(57)【要約】【課題】保護情報を複数の機器で授受する環境においてその保護情報の適切な保護を実現できるようにする。【解決手段】Link Decryptr３１１は、セキュリティグループ５１−Ａからの暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なLE Key６１−Ａを利用して復号し、その結果得られるコンテンツを、ルータ３０１内部の伝送部３１２を介してLink Encryptor３１３に送信する。Link Encryptor３１３は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なLE Key６１−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、信号線３１−ｃを介してセキュリティグループ５１−Ｂに送信する。本発明は、セキュリティグループが形成されているシステムに適用可能である。【選択図】図１８
2007318514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された状態で情報を送信元から送信先へ転送する情報処理装置において、
前記送信元から暗号化された状態で送信されてきた前記情報を、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化して、前記送信先へ転送する情報として出力する暗号化手段と、
前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記情報処理装置自身内部の経路を介して、前記暗号化手段へ伝送する伝送手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記復号化手段と前記暗号化手段とは複数存在し、
前記伝送手段は、複数の前記復号化手段のそれぞれの出力を、複数の前記暗号化手段のうちの設定された１つに入力させるクロスポイントスイッチで構成されている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信元と前記送信先とは、
共通鍵がそれぞれ設定された複数の機器が加入しており、それらのうちの所定の一台から他の一台へ保護情報が伝送される場合には、前記所定の一台が共通鍵を利用して前記保護情報を暗号化し、その結果得られる暗号化保護情報を送信し、前記他の一台が前記暗号化保護情報を受信して前記共通鍵を利用して復号化することが規定されているセキュリティグループとして構成され、
前記共通鍵として相異なる共通鍵がそれぞれ設定されており、
前記復号化手段は、前記送信元から送信されてきた第１の暗号化保護情報を、前記送信元で設定されている前記共通鍵を利用して復号化し、その結果得られる保護情報を出力し、
前記伝送手段は、前記復号化手段から出力された前記保護情報を前記暗号化手段に伝送し、
前記暗号化手段は、前記伝送手段により伝送されてきた前記保護情報を、前記送信先で設定されている前記共通鍵を利用して暗号化し、その結果得られる第２の暗号化保護情報を、前記送信先へ転送する情報として出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信元または前記送信先となり得る前記セキュリティグループにおいて、前記暗号化保護情報の伝送形態は複数種類存在し、前記複数種類の伝送形態のそれぞれに対応して複数種類の共通鍵が設定されることが規定されており、
前記復号化手段、前記伝送手段、および前記暗号化手段を含む系列が、前記複数種類の伝送形態のそれぞれ毎に設けられており、
前記複数の系列のそれぞれにおいて、
前記復号化手段は、前記送信元で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵を利用して、復号化処理を行い、
前記暗号化手段は、前記送信先で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵を利用して、暗号化処理を行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
暗号化された状態で情報を送信元から送信先へ転送する情報処理装置の情報処理方法において、
前記送信元からの情報を暗号化された状態で入力し、
その情報を、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化し、
復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化し、
その結果、暗号化された状態となった前記情報を、前記送信先へ出力する、
までの一連のステップと、
前記情報処理装置内の経路を介して前記情報を伝送させつつ、前記一連のステップを実行させる制御を行うステップと
を含む情報処理方法。
【請求項６】
暗号化された状態で情報を送信元から送信先へ転送する転送装置を制御するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記送信元からの情報を暗号化された状態で入力し、
その情報を、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化し、
復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化し、
その結果、暗号化された状態となった前記情報を、前記送信先へ出力する、
までの一連の処理を、
前記転送装置内の経路を介して前記情報を伝送させつつ、実行させる制御を行うステップ
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、保護情報を複数の機器で授受する環境においてその保護情報の適切な保護を実現できる情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、著作権等を保護すべき情報（以下、保護情報と称する）の保護技術、例えばコンテンツの保護技術が注目されつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンテンツを視聴するだけでなく著作権を保護したもとでコンテンツを編集する保護技術が開示されている。
【０００４】
また例えば、特許文献２には、機器同士１対１で認証をおこなうことでコンテンツ伝送の可否判断をおこない、暗号化して伝送する保護技術が開示されている。
【０００５】
また例えば、完成済みコンテンツ(例えばDVD(Digital Versatile Disc)や放送電波)の著作権保護を目的としたコンテンツ保護技術(コンテンツ暗号化方式)として、CPRM（Content Protection for Recordable Media）、CSS（Content Scrambling System）、DTCP（Digital Transmission Content Protection）、HDCP（High-bandwidth Digital Content Protection）、OpenMG、ARIBコピー制御ビット等様々な保護技術が提案されている。
【特許文献１】特開2001-93227号公報
【特許文献２】特許3141942号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような保護情報を複数の機器で授受する環境に対して、例えば、放送局やプロダクションハウスなどの制作ワークフロー等に対して、特許文献１や２を含む従来のコンテンツ保護技術をそのまま適用することは不適である。
【０００７】
例えば、特許文献１の保護技術は、超流通形式の完成データに限られた技術であるのでコンテンツ制作等の環境に対してはそのまま適用できない。
【０００８】
また例えば、特許文献２の保護技術は、再生や記録の度に双方向パスを用いた認証が必要である。一方、コンテンツ制作等の環境で使用される機器には操作応答性が求められ、運用中は片方向インタフェースだけで接続されることも多々ある。従って、特許文献２の保護技術もまた、コンテンツ制作等の環境に対してはそのまま適用できない。
【０００９】
また例えば、完成済みコンテンツの著作権保護を目的とした上述のコンテンツ保護技術は何れも、不正コピーを防ぐ仕組みであることと、方式同士の相互接続性に乏しいことから、撮影から編集まで複数の機器を使いこなしながら完成品を作り上げていくといったコンテンツ制作等の環境に対して適用することは困難である。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、保護情報を複数の機器で授受する環境においてその保護情報の適切な保護を実現できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面の情報処理装置は、暗号化された状態で情報を送信元から送信先へ転送する情報処理装置であって、前記送信元から暗号化された状態で送信されてきた前記情報を、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化して、前記送信先へ転送する情報として出力する暗号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記情報処理装置自身内部の経路を介して、前記暗号化手段へ伝送する伝送手段とを備える。
【００１２】
前記復号化手段と前記暗号化手段とは複数存在し、前記伝送手段は、複数の前記復号化手段のそれぞれの出力を、複数の前記暗号化手段のうちの設定された１つに入力させるクロスポイントスイッチで構成されていることができる。
【００１３】
前記送信元と前記送信先とは、共通鍵がそれぞれ設定された複数の機器が加入しており、それらのうちの所定の一台から他の一台へ保護情報が伝送される場合には、前記所定の一台が共通鍵を利用して前記保護情報を暗号化し、その結果得られる暗号化保護情報を送信し、前記他の一台が前記暗号化保護情報を受信して前記共通鍵を利用して復号化することが規定されているセキュリティグループとして構成され、前記共通鍵として相異なる共通鍵がそれぞれ設定されており、前記復号化手段は、前記送信元から送信されてきた第１の暗号化保護情報を、前記送信元で設定されている前記共通鍵を利用して復号化し、その結果得られる保護情報を出力し、前記伝送手段は、前記復号化手段から出力された前記保護情報を前記暗号化手段に伝送し、前記暗号化手段は、前記伝送手段により伝送されてきた前記保護情報を、前記送信先で設定されている前記共通鍵を利用して暗号化し、その結果得られる第２の暗号化保護情報を、前記送信先へ転送する情報として出力することができる。
【００１４】
前記送信元または前記送信先となり得る前記セキュリティグループにおいて、前記暗号化保護情報の伝送形態は複数種類存在し、前記複数種類の伝送形態のそれぞれに対応して複数種類の共通鍵が設定されることが規定されており、前記復号化手段、前記伝送手段、および前記暗号化手段を含む系列が、前記複数種類の伝送形態のそれぞれ毎に設けられており、前記複数の系列のそれぞれにおいて、前記復号化手段は、前記送信元で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵を利用して、復号化処理を行い、前記暗号化手段は、前記送信先で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵を利用して、暗号化処理を行うことができる。
【００１５】
本発明の一側面の情報処理方法は、暗号化された状態で情報を送信元から送信先へ転送する情報処理装置の情報処理方法であって、前記送信元からの情報を暗号化された状態で入力し、その情報を、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化し、復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化し、その結果、暗号化された状態となった前記情報を、前記送信先へ出力する、までの一連のステップと、前記情報処理装置内の経路を介して前記情報を伝送させつつ、前記一連のステップを実行させる制御を行うステップとを含む。
【００１６】
本発明の一側面のプログラムは、上述した本発明の一側面の情報処理方法に対応するプログラムである。
【００１７】
本発明の一側面の情報処理装置および方法並びにプログラムにおいては、次のようにして、暗号化された状態で情報が送信元から送信先へ転送される。即ち、前記送信元からの情報が暗号化された状態で入力され、その情報が、前記送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化され、復号化された前記情報が、前記送信先で採用されている共通鍵を利用して暗号化され、その結果、暗号化された状態となった前記情報が、前記送信先へ出力される。その際、かかる一連の処理は、情報処理装置自身またはプログラムの制御対象の転送装置内の経路を介して前記情報を伝送させつつ実行される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとく、本発明の一側面によれば、コンテンツを保護できる。さらに、保護情報を複数の機器で授受する環境において適切なコンテンツの保護を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、明細書又は図面における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、明細書又は図面に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書又は図面中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２０】
さらに、この記載は、明細書又は図面に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書又は図面に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２１】
本発明の一側面の情報処理装置（例えば、図１８のルータ３０１、図１９のルータ３２１、または図２０のルーティングスイッチや３５１。ただし、この段落では、説明の簡略上、対応関係は、図１８のルータ３０１のみ言及する。）は、
暗号化された状態で情報を送信元（例えば図１８のセキュリティグループ５１−Ａ）から送信先（例えば図１８のセキュリティグループ５１−Ｂ）へ転送する情報処理装置であって、
前記送信元から暗号化された状態で送信されてきた前記情報を、前記送信元で採用されている共通鍵（例えば図１８のLE Key６１−Ａ）を利用して復号化する復号化手段（例えば図１８のLink Decryptor３１１）と、
前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記送信先で採用されている共通鍵（例えば図１８のLE Key６１−Ｂ）を利用して暗号化して、前記送信先へ転送する情報として出力する暗号化手段（例えば図１８のLink Encryptor３１３）と、
前記復号化手段により復号化された前記情報を、前記情報処理装置自身内部の経路を介して、前記暗号化手段へ伝送する伝送手段（例えば図１８の伝送部３１２）と
