前記自己の位置を表すデータから、前記相手方との間の距離を算出することができる距離算出手段と、
少なくとも前記算出された相手方との間の距離を表示することができる表示手段と、
前記算出された相手方との間の距離と所定のしきい値との大小関係に基づき、前記相手方との間の音声を含む通話の前記通信手段による発呼を制御することができる制御手段とを
備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記算出された相手方との間の距離が前記しきい値以下のときに、前記通信手段に前記通話の発呼をさせることができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記算出された相手方との間の距離が前記しきい値を上回るときに、前記通信手段に前記通話の発呼をさせることができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
少なくとも通話の発呼操作を入力することができる操作手段をさらに備え、前記制御手段は、前記算出された相手方との間の距離が前記表示手段に表示された後、前記操作手段において通話の発呼操作が可能である旨を前記表示手段に表示させることができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
位置を測定して前記自己の位置を表すデータを取得することができる測位手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末装置に係り、特にネットワークを介して相手方と通信することができる通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の通信端末装置に例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機のような測位手段を持たせることにより、位置の条件を加味して通信機能を制御する技術が知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１に開示された技術によれば、ＧＰＳ受信機を備えた携帯端末が自身の位置を測定すると共に予め記憶した基準ポイントの位置との間の距離を算出し、その結果がしきい値内であれば携帯端末からの発信が許可され、しきい値を超えていれば発信が許可されないようにする。
【０００４】
上記の特許文献２に開示された技術によれば、測位手段を備えた移動端末が相手端末に自身の位置を送信する。相手端末は移動端末の使用許可地域の情報を有しており、移動端末が使用許可地域内にあると判定したとき移動端末との通信を開始する。
【０００５】
上記の特許文献３に開示された技術によれば、アドホックネットワークに属し測位手段を備えた無線装置が自身の位置を測定すると共に他の装置の位置情報を受信し、一定の方法により通信可能か否かのふるい分けをした後、自身と他の装置との間の距離をしきい値と比較して通信可能性の有無を判定する。
【特許文献１】特開２００１−２２４０６４号公報（第２、６、７ページ、図２）
【特許文献２】特開２００２−１９１０７５号公報（第２、５、６ページ、図１）
【特許文献３】特開２００４−５６３３３号公報（第２乃至第７ページ、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データ通信の機能を備えた通信端末装置は、ネットワークを介して接続された相手方の通信端末装置から送信される相手方の位置のデータを受信することができ、自己の位置のデータを保持していれば相手方との間の距離を算出することもできる。このような相手方との間の距離の算出は、当該通信端末装置及び相手方の通信端末装置がネットワークによりカバーされた範囲内に存在する限り、相手方が遠方に位置していても可能である。
【０００７】
一方、相手方との間の音声を含む通話の必要性は、相手方との間の距離の大小に依存する場合がある。例えば待ち合わせの相手方が十分近くまで移動して来てから、音声を含む通話によって詳細の道案内をする、という場合がこれに該当する。また、予定の時間を過ぎても相手方が十分近くまでの移動を終えていない場合に、音声を含む通話によって状況を確認する、という場合もこれに該当する。
【０００８】
上述した特許文献１に開示された技術は、携帯端末及び予め定められた基準ポイント間の距離の大小により、携帯端末からの発信の可否を決定するものである。基準端末の位置は、予め利用者が設定し携帯端末に格納された固定値である。したがって、相手方との間の距離の大小により通話の必要性を判断したい場合に、上述した特許文献１に開示された技術を適用することはできないという問題がある。
【０００９】
