(57)【要約】【課題】  アプリケーション起動中においても省電力の効果を十分に発揮することができ、省電力モードからの復帰において誤操作をなくすことができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】  省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置１０は、表示部１８、表示部１８に画像を表示する表示制御部１７と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部１６と、センサ手段１９とを備えている。センサ手段１９は、アプリケーション起動中に、携帯端末装置１０の利用者が表示部１８の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出するセンサを有し、センサの検出出力に基づいて電源制御部１６は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、表示部と、該表示部に画像を表示する表示制御部と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部と、センサ手段と、を備え、
前記センサ手段は、前記アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出するセンサを備え、当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された携帯端末装置の向きが所定の範囲内の値である場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された振動が所定の値を超えた場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサが検出した出力により利用者が前記携帯端末装置の表示画面を見ることができない状態にあるか否かに基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記センサ手段は、前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記センサ手段は、赤外線センサを備え、当該赤外線センサ出力が前記携帯端末の表示画面に対して正面側に人体を検出しない場合は、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っていないものと判定し、前記電源制御部は省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記電源制御部は、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰制御を行う際に、それぞれ、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定し、または、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定することを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、表示部と、該表示部に画像を表示する表示制御部と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部と、センサ手段と、を備えた携帯端末装置における省電力制御方法であって、
前記センサ手段が、前記アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出する第１のステップと、
当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部が省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する第２のステップを有することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項９】
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサにより検出された携帯端末装置の向きが所定の範囲内の値である場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１０】
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサにより検出された振動が所定の値を超えた場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１１】
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサが検出した出力により利用者が前記携帯端末装置の表示画面を見ることができない状態にあるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１２】
前記センサ手段は、前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを検出する検出手段を備え、前記第１のステップは前記検出手段の出力により前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１３】
前記センサ手段は赤外線センサを備え、前記第１のステップは、当該赤外線センサ出力が前記携帯端末の表示画面に対して正面側に人体を検出しない場合は、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っていないものと判定する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１４】
前記第２のステップは、電源制御部が省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰制御を行う際に、それぞれ、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定し、または、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定することを特徴とする請求項８ないし請求項１３の何れか１項に記載の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置および携帯端末装置における省電力制御方法に関するものであり、特に、アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出するセンサを備え、当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御するようにした携帯端末装置および携帯端末装置における省電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術、通信技術の発展に伴い種々の携帯型の情報通信端末装置（以下、携帯端末装置という）が広く普及している。このような携帯端末装置は、利用者が外出先からインターネットなどのネットワークを介して種々サービスを提供する情報配信サーバや所望のウェブサイトに接続して当該サービスを受け、あるいは情報を取得したり、自社のネットワークに接続して業務上必要な情報を取得したりすることができる。
