(57)【要約】【課題】減容のための加熱空気を供給するニクロム線が過熱によって断線することを防止し、廃プラスチック材減容装置の耐久性を向上させる。【解決手段】処理槽１内の加熱空気の一部は通気管２９を介してフード２５の内部に吸い出され、活性炭２６、ブロワ２７および排気口２８を介して外部に放出される。これにより、処理槽１の内部の加熱空気の圧力は処理槽１の外の空気の圧力よりも低いから、外気供給管６１，６２を介して温度の低い外気をダクト２２の内部に導入することができ、ニクロム線２３ａの過熱を防止してその断線を防止できる。【選択図】図７
2007196691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱空気を用いて廃プラスチック材を加熱し軟化させてその容積を減少させる装置であって、
前記廃プラスチック材をその内部に密閉可能な処理槽と、
前記処理槽内に前記加熱空気を供給して循環させる加熱空気供給手段と、
前記処理槽内の空気の一部を前記処理槽の外部に排出する排気手段と、
前記加熱空気供給手段の熱源に向かって前記処理槽外の空気を供給する外気供給管と、
を備えることを特徴とする廃プラスチック材減容装置。
【請求項２】
前記外気供給管は、前記熱源のうち過熱する部分に向かって前記処理槽外の空気を供給するように配設されることを特徴とする請求項１に記載した廃プラスチック材減容装置。
【請求項３】
前記熱源が電気加熱ニクロム線であることを特徴とする請求項１または２に記載した廃プラスチック材減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業場や店舗等において廃棄する発泡スチロール等の廃プラスチック材を加熱空気を用いて加熱し軟化させてその容積を減少させる廃プラスチック材減容装置に関し、より詳しくは、この装置の廃プラスチック材投入口を開閉しても周囲に異臭が拡がることがなく、安全に使用することができ、小型でありながら処理効率が極めて高く、さらには耐久性に優れるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や市場、スーパーマーケット等の事業場や店舗においては、精密部品や魚介類等の流通に用いた発泡スチロール製の箱やビニール製の梱包材料等を大量に廃棄する必要がある。
ところが、このような廃プラスチック材は嵩が大きくて運搬費用が高くなる反面、売却利益がほとんど期待できないため、リサイクルコストを押し上げる。
そこで、事業場や店舗等においてこのような廃プラスチック材を焼却処理すると、大量の黒煙や異臭、有害な排気ガスが大量に発生して周囲の環境を汚染してしまうばかりでなく、発生する高熱により焼却炉が傷んでしまう。
これにより、廃プラスチック材を加熱空気により加熱し軟化させてその容積を減少させる、廃プラスチック材減容装置が種々提案されている。
【０００３】
このとき、廃プラスチック材の減容処理に用いた熱風を回収して再使用することにより熱効率を向上させる技術が、下記特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００４】
また、廃プラスチック材の加熱に用いた加熱空気を循環させつつ脱臭する廃プラスチック材の減容処理方法および装置が下記特許文献３に記載されている。
なお、この「熱可塑性の廃プラスチックの脱臭溶融方法」は「特許第１９０３１７１号」として登録されているが、廃プラスチック材の加熱に用いた熱風を熱風発生路に循環させつつ脱臭することは下記特許文献４に記載され、かつ脱臭のためにシーズヒータを用いることは下記特許文献５〜７に記載されていることから、無効要因を含んでいると言わざるを得ない。
【０００５】
また、下記特許文献３に記載されている減容装置においては、廃プラスチック材の投入口は溶融炉の縦壁に貫設されており、かつ溶融炉内に配設された前後一対の受箱を出し入れするための開口は溶融炉の前壁および後壁にそれぞれ貫設されている。
【０００６】
また、下記特許文献８に記載されている廃プラスチック減容装置においては、処理容器を形成する上壁そのものが投入口を開閉する蓋となっている。
【０００７】