を備える。
【００２２】
本発明の一側面の情報処理装置において（この段落では、説明の簡略上、対応関係は、図２０のルーティイングスイッチャ３５１のみ言及する。）
前記復号化手段と前記暗号化手段とは複数存在し（例えば図２０のLink Decryptor３６２−ａ乃至３６２−ｄ、および、Link Encryptor３６４−ａ乃至３６４−ｄのように複数存在し）、
前記伝送手段は、複数の前記復号化手段のそれぞれの出力を、複数の前記暗号化手段のうちの設定された１つに入力させるクロスポイントスイッチ（例えば図２０のクロスポイントスイッチ３６３）で構成されている。
【００２３】
前記送信元と前記送信先とは、
共通鍵（例えば図１のLE Key６１等）がそれぞれ設定された複数の機器（例えば図１のカムコーダ１、デッキ２、素材サーバ３、エディタ４、モニタ５等）が加入しており、それらのうちの所定の一台から他の一台へ保護情報が伝送される場合には、前記所定の一台が共通鍵を利用して前記保護情報を暗号化し、その結果得られる暗号化保護情報を送信し、前記他の一台が前記暗号化保護情報を受信して前記共通鍵を利用して復号化することが規定されているセキュリティグループ（例えば図１のセキュリティグループ５１）として構成され、
前記共通鍵として相異なる共通鍵がそれぞれ設定されており、
前記復号化手段は、前記送信元から送信されてきた第１の暗号化保護情報を、前記送信元で設定されている前記共通鍵を利用して復号化し、その結果得られる保護情報を出力し、
前記伝送手段は、前記復号化手段から出力された前記保護情報を前記暗号化手段に伝送し、
前記暗号化手段は、前記伝送手段により伝送されてきた前記保護情報を、前記送信先で設定されている前記共通鍵を利用して暗号化し、その結果得られる第２の暗号化保護情報を、前記送信先へ転送する情報として出力する。
【００２４】
本発明の一側面の情報処理装置において（この段落では、説明の簡略上、対応関係は、図１９のルータ３２１のみ言及する。）
前記送信元または前記送信先となり得る前記セキュリティグループにおいて、前記暗号化保護情報の伝送形態は複数種類存在し（例えば、図１のHD-SDI用の信号線３１−１乃至３１−３による伝送形態、即ち、図９でいうHD-SDIインタフェースの第１の種類。図１の記録メディア１１による伝送形態、即ち、図９でいうディスクメディアの第２の種類。図１のネットワーク６を介在する伝送形態、即ち、図９でいうネットワークインタフェースの第３の種類）、前記複数種類の伝送形態のそれぞれに対応して複数種類の共通鍵（例えば、図１や図９に示されるように、第１の種類に対してはLE Key６１が、第２の種類に対してはD Key６２が、第３の種類に対してはN Key６３が、それぞれ設定される）が設定されることが規定されており、
前記復号化手段、前記伝送手段、および前記暗号化手段を含む系列が、前記複数種類の伝送形態のそれぞれ毎に設けられており（例えば、図１９の例では、Link Decryptor３１１、伝送部３１２、および、Link Encryptor３１３からなる第１の系列、Data Decryptor３３１、伝送部３３２、および、Data Encryptor３３３からなる第２の系列、並びに、Packet Decryptor３４１、伝送部３４２、および、Packet Encryptor３４３からなる第３の系列が設けられており）、
前記複数の系列のそれぞれにおいて、
前記復号化手段は、前記送信元で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵（例えば図１９の例では、第１の系列においてはLE Key６１−Ａであり、第２の系列においてはD Key６２−Ａであり、第３の系列においてはN Key６３−Ａである）を利用して、復号化処理を行い、
前記暗号化手段は、前記送信先で設定されている複数種類の前記共通鍵のうちの、自身の系列に対応する伝送形態の種類の共通鍵（例えば図１９の例では、第１の系列においてはLE Key６１−Ｂであり、第２の系列においてはD Key６２−Ｂであり、第３の系列においてはN Key６３−Ｂである）を利用して、暗号化処理を行う。
【００２５】
本発明の一側面の情報処理方法およびプログラムは、上述した本発明の一側面の情報処理装置に対応する方法とプログラムのそれぞれである。第１のプログラムは、例えば後述する図２２のコンピュータにより実行される。
【００２６】
図１は、本発明が適用される情報処理システムの構成例を示す図である。
【００２７】
なお、図１において、実線で囲まれた四角は、装置またはその構成要素としてのブロックを示し、点線で囲まれた四角は、所定の情報を示している。このような実線と点線の四角の使い分けは、後述する他の図においても同様とされる。
【００２８】
図１の例では、情報処理システムは、保護情報の授受を行う各機器としての情報処理装置１乃至５と、それらの管理を行う情報処理装置２１とから構成されている。
【００２９】
なお、保護情報の授受を行う機器の台数は、図１の例では５台とされているが、図１の例に限定されず任意の台数でよい。
【００３０】
また、保護情報の形態は特に限定されないが、本実施の形態では、映像を含むコンテンツ、より正確にはそのコンテンツが電気信号に変換された形態または記録メディアに信号として固定された形態であるとする。ただし、以下、説明の簡略上、コンテンツが電気信号に変換された形態またはメディアに信号として固定された形態も一括して、単にコンテンツと称することにする。
【００３１】
このような複数の機器で授受されるコンテンツの保護を行うためには、それらの複数の機器からなる環境を次のように形成すればよい。即ち、複数の機器のそれぞれに対して共通鍵を設定して、複数の機器のうちの所定の一台から他の一台へコンテンツを伝送する場合には、所定の一台が共通鍵を利用してコンテンツを暗号化した上で送信し、その暗号化コンテンツを他の一台が共通鍵を利用して復号化する、といった環境を形成すればよい。かかる環境は、一般用語としてピアグループと称されることもあるが、以下においてはセキュリティグループと称する。
【００３２】
この場合、セキュリティグループ内においては、複数の機器の内部以外に存在するコンテンツは必ず、そのセキュリティグループでのみ有効な共通鍵を利用して暗号化されている。これにより、セキュリティグループ内側の複数の機器と、セキュリティグループ外側の別の機器の相互接続運用を、暗号化技術により強固に阻止できる。即ち、セキュリティグループからのコンテンツ流出を防げるようになる。
【００３３】
例えば図１の例では、複数の機器として５台の情報処理装置１乃至５が加入しているセキュリティグループ５１が形成されている。
【００３４】
この場合、５台の情報処理装置１乃至５のうちの所定の１台から他の１台に対してコンテンツが伝送される場合、そのコンテンツは、セキュリティグループ５１内の各機器に対して同一値が設定された暗号化鍵、即ち、図１の例では後述するLE Key６１，D Key６２，N Key６３のうちの何れか１つが利用されて暗号化されて、暗号化コンテンツの形態で伝送される。これにより、セキュリティグループ５１の圏外へのコンテンツの盗聴を防止することができる。
【００３５】
また、セキュリティグループ５１内でコンテンツの伝送形態が複数存在する場合には、伝送形態毎に暗号化鍵をそれぞれ設定することも可能である。例えば図１の例では、信号線３１−１乃至３１−３によるコンテンツの伝送形態に対しては、暗号化鍵としてLE Key６１が設定されている。また、記録メディア１１に記録させることによるコンテンツの伝送形態に対しては、暗号化鍵としてD Key６２が設定されている。また、ネットワーク６を介在するコンテンツの伝送形態に対しては、暗号化鍵としてN Key６３が設定されている。
【００３６】
即ち、情報処理装置１は、コンテンツを情報処理装置２に伝送する場合、D Key６２を利用してコンテンツを暗号化し、その暗号化コンテンツを記録メディア１１に記録させる。かかる暗号化コンテンツが記録された記録メディア１１は、人間等により情報処理装置２に提供される。すると、情報処理装置２は、記録メディア１１から暗号化コンテンツを読み出し、D Key６２を利用して復号化する。
【００３７】
一方、情報処理装置１は、コンテンツを情報処理装置５に伝送する場合、LE Key６１を利用してコンテンツを暗号化し、その暗号化コンテンツを信号線３１−１を介して情報処理装置５に送信する。すると、情報処理装置５は、その暗号化コンテンツを受信し、LE Key６１を利用して復号化する。なお、情報処理装置２から信号線３１−２を介して情報処理装置５にコンテンツが伝送される場合や、情報処理装置４から信号線３１−３を介して情報処理装置５にコンテンツが伝送される場合にも同様の処理が実行される。
【００３８】
また、情報処理装置２乃至情報処理装置４のうちの所定の１台から他の１台へコンテンツが伝送される場合、所定の１台が、N Key６３を利用してコンテンツを暗号化し、その暗号化コンテンツをネットワーク６を介して他の１台に送信する。すると、他の１台は、その暗号化コンテンツを受信し、N Key６３を利用して復号化する。
【００３９】
なお、セキュリティグループ５１として形成させる環境は特に限定されないが、本実施の形態では、コンテンツの一制作環境、即ち、放送局やプロダクションハウスなどの１つのワークフローが採用されているとする。このため、図１の例では、同図中括弧書きで示されるように、情報処理装置１はいわゆるカムコーダ（撮影装置）で構成され、情報処理装置２はいわゆるデッキ（記録再生装置）で構成され、情報処理装置３はいわゆる素材サーバ（コンテンツ蓄積装置）で構成され、情報処理装置４はいわゆるエディタ（ノンリニア編集装置）で構成され、情報処理装置５はいわゆるモニタ（表示装置）で構成されている。そこで、以下、情報処理装置１をカムコーダ１と称し、情報処理装置２をデッキ２と称し、情報処理装置３を素材サーバ３と称し、情報処理装置４をエディタ４と称し、情報処理装置５をモニタ５と称する。即ち、図１の例では、コンテンツ制作環境で利用されるコンテンツ制作機器としてのカムコーダ１乃至モニタ５が、１つのセキュリティグループ５１に加入している。
【００４０】
このようなワークフローによりセキュリティグループ５１が形成されているので、信号線３１−１乃至３１−３によるコンテンツの伝送形態、即ち、伝送インタフェースは、本実施の形態では例えば、SMPTE（Society of Motion Picture and Television Engineers）292Mで規定されているHD-SDI(Bit-Serial Digital Interface for High-Definition Television System)が採用されているとする。ただし、かかる伝送インタフェースは、本実施の形態の例に特に限定されず、その他例えば、SDI（Serial Digital Interface)やSDTI-CP(Serial Data Transport Interface Content Package Format)などデジタル画像音声のベースバンド信号または圧縮信号を伝送できるインタフェースであれば足りる。
【００４１】
また、記録メディア１１は、本実施の形態では例えば光ディスクが採用されているとするが、その他、テープ、ハードディスク、メモリカード等画像音声データを記録できるメディアであれば特に限定されない。
【００４２】
また、ネットワーク６は、例えば本実施の形態ではEthernet（登録商標）が採用されているとするが、その他、IEEE1394（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc）やFiberChannel（商標）等デジタル画像音声の圧縮データまたはベースバンドデータを伝送できるネットワークであれば特に限定されない。
【００４３】
ところで、図１の例では、セキュリティグループ５１として形成されているワークフローに属する機器は、上述したようにカムコーダ１乃至モニタ５の５台だけである。しかしながら、放送局やプロダクションハウスなどのワークフローでは一般的にそれよりも多くの機器が管理されている場合もある。このような場合に、コンテンツの伝送形態毎の各共通鍵のそれぞれについての鍵設定や鍵管理、例えば図１の例では、LE Key６１，D Key６２，N Key６３のそれぞれについての鍵設定作業や鍵管理を人手でおこなう運用も考えられるが、人手によると設定作業ミスや鍵流出の可能性がある、という問題が発生する。また、ワークフロー内の機器の数が増え、ワークフローへの機器の追加(以下加入とも称する)や削除(以下脱退とも称する)が頻繁に発生すると、設定作業にかかる手間も増大する、といった問題も発生する。従って、ワークフロー内の全機器に暗号化機能を持たせてセキュリティグループを形成させるだけでなく、運用上予想されるこれらの問題も同時に解決する必要があると考えられる。
【００４４】
そこで、これらの問題を解決すべく、セキュリティグループ５１の管理を行なう情報処理装置２１が、図１の情報処理システムには設けられているのである。なお、以下、情報処理装置２１を、図１中の括弧書の記載にあわせて、セキュリティマネジャ２１と称する。セキュリティマネジャ２１は、セキュリティグループ５１に加入している機器、図１の例ではカムコーダ１乃至モニタ５への鍵設定および鍵管理を行う機能や、セキュリティグループ５１自体の管理を行う機能を有している。なお、セキュリティマネジャ２１のさらなる詳細については、図３乃至図１５を参照して後述する。
【００４５】
図２は、セキュリティグループ５１に加入可能な機器の一例としてのデッキ２の構成例を示すブロック図である。
【００４６】
図２において、CPU（Central Processing Unit）７１は、ROM（Read Only Memory）７３等に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM（Random Access Memory）７２には、CPU７１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。また、機器IDメモリ７４には、デッキ２についての識別子としての機器IDが記録されている。これらのCPU７１、RAM７２、ROM７３、および機器IDメモリ７４は、バス８４により相互に接続されている。
【００４７】
CPU７１にはまた、バス８４を介して、I/F７５乃至MPEG2 Encoder８３が接続されている。
【００４８】
I/F７５には、セキュリティマネジャ２１が接続される。このI/F７５の形態は、特に限定されず、例えば所定のネットワーク接続用のインタフェース、シリアルインタフェース、メモリカード等を採用することができる。
【００４９】
鍵レジスタ７６は、セキュアなメモリ、例えば不揮発性メモリで構成され、図１のセキュリティグループ５１に対してセキュリティマネジャ２１により設定される共通鍵、即ち、LE Key６１，D Key６２，N Key６３を格納する。
【００５０】
DMAC(Direct Memory Access Controller)７７は、バス８４に接続されたブロックから提供された情報をRAM７２にコピーしたり、RAM７２にコピーされた情報を、バス８４に接続された別のブロックに提供する。
