(57)【要約】   【課題】  非接触ＩＣカードに対して試みられた不正にアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体を提供する。  【解決手段】  検知用アンテナコイル１２０と、当該検知用アンテナコイル１２０に接続され、検知用アンテナコイル１２０に誘起された起電力により駆動する検知体１３０を基板１１０上に設ける。不正アクセス用のカードリーダが放射した磁界を検知用アンテナコイル１２０で捉えて検知体１３０を駆動する。基板を導電性シートとすることができ、さらに、磁界を引き込みやすくして反応感度を高めるべく、検知用アンテナコイル１２０に磁性シートを沿わせる構造としても良い。磁性シートの形状を工夫すれば、検知体による感度を高めつつ非接触ＩＣカードとの通信遮断性能も得ることができる。【選択図】  図１
2007241341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣモジュールへのアクセスを検知するＩＣモジュールアクセス制御体であって、
検知用アンテナコイルと、
前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項２】
非接触ＩＣモジュールへのアクセスを検知するＩＣモジュールアクセス制御体であって、
基板となる基板シートと、
前記基板シートに設けた検知用アンテナコイルと、
前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項３】
非接触ＩＣモジュールに沿わせ、前記非接触ＩＣモジュールへのアクセスを検知するＩＣモジュールアクセス制御体であって、
基板となる導電性シートと、
前記導電性シートの一方の面に積層した検知用アンテナコイルと、
前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備え、
前記検知用アンテナコイルを設けた面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣモジュール利用面としたＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項４】
前記検知用アンテナコイルの形状を、前記非接触ＩＣモジュールに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状とした請求項１から３のいずれかに記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項５】
前記導電性シートの前記不正アクセス検知面側に磁性シートを積層した請求項４に記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項６】
前記導電性シートの前記非接触ＩＣモジュール利用面側に磁性シートを積層した請求項４に記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項７】
前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とした請求項５または６に記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項８】
前記磁性シートの外周縁の外側部分の前記導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設けた請求項７に記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項９】
前記非接触ＩＣモジュールと前記ＩＣモジュールアクセス制御体を重ね合わせた状態において、前記導電性シートの外周縁が前記検知用アンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、前記磁性シートの外周縁が前記導電性シートの外周縁より内側かつ前記検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置していることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項１０】
前記検知体が、発音体、振動体、発光体など人間の五感に検知させる機能を備えたものである請求項１から９のいずれかに記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【請求項１１】
外表面をプラスチック系樹脂で覆い、プラスチックカード状に成型した請求項１から１０のいずれかに記載のＩＣカードアクセス制御体。
【請求項１２】
前記非接触ＩＣモジュールが非接触ＩＣカードである請求項１から１１のいずれかに記載のＩＣモジュールアクセス制御体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣモジュールへのアクセスを制御するＩＣモジュールアクセス制御体に関する。例えば非接触ＩＣカードへのアクセスを制御するＩＣカードアクセス制御体として適用する。
本発明のＩＣモジュールアクセス制御体は、非接触ＩＣモジュールに沿わせて使用し、非接触ＩＣモジュールの利用支援と、外部からの非接触ＩＣモジュールへの不正アクセスを防止しつつ当該不正アクセスを検知するものである。
非接触ＩＣモジュールは、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵したもので、非接触ＩＣモジュールとしては、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣモジュールを埋め込んだ携帯通信機器（例えばフェリカ（ＴＭ）を内蔵した携帯電話）などが含まれる。その用途は限定されないが、例えば、交通機関の改札カード、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、入退室管理カードなどの用途が想定できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵した非接触ＩＣカードの普及が進んでいる。交通機関の改札システム、高速道路の自動車料金徴収システム、金融機関のキャッシュカードやクレジットカードシステム、入退室管理システム、工場における製品管理システムなど多様な用途に用いられ始めている。
これら非接触ＩＣカードとの間で通信を確立する技術としてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術が用いられている。ＲＦＩＤは非接触ＩＣカードとカードリーダとの間でＩＤ情報を交換して相手側を認識し、各種データを通信する自動認識技術の一つである。
【０００３】
非接触ＩＣカードはアンテナコイルを備え、ＲＦＩＤ技術を用いた非接触ＩＣカードシステムでは、非接触ＩＣカードとカードリーダとの間で電磁結合によって通信路を確立して様々な情報のやり取りを行う。カードリーダは所定周波数の発振磁界（交流磁界）を放射し、カードリーダ近傍の一定領域の空間に読み取り空間を作る。この読み取り空間内に非接触ＩＣカードをかざせば、カードリーダから放射された磁力線が非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルのループ内を下側から上側に貫きつつ外側へ回り込みループ外を上側から下側に通り再びカードリーダに戻る磁路が形成される。このようにアンテナコイルとカードリーダが電磁結合するので電磁誘導により非接触ＩＣカード内に電流が供給されるとともに、この所定周波数の発振磁界を信号搬送波として非接触ＩＣカードとカードリーダとの間で通信が行われる。
【０００４】
非接触ＩＣカードの所有者は、システムの利用にあたり、カードリーダに非接触ＩＣカードをかざし、非接触ＩＣカードとカードリーダを介した制御システム側との間でＩＤ情報の交換と必要なデータの通信を行う。
このように非接触ＩＣカードを用いたカードシステムは広がりつつあるが、特に利用者数が多く、実際に先行して導入されているものとして交通機関の改札カードシステムが挙げられる。
いわゆる利用者の乗車券や定期券が非接触ＩＣカードであり、改札機上面にカードリーダが組み込まれ、改札機内に制御システムが組み込まれている。利用者は乗車券や定期券である非接触ＩＣカードを改札機上面のカードリーダにかざすと、改札機と非接触ＩＣカードとの間でＩＤ情報と必要なデータが交換され、改札機の改札ゲートの適切に開閉処理が行われる。
【０００５】
この非接触ＩＣカードの利便性を損なう問題が指摘されている。それはスキミングによる情報盗用の問題である。
従来のスキミングは、磁気ストライプに情報を記録せしめた銀行のキャッシュカードや信販会社のクレジットカードなどを不正にカードリーダに通し、磁気ストライプ上に記録されている情報を盗用するものが多かった。
しかし、近年のスキミング技術の向上と、銀行のキャッシュカードや信販会社のクレジットカードなどの非接触ＩＣカード化の進展により、電磁波を用いた非接触による情報盗用というスキミング犯罪の広がりが懸念されている。非接触ＩＣカードが入っている利用者のポケットやかばんの近くにカードリーダをかざし、電磁結合により非接触でＩＣカード内に記録されている情報を盗用する犯罪は被害者が気付きにくいため、スキミングの防止技術の向上が求められている。
【０００６】
従来技術として、特開平１０−３０７９０２号公報や特開平１１−０４５３１６号公報に開示された技術が知られている。これらは、非接触ＩＣカードを保持するカードケース自体を導電性材料で製作し、非接触ＩＣカードをカードケースに保持している状態において外部から非接触ＩＣカードに届く電磁波をすべて遮断することによりスキミングを防止するものである。なお、この従来技術によれば非接触ＩＣカードを使用する際には非接触ＩＣカードをカードケースから取り出して使用しなければならない。
【０００７】
図２６は従来のスキミング防止用のカードケースの構造を示した図である。
図２６には正面図および側面図とともに、構造が良く分かるように縦断面図を付けた。従来のスキミング防止用のカードケース１０００は、アルミニウムなどの導電性素材のシートにより構成されている。この導電性シートは非接触ＩＣカードを収納するために略同一の形状、大きさに成型されており、内部に非接触ＩＣカードを収納する空間が設けられている。
【０００８】
導電性素材は発振磁界を相殺して遮断するものである。導電性素材が発振磁界を遮断する原理は次のように説明できる。導電性素材が発振磁界を受けて導電性素材の中に渦電流が生じ、当該渦電流によって逆向きの磁界を発生させる。このカードリーダから受ける磁界と導電性素材が逆向きに返す磁界とが打ち消し合って磁界が導電性素材を透過することはない。つまり、発振磁界が導電性素材により遮断される。また、導電性シート素材が発振磁界を吸収して磁界エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収すると考えても良い。
このように、非接触ＩＣカードとカードリーダの間に導電性素材を介在させれば、カードリーダが放射する発振磁界を相殺し、非接触ＩＣカードに対して発振磁界が届かない。
【０００９】
