(57)【要約】【課題】導体引出棒を所望の長さに伸張可能とすると共にこの導体引出棒の周囲を覆う端末本体の長さを容易に変更することを可能とした気中終端接続箱を提供する。【解決手段】電力ケーブル同士を接続する気中終端接続箱１であって、両端部２ｂ，２ｃが夫々電力ケーブルに接続される導体引出棒２と、導体引出棒２の周囲を覆いその両側を両端部から延出させた端末本体３とを備え、導体引出棒２は互いに接続可能な接続部２４を有し、所望の長さに全長を伸張可能とされ、端末本体３は導体引出棒２の長さに応じて設定される構成としたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブル同士を接続する気中終端接続箱であって、両端部が夫々電力ケーブルに接続される導体引出棒と、前記導体引出棒の周囲を覆い該導体引出棒の両端部を両端部から延出させた端末本体とを備え、
前記導体引出棒は互いに接続可能な接続部を有し、所望の長さに全長を伸張可能とされ、
前記端末本体は前記導体引出棒の長さに応じて設定されることを特徴とする気中終端接続箱。
【請求項２】
前記端末本体は前記導体引出棒の周囲にゴム部材を接着させた構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の気中終端接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル同士を接続する気中終端接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル同士を接続する気中終端接続箱として例えば、下端部に導体挿入口を有する導体引出棒と、導体引出棒の外周に設けられる絶縁筒と、絶縁筒の外周に設けられるポリマー被覆体とを有し、絶縁筒は導体引出棒の下方部位の外周部に設けられる大径の絶縁筒と導体引出棒の先端部を除く部分の外周部に設けられる小径の絶縁筒とを備えたポリマー套管（又は「ポリマー碍管」ともいう）がある。このポリマー套管は、大径の絶縁筒と小径の絶縁筒の連設部分に電界緩和用の埋込金具が埋設され、大径の絶縁筒の下端部に導体引出棒の端部に形成された導体挿入孔と連通されて電力ケーブル端末部のストレスコーンを受容するコーン状の受容口が設けられた構成を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ポリマー碍管は、ポリマー碍管成形用金型内に、両端にフランジ金具を有する中空コア部材を金型内に配置して型締めした後、この中空コア部材と金型との間に形成されるシース部及び笠部とを形成するための外被形成用空隙に外被形成材料を充填して所定の外被形成材料硬化温度まで加熱し外被形成材料を硬化させて形成されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０４６３２号公報（３〜４頁、図２）
【特許文献２】特開平１０−９２２４９号公報（２頁、図２）
【特許文献３】特開平１０−１４９７３３号公報（２頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記気中終端接続箱は、導体引出棒の長さが設定されるとこれに応じてポリマー碍管（又はポリマー套管）の長さが設定される。そして、気中終端接続箱は、設置環境により通常仕様、軽汚損仕様、重汚損仕様に分類され、これに応じて汚損部の長さが異なる。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献記載の従来の気中終端接続箱の導体引出棒及びポリマー碍管は、汚損部の長さが設置環境により通常仕様、軽汚損仕様、重汚損仕様等に応じて異なることについては何ら開示されていない。このため実際に汚損部の長さに応じた種々の長さの導体引出棒やこれに対応するポリマー碍管の金型が必要となり、導体引出棒の種類が多くなり部品点数が増加し、更に多種類のポリマー碍管の金型が必要となり設備費が嵩むという問題がある。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、導体引出棒を所望の長さに伸張可能とすると共にこの導体引出棒の周囲を覆う端末本体の長さを容易に変更することを可能とした気中終端接続箱を供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係わる気中終端接続箱は、電力ケーブル同士を接続する気中終端接続箱であって、両端部が夫々電力ケーブルに接続される導体引出棒と、前記導体引出棒の周囲を覆い該導体引出棒の両端部を両端部から延出させた端末本体とを備え、前記導体引出棒は互いに接続可能な接続部を有し、所望の長さに全長を伸張可能とされ、前記端末本体は前記導体引出棒の長さに応じて設定されることを特徴としている。