【００５１】
Data Decryptor７８は、Disc Drive８５による記録メディア１１からの読み出しデータ、即ち、暗号化コンテンツを、D Key６２を用いて復号化し、その結果得られるコンテンツをDMAC７７の制御に基づいてRAM７２等に提供する。一方、Data Encryptor７９は、記録メディア１１への書き込みデータ、即ちコンテンツを、D Key６２を用いて暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツをDisc Drive８５に提供する。なお、D Key６２は、鍵レジスタ７６から読み出されて、鍵供給経路K2を介して、Data Decryptor７８とData Encryptor７９とにそれぞれ提供される。
【００５２】
Disc Drive８５は、Data Encrypter７９からの暗号化コンテンツを記録メディア１１に書き込み、また、暗号化コンテンツを記録メディア１１から読み出してData Decryptor７８に提供する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、記録メディア１１に記録されるデータは、MPEG-2（Moving Picture Experts Group-2）の規格に従って圧縮符号化されたデータ（以下、MPEGデータと称する）であるとする。即ち、本実施の形態では、RAM７２には、コンテンツがMPEGデータの形態で記憶される。
【００５４】
この場合、RAM７２に記録されているMPEGデータは、必要に応じて、CPU７１によりネットワークパケット化され、その結果得られるパケットがDMAC７７によりPacket Encryptor８０に提供される。すると、Packet Encryptor８０は、そのパケットをN Key６３を用いて暗号化し、その結果得られる暗号化パケットをNetwork I/F８６に提供する。
【００５５】
なお、上述した例では、Data Decryptor７８から出力されたMPEGデータは、RAM７２上に一旦コピーされているが、可能なら、途中のRAM７２を経由せずに、ネットワークパケット化された上で、Packet Encryptor８０に直接転送してもよい。
【００５６】
一方、コンテンツが暗号化パケットの形態でNetwork I/F８６に受信された場合、Packet Decryptor８１は、その暗号化パケットをN Key６３を用いて復号化し、その結果得られるパケットを出力する。Packet Decryptor８１から出力されたパケットは、CPU７１によりMPEGデータに変換された上で、DMAC７７の制御の下RAM７２等に提供される。
【００５７】
なお、N Key６３は、鍵レジスタ７６から読み出されて、鍵供給経路K3を介して、Packet Encryptor８０とPacket Decryptor８１とにそれぞれ提供される。
【００５８】
Network I/F８６は、Packet Encryptor８０からの暗号化パケットをネットワーク６に送信し、また、ネットワーク６から送信されてきた暗号化パケットを受信してPacket Decryptor８１に提供する。
【００５９】
また、RAM７２に記録されているMPEGデータは、必要に応じて、MPEG2 Decoder８２にも提供される。すると、MPEG2 Decoder８２は、そのMPEGデータを、MPEG-2の規格に従って伸張復号し、その結果得られるベースバンドデータをStream Encrypter８７に提供する。Stream Encrypter８７は、そのベースバンドデータをLE Key６１を用いて暗号化し、その結果得られる暗号化ベースバンドデータをHD-SDI OUT I/F８８に提供する。HD-SDI OUT I/F８８は、暗号化ベースバンドデータをHD-SDI信号の形態で端子８９を介して出力する。
【００６０】
なお、上述した例では、Data Decryptor７８から出力されたMPEGデータは、RAM７２上に一旦コピーされているが、可能なら、途中のRAM７２を経由せずに、MPEG2 Decoder８２に直接転送してもよい。
【００６１】
一方、HD-SDI IN I/F９１は、HD-SDI信号の形態で提供されてくる暗号化ベースバンドデータを端子９０を介して受信して、Stream Decryptor９２に提供する。すると、Stream Decryptor９２は、その暗号化ベースバンドデータをLE Key６１を用いて復号化し、その結果得られるベースバンドデータをMPEG2 Encoder８３に提供する。MPEG2 Encoder８３は、そのベースバンドデータを、MPEG-2の規格に従って圧縮符号化し、その結果得られるMPEGデータを出力する。かかるMPEGデータは、DMAC７７によりRAM７２等に提供される。
【００６２】
なお、LE Key６１は、鍵レジスタ７６から読み出されて、鍵供給経路K1を介して、Stream Encryptor８７とStream Decryptor９２とにそれぞれ提供される。
【００６３】
以上、デッキ２の構成について説明した。なお、上述した説明を適宜参照することで、デッキ２の動作のうちのコンテンツの記録再生の動作については容易に理解できると思われるので、コンテンツの記録再生の動作の説明は省略する。
【００６４】
また、デッキ２の動作のうちの、セキュリティマネジャ２１に対する動作については、図１０と図１１とを参照して後述する。
【００６５】
また、図１のセキュリティグループ５１に加入可能な他の機器の構成例については図示はしないが、本実施の形態では例えば、カムコーダ１乃至モニタ６（デッキ２は除く）は次のような機能を有するように構成されているとする。即ち、カムコーダ１は、従来のカムコーダと同様の機能に加えてさらに、図２の鍵レジスタ７６、I/F７５、Data Encryptor７９、および、Stream Encryptor８７と同様の機能を少なくとも有しているとする。素材サーバ３は、従来の素材サーバと同様の機能に加えてさらに、図２の鍵レジスタ７６、I/F７５、Packet Encryptor８０、および、Packet Decryptor８１と同様の機能を少なくとも有しているとする。エディタ４は、従来のエディタと同様の機能に加えて、図２の鍵レジスタ７６、I/F７５、Packet Encryptor８０、Packet Decryptor８１、および、Stream Encryptor８７と同様の機能を少なくとも有しているとする。モニタ５は、従来のモニタと同様の機能に加えて、図２の鍵レジスタ７６、I/F７５、および、Stream Decryptor９２と同様の機能を少なくとも有しているとする。
【００６６】
かかる機能をそれぞれ有する各機器が加入される図１のセキュリティグループ５１は、上述したように、セキュリティマネジャ２１により管理される。そこで、以下、図３乃至図１５を参照して、セキュリティマネジャ２１について詳しく説明していく。
【００６７】
図３は、セキュリティマネジャ２１をコンピュータで構成した場合の例を示すブロック図である。
【００６８】
図３において、CPU１０１は、ROM１０２、または記憶部１０９に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１０３には、CPU１０１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。また、不揮発性メモリ等で構成されるセキュアメモリ１０４には、例えば、後述する図５若しくは図１４に示される機器データベースや、後述する図６若しくは図１５に示される鍵データベース等が適宜記憶される。これらのCPU１０１、ROM１０２、RAM１０３、およびセキュアメモリ１０４は、バス１０５により相互に接続されている。
【００６９】
このように、図３の例では、後述する鍵データベース等の秘匿性を確保するため、専用のセキュアメモリ１０４が設けられている。ただし、後述する鍵データベース等の秘匿性を確保する手法は、図３の例に特に限定されず、例えば、Linux（商標）等のセキュアOS（Operating System）を搭載する手法等を採用してもよい。
【００７０】
CPU１０１にはまた、バス１０５を介して入出力インタフェース１０６が接続されている。入出力インタフェース１０６には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部１０７、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１０８が接続されている。CPU１０１は、入力部１０７から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU１０１は、処理の結果を出力部１０８に出力する。例えば、後述する図４や図１３の画像出力が出力部１０８により行われる。
【００７１】
入出力インタフェース１０６に接続されている記憶部１０９は、例えばハードディスクからなり、CPU１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００７２】
通信部１１０は、インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介して外部の装置と通信する。例えば本実施の形態では、通信部１１０は、図１のセキュリティグループ５１に加入可能な各機器、例えばカムコーダ１乃至モニタ５のそれぞれと通信する。この場合、図２のI/F７５の説明において述べたように、例えば所定のネットワーク接続用のインタフェース、シリアルインタフェース、メモリカード等による通信が行われる。また、通信部１１０は、外部の装置からプログラムを取得し、CPU１０１の制御に基づいて記憶部１０９に記憶させてもよい。
【００７３】
入出力インタフェース１０６に接続されているドライブ１１１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１２が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記憶部１０９に転送され、記憶される。
【００７４】
次に、図４乃至図１５を参照して、かかる構成のセキュリティマネジャ２１の動作について説明する。
【００７５】
図１のセキュリティグループ５１の管理者等は、セキュリティグループ５１に対して新たな機器を加入させたり、セキュリティグループ５１に加入済みの機器を脱退させる場合、対象となる機器をセキュリティマネジャ２１に接続させ、セキュリティマネジャ２１上のGUI(Graphical User Interface)操作を行う。この場合にセキュリティマネジャ２１により表示されるGUI画像の例が、図４に示されている。
【００７６】
図４の例のGUI画像は、「セキュリティマネジャ」と名づけられたウィンドウ１５１により構成される。このウィンドウ１５１の領域１５３には、「セキュリティグループ」と名づけられたウィンドウ１５２が表示されている。このウィンドウ１５２の領域１５４には、セキュリティグループ５１に加入済の機器がアイコン１６１として表示されている。アイコン１６１は、機器の絵と、その機器カテゴリおよび機器IDを示すテキストとから構成されている。なお、以下、アイコン１６１の区別をする場合には、そのテキストを用いることにする。例えば、符号１６１の矢印が付されているアイコン１６１は、「カムコーダ１０１」のアイコン１６１と称する。
【００７７】
図４の例では、ウィンドウ１５２の領域１５４には、「カムコーダ１０１」のアイコン１６１、「モニタ２１１」のアイコン１６１、および、「エディタ３２１」のアイコン１６１が表示されている。これにより、管理者等は、機器IDが１０１のカムコーダ、機器IDが２１１のモニタ、および、機器IDが３２１のエディタが、セキュリティグループ５１に加入済みの機器であることがわかる。即ち、図１の例と対比させるならば、機器IDが１０１のカムコーダがカムコーダ１として加入済みであり、機器IDが２１１のモニタがモニタ５として加入済みであり、機器IDが３２１のエディタがエディタ４として加入済みであり、一方、デッキ２と素材サーバ３とが未加入である状態が、図４に示される状態である。
【００７８】
また、アイコン１６１のテキスト部分に括られている括弧は、そのアイコン１６１が示す機器がセキュリティマネジャ２１と未接続状態であることを示している。即ち、図４の例では、「カムコーダ１０１」のアイコン１６１と「モニタ２１１」のアイコン１６１とのテキスト部分に括弧が括られているので、機器IDが１０１のカムコーダと、機器IDが２１１のモニタとは、即ち図１の例のカムコーダ１とモニタ５とは、セキュリティマネジャ２１と未接続状態であることがわかる。これに対して、「エディタ３２１」のアイコン１６１のテキスト部分には括弧が括られていないので、機器ID３２１のエディタ、即ち、図１の例のエディタ４は、セキュリティマネジャ２１と接続状態であることがわかる。
【００７９】
ここで注意すべき点は、アイコン１６１のテキスト部分が括弧で括られているか否か、換言するとセキュリティマネジャ２１と接続状態にあるか否かは、機器の暗号化機能に影響しない点である。即ち、後述するように、新たな機器がセキュリティグループ５１に加入するときに、その新たな機器がセキュリティマネジャ２１に接続されると、セキュリティマネジャ２１は、その新たな機器に対して鍵設定を行う。従って、セキュリティグループ５１に一旦加入された機器については、セキュリティマネジャ２１との接続が切断された後もセキュリティマネジャ２１により設定された鍵による暗号化機能が働き続ける。これにより、セキュリティマネジャ２１と接続したままの運用が困難な機器、例えば取材現場に持ち出す図１のカムコーダ１等についても、コンテンツの暗号化による保護が可能となっている。もちろん、機器の利用環境が許すなら、どの機器もセキュリティマネジャ２１と常時接続状態にあっても構わない。
【００８０】
図４の例では、このようなウィンドウ１５２の他、「デッキ４５０」のアイコン１６１と、「デッキ４４１」のアイコン１６１とも領域１５３に表示されている。換言すると、「デッキ４５０」のアイコン１６１と、「デッキ４４１」のアイコン１６１とは、ウィンドウ１５２に含まれていない。このようにウィンドウ１５２に含まれていないアイコン１６１は、セキュリティグループ５１に現在加入されていない機器を示している。ここに、現在加入されていない機器と記述したのは、セキュリティグループ５１に１回も加入されていない機器のみならず、セキュリティグループ５１に過去に加入していたがその後脱退した機器も含まれるからである。また、領域１５３にアイコン１６１が表示されるということは、そのアイコン１６１に対応する機器がセキュリティマネジャ２１に認識されたこと、即ち、そのアイコン１６１に対応する機器がセキュリティマネジャ２１に少なくとも１回は接続されたことを意味している。
【００８１】
この状態で、例えば、管理者等は、機器IDが４４１のデッキをセキュリティグループ５１に加入させたい場合、図４の矢印に示されるように、「デッキ４４１」のアイコン１６１を、ウィンドウ１５２の領域１５４内へドラッグする操作を行えばよい。すると、その操作に同期して、セキュリティマネジャ２１が、機器IDが４４１のデッキ内の鍵レジスタ、即ち図２の鍵レジスタ７６の内容を書き換えるともに、自身内部の図３のセキュアメモリ１０４に格納されている機器データベースを例えば図５に示されるように書き換える。これにより、機器IDが４４１のデッキのセキュリティグループ５１への加入が完了する。