また、下記特許文献９に記載されている廃発泡スチロールの分解油化装置においては、減容処理する廃発泡スチロールを蓋の重さによって加熱した金属棒に押し付けることにより廃発泡スチロールを減容する構造となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５６−２８６８７号公報（第１図）
【特許文献２】特開昭６４−７２８１１号公報（第１図、発明の効果）
【特許文献３】特開平３−４９９０８号公報（特公平６−２４７２７号公報）
【特許文献４】特公昭６４−６３１１０号公報（作用）
【特許文献５】特開昭５４−８０２７２号公報
【特許文献６】特開昭５５−４００４１号公報
【特許文献７】特開昭５９−２２６２９号公報
【特許文献８】特開平９−１５５８６５号公報
【特許文献９】特開平８−２３１７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献３および上記特許文献８に記載されている廃プラスチック材減容装置においては、投入口の蓋を開放すると溶融炉内の熱風が炉外に排出され、異臭が周囲に漂ってしまう。
【００１０】
また、上記特許文献３に記載されている廃プラスチック材減容装置においては、溶融炉の前側の縦壁に投入口が貫設されているため、投入口の蓋を開放する作業者は投入口に接近することになる。
さらに、上記特許文献８に記載されている廃プラスチック材減容装置においては、処理容器を形成する上壁そのものが投入口を開閉する蓋となっているため、この蓋を開けると処理槽内の熱風が一気に放出されて作業者の身体に触れるおそれがある。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載されている廃プラスチック材減容装置は、減容処理した廃プラスチック材を受容する受箱を、溶融炉の手前側から投入して後方から取り出す構造である。
これにより、この廃プラスチック材減容装置を設置する建屋の壁とこの廃プラスチック材減容装置の後壁との間に隙間を設けなければならず、設置スペースが大きくなってしまう。
【００１２】
また、上記特許文献３および上記特許文献８に記載されている廃プラスチック材減容装置は、廃プラスチック材をそのまま処理槽内に投入する形式であるため、廃プラスチック材の表面積を増加させて処理効率を高めることができない。
【００１３】
また、処理槽内に加熱空気を供給するために複数の通電ニクロム線を用いるものにおいては、一部のニクロム線が過熱して断線することがある。
【００１４】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、廃プラスチック材を減容するための加熱空気を供給する電気ニクロム線の過熱を防止して、その断線を防止することにより、廃プラスチック材減溶装置の耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、
加熱空気を用いて廃プラスチック材を加熱し軟化させてその容積を減少させる廃プラスチック材減容装置であって、
前記廃プラスチック材をその内部に密閉可能な処理槽と、
前記処理槽内で前記加熱空気を供給して循環させる加熱空気供給手段と、
前記処理槽内の空気の一部を前記処理槽の外部に排出する排気手段と、
前記加熱空気供給手段の熱源に向かって前記処理槽外の空気を供給する外気供給管と、
を備えることを特徴としている。
なお、前記外気供給管は、前記熱源のうち過熱する部分に向かって前記処理槽外の空気を供給するように配設することができる。
また、前記熱源は、電気加熱ニクロム線とすることができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載した廃プラスチック材減容装置は、加熱空気供給手段の熱源のうち、循環する加熱空気の流れ具合の差異によって過熱気味の熱源に処理槽の外の空気を供給してその過熱を防止する構造である。
これにより、熱源の過熱による早期劣化を防止して、廃プラスチック材減容装置の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、減容のための加熱空気を供給する電気ニクロム線の過熱を防止してその断線を防止できるから、廃プラスチック材減溶装置の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１乃至図７を参照し、本発明に係る廃プラスチック材減容装置の各参考例およびその一実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、この廃プラスチック材減容装置に対向する作業者を基準として前後左右上下の各方向を定めるとともに、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００１９】