【０００３】
最近では、携帯電話のハード、ソフト機能が充実し、従来の携帯端末装置の機能を兼ねるようになってきており、携帯電話の普及率の拡大にはめざましいものがある。携帯電話を利用したデータ通信サービスを提供する事業者も増加しており、携帯電話を利用してバンキング、インターネット販売、ナビゲーション、交通機関やコンビニエンスストアなどの代金決済など様々なサービスを受けることができるようになってきている。特に携帯電話においては種々のオプションやアプリケーションが搭載可能であり、利用できるサービスの種類も豊富になってきている。
【０００４】
携帯端末装置にプレインストールされた種々のアプリケーションや利用者が新たにインストールしたアプリケーションは携帯端末装置のオペレーティングシステムにより制御される。例えば、最近では携帯電話を端末とした通信型のナビゲーションサービスが実現されており、歩行者用の徒歩経路あるいは交通機関と徒歩を併用した経路の探索および案内サービスを利用することができる。このシステムでは、携帯電話の利用者が助手席に同乗して自動車による経路の探索および案内サービスを受けることもできる。
【０００５】
このナビゲーション端末用の携帯電話はナビゲーションサービスを利用するためのナビゲーションアプリケーションがインストールされており、携帯電話のオペレーションシステム（ＯＳ）の配下でナビゲーションアプリケーションが動作する。すなわち、ナビゲーションアプリケーションが携帯電話を構成するハードウェア資源を用いる処理ステップを遂行する場合には、オペレーティングシステムを介して、例えば、携帯電話は現在位置を測位するためのＧＰＳ測位手段を備えており、ナビゲーションアプリケーションはＧＰＳ測位手段が測位した現在位置情報を取得する場合、オペレーティングシステムに関数コールとして現在位置情報取得を要求し、オペレーティングシステムは関数コールの応答としてＧＰＳ測位手段が測位した現在位置情報をナビゲーションアプリケーションに返すという態様で処理される。
【０００６】
一般に携帯電話のような携帯端末装置には、内蔵電源としてリチウムイオン電池等のバッテリーが多用されている。このバッテリーは機器が電池容量内で一定時間使用されると電圧が低下するので、再充電することが必要になる。再充電を行わずに機器を使用し続けると最終的にはバッテリー電圧の低下により機器が作動しなくなる。
【０００７】
このような携帯端末装置ではできるだけバッテリーの再充電までの時間を長くして機器を長時間、連続的に利用できるよう様々な工夫がなされている。一般的には利用者が携帯端末装置を直接操作していない時には、機器の必要最低限のハードウェア要素にのみ電力を供給する、いわゆる、省電力モードの電力供給制御が行われている。例えば、携帯電話においては、利用者が通話や携帯電話に搭載された各種のアプリケーションを起動していない時には、省電力モードに移行し、携帯電話の基本機能である「着信」待ち受けの状態にされ、表示部のＬＣＤ（液晶表示ユニット）バックライトを消灯して電力消費を抑制するように構成されている。
【０００８】
携帯端末装置において省電力モードへ移行し、あるいは、省電力モードから復帰（機器使用状態における通常の電力供給制御／通常モードともいう）する制御方法も種々提案されており、一般的に携帯端末装置が電源オフされ操作できない状態にある場合や、電源はオンされているが、所定時間の間利用者によって何の機器操作もなされなかった場合に、省電力モードに移行するようにされる。
【０００９】
また、下記の特許文献１（特開平１０−１９０７８６号公報）には、携帯電話を手で持ち，且つ受信部が耳に接触していることを感知した時に省電力モードに移行し、ＬＣＤなどへの電力供給を停止することで、電池の消費電力を節約して機器使用可能時間を長くした携帯電話機が提案されている。これと同様に下記の特許文献２（特開２００１−１１９４７６号公報）には、携帯電話を手で持っていることを感知できない時にＬＣＤなどへの電力供給を停止することで、電池の消費を低減する携帯電話機が開示されている。
【００１０】
すなわち、上記特許文献１、特許文献２に開示された携帯電話は、人体の特定部分への機器の接触を検出することにより通話中であることを判定し、表示部への電力供給を停止する省電力モードへ移行するものである。これによって機器の無駄な電力消費を抑制することができ、待ち受け時間や通話時間を長くでき、バッテリーの再充電までの時間を長くして、使用可能な時間を長くすることができる。
【００１１】
一方、種々の目的に利用するため携帯端末装置の姿勢や向き、移動距離の検出技術も提案されており、例えば、下記の特許文献３（特開２００４−１５０９００号公報）、特許文献４（特開２００４−２３３０５８号公報）、特許文献５（特開２００５−２５１７０号公報）に開示されている。これらの特許文献に開示された携帯端末装置は、加速度センサを用いて姿勢角、あるいは移動方向および運動量を検出することで、携帯電話などの携帯端末装置の機体の向きや振動を検出するものである。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１９０７８６号公報（特許請求の範囲、段落［００１４］〜［００１６］、図３）
【特許文献２】特開２００１−１１９４７６号公報（特許請求の範囲、段落［００２３］〜［００３２］、図３）
【特許文献３】特開２００４−１５０９００号公報（特許請求の範囲、段落［００２６］〜［００３１］、図３、図４、図５）
【特許文献４】特開２００４−２３３０５８号公報（段落［００１３］〜［００１７］、図３、図４、図５）
【特許文献５】特開２００５−２５１７０号公報（段落［００６０］〜［００６３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
先に述べたように、携帯端末装置においては電池の消耗をできるだけ抑制するように、所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有している。そしてこれらの携帯端末装置には多くの場合、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションが種々インストールされ、利用者はこれらのアプリケーションを起動して携帯端末装置の様々な機能を使用する。
【００１４】
携帯端末装置において通常モードでは表示部を構成するＬＣＤ表示ユニットのバックライトが点灯状態にされるため、かなりの電力を消費する。通常、携帯端末装置のアプリケーション起動中に利用者が表示画面を見ていない状態であっても、省電力モードへの移行条件が満足されない限り表示部への電源供給が継続され、省電力効果が十分に発揮できないという問題点が生じる。
【００１５】
例えば、利用者が起動中のアプリケーションが前述したナビゲーションアプリケーションであるような場合、利用者は交差点など案内を確認して進行する必要がある場所で表示画面に表示された案内経路、地図やガイダンスの表示を確認するが、単純に案内された経路を右左折なく進行している場合には表示画面を注視している必要がない。このような場合でも、省電力モードへの移行条件が満足するまでの間は表示部への電源供給が継続されてしまう。