【００８２】
即ち、図５は、セキュリティマネジャ２１が管理する機器データベースの一例であって、図４の状態に対応する例を示している。
【００８３】
図５の例の機器データベースにおいて、所定の１行は、セキュリティマネジャ２１が管理する所定の１台の機器、即ち、セキュリティマネジャ２１に１度は接続されたことがある所定の１台の機器に関する情報が記述される。所定の１台の機器に関する情報とは、図５の例では、「機器ID」、「機器カテゴリ」、「セキュリティグループ」、「D Key」、「N Key」、および「LE Key」の項目にそれぞれ記述される情報である。
【００８４】
所定の１行の「機器ID」の項目には、その所定の１行に対応する機器の機器IDが記述される。機器IDは、コンテンツ暗号化対応機器の内部にあらかじめ埋め込まれている情報であって、例えば図２のデッキ２では機器IDメモリ７４に格納されている情報である。機器IDは、ユーザによる書き換えが禁止されている情報であれば特に限定されず、例えば、機種名、シリアル番号、バージョン等を採用することができる。
【００８５】
所定の１行の「機器カテゴリ」の項目には、その所定の１行に対応する機器の機器カテゴリが記述される。本実施の形態では、図５中示されるカムコーダ、モニタ、エディタ、およびデッキに加えて、図５中図示されていない素材サーバが、機器カテゴリとして採用されている。
【００８６】
所定の１行の「セキュリティグループ」の項目には、その所定の１行に対応する機器が加入しているグループの名称が記述される。即ち、セキュリティマネジャ２１が管理するセキュリティグループの数は、図１の例ではセキュリティグループ５１といった１つのみであるが、後述するように、複数となる場合もある。そこで、かかる「セキュリティグループ」の項目を設けて、複数のセキュリティグループの管理を実現しているのである。ただし、図５は図４の状態に対応する例とされているため、「グループＡ」のみが図５に図示されている。即ち、「グループＡ」は、図１のセキュリティグループ５１の名称とされている。また、図５の最下段の行に対応する機器、即ち、機器IDが４５０のデッキは何れのセキュリティグループにも加入していないので、このような場合には、「グループに所属せず」という情報が、「セキュリティグループ」の項目に記述される。
【００８７】
所定の１行の「D Key」，「N Key」,「LE Key」のそれぞれの項目には、その所定の１行に対応する機器に対するD Key６２，N Key６３，LE Key６１のそれぞれの設定内容が記述される。設定内容としては、鍵設定済を示す「V（チェック印）」、鍵設定不要を示す「−」、鍵未設定を示す「未記入」が存在する。なお、鍵設定不要を示す「−」は、その鍵を利用してコンテンツを暗号化する機能を有していない機器に対して記述される。
【００８８】
また、セキュリティマネジャ２１が管理するD Key６２，N Key６３，LE Key６１についての鍵データベースの一例が、図６に示されている。ただし、図６は、図４の状態に対応する例、即ち、セキュリティグループが１つのみ存在する場合の例を示している。
【００８９】
セキュリティマネジャ２１は、D Key６２，N Key６３，LE Key６１の各値（以下、鍵データとも称する）を生成し、図６に示されるような鍵データベースに登録する。かかる鍵データベースは、上述した図３の例では、セキュアメモリ１０４に格納される。その際、コンテンツの暗号破りを困難にするために、鍵データとしては、ランダム値が通常用いられる。即ち、鍵データは、セキュリティマネジャ２１に内蔵された乱数発生器（図示せず）等により生成され、完全性と機密性を持って安全に保管される。
【００９０】
なお、鍵長は、図６の例では64bitとされているが、求められる暗号強度に応じてそれ以外の長さを選んでも構わない。例えば暗号化方式としてAES(Advancedncryption Standard)128bitが採用される場合には、鍵長は128bitが採用される。
【００９１】
また、必要に応じて、セキュリティマネジャ２１は、鍵データを適宜更新することができる。この場合、セキュリティマネジャ２１は、更新履歴を鍵データベース等に残すようにしてもよい。
【００９２】
次に、図７のフローチャートを参照して、セキュリティマネジャ２１の処理例についてさらに詳しく説明する。
【００９３】
ステップＳ１において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器が接続されたか否かを判定する。
【００９４】
ステップＳ１において、新たな機器が接続されていないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻され、新たな機器が接続されたか否かが再度判定される。即ち、新たな機器がセキュリティマネジャ２１に接続されるまでの間、ステップＳ１の判定処理が繰り返されることで、セキュリティマネジャ２１は待機状態となる。
【００９５】
その後、新たな機器がセキュリティマネジャ２１に接続されると、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００９６】
ステップＳ２において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器に対して、機器ID読出しリクエストを発行する。
【００９７】
すると、後述する図１０のステップＳ４１，Ｓ４２に示されるように、新たな機器は、その機器ID読出しリクエストを受けて、機器IDをセキュリティマネジャ２１に送信してくる。
【００９８】
そこで、ステップＳ３において、セキュリティマネジャ２１は、その機器IDを受信することで、新たな機器の機器IDを取得する。
【００９９】
ステップＳ４において、セキュリティマネジャ２１は、その機器IDは、機器データベース（図５等）に登録済みであるか否かを判定する。
【０１００】
ステップＳ４において、その機器IDは機器データベースに登録済みではないと判定した場合、セキュリティマネジャ２１は、ステップＳ５において、その機器IDを、機器データベースに登録する。なお、その機器IDから機器カテゴリの判別も可能な場合には、その機器カテゴリも機器データベースに登録される。その後、処理はステップＳ１０に進む。ただし、ステップＳ１０以降の処理については後述する。
【０１０１】
これに対して、ステップＳ４において、その機器IDは機器データベースに登録済みであると判定された場合、処理はステップＳ６に進む。ステップＳ６において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器に対して、鍵ハッシュ値読出しリクエストを発行する。
【０１０２】
すると、後述する図１０のステップＳ４３，Ｓ４４に示されるように、新たな機器は、その鍵ハッシュ値読出しリクエストを受けて、自身が有する鍵データから鍵ハッシュ値を演算し、その鍵ハッシュ値をセキュリティマネジャ２１に送信してくる。
【０１０３】
そこで、ステップＳ７において、セキュリティマネジャ２１は、その鍵ハッシュ値を受信することで、新たな機器の鍵ハッシュ値を取得する。
【０１０４】
ステップＳ８において、セキュリティマネジャ２１は、その鍵ハッシュ値は、自身の鍵データベース（図６等）に含まれる鍵データから算出した鍵ハッシュ値と一致するか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ８において、一致しないと判定した場合、セキュリティマネジャ２１は、ステップＳ９において、所定のエラー処理を実行する。
【０１０６】
このような所定のエラー処理の実行に至る原因としては、新たな機器内の鍵レジスタの内容が別のセキュリティマネジャ（図示せず）により上書きされたか、あるいはそれ以外の原因で破壊された可能性等が挙げられる。従って、所定のエラー処理の一例として、セキュリティマネジャ２１のオペレータ（管理者等）に対して鍵ハッシュ値の不整合発生の想定原因を呈示した上で、そのオペレータに、機器データベースの内容に基づく鍵データの上書きを実行させるか否かを選択させる操作をさせ、その操作に対応する処理を実行する等の処理が挙げられる。
【０１０７】
このようなステップＳ９の所定のエラー処理実行後、処理はステップＳ１３に進む。ただし、ステップＳ１３以降の処理については後述する。
【０１０８】
これに対して、ステップＳ８において、一致すると判定された場合、処理はステップＳ１０に進む。
【０１０９】
なお、このように図７のステップＳ６乃至Ｓ８の処理で、鍵データの代わりに鍵ハッシュ値を利用するのは、鍵の機密性を保つために、鍵データそのものは機器外部から読み出せないようにしているからである。なお、機器に鍵設定がされていない状態では鍵データはゼロであるとして、そのゼロに対応したハッシュ値が読み出されれて、セキュリティマネジャ２１に送信される。
【０１１０】
また、図７のステップには含めていないが、ステップＳ８でＹＥＳであると判定した時点で、セキュリティマネジャ２１は、接続された新たな機器の状態を認識できるようになるので、この時点で、上述した図４のGUI画像の領域１５３または領域１５４に、その新たな機器のアイコン１６１を表示する。即ち、例えば新たな機器がセキュリティグループ５１に未加入ならば、領域１５３上にアイコン１６１が表示される。その際、新たな機器はセキュリティマネジャ２１と接続状態にあるので、機器カテゴリと機器IDとからなるテキストに対して括弧は括られないように表示される。一方、例えば新たな機器がセキュリティグループ５１に加入済みならば、ウィンドウ１５２の領域１５４上の対応するアイコン１６１のテキスト表示が括弧有から無しに更新される。
【０１１１】
このようにしてステップＳ８の処理でＹＥＳであると判定すると、セキュリティマネジャ２１は、ステップＳ１０において、セキュリティグループ５１に加入/変更/脱退する旨の指示がなされたか否かを判定する。
【０１１２】
これらの何れの指示もなされない場合、ステップＳ１０においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１２に進む。ただし、ステップＳ１２以降の処理については後述する。
【０１１３】
これに対して、例えば図４のGUI画像が表示されている状態で、新たな機器のアイコン１５６を領域１５３から領域１５４に移動させるドラッグ操作が行われた場合、ステップＳ１０において、セキュリティグループ５１に加入する旨の指示がなされたと判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
【０１１４】
また例えば、図４のGUI画像が表示されている状態で、新たな機器のアイコン１６１を領域１５４から領域１５３に移動させるドラッグ操作が行われた場合、ステップＳ１０において、セキュリティグループ５１から脱退する旨の指示がなされたと判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
【０１１５】
なお、セキュリティグループの変更の指示については、図１３を参照して後述する。
【０１１６】
ステップＳ１１において、セキュリティマネジャ２１は、ステップＳ１０の処理でなされた指示に従って、新たな機器内の鍵レジスタの鍵データを更新することで鍵設定を行い、その鍵設定に伴う機器データベースの更新を行う。以下、このようなステップＳ１１の処理を、機器データベース更新/鍵設定処理と称する。機器データベース更新/鍵設定処理の詳細については、図８を参照して後述する。
【０１１７】
このようなステップＳ１１の機器データベース更新/鍵設定処理が終了したとき、または、上述したようにステップＳ１０においてＮＯであると判定されたとき、処理はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器の接続が切断されたか否かを判定する。
【０１１８】
ステップＳ１２において、新たな機器の接続が切断されていないと判定された場合、処理はステップＳ１０に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１９】
これに対して、ステップＳ１２において、新たな機器の接続が切断されたと判定された場合、処理はステップＳ１３に進む。また、上述したように、ステップＳ９の処理が実行された場合にも処理はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、セキュリティマネジャ２１は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
【０１２０】
ステップＳ１３において、処理の終了がまだ指示されていないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０１２１】
これに対して、ステップＳ１３において、処理の終了が指示されたと判定された場合、セキュリティマネジャ２１の処理は終了となる。
【０１２２】
なお、図７は、新たな機器としてセキュリティマネジャ２１に接続される台数が１台の場合の例を示しているが、２台以上の機器が同時にセキュリティマネジャ２１に接続される場合には、ステップＳ２乃至Ｓ１１の処理をスレッド起動形式等で対応させればよい。
【０１２３】
次に、図８のフローチャートを参照して、図７のステップＳ１１の機器データベース更新/鍵設定処理の詳細例について説明する。
【０１２４】
ステップＳ２１において、セキュリティマネジャ２１は、暗号化チャンネルi＝１に設定する。
【０１２５】
ここに暗号化チャンネルiとは、図９に示されるように、暗号化コンテンツの伝送形態を示す識別子であって、その伝送形態で伝送されるコンテンツの暗号化に利用される鍵と一意に対応付けられている。即ち、図９の例では、暗号化チャンネルi=１は、ディスクメデイアを示し、例えば図１の例では記録メディア１１を示し、それ故、D Key６２と対応付けられているのである。暗号化チャンネルi=2は、ネットワークインタフェースを示し、例えば図１の例ではネットワーク６によるインタフェースを示し、それ故、N Key６３と対応付けられているのである。暗号化チャンネルi=3は、HD-SDIインタフェースを示し、例えば図１の例では信号線３１−１乃至３１−３によるインタフェースを示し、それ故、LE Key６１と対応付けられているのである。なお、図９の対応表は、セキュリティマネジャ２１の内部、例えば図３のセキュアメモリ１０４やROM１０２等に予め記憶されているとする。
【０１２６】
図８に戻り、ステップＳ２２において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器は、暗号化チャンネルiを採用しているか否かを判定する。
【０１２７】
