(57)【要約】【課題】植物に環境ストレス耐性を付与する効果に優れ、有効な植物の環境ストレス耐性を付与するための薬剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、酵母細胞壁酵素分解物を含む植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物を提供する。また、本発明は、植物の環境ストレス耐性を付与するための酵母細胞壁酵素分解物の使用を提供する。さらに、本発明は、植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物の環境ストレス耐性の付与性を向上させる方法を提供する。また、本発明は、前記薬剤組成物を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母細胞壁酵素分解物を含む植物の環境ストレス耐性を付与するための薬剤組成物。
【請求項２】
酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％含む請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
酵母細胞壁酵素分解物を有効成分として含む請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項４】
さらに植物の環境ストレス耐性を付与するための薬剤を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項５】
環境ストレス耐性が温度ストレス耐性、塩ストレス耐性及び水分ストレス耐性からなる群より選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の薬剤組成物。
【請求項６】
酵母細胞壁酵素分解物を含む、植物の環境ストレス耐性を付与するために用いられる特定防除資材。
【請求項７】
植物の環境ストレス耐性を付与するための酵母細胞壁酵素分解物の使用。
【請求項８】
植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物の環境ストレス耐性の付与性を向上させる方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載の薬剤組成物又は請求項６記載の特定防除資材を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の種子・根・茎・葉面もしくは果実に、溶液状態、もしくは固体状態で葉面散布、土壌散布、土壌潅水、土壌潅注等の方法で、又は水耕栽培等の培養液に添加する方法で投与する植物の環境ストレス耐性を付与するための薬剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜や工芸作物、果樹などの農作物を含む植物の成長には、環境要因として気温や水分、土壌栄養が栽培する植物に適していることが必要となる。温度の急激な変化（高温、冷害、遅霜など）や、温度以外の生育環境の変化、栄養分の過剰摂取や欠乏は、植物の生長を阻害させ、結果的には病害の発生や収量の低下が発生する。
このような植物のストレスには、温度ストレス、塩ストレス、乾燥ストレス、光ストレス、水分ストレス、酸ストレス、酸素ストレス、活性酸素ストレス、化学物質ストレス（大気汚染ガスストレス）等が知られている。
一般に植物の至適温度は１０〜３５℃付近であり、この範囲を超えると生育阻害や枯死が発生する。塩濃度も０．１％以上になると植物の生育は阻害され、０．３％を超えると著しく阻害されるといわれている。また、植物の生育には必要不可欠な光であり、光量が不足すると弱光障害と呼ばれる生育障害が発生する。
【０００３】
農業生産において、農作物の健全育成を図ることは重要課題であり、生育環境の変化ができるだけないように、温室などのハウス栽培で温度・湿度・光・栄養を管理しながら生育させるなどの施策がとられているが、このようなハウス栽培設備の導入と維持管理に多大な費用がかかってしまっている。
【０００４】
一方、植物の生育する環境を制御して、作物の安定的生育と収量を確保するのではなく、天然物から得られた物質を植物に施用することにより、植物自体が持っているストレス耐性を向上させることが試みられている。
