(57)【要約】【課題】面差調整を容易に行い得るようにする。【解決手段】複数の部品１，２間を締結するネジ固定部３に面差を調整するため介在される面差調整シム構造であって、複数の面差調整シム片８を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体９を設けるようにしている。【選択図】図１
2007177894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品間を締結するネジ固定部に面差を調整するため介在される面差調整シム構造において、複数の面差調整シム片を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体を設けたことを特徴とする面差調整シム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、面差調整シム構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、複数の部品間を締結するネジ固定部が多数設けられている（例えば、特許文献１参照）。上記ネジ固定部は、通常、一方の部品から突設されたボスと、他方の部品の対応する位置に形成されたネジ穴等とで構成されている。
【０００３】
このようなネジ固定部に対し、誤差吸収のために面差調整が行われることがある。従来、面差調整には、市販のシム（ワッシャ）が使われており、組付けに際して、一方の部品のボスの上に所要厚さのシムを置き、この状態で他方の部品をセットし、ネジ穴等からネジを挿入・螺着するようにする。このように、ネジ固定部のボスとネジ穴等との間に所要厚さのシムを介在させることにより、面差が調整される。
【特許文献１】実用新案登録第3078819号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような面差調整のやり方では、ボスの上に置いたシムが固定されていないので、他方の部品をセットする際に、シムが脱落し易いという問題があり、作業性が極めて悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、複数の部品間を締結するネジ固定部に面差を調整するため介在される面差調整シム構造において、複数の面差調整シム片を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体を設けた面差調整シム構造を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、複数の面差調整シム片を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体を設けたことにより、面差調整シム連結体を手で持った状態で面差調整シム片を差し入れることが可能となるので、容易に面差調整を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
面差調整を容易に行い得るようにするという目的を、複数の面差調整シム片を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体を設ける、という手段で実現した。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【０００９】
図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。
【００１０】
まず、構成を説明すると、自動車などの車両には、図１に示すように、複数の部品１，２間を締結するネジ固定部３が多数設けられている。上記ネジ固定部３は、通常、一方の部品１から突設されたボス４と、他方の部品２の対応する位置に形成されたネジ穴等５とで構成されている。なお、ネジ穴等５には、ネジ穴やネジ取付用切欠部などが含まれる。図１では、ネジ穴等５は、ネジ穴ではなく、ネジ取付用切欠部とされている。ネジ固定部３の近傍には、必要に応じて、ロケートピンとロケート穴とからなるロケート部６が設定される。
【００１１】
このようなネジ固定部３に対し、誤差吸収のために面差調整を行うことがあるが、この実施例のものでは、図２に示すように、複数の部品１，２間を締結するネジ固定部３のボス４とネジ穴等５との間に介在させて面差調整が可能な、図３に示すような、面差調整シム片８を設ける。そして、複数の面差調整シム片８を折取可能に連結して面差調整シム連結体９を設ける。
【００１２】