非接触ＩＣカードＣ１を保持する場合、このスキミング防止用のカードケース１０００の中に非接触ＩＣカードＣ１を入れておく。非接触ＩＣカードの周囲が導電性素材の中に保持されている限り、外部のいかなる方向から放射される磁界に対しても遮断能力が働き、非接触ＩＣカードとカードリーダが電磁結合することはない。
非接触ＩＣカードＣ１を使用する際、非接触ＩＣカードＣ１をカードケース１０００から取り出し、取り出した非接触ＩＣカードを交通機関の改札機や金融機関のＡＴＭなどのカードリーダにかざし、カードリーダと電磁結合させて通信させる。なお、カードケースに入れたままカードリーダにかざしたとしても導電性素材の磁界遮断能力によりカードリーダと非接触ＩＣカードが電磁結合することはなく、非接触ＩＣカードを用いることはできない。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３０７９０２号公報
【特許文献２】特開平１１−０４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記スキミングを防止する従来技術では、導電体により製作したカードケースを提供し、非接触ＩＣカードをカードケース内に保持した状態では外部から届く電磁波をすべて遮断することにより非接触ＩＣカードのスキミングを防止せしめる目的を達成しようとしている。
しかし、従来技術のスキミング防止手段では、以下に示す問題が生じる。
【００１２】
第１の問題は利便性の問題である。従来技術のスキミング防止手段では、非接触ＩＣカードの使用時にはカードケースから取り出さねば使用することができないという問題がある。非接触ＩＣカードのメリットの一つは、カードリーダにかざすだけでカードリーダと非接触ＩＣカードの電磁結合による通信が可能になるという操作が簡便になる点であり、皮製のカードホルダーや財布に非接触ＩＣカードを入れたままカードリーダにかざして使用するという使用態様は重要である。ところが、上記従来技術のスキミング防止手段ではこの重要なメリットが毀損されてしまい、いちいち使用のたびにカードケースから非接触ＩＣカードを取り出さねばならないという不便が生じてしまう。
【００１３】
第２の問題はスキミング行為の察知ができないという問題である。従来技術のスキミング防止手段では、外部からの磁界をすべて遮断するという結果としての防止が実現される点に力点が置かれているが、実際のスキミング犯罪の場面では、現実に外部からスキミング用の不正のアクセスにさらされているか否かを素早く察知することは重要である。自分が今、スキミング犯罪者の近くにいることをいち早く察知し、そのような危険な状態から一刻も早く脱した方が安全だからである。スキミング犯罪はスキミング行為のみならず、スリや後をつけられる（ストーキング）などスキミング以外の犯罪被害もあり得るからである。
なお、通常の生活環境には様々な電磁波が満ち溢れているので、単に電磁波を検出するセンサを設けておくのみでは、スキミング目的の不正なアクセスであるのか生活環境中に存在する電磁波であるのか判断がつかない。
【００１４】
本発明は上述の問題に鑑み、非接触ＩＣカードをカードケースに入れたままカードリーダにかざせば非接触ＩＣカードを使用できるというメリットを維持しつつ、外部からのスキミングを確実に防止することができるＩＣカードアクセス制御体を提供することを目的とする。
また、本発明は上述の問題に鑑み、スキミング目的の不正なアクセスのみを確実に検知し、スキミング目的の不正なアクセスにさらされていることを一刻も早く察知し、利用者にその不正アクセスが行なわれているという事実を知らせることができるＩＣカードアクセス制御体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第１のＩＣモジュールアクセス制御体は、非接触ＩＣモジュールへのアクセスを検知するＩＣモジュールアクセス制御体であって、検知用アンテナコイルと、前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたものである。本発明の第１のＩＣモジュールアクセス制御体は形状は限定されないが、カード型に成型する構成の場合であれば、基板となる基板シートと、前記基板シートに設けた検知用アンテナコイルと、前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたものとすれば良い。
上記構成により、外部からリーダにより不正にアクセスする目的で非接触ＩＣモジュールと電磁結合する磁界の印加が試みられた場合、非接触ＩＣモジュールと同様に当該磁界と検知用アンテナコイルが電磁結合し、起電力が誘起されて検知体が反応する。そのため外部からの不正アクセスが検知される。
なお、検知用アンテナコイルの形状は限定されないが、一例として、非接触ＩＣモジュールに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状とすることも可能である。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２のＩＣモジュールアクセス制御体は、非接触ＩＣモジュールに沿わせ、前記非接触ＩＣモジュールへのアクセスを検知するＩＣモジュールアクセス制御体であって、基板となる導電性シートと、前記導電性シートの一方の面に積層した検知用アンテナコイルと、前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備え、前記検知用アンテナコイルの形状を、前記非接触ＩＣモジュールに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状とし、前記検知用アンテナコイルを設けた面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣモジュール利用面としたものである。
上記構成により、前記検知用アンテナコイルを設けた面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣモジュール利用面とすることができる。不正アクセス検知面から磁界が印加された場合、不正アクセス検知面側では磁界により検知用アンテナコイルに起電力が誘起されて検知体が反応して不正アクセスが検知される一方、基板が導電性シートであるために非接触ＩＣモジュール利用面側には磁界が遮断されて届かず、非接触ＩＣモジュールが反応することはない。また、非接触ＩＣモジュール利用面から磁界が印加された場合、非接触ＩＣモジュール利用面側では磁界により非接触ＩＣモジュールが反応して非接触ＩＣモジュールが利用される一方、基板が導電性シートであるために不正アクセス検知面側には磁界が遮断されて届かず、検知体が反応することはない。
【００１７】
なお、上記の第２のＩＣモジュールアクセス制御体の構成において、前記導電性シートの前記不正アクセス検知面側に磁性シートを積層したものとすることが好ましい。
上記構成により、不正アクセス検知面側において磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の効果を得ることができ、不正アクセス検知面側から印加される磁界と検知用アンテナコイルとの電磁結合を支援し、検知体による検知感度を高めることができる。
なお、上記の第２のＩＣモジュールアクセス制御体の構成において、前記導電性シートの前記非接触ＩＣモジュール利用面側に磁性シートを積層したものとすることが好ましい。
上記構成により、非接触ＩＣモジュール利用面側において磁性シートによる磁力線の引き込み・再放射の効果を得ることができ、非接触ＩＣモジュール利用面側から印加される磁界と非接触ＩＣモジュール内のアンテナコイルとの電磁結合を支援し、非接触ＩＣモジュールとの通信感度を高めることができる。
【００１８】
また、上記構成において、前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とすることが好ましく、前記非接触ＩＣモジュールと前記ＩＣモジュールアクセス制御体を重ね合わせた状態において、前記導電性シートの外周縁が前記検知用アンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、前記磁性シートの外周縁が前記導電性シートの外周縁より内側かつ前記検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置していることが好ましい。
具体的数値は、非接触ＩＣモジュールのアンテナコイルが設けられている位置によるが、例えば、前記磁性シートの外周縁を前記導電性シートの外周縁から３ミリ〜７ミリ内側に位置するものとすることができる。
【００１９】
もし、導電性シートの外周縁部分にも磁性シートを積層したものであれば、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端のすぐ近くを通過するため磁性シート外周縁端から磁性シート内へ回り込む磁路が形成されてしまい、不正アクセス検知面側からの不正アクセスによる磁界に対しても非接触ＩＣモジュールと電磁結合してしまう。しかし、上記のように磁性シートの外周縁端が導電性シートの外周縁端より内側にあるので、導電性シートの外周縁端のやや外側を通過した磁力線が磁性シートの外周縁端から引き込まれることはない。このように磁力線の引き込み・再放射の防止効果が得られており、当該非接触ＩＣモジュールと磁界との電磁結合を防止することができる。
【００２０】
上記構成の本発明のＩＣモジュールアクセス制御体では、磁性シートを導電性シートの外周縁部分には積層しない構造とし、磁性シートの外周縁は空隙が設けられている構造となっているが、前記磁性シートの形状を、前記導電性シートの外周縁部分には前記磁性シートを積層せずに前記導電性シートの形状より小さい形状とし、前記磁性シートの外周縁の外側部分の前記導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設け、磁性シートの外周縁部分の空隙を非導電性材料により埋める構造としても良い。例えばプラスチックフィルムなど非導電性材料であれば磁性シートのように磁力線を引き込むことはなく、上記した本発明の原理を実現することができる。
【００２１】
なお、本発明の非接触ＩＣモジュールは、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵したものであれば良く、非接触ＩＣカード、いわゆるフェリカ（ＴＭ）を内蔵した携帯通信機器など多様なものが含まれ得る。また、その用途は限定されず、例えば、交通機関の改札カード、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、入退室管理カードなどの用途が想定できる。
検知体は限定されないが、発音体、振動体、発光体など人間の五感に検知させる機能を備えたものであることが好ましい。例えば、外部からスキミング用の不正アクセスの磁界の放射を検知した場合、ビープ音を発すれば、利用者は当該不正アクセスを即座に知ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のＩＣモジュールアクセス制御体によれば、非接触ＩＣモジュールをＩＣモジュールアクセス制御体に沿わせて使用することにより、非接触ＩＣモジュールをケースに入れたままリーダにかざせば非接触ＩＣモジュールを使用できるというメリットを維持しつつ、外部からの不正アクセスを確実に防止することができ、さらに当該不正アクセスの事実を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明のＩＣモジュールアクセス制御体の実施形態を説明する。以下の実施形態では、非接触ＩＣモジュールの一例として非接触ＩＣカードに適用した例を挙げる。
ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に示した具体的な形状、個数、角度などには限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
（実施形態１）
本発明の第１のＩＣモジュールアクセス制御体は、非接触ＩＣカードへのアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体である。
実施形態１にかかる第１のＩＣカードアクセス制御体は、検知用アンテナコイルと、前記検知用アンテナコイルに接続され、前記検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたものである。本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体の形状は限定されないが、本実施形態１では一例としてカード型に成型された例として説明する。カード型に成型する場合の構成は、基板となる基板シートと、基板シートに設けた検知用アンテナコイルと、検知用アンテナコイルに接続され、検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えたものとなっている。
なお、本発明において検知用アンテナコイルの形状は限定されないが、本実施形態１では、一例として検知用アンテナコイルの形状を、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状とした例を説明する。
【００２５】
まず、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体の基本原理を説明する。
図１は、実施形態１にかかる、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の構造を模式的に示す図である。
図１において、１１０は基板シート、１２０は検知用アンテナコイル、１３０は検知体、１５０は全体を封入せしめる封止体である。
基板シート１１０の外形は概ね、交通機関の非接触ＩＣカードの外形や金融機関のキャッシュカードの外形と同様とする。例えばＪＩＳ規格で定まっている金融機関キャッシュカードのサイズと略同一でよい。
基板シート１１０の材質は特に限定されないが、ここでは、プラスチックなど非導電性材料とする。
検知用アンテナコイル１２０は、基板シート１１０の一方の面に形成されている。本発明のＩＣモジュールアクセス制御体ではアンテナコイルの形状は限定されないが、不正アクセスを防止する対象となる非接触ＩＣカードが反応する周波数の電磁波により効率的に起電力が生じるように共振周波数が調整されたものとすることが好ましい。ここでは、検知用アンテナコイル１２０の形状が、不正アクセスを防止する対象となる非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状をもち略同一の共振周波数を持つ例とする。例えば、交通機関の非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの外形や、金融機関のキャッシュカードとして使用される非接触ＩＣカード（例えばＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（ＴＭ）やＪＲ西日本のＩｃｏｃａ（ＴＭ）、Ｆｅｌｉｃａ（ＴＭ）など）に内蔵されているアンテナコイルの外形と略同一の形状となっている。
【００２６】
検知用アンテナコイルの外形を、交通機関の非接触ＩＣカードや金融機関のキャッシュカードに内蔵されるアンテナコイルの形状と略同一の形状としておくことにより、当該非接触ＩＣカードへの不正アクセスを試みるために所定周波数を持つ磁界が外部から磁界が印加されたか否かを感度良く反応することができる。
不正アクセスを試みる磁界を検知用アンテナコイル１２０が捉えれば、見地用アンテナコイル１２０には起電力が誘起される。つまり、不正アクセスにさらされた場合にのみ起電力を発生して検知体に電力が供給される仕掛けとなっている。ＩＣモジュールアクセス制御体自体は電源などを持っていないので電源切れなどの心配はない。
検知体１３０は、検知用アンテナコイル１２０に接続され、検知用アンテナコイル１２０に誘起された起電力により駆動するものとなっている。例えば、発音体、振動体、発光体など人間の五感に検知させる機能を備えたものである。
これら基板シート１１０、検知用アンテナコイル１２０、検知体１３０全体を封止体１５０により封止して一枚のカード形状に成型する。
【００２７】
図２は、実施形態１にかかる、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の動作を側面から模式的に示す図である。
図２（ａ）は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００に対して外部からカードリーダ３００によって不正アクセスが試みられた状態を側面から示した図である。
図２（ａ）の状態では、カードリーダ３００が本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の正面に対向するように位置し、カードリーダ３００から発信された磁界が本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００に対して正面から印加されている。
カードリーダ３００から発振された磁界は、検知用アンテナコイル１２０を貫いてカードリーダ３００に戻り、カードリーダ３００と検知用アンテナコイル１２０が電磁結合をする。そのため検知用アンテナコイル１２０には起電力が誘起され、検知体１３０に電力が供給される。
【００２８】
図２（ｂ）は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００が不正アクセス用の磁界が印加されたことを検知し、検知体が反応する様子を側面から示した図である。
検知体１３０に電力が供給されると検知体１３０は所定の駆動を行なう。例えば、発光素子を備えたものであれば発光することにより利用者に不正アクセス用の磁界印加の検知を伝達する。発音素子を備えたものであればビープ音などを発音することにより利用者に不正アクセス用の磁界印加の検知を伝達する。
このように、検知体１３０が反応することにより利用者は不正アクセス用の磁界印加を知ることができる。
なお、図２の例では、カードリーダ３００が本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の正面に対向するように位置している場合の説明であったが、基板シート１１０がプラスチック素材などの非導電性シートであれば、カードリーダ３００が本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の背面に対向するように位置している場合であっても上記と同様である。つまり、カードリーダ３００から印加された磁界は基板シート１１０を通過するのでカードリーダ３００と検知用アンテナコイル１２０が電磁結合をし、起電力が誘起される。起電力が誘起されれば検知体１３０が駆動し、利用者に不正アクセス用の磁界印加の検知を伝達することができる。
【００２９】
図３は、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の利用例を示す図である。
利用者は衣服のポケットや鞄などに本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００を保持しておく。
金融機関のキャッシュカード等に対して不正アクセスを試みようとする不正者は、ターゲットとした人物が金融機関のキャッシュカード等を保持していると予想した個所に対して、スキミング用の不正カードリーダ３００を近づけてスキミング用の磁界を発振する。
この状態は図２（ａ）の状態と同じ状態と見ることができる。
スキミング用の不正カードリーダ３００を近づけてスキミング用の磁界を発振すれば、ＩＣカードアクセス制御体１００の検知用アンテナコイル１２０と電磁結合することとなり、起電力が誘起され検知体１３０に電力が供給される。
図２（ｂ）と同様、検知体１３０が駆動し、例えば発光したり、ビープ音を発音したりするので、利用者は不正者による不正アクセスの試みを検知することができる。
【００３０】
（実施形態２）
実施形態２の本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードへのアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体であり、その一方の面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣカード利用面としたものである。
実施形態２の本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体は、基板となる導電性シートと、導電性シートの一方の面に積層した検知用アンテナコイルと、検知用アンテナコイルに接続され、検知用アンテナコイルに誘起された起電力により駆動する検知体とを備えている。本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体も検知用アンテナコイルの形状は限定されないが、この例でも、前記非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの形状と略同一の形状としている。
【００３１】
図４は、実施形態２にかかる、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａの構造を模式的に示す図である。
図４において、１１１は基板となる導電性シート、１２０は検知用アンテナコイル、１３０は検知体、１５０は全体を封入せしめる封止体である。
検知用アンテナコイル１２０、検知体１３０、封止体１５０は実施形態１のものと同様で良い。
導電性シート１１１は導電性素材により形成されている。導電性素材は電磁波を吸収する性質を持っており、導電性シート１１１に対して磁界が印加されると導電性シート１１１の内部で磁界が吸収される。つまり、導電性シート１１１は外部から印加された磁力線を遮断するという効果を発揮する。そのため、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａの不正アクセス検知面側とＩＣカード利用面側は電磁的に遮断されている。
【００３２】