【０００８】
気中終端接続箱は、端末本体の端部から延出された導体引出棒の両端部に夫々電力ケーブルを接続させてこれらの電力ケーブル同士を接続する。導体引出棒を接続して所望の長さに伸長可能とし、この導体引出棒の長さに応じて端末本体の長さを設定する。これにより、導体引出棒の長さ及び端末本体の長さを変更することが可能となり、所望の長さの気中終端接続箱を形成することが可能である。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の気中終端接続箱は、請求項１に記載の気中終端接続箱において、前記端末本体は前記導体引出棒の周囲にゴム部材を接着させた構造を有することを特徴としている。
【００１０】
端末本体を導体引出棒の周囲にゴム部材を接着させた構造として、絶縁性の向上を図っている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、気中終端接続箱の導体引出棒の長さ及び端末本体の長さを変更することが可能となり、所望の長さの気中終端端末接続箱を形成することが可能である。また、導体引出棒や端末本体を成形するための金型部品等の共用化を図ることが可能となり、部品点数の低減が図られる。更に金型数を低減することが可能となり、設備費を大幅に低減することが可能となる。
【００１２】
また、端末本体を導体引出棒の周囲にゴム部材を接着させた構造として、気中終端接続箱の絶縁性の向上を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係わる気中終端接続箱の一側に電力ケーブルを接続した状態の側面図を示し、気中終端接続箱１は、導体引出棒２と、導体引出棒２を被覆する端末本体３と、端末本体３の下端部３ｄに設けられた取付金具４からなる。気中終端接続箱１は、導体引出棒２の下端部に例えば電力を供給する側の電力ケーブル３０が接続され、その接続部が後述するゴムユニットで覆われて絶縁され、更に金属管１８で覆われて保護されている。金属管１８と電力ケーブル３０との接続部は、防水テープ１９により密封されている。そして、気中終端接続箱１は、取付金具４が支持碍子５１を介して支持架台５２に設置されている。
【００１５】
図２は、図１に示す気中終端接続箱１の断面図を示す。導体引出棒２は、導電性を有する中実の金属棒で、所定の長さの導体引出棒２１と２２とが接続されて1本の長い導体引出棒２とされている。これらの導体引出棒２１，２２の接続部２４は、例えば導体引出棒２１の後端部が段差をなして小径の接続部とされ、この接続部が導体引出棒２２の前端面に形成された導体挿入孔に嵌合されてカシメ固定され、更に導体接続管２３が外嵌されて固定されている。このようにして２本の導体引出棒２１と２２とが電気的及び機械的に強固に接続固定されて所望の長さの導体引出棒２が形成されている。
【００１６】
導体引出棒２１と２２との接続部２４は、導体引出棒２の略中央部に位置している。また、導体引出棒２２の端末部２ｄは、その端面中央に電力ケーブル３０の導体端末を挿入接続するための導体挿入孔２ｅが形成されている。これらの導体引出棒２１，２２は、銅、アルミニウム、或いは銅合金、アルミ合金等により形成されている。
【００１７】
端末本体３は、例えばシリコーンゴム部材からなる套管で、小径の円筒状をなす上部３ａと大径の円筒状をなす下部３ｂとが一体に形成されている。上部３ａは、導体引出棒２の上端部２ｂを除く略上半分の周囲を覆っており、下部３ｂは、導体引出棒２の下端部２ｃを除く略下半分を覆っている（以下「小径円筒部３ａ」、「大径円筒部３ｂ」という）。この大径円筒部３ｂは、導体引出棒２の中央部２ａの略下半分の周囲を覆うエポキシ座５の周囲を覆っている。そして、端末本体３を形成するゴム部材は、導体引出棒２及びエポキシ座５の周囲に加硫成形により接着して形成されている。
【００１８】
エポキシ座５は、エポキシ樹脂部材からなり略矢尻形状をなしている。上部５ａは、上端が導体引出棒２の中央に向かって尖った円錐体をなし、下端が段差をなして円筒状に縮径して中央部５ｂに連設し、中央部５ｂは、上端から下端に向って拡径した略円錐体をなし、下部５ｃは、中央部５ｂの下端から段差をなして円筒状に縮径して下端部２ｃの周囲を端末部２ｄ近傍まで覆っている。このエポキシ座５は、導体引出棒２の周囲に密着して形成されている。
【００１９】