【００１６】
すなわち、従来一般的に行われている省電力モードの制御方法では、携帯端末装置の操作が何ら行われずに所定の時間経過するまでは省電力モードへの移行が行われず、表示部への電力供給が継続されてしまう。また、上記特許文献１や特許文献２に開示された携帯電話における省電力モードの制御方法では、通話のために耳に携帯端末装置の送話部が接触したことが検知されないと省電力モードへの移行が行われない。通常アプリケーションを実行している間に通話を行うことは少ないので、この場合は表示部への電力供給が継続されたままになってしまい、省電力効果を十分発揮できないことになってしまうという問題点があった。
【００１７】
更に、上記のような省電力モードの制御方法では、アプリケーション起動中に省電力モードから復帰させる際に次のような問題が生じる。すなわち、利用者が携帯端末装置に搭載されたアプリケーションを起動中にあっては、かなりの時間利用者が携帯端末装置の操作を行わない場合がある。この場合省電力モードへの移行制御が行なわれてしまい表示装置においてＬＣＤのバックライトが消灯される。
【００１８】
このような状態で、利用者が起動中のアプリケーションによって表示部に表示されている画面を確認したい場合には、利用者は携帯端末装置のキーやボタンを操作するなど、何らかの操作をして省電力モードから復帰してバックライト点灯状態に戻すことになる。ここで利用者が操作したボタンやキーが、利用者の予期しない携帯端末装置の作動を引き起こしてしまう恐れがある。例えば、利用者が操作したキーやボタンが起動中のアプリケーションを終了させてしまったり、アプリケーションに対して不所望の変更をさせてしまったりするという問題点を生じる。
【００１９】
このような問題が生じる原因は、携帯端末装置の各種アプリケーション起動中には利用者が携帯端末装置の表示部を使用していない状態が頻繁に生じるにもかかわらず、表示部が使用されているか否かを検出することなく、他の条件によって省電力モードへの移行や省電力モードからの復帰が制御されていることによる。
【００２０】
本願の発明者は、上記のような問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、利用者が表示部を使用することを意図して携帯端末装置本体に加えた物理的な挙動を検出し、この検出結果に基づいて省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御するように構成すれば上記の問題点を解消し得ることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。
【００２１】
すなわち、本発明は前述の問題点を解消することを課題とし、所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置において、アプリケーション起動中においても省電力の効果を十分に発揮することができ、また、省電力モードからの復帰において誤操作をなくすことができる携帯端末装置および携帯端末装置の省電力制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、
所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、表示部と、該表示部に画像を表示する表示制御部と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部と、センサ手段と、を備え、
前記センサ手段は、前記アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出するセンサを備え、当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする。
【００２３】
本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る携帯端末装置において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された携帯端末装置の向きが所定の範囲内の値である場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定することを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項３に係る発明は、請求項１に係る携帯端末装置において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された振動が所定の値を超えた場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定することを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項４に係る発明は、請求項１に係る携帯端末装置において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサが検出した出力により利用者が前記携帯端末装置の表示画面を見ることができない状態にあるか否かに基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする。
【００２６】
本願の請求項５に係る発明は、請求項１に係る携帯端末装置において、
前記センサ手段は、前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御することを特徴とする。
【００２７】
本願の請求項６に係る発明は、請求項１に係る携帯端末装置において、
前記センサ手段は、赤外線センサを備え、当該赤外線センサ出力が前記携帯端末の表示画面に対して正面側に人体を検出しない場合は、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っていないものと判定し、前記電源制御部は省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
本願の請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６の何れか１項に係る携帯端末装置において、前記電源制御部は、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰制御を行う際に、それぞれ、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定し、または、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定することを特徴とする。
【００２９】
また、本願の請求項８に係る発明は、