第１参考例
まず最初に図１乃至図３を参照し、第１参考例の廃プラスチック材減容装置について詳細に説明する。
【００２０】
図１に示したように、第１参考例の廃プラスチック材減容装置１００は、使用済みの発泡スチロール箱等の廃プラスチック材を減容処理するための処理槽１と、この処理槽１内に加熱空気を供給するための機器類を収納した後側機器収納部２と、処理槽１の投入口を開放したときに排出される加熱空気を吸入し脱臭するための機器類を収納した上側機器収納部３と、この上側機器収納部３の前面に配設された制御盤４とを備えている。
【００２１】
図２に示したように、処理槽１は、前壁１ａ、上壁１ｂ、後壁１ｃおよび底壁１ｄからなる略直方体状の箱体の上角部を切り欠いて形成した傾斜壁１ｇを有しており、かつこの傾斜壁１ｇに廃プラスチック材を投入するための投入口が貫設されている。
また、傾斜壁１ｇの上方に上側機器収納部３が配設されているため、この廃プラスチック材減容装置１００の全体が縦長の直方体状の空間スペース内にコンパクトに収まっている。
【００２２】
また、図２に示したように、処理槽１の傾斜壁１ｇに貫設されている投入口は蓋体５によって開閉することができる。
このとき、蓋体５は、傾斜壁１ｇの前端部において左右方向（図２おいて紙面に対し垂直な方向）に水平に延びる支持軸５ａによってその基端側５ｂが揺動自在に軸支されるとともに、蓋体５が手前側に揺動して投入口を開放したときの揺動位置がストッパ５ｃによって規制されている。
これにより、作業者Ｗは、投入口を開放しつつ手前側に傾いて停止した蓋体５によって邪魔されて投入口に接近することができない。
したがって、投入口を開放したときに処理槽１内から排出される加熱空気が作業者Ｗの身体に触れるおそれがなく、かつ投入口の上方に配設されている上側機器収納部３や制御盤４に頭をぶつけることがないから、安全に作業することができる。
【００２３】
また、図２に示したように、投入口の下方には投入された廃プラスチック材Ｐを受け入れるホッパ１１が配設されるとともに、さらにその下方には減容処理された廃プラスチック材Ｐを受け入れるための前側受箱１２が配設され、さらにその後方には後側受箱１３が並設されている。
【００２４】
図３に示したように、処理槽１の前壁１ａには受箱１２，１３を処理槽１内に投入するための投入口が貫設され、かつ処理槽１の右側の側壁１ｆには受箱１２，１３を処理槽１内から取り出すための取出口がそれぞれ貫設されている。
そして、処理槽１の前壁１ａには投入口を開閉するための蓋体６が上下方向に延びる支軸により揺動自在に軸支されており、かつ処理槽１の右側の側壁１ｆには取出口を開閉するための蓋体７が上下方向に延びる支軸により揺動自在に軸支されている。
すなわち、この廃プラスチック材減容装置１００は、減容処理した廃プラスチック材を受容する空の受箱１２を処理槽１の前側から投入するとともに、それ以前に受箱１２の位置にあって減容処理した廃プラスチック材で一杯になった受箱１３を処理槽１の後部に押し込んで養生させ、次の空の受箱１２を前側から投入するときに養生済みの廃プラスチック材で一杯の受箱１３を右側に取り出す構造である。
これにより、この廃プラスチック材減容装置１００を設置する際には、建屋の隅角部の一方の縦壁Ｗ１にこの廃プラスチック材減容装置１００の左側の側壁１ｅを密着させるとともに、他方の縦壁Ｗ２にこの廃プラスチック材減容装置１００の後面１ｈを密着させることができるから、設置に必要なスペースを減少させることができる。
【００２５】
図２に示したように、後側機器収納部２の底壁１ｉ上には、処理槽１内で加熱空気を循環させるためのブロワ２１が配設されている。
このブロワ２１は、処理槽１に連通しているステンレスパイプ製のダクト２２を介して処理槽１内の空気を吸引し、後側の受箱１３上に吹き付ける。
また、図７に示したように、ダクト２２内には複数の電気加熱ニクロム線からなるヒータ２３が配設されており、ダクト２２内を流れる空気を加熱する。