特開平４−５８８２５（特許文献１）、特開平４−５８８３３（特許文献２）では、ビタミン及び酵母エキスを含むアミノ酸発酵原料をアミノ発酵させたものを豆類、イネなどの植物に施用することにより、植物の低温ストレスを軽減できることが記載されている。特開平１１−１９９４１９（特許文献３）には甘草抽出成分を施用することにより高温ストレス耐性を向上させることが記載されている。特表２００３−５２５２０２（特許文献４）には植物をγ−アミノ酪酸とグルタミン酸又は蛋白質アミノ酸供給源を含む組成物で処理することにより、環境的ストレス及び生物学的ストレスから植物を保護することが記載されている。特表２００２−５２９０９５（特許文献５）には、植物に非感染型エリシターを施用することにより、植物の化学物質・気候・大気汚染・栄養ストレスに対する耐性を向上させることが記載されている。この非感染型エリシターとしては、エルウィニア、シュードモナスなどの細菌に由来するタンパク質またはポリペプチドであることが記載されている。特開平８−１９３０１８（特許文献６）には、アルファルファ緑葉脱蛋白質上澄液を有効成分として含有する成分を植物に施用することにより植物の耐塩ストレスを緩和して、植物の成長を促進させることが記載されている。特開２０００−２９０１０２  （特許文献７）、特開２００４−３３１５０７（特許文献８）には、植物の低温ストレス及び着果を向上させるために、植物にポリアミンを施用することが記載されている。
【０００５】
一方、近年では天然由来から得られた病害虫・雑草防除作用又は植物生理機能を増進する成分について特定防除資材として認可する政策もとられている。この特定防除資材とは特定農薬とも呼ばれ、農薬取締法に基づき指定された農業用資材である。特定防除資材（特定農薬）は原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかであると確認された農薬でなければならず、（１）病害虫や雑草に対する防除効果又は農作物等の生理機能の増進若しくは抑制の効果が確認されること、（２）農作物等、人畜及び水産動植物への安全性が確認されることが満たされていなければならない。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−５８８２５号公報
【特許文献２】特開平４−５８８３３号公報
【特許文献３】特開平１１−１９９４１９号公報
【特許文献４】特表２００３−５２５２０２号公報
【特許文献５】特表２００２−５２９０９５号公報
【特許文献６】特開平８−１９３０１８号公報
【特許文献７】特開２０００−２９０１０２号公報
【特許文献８】特開２００４−３３１５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の成分を植物に施用しても、その植物の環境ストレス耐性を付与する効果は十分ではなく、さらに有効な植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、酵母細胞壁を酵素で分解して得られた組成物を幼苗、及び／又は畑へ定植後の苗に与えることにより、植物の環境ストレス耐性を付与することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、酵母細胞壁酵素分解物を含む植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物を提供する。特に、酵母細胞壁酵素分解物を含む、植物の環境ストレス耐性を付与するために用いられる特定防除資材を提供する。
また、本発明は、植物の環境ストレス耐性を付与するための酵母細胞壁酵素分解物の使用を提供する。
さらに、本発明は、植物活性剤に酵母細胞壁酵素分解物を添加することを特徴とする、該植物活性剤の植物の環境ストレス耐性の付与性を向上させる方法を提供する。
また、本発明は、前記薬剤組成物を幼苗及び／又は定植後の苗に与えることを含む栽培方法を提供する。
なお、本明細書において、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、例えば穀物、種子、球根、草花、野菜、果実、果樹、香草（ハーブ）、花卉、光合成能を有する単細胞生物、分類学上の植物等を意味するものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、環境ストレスに対する抵抗性を向上させ、健苗育成を可能とし、更には高品質高生産を可能とすることが期待される、環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物は酵母細胞壁酵素分解物を含む。
酵母細胞壁酵素分解物は、例えば酵母細胞壁を、酵素で処理することによって得ることができる。酵母細胞壁として、酵母そのものを用いてもよく、又は自己消化法（酵母菌体内に本来あるタンパク質分解酵素等を利用して菌体を可溶化する方法）、酵素分解法（微生物や植物由来の酵素製剤を添加して可溶化する方法）、熱水抽出法（熱水中に一定時間浸漬して可溶化する方法）、酸あるいはアルカリ分解法（種々の酸あるいはアルカリを添加して可溶化する方法）、物理的破砕法（超音波処理や、高圧ホモジェナイズ法、グラスビーズ等の固形物と混合して混合・磨砕することにより破砕する方法）、凍結融解法（凍結・融解を１回以上行うことにより破砕する方法）等により得られた細胞壁、あるいは酵母から酵母エキスを抽出した後の残渣を用いてもよい。
本発明で使用する酵母としては、分類学上あるいは工業利用上酵母と称されるものであれば特に制限はなく、ビール酵母、パン酵母、清酒酵母、ウイスキー酵母、焼酎酵母、その他アルコール発酵用酵母等が挙げられる。