導電性シート１１１が磁界を吸収する原理は次のように説明できる。導電性シート１１１が磁界を受けて導電性シート１１１内に渦電流を生じ、当該渦電流によって逆向きの磁界を発生させる。このカードリーダ３００から受ける磁界と導電性シート１１１が逆向きに返す磁界とが打ち消し合って導電性シート１１１を磁界が透過することはない。つまり、磁界が導電性シート１１１で相殺される。また、導電性シート１１１が磁界を吸収して磁界エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収されると考えても良い。このように、導電性シート１１１を設ければ、カードリーダ３００が放射する磁界を相殺し、遮断することができる。
実施形態２にかかる本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００ａの使用例は、ＩＣカード利用面側に非接触ＩＣカードを沿わせて保持し、不正アクセス検知面側からの非接触ＩＣカードに対する不正アクセスを防御・検知するとともに、ＩＣカード利用面側からの非接触ＩＣカードに対するアクセスを可能とするものである。
【００３３】
図５（ａ）は非接触ＩＣカード２００の構造を模式的に示す図である。なお、内部の構造が分かりやすいように内部構造も簡単に図示している。
非接触ＩＣカード２００は基材２１０に対してアンテナコイル２２０とＩＣチップ２３０を備え、全体を封止体２５０により封止する構造となっている。なお、この構造は一例である。
図５（ｂ）は第１のＩＣカードアクセス制御体１００ａのＩＣカード利用面側に非接触ＩＣカード２００を沿わせて保持した状態を模式的に側面から示す図である。図５（ｂ）の図示において左側が不正アクセス検知面側となり、右側がＩＣカード利用面となっている。検知用アンテナコイル１２０および検知体１３０は不正アクセス検知面側に位置し、非接触ＩＣカード２００はＩＣカード利用面側に位置している。
【００３４】
図６（ａ）は不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
不正アクセス検知面側からカードリーダ３００でアクセスした場合には導電性シート１１１を挟んで不正アクセス検知面側に位置する構成要素、つまり検知用アンテナコイル１２０に磁界が印加されるが、導電性シート１１１により磁力線が遮断され、ＩＣカード利用面側に位置する構成要素には磁界が印加されない。そのため、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００から印加された発振磁界と電磁結合することにより起電力が誘起され、検知体１３０が反応する。しかし、非接触ＩＣカード２００は反応しないこととなる。
【００３５】
図６（ｂ）はＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
ＩＣカード利用面側からカードリーダ３００でアクセスした場合には導電性シートを挟んでＩＣカード利用面側に位置する構成要素、つまり非接触ＩＣカード２００に磁界が印加されるが、導電性シート１１１により磁力線が遮断され、不正アクセス検知面側に位置する構成要素、つまり検知用アンテナコイル１２０および検知体１３０には磁界が印加されないこととなり、非接触ＩＣカード２００は反応するものの、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００から印加された発振磁界と電磁結合することはなく起電力は誘起されず、検知体１３０は反応しないこととなる。
このように、実施形態２のＩＣカードアクセス制御体１００ａでは、正面側からのカードリーダ３００のアクセスと、背面側からのカードリーダ３００のアクセスに対して検知体１３０の反応の有無を異なるものとすることができ、様々な用途に用いることができる。
【００３６】
図７は実施形態２にかかる本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａの具体的な使用例を示す図である。
図７（ａ）は不正アクセスに対する防御・検知を目的とする使用状態の一例を示す図である。例えば、保護すべき非接触ＩＣカード２００を本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａのＩＣカード利用面側に沿わせて保持し、不正アクセス検知面側を外表面に向けて胸ポケット等に入れている。不正者がカードリーダ３００を用いて外部から胸ポケットに収められている非接触ＩＣカード２００に対してアクセスしようとしても、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａが存在するために検知体１３０が反応して不正アクセスが検知される一方、発振磁界が導電性シート１１１により遮断され、非接触ＩＣカード２００に対して発振磁界が到達することはない。
【００３７】
図７（ｂ）は非接触ＩＣカード２００を使用する状態の一例を示す図である。例えば、非接触ＩＣカード２００が交通機関の改札カードである場合、非接触ＩＣカード２００を本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａのＩＣカード利用面側に沿わせたまま一体として交通機関の改札機にかざす。図６（ｂ）に示したように非接触ＩＣカード２００のアンテナコイルは交通機関の改札機に内蔵されているカードリーダ３００からの発振磁界と電磁結合することが可能であり通信が行なわれる一方、改札機のカードリーダ３００からの発振磁界は導電性シート１１１により遮断され検知用アンテナコイル１２０と電磁結合しないので検知体１３０が反応することはない。
【００３８】
（実施形態３）
実施形態３にかかる本発明の第３のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードへのアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体であり、その一方の面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣカード利用面とし、導電性シートの不正アクセス検知面側に磁性シートを積層したものである。
この磁性シートは磁界を効率的に引き込むことにより検知用アンテナコイルとの電磁結合を支援するために設けている。
【００３９】
図８は、実施形態３にかかる、本発明の第３のＩＣカードアクセス制御体１００ｂの構造を模式的に示す図である。
図８に示すように、本発明の第３のＩＣカードアクセス制御体１００ｂは、基板となる導電性シート１１１、検知用アンテナコイル１２０、検知体１３０、全体を封入せしめる封止体１５０に加え、磁性シート１４０を備えている。
検知用アンテナコイル１２０、検知体１３０、封止体１５０は実施形態１のものと同様で良い。導電性シート１１１は実施形態２のものと同様で良い。
磁性シート１４０を導電性シート１１１上に積層しておく理由は、磁路の形成を助けるためである。導電性シート１１１上に検知用アンテナコイル１２０を直接設けた構造の場合、検知用アンテナコイル１２０がカードリーダ３００からの発振磁界を受けてもその背後に導電性シート１１１があると、検知用アンテナコイル１２０を貫いた発振磁界は背後の導電性シート１１１に相殺されてしまい、カードリーダ３００側に戻る磁路が形成されない。つまり、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００の発振磁界と電磁結合することができない。そこで、導電性シート１１１の表面に磁性シート１４０を設けておき、発振磁界を引き込んで再放射することによりカードリーダ３００側に磁力線を返し、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００の発振磁界と電磁結合することにより磁路の形成を助ける。
【００４０】
図９（ａ）は不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
図９（ａ）に示すように、磁性シート１４０を導電性シート１１１とアンテナコイル１２０の間に設けておけば、不正アクセス検知面側にカードリーダ３００が位置している場合、カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４０により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射され、カードリーダ３００と検知用アンテナコイルの電磁結合が支援され、検知体１３０が感度良く反応する。一方、導電性シート１１１により磁力線が遮断されるので、ＩＣカード利用面側に位置する構成要素には磁界が印加されない。そのため、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００から印加された発振磁界と電磁結合することにより起電力が誘起され、検知体１３０が感度良く反応するが、非接触ＩＣカード２００は反応しないこととなる。
【００４１】
図９（ｂ）はＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
ＩＣカード利用面側からカードリーダ３００でアクセスした場合には導電性シートを挟んでＩＣカード利用面側に位置する構成要素、つまり非接触ＩＣカード２００に磁界が印加されるが、導電性シート１１１により磁力線が遮断され、不正アクセス検知面側に位置する構成要素、つまり検知用アンテナコイル１２０および検知体１３０には磁界が印加されないこととなり、非接触ＩＣカード２００は反応するものの、検知用アンテナコイル１２０はカードリーダ３００から印加された発振磁界と電磁結合することはなく起電力は誘起されず、検知体１３０は反応しないこととなる。
【００４２】
（実施形態４）
実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードへのアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体であり、その一方の面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣカード利用面とし、導電性シートの不正アクセス検知面側に磁性シートを積層し、当該磁性シートの形状に工夫を加えたものである。
実施形態４の例では、磁性シートの形状を導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層せずに導電性シートの形状より小さい形状としている。さらに、非接触ＩＣカードとＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、導電性シートの外周縁が検知用アンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、磁性シートの外周縁が導電性シートの外周縁より内側かつ検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとしている。
上記のように磁性シートの形状を導電性シートの形状より小さい形状とした理由は、外周縁より外側を通過している磁界を外周縁から引き込んでしまい、導電性シートの外周縁を回り込むようにして発振磁界が導電性シートを超えて裏側に到達してしまうという不具合を低減するために磁性シートの形状に工夫を加えるものである。
【００４３】