ここで、各面差調整シム片８は、平面視ほぼ矩形形状を呈している。各面差調整シム片８には、ネジを通すためのネジ用穴部等１０が設けられている。なお、ネジ用穴部等１０には、ネジ穴やネジ用切欠部などが含まれる。この場合には、ネジ用切欠部とされている。そして、面差調整シム連結体９は、同じ厚味を有する複数の面差調整シム片８を連結することによって構成されている。これらの面差調整シム片８は、同一面内で直線状に連結されている。少なくとも隣接する面差調整シム片８の間には、折取を容易化するための折取線１１が形成されている。この折取線１１は、例えば、溝加工などによって形成される。また、各折取線１１の両端部には、折取線１１を短くして折り易くするための平面視ほぼＶ字状の切込部が形成されている。面差調整シム連結体９は、厚味の異なるものを複数種類用意して目的に応じて使い分けるようにする。
【００１３】
上記面差調整シム連結体９は、手持状態で使用することもできるが、好ましくは、図４に示すような、シム組付治具１５を用いて使用する。
【００１４】
このシム組付治具１５は、先ず、治具本体部１６を備えている。この治具本体部１６は、アウタケース部１７と、先端キャップ部１８とを有している。
【００１５】
上記アウタケース部１７は、図５に示すように、先端が開口し、後端が閉塞された横倒し状態のほぼ角筒状を呈している。アウタケース部１７は、把持し易いように、図中上下方向に若干長い長方形の断面形状を有している。アウタケース部１７には、必要に応じて、各コーナー部などにそれぞれ角取加工が施される。アウタケース部１７の上下側面における中間部よりも後側の部分には、一対のグリップ用開口部２１が切欠形成されている。
【００１６】
また、先端キャップ部１８は、アウタケース部１７先端の開口を閉塞するように取付可能なものであって、後端側のケース取付部２３と、中間の段差部２４と、先端側の差込部２５とを有する段付き・先細りの角筒状を呈している。
【００１７】
アウタケース部１７先端の開口と先端キャップ部１８後端側のケース取付部２３との間は、例えば、突当てや、インロー嵌めなどによって取付けられる。アウタケース部１７と先端キャップ部１８との間には、ロック用に、例えば、爪嵌合部２８が設けられている。この爪嵌合部２８は、例えば、アウタケース部１７先端の上下側面に形成された爪穴２９と、先端キャップ部１８のケース取付部２３の上下部から爪穴２９と対応するように突設された爪部３０とを備えている。
【００１８】
次に、治具本体部１６の内部には、シム供給機構３３が内蔵されている。このシム供給機構３３は、図６に示すように、シムホルダ３４と、ホルダカバー３５と、シム押出機構３６とを有している。シム供給機構３３は、治具本体部１６の軸線方向に延設される。
【００１９】
ここで、シムホルダ３４は、面差調整シム連結体９を横に寝かせた状態でその上面に載置・保持可能なものであり、ホルダカバー３５は、シムホルダ３４を包持可能なものであり、シム押出機構３６は、シムホルダ３４に載置・保持された面差調整シム連結体９を先端側へ向けて付勢するものである。
【００２０】
上記シムホルダ３４は、面差調整シム連結体９とほぼ等しい幅寸法を有して、治具本体部１６の軸線方向へ面差調整シム連結体９よりも長く延びる長尺体である。シムホルダ３４の両側縁部には、面差調整シム連結体９の厚味と同じかそれよりも若干高い側壁部３８が立設されることにより、幅方向断面が上に開いたほぼＵ字状やコ字状を呈している。このシムホルダ３４の先端部には、ボス４を逃げるためのボス逃用切欠部３９が形成されている。また、シムホルダ３４の先端縁部には、ボス逃用切欠部３９の部分を除いて側壁部３８と連続するストッパ壁部４０が立設されている。このストッパ壁部４０は側壁部３８と同じ高さを有している。
【００２１】
上記ホルダカバー３５は、幅方向断面が下に開いたほぼＣ字状を呈しており、シムホルダ３４に対し、軸線方向へスライド自在に外嵌すると共に、上下方向へはＣ字状の両端部によって係止し、且つ、シムホルダ３４との間で閉断面を形成可能なものである。ホルダカバー３５は、シムホルダ３４に嵌着した時に、シムホルダ３４の先端部が所要量突出し得る程度の長さ寸法を有している。即ち、ホルダカバー３５は、シムホルダ３４よりも多少短くなっている。
【００２２】
そして、ホルダカバー３５は、治具本体部１６に対し、図７に示すように、アウタケース部１７の後端面に形成された後部保持部４２と、先端キャップ部１８の先端側の差込部２５の側部に側方から挿通配置したピン４３との間で保持されるようになっている。後部保持部４２は、ホルダカバー３５を差込可能な枠状突出部とされている。また、ホルダカバー３５の差込部２５先端部近傍の両側面下部には、ピン受用切欠部４４が形成されている。
【００２３】
