(57)【要約】【課題】ワークを所望の高さに支持することができるワーク支持装置を提供する。【解決手段】ワーク支持装置１０は、ワークＷを支持する支持台１６と、支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置５０と、押圧されることによってシリンダ装置を操作して支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構６６と、揺動可能な揺動体２２および揺動体に設けられた接触部３５を有する揺動部材２０と、を備えている。揺動部材の重さにより、揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢され、上方移動スイッチ機構を押圧する。これにより、接触部が支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、支持台を上方に移動させる。【選択図】図１
2007196333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のワークを支持する支持台と、
前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構と、
揺動可能であり揺動して前記上方移動スイッチ機構と接触するようになる揺動体と、前記揺動体に設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部と、を有する揺動部材と、を備え、
前記接触部が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記揺動部材の重さにより前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とするワーク支持装置。
【請求項２】
前記接触部は、糸状部材を介して前記揺動体に連結された重りを有することを特徴とする請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記上方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有することを特徴とする請求項１または２に記載のワーク支持装置。
【請求項４】
前記重りと前記支持台に支持されたワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記糸状部材を引っ掛けられるようになされた引っ掛け部材と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構と、をさらに備え、
前記糸状部材を前記引っ掛け部材に引っ掛けた場合に、前記揺動体が前記重りの重さにより他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させることを特徴とする請求項２に記載のワーク支持装置。
【請求項５】
前記重りと前記支持台に支持されたワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記重りを保持するようになされた重り保持部材と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構と、をさらに備え、
前記重りを前記保持部材に保持させることにより、前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させることを特徴とする請求項２に記載のワーク支持装置。
【請求項６】
前記糸状部材は伸長自在な弾性体を有することを特徴とする請求項５に記載のワーク支持装置。
【請求項７】
前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁をそれぞれ有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のワーク支持装置。
【請求項８】
前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっており、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項９】
前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項１０】
前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項１１】
前記シリンダ装置は、前記第２圧力室に接続された圧力タンクをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のワーク支持装置。
【請求項１２】
ワークを位置決めするワーク位置決め装置において、
進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構と、
揺動可能であり揺動して前記一側移動スイッチ機構と接触するようになる揺動体と、前記揺動体に設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部と、を有する揺動部材と、を備え、
前記接触部が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記揺動部材の重さにより前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを一側に移動させることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項１３】
前記接触部は、糸状部材を介して前記揺動体に連結された重りを有することを特徴とする請求項１２に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１４】
前記一側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１５】
前記重りと前記ピストンによって移動させられるワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記糸状部材を引っ掛けられるようになされた引っ掛け部材と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構と、をさらに備え、
前記糸状部材を前記引っ掛け部材に引っ掛けた場合に、前記揺動体が前記重りの重さにより他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを他側に移動させることを特徴とする請求項１３に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１６】
前記重りと前記ピストンによって移動させられるワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記重りを保持するようになされた重り保持部材と、
押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構と、をさらに備え、
前記重りを前記保持部材に保持させることにより、前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを他側に移動させることを特徴とする請求項１３に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１７】
前記糸状部材は伸長自在な弾性体を有することを特徴とする請求項１６に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１８】
前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁をそれぞれ有することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１９】
前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっており、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載のワーク位置決め装置。
【請求項２０】
前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっており、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載のワーク位置決め装置。
【請求項２１】