また、上記のように、導電性シートの不正アクセス検知面側に積層した磁性シートの外周縁を導電性シートの外周縁より内側かつ検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置するようにした理由は、不正アクセス検知面側からの不正アクセスに対して発振磁界を磁性シートにより引き込み、非接触ＩＣカードのアンテナコイルと電磁結合しやすいようにするためである。
図１０は、実施形態４にかかる、本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの構造を模式的に示す図である。
本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃは、導電性シート１１１の不正アクセス検知面側に磁性シート１４０が積層されているが、導電性シート１１１の外周縁部分には磁性シートが積層されていない形状となっている。つまり、第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの外周縁端部分には導電性シート１１１のみが設けられており、磁性シート１４０は設けられておらず、磁性シート１４０の外周縁端は導電性シートの外周縁端からやや内側となっている。
どの程度内側とするかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮する。
【００４４】
次に、導電性シート１１１の大きさであるが、非接触ＩＣカード２００とＩＣカードアクセス制御体１００ｃを重ね合わせた状態において、導電性シート１１１の外周縁が非接触ＩＣカード２００の検知用アンテナコイル２２０が設けられているエリア外周縁より外側に位置するものとする。つまり、不正アクセス検知面側から印加された磁界と干渉してしまうことを防止するために、導電性シート１１１が、ＩＣカードアクセス制御体１００ｃと重ね合わせた状態において非接触ＩＣカード１１１の検知用アンテナコイル２２０を覆う大きさと位置関係を有するものとする。
なお、検知用アンテナコイル１２０のエリア外周縁、エリア内周縁は、検知用アンテナコイルが帯状に設けられているエリアの外周縁と内周縁を指す。図１１はＩＣカードアクセス制御体１００ｃの検知用アンテナコイル１２０のエリアとその内周縁１２０−１、外周縁１２０−２を示す図である。
【００４５】
本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体の基本原理を説明する。
図１２（ａ）は不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
図１２（ａ）に示すように、磁性シート１４０が導電性シート１１１とアンテナコイル１２０の間に設けられているので、不正アクセス検知面側にカードリーダ３００が位置している場合、カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４０により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射され、カードリーダ３００と検知用アンテナコイルの電磁結合が支援され、検知体１３０が感度良く反応する。
【００４６】
ここで、検知用アンテナコイル１２０と磁性シート１４０の大きさと磁力線の流れの関係を図１３（ａ）により説明する。なお、図１３（ｂ）は比較するために想定したものである。なお、図１３では検知用アンテナコイル１２０のハッチングを除去し、検知用アンテナコイル１２０の側周エリアは透明で示して上周エリアのみ黒で示している。ＦＬは磁力線である。
図１３（ａ）は実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの上部付近を拡大して示した図である。図１３（ａ）に示すように、磁性シート１４０の大きさが検知用アンテナコイル１２０のエリア内周縁１２０−１より大きいものとなっている。カードリーダ３００から印加された磁力線は磁性シート１４０に引き込まれカードリーダ３００に対して再放射されるが、磁性シート１４０と検知用アンテナコイル１２０の大きさの関係から図１３（ａ）に図示したＦＬの磁力線の流れが確実に存在する。このＦＬの流れは検知用アンテナコイル１２０を回り込んでいるため検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００が確実に電磁結合することが分かる。
【００４７】
一方、図１３（ｂ）は比較のために説明するものであり、実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの関係を満たしていないものである。磁性シート１４０’の大きさが検知用アンテナコイル１２０のエリア内周縁１２０−１の大きさより小さいものとなっている。この図１３（ｂ）に示す状態においては、カードリーダ３００から印加された磁力線のうち、磁性シート１４０により引き込まれた磁力線ＦＬ’には検知用アンテナコイル１２０を回り込んでカードリーダ３００に戻るものは少なく、図示のように検知用アンテナコイルの内周端１２０−１より内側（下側）を通って戻るので、検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００の電磁結合は支援されることはない。
このように、図１３（ａ）に示す実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃによれば、図１２（ａ）に示すように、不正アクセス検知面側からの不正なアクセスを感度良く検知することができる。
【００４８】
次に、図１２（ｂ）はＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を示す図である。
図１２（ｂ）に示すように、ＩＣカード利用面側にカードリーダ３００が位置している場合、カードリーダ３００から放射された発振磁界は非接触ＩＣカード２００に印加され、カードリーダ３００と非接触ＩＣカードの電磁結合が行なわれるが、導電性シート１１１によりＩＣカード利用面側と不正アクセス検知面側が電磁的に遮断されているので、不正アクセス検知面側にある検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００から放射された発振磁界が電磁結合することはなく、検知体１３０が反応することはない。
ここで、カードリーダ３００から放射された発振磁界が、非接触ＩＣカード２００の外周を回り込み、ＩＣカードアクセス制御体１００ｃの外周縁端から磁性シート１４０の外周縁端に引き込まれないように磁性シート１４０の大きさと導電性シート１１１の大きさを調整することが好ましい。
【００４９】
導電性シート１１１と磁性シート１４０の大きさと磁力線の流れの関係を図１４（ａ）により説明する。なお、図１４（ｂ）は比較するために想定したものである。なお、図１４では検知用アンテナコイル１２０のハッチングを除去し、検知用アンテナコイル１２０の側周部分のエリアは透明で示して上周部分のエリアのみ黒で示している。ＦＬａ，ＦＬｂは磁力線である。
図１４（ａ）は実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの上部付近を拡大して示した図である。図１４（ａ）に示すように、導電性シート１１１の外周縁部分には磁性シート１４０が積層されておらず、磁性シート１４０の形状は導電性シート１１１の形状より小さい形状となっている。一方、図１４（ｂ）は比較のために想定したものであり、実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの関係を満たしていないものである。導電性シート１１１の外周縁部分にも磁性シート１４０が積層されており磁性シート１４０の形状は導電性シート１１１の形状と同じ形状となっている。
図１４（ａ）および図１４（ｂ）において、カードリーダ３００から印加され、導電性シート１１１に対して衝突する磁力線ＦＬｂは導電性シート１１１により遮られ、検知用アンテナコイル１２０に到達しない。
【００５０】
次に、図１４（ｂ）においてカードリーダ３００から印加され、導電性シート１１１の外側を通過する磁力線ＦＬａは磁性シート１４０”により引き込まれやすく、実際に磁力線ＦＬａ’の一部は磁性シート１４０”により引き込まれ、検知用アンテナコイル１２０を回り込んでカードリーダ３００に戻るため、検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００が電磁結合するおそれがある。
一方、図１４（ａ）は実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの関係を満たしているものであり、導電性シート１１１の大きさが磁性シート１４０の大きさより大きいものとなっている。この図１４（ａ）に示す状態においては、磁性シート１４０は導電性シート１１１よりも内側に存在するため、カードリーダ３００から印加された磁力線ＦＬａのうち、磁性シート１４０により引き込まれ検知用アンテナコイル１２０を回り込んでカードリーダ３００に戻るものは少なくなり、検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００の電磁結合が支援されないように調整することが可能である。
【００５１】
ここで、磁性シート１４０の外周縁が導電性シート１１１の外周縁よりもどの程度内側とすれば良いかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮して調整すれば良いが、例えば、３〜７ミリ程度内側となるように調整すれば、交通機関の改札機に内蔵されているカードリーダでは適当である。
このように、図１４（ａ）に示す実施形態４にかかる本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃによれば、図１２（ｂ）に示すように、ＩＣカード利用面側からのアクセスに対して非接触ＩＣカード２００は反応するものの検知体１３０が反応することはない。
【００５２】
（実施形態５）
実施形態５にかかる本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードへのアクセスを検知するＩＣカードアクセス制御体であり、その一方の面を不正アクセス検知面とし、他方の面を非接触ＩＣカード利用面とし、導電性シートの不正アクセス検知面側に磁性シートを積層し、さらに、導電性シートのＩＣカード利用面側にも磁性シートを積層し、それら磁性シートの形状に工夫を加えたものである。
実施形態５の例では、いずれの磁性シートの形状も導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層せずに導電性シートの形状より小さい形状としている。さらに、非接触ＩＣカードとＩＣカードアクセス制御体を重ね合わせた状態において、導電性シートの外周縁が検知用アンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、磁性シートの外周縁が導電性シートの外周縁より内側かつ検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとしている。
【００５３】