酵母細胞壁を分解する酵素としては、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、トランスグルコシダーゼ、デキストラナーゼ、グルコースイソメラーゼ、セルラーゼ、ナリンギナーゼ、ヘスペリジナーゼ、キシラナーゼ、ヘミセルラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、インベルターゼ、ラクターゼ、キチナーゼ、リゾチーム、イヌリナーゼ、キトサナーゼ、α-ガラクトシダーゼ、プロテアーゼ、パパイン、ペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、フィターゼ、酸性フォスファターゼ、ホスホジエステラーゼ、カタラーゼ、グルコースオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、タンナーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、デアミナーゼ、ヌクレアーゼなどの工業的に利用できる酵素を用いることができる。例えば、グルカナーゼを含む任意の酵素を用いることができ、市販されているツニカーゼ（大和化成（株）製）、YL-NL及びYL-15（いずれも天野エンザイム（株）製）等を用いることができる。酵母細胞壁を分解する酵素の添加量は、酵母細胞壁乾物質量に対し、一般に0.00001〜10000質量％、好ましくは0.01〜10質量％、より好ましくは0.1〜２質量％である。前記酵素により酵母細胞壁を分解する際の条件は、使用する酵素の種類、酵素の添加量等に応じて、当業者によって適宜決定すればよい。
【００１１】
前記酵母細胞壁酵素分解物を幼苗、及び／又は畑へ定植後の苗に与えることにより、温度ストレス、塩ストレス、光ストレス、水分ストレスなどの植物の環境ストレスに対する耐性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物は、単独で用いてもよく、また農薬、肥料、園芸用培養土等と組み合わせて用いてもよい。
また、本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物の形態は、液状、粉状、顆粒状等のいずれの形態で製品化してもよい。また、散布に関しては、上記製品を直接散布しても、あるいは水等で適当な濃度になるように希釈して散布してもよい。さらに、散布方法も特に限定されず、例えば、植物の種子、葉、茎等に直接散布する方法、培養苗や順化苗の葉茎に直接散布（潅水、潅注）する方法、土壌中に散布する方法等のいずれであってもよい。なお、肥料中に配合する場合、肥料としては、窒素、燐酸、カリウムを含有する化学肥料、油カス、魚カス、骨粉、海藻粉末、アミノ酸、糖類、ビタミン類などの有機質肥料等、その種類は限定されない。
【００１３】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物には、酵母細胞壁酵素分解物の害虫に対する防除性を妨げない範囲で、水溶性溶剤、界面活性剤等の成分を配合することができる。
水溶性溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコールや、グリセリンのような３価アルコール等が挙げられる。
【００１４】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤等水に溶解するものが使用できる。
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。特に好ましくは、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル等のオキシアルキレン基を含むエステル基含有非イオン界面活性剤や、アルキル（ポリ）グリコシド等の糖骨格を有する窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１５】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。好ましくは、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤である。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。前記塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００１６】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
上記界面活性剤は、単独で、又は二種以上混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物は、更に、ペプチド、多糖類、糖タンパク質及び脂質から選ばれるエリシター活性を有する物質の一種以上を含有するものを添加することもできる。エリシター活性とは、植物体内におけるファイトアレキシン等の抗菌性物質の合成を誘発する作用である。