上述した特許文献２に開示された技術は、移動端末が使用許可地域内にあるか否かにより、移動端末及び相手端末間の通信の可否を決定するものである。使用許可地域を表すデータは、予め相手端末に格納された固定値である。したがって、相手方との間の距離の大小により通話の必要性を判断したい場合に、上述した特許文献２に開示された技術を適用することはできないという問題がある。
【００１０】
上述した特許文献３に開示された技術は、アドホックネットワークに属する無線装置間の距離の大小により、当該無線装置間で直接に（第３の無線装置を経由することなく）通信することができるか否かを決定するものである。したがって、いわゆるセルラー形（移動通信端末が固定の基地局を介してネットワークに接続される形式）として構成された移動通信網を含むネットワークに属する通信端末装置に、上述した特許文献３に開示された技術を適用することはできないという問題がある。
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、相手方との距離の大小に応じて通話の必要性を決定することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、ネットワークを介して相手方と通信することができる通信手段と、自己の位置を表すデータを保持することができる手段と、前記通信手段により受信された相手方の位置を表すデータと前記自己の位置を表すデータから、前記相手方との間の距離を算出することができる距離算出手段と、少なくとも前記算出された相手方との間の距離を表示することができる表示手段と、前記算出された相手方との間の距離と所定のしきい値との大小関係に基づき、前記相手方との間の音声を含む通話の前記通信手段による発呼を制御することができる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信端末装置が相手方との距離の大小に応じて通話の必要性を判断することにより、例えば待ち合わせや道案内等の場面における利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１乃至図９を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る通信端末装置１のブロック図である。通信端末装置１は折りたたみ型携帯電話機であるものとするが、折りたたみ型以外の携帯電話機であってもよく、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）又はその他の装置であってもよい。
【００１６】
通信端末装置１は、アンテナ１１を備えている。アンテナ１１は、送受切換え部１２を介して送信部１３及び受信部１４に接続されている。送信部１３及び受信部１４は、制御部１５に接続されている。制御部１５は、例えばマイクロプロセッサ又はディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）のような処理デバイスにより構成される。制御部１５は、通信端末装置１の全体又は各部の監視及び制御を行う。
【００１７】
送信部１３は、制御部１５から得た情報を符号化したディジタル送信信号により連続波を変調し、その変調出力を周波数変換及び増幅して無線送信波を生成する。当該無線送信波は、送受切換え部１２を経てアンテナ１１から放射され、通信端末装置１が属するネットワークの図示しない基地局に対して送信される。
【００１８】
当該図示しない基地局から通信端末装置１に到来した無線受信波は、アンテナ１１及び送受切換え部１２を経て受信部１４により受信される。受信部１４は当該無線受信波を増幅及び周波数変換し、無線受信波により搬送されて到来したディジタル受信信号を復調する。受信部１４はさらに、その復調出力を復号化して基地局から送られた情報を抽出し、制御部１５に送る。
【００１９】
通信端末装置１は、例えば液晶デバイスにより構成された表示部１６を備えている。表示部１６は、文字列、カーサー又は画像を含む画面を表示することができる。通信端末装置１は、十字キー、複数の文字キー及び複数の機能キーを含む操作部１７を備えている。上記の十字キーは、表示部１６に表示された画面上でカーサーを移動させるために使用される。上記の文字キーは、それぞれトグル方式によって英数字又は記号を入力するために使用される。上記の機能キーは、それぞれ表示部１６上に表示される機能を実行するために使用される。
【００２０】
通信端末装置１は、演算部１８を備えている。演算部１８は、制御部１５と同一又は別個の処理デバイスにより構成される。演算部１８は後述するように、別個の通信端末装置と通信端末装置１の間の距離を算出することができる。
【００２１】