実施形態５にかかる第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄにおいて、上記のように、導電性シートのＩＣカード利用面側にも磁性シートを積層している理由は、ＩＣカード利用面側から正当にカードリーダにより非接触ＩＣカードに対してアクセスしたときに、発振磁界を磁性シートにより引き込むことによりカードリーダと非接触ＩＣカードの電磁結合を支援するためである。
上記のように磁性シートの形状を導電性シートの形状より小さい形状とした理由は、実施形態４の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃと同様、外周縁より外側を通過している磁界を外周縁から引き込んでしまい、導電性シートの外周縁を回り込むようにして発振磁界が導電性シートを超えて裏側に到達してしまうという不具合を低減するためである。
また、上記のように、導電性シートの不正アクセス検知面側に積層した磁性シートの外周縁を導電性シートの外周縁より内側かつ検知用アンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置するようにした理由は、実施形態４の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃと同様、不正アクセス検知面側からの不正アクセスに対して発振磁界を磁性シートにより引き込み、非接触ＩＣカードのアンテナコイルと電磁結合しやすいようにするためである。
【００５４】
図１５は、実施形態５にかかる、本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの構造を模式的に示す図である。
本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄは、導電性シート１１１の不正アクセス検知面側に磁性シート１４０が積層され、ＩＣカード利用面側に磁性シート１４１が積層されているが、磁性シート１４０、磁性シート１４１の双方とも導電性シート１１１よりも小さく、導電性シート１１１の外周縁部分には磁性シートが積層されていない形状となっている。つまり、第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの外周縁端部分には導電性シート１１１のみが設けられており、磁性シート１４０、磁性シート１４１は設けられておらず、磁性シート１４０の外周縁端、磁性シート１４１の外周縁端とも、導電性シート１１１の外周縁端からやや内側となっている。
どの程度内側とするかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮する。
【００５５】
導電性シート１１１の大きさは実施形態４と同様、非接触ＩＣカード２００とＩＣカードアクセス制御体１００ｄを重ね合わせた状態において、導電性シート１１１の外周縁が非接触ＩＣカード２００の検知用アンテナコイル２２０が設けられているエリア外周縁より外側に位置するものとする。つまり、不正アクセス検知面側から印加された磁界と干渉してしまうことを防止するために、導電性シート１１１が、ＩＣカードアクセス制御体１００ｄと重ね合わせた状態において非接触ＩＣカード１１１の検知用アンテナコイル２２０を覆う大きさと位置関係を有するものとする。
なお、検知用アンテナコイル１２０のエリア外周縁、エリア内周縁は、実施形態４と同様、図１１に示すものである。
【００５６】
本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体の基本原理を説明する。
図１６（ａ）は不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加して不正にアクセスした場合を示す図である。
図１６（ｂ）はＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加して正当にアクセスした場合を示す図である。
図１７（ａ）は図１６（ａ）の状態での磁力線の一部の流れを強調して描いた拡大図である。なお、図１７（ｂ）は比較するために想定したものである。
図１８（ａ）は図１６（ｂ）の状態での磁力線の一部の流れを強調して描いた拡大図である。なお、図１８（ｂ）は比較するために想定したものである。
図１７、図１８では検知用アンテナコイル１２０のハッチングを除去し、検知用アンテナコイル１２０の側周エリアは透明で示して上周エリアのみ黒で示している。ＦＬａ，ＦＬｃ，ＦＬｃ’は磁力線である。
図１７（ａ）、図１８（ａ）に示すように、導電性シート１１１の外周縁部分には磁性シート１４０、磁性シート１４１が積層されておらず、導電性シート１１１の形状より小さい形状となっている。
一方、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）は比較のために想定したものであり、実施形態５にかかる本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの関係を満たしていないものである。導電性シート１１１の外周縁部分にも磁性シート１４０’、磁性シート１４１’が積層されており導電性シート１１１の形状と同じ形状となっている。
【００５７】
まず、不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を説明する。
不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合、磁性シート１４０が導電性シート１１１と検知用アンテナコイル１２０の間に設けられているので、図１７（ａ）の磁力線ＦＬａの流れに示すように、カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４０により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射され、カードリーダ３００に戻るというＦＬａの磁力線の流れが確実に存在する。この磁力線ＦＬａの流れは検知用アンテナコイル１２０を回り込んでいるため検知用アンテナコイル１２０とカードリーダ３００が確実に電磁結合することが分かる。このようにカードリーダ３００と検知用アンテナコイル１２０の電磁結合が支援され、検知体１３０が感度良く反応する。
なお、磁力線ＦＬａは導電性シート１１１により遮られるので、非接触ＩＣカード２００側には到達しない。
【００５８】
一方、図１７（ａ）の磁力線ＦＬｃの流れに示すように、磁性シート１４１の大きさは導電性シート１１１より小さいものとなっており、カードリーダ３００から印加された磁力線ＦＬｃが導電性シート１１１の外周縁の外側を回り込んでも磁性シート１４１により引き込まれることはなく、磁力線ＦＬｃは非接触ＩＣカードのアンテナコイル２２０と電磁結合することはない。
このように、不正アクセス検知面側から不正にアクセスした場合、実施形態５にかかる本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体によれば、感度良く不正アクセス検知体１３０が反応する一方、非接触ＩＣカード２００は反応することがなく、不正アクセスの検知と非接触ＩＣカードの不正読み取り防御という効果が同時に達成される。
【００５９】
不正アクセス検知面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合、図１７（ｂ）の磁力線ＦＬａ’の流れは図１７（ａ）の磁力線ＦＬａの流れと同様であり、検知体１３０により感度良く不正アクセスを検知することが可能である。しかし、図１７（ｂ）の磁力線ＦＬｃ’の流れは図１７（ａ）の磁力線ＦＬｃの流れとは異なるものとなっている。カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４１により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射されるが、その一部が非接触ＩＣカード２００のアンテナコイル２２０を回り込んでカードリーダ３００に戻るというＦＬｃ’の磁力線の流れが存在する場合がある。この磁力線ＦＬｃ’の流れにより、不正アクセスを試みるカードリーダ３００と非接触ＩＣカード２００が電磁結合してしまう恐れがある。しかし、実施形態５にかかる第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄであれば、不正アクセスを試みるカードリーダ３００と非接触ＩＣカード２００が電磁結合してしまう恐れが小さい。
【００６０】
次に、ＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合を説明する。
ＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合、磁性シート１４１が導電性シート１１１とアンテナコイル２２０の間に設けられているので、図１８（ａ）の磁力線ＦＬａの流れに示すように、カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４１により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射され、カードリーダ３００に戻るというＦＬａの磁力線の流れが確実に存在する。この磁力線ＦＬａの流れはアンテナコイル２２０を回り込んでいるため非接触ＩＣカードのアンテナコイル２２０とカードリーダ３００が確実に電磁結合することが分かる。このようにカードリーダ３００と非接触ＩＣカード２００の電磁結合が支援される。
なお、磁力線ＦＬａは導電性シート１１１により遮られるので、不正アクセス検知面側には到達しない。
【００６１】
一方、図１８（ａ）の磁力線ＦＬｃの流れに示すように、磁性シート１４０の大きさは導電性シート１１１より小さいものとなっており、カードリーダ３００から印加された磁力線ＦＬｃが導電性シート１１１の外周縁の外側を回り込んでも磁性シート１４０により引き込まれることはなく、磁力線ＦＬｃは検知用アンテナコイル１２０と電磁結合することはなく、検知体１３０が反応することはない。
このように、ＩＣカード利用面側から正当にアクセスした場合、実施形態５にかかる本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体によれば、非接触ＩＣカードとは感度良く通信が可能となる一方、検知体１３０は反応することがなく、非接触ＩＣカードへのアクセスが支援されると同時に検知体１３０が誤反応することはない効果が同時に達成される。
【００６２】
一方、図１８（ｂ）の比較のために想定したＩＣカードアクセス制御体１００ｄ’に対してＩＣカード利用面側からカードリーダ３００により発振磁界を印加してアクセスした場合は以下のようになる。図１８（ｂ）の磁力線ＦＬａ’の流れは図１８（ａ）の磁力線ＦＬａの流れと同様であり、非接触ＩＣカード２００は感度良くカードリーダ３００と電磁結合することが可能である。しかし、図１８（ｂ）の磁力線ＦＬｃ’の流れは図１８（ａ）の磁力線ＦＬｃの流れとは異なるものとなっている。カードリーダ３００から放射された発振磁界が磁性シート１４０により引き込まれてカードリーダ３００側に再放射されるが、その一部が検知用アンテナコイル１２０を回り込んでカードリーダ３００に戻るというＦＬｃ’の磁力線の流れが存在する場合がある。この磁力線ＦＬｃ’の流れにより、検知体１３０が誤反応してしまう恐れがある。