所定の状態において必要な構成要素のみに電力を供給する省電力モードと、通常の電力供給を行う通常電力モードとを有し、オペレーティングシステムと該オペレーティングシステムにより制御されるアプリケーションを備えた携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、表示部と、該表示部に画像を表示する表示制御部と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部と、センサ手段と、を備えた携帯端末装置における省電力制御方法において、
前記センサ手段が、前記アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出する第１のステップと、
当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部が省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する第２のステップを有することを特徴とする。
【００３０】
本願の請求項９に係る発明は、請求項８に係る省電力制御方法において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサにより検出された携帯端末装置の向きが所定の範囲内の値である場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する処理を含むことを特徴とする。
【００３１】
本願の請求項１０に係る発明は、請求項８に係る省電力制御方法において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサにより検出された振動が所定の値を超えた場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する処理を含むことを特徴とする。
【００３２】
本願の請求項１１に係る発明は、請求項８に係る省電力制御方法において、
前記センサ手段は加速度センサを備え、前記第１のステップは前記加速度センサが検出した出力により利用者が前記携帯端末装置の表示画面を見ることができない状態にあるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする。
【００３３】
本願の請求項１２に係る発明は、請求項８に係る省電力制御方法において、
前記センサ手段は、前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを検出する検出手段を備え、前記第１のステップは前記検出手段の出力により前記携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする。
【００３４】
本願の請求項１３に係る発明は、請求項８に係る省電力制御方法において、
前記センサ手段は赤外線センサを備え、前記第１のステップは、当該赤外線センサ出力が前記携帯端末の表示画面に対して正面側に人体を検出しない場合は、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っていないものと判定する処理を含むことを特徴とする。
【００３５】
本願の請求項１４に係る発明は、請求項８ないし請求項１３の何れか１項に係る携帯端末装置において、前記第２のステップは、電源制御部が省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰制御を行う際に、それぞれ、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定し、または、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に係る発明においては、携帯端末装置は、表示部と、該表示部に画像を表示する表示制御部と、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する電源制御部と、センサ手段と、を備え、前記センサ手段は、前記アプリケーション起動中に、当該携帯端末装置の利用者が前記表示部の画面を見るために行った携帯端末装置本体の物理的挙動を検出するセンサを備え、当該センサの検出出力に基づいて前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する。
従って、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るために携帯端末装置本体に対して加えた物理的な挙動を検出して省電力モードから復帰し、前記の物理的挙動を検出しない場合省電力モードへ移行するため、省電力効果を十分に発揮できるようになる。また、省電力モードからの復帰を行うために携帯端末装置の操作入力部に何らかの操作を行う必要がなく、アプリケーション起動中に利用者が誤って意図しない操作をしてしまう危険を回避することができるようになる。
【００３７】
請求項２に係る発明においては、請求項１に係る携帯端末装置において、センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された携帯端末装置の向きが所定の範囲内の値である場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する。従って、加速度センサにより利用者が携帯端末装置の表示画面を見るために携帯端末装置本体に対して加えた物理的な挙動を検出することができるようになる。
【００３８】
請求項３に係る発明においては、請求項１に係る携帯端末装置において、センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサにより検出された振動が所定の値を超えた場合に、利用者が前記表示部の画面を見るために携帯端末装置に物理的な挙動が加えられたものと判定する。従って、加速度センサにより振動を検出することにより、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るために携帯端末装置本体に対して加えた物理的な挙動を検出することができるようになる。
【００３９】
請求項４に係る発明においては、請求項１に係る携帯端末装置において、センサ手段は加速度センサを備え、当該加速度センサが検出した出力により利用者が前記携帯端末装置の表示画面を見ることができない状態にあるか否かに基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する。従って、加速度センサにより利用者が携帯端末装置の表示画面をみられる状態か否かを判定し、表示画面を見ることができない状態にない場合に省電力モードへ移行することができるようになる。
【００４０】
請求項５に係る発明においては、請求項１に係る携帯端末装置において、センサ手段は携帯端末装置が操作可能な状態にあるか否かを検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記電源制御部は省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する。従って、携帯端末装置が操作可能な状態でない場合には省電力モードへ移行することができるようになる。
【００４１】