前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が一側に移動するようになっており、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が他側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載のワーク位置決め装置。
【請求項２２】
前記シリンダ装置は、前記第２圧力室に接続された圧力タンクをさらに有することを特徴とする請求項２１に記載のワーク位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを支持するワーク支持装置に係り、とりわけ、ワークを所望の高さに支持することができるワーク支持装置に関する。また本発明は、ワークを位置決めするワーク位置決め装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
支持装置によって支持されたワークに対して移載等の作業を行う場合、ワークが安定して所望の高さに支持されていれば、作業効率を格段に向上させることができる。そして、ワークを所望の高さに支持することを目的として、いくつかの支持装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、バネを用いてワークの高さ方向位置を調節する支持装置が開示されている。この支持装置では、ワークの自重によりバネを弾性変形させ、これにより、ワークの位置を調整している。したがって、高さ方向に沿ったワークの単位長さ当たりの重量が異なれば、ワークの高さ方向位置が都度変化してしまう。また、バネの振動により、ワークを安定して支持することができない、といった不具合も予想される。
【０００４】
また、モーター等を使用して電気的にワークの高さ方向位置を調節することも可能ではある。しかしながら、このような方法を用いた場合、支持装置の製造コストが高価となってしまうことから、電気的にワークの高さ方向位置を調節することができる装置は普及するにいたっていない。
【特許文献１】特開平６−３２２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、簡易な構成からなり、ワークを安定して所望の高さに支持することができるワーク支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、このようなワーク支持装置は、ワークを位置決めするためのワーク位置決め装置としても用いることができる。ワーク位置決め装置として用いる場合には、高さ方向に沿って位置合わせすることに限られず、種々の方向に沿ってワークを位置合わせすることができれば都合が良い。本発明はこのような点をも考慮してなされたものであり、簡易な構成からなり、ワークを安定して位置決めすることができるワーク位置決め装置を提供することをさらに目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるワーク支持装置は、１以上のワークを支持する支持台と、前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構と、揺動可能であり揺動して前記上方移動スイッチ機構と接触するようになる揺動体と、前記揺動体に設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部と、を有する揺動部材と、を備え、前記接触部が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記揺動部材の重さにより前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明によるワーク支持装置において、前記接触部が、糸状部材を介して前記揺動体に連結された重りを有するようにしてもよい。
【０００９】
この場合、ワーク支持装置が、前記重りと前記支持台に支持されたワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記糸状部材を引っ掛けられるようになされた引っ掛け部材と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構と、をさらに備え、前記糸状部材を前記引っ掛け部材に引っ掛けた場合に、前記揺動体が前記重りの重さにより他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させるようにしてもよい。
【００１０】
あるいは、この場合、ワーク支持装置が、前記重りと前記支持台に支持されたワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記重りを保持するようになされた重り保持部材と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構と、をさらに備え、前記重りを前記保持部材に保持させることにより、前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させるようにしてもよい。このとき、前記糸状部材が伸長自在な弾性体を有するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明によるワーク支持装置において、前記上方移動スイッチ機構、あるいは、前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構が、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有するようにしてもよい。
【００１２】
この場合、前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっており、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっているようにしてもよい。
【００１３】
あるいは、この場合、前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっているようにしてもよい。
【００１４】
あるいは、この場合、前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっているようにしてもよい。このとき、前記シリンダ装置は、前記第２圧力室に接続された圧力タンクをさらに有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明によるワーク位置決め装置は、ワークを位置決めするワーク位置決め装置において、進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構と、揺動可能であり揺動して前記一側移動スイッチ機構と接触するようになる揺動体と、前記揺動体に設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部と、を有する揺動部材と、を備え、前記接触部が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記揺動部材の重さにより前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを一側に移動させることを特徴とする。
【００１６】
本発明によるワーク位置決め装置において、前記接触部が、糸状部材を介して前記揺動体に連結された重りを有するようにしてもよい。
【００１７】
この場合、ワーク位置決め装置が、前記重りと前記ピストンによって移動させられるワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記糸状部材を引っ掛けられるようになされた引っ掛け部材と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構と、をさらに備え、前記糸状部材を前記引っ掛け部材に引っ掛けた場合に、前記揺動体が前記重りの重さにより他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを他側に移動させるようにしてもよい。
【００１８】
あるいは、この場合、ワーク位置決め装置が、前記重りと前記ピストンによって移動させられるワークとが接触していない状態における前記揺動体と前記糸状部材との連結箇所の位置よりも上方に配置され、前記重りを保持するようになされた重り保持部材と、押圧されることによって、前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構と、をさらに備え、前記重りを前記保持部材に保持させることにより、前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、ワークを他側に移動させるようにしてもよい。このとき、前記糸状部材が伸長自在な弾性体を有するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記一側移動スイッチ機構、あるいは、前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構が、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有するようにしてもよい。