【００２６】
これにより、図２中に矢印Ａで示したようにブロワ２１から後側の受箱１３上に吹き付けられた加熱空気は、矢印Ｂで示したようにホッパ１１の下端と前側の受箱１２との間を隙間を通ってホッパ１１内に入り、ホッパ１１内の廃プラスチック材を加熱し軟化させて減容させた後、矢印Ｃで示したように処理槽１の上部からダクト２２内に入り込み、ヒータ２３を通って再加熱されつつ処理槽１内を循環する。
【００２７】
図２に示したように、上側機器収納部３の前側半分は蓋体５を開いたときに処理槽１から排出される加熱空気を受容するフード２５となっている。
また、このフード２５の後側には脱臭用の活性炭２６が収納され、さらにその後側には常時作動のブロワ２７がさらに配設されている。
これにより、蓋体５を開いて投入口を開放したときに処理槽１から放出されて上昇する加熱空気は、矢印Ｄで示したようにフード２５内に上昇した後、矢印Ｅで示したように活性炭２６内に吸入されて脱臭された後、ブロワ２７および排気口２８を介して矢印Ｆで示したようにこの廃プラスチック材減容装置１００の上方に放出される。
【００２８】
また、処理槽１内の加熱空気の一部は、上壁１ｂを貫通してフード２５内に延びる通気管２９を介して吸い出され、活性炭２６、ブロワ２７および排気口２８を介して排出されている。
これにより、密閉されている処理槽１の空気が加熱されて膨張したときの処理槽１内の圧力上昇を防止することができる。
また、処理槽１から吸い出した加熱空気を活性炭２６で脱臭処理してから排出することができる。
さらに、後述するように、ヒータ２３の過熱を防止するための外気を吸引してヒータ２３に供給することを可能としている。
【００２９】
すなわち、本第１参考例の廃プラスチック材減容装置１００は、直方体状の空間内にコンパクトに収まった外形を有して設置スペースを減少させることができるとともに、投入口を開放したときに周囲に異臭が拡がることを防止することができ、さらには安全な処理作業を可能とすることができる
【００３０】
また、制御盤４は上側機器収納部３の前面に配設されている。
これにより、制御盤４は温度の高い処理槽１から離れるので制御盤４の過熱を防止することができるとともに、処理槽１から排出される加熱空気に含まれているタール分からも隔絶することができるので、その耐久性を向上させることができる。
また、上側機器収納部３の前面に配設されているので、操作が容易である。
【００３１】
第２参考例
次に図４を参照し、第２参考例の廃プラスチック材減溶装置について説明する。
【００３２】
図４に示した廃プラスチック材減溶装置１１０は、処理槽１内に投入された廃プラスチック材を処理槽１の底部に押し込むための押動機構３０を、処理槽１の投入口を開閉する蓋体５の裏面に取り付けたものである。
押動機構３０は、処理槽１の投入口よりもわずかに小さい面積の鋼製の網板である押動板（押動部材）３１と、この押動板３１を蓋体５の裏面に接離自在に支持する支持機構とを有している。
【００３３】
支持機構は、押動板３１の基端３１ａ側の側面に突設されて左右方向に水平に延びる支軸３２を揺動自在に軸支する、蓋体５の基端５ａ側の裏面に突設しているブラケット３３と、押動板３１の基端３１ａから先端３１ｂ側に離間した位置において押動板３１の側面に突設されて左右方向に水平に延びる支軸３４によりその基端が揺動自在に軸支された接続リンク３５とを有している。
接続リンク３５の先端に固定されて左右方向に水平に延びる支軸３６は、蓋体５の裏面に固定されたブラケット３７に貫設されて蓋体５の裏面と平行に延びる長孔３７ａ内にスライド自在に嵌挿されている。
【００３４】
これにより、蓋体５を開いたときには、押動板３１は蓋体５の裏面に当接し、Ｐ１の位置にある廃プラスチック材を処理槽１の投入口に向かって案内する滑り台の役割を果たす。
蓋体５を閉じ始めると、押動板３１は蓋体５から離間しつつ処理槽１内に揺動降下し、処理槽１内に落下してホッパ１１に受け止められているＰ２の位置の廃プラスチック材を、自らの重量により徐々にホッパ１１内に押し込む。
押動板３１がさらに揺動降下してホッパ１１の入口部分に達すると、接続リンク３５によって水平に延びる状態に懸架されつつ、廃プラスチック材をＰ３の位置に押し込む。
このとき、押動板３１は網板から形成されているので、加熱空気の循環を妨げることはない。