通信端末装置１は、メモリ１９を備えている。メモリ１９は、通信端末装置１の位置を表すデータ、表示部１６に表示させるための地図データ及び電話帳データを格納することができる。通信端末装置１の位置を表すデータは、例えば操作部１７における操作により入力されてメモリ１９に格納される。通信端末装置１の位置を表すデータは、例えば上述したようにディジタル受信信号から抽出され、メモリ１９に格納されるものとしてもよい。また、通信端末装置１は図示しない外部記憶媒体読み取り装置を備え、通信端末装置１の位置を表すデータを図示しない外部記憶媒体から読み取るものとしてもよい。
【００２２】
通信端末装置１は、送話部２１、受話部２２及び音声インターフェース２３を備えている。音声を含む通話が開始されると、送話部２１から入力された音声は音声インターフェース２３によりディジタル信号に変換されて符号化され、上述したのと同様に送信部１３において生成される無線送信波に搬送されて送信される。また、無線受信波に搬送されて受信部１４により受信され復調されたディジタル音声信号は、音声インターフェース２３により復号化されアナログ音声信号に変換されて受話部２２から再生される。通信端末装置１は、以上のほか、図示しないカメラ等を備えてもよく、それらについての説明は省略する。
【００２３】
図２は、通信端末装置１の外観図である。通信端末装置１は、上側筐体２と下側筐体３が開閉可能に連結されて構成された折りたたみ型携帯電話機である。図２は、上側筐体２と下側筐体３が開かれた状態を正面（紙面の上方に当る。）から見て表した図である。上側筐体２の正面を向く面には、表示部１６及び受話部２２が取り付けられている。下側筐体３の正面を向く面には、操作部１７及び送話部２１が取り付けられている。
【００２４】
操作部１７は、上述したように十字キー、複数の文字キー及び複数の機能キーから構成され、図２においてはそれらのキーを破線で囲んで表している。操作部１７には、図２に表された機能キー１７ａ乃至機能キー１７ｅが含まれる。なお、機能キー１７ｄは発呼ボタンとして用いられるものとする。
【００２５】
図３を参照して、通信端末装置１の動作について説明する。以下の説明においては、例えば通信端末装置１の位置に向かって別個の通信端末装置（例えば携帯電話機、以下では相手方装置という。）が移動中である場面を想定する。図３は、通信端末装置１の動作を表すフローチャートである。メモリ１９には、通信端末装置１の位置を表すデータ、表示部１６に表示させるための地図データ及び相手方装置の電話番号を含む電話帳データが格納されているものとする。相手方装置は、表示部１６における画面表示と操作部１７における操作により、メモリ１９に格納された電話帳を参照して予め特定されているものとする。
【００２６】
通信端末装置１における音声通話の通常の発呼操作は、例えば操作部１７の数字キーを用いて相手方装置の電話番号を入力した後、機能キー１７ｄ（発呼ボタン）を所定の短時間だけ押す操作（これを、短押しという。）からなる。又は、メモリ１９に格納した電話帳データを表示部１６に表示し、操作部１７の十字キー等を用いて相手方装置の電話番号を選択した後、機能キー１７ｄを短押しする操作からなる。
【００２７】
本発明に特徴的な音声通話の発呼操作は、例えば操作部１７の数字キーを用いて相手方装置の電話番号を入力した後、機能キー１７ｄを所定の時間以上にわたって押す操作（これを、長押しという。）からなる。電話番号の入力後に、機能キー１７ｄの短押しを２度繰り返すとしてもよい。電話番号の入力後に、機能キー１７ｄ以外のキー（例えば機能キー１７ｅ）を押すとしてもよい。電話番号の入力後に、機能キー１７ｄ以外のキー（例えば機能キー１７ｅ）、機能キー１７ｄの順に押すとしてもよい。
【００２８】
本発明に特徴的な音声通話の発呼操作は、例えばメモリ１９に格納した電話帳データを表示部１６に表示し、操作部１７の十字キー等を用いて相手方装置の電話番号を選択した後、機能キー１７ｄを長押しする操作からなる。電話番号の選択後に、機能キー１７ｄの短押しを２度繰り返すとしてもよい。電話番号の選択後に、機能キー１７ｄ以外のキー（例えば機能キー１７ｅ）を押すとしてもよい。電話番号の選択後に、機能キー１７ｄ以外のキー（例えば機能キー１７ｅ）、機能キー１７ｄの順に押すとしてもよい。  上述した何れかの本発明に特徴的な音声通話の発呼操作により処理を開始すると（“ＳＴＡＲＴ”）、制御部１５は送信部１３に対して、相手方装置の位置を表すデータの送信要求を送る（ステップＳ１）。送信部１３は前述したように当該送信要求を搬送する無線送信波を生成し、送受切換え部１２を経てアンテナ１１から放射する。上記の送信要求は当該無線送信波に搬送されて前述した基地局に送られ、さらに前述したネットワークを経て相手方装置に受信される。
【００２９】