【００２０】
この場合、前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっており、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっていてもよい。
【００２１】
あるいは、この場合、前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっており、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっていてもよい。
【００２２】
あるいは、この場合、前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が一側に移動するようになっており、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が他側に移動するようになっていてもよい。このとき、前記シリンダ装置は、前記第２圧力室に接続された圧力タンクをさらに有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によるワーク支持装置によれば、接触部材が支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるようになるまで、支持台上に支持されたワークが上方に移動させられるようになっている。したがって、ワークが所定の高さに配置されるよう、ワークを位置決めして支持することができる。これにより、支持台上に支持されたワークに対して効率的に作業を行うことができる。
【００２４】
本発明によるワーク位置決め装置によれば、接触部がピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるようになるまで、ワークが一側に移動させられるようになっている。したがって、ワークが一側と他側とを結ぶ方向における所定の位置に配置されるよう、ワークを位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明によるワーク支持装置およびワーク位置決め装置の実施の形態について説明する。
【００２６】
なお、以下に説明するワーク支持装置は、ワークを所望の高さに位置決めして支持する装置である。したがって、このワーク支持装置は高さ方向に沿ってワークを所望の位置に位置決めするワーク位置決め装置としても機能し、以下におけるワーク支持装置の説明は同時にワーク位置決め装置の説明としても当てはまる。このため、特別な記載がない限りにおいて、ワーク支持装置を説明することにより同時にワーク位置決め装置を説明したこととし、ワーク位置決め装置についての重複する説明は省略する。
【００２７】
図１乃至図８は本発明によるワーク支持装置（ワーク位置決め装置）の一実施の形態を示す図である。このうち図１はワーク支持装置の正面図であり、図２はワーク支持装置のシリンダ装置を駆動するための回路系統を示す図であり、図３乃至図８はワーク支持装置の作用を説明するための図である。
【００２８】
図１および図２に示すように、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）は、１以上のワークを支持する支持台１６と、支持台１６を上下方向（本実施の形態における一側および他側を結ぶ方向）に移動させるシリンダ装置５０と、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路６０と、揺動軸Ｌを中心として揺動可能な揺動体２２および揺動体２２に設けられた接触部３５を有する揺動部材２０と、を備えている。ワーク支持装置１０は、図示していないフレームを備えており、上述したワーク支持装置１０の各構成要素はこのフレームに取り付けられている。以下、各構成要素について詳述していく。
【００２９】
揺動部材２０の揺動体２２は、略棒状部材からなっている。図１に示すように、揺動体２２は、その中間部において、シャフト２４を介して揺動自在にフレームに連結されている。本実施の形態において、揺動体２２の揺動中心となる揺動軸Ｌは水平に延びている。したがって、本実施の形態において、揺動体２２は、揺動軸Ｌに直交する鉛直面内において揺動するようになっている。
【００３０】
一方、揺動部材２０の接触部３５は、図１に示すように、略棒状部材からなる揺動体２２の一端２２ａ近傍の位置で揺動体２２に接続された糸状部材３７と、糸状部材３７を介して前記揺動体２２に連結され、揺動体２２から垂下された重り３６と、を有している。糸状部材３７は、例えば柔軟かつ屈曲可能な糸等から構成される。なお、重り３６および揺動体２２の重さや、連結箇所Ｘの揺動体２２の長手方向における位置等は、後述する作用が実行される上で揺動体２２に適度なモーメントを与えることができるよう、決定される。なお、後述する理由から、糸状部材３７の長さが可変であること、並びに、連結箇所Ｘの揺動体２２の長手方向における位置が可変であることが好ましい。
【００３１】
図１および図２示すように、シリンダ装置５０は、支持台１６に連結されたピストン５２と、ピストン５２を進退自在に保持するシリンダ本体５４と、を有している。シリンダ装置５０は、ピストン５２を介して支持台１６を移動させることができ、これにより、本実施の形態では、支持台１６上に支持されたワークＷが移動させられる。図１に示されているように、支持台１６上に載置され、支持台１６とともに移動させられるワークＷは、揺動部材２０の接触部３５と接触するようになる。また、シリンダ本体５４は図示しないフレームに取り付けられており、このため、シリンダ本体５４の揺動軸Ｌに対する配置位置は固定されている。
【００３２】
ところで、図１に示すように、ワーク支持装置１０は、揺動した揺動体２２により押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作して支持台１６を上方（本実施の形態における一側）に移動させる上方移動スイッチ機構６６（ワーク位置決め装置としては、一側移動スイッチ機構１６６とも呼ぶ）と、揺動した揺動体２２により押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作して支持台１６を下方（本実施の形態における他側）に移動させる下方移動スイッチ機構６８（ワーク位置決め装置としては、他側移動スイッチ機構１６８とも呼ぶ）と、をさらに備えている。
【００３３】
図１に示すように、上方移動スイッチ機構６６は、揺動体２２の長手方向における糸状部材３７および揺動体２２間の連結箇所Ｘと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置され、この位置において図示しないフレームに取り付けられている。上方移動スイッチ機構６６は、揺動体２２に対向して配置されたスイッチ部６６ａを有している。図５および図７に示すように、揺動体２２が図５および図７の紙面における反時計回り方向（本実施の形態における一方の揺動方向）に揺動すると、揺動体２２は上方移動スイッチ機構６６に接触し、上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａは揺動体２２に押圧されるようになる。そして、このスイッチ部６６ａが押圧されると、上方移動スイッチ機構６６はシリンダ装置５０を操作して支持台１６を上方（一側）に移動させるようになっている。
【００３４】
なお、スイッチ部６６ａは、外方に突出するように、すなわち、揺動体２２に向けて突出するように所定の力で付勢されている。本実施の形態においては、重り３６を除いた揺動部材２０の重さに起因して揺動体２２が一方の揺動方向へ揺動するよう付勢されてスイッチ部６６ａを押圧する力よりも強い力によって、スイッチ部６６ａは外方に突出するように付勢されている。すなわち、重り３６の重さが揺動体２２に加えられていない場合、図１に示すように、上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａは揺動体２２の付勢に抗し揺動体２２を下方から支持するようになる。
【００３５】