これにより、ホッパ１１内の廃プラスチック材は循環する加熱空気によって加熱されて軟化し、徐々に減溶して受箱１２内に受容されたＰ４の状態となる。
この状態から蓋体５を再び開くと、押動板３１は接続リンク３５によって蓋体５と一体に引き上げられる。
そして、接続リンク３５の先端の支軸３６がブラケット３７の長孔３７ａ内をスライドすることにより、押動板３１は蓋体５の裏面に当接した状態となる。
【００３５】
すなわち、本第２参考例の廃プラスチック材減溶装置１１０は、押動板３１によって廃プラスチック材を積極的に処理槽１内に押し込む構造であるから、減溶処理の効率を高めることができる。
【００３６】
第３参考例
次に図５を参照し、第３参考例の廃プラスチック材減溶装置について説明する。
【００３７】
図５に示した第３参考例の廃プラスチック材減溶装置１２０は、ホッパ１１内に投入された廃プラスチック材を投入方向に切断して廃プラスチック材の表面積を増加させるための切断機構４０を備えている。
【００３８】
この切断機構４０は、ホッパ１１の裏面側に突設されて前後方向に互いに対向する一対のブラケット４１，４１と、これらのブラケット４１，４１にその両端が接続されて前後方向に水平に延びる電気加熱ワイヤ（切断用線状部材）４２との組を、左右方向に５組並べて配設したものである。
ブラケット４１がホッパ１１の裏面側に設けられており、かつ電気加熱ワイヤ４２がホッパ１１の壁面を貫通して延びているので、ホッパ１１内を徐々に降下する廃プラスチック材Ｐの降下を妨げることはない。
【００３９】
また、電気加熱ワイヤ４２は図示されない電気配線を介して供給される電力により、廃プラスチック材Ｐ、例えば発泡スチロールの溶融温度より高い温度に加熱されるので、ホッパ１１内を徐々に降下しつつあるＰ３位置の廃プラスチック材を徐々に上下方向に切断することができる。
これにより、廃プラスチック材の表面積が増加するから、ホッパ１１内を流れる加熱空気との接触面積が大幅に増加し、廃プラスチック材は効率良く加熱されることになる。
【００４０】
すなわち、本第３参考例の廃プラスチック材減溶装置１２０は、投入口から処理槽１内に投入された廃プラスチック材を電気加熱ワイヤ４２によって上下方向に（投入方向）に切断し、廃プラスチック材の表面積を増加させる。
これにより、処理槽１内の廃プラスチック材を加熱空気によって効率良く加熱することができるから、減容処理の効率を大幅に高めることができる。
【００４１】
第４参考例
次に図６を参照し、第４参考例の廃プラスチック材減溶装置について説明する。
【００４２】
図６に示した第４参考例の廃プラスチック材減溶装置１３０は、上述した第３参考例の廃プラスチック材減溶装置１２０の構造を変更し、電気加熱ワイヤを左右方向に往復変位させることによって廃プラスチック材を水平方向に切断するようにしたものである。
【００４３】
図６に示したように、ホッパ１１内で前後方向に水平に延びる一本の電気加熱ワイヤ５１は、ホッパ１１の前後において左右方向に延びる前後一対のねじロッド５２Ｆ，５２Ｒにそれぞれ螺合している前後一対のねじナット５３Ｆ，５３Ｒ間に張設されるとともに、ホッパ１１の壁面に貫設されて左右方向に水平に延びる長孔１１ａ内に挿通されている。
前側のねじロッド５２Ｆは、駆動モータ５４によって正逆両方向に回転駆動される。
同様に、後側のねじロッド５２Ｒは、駆動モータ５４から後方に延びる伝達軸５５およびギヤボックス５６を介して正逆両方向に回転駆動される。
また、前後一対のねじロッド５２Ｆ，５２Ｒの反対側の端部は軸受５７によって回転自在に支持されている。
【００４４】
これにより、駆動モータ５４を正方向に回転させると電気加熱ワイヤ５１は矢印Ｇで示したように左側（図６（Ｂ）において上側）に変位し、駆動モータ５４を逆転させると電気加熱ワイヤ５１は矢印Ｈで示したように右側（図６（Ｂ）において下側）に変位する。
したがって、制御盤４（図１参照）によって駆動モータ５４の回転方向を制御することにより、電気加熱ワイヤ５１をホッパ１１内で左右方向に往復変位させて、ホッパ１１内でＰ３の位置にある廃プラスチック材を水平方向に切断し、参照符号Ｐ４で示したように多数の薄板状ブロックに分割することができる。
【００４５】