請求項６に係る発明においては、請求項１に係る携帯端末装置において、センサ手段は赤外線センサを備え、当該赤外線センサ出力が前記携帯端末の表示画面に対して正面側に人体を検出しない場合は、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っていないものと判定し、前記電源制御部は省電力モードへの移行制御を行う。従って、赤外線センサの出力によって、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るための動作を行っているか否かを判定できるようになる。
【００４２】
請求項７に係る発明においては、請求項１ないし請求項６に係る携帯端末装置において、電源制御部は、省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰制御を行う際に、それぞれ、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定し、または、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定する。従って、省電力効果を十分に発揮できるようになる。例えば、携帯端末装置が携帯電話であるような場合には電話機としての待ち受け時間や通話時間を長くすることができるようになる。
【００４３】
また、請求項８ないし請求項１３に係る発明においては、それぞれ、請求項１ないし請求項７に係る携帯端末装置における省電力制御方法を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための携帯電話を例示するものであって、本発明をこの携帯電話に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００４５】
図１は、本発明の実施例に係る携帯端末装置として携帯電話を具体例とした場合の構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯電話１０は、無線通信部１１、操作入力部１２、制御部１３、メモリ１４、タイマ１５、電源制御部１６、表示制御部１７、表示部１８、およびセンサ手段１９とから構成されている。センサ手段１９は、利用者が表示部１８の表示画面をみることを意図して携帯電話１０の本体に加えた物理的な挙動を検出するためのセンサを備えている。電源制御部１６はセンサ手段１９の検出結果に基づいて省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御し、表示部１８などへの電源供給を制御する。この詳細については後述する。
【００４６】
無線通信部１１は、所定の通信プロトコルに従って無線通信を行う部分であり、アンテナ、送信部、受信部、送話器、受話器とから構成されており、送話器は使用者の音声信号を送信信号に変換して送信部に送出し、受話器は受信部で受信された受話信号を音声信号に変換して外部に送出する。そして、送信部は制御部１３からのダイヤル信号および送話器からの送話信号等をアンテナを介して送信し、受信部はアンテナを介して受信した発呼信号を制御部１３に、また受話信号を受話器に送出する。
【００４７】
操作入力部１２は、データの入力や機能指示を行うためのもので、ダイヤルボタン、機能選択ボタンなどを含む各種キースイッチやタッチパネルセンサから構成されており、ダイヤル番号等を入力する。
制御部１３は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）からなり、メモリ１４に予め記録されたプログラムを実行して各部を制御することにより携帯電話１０に備えられた各種機能を実行する。
【００４８】
携帯電話１０に備えられた各種機能としては、携帯電話としての基本機能である電話機能のほか、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して外部端末との間でメールデータをやり取りするためのメール機能、パケット通信サービスを利用して行先検索サーバとの間で経路データをやり取りするための経路探索システム機能、センサ手段１９の検出結果に応じて各部の省電力制御を行うか否か判定し、電源制御部１６により省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御する省電力制御機能などがある。
【００４９】
メモリ１４は、ＲＡＭとＲＯＭからなり、ＲＡＭは制御部１３が各種の制御を実行する際の作業エリアを提供し、ＲＯＭは制御部１３が実行する各種制御プログラムや相手先のダイヤル番号やメールアドレス等を記録する。タイマ１５は現在時刻等を計時する。
【００５０】
電源制御部１６は、センサ手段１９の検出結果に基づいて省電力モードへの移行または省電力モードからの復帰を制御し、表示部１８などへの電源供給を制御する。すなわち、センサ手段１９において、利用者が表示部１８の画面を見るために携帯電話１０の本体に加えた物理的な挙動を検出すると、電源制御部１６は省電力モードからの復帰制御を行いＬＣＤのバックライトへの電源供給を開始する。逆に表示部１８の画面を見るための前記挙動が検出されない場合は、電源制御部１６は省電力モードへの移行制御を行いＬＣＤのバックライトへの電力供給を停止する制御を行う。
【００５１】
例えば、利用者が携帯電話１０の表示画面を見ていないと判断される携帯電話本体の挙動とは、センサ手段１９が携帯電話１０の向きが特定の範囲にないことを検出している時、すなわち、携帯電話本体を手で持っているが画面を見る位置にない状態、あるいは、携帯電話本体を携帯しているが鞄やポケットに収納している状態のように、操作待機中の場合である。
【００５２】
また、利用者が携帯電話１０の表示画面を見るために携帯電話１０に加えた物理的挙動とは、センサ手段１９が携帯電話本体における一定以上の大きさの振動を検出した時であり、例えば、利用者が寝転がって表示画面を見ている場合、あるいは音楽ムービーなどを見ているときのように表示画面を見ているか音楽を聴いているか判断できない場合等、携帯電話本体を手で持っている状態で、通常画面を見ないような位置にあるが、携帯電話１０を振ることによって強制的に画面を表示させたいという場合であり、この状態の場合に携帯電話１０を強制的に省電力モードから復帰させるような制御を行う。
【００５３】
センサ手段１９は、携帯電話１０本体の向きを検出する手段として、３軸の加速度センサを備えており、３軸のセンサが検知する重力加速度の大きさによって携帯電話１０の向きや移動量を検出する。すなわち、センサ手段１９は利用者が表示部１８の表示画面を見るために携帯電話１０の機器本体に加えた物理的な挙動を加速度センサ出力により後述するように解析し、利用者が表示部１８の表示画面を見るために携帯電話１０を移動させたことを判断することができる。
【００５４】
ここで、携帯電話１０の向きを検出する方法は既知の方法を用いることができ、加速度センサが加減速状態にあるときは、「運動による加減速度成分」と「傾斜による重力加速度成分」との合成信号が加速度信号として加速度センサから出力される。このとき、周波数領域的には、運動加減速度成分は高周波成分に位置し、重力加速度成分は低周波成分に位置しているため、姿勢角は得られた加速度信号から低周波成分を抽出し、抽出した低周波成分から算出する。
【００５５】