エリシター活性を有する物質は、植物に固有の物質が種々知られており、対象とする植物に応じて適宜選定すればよいが、グルカンオリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖、ヘプタ−β−グルコシド、システミン、カゼインタンパクのキモトリプシン分解物などの外因性エリシター、オリゴガラクチュロン酸、ヘキソース、ウロン酸、ペントース、デオキシヘキソースなどの内因性エリシター、その他に、ショ糖エステル、カルボキシメチルセルロース（CMC）、カラギーナン、真菌類の菌糸分解物、海藻抽出物などが挙げられ、水溶性で安定供給可能なものが好ましい。
【００１８】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物は、更に、植物生長調節剤を添加することもできる。植物生長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、1-ナフチルアセトアミド剤、4-CPA剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物生長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物生長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００１９】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物は、酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％、特に0.001〜0.1質量％含有することが好ましい。また、本発明の植物害虫防除剤組成物は、好ましくは酵母細胞壁酵素分解物を乾物として10アール当たり10〜800ｇで与えられ、より好ましくは10アール当たり50〜250ｇで与えられる。上記範囲内で与えることで、より有効な環境ストレス耐性を得ることができる。
【００２０】
本発明の環境ストレス耐性を付与する薬剤組成物においては、酵母細胞壁酵素分解物は単独の有効成分として使用できる。また、酵母細胞壁酵素分解物を他の有効成分（植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤）と組み合わせて使用することもできる。用いる他の植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤は、公知の環境ストレス耐性を付与する薬剤であればいずれであってもよい。具体的には、アルギン酸オリゴ糖、キチン、キトサンなどが挙げられる。
これらの他の植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤を酵母細胞壁酵素分解物と組み合わせて用いることで、これらの他の植物の環境ストレス耐性を付与する薬剤の散布量を低減することができる。
【００２１】
また、既存の植物活性剤に、酵母細胞壁酵素分解物を添加することで、植物活性剤の環境ストレス耐性の付与性を向上させることができる。用いる植物活性剤は、公知の植物活性剤であればいずれであってもよい。具体的には、エチレン剤、オーキシン剤（インドール酪酸、エチクロゼート剤、クロキシホナック剤、ジクロルプロップ剤、１−ナフチルアセトアミド剤、４−ＣＰＡ剤など）、オーキシン拮抗剤（マレイン酸ヒドラジド剤など）、サイトカイニン剤（ベンジルアミノプリン剤、ホルクロルフェニュロン剤など）、ジベレリン剤、ジベレリン生合成阻害剤（イナベンフィド剤、ウニコナゾールＰ剤、クロルメコート剤、パクロブトラゾール剤、フルルプリミドール剤、メピコートクロリド剤、プロヘキサジオンカツシウム塩剤、トリネキサパックエチル剤など）、矮化剤（ダミノジッド剤、イマザピル剤など）、イソプロチオラン剤、オキシン硫酸塩剤、過酸化カルシウム剤、シアナミド剤、塩化カルシウム・硫酸カルシウム剤、コリン剤、デシルアルコール剤、ピペロニルブトキシド剤（ピペルニブトキサイド剤）ペンディメタリン剤、ＭＣＰＡ剤、ＭＣＰＢ剤、ＮＡＣ剤（カルバリル剤）、キノキサリン系・ＤＥＰ剤、ピラフルフェンチル剤、プロヒドロジャスモン剤、アブシジン酸剤、クロレラ抽出物、シイタケ菌糸体抽出物などが挙げられる。植物活性剤への酵母細胞壁酵素分解物の添加量は、酵母細胞壁酵素分解物を乾物として0.00001〜30質量％の範囲が好ましく、特に0.001〜0.1質量％の範囲が好ましい。
【実施例】
【００２２】
（酵母細胞壁液の調製）
ビール醸造後の酵母を原料とし、酵素分解法（プロテアーゼＹＬ-15（天野エンザイム））により得られた、乾物濃度15質量％の酵母液1.5Lから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー1000gを得た。水500gを加え（pH 5.5）、乾物質量に対し0.5％のプロテアーゼYL-15（天野エンザイム）を添加し、55℃で18時間反応させ、80℃で10分間処理した後に酵母細胞壁液1500gを得た。
【００２３】
（実施例１）