相手方装置が上記の送信要求に応答した場合には、相手方装置の位置を表すデータを通信端末装置１に対して送信する。当該相手方装置の位置を表すデータは、前述したネットワークを経て前述した基地局に送られる。通信端末装置１は、前述した基地局から当該相手方装置の位置を表すデータを搬送する無線受信波を受信する。受信部１４は前述したようにアンテナ１１及び送受切換え部１２を介して当該無線受信波を受信し、上記相手方装置の位置を表すデータを抽出して制御部１５に送る（ステップＳ２の“ＹＥＳ”）。相手方装置の位置を表すデータが（例えば、一定時間待っても）得られない場合は、制御部１５は相手方装置の位置を表すデータの送信要求を再送する（ステップＳ２の“ＮＯ”）。
【００３０】
制御部１５は、上記相手方装置の位置を表すデータを演算部１８に渡す。演算部１８は、メモリ１９から通信端末装置１の位置を表すデータを読み出す。演算部１８は、上記相手方装置の位置を表すデータ及び通信端末装置１の位置を表すデータから、相手方装置と通信端末装置１の間の距離を算出する（ステップＳ３）。このような距離の算出には、公知の方法を用いることができる（例えば、特許文献３参照）。
【００３１】
演算部１８は、相手方装置と通信端末装置１の間の距離の算出値を制御部１５に渡す。制御部１５は、当該距離の算出値と予め定めたしきい値との大小を比較する。当該距離の算出値がしきい値以下のとき（ステップＳ４の“ＹＥＳ”）、制御部１５はメモリ１９から相手方装置の電話番号を読み出して、送信部１３及び受信部１４に対して相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を指示する（ステップＳ５）。これに続いて送話部２１及び受話部２２を用いた通話とその終了の操作が行われ（ステップＳ６）、その後制御部１５は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。距離の算出値がしきい値以下のときに音声を含む通話を開始することにより、例えば待ち合わせの相手方が十分近くまで移動して来た後、音声を含む通話によって詳細の道案内をすることができる。
【００３２】
上述した距離の算出値がしきい値を上回るとき（ステップＳ４の“ＮＯ”）、制御部１５は、例えば図４に示すように当該距離の算出値を表示部１６に表示する（ステップＳ７）。図４は、距離の算出値表示の一例を表す図である。図４に表された表示部１６の画面中央付近に、メモリ１９に格納された電話帳を参照して特定された相手方装置に係る人名と、距離の算出値が表示されている。図４に表された表示部１６の画面下方に、機能表示１６ａ（“終了”）と、機能表示１６ｂ（“ＭＡＰ”）とが表示されている。
【００３３】
操作部１７に含まれ、機能表示１６ａの表示された位置に対応して配置された機能キー１７ａが押下されると（ステップＳ８の“終了”）、制御部１５は相手方装置との間の距離が確認されたと判断して処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００３４】
操作部１７に含まれ、機能表示１６ｂの表示された位置に対応して配置された機能キー１７ｂが押下されると（ステップＳ８の“ＭＡＰ”）、制御部１５は通信端末装置１及び相手方装置の位置が含まれる範囲の地図データをメモリ１９から読み出して表示部１６に表示する（ステップＳ９）。図５は、そのような地図表示の一例を表す図である。図５に示すように表示部１６において、通信端末装置１を表すシンボル“Ａ”及び相手方装置を表すシンボル“Ｘ”が地図上に表示される。図５に表された表示部１６の画面下方に、機能表示１６ａ（“終了”）と、機能表示１６ｂ（“ＭＡＩＬ”）と、機能表示１６ｃ（“ＣＡＬＬ”）が表示されている。
【００３５】
図５の表示がされている状態で機能キー１７ａが押下されると（ステップＳ１０の“終了”）、制御部１５は地図上で相手方装置の位置が確認されたと判断して処理を終了する（“ＥＮＤ”）。図５の表示がされている状態で機能キー１７ｂが押下されると（ステップＳ１０の“ＭＡＩＬ”）、制御部１５は表示部１６、操作部１７等により電子メールの作成を行えるように設定し、作成された電子メールを送信部１３等及び基地局経由で相手方装置に対し送信可能として（ステップ“Ｓ１１”）、当該電子メールの送信後に処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００３６】
図５の表示がされている状態で、操作部１７に含まれ機能表示１６ｃの表示された位置に対応して配置された機能キー１７ｃが押下されると（ステップＳ１０の“ＣＡＬＬ”）、制御部１５は相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を指示する（ステップＳ５）。
【００３７】