一方、図１に示すように、下方移動スイッチ機構６８は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端（糸状部材３７が接続されていない側の端部）２２ｂと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置され、この位置において図示しないフレームに取り付けられている。下方移動スイッチ機構６８は、揺動体２２に対向して配置されたスイッチ部６８ａを有している。図３および図４に示すように、揺動体２２が図３および図４の紙面における時計回り方向（本実施の形態における他方の揺動方向）に揺動すると、揺動体２２は下方移動スイッチ機構６８に接触し、下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａは揺動体２２に押圧されるようになる。そして、このスイッチ部６８ａが押圧されると、下方移動スイッチ機構６８はシリンダ装置５０を操作して支持台１６を下方（他側）に移動させるようになっている。なお、下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａも、上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａと同様に、外方に突出するように、すなわち、揺動体２２に向けて突出するように所定の力で付勢されている。
【００３６】
このような上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、駆動回路６０の一部として設けられている。次に、これらのスイッチ機構６６，６８を含む駆動回路６０をシリンダ装置５０とともにさらに詳細に説明する。
【００３７】
本実施の形態において、シリンダ装置５０はエアシリンダとして構成されており、ピストン５２を挟み対向して配置された第１圧力室５６ａと第２圧力室５６ｂとを有している。図２から理解できるように、このようなシリンダ装置５０の通常の使用においては、第１圧力室５６ａ内の圧力が第２圧力室５６ｂ内の圧力よりも十分大きくなるとピストン５２が下方（他側）に移動し、第２圧力室５６ｂ内の圧力が第１圧力室５６ａ内の圧力よりも十分大きくなるとピストン５２が上方（一側）に移動するようになっている。
【００３８】
図２に示すように、駆動回路６０は、エア源５９と、エア源５９とシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａとの間を連結し、エア源５９から第１圧力室５６ａにエアを供給する供給管６１と、エア源５９とシリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂとの間を連結し、エア源５９から第２圧力室５６ｂにエアを供給する第２の供給管６３と、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続され、第１圧力室５６ａからエアを排出して大気開放する排出管６２と、を有している。
【００３９】
本実施の形態において、上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、シリンダ装置５０に接続された管に接続され、当該管を開閉するエア弁からなっている。下方移動スイッチ機構６８は、第１圧力室５６ａに接続された供給管６１に接続され、当該管６１を開閉する。さらに詳しくは、図２に示すように、下方移動スイッチ機構６８は、供給管６１を常時（「切」状態時）閉鎖し、スイッチ部６８ａが押圧された時（「入」状態時）に供給管６１を開いてガス源５９から第１圧力室５６ａにエアを供給させるようになっている。
【００４０】
一方、上方移動スイッチ機構６６は、第１圧力室５６ａ内に連通する排出管６２に接続され、当該管６２を開閉する。さらに詳しくは、図２に示すように、上方移動スイッチ機構６６は、排出管６２を常時（「切」時）閉鎖し、スイッチ部６６ａが押圧された時（「入」時）に排出管６１を開いて第１圧力室５６ａからエアを排出させるようになっている。
【００４１】
また、図２に示すように、第２の供給管６３はレギュレータ５８を介してシリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂに接続されている。このため、シリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂ内の圧力、さらに厳密には、レギュレータ５８以降の供給管６３内の圧力および第２圧力室５６ｂ内の圧力は、常にレギュレータ５８によって設定される大気圧より高い所定の圧力値となっている。
【００４２】
なお、図１に示すように、ワーク支持装置１０は、揺動体２２の一端２２ａの揺動範囲外方（言い換えると、揺動軸Ｌを中心として揺動する揺動体２２の一端２２ａの通過軌跡に対して揺動軸Ｌを中心とした外方）に設けられ、糸状部材３７を引っ掛けられるようになされた引っ掛け部材４５を、さらに備えている。引っ掛け部材４５は、さらに具体的には、重り３６とピストン５２によって移動させられるワークＷとが接触していない状態における揺動体２２と糸状部材３７との連結箇所Ｘの位置よりも上方に配置され、この位置において図示しないフレームに取り付けられている。
【００４３】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４４】
最初に、主に図３および図４を用いて、支持台１６上にワークＷを載置する際の作用について説明する。
【００４５】
この場合、まず、支持台１６を下方に下げることを目的として、重り３６が揺動軸Ｌからみて引っ掛け部材４５の外方に位置するよう、糸状部材３７が引っ掛け部材４５に引っ掛けられる。このような動作により、図３に示すように、糸状部材３７を介した重り３６の重さに起因して、糸状部材３７と揺動体２２との連結箇所Ｘが設けられた揺動体２２の一端側が持ち上げられる。これにより、揺動体２２が他方の揺動方向（図３および図４の紙面における時計周り方向）に揺動させられる。そして、図３に示すように、揺動体２２が下方移動スイッチ機構６８に接触して下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａを押圧し、下方移動スイッチ機構６８が「入」状態となる。
【００４６】
なおこのとき、図３に示すように、糸状部材３７が引っ掛け部材４５に引っ掛けられると、揺動体２２は、重り３６の重さによって、他方の揺動方向に揺動するよう付勢される。この結果、外力を加えることなく重り３６の重さだけによって、第２揺動体３０が下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａを押圧した状態となり、下方移動スイッチ機構６８の「入」状態が維持されるようになる。
【００４７】
下方移動スイッチ機構６８が「入」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された供給管６１が開通状態となる。これにより、エア源５９からシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内にエアが供給され、第１圧力室５６ａ内の圧力が上昇していく。そして、第１圧力室５６ａ内の圧力が高くなると、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が下方に移動する。
【００４８】
このように、糸状部材３７が引っ掛け部材４５に引っ掛けられるだけで、支持台１６が下限位置に到達するまで下方に移動する。そして、図４に示すように、下限位置に配置されている支持台１６上にワークＷが所望の数量だけ重ねて載置される。なおこのとき、糸状部材３７が引っ掛け部材４５に引っ掛けられることにより、重り３６は上方に移動する。また、揺動体２２が揺動し、揺動体２２の一端２２ａも上方に移動する。したがって、支持台１６の上方には、利用可能な広い空間（作業スペース）が確保される。このため、ワークＷの積み込み作業を効率的に行うことができる。
【００４９】
次に、主に図５および図６を用いて、ワークＷを所望の高さに支持する際の作用について説明する。
【００５０】
この場合、まず、上述した図４に示す糸状部材３７が引っ掛け部材４５に引っ掛けられた状態から、重り３６が揺動軸Ｌからみて引っ掛け部材４５の内方に位置するよう、糸状部材３７が元に戻される。これにより、図５に示すように、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さに起因して、糸状部材３７と揺動体２２との連結箇所Ｘが設けられた揺動体２２の一端２２ａ側が引き下げられ、揺動体２２が一方の揺動方向（図４および図５の紙面における反時計周り方向）に揺動させられる。
【００５１】