【００６３】
実施形態５にかかる第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄであれば、正当にＩＣカード利用面側からアクセスを試みるカードリーダ３００と非接触ＩＣカード２００との電磁結合が支援される一方、検知体１３０が誤反応してしまう恐れが小さい。
ここで、磁性シート１４０、磁性シート１４１の外周縁が導電性シート１１１の外周縁よりもどの程度内側とすれば良いかは、カードリーダの発振磁界の強さや、非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルの位置などを考慮して調整すれば良いが、例えば、３〜７ミリ程度内側となるように調整すれば、交通機関の改札機に内蔵されているカードリーダでは適当である。
【００６４】
（実施形態６）
実施形態６は、上記の実施形態３に示した第３のＩＣカードアクセス制御体、実施形態４に示した第４のＩＣカードアクセス制御体、実施形態５に示した第５のＩＣカードアクセス制御体に対して、磁性シートの外周縁の外側部分の導電性シート上に非導電性材料からなる帯体を設けたものである。
導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層せずに磁性シートの形状を導電性シートの形状より小さい形状とした場合、磁性シートの物理的な厚みによりＩＣカードアクセス制御体の表面に段差が生じる場合がある。そこで、磁性シートの外周縁部分の空隙を非導電性材料により埋める構造としたものである。例えばプラスチックフィルムなど非導電性材料であれば磁性シートのように磁力線を引き込むことはなく、上記した本発明の原理を実現することができる。
【００６５】
図１９は、実施形態６にかかる、本発明の第６のＩＣカードアクセス制御体１００ｅの構造を模式的に示す図である。一例として、実施形態５に示した本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの構造に対して適用した例を示す。
中心に導電性シート１１１の不正アクセス検知面側に磁性シート１４０が積層され、その外周縁に帯体１６０が設けられている。ＩＣカード利用面側に磁性シート１４１が積層され、その外周縁に帯体１６１が設けられている。なお、不正アクセス検知面側に、検知用アンテナコイル１２０、検知体１３０が設けられている点は実施形態５と同様である。
【００６６】
（実施形態７）
本発明のＩＣモジュールアクセス体はその形状は限定されない。実施形態７では、本発明のＩＣモジュールアクセス制御体を非接触ＩＣモジュールを埋め込んだ携帯電話、例えばフェリカ（ＴＭ）を用いた携帯電話に適用した例を説明する。
図２０は、非接触ＩＣモジュールを埋め込んだ携帯電話の例および本発明のＩＣモジュールアクセス制御体の取り付け例である。当該携帯電話は、リーダを埋め込んだ機器、例えば、自動販売機、券売機、店舗設置のレジスターなどにかざすことにより携帯電話とリーダ間でデータのやりとりをし、料金決済などを行うことができる。本実施形態７のＩＣモジュールアクセス制御体は、この非接触ＩＣモジュールを埋め込んだ携帯電話に対する不正アクセスを検知するものである。携帯電話の通信部分を覆うように本発明のＩＣモジュールアクセス制御体の不正アクセス検知面を外表面に向けて取り付けておく。取り付ける方法としては、図２０（ｂ）に示すような着脱可能な貼り付けタイプ、図２０（ｃ）に示すような着脱可能なバンド巻きタイプ、図２０（ｄ）に示すようなストラップタイプなど特に限定されない。大きさも様々なものが可能である。アンテナ形状も特に限定されないがその共振周波数が不正アクセス検知対象となる周波数付近になるように調整しておくことが好ましい。
本発明のＩＣモジュールアクセス制御体を携帯電話に取り付けた状態では、ＩＣモジュールアクセス制御体が携帯電話のＩＣモジュール部分を覆っているので、不正アクセスを試みるリーダからの磁界が印加されると検知体が反応し、当該不正アクセスを検知できる。また、導電性シートの働きにより不正アクセスの磁界が遮断されるので携帯電話のＩＣモジュールに対する不正アクセスはできない。正当な所有者による携帯電話のＩＣモジュールの使用時には当該本発明のＩＣモジュールアクセス制御体を取り外して使用すれば良い。
【００６７】
（実験１）
以下、上記した本発明のＩＣカードアクセス制御体を実際に製作し、実験を通じて不正アクセスの検知と非接触ＩＣカードへの正当アクセスの支援の効果を確認した。
実験は、例えば、実施形態５に示した本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄについて、保護対象となる非接触ＩＣカードがアンチコリジョンタイプのアンテナコイルである場合のものを製作して行なった。
カードリーダとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダ部分を用いた。
非接触ＩＣカードとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。
比較実験とするため、磁性シートの形状として、図２１に示すような４パターンの形状を作り、それぞれの性能を確認した。なお、各パターンのＩＣカードアクセス制御体の導電性シートの大きさは実験に用いた非接触ＩＣカードと略同一の大きさである。また、各パターンのＩＣカードアクセス制御体と非接触ＩＣカードを重ね合わせた場合に非接触ＩＣカード内のアンテナコイルがどのあたりに重なるのかを把握しやすいように、各パターンのＩＣカードアクセス制御体の磁性シート上にアンテナコイルが重なる部分を薄い破線として書き込んでいる。この例ではアンテナコイル形状がアンチコリジョンタイプのいわゆる木の葉型をしている。
【００６８】
パターン１は、磁性シートの外周縁を５ｍｍ幅にて取り除いたものである。このパターン１は、本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの磁性シートの条件を備えたパターンとなっており、磁性シート１４０の外周縁が導電性シート１１１の外周縁より内側かつアンテナコイル２２０が設けられているエリア内周縁（パターン中に破線で示した木の葉型の内周縁）より外側に位置しているものとなっている。
パターン２は、比較のために製作したもので、導電性シート１１１の全面に磁性シート１４０を積層した形状となっている。
パターン３は、比較のために製作したもので、非接触ＩＣカードと重ね合わせた場合に非接触ＩＣカードのアンテナコイル２２０が重なる部分の磁性シート１４０を除いたものとなっている。つまり、アンチコリジョンタイプのいわゆる木の葉型にくり抜かれたものとなっている。
パターン４は、比較のために製作したもので、磁性シート１４０の内側を取り除いたものとなっており、非接触ＩＣカードと重ね合わせた場合に非接触ＩＣカードのアンテナコイル２２０と重なる部分の内側を取り除いたものとなっている。
上記４つのパターンのうち、パターン１が本発明の実施形態５にかかる第５のＩＣカードアクセス制御体の一構成例となっている。つまり、導電性シートの外周縁部分には磁性シートを積層しない形状となっており、また、導電性シートの外周縁がアンテナコイルが設けられているエリア外周縁より外側に位置し、磁性シートの外周縁が導電性シートの外周縁より内側かつアンテナコイルが設けられているエリア内周縁より外側に位置しているものとなっている。
【００６９】
図２２は、非接触ＩＣカードの読み取り実験の方法を説明する図である。ＩＣカードアクセス制御体１００ｄおよび非接触ＩＣカード２００の縦断面により示している。
図２２（ａ）は不正アクセス検知面側からの検知体１３０の反応実験および非接触ＩＣカードの遮断性能実験の方法を側面から説明する図である。この実験を「実験Ａ」とする。
実験Ａでは、本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの上側（ＩＣカード利用面側）に非接触ＩＣカード２００を載せ置き、そのまま、カードリーダ３００に対して近づけて行き、カードリーダ３００によって検知体１３０が反応した時点の距離を測定し、検知体１３０の反応性能と評価する一方、非接触ＩＣカード２００が反応しないことを確認し、非接触ＩＣカード２００の通信遮断性能とする。
図２２（ｂ）はＩＣカード利用面側からの非接触ＩＣカード２００の通信性能実験および検知体１３０の遮断性能実験の方法を側面から説明する図である。この実験を「実験Ｂ」とする。
実験Ｂでは、本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの下側（ＩＣカード利用面側）に非接触ＩＣカード２００を持ち、そのまま、カードリーダ３００に対して近づけて行き、カードリーダ３００によって非接触ＩＣカード２００が読み取られた時点の距離を測定し、非接触ＩＣカードの通信性能と評価する一方、検知体１３０が反応しないことを確認し、検知体１３０の通信遮断性能とする。
【００７０】
図２３は、実験Ａにおける不正アクセス検知面側からの不正アクセスに対する検知体１３０の反応性能とＩＣカード通信遮断性能、実験ＢにおけるＩＣカード利用面側からの正当アクセスに対する非接触ＩＣカードの通信性能と検知体１３０の通信遮断性能の結果を示す図である。
【００７１】
図２３のパターン１の結果より以下のことが確認できた。
実験Ａにおける不正アクセス検知面からの不正アクセスに対して、検知体１３０の反応距離は約５ｃｍであり検知体の反応性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、非接触ＩＣカード２００に対してはカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけても通信できない、つまり、通信遮断性能が十分得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。
また、実験ＢにおけるＩＣカード利用面からの正当なアクセスに対して、非接触ＩＣカード２００の反応距離も約５ｃｍであり非接触ＩＣカードの正当アクセスに対する反応性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、検知体１３０はカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけても反応せず、反応遮断性能が十分得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。
【００７２】
図２３のパターン２の結果より以下のことが確認できた。
実験Ａにおける不正アクセス検知面からの不正アクセスに対して、検知体１３０の反応距離は約６.５ｃｍであり検知体の反応性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、非接触ＩＣカード２００も反応してしまい、その反応距離は約３．５ｃｍであり通信遮断性能は完全には得られていないことが分かった（表中、評価は×とした）。