すなわち、本第４参考例の廃プラスチック材減容装置１３０は、投入口から処理槽１内に上下方向に投入された廃プラスチック材を電気加熱ワイヤ５１によって水平方向に切断し、廃プラスチック材の表面積を大幅に増加させる。
これにより、処理槽１内の廃プラスチック材を加熱空気によって極めて効率良く加熱することができるから、減容処理の効率をより一層高めることができる。
【００４６】
本発明の一実施形態
次に図７を参照し、本発明の廃プラスチック材減溶装置の一実施形態について説明する。
【００４７】
図７に示した本実施形態の廃プラスチック材減溶装置１４０は、加熱空気の供給に用いるヒータ２３の耐久性を向上させるものであるが、その全体構造は前述した第１参考例の廃プラスチック材減溶装置１００と同一である。
そして、加熱空気が循環するステンレス鋼製のダクト２２の途中には、処理槽１内の加熱空気よりも温度がかなり低い外気を導入するための外気供給管６１，６２が取り付けられている。
【００４８】
前述したように、処理槽１内の加熱空気の一部は通気管２９を介してフード２５の内部に吸い出され、活性炭２６、ブロワ２７および排気口２８を介して外部に放出され、処理槽１内の空気の膨張による圧力上昇を防止している。
これにより、処理槽１の内部の加熱空気の圧力は処理槽１の外の空気の圧力よりも低くなっている。
したがって、図７中に矢印Ｉで示したように外気供給管６１，６２を介して温度の低い外気をダクト２２の内部に導入することができる。
【００４９】
一方、ダクト２２内を流れる加熱空気は、ヒータ２３を構成する複数の電気加熱ニクロム線を支持するブラケットの影響を受け、ヒータ２３のある部分では高い速度で流れるが、ある部分では低い速度で流れる。
これにより、加熱空気の流速が低い部分にある電気加熱ニクロム線が過熱気味となり、断線し易い。
【００５０】
このとき、本実施形態の廃プラスチック材減溶装置１４０においては、外気供給管６１，６２を介して導入される温度の低い外気が過熱気味の電気ニクロム線２３ａに向かって流れるように外気供給管６１，６２を配設している。
これにより、電気ニクロム線２３ａの過熱を防止してその断線を防止することができるから、この廃プラスチック材減溶装置１４０の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１参考例の廃プラスチック材減容装置の全体斜視図。
【図２】図１に示した装置の構造を示す側面図。
【図３】図１に示した装置における受箱の配置を模式的に示す平面図。
【図４】第２参考例の廃プラスチック材減容装置の構造を模式的に示す側面図。
【図５】第３参考例の廃プラスチック材減容装置の構造を模式的に示す側面図（Ａ）および平面図（Ｂ）。
【図６】第４参考例の廃プラスチック材減容装置の構造を模式的に示す側面図（Ａ）および平面図（Ｂ）。
【図７】本発明の廃プラスチック材減容装置の一実施形態の構造を模式的に示す平面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  処理槽
２  後側機器収納部
３  上側機器収納部
４  制御盤
５  蓋体
１１  ホッパ
１２，１３  受箱
２１  ブロワ
２２  ダクト
２３  ヒータ
２３ａ  電気加熱ニクロム線
２５  フード
２６  活性炭（脱臭手段）
２７  ブロワ（排気手段）
２８  排気口
２９  通気管
３０  押動機構
３１  押動板（押動部材）
３５  接続リンク（リンク機構）
４０  切断機構
４２  電気加熱ワイヤ
５１  電気加熱ワイヤ
５２Ｆ，５２Ｒ  ねじロッド
５３Ｆ，５３Ｒ  ねじナット
５４  駆動モータ
５５  伝達軸
５６  ギヤボックス
５７  軸受
６１，６２  外気供給管
１００  第１参考例の廃プラスチック材減溶装置
１１０  第２参考例の廃プラスチック材減溶装置
１２０  第３参考例の廃プラスチック材減溶装置
１３０  第４参考例の廃プラスチック材減溶装置
１４０  一実施形態の廃プラスチック材減溶装置
【図１】
2007196691.tif 000003
【図２】
2007196691.tif 000004
【図３】
2007196691.tif 000005
【図４】
2007196691.tif 000006
【図５】
2007196691.tif 000007
【図６】
2007196691.tif 000008
【図７】
2007196691.tif 000009