このような動作により、図５に示すように、揺動体２２が下方移動スイッチ機構６８から離間し、下方移動スイッチ機構６８は「切」状態となる。そして、下方移動スイッチ機構６８が「切」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された供給管６１が閉鎖状態となり、エア源５９からシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内へのエア供給が停止する。その一方で、図５に示すように、揺動体２２が上方移動スイッチ機構６６に接触し上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧するようになる。これにより、上方移動スイッチ機構６６は「入」状態となる。
【００５２】
なおこのとき、図５に示すように、揺動体２２は、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さによって、一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。この結果、外力を加えることなく、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さによって、揺動体２２が上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧した状態となり、上方移動スイッチ機構６６の「入」状態が維持されるようになる。
【００５３】
上方移動スイッチ機構６６が「入」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された排出管６２が開通状態となる。これにより、第１圧力室５６ａ内が大気と連通して第１圧力室５６ａ内のエアが排出され、第１圧力室５６ａ内の圧力が低下していく。そして、第１圧力室５６ａ内の圧力が低くなると、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が上方に移動し始める。
【００５４】
支持台１６が上方に移動していくと、支持台１６上に載置されたワークＷの最上面が、支持台１６の上方に配置されている揺動部材２０の接触部３５の一部をなす重り３６と接触するようになる。そして、支持台１６がさらに上方への移動を続け、重り３６の自重に抗して、重り３６を押し上げる。すなわち、これまで揺動体２２の連結箇所Ｘに加えられていた重り３６の重さによる負荷が、支持台１６に加えられるようになる。これにともない、上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａ自体が有する外方への（言い換えると、揺動体２２へ向けた）付勢力が、揺動体２２を上方移動スイッチ機構６６から離間する方向、すなわち他方の揺動方向に揺動し、スイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、上方移動スイッチ機構６６は「切」状態となり、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａからのエアの排出が停止する。このため、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内の圧力変動が停止し、第１圧力室５６ａ内の圧力と第２圧力室５６ｂ内の圧力とが一定の関係に保たれるようになるので、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６の上方への移動が停止する。
【００５５】
このように、支持台１６上にワークＷを載置した後、糸状部材３７を引っ掛け部材４５から開放するだけで、支持台１６上に載置されたワークＷの最上面が重り３６をわずかに押し上げる位置まで、支持台１６が上方に移動するようになる。すなわち、以上の動作により、支持台１６上の最上方のワークＷを、当該ワークＷの上面が所定の高さに配置されるよう、高さ方向に位置決めした状態で支持することができる。したがって、位置決めされた最上方のワークＷに対し、移載等を含む種々の作業を効率的に施すことができる。
【００５６】
次に、主に図７および図８を用いて、最上方のワークＷを支持台１６上から取り除いた際の作用について説明する。
【００５７】
上述した図６に示す状態から、最上方のワークＷを取り出して加工を施したり、最上方のワークＷを取り出して他の物品に組み付けたり、あるいは、最上方のワークＷを台車等に積み替えたりすると、図７に示すように、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さによって、揺動体２２が一方の揺動方向（図７の紙面における反時計回り方向）に揺動する。このとき揺動体２２は上方スイッチ機構６６に接触するとともに、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さより、一方の揺動方向へ揺動するよう付勢され、上方スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧する。この結果、外力を加えることなく揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さによって、上方スイッチ機構６６が再度「入」状態に維持されるようになる。なお、このような揺動体２２の一方の揺動方向への揺動にともなって、重り３６は高さ方向における位置を下げる。
【００５８】
上方スイッチ機構６６が「入」状態に維持されると、上述したような動作が行われる。すなわち、シリンダ装置５０のピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が上方に移動する。そして、図８に示すように、支持台１６に支持された最上方のワークＷの上面が重り３６に接触し、重り３６を上方に押し上げるようになる。これにともない、揺動体２２は上方移動スイッチ機構６６から離間する方向、すなわち一方の揺動方向に揺動し、スイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、上方移動スイッチ機構６６が再び「切」状態となり、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６の上方への移動が停止する。
【００５９】
このようにして、支持台１６上の最上方のワークＷは、当該のワークＷの上面が所定の高さに配置されるよう、高さ方向に位置決めされて支持されるようになる。すなわち、最上方のワークＷを取り除いた場合、次に最上方に配置されるワークＷが自動的に位置決めされた状態で支持されるようになる。したがって、支持台１６上のワークＷを上方から１つずつ抜き出して移載等を含む作業を行う場合、作業を施すべきワークＷが順次所定の高さ方向位置に自動的に位置決めされていくので、作業を極めて効率的に行うことができる。
【００６０】
なお、上述したように、糸状部材３７の長さが可変であること、並びに、連結箇所Ｘの揺動体２２の長手方向における位置が可変であることが好ましい。この場合、接触部３５の一部をなす重り３６の高さ方向位置を適宜調整することができる。また、形状の異なる種々のワークＷに対し、当該ワークＷの位置決めを行いたい部分の上方に接触部３５の一部をなす重り３６を位置決めすることができる。したがって、支持台１６上に支持される種々のワークＷに対し、最上方のワークＷが高さ方向に位置決めされる所定の位置を、所望の位置に調整することができる。
【００６１】
以上のように本実施の形態におけるワーク支持装置１０によれば、接触部３５の一部をなす重り３６が支持台１６に支持されたワークＷと接触して押し上げられるまで、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さにより、揺動体２２が一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。これにともない、揺動体２２が上方移動スイッチ機構６６を押圧し、この結果、支持台１６を上方に移動させるようになっている。つまり、重り３６が支持台１６に支持されたワークＷと接触して押し上げられるようになるまで、支持台１６上に支持されたワークＷが自動的に上方に移動させられるようになっている。したがって、支持台１６上の最上方に配置されたワークＷの上面が常に所定の高さ方向位置に配置されるよう、ワークＷの高さ方向位置が自動的に位置決めされ得る。これにより、支持台１６上に支持された最上方のワークＷに対して効率的に移載等を含む作業を行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、糸状部材３７を引っ掛け部材４５に引っ掛けた場合に、揺動体２２が、重り３７の重さにより、他方の揺動方向に揺動するよう付勢される。これにともない、揺動体２２が、下方移動スイッチ機構６８を押圧し、この結果、支持台１６を下方に移動させるようになっている。したがって、支持台１６を容易に下方に移動させることができ、複数のワークＷを支持台１６上に効率的に載置することができる。また、支持台１６の位置を一旦下方に下げることにより、再度支持台１６上に支持されたワークＷの再位置決めを行うことができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態によれば、上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、シリンダ装置５０に流体を供給する供給管６１またはシリンダ装置５０から流体を排出する排出管６２に取り付けられた弁からなり、当該管６１，６２を開閉するようになっている。したがって、簡易な構成により、ワークＷを所望の高さに安定してより確実に位置決めした状態で支持することができる。