図６は、実施例１に係る通信端末装置１の動作の第１の変形例を表すフローチャートである。処理の開始（“ＳＴＡＲＴ”）からステップＳ３までのフローは図３と同じであるから、各ステップに同一の符号を付している。制御部１５は、相手方装置と通信端末装置１の間の距離の算出値がしきい値を上回るとき（ステップＳ４ａの“ＹＥＳ”）送信部１３及び受信部１４に対して相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を指示し、当該距離の算出値がしきい値以下のとき（ステップＳ４ａの“ＮＯ”）例えば図４に示すように当該距離の算出値を表示部１６に表示する。
【００３８】
ステップＳ４ａ以降の処理の終了（“ＥＮＤ”）までのフローは、ステップＳ４ａにおける場合分けが図３のステップＳ４における場合分けと逆である点を除けば図３と同じであるから、各ステップに同一の符号を付している。上述した第１の変形例によれば、距離の算出値がしきい値を上回るときに音声を含む通話を開始することにより、予定の時間を過ぎても相手方装置が十分近くまでの移動を終えていない場合に、音声を含む通話によって状況を確認することができる。
【００３９】
図７は、実施例１に係る通信端末装置１の動作の第２の変形例を表すフローチャートである。処理の開始（“ＳＴＡＲＴ”）後ステップＳ２１乃至ステップＳ２３のフローは、図３のステップＳ１乃至ステップＳ３のフローと同じであるから説明を省略する。制御部１５は、ステップＳ２３で得られた通信端末装置１と相手方装置との間の距離の算出値を、例えば図８に示すように表示部１６に表示する（ステップＳ２４）。
【００４０】
図８に表された表示部１６の画面中央付近に、メモリ１９に格納された電話帳を参照して特定された相手方装置に係る人名と、距離の算出値が表示されている。図８に表された表示部１６の画面下方に、機能表示１６ｃ（“ＣＡＬＬ”）、機能表示１６ａ（“終了”）及び機能表示１６ｂ（“ＭＡＰ”）が表示されている。機能表示１６ａ及び機能表示１６ｂの表示内容は、図４に表されたものと同じである。機能表示１６ｃの表示内容は、図５に表されたものと同じである。
【００４１】
図８の表示がされている状態で機能キー１６ａが押下されると（ステップＳ２５の“終了”）、制御部１５は相手方装置との間の距離が確認されたと判断して処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００４２】
図８の表示がされている状態で機能キー１６ｂが押下されると（ステップＳ２５の“ＭＡＰ”）、制御部１５は通信端末装置１及び相手方装置の位置が含まれる範囲の地図データをメモリ１９から読み出して、例えば図５に示したように表示部１６に表示する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６以降の処理を終了するまでのフロー（ステップＳ２７乃至ステップＳ３０）は、図３又は図６のステップＳ１０以降の処理を終了するまでのフロー（ステップＳ１０、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ１１）と同じであるから、説明を省略する。
【００４３】
図８の表示がされている状態で機能キー１６ｃが押下されると（ステップＳ２５の“ＣＡＬＬ”）、制御部１５はメモリ１９から相手方装置の電話番号を読み出して、送信部１３及び受信部１４に対して相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を指示する（ステップＳ２８）。これに続いて送話部２１及び受話部２２を用いた通話とその終了の操作が行われ（ステップＳ２９）、その後制御部１５は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。上述した第２の変形例によれば、距離の算出値を表示した後のフローの分岐を選択可能にすることにより、通話の要否をケースバイケースで決定することができる。
【００４４】
図９は、実施例１に係る通信端末装置１の動作の第３の変形例を表すフローチャートである。図９のフローは、１の点を除いて図３のフローと同じであるから、各ステップに図３と同じ符号を付して表す。ここで、図３のステップＳ７においては距離の算出値が図４のように表示されるものとして説明したが、図９のステップＳ７においては距離の算出値が図８のように表示されるものとする。
【００４５】
図８の表示がされている状態で機能キー１６ｃが押下されると（ステップＳ８の“ＣＡＬＬ”）、制御部１５はメモリ１９から相手方装置の電話番号を読み出して、送信部１３及び受信部１４に対して相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を指示する（ステップＳ５）。その他のフローについては図３を参照して説明した通りであるから、説明を省略する。なお、図９のステップＳ４を図６のステップＳ４ａに置き換えてもよい。上述した第３の変形例によれば、距離の大小による発呼に加えて距離表示後の発呼も可能となり、選択肢をさらに増やすことができる。