一方、先端キャップ部１８の差込部２５の先端面には、図５に示すように、シムホルダ３４を挿通可能なホルダ用開口部４６が形成されている。このホルダ用開口部４６は、シムホルダ３４とほぼ等しい形状および大きさの横穴とされている。使用状態では、図４に示すように、シムホルダ３４は、面差調整シム片８が１個分の長さだけホルダ用開口部４６から突出されるようになっている。
【００２４】
更に、図８に示すように、治具本体部１６の後端側の側部には、ホルダカバー３５に対するシムホルダ３４の出入りをロック・解除するロック機構４８が取付けられている。このロック機構４８は、先端のロック用爪部４９と、中間の軸支部５０と、後端の操作端部５１とを有したレバー状を呈している。ロック用爪部４９は、ホルダカバー３５の対応する側部に設けられたロックレバー用逃穴５２を介して、シムホルダ３４に設けられたロック用切欠部５３に係止可能とされている。軸支部５０は、アウタケース部１７に軸支される軸状部を有している。操作端部５１は、アウタケース部１７に形成されたロック用開口部５４に対しアウタケース部１７とほぼ面一になるように配設されている。
【００２５】
そして、シムホルダ３４の後端下部には、図７に示すように、飛出防止用ストッパー５５が下方へ向けて曲げ形成されている。この飛出防止用ストッパー５５は、切り起こしなどにより形成され、先端キャップ部１８の内面などに係止されて、シムホルダ３４がホルダ用開口部４６から飛出したり抜けたりするのを防止するものである。
【００２６】
また、上記したシム押出機構３６は、図６、図７に示すように、ホルダカバー３５の上面に形成されて軸線方向へ延びるガイド穴５７に沿ってホルダカバー３５の内部を移動可能なスライダ５８と、このスライダ５８を先端側へ付勢可能な押出用弾性体５９とを有している。
【００２７】
スライダ５８は、ガイド穴５７に沿って案内されるガイド突起部６０と、面差調整シム連結体９の後端部を押すブロック部６１とを有している。ガイド突起部６０は、抜け止め用に正面視でほぼＴ字状を呈している。ガイド突起部６０は、例えば、９０度捻って向きを変えつつホルダカバー３５に着脱できるようなものとする。この際、ピン受用切欠部４４を、着脱時の逃げ穴などとして利用させるようにすることができる。ブロック部６１は、面差調整シム連結体９とほぼ等しい幅寸法と、側壁部３８とほぼ等しいが若干低い高さ寸法とを有している。
【００２８】
押出用弾性体５９は、ブロック部６１とホルダカバー３５の後端部に形成されたフック状の弾性体挿着部６２との間に介装される。押出用弾性体５９には、例えば、コイルバネなどが使われる。
【００２９】
更に、治具本体部１６の内部には、面差調整シム連結体９における最先端の面差調整シム片８を、折取線１１で切離可能な、図５に示すようなカッタ装置６５が介装される。このカッタ装置６５は、図９に示すように、一対のカッタアーム６６，６７と、一対のカッタアーム６６，６７を左右二点で連結軸支する一対の連結軸６８と、上下一対のカッタアーム６６，６７を開方向へ付勢可能なスプリングプレート６９とを有している。
【００３０】
各カッタアーム６６，６７は、先端の切断部７１と、中間の連結部７２と、後端の操作部７３とを備えている。一対のカッタアーム６６，６７は、上下に配置されると共に、連結部７２で交差されている。切断部７１の先端には、互いに対向して面差調整シム連結体９を折取線１１で剪断可能な刃部７４が設けられている。刃部７４は、面差調整シム連結体９よりも若干（Ｖ字状の切込部の分程度）小さい幅寸法を有している。そして、ホルダカバー３５の差込部２５先端面には、図５に示すように、刃部７４を配置可能な刃部用開口部７５が設けられている。上記したように刃部用開口部７５の幅寸法が若干小さいため、刃部用開口部７５とホルダ用開口部４６とは正面視ほぼ十字状となる。また、シムホルダ３４先端部の対応する部分には、図６に示すように、下側の刃部７４に対する逃穴７６が形成されている。なお、この逃穴７６は、ホルダカバー３５から露出された部分に形成される。
【００３１】
各カッタアーム６６，６７の連結部７２は、図９に示すように、互いに交差配置するための貫通穴部７８，７９を有している。また、連結部７２の両側部には、連結軸６８を取付けるための連結軸取付部８０，８１が、互いに対向する方向へ向けて面外曲げを行うことなどによって形成されている。なお、図５に示すように、アウタケース部１７の対応する両側部には、連結軸６８を保持する連結軸用切欠部８３が、先端側から軸線方向へ向けて形成されている。また、先端キャップ部１８からは、連結軸用切欠部８３との間で連結軸６８を挟着すると共に、連結軸用切欠部８３を目隠しする目隠用突起部８４が軸線方向へ向けて突設されている。
【００３２】
そして、各操作部７３の外面側には、グリップ用開口部２１に配置されるグリップ８６が、それぞれ図７のように取付けられる。このグリップ８６は、例えば両面テープなどによって操作部７３の外面に貼付けられる。