図２は、加速度センサにおける各成分の方向と重力加速度の方向の説明図であり、図２Ａは表示画面（携帯電話１０）に対するＸ軸、Ｙ軸の向きを説明する図、図２Ｂは表示画面（携帯電話１０）に対するＺ軸の向きを説明する図である。図２Ａに示すように、Ｘ−Ｙ面は携帯電話１０の表示部１８の表示画面と平行な水平面であり、Ｘ軸、Ｙ軸は互いに直交しており、図２Ｂに示すようにＺ軸はＸ−Ｙ面（表示部１０の表示画面）に対して垂直である。
【００５６】
携帯電話１０が安定状態にある場合、各成分の加速度をＡｘ，Ａｙ，Ａｚとすると、重力方向に対する各軸の角度は、
θｘ＝ａｃｏｓ(Ａｘ／α)  あるいは  θｘ＝ａｓｉｎ(Ａｘ／α)
θｙ＝ａｃｏｓ(Ａｙ／α)  あるいは  θｙ＝ａｓｉｎ(Ａｙ／α)
θｚ＝ａｃｏｓ(Ａｚ／α)
で求めることができる。ここで、αはＡｘ，Ａｙ，Ａｚの二乗和の平方根である。
なお、加速度センサが検出する機体の向きの範囲は、あらかじめ利用者が設定するか、あるいは自動的に学習する方法をとることができる。自動学習の方法については後述する。
【００５７】
また、センサ手段１９は、前述のように３軸の加速度センサにより携帯電話１０の本体の振動を検出することができる。この３軸加速度センサによって携帯電話１０の移動量を検出し、この検出結果を制御部１３へ送る。なお、本発明では、正確な移動方向を検出する必要はなく、一定の移動量より大きな値を検出することができればよいため、Ａｘ，Ａｙ，Ａｚの二乗和の平方根をα（安定状態のときαは１に近づく）、振動のしきい値をｓ１，ｓ２（ｓ１<１，１<ｓ２）とすると、
α<ｓ１  あるいは  ｓ２<α
のときに、一定の移動量より大きな値を検出したと判断する。またα≒１のとき、携帯電話１０本体の振動がほとんどないと判断することができる。
【００５８】
なお、１軸あるいは２軸センサでも振動の検出は可能である。この場合は、検知可能な方向に対して移動量を検出するものとする。つまり、検出可能な軸の加速度をＡとしたとき、Ａの値の変動を予め定めた方向への移動を検知した場合は，一定の移動量より大きな値を検出したと判断する。また、Ａの値が一定時間変動しない場合は、機体の振動がほとんどないと判断することができる。これにより、利用者が携帯電話１０の表示画面を見るために携帯電話１０に物理的な挙動を加えたか否かを判定する。
【００５９】
さらに、センサ手段１９は、近距離での人体検知手段として、赤外線センサを備えており、人体が携帯電話１０の表示画面に対して正面側に近距離で存在していない間は、利用者が携帯電話１０の表示画面を見るための動作を行っていないものと判断し、制御部１３に検出結果を送り、電源制御部１６は省電力モードへ移行する制御を行い、表示部１８などへの電力供給を停止する。あるいは省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を短くする設定を行う。赤外線センサがなくても検知可能であることが前提であるが、赤外線センサにより直接的に検知すれば精度良く検知することができる。
【００６０】
次に、本実施例にかかる携帯電話１０における省電力モードの制御手順について説明する。図３は、携帯電話１０本体の向きによる省電力の制御処理の動作を示すフローチャートである。なお、図３に示す処理動作は制御部１３がメモリ１４に記録された制御プログラムを実行することで実現される。
【００６１】
制御部１３は、操作入力部１２から電源オン信号が入力されると、電源制御部１６を制御して携帯電話１０の電源をオンとし、動作モードを通常モードにする。そして、使用者が携帯電話１０を操作するため操作入力部１２で何らかの操作を最後に行ってから省電力モードに移行するまでの時間、すなわち、使用者が予めメモリ１４に設定した一定時間（数秒間）をタイマ１５にセットしてタイマによる省電力機能を起動させる（ステップＳ３１）。
【００６２】
次に、制御部１３は、省電力モードへの移行を許可するか否かを判定する（ステップＳ３２）。すなわち、制御部１３は、利用者が携帯電話１０に対する操作があると判断すると、ステップＳ３１に戻ってタイマ１５の再設定を行う。
【００６３】
また、制御部１３は、利用者による携帯電話１０に対する操作がないと判断すると、タイマ１５が上記の一定時間を計時して満了しているか否かを判断する。そして、制御部１３は、タイマ１５が満了していないと判断すると、ステップＳ３１に戻って使用者による携帯電話１０の操作が行われたか否かを監視し、何ら操作が行われずタイマ１５が満了したと判断すると、電源制御部１６に省電力モードに移行する制御を行わせる。
【００６４】
制御部１３は、省電力モードへの移行を許可すると、その後、さらに利用者によって表示画面を見るために携帯電話１０に物理的挙動が加えられた状態か否か、あるいは携帯電話１０が操作可能な状態かを判断し（ステップＳ３３）、表示画面を見ることが出来ない状態の場合は省電力モードへ移行する（ステップＳ３７）。ここで、表示画面を見ることができる状態とは、例えば、折りたたみ型の携帯電話であれば開いた状態であり、スライド型およびストレート型であればいつも見えている状態にあるとみなす。
【００６５】
また、制御部１３は、その後、さらに利用者による携帯電話１０が表示部１８に画面表示することが可能な状態か否かを判断し（ステップＳ３３）、操作が可能でない状態の場合は省電力モードへ移行する（ステップＳ３７）。ここで、携帯電話１０が操作可能な状態、表示部１８に画面表示することが可能な状態とは、携帯電話１０に対してキーロックなどを行っておらず、操作入力部１２のキーやボタンによって通話やアプリケーションの操作などが行える状態、あるいは通話中や充電中などの状態でない場合である。
【００６６】
そして、制御部１３はステップＳ３３の処理において、携帯電話１０が操作可能な状態、表示部１８に画面表示することが可能な状態であると判断すると、センサ手段１９により検出された携帯電話１０本体の向きに関する検出結果を受け（ステップＳ３４）、センサ手段１９が所定の範囲の向きを検出したか否か判定する（ステップＳ３５）。すなわち、センサ手段１９が検出した結果が特定の範囲の向きか否かによって、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることを判定する。この判定のための範囲は、利用者が予め携帯電話１０に設定するか、または後述する学習機能により学習させメモリ１４に記憶させておき、これを読み出してセンサ手段１９の検出結果を比較する。
【００６７】
ステップＳ３５の処理で、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることを判定すると、ステップＳ３６の処理において電源制御部１６は省電力モードから復帰する制御を行い、表示部１８に電力供給を行う（通常の表示モードに移行する）。そして制御部１３はステップＳ３１の処理に戻る。なお、ステップＳ３１に戻る際に、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定するようにしてもよい。
【００６８】