育苗用ポッドにキャベツ種子を播種し、発芽させた。キャベツ苗は20℃の一定温度に保たれた人工気象室内で育苗され、乾物濃度250ppmに調整した酵母細胞壁液にキャベツ苗の根を播種から13日目、20日目の２回浸漬した。２回目の酵母細胞壁液に浸漬した翌日に、人工気象室内の温度を20℃から30℃に上昇させ、48時間30℃で保持し温度ストレスをキャベツ苗に与えた。48時間経過後、苗を室温で15日間育苗し、キャベツ苗の第２葉  ２枚の長さを調査した。
【００２４】
（比較例１）
育苗ポッドにキャベツ種子を播種し、人工気象室内で20℃の一定温度で３週間生育させた。その後、人工気象室内の温度を20℃から30℃に上昇させ、48時間保持し温度ストレスをキャベツ苗に与えた。その後、苗を室温で15日間育苗し、キャベツ苗の第２葉  ２枚の長さを調査した。
【００２５】
（結果）
温度ストレスを与えたキャベツ苗の生育を表１及び図１にまとめた。酵母細胞壁液に浸漬した実施例１では温度変化（環境変化）によるキャベツ苗の成長阻害は見られなかったが、酵母細胞壁液に浸漬しなかった比較例１では成長障害が発生し、苗の１／３が枯死し、酵母細胞壁分解物を施用することにより、植物の耐候性が向上することが明らかとなった。
【００２６】
表１
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【００２７】
（実施例２）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から11日経過した双葉期の苗を乾物濃度250ppmに調整した上記酵母細胞壁液に浸潤させた後、定植し人工気象室内で栽培を行った。定植後はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に人工気象室内の環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし湿度は80％とした。定植後55日間栽培したトマト果実の可販果率（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の割合）を調査した。
【００２８】
（実施例３）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から11日経過した双葉期の苗を乾物濃度250ppmに調整した上記酵母細胞壁液に浸潤させた後、定植し人工気象室内で栽培を行った。定植後33日後（第１花房開花期）に、上記酵母細胞壁液を株元に潅水した。その後22日間人工気象室内でトマト苗を栽培した。定植後の人工気象室内はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に人工気象室内の環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし、湿度は80％とした。定植後55日経過したトマト果実の可販果率（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の割合）を調査した。
【００２９】
（実施例４）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から11日経過した双葉期の苗を乾物濃度250ppmに調整した上記酵母細胞壁液に浸潤させた後、定植し人工気象室内で栽培を行った。定植一週間後に、上記酵母細胞壁液をトマト苗に葉面散布した。定植後の人工気象室内はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に人工気象室内の環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし湿度は80％とした。定植後55日経過したトマト果実の可販果率（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の割合）を調査した。
【００３０】
（比較例２）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から24日目に定植した。定植後はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に人工気象室内の環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし湿度は80％とした。定植後55日間栽培したトマト果実の可販率（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の割合）を調査した。
【００３１】
（結果）
トマトの花房段数は、花が付いた段を下から第１花房、第２花房と定義されており、それぞれの花房に結実したトマト果実の数を調査し、そのトマト果実のなかから可販果率を比較した（図２）。
酵母細胞壁液で処理をした実施例２〜実施例４では、酵母細胞壁液で処理をしなかった比較例２と比較して可販果率が向上していた。特に、トマト苗の幼苗期に酵母細胞壁液に１回浸漬し、育苗期に葉面散布した実施例４では、尻腐れ症の発生が抑えられ、可販果率が向上している。これは、酵母細胞壁液による処理を行うことにより、トマトの耐候性が向上し、高温多湿のトマト尻腐れ症が発生しやすい環境においても病気の発生を防止する効果があることが明らかとなった。