【００３３】
また、上記スプリングプレート６９は、バネ鋼からなり、操作部７３の内面間に屈曲された状態で介装される。
【００３４】
更に、このカッタ装置６５は、図７に示すように、シム供給機構３３を挿通可能に構成されている。挿通のために、連結部７２に形成された貫通穴部７８，７９と、スプリングプレート６９の対応する位置に形成された挿通用穴部８７とが利用される。
【００３５】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３６】
この実施例によれば、複数の面差調整シム片８を折取可能に連結してなる面差調整シム連結体９を設けたことにより、面差調整シム連結体９を手で持った状態で、先端部の面差調整シム片８をネジ固定部３のボス４とネジ穴等５との間に差し入れることが可能となるので、容易に面差調整を行うことができるようになる。
【００３７】
また、面差調整シム連結体９を使用する場合に、シム組付治具１５を用いることにより、更に容易に面差調整を行うことが可能となる。
【００３８】
このシム組付治具１５は、先ず、ロック機構４８を解除操作することにより、図１０に示すように、治具本体部１６からシムホルダ３４を引出して、シムホルダ３４に対し、面差調整に必要な厚味の面差調整シム連結体９をセットし、図４に示すように、面差調整シム連結体９がセットされたシムホルダ３４を治具本体部１６の中へ戻してロックをかけることにより使用可能な状態とする。
【００３９】
そして、図１、図２に示すように、治具本体部１６から突出されたシムホルダ３４の先端を、ネジ固定部３のボス４とネジ穴等５との間に差し入れるようにする。なお、図１と図２とは、図面の都合上、ネジ固定部３の形状が若干異なっている。そして、部品１，２間のネジ固定部３にネジが締結されたら、スプリングプレート６９の弾性力に抗してグリップ８６を握り込むことにより、図１１に示すように、カッタ装置６５の刃部７４で面差調整シム連結体９の最先端の面差調整シム片８を切断する。その後、切断された面差調整シム片８を残して治具本体部１６をネジ固定部３から取出すようにする。治具本体部１６のネジ固定部３からの取出しは、シムホルダ３４の先端に形成したボス逃用切欠部３９を利用して、下側へ抜くようにする。以上により、面差調整が終了する。
【００４０】
そして、グリップ８６を離すと、スプリングプレート６９の弾性力によってカッタ装置６５の刃部７４が元の開いた状態に復帰し、押出用弾性体５９によって次の面差調整シム片８がシムホルダ３４の先端に押し出されてストッパ壁部４０で停止され、使用可能な状態となる。
【００４１】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらの可能な組合せが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例で使用されるシム組付治具の斜視図である。
【図２】図１のシム組付治具を異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図１のシム組付治具にセットされる面差調整シム連結体の斜視図である。
【図４】面差調整シム連結体をセットしたシム組付治具の図２と同様の斜視図である。
【図５】図１のシム組付治具の分解斜視図である。
【図６】図５のシム供給機構の分解斜視図である。
【図７】図１のシム組付治具の縦断面図である。
【図８】図１のシム組付治具の横断面図である。
【図９】図５のカッタ装置の分解斜視図である。
【図１０】図４のシム組付治具に対して面差調整シム連結体を接続とする状態を示す斜視図である。
【図１１】面差調整シム連結体を切断した状態を示す図７と同様のシム組付治具の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    部品
２    部品
３    ネジ固定部
８    面差調整シム片
９    面差調整シム連結体
【図１】
2007177894.tif 000003
【図２】
2007177894.tif 000004
【図３】
2007177894.tif 000005
【図４】
2007177894.tif 000006
【図５】
2007177894.tif 000007
【図６】
2007177894.tif 000008
【図７】
2007177894.tif 000009
【図８】
2007177894.tif 000010
【図９】
2007177894.tif 000011
【図１０】
2007177894.tif 000012
【図１１】
2007177894.tif 000013