例えばステップＳ２１の処理後のステップＳ２２の判定処理では、暗号化チャンネルi=１に設定されているので、新たな機器がディスクメディアを採用している場合にＹＥＳであると判定される。即ち、図１の例では記録メディア１１の読書き機能を有するカムコーダ１やデッキ２が新たな機器としてセキュリティマネジャ２１に接続されている場合、ＹＥＳであると判定される。これに対して、新たな機器がディスクメディアを採用してない場合にはＮＯであると判定される。即ち、図１の例では記録メディア１１の読書き機能を有しない素材サーバ３乃至モニタ５が新たな機器としてセキュリティマネジャ２１に接続されている場合にはＮＯであると判定される。
【０１２８】
ステップＳ２２においてＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ２６に進む。ただし、ステップＳ２６以降の処理については後述する。
【０１２９】
これに対して、ステップＳ２２においてＹＥＳであると判定された場合、処理はステップＳ２３に進む。ステップＳ２３において、セキュリティマネジャ２１は、暗号化チャンネルiに対応する鍵について、その鍵データを生成する。
【０１３０】
即ち、新たな機器をセキュリティグループ５１に加入させる場合には、ステップＳ２３において、セキュリティマネジャ２１は、暗号化チャンネルiに対応する鍵について、その鍵データを鍵データベース（図６）から読み出すことで、鍵を生成する。例えば、暗号化チャンネルi=１の場合には、D Key６２の鍵データ、即ち、図６の例では「a4-3f-dd-9e-d7-0b-f3-91」が読み出される。
【０１３１】
一方、セキュリティグループ５１から新たな機器を脱退させる場合には、セキュリティマネジャ２１は、暗号化チャンネルiに対応する鍵について、ゼロを鍵データとして生成する。この場合、新たな機器には鍵データとしてゼロが設定されることになるが、このようにゼロが設定されている機器は、EncryptorやDecryptorの機能を迂回させることにより、コンテンツの暗号化/復号化処理を実行しないとする。
【０１３２】
ステップＳ２４において、セキュリティマネジャ２１は、鍵データと鍵設定コマンドとを新たな機器に送信する。
【０１３３】
そして、ステップＳ２５において、セキュリティマネジャ２１は、新たな機器から、鍵設定完了の応答がなされたか否かを判定する。
【０１３４】
ステップＳ２５において、新たな機器から鍵設定完了の応答がなされていないと判定された場合、処理はステップＳ２５に戻され、新たな機器から、鍵設定完了の応答がなされたか否かが再度判定される。即ち、新たな機器から鍵設定完了の応答がなされるまでの間、ステップＳ２５の判定処理が繰り返されることで、セキュリティマネジャ２１は待機状態となる。
【０１３５】
この間、後述する図１１のステップＳ４５乃至Ｓ４７、Ｓ４８乃至Ｓ５０、または、Ｓ５１乃至Ｓ５３に示されるように、新たな機器は、その鍵データと鍵設定コマンドを受信し、その鍵データを鍵レジスタに保存し、その後、鍵設定完了応答をセキュリティマネジャ２１に送信してくる。
【０１３６】
そこで、セキュリティマネジャ２１は、その鍵設定完了応答を受信することで、ステップＳ２５においてＹＥＳであると判定し、処理をステップＳ２６に進める。
【０１３７】
ステップＳ２６において、セキュリティマネジャ２１は、暗号化チャンネルiを１だけインクリメントする（i=i+1）。
【０１３８】
ステップＳ２７において、セキュリティマネジャ２１は、i>3であるか否かを判定する。      
【０１３９】
ステップＳ２６の処理後の時点において暗号化チャンネルiが2または3である場合には、ステップＳ２７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２２に戻され、ステップＳ２２乃至Ｓ２６の処理が繰り返される。
【０１４０】
これに対して、ステップＳ２７の処理後の時点において暗号化チャンネルiが4となった場合には、ステップＳ２７においてＹＥＳであると判定されて、機器データベース更新/鍵設定処理は終了となる。即ち、図７のステップＳ１１の処理が終了し、処理はステップＳ１２に進むことになる。
【０１４１】
なお、機器データベースの更新については、各暗号化チャンネルｉのそれぞれに対する鍵設定完了の応答がなされる毎に、即ち、ステップＳ２５の処理でＹＥＳであると判定される毎に、その暗号化チャンネルiに対応する鍵データの項目が更新なされるようにしてもよいし、或いは、ステップＳ２７の処理後に一括更新されるようにしてもよい。
【０１４２】
以上説明したセキュリティマネジャ２１の処理により鍵設定が行われる新たな機器として、図１のデッキ２がセキュリティマネジャ２１に接続された場合の、セキュリティマネジャ２１とデッキ２との処理の関係例を示すフローチャートが、図１０と図１１に示されている。
【０１４３】
そこで、以下、図１０と図１１とを参照して、以上説明したセキュリティマネジャ２１の処理により鍵設定が行われるデッキ２側の処理例について説明する。
【０１４４】
図１０において、上述したようにステップＳ２の処理で機器ID読出しリクエストがセキュリティマネジャ２１から発行されると、デッキ２は、ステップＳ４１において、その機器ID読出しリクエストを受信し、ステップＳ４２において、自身の機器IDを機器IDメモリ７４（図２）から読み出して、セキュリティマネジャ２１に送信する。
【０１４５】
その後、上述したようにステップＳ６の処理で鍵ハッシュ値読出しリクエストがセキュリティマネジャ２１から発行されると、デッキ２は、ステップＳ４３において、その鍵ハッシュ値読出しリクエストを受信し、ステップＳ４４において、鍵レジスタ７６（図２）に格納されている鍵データから鍵ハッシュ値を読み出し（算出し）、セキュリティマネジャ２１に送信する。
【０１４６】
その後、セキュリティマネジャ２１により機器データベース更新/鍵設定処理が行われると、それに対応して、デッキ２は、図１１に示される処理を実行する。
【０１４７】
即ち、上述したように、セキュリティマネジャ２１により、ステップＳ２１において暗号化チャンネルi=1が設定された後、ステップＳ２２，Ｓ２３の処理がなされて、ステップＳ２４の処理でD Key６２の鍵データと鍵設定コマンドがデッキ２に送信されてくる。
【０１４８】
すると、デッキ２は、ステップＳ４５において、D Key６２の鍵データと鍵設定コマンドを受信し、ステップＳ４６において、その鍵データを鍵レジスタ７６に保存し、ステップＳ４７において、鍵設定完了応答をセキュリティマネジャ２１に送信する。
【０１４９】
すると、上述したように、セキュリティマネジャ２１により、ステップＳ２５においてＹＥＳであると判定される。そして、ステップＳ２６において暗号化チャンネルi=2が設定された後、ステップＳ２７，Ｓ２２，Ｓ２３の処理がなされて、次のステップＳ２４の処理で、今度はN Key６３の鍵データと鍵設定コマンドがデッキ２に送信されてくる。
【０１５０】
すると、デッキ２は、ステップＳ４８において、N Key６３の鍵データと鍵設定コマンドを受信し、ステップＳ４９において、その鍵データを鍵レジスタ７６に保存し、ステップＳ５０において、鍵設定完了応答をセキュリティマネジャ２１に送信する。
【０１５１】
すると、上述したように、セキュリティマネジャ２１により、ステップＳ２５においてＹＥＳであると判定される。そして、ステップＳ２６において暗号化チャンネルi=3が設定された後、ステップＳ２７，Ｓ２２，Ｓ２３の処理がなされて、次のステップＳ２４の処理で、今度はLE Key６１の鍵データと鍵設定コマンドがデッキ２に送信されてくる。
【０１５２】
すると、デッキ２は、ステップＳ５１において、LE Key６１の鍵データと鍵設定コマンドを受信し、ステップＳ５２において、その鍵データを鍵レジスタ７６に保存し、ステップＳ５３において、鍵設定完了応答をセキュリティマネジャ２１に送信する。
【０１５３】
すると、上述したように、セキュリティマネジャ２１により、ステップＳ２５においてＹＥＳであると判定される。今度は、ステップＳ２６において暗号化チャンネルi=4が設定されるので、ステップＳ２７の処理でＹＥＳであると判定されて、機器データベース更新/鍵設定処理は終了となる。
【０１５４】
なお、フローチャートにステップは図示しないが、必要に応じて、セキュリティマネジャ２１は、上述した図９の対応表のデータを、デッキ２に送信してもよい。この場合、デッキ２のCPU７１は、かかる対応表を参考にすることで、鍵レジスタ７６に格納された各鍵データを適切なブロックに提供する処理を容易に行うことができるようになる。
【０１５５】
ところで、上述した例では、１つのセキュリティグループ５１についてのみ言及したが、複数のセキュリティグループ５１が形成される場合もある。
【０１５６】
このような場合、複数のセキュリティグループ５１のそれぞれについて、１台ずつ専用のセキュリティマネジャ２１を設けて、それぞれ専用のセキュリティマネジャ２１により管理がなされるようにしてもよい。
【０１５７】
或いは、１台のセキュリティマネジャ２１が一括して、複数のセキュリティグループ５１を管理してもよい。例えば、図１２には、２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂが形成されている場合に、１台のセキュリティマネジャ２１が、それら２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂを一括管理する例が示されている。なお、図１２において、信号線３２−Ａとは、セキュリティグループ５１−Ａに加入している各機器のそれぞれの接続線、例えば図１の例では接続線３２−１乃至３２−５をまとめたものである。同様に、信号線３２−Ｂとは、セキュリティグループ５１−Ｂに加入している各機器のそれぞれの接続線をまとめたものである。
【０１５８】
図１２の例のように２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂが形成されている場合には、セキュリティマネジャ５１は、例えば図１３に示されるようなGUI画像を用いる。図１３のGUI画像では、領域１５３には、セキュリティグループ５１−Ａ用のウィンドウ１５２−１と、セキュリティグループ５２−Ｂ用のウィンドウ１５２−２とがそれぞれ表示される。
【０１５９】
この場合のユーザの操作は、図４を用いて説明した操作と基本的に同様の操作となる。ここに、基本的にと記載したのは、さらに、ユーザは、セキュリティグループ５１−Ａ用のウィンドウ１５２−１の領域１５４−１に表示されているアイコン１６１を、セキュリティグループ５１−Ｂ用のウィンドウ１５２−２の領域１５４−２に移動させるドラッグ操作を行うことで、セキュリティグループ５１−Ａに加入されていた機器を、そこから脱退させて、セキュリティグループ５１−Ｂに加入させることもできるからである。同様に、ユーザは、セキュリティグループ５１−Ｂ用のウィンドウ１５２−２の領域１５４−２に表示されているアイコン１６１を、セキュリティグループ５１−Ａ用のウィンドウ１５２−１の領域１５４−１に移動させるドラッグ操作を行うことで、セキュリティグループ５１−Ｂに加入されていた機器を、そこから脱退させて、セキュリティグループ５１−Ａに加入させることもできるからである。このようなドラッグ操作に基づく指示が、上述した図７のステップＳ１０におけるセキュリティグループの変更指示である。
【０１６０】
また、図１２の例のように２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂが形成されている場合には、機器データベースは、例えば図１４に示されるようになる。ここに、「セキュリティグループ」の項目において、「グループＡ」とはセキュリティグループ５１−Ａを示し、「グループＢ」とはセキュリティグループ５１−Ｂを示している。
【０１６１】
また、図１２の例のように２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂが形成されている場合には、鍵データベースは、例えば図１５に示されるようになる。
【０１６２】
ここで注意すべき点は、次の２点である。即ち、１点目は、セキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂのそれぞれについて、それらの外部へのコンテンツの流出を防止するために、異なるセキュリティグループ間では異なる鍵データを用いる必要がある点である。
【０１６３】
一方、２点目は、D Key６２，N Key６３，LE Key６１のそれぞれの鍵データとしては、仮に同一のセキュリティグループ内ですべて同一値が用いられたとしても異なるセキュリティグループへのコンテンツ流出に直接つながることはない点である。ただし、万一、D Key６２，N Key６３，LE Key６１のうちの１つの鍵でも見破られてしまったような場合でも暗号化対応制作環境全体への影響度を最小限に食い止めるようにするために、同じセキュリティグループ内のD Key６２，N Key６３，LE Key６１の各鍵データとしては何れも異なる値を用いることが望ましい。もっとも、これらの鍵は人手ではなくセキュリティマネジャ２１が管理すればよいので、すべて異なる値の鍵データを用いたとしても、管理者やユーザの手間が増えることは無い。
【０１６４】
なお、上述した実施の形態においてはセキュリティグループ５１への機器の加入や脱退は、セキュリティマネジャ２１上のGUI操作によりおこなっているが、GUIに限ったものではなく、コマンドライン操作や表操作、メールによるコマンド送受信などでもよい。
【０１６５】
また、セキュリティマネジャ２１は、上述した図３の例ではパーソナルコンピュータで構成されているが、図３の例に特に限定されず、例えば携帯情報端末などであってもよい。あるいは、セキュリティグループ５１に加入しているコンテンツ暗号化対応機器の中から１台をマスタ機器として定め、そのマスタ機器にセキュリティマネジャ２１の機能を持たせるようにしてもよい。
【０１６６】
また、上述した実施の形態においては、所定のセキュリティグループ５１に加入されている機器において、セキュリティマネジャ２１により一旦設定された鍵による暗号化機能はその後ずっと有効とされているが、これに限定されず、例えば機器の鍵レジスタが時限でクリアされるようにしてもよい。
【０１６７】
また、上述した実施の形態においては機器内のEncryptorやDecryptorの機能はすべて同時に動作させているが、これに限定されず、その機器が加入しているセキュリティグループ５１の外部からの未暗号化コンテンツの取り込みのためにDecryptorの機能を迂回させるようにしてもよい。
【０１６８】
また、上述した実施の形態においては、所定のセキュリティグループ５１に加入されている機器において、セキュリティマネジャ２１により設定された機器内の鍵レジスタの値をEncryptorやDecryptorへ直接供給して暗号化／復号化の演算に使用するようにしているが、これに限定されない。例えば、機器のEncryptorやDecryptorでは本発明とは別の方法で生成／保管する鍵や鍵リストを使用し、これをさらに秘匿化するための暗号化のために機器の鍵レジスタの鍵データを使用するようにしてもよい。或いは、鍵レジスタの鍵データを用いて機器同士で認証し、鍵交換をおこなわせても良い。或いは、メディアの固有IDと鍵レジスタの鍵データとをハッシュ関数を用いて合成しその結果の値を、EncryptorやDecryptorの暗号化/復号化の演算に使用するようにしてもよい。
【０１６９】