【００６４】
〔ワーク支持装置（ワーク位置決め装置）としての変形例〕
上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変形例の一例について説明する。
【００６５】
（駆動回路の変形例）
上述した実施の形態において、シリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂがレギュレータ５８を介してエア源５９に接続され、第２圧力室５６ｂ内の圧力値が所定の値に維持されるようになっており、その一方で、第１圧力室５６ａ内の圧力が増減するようになっている例を示した。しかしながら、これに限られず、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路を種々変更することができる。
【００６６】
図９は駆動回路の一変形例を示している。図９に示す変形例において、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａはレギュレータ５８を介してエア源５９に接続され、第１圧力室５６ａ内の圧力値が所定の値に維持されるようになっている。一方、第２圧力室５６ｂはエアを供給する供給管６１ａおよびエアを排出する排出官６２ａに接続されている。そして、供給管６１ａに上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が接続され、この上方移動スイッチ機構６６は供給管６１ａを開閉するようになっている。また、排出管６２ａに下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が接続され、この下方移動スイッチ機構６８は排出管６２ａを開閉するようになっている。
【００６７】
すなわち、本変形例においては、一定に保たれた第１圧力室５６ａ内の圧力に対し、第２圧力室５６ｂ内の圧力を増減させて、シリンダ装置５０のピストン５２を進退させるようになっている。そして、この点を除けば、図９に示す変形例は、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と略同一となっている。
【００６８】
なお、図９において、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付すとともに重複する詳細な説明は省略する。
【００６９】
（駆動回路の他の変形例）
また、図１０は駆動回路の他の変形例を示している。以下、図１０に示す本変形例について説明するが、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付すとともに重複する詳細な説明は省略する。
【００７０】
本変形例において、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａは大気開放されている。すなわち、本変形例において、第１圧力室５６ａ内の圧力は大気圧と同一になる。一方、第２圧力室５６ｂは、エア源５９からエアを供給する供給管６１ｂと、エアを排出する排出管６２ｂと、に接続されている。
【００７１】
そして、供給管６１ｂに上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が接続され、この上方移動スイッチ機構６６は供給管６１ｂを開閉するようになっている。上方移動スイッチ機構６６が「入」状態になると、第２圧力室５６ｂが供給管６１ｂを介してエア源５９に連通し、第２圧力室５６ｂ内にエアが供給される。この結果、上方移動スイッチ機構６６が「入」状態である場合、ピストン５２が上方（一側）に移動する。なお、図１０に示すように、供給管６１ｂにはレギュレータ５８が取り付けられているため、上方移動スイッチ機構６６が「入」状態である場合、第２圧力室５６ｂ内の圧力値はレギュレータ５８によって設定される大気圧より高い所定の圧力値をとるようになる。
【００７２】
一方、排出管６２ｂに下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が接続され、この下方移動スイッチ機構６８は排出管６２ｂを開閉するようになっている。下方移動スイッチ機構６８が「入」状態になると、第２圧力室５６ｂ内が排出管６２ｂを介して大気に連通し、第２圧力室５６ｂ内のエアが排出される。この結果、第１圧力室５６ａ内の圧力と第２圧力室５６ｂ内の圧力とが略同一になると、ピストン５２は、自重および支持台１６の重さ等により、下方（他側）に移動する。すなわち、本変形例において、シリンダ装置５０は、単動式シリンダとして用いられている。
【００７３】
また、本変形例において、シリンダ装置５０は、第２圧力室５６ｂに接続された圧力タンク５１をさらに有している。具体的に言えば、圧力タンク５１は、供給管６１ｂと排気管６２ｂとが合流した管の第２圧力室５６ｂに接続する前の部分に取り付けられている。この場合、シリンダ装置５０および支持台１６を、支持台１６への積載量が増すに連れてピストン５２が次第に下方に移動していくようになされたエア式のレベラーとしても用いることができる。
【００７４】
（移動スイッチ機構の変形例）
上述した実施の形態において、揺動体２２と対面するスイッチ部６６ａを有した上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が、揺動体２２の長手方向における糸状部材３７および揺動体２２間の連結箇所Ｘと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置されている例を示し、その一方で、揺動体２２と対面するスイッチ部６８ａを有した下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端（糸状部材３７が接続されていない側の端部）２２ｂと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置されている例を示したが、これに限られない。
【００７５】
例えば、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端２２ｂと揺動軸Ｌとの間に配置されてもよいし、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の一端（糸状部材３７が接続されている側の端部）２２ａと揺動軸Ｌとの間に配置されてもよい。また、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）は、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置されてもよいし、位置決めされるワークＷと揺動体２２を挟んで反対の側に配置されてもよい。同様に、下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端２２ｂと揺動軸Ｌとの間に配置されてもよいし、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の一端２２ａと揺動軸Ｌとの間に配置されてもよい。また、下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）は、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置されてもよいし、位置決めされるワークＷと揺動体２２を挟んで反対の側に配置されてもよい。
【００７６】
このように、上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８の配置を変更した例を、図１１に示している。図１１に示す変形例において、上方移動スイッチ機構６６は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端（糸状部材３７が接続されていない側の端部）２２ｂと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して反対の側に配置されている。一方、下方移動スイッチ機構６８は、揺動体２２の長手方向における糸状部材３７および揺動体２２間の連結箇所Ｘと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して反対の側に配置されている。