ステップＳ３５の処理で、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることと判定されなかった場合は、ステップＳ３７の処理に進み、電源制御部１６は省電力モードへ移行する制御を行い、表示部１８への電力供給を停止する。そして制御部１３はステップＳ３１の処理に戻る。なお、ステップＳ３１に戻る際に、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定するようにしてもよい。
【００６９】
図３の処理においては、センサ手段１９が携帯電話１０に加えられた物理的挙動として携帯電話１０本体の向きに関する検出結果が設定した所定の範囲内にある時に、利用者が携帯電話１０の表示画面を見るための動作を行ったものと判断したが、携帯電話１０に加えられた振動を検出することによって判断することもできる。図４は、センサ手段１９より携帯電話１０に加えられた振動を検出して省電力モードを制御する手順を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理動作は制御部１３がメモリ１４に記録された制御プログラムを実行することで実現される。
【００７０】
図４に示すフローチャートにおいて、制御部１３は、操作入力部１２から電源オン信号が入力されると、電源制御部１６を制御して携帯電話１０の電源をオンとし、動作モードを通常モードにする。そして、使用者が携帯電話１０を操作するため操作入力部１２を何らかの操作を最後に行ってから省電力モードに移行するまでの時間、すなわち、使用者が予めメモリ１４に設定した一定時間（数秒間）をタイマ１５にセットしてタイマによる省電力機能を起動させる（ステップＳ４１）。
【００７１】
次に、制御部１３は、省電力モードへの移行を許可するか否かを判定する（ステップＳ４２）。すなわち、制御部１３は、利用者が携帯電話１０に対する操作があると判断すると、ステップＳ４１に戻ってタイマ１５の再設定を行う。
【００７２】
また、制御部１３は、利用者による携帯電話１０に対する操作がないと判断すると、タイマ１５が上記の一定時間を計時して満了しているか否かを判断する。そして、制御部１３は、タイマ１５が満了していないと判断すると、ステップＳ４１に戻って使用者による携帯電話１０の操作が行われたか否かを監視し、何ら操作が行われずタイマ１５が満了したと判断すると、電源制御部１６に省電力モードに移行する制御を行わせる。
【００７３】
制御部１３は、省電力モードへの移行を許可すると、その後、更に利用者によって表示画面を見るために携帯電話１０に物理的挙動が加えられた状態か否かを判断し（ステップＳ４３）、表示画面を見ることが出来ない状態の場合は省電力モードへ移行する（ステップＳ４７）。ここで、表示画面を見ることができる状態とは、折りたたみ型の携帯電話であれば開いた状態であり、スライド型およびストレート型であればいつも見えている状態にあるとみなす。
【００７４】
また、制御部１３は、更に利用者による携帯電話１０が表示部１８に画面表示することが可能な状態か否かを判断し（ステップＳ４３）、操作が可能でない状態の場合は省電力モードへ移行する（ステップＳ４７）。ここで、携帯電話１０が操作可能な状態、表示部１８に画面表示することが可能な状態とは、携帯電話１０に対してキーロックなどを行っておらず、操作入力部１２のキーやボタンによって通話やアプリケーションの操作などが行える状態、あるいは通話中や充電中などの状態でない場合である。
ここまでの処理は図３の処理手順と同様である。
【００７５】
そして、制御部１３はステップＳ４３の処理において、携帯電話１０が操作可能な状態、表示部１８に画面表示することが可能な状態であると判断すると、センサ手段１９により検出された携帯電話１０本体の振動に関する検出結果を受け（ステップＳ４４）、センサ手段１９が所定値以上の大きさの振動を検出したか否か判定する（ステップＳ４５）。すなわち、センサ手段１９が検出した結果が一定以上の大きさの振動であるか否かによって、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることを判定する。この判定のための基準値は、利用者が予め携帯電話１０に設定するか、または後述する学習機能により学習させメモリ１４に記憶させておき、これを読み出してセンサ手段１９の検出結果を比較する。
【００７６】
ステップＳ４５の処理で、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることを判定すると、ステップＳ４６の処理において電源制御部１６は省電力モードから復帰する制御を行い、表示部１８に電力供給を行う（通常の表示モードに移行する）。そして制御部１３はステップＳ４１の処理に戻る。なお、ステップＳ４１に戻る際に、省電力モードへ移行するまでのタイマ時間を長く設定するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ４５の処理で、利用者が携帯電話１０の表示部の画面を見る目的で携帯電話１０本体に加えた物理的挙動であることが判定されなかった場合は、ステップＳ４７の処理に進み、電源制御部１６は省電力モードへ移行する制御を行い、表示部１８への電力供給を停止する。そして制御部１３はステップＳ４１の処理に戻る。なお、ステップＳ４１に戻る際に、省電力モードから復帰するまでのタイマ時間を短く設定するようにしてもよい。なお、ステップＳ４５、ステップＳ４６の処理において、振動がほとんどない場合（Ｇ≒０）は省電力モードへと強制的に移行しても良い。
【００７８】
図３のステップＳ３５処理あるいは図４のステップＳ４５の処理における判定の基準となる値を利用者が携帯電話１０に学習させることができる。携帯電話１０の表示部１８は、ＬＣＤの視野角が機種によって若干異なり、利用者が画面を観察できる角度範囲が異なっている。また、利用者の個人差によっても画面観察する角度が異なる。
そこで、その携帯電話１０の向きあるいは利用者に適応した角度を解析して日常的な携帯電話１０の使用によって学習する。
【００７９】
例えば、メールやアプリケーションを使用している際の携帯電話１０の角度を記憶することによって学習を行う。これにより、利用者の携帯電話１０本体の向きを手動で設定する負担を軽減すると共に、携帯電話１０の機種あるいは利用者の個人差により異なる角度を個々に設定することが可能となる。図５は、携帯電話１０本体の向き検出のための学習方法を示すフローチャートである。なお、図５に示す処理動作は制御部１３がメモリ１４に記録された制御プログラムを実行することで実現される。
【００８０】
制御部１３は、利用者が操作入力部１２を操作して入力される指示を待って携帯電話１０本体の向きの検出範囲を自動学習するか否かを判定し（ステップＳ５１）、自動学習の指示を受けると、利用者が携帯電話１０を操作中か否かを判定する（ステップＳ５２）。制御部１３は、センサ手段１９の接触センサからの出力に基づき表示画面を見ることができる状態あるいは操作可能な状態か否かを判断することによって利用者が携帯電話１０を操作中か否かを判定する。
【００８１】
そして、制御部１３は、利用者が携帯電話１０を操作中であれば、センサ手段１９の加速度センサから送出された携帯電話１０の向きの検出結果に基づき、携帯電話１０本体の向きが設定可能な範囲の角度か否かを判定する（ステップＳ５３）。ここで、携帯電話１０本体の向きが設定可能な範囲の角度とは、利用者が携帯電話１０の画面を見ることが可能な角度のことである。この角度は以下、図６ないし図９を参照して説明するようにして特定することができる。