また、実験ＢにおけるＩＣカード利用面からの正当なアクセスに対して、非接触ＩＣカード２００の反応距離も約６.５ｃｍであり非接触ＩＣカードの正当アクセスに対する反応性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、検知体１３０も反応してしまい、その反応距離は約３.５ｃｍであり反応遮断性能が十分得られていないことが分かった（表中、評価は×とした）。
【００７３】
図２３のパターン３の結果より以下のことが確認できた。
実験Ａにおける不正アクセス検知面からの不正アクセスに対して、検知体１３０はうまく反応せず検知体１３０の反応性能は十分には得られないことが分かった（表中、評価は×とした）。一方、非接触ＩＣカード２００はカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけても反応せず、通信遮断性能が十分得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。
また、実験ＢにおけるＩＣカード利用面からの正当なアクセスに対して、非接触ＩＣカード２００はカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけても反応せず、通信性能が得られないことが分かった（表中、評価は×とした）。一方、検知体１３０もカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけても反応せず反応遮断性能が十分得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。
【００７４】
図２３のパターン４の結果より以下のことが確認できた。
実験Ａにおける不正アクセス検知面からの不正アクセスに対して、検知体１３０の反応距離は約４.５ｃｍであり検知体の反応性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、非接触ＩＣカード２００はカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけた場合には反応するものの（反応距離０.５ｃｍ）、非接触ＩＣカード２００に対しては一定の通信遮断性能が得られていることが分かった（表中、評価は△とした）。
また、実験ＢにおけるＩＣカード利用面からの正当なアクセスに対して、非接触ＩＣカード２００の反応距離は約４.５ｃｍであり、非接触ＩＣカード２００の正当アクセスに対する通信性能が得られていることが分かった（表中、評価は○とした）。一方、検知体１３０はカードリーダをＩＣアクセス制御体に密着させるまで近づけた場合には反応するものの（反応距離０.５ｃｍ）、検知体１３０に対しては一定の反応遮断性能が得られていることが分かった（表中、評価は△とした）。
【００７５】
以上、磁性シートを積層した本発明の第３から第５のＩＣカードアクセス制御体において、磁性シートの形状を工夫することにより、不正アクセス検知面から不正にアクセスした場合の検知体の反応性能およびＩＣカードの通信遮断性能、ＩＣカード利用面から正当にアクセスした場合のＩＣカードの通信性能および検知体の反応遮断性能の４つについて様々な特性を得ることができる。用途やコストに応じて適宜、磁性シートの形状を工夫したものを用いれば良い。
なお、上記実験は、実験に用いたカードリーダの機器の特性、製作した試作片の加工具合、用いた磁性シートの特性、導電性シートの特性、周囲の磁界の影響などが影響するので、これら条件が変動すれば、計測数値は変動することは言うまでもない。しかし、本発明のＩＣカードアクセス制御体が具体的に適用可能であることが確認できた。
【００７６】
（実験２）
以下、上記した本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体を実際に製作し、実験を通じて磁性シートの形状と導電性シートの形状との関係を確認した。
例えば、保護対象となる非接触ＩＣカードがアンチコリジョンタイプのアンテナコイルである場合のものを製作して行なった。
カードリーダとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）の改札機のカードリーダ部分を用いた。
非接触ＩＣカードとして、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）が発行している「ＩＣＯＣＡ（ＴＭ）」を用いた。
図２４に示すように、導電性シート１１１の外周縁と磁性シート１４０、１４１の外周縁との差分距離Ｄの数値をパラメタとする。差分距離Ｄとして０、１、３、５、７、９ｍｍのものを製作し、図２２に示す「実験Ａ」を行ない、不正アクセス検知面からの非接触ＩＣカード２００の反応距離と検知体１３０の反応距離を計測した。
【００７７】
図２５は本実験２の測定結果をグラフに示したものである。差分距離を横軸にとり左側に非接触ＩＣカード反応距離、右側に検知体反応距離を示している。縦軸は計測した反応距離（通信性能）である。
図２５に示すように、検知体の反応距離は差分距離が７ミリまでは確保されており、９ミリ程度になると実験に用いた設備では反応しないことが分かった。
また、図２５に示すように、非接触ＩＣカードの反応距離は差分距離が１ミリの場合には反応してしまうものの、３ミリ程度になると反応距離がかなり小さくなり、５ミリでは完全に通信遮断性能が得られることが分かった。
この実験２に用いた設備では、導電性シートの外周縁と磁性シートの外周縁の差分距離が３ミリから７ミリ程度であれば、不正アクセス検知面からの不正アクセスに対して、検知体で当該不正アクセスを検知しつつ、非接触ＩＣカード２００とは通信できないよう通信遮断性能が得られる範囲であることが分かった。
【００７８】
なお、上記実験は、実験に用いたカードリーダの機器の特性、製作した試作片の加工具合、用いた磁性シートの特性、導電性シートの特性、周囲の磁界の影響などが影響するので、これら条件が変動すれば、計測数値は変動することは言うまでもない。しかし、本発明のＩＣカードアクセス制御体が具体的に適用可能であることが確認できた。
【００７９】
上記した本発明のＩＣカードアクセス制御体は、全体にプラスチックフィルムのコーティングを施して封止せしめたものとすることができる。上記した実施形態１から実施形態６にかかる第１から第６のＩＣカードアクセス制御体に対して、全体にプラスチックフィルムのコーティングを施して封止せしめれば、ＩＣカードアクセス制御体の構造的強度が高くなり、また、導電性シートから磁性シートが剥離するという不具合も発生しなくなるので好ましい。さらに、ＩＣカードアクセス制御体のデザイン、商品名や説明など必要な記述などを印刷したものを挟み込んだ上でプラスチックフィルムのコーディングを施すことも可能である。
以上、本発明の好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。従って本発明の技術的範囲は添付された特許請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のＩＣカードアクセス制御体は、非接触ＩＣカードを用いるカードシステムに適用することができる。本発明の非接触ＩＣモジュールは、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵したものであれば良く、非接触ＩＣカード、携帯通信機器（例えばフェリカ（ＴＭ）を内蔵した携帯電話）など多様なものが含まれ、その用途は限定されない。例えば、交通機関の改札カード、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、入退室管理カードなどの用途が想定できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の構造を模式的に示す図
【図２】実施形態１にかかる、本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の動作を側面から模式的に示す図
【図３】本発明の第１のＩＣカードアクセス制御体１００の利用例を示す図
【図４】実施形態２にかかる、本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａの構造を模式的に示す図
【図５】非接触ＩＣカード２００の構造を模式的に示す図
【図６】実施形態２のＩＣカードアクセス制御体への不正アクセス検知面側からの不正アクセス、ＩＣカード利用面側からの正当アクセスを示す図
【図７】実施形態２にかかる本発明の第２のＩＣカードアクセス制御体１００ａの具体的な使用例を示す図
【図８】実施形態３にかかる、本発明の第３のＩＣカードアクセス制御体１００ｂの構造を模式的に示す図
【図９】実施形態３のＩＣカードアクセス制御体への不正アクセス検知面側からの不正アクセス、ＩＣカード利用面側からの正当アクセスを示す図
【図１０】実施形態４にかかる、本発明の第４のＩＣカードアクセス制御体１００ｃの構造を模式的に示す図
【図１１】ＩＣカードアクセス制御体１００ｃの検知用アンテナコイル１２０のエリアとその内周縁１２０−１、外周縁１２０−２を示す図
【図１２】実施形態４のＩＣカードアクセス制御体への不正アクセス検知面側からの不正アクセス、ＩＣカード利用面側からの正当アクセスを示す図
【図１３】検知用アンテナコイル１２０と磁性シート１４０の大きさと磁力線の流れの関係を示す図
【図１４】導電性シート１１１と磁性シート１４０の大きさと磁力線の流れの関係を示す図
【図１５】実施形態５にかかる、本発明の第５のＩＣカードアクセス制御体１００ｄの構造を模式的に示す図
【図１６】実施形態５のＩＣカードアクセス制御体への不正アクセス検知面側からの不正アクセス、ＩＣカード利用面側からの正当アクセスを示す図
【図１７】図１６（ａ）の状態での磁力線の一部の流れを強調して描いた拡大図
【図１８】図１６（ｂ）の状態での磁力線の一部の流れを強調して描いた拡大図
【図１９】実施形態６にかかる、本発明の第６のＩＣカードアクセス制御体１００ｅの構造を模式的に示す図
【図２０】非接触ＩＣモジュールを埋め込んだ携帯電話の例および本発明のＩＣモジュールアクセス制御体の取り付け例を示す図
【図２１】磁性シートのパターンの形状を示す図
【図２２】非接触ＩＣカードの読み取り実験の方法を説明する図
【図２３】実験Ａの実験結果、実験Ｂの実験結果を示す図
【図２４】、導電性シート１１１の外周縁と磁性シート１４０、１４１の外周縁との差分距離Ｄを示す図
【図２５】本実験２の測定結果をグラフに示した図
【図２６】従来のスキミング防止用のカードケースの構造を示した図
【符号の説明】
【００８２】
１００  第１のＩＣカードアクセス制御体
１１０  基板シート
１１１  導電性シート
１２０  検知用アンテナコイル
１３０  検知体
１４０，１４１  磁性シート
１５０  封止体
１６０  非導電性材料
２００  非接触ＩＣカード
２１０  アンテナコイル
２１１  アンテナコイルエリア外周縁
２１２  アンテナコイルエリア内周縁
３００  カードリーダ
【図１】
2007241341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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