【００４６】
通信端末装置１は必ずしも無線通信用の装置である必要はなく、有線通信用の通信端末装置に対しても、アンテナ１１等一部の構成を除き本発明の実施例１を適用することができる。本発明の実施例１によれば、通信端末装置と相手方装置との間の距離と所定のしきい値との大小関係に基づいて当該相手方装置との間の音声を含む通話の発呼を制御することにより、例えば待ち合わせや道案内等の場面における利便性を高めることができる。
【実施例２】
【００４７】
以下、図１０を参照して、本発明の実施例２を説明する。図１０は、本発明の実施例２に係る通信端末装置５のブロック図である。通信端末装置５は例えば携帯電話機であるが、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）又はその他の装置であってもよい。
【００４８】
通信端末装置５は、ＧＰＳアンテナ３１及びＧＰＳ受信部３２を備えている。その他の構成は、すべて図１に表した通信端末装置１の構成と同じであるから、それぞれ同一の符号を付して表し説明を省略する。ＧＰＳ受信部３２は、ＧＰＳアンテナ３１に到来したＧＰＳ衛星からの無線周波数信号を受信して、通信端末装置２の位置を算出する。算出された通信端末装置５の位置を表すデータは、メモリ１９に格納される。
【００４９】
通信端末装置５の動作は、メモリ１９に格納された通信端末装置５の位置を表すデータが上述したようにＧＰＳ受信部３２により算出されたものである点を除き、実施例１に係る通信端末装置１の動作と同じである。したがって、実施例１において図２乃至図９を参照して説明した内容は、通信端末装置５にも適用することができる。
【００５０】
ＧＰＳアンテナ３１及びＧＰＳ受信部３２は、他の測位手段（例えば、加速度センサを利用するもの。）に置換されてもよい。通信端末装置５は必ずしも無線通信用の装置である必要はなく、有線通信用の通信端末装置に対しても、アンテナ１１等一部の構成を除き本発明の実施例２を適用することができる。本発明の実施例２によれば、通信端末装置が自律的に自己の位置を表すデータを取得して相手方装置との間の距離を評価することができるという、付加的な効果が得られる。なお、以上の実施例１又は実施例２の説明における通信端末装置の構成、処理のフロー及び画面表示は一例であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１に係る通信端末装置のブロック図。
【図２】実施例１に係る通信端末装置の外観図。
【図３】実施例１に係る通信端末装置の動作を表すフローチャート。
【図４】実施例１に係る通信端末装置において、距離の算出値表示の一例を表す図。
【図５】実施例１に係る通信端末装置において、地図表示の一例を表す図。
【図６】実施例１に係る通信端末装置の動作の第１の変形例を表すフローチャート。
【図７】実施例１に係る通信端末装置の動作の第２の変形例を表すフローチャート。
【図８】実施例１に係る通信端末装置において、距離の算出値表示の他の例を表す図。
【図９】実施例１に係る通信端末装置の動作の第３の変形例を表すフローチャート。
【図１０】本発明の実施例２に係る通信端末装置のブロック図。
【符号の説明】
【００５２】
１、５  通信端末装置
２  上側筐体
３  下側筐体
１１  アンテナ
１２  送受切換え部
１３  送信部
１４  受信部
１５  制御部
１６  表示部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  機能表示
１７  操作部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ  機能キー
１８  演算部
１９  メモリ
２１  送話部
２２  受話部
２３  音声インターフェース
３１  ＧＰＳアンテナ
３２  ＧＰＳ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007318441.tif 000005
【図４】
2007318441.tif 000006
【図５】
2007318441.tif 000007
【図６】
2007318441.tif 000008
【図７】
2007318441.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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