【００７７】
図１１に示すワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）においても、図１乃至図８に示す実施の形態のワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）と同様の作用効果が得られる。その他の点は、上述した実施の形態と略同一となっているので、図１１において、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、図１１に示す変形例についての重複する詳細な説明は省略する。
【００７８】
（移動スイッチ機構の他の変形例）
また、上述した実施の形態において、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、管に接続され管を開閉するエア弁からなる例を示したが、これに限れられない。上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）として、シリンダ装置を操作するための既知のスイッチ機構を採用することができる。
【００７９】
（移動スイッチ機構のさらに他の変形例）
さらに、上述した実施の形態において、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）に下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が設けられており、揺動体２２が揺動部材２０の重さに付勢されて下方移動スイッチ機構６８を押圧することにより、シリンダ装置５０のピストン５２および支持台１６が下方に移動するようにした例を示した。しかしながら、これに限られず、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）から下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）を省き、別途の公知な方法により（例えば、都度手動により）、シリンダ装置５０のピストン５２および支持台１６を下方に移動させるようにしてもよい。
【００８０】
なお、下方移動スイッチ機構６８を省いた場合、引っ掛け部材４５も同様に省くようにしてもよい。
【００８１】
（接触部の変形例）
上述した実施の形態において、揺動部材２０の接触部３５が糸状部材３７を介して揺動体２２に連結された重り３６からなる例を示したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、接触部２２ａが揺動体２２と一体に形成されていてもよい。
【００８２】
本変形例において、揺動体２２の一部をなす接触部２２ａがワークＷを介し支持台１６によって押し上げられることにより、直接的に揺動体２２ａが他方の揺動方向に揺動させられるようになる。したがって、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）のスイッチ部６６ａは、上述した実施の形態のように、のように、所定の力によって外方に付勢されている必要はない。
【００８３】
なお、本変形例において、下方移動スイッチ機構（一側移動スイッチ機構）および引っ掛け部材は省かれている。その他の点は、上述した実施の形態と略同一となっているので、図１２において、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、図１２に示す変形例についての重複する詳細な説明は省略する。
【００８４】
（引っ掛け部材の他の変形例）
上述した実施の形態において、ワーク支持装置１０に引っ掛け部材４５を設け、糸状部材３７をこの引っ掛け部材４５に引っ掛けることによって揺動体２２を他方の揺動方向に揺動するよう付勢し、下方移動スイッチ機構６８を押圧するようにした例を示したが、これに限られない。
【００８５】
このような変形例の一例を図１３に示す、図１３に示す例においては、引っ掛け部材４５に代え、重り３６と支持台１６に支持されたワークＷとが接触していない状態における揺動体２２と糸状部材３７との連結箇所Ｘの位置よりも上方に配置され、重り３６を保持するようになされた重り保持部材４６が、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）に設けられている。このような例においても、上述した実施の形態と同様に、ワークＷを位置決めする場合、あるいは、支持台１６を降下させる場合における重り３６および糸状部材３７の取り扱いを容易にすることができる。
【００８６】
また、本変形例においては、糸状部材３７が伸長自在な弾性体３７ａを有している。ここで弾性体３７ａとしては、例えば、ばねやゴム等が用いられる。そして、弾性体３７ａは、重り３６を保持部材４６に保持させた場合（図１４）に伸長する（引き伸ばされる）よう、長さを決定されている。このような伸長自在な弾性体３７ａを介して重り３６が揺動体２２に連結されている本変形例においては、図１４に示すように、重り３６を保持部材４６に保持させた場合、弾性体３７ａの収縮力により、揺動体２２が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて下方移動スイッチ機構６８ａを押圧し、これにより、支持台１６を下方に移動させるようになっている。このように、糸状部材３７が弾性体３７ａを有している例においては、ワーク位置決め位置を調節するために糸状部材３７の長さを変更した場合等であっても、糸状部材３７の長さによらず、重り３６を保持部材４６に保持させることにより支持台１６を下方に移動させることができる。
【００８７】
その他の点は、上述した実施の形態と略同一となっているので、図１３および図１４において、図１乃至図８に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、図１３および図１４に示す変形例についての重複する詳細な説明は省略する。
【００８８】
（変形例の組み合わせ）
以上のように、図１乃至図８に示す実施の形態に関するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００８９】
〔ワーク位置決め装置としての変形例〕
実施の形態を説明するにあたり冒頭で述べたように、以上のような、高さ方向に沿ってワークを位置決めした状態で支持することが可能なワーク支持装置１０は、ワーク位置決め装置１１０としても機能する。しかしながら、ワーク位置決め装置１１０として用いる場合には、高さ方向に沿って位置合わせすることに限られず、種々の方向に沿ってワークＷを位置合わせし得るようになされていることが好ましい。以下、図１５乃至図１７を用いて、水平方向に沿ってワークＷを位置決めするように変形されたワーク位置決め装置１１０の一例を説明する。なお、図１５乃至図１７において、図１乃至図１４を参照しながら説明した実施の形態およびその変形例と同一部分には同一符号を付すとともに、重複する詳細な説明は省略する。
【００９０】
図１５乃至図１７に示すように、本変形例におけるワーク位置決め装置１１０は、載置台１１上に載置されたワークＷを位置決めするワーク位置決め装置であって、水平方向（本実施の形態における一側および他側を結ぶ方向）に沿って進退自在なピストン５２を有し、ピストン５２によりワークＷを移動させるシリンダ装置５０と、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路６０と、揺動軸Ｌを中心として揺動可能な揺動体２２および揺動体２２に設けられた接触部３５を有する揺動部材２０と、重り３６とピストン５２によって移動させられるワークＷとが接触していない状態における揺動体２２と糸状部材３７との連結箇所Ｘの位置よりも上方に配置され、重り３６を保持するようになされた重り保持部材４６と、を備えている。
【００９１】
また、上述した実施の形態と同様に、ワーク位置決め装置１１０は、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作してピストン５２を一側（本例においては、水平方向に沿ってシリンダ装置５０から離間する側であり、図１５乃至図１７の紙面における左側）に移動させる一側移動スイッチ機構１６６と、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作してピストン５２を他側（図１５乃至図１７の紙面における右側）に移動させる他側移動スイッチ機構１６８と、を駆動回路６０の一構成要素としてさらに備えている。なお、本変形例の駆動回路６０は、図２、図９または図１０を用いて説明した駆動回路６０と同様に構成され得る。