また、上述した実施の形態においては、図８等のステップＳ２４の処理でセキュリティマネジャ２１から機器に送信される鍵データは暗号化されていないが、これに限定されず、暗号化した鍵データを送信するようにしてもよい。例えば、機器に公開鍵暗号演算機能を持たせ、さらに機器IDの代わりに機器内部に公開鍵証明書を埋め込んでおけば、セキュリティマネジャ２１と機器との間の通信を、公開鍵暗号を利用して秘匿性を持たせることができる。
【０１７０】
以上説明したように、従来通りのオペレーションを変えずに、記録/伝送データの暗号化を実現し、コンテンツを強力に保護できるセキュリティグループ５１の実現が可能になる。さらに、セキュリティマネジャ２１を採用することで、そのセキュリティグループ５１の管理が容易になる。
【０１７１】
具体的には例えば、映画制作環境でセキュリティグループ５１を実現することで、機密性と可用性を両立させた、コンテンツ保護環境下での映像制作が可能になった。暗号対応機器導入以前と比較して操作方法を全く変えることなくコンテンツ保護環境下での映像制作が可能で、さらに暗号鍵はあらかじめ機器内に埋め込んであるので機器はいつでも即使える状態である。これにより、素材撮りからいわゆる完パケ作りまでのトータル工程におけるコンテンツの流出を、使い勝手を損なうことなく、強力に防ぐことができるようになった。
【０１７２】
また例えば、機器の暗号化鍵は、セキュリティマネジャ２１が自動設定するので、セキュリティマネジャ２１を採用しない場合における、即ち従来の場合における人手による暗号鍵の管理やセキュリティグループの管理の手間がかからなくなった。
【０１７３】
また例えば、暗号化鍵の設定後はセキュリティマネジャ２１から機器を自在に切り離し可能なので、機器設置の場所的制約から解放された。例えばHD-SDI専用線で接続された遠隔地同士であっても同じセキュリティグループ５１としてのオペレーションが可能になった。
【０１７４】
ところで、図１２の例、即ち、１台のセキュリティマネジャ２１が２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂを一括管理する例が採用される場合とは、セキュリティグループ５１−Ａとセキュリティグループ５１−Ｂとが相互に信頼し合っている関係である場合が多い。このような場合、例えば、セキュリティグループ５１−Ａに加入されているデッキが出力するコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂに加入されているデッキに記録させたい、といった要望（以下、セキュリティグループ間転送要望と称する）が挙げられることは想像に難くない。しかしながら、上述したように、セキュリティグループ５１−Ａとセキュリティグループ５１−Ｂとでは、異なる値の鍵データを利用して暗号化／復号化処理をそれぞれ独立して実行しているため、図１２の例の状態のままでは、セキュリティグループ間転送要望に応えることはできない。
【０１７５】
そこで、セキュリティグループ間転送要望に応える手法として、例えば、図１６に示される手法が考えられる。即ち、セキュリティグループ５１−ＡのデッキとLink Decryptor装置２０１とをHD-SDIインタフェースの信号線３１−ａで接続させ、Link Decryptor装置２０１とLink Encryptor装置２０２とをHD-SDIインタフェースの信号線３１−ｂで接続させ、Link Encryptor装置２０２とセキュリティグループ５１−ＢのデッキとをHD-SDIインタフェースの信号線３１−ｃで接続させることで、即ち２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂをルーティングする手法を採用することで、セキュリティグループ間転送要望に応えることができるようになる。
【０１７６】
即ち、セキュリティグループ５１−Ａのデッキは、LE Key６１−Ａを利用してコンテンツを暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ａを介してLink Decryptor装置２０１に送信する。Link Decryptor装置２０１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なLE Key６１−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ｂを介してLink Encryptor装置２０２に送信する。Link Encryptor装置２０２は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なLE Key６１−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ｃを介してセキュリティグループ５１−Ｂのデッキに送信する。セキュリティグループ５１−Ｂは、この暗号化コンテンツをLE Key６１−Ｂを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを記録する。このようにして、セキュリティグループ間転送要望に応えることができるようになる。
【０１７７】
しかしながら、図１６の手法では、信号線３１−ｂにおいてHD-SDI信号として伝送されるコンテンツは暗号化されていないため、即ち、暗号化されていないコンテンツがセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂの外部に出てしまうため、この外部の信号線３１−ｂからコンテンツが盗聴されてしまう可能性がある、という問題（以下、外部盗聴問題と称する）がある。
【０１７８】
また、セキュリティグループ間転送要望に応える別の手法として、例えば、図１７に示されるように、装置１台で双方向伝送が可能なLink Encryptor/Link Decryptor一体型装置２１１を用いて２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂをルーティングする手法を採用することもできる。
【０１７９】
この場合、セキュリティグループ５１−Ａのデッキは、LE Key６１−Ａを利用してコンテンツを暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ａを介して装置２１１のLink Decryptorに送信する。Link Decryptorは、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なLE Key６１−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ｂを介して同一装置２１１のLink Encryptorに送信する。Link Encryptorは、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なLE Key６１−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ｃを介してセキュリティグループ５１−Ｂのデッキに送信する。セキュリティグループ５１−Ｂのデッキは、この暗号化コンテンツをLE Key６１−Ｂを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを記録する。このようにして、セキュリティグループ間転送要望に応えることができるようになる。
【０１８０】
しかしながら、図１７の手法でも、図１６の手法と同様に、信号線３１−ｂにおいてHD-SDI信号として伝送されるコンテンツは暗号化されていないため、即ち、暗号化されていないコンテンツがセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂの外部に出てしまうため、この外部の信号線３１−ｂからコンテンツが盗聴されてしまう可能性がある。即ち、図１７の手法でも、外部盗聴問題が発生してしまう。
【０１８１】
そこで、本発明人は、セキュリティグループ間転送要望に応えるとともに、外部盗聴問題も解決すべく、次のような第１の機能と第２の機能とを有する情報処理装置を発明した。即ち、第１の機能とは、暗号化された状態でコンテンツを送信元から送信先へ転送すべく、送信元から暗号化コンテンツを入力すると、その暗号化コンテンツを、送信元で採用されている共通鍵を利用して復号化し、復号化されたコンテンツを、送信先で採用されている共通鍵を利用して再度暗号化し、その再暗号化コンテンツを送信先へ出力する、といった一連の処理を実行する機能である。第２の機能とは、情報処理装置内の経路を介してコンテンツを伝送させつつ、上述した一連の処理を実行させる機能である。
【０１８２】
かかる第１の機能と第２の機能とを有する情報処理装置をルータとして実現した場合の一実施の形態が、例えば図１８に示されている。
【０１８３】
図１８の例のルータ３０１は、Link Decryptor３１１とLink Encryptor３１３を含み、Link Decryptor３１１とLink Encryptor３１３とは、ルータ３０１の内部の伝送部３１２により接続されている。伝送部３１２の形態は、ルータ３０１の外部に情報を出さないで伝送できる形態であれば特に限定されれず、例えば、信号線で構成してもよいし、バスで構成してもよいし、図２の例のようにRAMを介する構成としてもよい。
【０１８４】
かかるルータ３０１の動作は次の通りとなる。即ち、セキュリティグループ５１−Ａのデッキは、LE Key６１−Ａを利用してコンテンツを暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ａを介してルータ３０１のLink Decryptor３１１に送信する。Link Decryptr３１１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なLE Key６１−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、伝送部３１２を介してLink Encryptor３１３に送信する。Link Encryptor３１３は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なLE Key６１−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、HD-SDI信号の形態で信号線３１−ｃを介してセキュリティグループ５１−Ｂのデッキに送信する。セキュリティグループ５１−Ｂのデッキは、この暗号化コンテンツをLE Key６１−Ｂを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを記録する。このようにして、セキュリティグループ間転送要望に応えることができるようになる。
【０１８５】
この場合、Link Decryptor３１１においてHD-SDI信号が復号化された結果得られる平文信号としてのコンテンツは、ルータ３０１の外部へ出ることがないので、ルータ３０１外部からの平文信号の盗聴を防止することができる。即ち、外部盗聴問題を解決することができる。
【０１８６】
なお、LE Key６１−ＡやLE Key６１−Ｂのルータ３０１への設定については、図１８には図示はしないが、例えば図１２等のセキュリティマネジャ２１が実行すればよい。
【０１８７】
また、例えば図示はしないが、ルータ３０１のシャーシが開けられたり壊されたりしたことを検知するタンパーセンサを追加し、そのセンサが検知したら、伝送部３１２を伝送される平文信号としてのコンテンツを守るためにLink Decryptor３１１の動作を停止させたり、鍵を守るためにルータ３０１内部で保持しているLE Key６１−ＡやLE Key６１−Ｂを消去したり、ルータ３０１の管理者に知らせるために検知イベントをログに記録するようにしてもよい。
【０１８８】
さらに、図１８の例のHD-SDI信号用のルータ３０１を機能拡張することで、暗号化されたネットワーク転送ファイルおよびディスク等の記録メディアデータにも対応させたルータも実現できる。かかるルータの構成例が図１９に示されている。
【０１８９】
図１９の例のルータ３２１は、図１８の例のルータ３０１と同様に、Link Decryptor３１１とLink Encryptor３１３を含み、Link Decryptor３１１とLink Encryptor３１３とは、ルータ３２１の内部の伝送部３１２により接続されている。伝送部３１２の形態は、ルータ３２１の外部に情報を出さないで伝送できる形態であれば特に限定されれず、例えば、信号線で構成してもよいし、バスで構成してもよいし、図２の例のようにRAMを介する構成としてもよい。また、後述する他の伝送部３３２，３４２と全部または一部を兼用してもよい。
【０１９０】
また、ルータ３２１は、Data Decryptor３３１とData Encryptor３３３を含み、Data Decryptor３３１とData Encryptor３３３とは、ルータ３２１の内部の伝送部３３２により接続されている。伝送部３３２の形態は、ルータ３２１の外部に情報を出さないで伝送できる形態であれば特に限定されれず、例えば、信号線で構成してもよいし、バスで構成してもよいし、図２の例のようにRAMを介する構成としてもよい。また、他の伝送部３１２，３４２と全部または一部を兼用してもよい。
【０１９１】
また、ルータ３２１は、Packet Decryptor３４１とPacket Encryptor３４３を含み、Packet Decryptor３４１とPacket Encryptor３４３とは、ルータ３２１の内部の伝送部３４２により接続されている。伝送部３４２の形態は、ルータ３２１の外部に情報を出さないで伝送できる形態であれば特に限定されれず、例えば、信号線で構成してもよいし、バスで構成してもよいし、図２の例のようにRAMを介する構成としてもよい。また、他の伝送部３１２，３３２と全部または一部を兼用してもよい。
【０１９２】
以下、かかるルータ３２１の動作について説明する。ただし、Link Decryptor３１１乃至Link Encryptor３１３による動作については、図１８のルータ３０１の動作と同様になるので、ここではその説明は省略する。即ち、以下、かかるルータ３２１の動作のうちの、Data Decryptor３３１乃至Data Encryptor３３３による動作と、Packet Decryptor３４１乃至Packet Encryptor３４３による動作とを個別にその順番で説明していく。
【０１９３】
Data Decryptor３３１乃至Data Encryptor３３３による動作は、次の通りとなる。
【０１９４】
即ち、セキュリティグループ５１−Ａのデッキ等は、D Key６２−Ａを利用してコンテンツを暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを、図示せぬ第１の記録メディアに記録する。
【０１９５】
かかる暗号化コンテンツが記録された第１の記録メディアは、人間等によりルータ３２１に提供される。
【０１９６】