【００８２】
図６は、利用者が画面を見ることができる範囲を説明するための説明図である。
図７は、利用者が右手に把持している携帯電話の画面を見ているときのＸＹＺ軸の角度を説明するための説明図である。
図８は、利用者が左手に把持している携帯電話の画面を見ているときのＸＹＺ軸の角度を説明するための説明図である。
図９は、利用者が画面を見ているときの角度に関する分布を説明するための説明図である。図７、図８において横軸にサンプル数（経験回数）、縦軸に角度をとり、ＸＹＺ軸の角度をそれぞれ示したものである。図９は横軸に角度をとり縦軸に分布数をとったものである。なお、図７、図８においてＺ軸の角度は、ほぼＹ軸の角度と一致する値を示している。
【００８３】
すなわち、図６に示すように、利用者が携帯電話の画面を見ることが可能な角度は、利用者と携帯電話の水平距離が離れるほど、あるいは垂直位置が上がるほど垂直に立った状態（ｚ軸方向に対して垂直，つまりｚ軸が９０°）となる。このとき、加速度センサより得られる重力加速度に対する加速度成分Ａｘ，Ａｙ，Ａｚの値から求めた各軸の範囲は、図７および図８に示すように、およそｘ軸−１０°〜１０°，ｙ軸０°〜９０°，ｚ軸０°〜９０°となる。したがって、学習のためにメモリ１４に記憶する角度は、上記の範囲と定義することができる。
【００８４】
図５のステップＳ５３において、制御部１３は、携帯電話１０本体の向きが設定可能な範囲の角度である場合には、学習によって角度の範囲を設定し（ステップＳ５４）、携帯電話１０本体の向きが設定可能な範囲の角度ではない場合には、学習によって角度の範囲を設定せずに処理を終了する（ステップＳ５５）。
学習によって角度の範囲を設定する場合、例えば、メモリ１４に記憶した角度の最新の１００回分のデータを利用して、図９に示すようなデータの分布を解析することによって決定する。
【００８５】
（解析方法１）記憶した角度の平均角度を中心として±２０°程度に設定する。図９の例（右手）では、平均角度が約４５°なので、設定範囲は２５°から６５°となる。
（解析方法２）記憶した角度の中央値を中心として±２０°程度に設定する。図９の例（右手）では、中央値が約３９°なので、設定範囲は１９°から５９°となる。
（解析方法３）最大分布数の１／２以上の分布数を持つ最小角度から最大角度の範囲を設定する。図９の例（右手）では、最大の分布数が２０なので、分布数が１０以上の角度、つまり３９°から７５°までを設定する。
（解析方法４）分布数が平均以上の分布数を持つ最小角度から最大角度の範囲を設定する。図９の例（右手）では、平均分布数が約７なので、分布数が７以上の角度、つまり３０°から８３°までを設定する。
（解析方法５）分布数が中央値以上の分布数を持つ最小角度から最大角度の範囲を設定する。図９の例（右手）では、分布数の中央値が１０なので，分布数が１０以上の角度、つまり３９°から７５°までを設定する。
【００８６】
再び、図５のフローチャートに戻り説明する。ステップＳ５４において、制御部１３は、上記何れかの解析方法による学習によって角度の範囲を設定すると、メモリ１４に記憶されている向きの検出範囲を更新し、処理を終了する（ステップＳ５６）。
なお、手動で角度の範囲を設定する場合は、すべての軸に対して設定を行っても、ｙ軸あるいはｚ軸のみ設定するだけでもよい。なぜならx軸に関しては，角度の範囲が限られている（−１０°から１０°）からである。
【００８７】
以上、説明したように本発明の携帯端末装置によれば、利用者が携帯端末装置の表示画面を見るために携帯端末装置本体に対して加えた物理的な挙動を検出して省電力モードから復帰し、前記の物理的挙動を検出しない場合省電力モードへ移行するため、省電力効果を十分に発揮できるようになる。すなわち、
１．携帯端末本体の向きまたは振動の状態によって省電力モードへ移行する、あるいは、省電力モードから復帰する機能。
２．携帯端末装置が操作可能でない状態であるか否かによって省電力モードへ移行する、あるいは、省電力から復帰する機能。
３．携帯端末装置の表示画面を見ることができる状態にあるか否かによって省電力モードへ移行する、あるいは、省電力モードから復帰する機能。
４．利用者が携帯端末装置の画面を見るときの最適な角度を個々に学習する機能。
５．人体検知手段（赤外線センサなど）を備え、人体が携帯端末装置の画面に対して正面側に近距離で存在していない間はＬＣＤなどへの電力供給を停止し省電力モードへ移行する、あるいは省電力モードへ移行するまでの時間を短くする機能。
を実現することにより、利用者が携帯端末装置の画面を見ていない間は、ＬＣＤなどへの電力供給を削減することができるので、電池の消費を抑制することができ、待ち受け時間や通話時間を長くすることができるという効果を奏する。
【００８８】
また、省電力モードからの復帰を行うために携帯端末装置の操作入力部に何らかの操作を行う必要がなく、アプリケーション起動中に利用者が誤って意図しない操作をしてしまう危険を回避することができる。
さらに、携帯帯端末装置の画面をみる最適な角度は、液晶の性能や種類あるいは個人によって異なるため、最適な角度を各携帯端末装置ごとにあるいは利用者個人ごとに学習することによって、予め省電力制御の条件をプログラムしておくよりも、柔軟に省電力制御機能を働かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例に係る携帯機器として携帯電話を例にした場合の構成を示すブロック図である。
【図２】加速度センサにおける各成分の方向と重力加速度の方向の説明図であり、図２Ａは表示画面（携帯電話１０）に対するＸ軸、Ｙ軸の向きを説明する図、図２Ｂは表示画面（携帯電話１０）に対するＺ軸の向きを説明する図である。
【図３】携帯電話本体の向きによる省電力モードの制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯電話本体の振動による省電力モードの制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯電話本体の向き検出のための学習方法を示すフローチャートである。
【図６】使用者が画面を見ることができる範囲を説明するための説明図である。
【図７】使用者が右手に把持している携帯電話の画面を見ているときのＸＹＺ軸の角度を説明するための説明図である。
【図８】使用者が左手に把持している携帯電話の画面を見ているときのＸＹＺ軸の角度を説明するための説明図である。
【図９】使用者が画面を見ているときの角度に関する分布を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０    携帯電話
１１    無線通信部
１２    操作入力部
１３    制御部
１４    メモリ
１５    タイマ
１６    電源制御部
１７    表示制御部
１８    表示部
１９    センサ手段
【図１】
2007080219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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