【００９２】
図１５乃至図１７に示すように、一側移動スイッチ機構１６６は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端２２ｂと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２を挟んで反対の側に配置され、この位置において図示しないフレームに取り付けられている。一側移動スイッチ機構１６６は、揺動体２２に対面して配置されたスイッチ部６６ａを有している。図１５に示すように、揺動体２２が一方の揺動方向（図１５乃至図１７の紙面における反時計回り方向）に揺動すると、この一側移動スイッチ機構１６６のスイッチ部６６ａは、揺動体２２と接触し、揺動体２２によって押圧されるようになっている。
【００９３】
一側移動スイッチ機構１６６のスイッチ部６６ａが押圧されると、一側移動スイッチ機構１６６が「入」状態となり、シリンダ装置５０のピストン５２は一側に移動する。そして、ピストン５２によって押し動かされる最前方（最も一側）のワークＷの前方面（一側面）が接触部３５の一部をなす重り３６に接触し、重り３６を一側に押し動かす。これにともない、図１６に示すように、揺動体２２が一側移動スイッチ機構１６６から離間する方向（他方の揺動方向）へ揺動してスイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、一側移動スイッチ機構１６６が再び「切」状態となり、ピストン５２の移動が停止する。このような動作により、最も一側にあるワークＷを、その一側面が所定の水平方向位置に位置するよう、位置決めすることができる。
【００９４】
なお、ピストン５２によって移動させられるワークＷと重り３６とが接触する前においては、揺動部材２０の重さ、とりわけ主として重り３６の重さにより揺動体２２が一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。これにともない、揺動体２２が上方移動スイッチ機構６６を押圧し、この結果、支持台１６を上方に移動させるようになっている。したがって、ワークＷが所定の位置に到達するまで（つまり、重り３６がワークＷと接触して移動させられるまで）、ピストン５２が自動的に一側に移動し、当該所定の位置にワークＷが位置決めされるようになる。このため、上述した実施の形態と同様に、図１６に示す状態から最も一側にあるワークＷを取り除いた場合にも、重り３６の重さによって揺動体２２が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて一側移動スイッチ機構１６６を押圧し、これにより、次に最も一側に配置されるワークＷが自動的に前記所定の位置に位置決めされるようになる。
【００９５】
一方、他側移動スイッチ機構１６８は、揺動体２２の長手方向における揺動体２２の他端２２ｂと揺動軸Ｌとの間であって、位置決めされるワークＷと揺動体２２に対して同じ側に配置され、この位置において図示しないフレームに取り付けられている。他側移動スイッチ機構１６８は、揺動体２２に対面して配置されたスイッチ部６８ａを有している。図１７に示すように、重り３６が保持部材４６に保持されて、揺動体２２が他方の揺動方向（図１５乃至図１７の紙面における時計回り方向）に揺動すると、この他側移動スイッチ機構１６８のスイッチ部６８ａは、揺動体２２と接触し押圧されるようになっている。そして、他側移動スイッチ機構１６８のスイッチ部６８ａが押圧されると、他側移動スイッチ機構１６８が「入」状態となり、シリンダ装置５０のピストン５２は他側（後方）に移動する。
【００９６】
なお、重り３６が保持部材４６に保持された場合、糸状部材３７を介し、糸状部材３７と揺動体２２との連結箇所Ｘが設けられた揺動体２２の一端２２ａ側が持ち上げられる。これにより、揺動体２２が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて他側移動スイッチ機構１６８を押圧する。したがって、重り３６を保持部材４６上に載置するだけで、ピストン５２が他側に移動し、シリンダ装置５０のピストン５２の前方（一側）に１以上のワークＷを配置することができるようになる。そして、この場合、ピストン５２が後退する（他側に移動する）だけでなく、ピストン５２の前方に配置されている揺動体２２がピストン５２から離間する側（つまり、一側）に移動する。このため、ワークＷを配置すべきピストン５２の前方には、利用可能な広い空間（作業スペース）が確保されるので、作業を効率的に進めることができる。
【００９７】
なお、以上のような例は、ワーク位置決め装置１１０の一変形例に過ぎず、さらなる変更が可能である。
【００９８】
例えば、図１５乃至図１７に示す例では、水平方向にワークＷを位置決めする例を示したが、これに限られず、載置台１１が傾斜しており、この傾斜方向に沿ってワークＷを位置決めするようにしてもよい。また、本変形例において、保持部材４６が設けられている例を示したが、これに限られず、保持部材４６に代えて、例えば上述した引っ掛け部材４５を用いるようにしてもよい。
【００９９】
さらに、〔ワーク支持装置（ワーク位置決め装置）としての変形例〕の欄で説明した種々の変形を本変形例に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、本発明によるワーク支持装置（ワーク位置決め装置）の一実施の形態の正面図である。
【図２】図２は、ワーク支持装置のエア圧系統の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図４】図４は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図５】図５は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図６】図６は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図７】図７は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図８】図８は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図９】図９は、ワーク支持装置のエア圧系統の変形例の概略構成を示す図である。
【図１０】図１０は、ワーク支持装置のエア圧系統の他の変形例の概略構成を示す図である。
【図１１】図１１は、移動スイッチ機構の取付位置を変更した例を示す図である。
【図１２】図１２は、揺動部材の構成を変更した例を示す図である。
【図１３】図１３は、ワーク支持装置の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、ワーク支持装置の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、ワーク位置決め装置としての変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、ワーク位置決め装置としての変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、ワーク位置決め装置としての変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ワーク支持装置
１１  載置台
１６  支持台
２０  揺動部材
２２  揺動体
３５  接触部
３６  重り
３７  糸状部材
４５  引っ掛け部材
４６  重り保持部材
５０  シリンダ装置
５２  ピストン
５６ａ  第１圧力室
５６ｂ  第２圧力室
６０  駆動回路
６１  供給管
６２  排出管
６６  上方移動スイッチ機構
６８  下方移動スイッチ機構
１１０  ワーク位置決め装置
１６６  一側移動スイッチ機構
１６８  他側移動スイッチ機構
Ｌ  揺動軸
Ｘ  連結箇所
【図１】
2007196333.tif 000003
【図２】
2007196333.tif 000004
【図３】
2007196333.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007196333.tif 000007
【図６】
2007196333.tif 000008
【図７】
2007196333.tif 000009
【図８】
2007196333.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007196333.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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