すると、ルータ３２１は、第１の記録メディアから暗号化コンテンツを読み出して、内部のData Decryptor３３１に提供する。Data Decryptr３３１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なD Key６２−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、伝送部３３２を介してData Encryptor３３３に送信する。Data Encryptor３３３は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なD Key６２−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを出力する。ルータ３２１は、この暗号化コンテンツを、図示せぬ第２の記録メディアに記録させる。
【０１９７】
なお、第１の記録メディアと第２の記録メディアとは、同一のメディアであってもよいし、別々の(２枚の)メディアであってもよい。
【０１９８】
かかる暗号化コンテンツが記録された第２の記録メディアは、人間等によりセキュリティグループ５１−Ｂのデッキ等に提供される。
【０１９９】
セキュリティグループ５１−Ｂのデッキ等は、この第２の記録メディアから暗号化コンテンツを読み出し、D Key６２−Ｂを利用して復号化する。
【０２００】
この場合、Data Decryptor３３１において、第１の記録メディアから読み出された暗号化コンテンツが復号化された結果得られる平文信号としてのコンテンツは、ルータ３２１の外部へ出ることがないので、ルータ３２１外部からの平文信号の盗聴を防止することができる。即ち、外部盗聴問題を解決することができる。
【０２０１】
なお、D Key６２−ＡやD Key６２−Ｂのルータ３２１への設定については、図１９には図示はしないが、例えば図１２等のセキュリティマネジャ２１が実行すればよい。
【０２０２】
また、例えば図示はしないが、ルータ３２１のシャーシが開けられたり壊されたりしたことを検知するタンパーセンサを追加し、そのセンサが検知したら、伝送部３３２を伝送される平文信号としてのコンテンツを守るためにData Decryptor３３１の動作を停止させたり、鍵を守るためにルータ３２１内部で保持しているD Key６２−ＡやD Key６２−Ｂを消去したり、ルータ３２１の管理者に知らせるために検知イベントをログに記録するようにしてもよい。
【０２０３】
このようなData Decryptor３３１乃至Data Encryptor３３３による動作に対して、Packet Decryptor３４１乃至Packet Encryptor３４３による動作は次のようになる。
【０２０４】
即ち、セキュリティグループ５１−Ａ内の第１のネットワークに接続されている機器は、N Key６３−Ａを利用してコンテンツを暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを第１のネットワークを介してルータ３２１に送信する。
【０２０５】
すると、ルータ３２１は、第１のネットワークを介して暗号化コンテンツを受信し、内部のPacket Decryptor３４１に提供する。Packet Decryptr３４１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なN Key６３−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、伝送部３４２を介してPacket Encryptor３４３に送信する。Packet Encryptor３４３は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なN Key６３−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを出力する。ルータ３２１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ６１−Ｂ内の第２のネットワークに送信する。
【０２０６】
すると、セキュリティグループ５１−Ｂ内の第２のネットワークに接続されている機器は、その暗号化コンテンツを受信して、N Key６３−Ｂを利用して復号化する。
【０２０７】
この場合、Packet Decryptor３４１において、第１のネットワークから送信されてきた暗号化コンテンツが復号化された結果得られる平文信号としてのコンテンツは、ルータ３２１の外部へ出ることがないので、ルータ３２１外部からの平文信号の盗聴を防止することができる。即ち、外部盗聴問題を解決することができる。
【０２０８】
なお、N Key６３−ＡやN Key６３−Ｂのルータ３２１への設定については、図１９には図示はしないが、例えば図１２等のセキュリティマネジャ２１が実行すればよい。
【０２０９】
また、例えば図示はしないが、ルータ３２１のシャーシが開けられたり壊されたりしたことを検知するタンパーセンサを追加し、そのセンサが検知したら、伝送部３４２を伝送される平文信号としてのコンテンツを守るためにPacket Decryptor３４１の動作を停止させたり、鍵を守るためにルータ３２１内部で保持しているN Key６３−ＡやN Key６３−Ｂを消去したり、ルータ３２１の管理者に知らせるために検知イベントをログに記録するようにしてもよい。
【０２１０】
なお、ルータ３２１は、セキュリティグループ５１−Ａからセキュリティグループ５１−Ｂへの片方向ルーティング機能に限るものではなく、両方向ルーティングの機能を持っていてもよい。
【０２１１】
ところで、上述したように、コンテンツが相互に授受されるセキュリティグループの個数は３以上でもよい。この場合、各セキュリティグループ間で授受されるコンテンツの中継は、ルーティングスイッチャで行うことができる。ただし、従来のルーティングスイッチャをそのまま適用しただけでは、上述したセキュリティグループ間転送要望に応えることも困難であるし、また、上述した外部盗聴問題も発生してしまう。
【０２１２】
この場合には、上述した本発明人が発明した情報処理装置、即ち、上述した第１の機能と第２の機能とを有する情報処理装置として、例えば図２０に示されるようなルーティングスイッチャを実現することで、セキュリティグループ間転送要望を応えるとともに、外部盗聴問題も解決することが可能になる。
【０２１３】
図２０の例のルーティングスイッチャ３５１は、図１８のHD-SDI信号用のルータ３０１に対応させるべく、HD-SDI信号用のルーティングスイッチャとして構成されている。即ち、ルーティングスイッチャ３５１は、入力端子３６１−ａ乃至３６１−ｄ、Link Decryptor３６２−ａ乃至３６２−ｄ、クロスポイントスイッチ３６３、Link Encryptor３６４−ａ乃至３６４−ｄ、および出力端子３６５−ａ乃至３６５−ｄを含むように構成されている。
【０２１４】
以下、かかるルーティングスイッチャ３５１の動作について説明する。
【０２１５】
所定のセキュリティグループから暗号化コンテンツがHD-SDI信号の形態で出力されて入力端子３６１−ｋ（ｋはａ乃至ｄのうちの何れかのアルファベット）に入力されると、その暗号化コンテンツは、Link Decryptor３６２−ｋに提供される。
【０２１６】
Link Decryptr３６２−ｋは、この暗号化コンテンツを、それを出力した所定のセキュリティグループにおいて有効なLE Key６１−ｍ（ｍはA乃至Dのうちの何れかのアルファベット）を利用して復号化し、その結果得られるコンテンツをクロスポイントスイッチ３６３の入力ｉに提供する。なお、入力ｉは１乃至４のうちの何れかであって、図２０の例ではLink Decryptr３６２−k=a乃至dのそれぞれに対して、入力i=１乃至4のそれぞれが対応している。
【０２１７】
クロスポイントスイッチ３６３の入力iは、出力Kと接続されるように予め設定されている。なお、Kは、A乃至Dのうちの何れかのアルファベットであって、図２０の例では、i=１に対してK=Bが対応し、i=2に対してK=Cが対応し、i=3に対してK=Dが対応している。従って、クロスポイント３６３の入力iに入力されたコンテンツは、その出力Kから出力されて、Link Encryptor３６４−ｋに提供される。なお、出力K=A乃至Dのそれぞれに対して、Link Encryptor３６４−ｋ=a乃至dのそれぞれが対応している。
【０２１８】
Link Encryptor３６４−ｋは、クロスポイントスイッチ３６３からのコンテンツを、出力先のセキュリティグループにおいて有効なLE Key６１−p（pはA乃至Dのうちの何れかのアルファベット）を利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツをHD-SDI信号の形態で出力端子３６５−ｋから出力する。すると、その暗号化コンテンツは、出力先のセキュリティグループに伝送される。このようにして、セキュリティグループ間転送要望に応えることができるようになる。
【０２１９】
この場合、Link Decryptor３６２−ｋにおいてHD-SDI信号が復号化された結果得られる平文信号としてのコンテンツは、ルーティングスイッチャ３５１の外部へ出ることがないので、ルーティングスイッチャ３５１の外部からの平文信号の盗聴を防止することができる。即ち、外部盗聴問題を解決することができる。
【０２２０】
なお、LE Key６１−Ａ乃至６１−Ｄのルーティングスイッチャ３５１への設定については、図２０には図示はしないが、例えば図１２等のセキュリティマネジャ２１が実行すればよい。また、ルーティングスイッチャ３５１側から見れば、設定できるLE Key６１−Ａ乃至６１−Ｄの各値（鍵データ）は任意でよく、接続先のセキュリティグループに応じて、各々のLink Encryptor３６４−ｋとLink Decryptor３６２−ｋにすべて異なる鍵データを設定しても良いし、一部または全部に同一の鍵データを設定してもよい。
【０２２１】
また、例えば図示はしないが、ルーティングスイッチャ３５１のシャーシが開けられたり壊されたりしたことを検知するタンパーセンサを追加し、そのセンサが検知したら、クロスポイントスイッチ３６３等内に伝送される平文信号としてのコンテンツを守るためにLink Decryptor３６２−ｋの動作を停止させたり、鍵を守るためにルーティングスイッチャ３５１内部で保持しているLE Key６１−Ａ乃至６１−Ｄを消去したり、ルーティングスイッチャ３５１の管理者に知らせるために検知イベントをログに記録するようにしてもよい。
【０２２２】
このように、ルーティングスイッチャ３５１を適用することで、INとOUT双方向でのルーティングなら最大４セキュリティグループを同時にハンドリングでき、また、INまたはOUT片方向のみのルーティングなら最大８セキュリティグループを同時にハンドリングできる。
【０２２３】
さらに、例えば、ルーティングスイッチャ３５１の設定等を次のように行うことで、暗号化コンテンツとしてのHD-SDI信号の流れを、入力端子３６１−ａ → 出力端子３６５−ｂ → 入力端子３６１−ｂ → 出力端子３６５−ｃ → 入力端子３６１−ｃ → 出力端子３６５−ｄに限定することができる。
【０２２４】
即ち、入力端子３６１−ａに接続されたLink Decryptor３６２−ａと出力端子３６５−ａに接続されたLink Encryptor３６４−ａに対してLE Key６１−Ａを設定する。入力端子３６１−ｂに接続されたLink Decryptor３６２−ｂと出力端子３６５−ｂに接続されたLink Encryptor３６４−ｂに対してLE Key６１−Ｂを設定する。入力端子３６１−ｃに接続されたLink Decryptor３６２−ｃと出力端子３６５−ｃに接続されたLink Encryptor３６４−ｃに対してLE Key６１−Ｃを設定する。入力端子３６１−ｄに接続されたLink Decryptor３６２−ｄと出力端子３６５−ｄに接続されたLink Encryptor３６４−ｄに対してLE Key６１−Ｄを設定する。また、クロスポイントスイッチ３６３において、入力１と出力Bとが、入力2と出力Cとが、入力3と出力Dとが、それぞれ接続するように設定する。かかる設定を行うことで、例えば、暗号化コンテンツとしてのHD-SDI信号の流れを、入力端子３６１−ａ → 出力端子３６５−ｂ → 入力端子３６１−ｂ → 出力端子３６５−ｃ → 入力端子３６１−ｃ → 出力端子３６５−ｄに限定することができる。
【０２２５】
従って、例えば図２１に示されるように、入力端子３６１−ａをセキュリティグループ５１−Ａに接続させ、入力端子３６１−ｂと出力端子３６５−ｂとをセキュリティグループ５１−Ｂに接続させ、入力端子３６１−ｃと出力端子３６５−ｃとをセキュリティグループ５１−Ｃに接続させ、かつ、出力端子３６５−ｄをセキュリティグループ５１−Ｄに接続させることで、暗号化コンテンツとしてのHD-SDI信号の流れを、図２１中白抜きの矢印で示されているように、セキュリティグループ５１−Ａ → セキュリティグループ５１−Ｂ → セキュリティグループ５１−Ｃ → セキュリティグループ５１−Ｄに限定することができる。即ち、HD-SDI信号を暗号化で守りつつセキュリティグループ間の信号の流れもコントロールできるので、制作環境におけるワークフローコントロールが可能になる。
【０２２６】
この場合、もしも機器同士がセキュリティグループをまたいでHD-SDIケーブルで直結されてしまっても、暗号化鍵の鍵データが異なるのでHD-SDI信号による映像の受渡しは行えない。即ち、鍵データおよびルーティングスイッチャ３５１のクロスポイントスイッチ３６３の設定が安全に管理されている限りワークフローを破って映像を流通させることはできない。
【０２２７】
以上、図２０と図２１とを参照して、ルーティングスイッチャ３５１について説明したが、その実施の形態は、図２０や図２１の例に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。
【０２２８】
例えば、図２１の例では、ルーティングスイッチャ３５１には、４台のLink Decryptor３６２−ａ乃至３６２−ｄと、４台のLink Encryptor３６４−ａ乃至３６４−ｄとのみが搭載されているが、これは、クロスポイントスイッチ３６３のスイッチ数が４つであるためである。即ち、クロスポイントスイッチ３６３のスイッチ数に応じて、ルーティングスイッチャ３５１に搭載させるLink DecryptorとLink Encryptorとの台数を増減させることができる。
【０２２９】
また、ルーティングスイッチャ３５１において、可能ならLink Decryptor機能やLink Encryptor機能を個々にON/OFFできる機能を持たせてもよい。
【０２３０】
また、ルーティングスイッチャ３５１において、ルーティングの対象とする伝送フォーマットはHD-SDI以外のリアルタイム伝送フォーマットであってもよい。
【０２３１】
また、ルーティングスイッチャ３５１において、鍵の設定やクロスポイントスイッチ３６３の操作等の操作をおこなうオペレータに設定権限を持たせるために、パスワード等によるオペレータ認証をおこなうようにしてもよい。
【０２３２】
また、他の装置、例えば本実施の形態では図１２等のセキュリティマネジャ２１からルーティングスイッチャ３５１への鍵配信をおこなわせるために、ネットワークポートを持たせてもよい。