【００３２】
（実施例５）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から27日経過した苗を定植し人工気象室内で栽培を行った。栽培は乾物濃度60ppmに調整した上記酵母細胞壁液を10ｍＬ／１株／１日、毎日潅水した。定植後の人工気象室内はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし湿度は80％とした。さらに、定植後40日目（第1花房着果期から第２花房開花期）に培地温度を20℃から30℃へ設定を変更し、高温ストレスを与えた。第１花房と第２花房のそれぞれについて、トマト果実の可販果（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の割合）および尻腐れ果を調査した。
【００３３】
（比較例３）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から27日経過した苗を定植し人工気象室内で栽培を行った。定植後の人工気象室内はトマト果実の生理障害である尻腐れ症が発生しやすい温度と湿度に環境を調整した。具体的には、５：00〜18：00の昼間期の温度は30℃とし湿度は55％とした。また、18：00〜５：00までの夜間期の温度は20℃とし湿度は80％とした。さらに、定植後40日目（第1花房着果期から第２花房開花期）に培地温度を20℃から30℃へ設定を変更し、高温ストレスを与えた。第１花房と第２花房のそれぞれについて、トマト果実の可販果数（結実したトマト果実のうち、生理障害である尻腐れ症や、傷や大きさにより規格外と判定された果実以外の果実数）および尻腐れ果数を調査した。
【００３４】
（結果）
それぞれの花房に結実したトマト果実数を調査した。
酵母細胞壁液を処理した実施例５では、酵母細胞壁液を処理しなかった比較例３と比較して可販果個数が向上していた。特に、培地温度を上昇させたあとに着果した第２花房においても、実施例５は可販果数が明らかに向上していた。酵母細胞壁分解物を施用することにより、植物のストレス耐性が向上することが明らかとなった（図３）。
【００３５】
（実施例６）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から19日目の苗を乾物濃度100ppmに調整した上記酵母細胞壁液を根に４ml灌注した６日後に定植し、ハウス内で養液栽培を行った。人工気象室内の養液のイオン濃度を電気伝導度（ＥＣ）値として、6.0ds/mとして根圏に塩ストレスを与えながら定植から４ヶ月間生育させた。
【００３６】
（実施例７）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から19日目の苗を乾物濃度100ppmに調整した上記酵母細胞壁液を根に４ml灌注した６日後に定植し、ハウス内で養液栽培を行った。人工気象室内の養液のイオン濃度を電気伝導度（ＥＣ）値として、6.0ds/mとして根圏に塩ストレスを与えながら定植から４ヶ月間生育させた。４ヶ月間の生育中に、乾物濃度100ppmに調整した上記酵母細胞壁液を１回／週の割合で１株あたり60ml〜100ml葉面散布した。
【００３７】
（比較例４）
育苗用ポッドにトマト種子（品種：ルネッサンス）を播種し、発芽させた。播種から25日目の苗を定植し、ハウス内で養液栽培を行った。人工気象室内の養液のイオン濃度を電気伝導度（ＥＣ）値として、6.0ds/mとして根圏に塩ストレスを与えながら定植から４ヶ月間生育させた。
【００３８】
（結果）
酵母細胞壁液を潅注した苗（実施例６）、酵母細胞壁液を潅注した後、ハウスでの葉面散布を行った苗（実施例７）は酵母細胞壁液で処理しなかった比較例４と比べて結実したトマト果実の個数には差はなかったが、尻腐れ症の発生率は大幅に減少し、可販果率も向上した。特に、苗の定植前に酵母細胞壁液を潅注し、定植後は葉面散布を継続した実施例７ではほとんど尻腐れが発生せず、酵母細胞壁液で処理することにより、植物の塩ストレス耐性が向上することが明らかとなった（表２、図４）。
【００３９】
表２  トマトの結実結果（１株あたりの平均）
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【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】キャベツ苗生育状況を示す（左：比較例１    右：実施例１）。
【図２】トマト果実の結実結果を示す。
【図３】トマト果実の結実結果を示す。
【図４】トマト果実の結実結果を示す。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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