【０２３３】
また、ネットワーク通信の秘匿化およびセキュリティマネジャ２１からの機器認証をおこなわせるために、公開鍵証明書を持たせてもよい。
【０２３４】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０２３５】
図２２は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータの構成の例を示すブロック図である。即ち、例えば上述した一連の処理をプログラムにより実行する場合には、セキュリティグループに属する各機器、ルータ、ルーティングスイッチのそれぞれは、図２２の構成のパーソナルコンピュータまたはその一部で構成することも可能である。なお、セキュリティマネジャについては、上述した図３の構成のコンピュータの構成を取ることで、その処理をプログラムにより実行することができる。
【０２３６】
図２２において、CPU（Central Processing Unit）４０１は、ROM（Read Only Memory）４０２、または記憶部４０９に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM（Random Access Memory）４０３には、CPU４０１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。また、鍵データ等保護すべきデータは、、不揮発性メモリ等で構成されるセキュアメモリ４０４に格納される。これらのCPU４０１、ROM４０２、RAM４０３、およびセキュアメモリ４０４は、バス４０５により相互に接続されている。
【０２３７】
CPU４０１にはまた、バス４０５を介して入出力インタフェース４０６が接続されている。入出力インタフェース４０６には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部４０７、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部４０８が接続されている。CPU４０１は、入力部４０７から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU４０１は、処理の結果を出力部４０８に出力する。
【０２３８】
入出力インタフェース４０６に接続されている記憶部４０９は、例えばハードディスクからなり、CPU４０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。通信部４１０は、インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介して外部の装置と通信する。或いは、通信部４１０は、所定のインタフェース（例えばHD-SDI）により外部の装置と通信する。或いはまた、通信部４１０を介してプログラムを取得し、記憶部４０９に記憶してもよい。
【０２３９】
暗号化/復号化部４１１は、コンテンツ等に対して暗号化/復号化処理を実行する。
【０２４０】
入出力インタフェース４０６に接続されているドライブ４１２は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア４１３が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記憶部４０９に転送され、記憶される。
【０２４１】
コンピュータにインストールされ、コンピュータによって実行可能な状態とされるプログラムを格納するプログラム記録媒体は、図３や図２２に示されるように、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアである図３のリムーバブルメディア１１２や図２２のリムーバブルメディア４１３、または、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される図３のROM１０２や図２２のROM４０２、図３の記憶部１０９や図２２の記憶部４０９を構成するハードディスクなどにより構成される。プログラム記録媒体へのプログラムの格納は、必要に応じてルータ、モデムなどのインタフェースである図３の通信部１１０や図２２の通信部４１０を介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を利用して行われる。
【０２４２】
なお、本明細書において、プログラム記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２４３】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明が適用される情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムにおいて形成されているセキュリティグループに加入しているデッキの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうちのセキュリティマネジャの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のセキュリティマネジャのGUI画像の例を示す図である。
【図５】図３のセキュリティマネジャが保持する機器データベースの例を示す図である。
【図６】図３のセキュリティマネジャが保持する鍵データベースの例を示す図である。
【図７】図３のセキュリティマネジャの処理例を説明するフローチャートである。
【図８】図７のセキュリティマネジャの処理のうちの機器データベース更新/鍵設定処理の詳細例を説明するフローチャートである。
【図９】暗号化チャンネルと暗号鍵の対応例を示す図である。
【図１０】図７，図８のセキュリティマネジャの処理に対するデッキ側の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図７，図８のセキュリティマネジャの処理に対するデッキ側の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明が適用される情報処理システムであって、２以上のセキュリティグループが形成されている場合の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２のセキュリティマネジャのGUI画像の例を示す図である。
【図１４】図１２のセキュリティマネジャが保持する機器データベースの例を示す図である。
【図１５】図１２のセキュリティマネジャが保持する鍵データベースの例を示す図である。
【図１６】図１２の２つのセキュリティグループ間のHD-SDIによるコンテンツ伝送において、コンテンツの保護を行うための手法例を説明する図である。
【図１７】図１２の２つのセキュリティグループ間のHD-SDIによるコンテンツ伝送において、コンテンツの保護を行うための別の手法例を説明する図である。
【図１８】図１２の２つのセキュリティグループ間のHD-SDIによるコンテンツ伝送において、図１６や図１７が有する問題を解決可能なコンテンツの保護を行うための別の手法例を説明する図であって、本発明が適用されるルータの構成例を含む図である。
【図１９】本発明が適用されるルータであって、図１８の例とは別の構成例を示すブロック図である。
【図２０】本発明が適用されるルーティングスイッチの構成例を示すブロック図である。
【図２１】図２０のルーティングスイッチの適用例を示す図である。
【図２２】本発明が適用されるプログラムを実行するパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１  カムコーダ，  ２  デッキ，  ３  素材サーバ，  ４  エディタ，  ５  モニタ，  ６  ネットワーク，  １１  記録メディア，  ２１  セキュリティマネジャ，  ３１  HD-SDI伝送線，  ５１  セキュリティグループ，  ６１  LE Key，  ６２  D Key，  ６３  N Key，  ７１  CPU，  ７２  RAM７２  ROM，  ７４  機器IDメモリ，  ７５  I/F，  ７６  鍵レジスタ，  ７７  DMAC，  ７８  Data Decryptor，  ７９  Data Encryptor,  ８０  Packet Encryptor,  ８１  Packet Decryptor,  ８２  MPEG2 Decoder,  ８３  MPEG2 Encoder，  ８４  バス，  ８５  Disc Drive，  ８６  Network I/F,  ８７  Stream Encryptor，  ８８  HD-SDI OUT I/F，  ８９  出力端子，  ９０  入力端子，  ９１  HD-SDI IN I/F，  ９２  Stream Decryptor，  １０１  CPU，  １０２  ROM，  １０４  セキュアメモリ，  １０９  記憶部，  １１２  リムーバブルメディア，  ３０１  ルータ，  ３１１  Link Decryptor，  ３１２  伝送線，  ３１３  Link Encryptor，  ３２１  ルータ，  ３３１  Data Decryptor，  ３３２  伝送線，  ３３３  Data Encryptor,  ３４１  Packet Decryptor，  ３４２  伝送線，  ３４３  Packet Encryptor,  ３６１  入力端子，  ３６２  Link Decryptor，  ３６３  クロスポイントスイッチ，  ３６４  Link Encryptor，  ３６５  出力端子,  ４０１  CPU，  ４０２  ROM，  ４０４  セキュアメモリ，  ４０９  記憶部，  ４１３  リムーバブルメディア
【図１】
2007318514.tif 000003
【図２】
2007318514.tif 000004
【図３】
2007318514.tif 000005
【図４】
2007318514.tif 000006
【図５】
2007318514.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007318514.tif 000009
【図８】
2007318514.tif 000010
【図９】
2007318514.tif 000011
【図１０】
2007318514.tif 000012
【図１１】
2007318514.tif 000013
【図１２】
2007318514.tif 000014
【図１３】
2007318514.tif 000015
【図１４】
2007318514.tif 000016
【図１５】
2007318514.tif 000017
【図１６】
2007318514.tif 000018
【図１７】
2007318514.tif 000019
【図１８】
2007318514.tif 000020
【図１９】
2007318514.tif 000021
【図２０】
2007318514.tif 000022
【図２１】
2007318514.tif 000023
【図２２】
2007318514.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Disc Drive８５は、Data Encryptor７９からの暗号化コンテンツを記録メディア１１に書き込み、また、暗号化コンテンツを記録メディア１１から読み出してData Decryptor７８に提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、RAM７２に記録されているMPEGデータは、必要に応じて、MPEG2 Decoder８２にも提供される。すると、MPEG2 Decoder８２は、そのMPEGデータを、MPEG-2の規格に従って伸張復号し、その結果得られるベースバンドデータをStream Encryptor８７に提供する。Stream Encryptor８７は、そのベースバンドデータをLE Key６１を用いて暗号化し、その結果得られる暗号化ベースバンドデータをHD-SDI OUT I/F８８に提供する。HD-SDI OUT I/F８８は、暗号化ベースバンドデータをHD-SDI信号の形態で端子８９を介して出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、鍵長は、図６の例では64bitとされているが、求められる暗号強度に応じてそれ以外の長さを選んでも構わない。例えば暗号化方式としてAES(Advanced Encryption Standard)128bitが採用される場合には、鍵長は128bitが採用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
これに対して、例えば図４のGUI画像が表示されている状態で、新たな機器のアイコン１６１を領域１５３から領域１５４に移動させるドラッグ操作が行われた場合、ステップＳ１０において、セキュリティグループ５１に加入する旨の指示がなされたと判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図１２の例のように２つのセキュリティグループ５１−Ａ，５１−Ｂが形成されている場合には、セキュリティマネジャ１５１は、例えば図１３に示されるようなGUI画像を用いる。図１３のGUI画像では、領域１５３には、セキュリティグループ５１−Ａ用のウィンドウ１５２−１と、セキュリティグループ５１−Ｂ用のウィンドウ１５２−２とがそれぞれ表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
すると、ルータ３２１は、第１のネットワークを介して暗号化コンテンツを受信し、内部のPacket Decryptor３４１に提供する。Packet Decryptr３４１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ａにおいて有効なN Key６３−Ａを利用して復号化し、その結果得られるコンテンツを、伝送部３４２を介してPacket Encryptor３４３に送信する。Packet Encryptor３４３は、このコンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂにおいて有効なN Key６３−Ｂを利用して暗号化し、その結果得られる暗号化コンテンツを出力する。ルータ３２１は、この暗号化コンテンツを、セキュリティグループ５１−Ｂ内の第２のネットワークに送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
図２２は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータの構成の例を示すブロック図である。即ち、例えば上述した一連の処理をプログラムにより実行する場合には、セキュリティグループに属する各機器、ルータ、ルーティングスイッチャのそれぞれは、図２２の構成のパーソナルコンピュータまたはその一部で構成することも可能である。なお、セキュリティマネジャについては、上述した図３の構成のコンピュータの構成を取ることで、その処理をプログラムにより実行することができる。