端末本体３の大径円筒部３ｂは、導体引出棒２の略下半分からエポキシ座５の中央部５ｂの後端まで同心的に覆っている。この大径円筒部３ｂは、エポキシ座５の上部５ａから中央部５ｂの下端までの長さよりも長く形成されており、小径円筒部３ａと階段状をなす連設部３ｅで連設されている。そして、小径円筒部３ａ，大径円筒部３ｂの外周面には傘状をなす襞部３ｆ，襞部３ｇが軸方向（長手方向）に沿って所定の間隔で多数形成されている。
【００２０】
そして、端末本体３の小径円筒部３ａが汚損部とされている。また、大径円筒部３ｂに導体引出棒２の略下半分の一部（略半分）の周囲を覆うように内在されているエポキシ座５の上部５ａ及び中央部５ｂにより電界緩和機構６が形成されている。この電界緩和機構６は、端末本体３の電界を緩和して電界の集中を防止し、外面の絶縁性能を高める機能を有している。
【００２１】
取付金具４は、端末本体３の下部３ｂの襞部３ｇよりも大径の円板とされ、中央に形成された孔４ａにエポキシ座５の下部５ｃが挿通され、孔４ａの周縁部に形成されたフランジ４ｂとこのフランジ４ｂの外側に同心的に形成されたフランジ４ｃがエポキシ座５の中央部５ｂの下端面と端末本体３の下端部３ｄの端面に埋設されて固定されている。取付金具４の周縁部近傍には支持碍子取付用のボルト挿通孔４ｄが周方向に沿って複数形成されている。
【００２２】
気中終端接続箱１は、図３に示すように取付金具４のボルト挿通孔４ｄ（図２）に支持碍子５１が取り付けられ、例えば導体引出棒２の上端部２ｂを上方に下端部２ｃを下方にして支持架台５２に垂直に設置される。尚、図３において図面の煩雑を避けるために気中終端接続箱１の一部とゴムユニット１１及び金属管１８を断面で示し、ハッチングを省略してある。また、例えば電力を供給する側の電力ケーブル３０の端末に絶縁用のゴムユニット１１と保護用の金属管１８とを予め挿入して設けてある。電力ケーブル３０は、被覆としてのビニルシース３１及び絶縁部材３２の端末が剥ぎ取られて導体（心線）３３の端末が裸出されている。
【００２３】
導体引出棒２は、導体挿入孔２ｅに電力ケーブル３０の導体３３の端末が挿入され、端末部２ｄがカシメ加工されて電気的及び機械的に接続固定される。そして、導体引出棒２の端末部２ｄと電力ケーブル３０の導体３３との接続部３４に導電性のテープ１７が巻回されてエポキシ座５の下部５ｃ及び電力ケーブル３０の絶縁部材３２と略同じ外径とされる。
【００２４】
次いで、ゴムユニット１１により接続部３４及びその両側のエポキシ座５の下部５ｃと電力ケーブル３０の絶縁部材３２の端末が覆われて絶縁される。そして、金属管１８によりゴムユニット１１が覆われ、フランジ１８ｂが取付金具４に図示しないボルトで固定され、端部１８ｃと電力ケーブル３０のビニルシース３１の端末に防水テープ１９が巻回されて密封される。このようにして、電力ケーブル３０に導体引出棒２の下端部２ｃが接続固定され保護される。
【００２５】
一方、図示しない例えば、電力を受ける側の電力ケーブルは、その導体（心線）に導体固定端子が接続されており、この導体固定端子が導体引出棒２の上端部２ｂに接続される。このようにして、気中終端接続箱１により電力ケーブル同士が接続される。
【００２６】
気中終端接続箱１は、端末本体３がシリコーンゴム部材からなる絶縁部材により形成されていることで磁器製のものと比べて大幅に軽量化が図られると共に、上部３ａが小径の円筒形状とされ、下部３ｂが電界緩和機構６を内在して上部３ａよりも大径な円筒形状とされていることで重心が下部に位置しており、支持架台５２への支持が有利であり、更に風雪や振動特に地震等の揺れに対して強い構造となっている。また、絶縁油を使用していないために取付角度の制約もなく施工性が向上する。
【００２７】
ところで、上記気中終端接続箱１は、設置する環境により通常汚損仕様、軽汚損仕様、重汚損仕様に大別され、これに応じて端末本体３の小径円筒部３ａ即ち、汚損部の長さが設定される（以下「汚損部３ａ」という」。そして、導体引出棒２の長さは、汚損部３ａの長さに応じた長さに設定される。
【００２８】
図４乃至図６は、気中終端接続箱１の汚損部３ａの長さの実施形態を示す。この場合、気中終端接続箱１は、使用電圧が６６−７７ｋＶ用とされている。図４に示す気中終端接続箱１は、通常汚損の仕様とされ、端末本体３の汚損部３ａの長さが４００ｍｍ以上、襞部３ｆの外径Ｄが２４０ｍｍ以上に設定されている。図５に示す気中終端接続箱１は、軽汚損の仕様とされ、汚損部３ａの長さが６５０ｍｍ以上、襞部３ｆの外径Ｄが２４０ｍｍ以上に設定されている。また、図６に示す気中終端接続箱１は、重汚損の仕様とされ、汚損部３ａの長さが９５０ｍｍ以上、襞部３ｆの外径Ｄが２４０ｍｍ以上に設定されている。尚、気中終端接続箱１は、上記電圧６６−７７ｋＶよりも高い電圧例えば１５４ｋＶ又はそれよりも高い電圧にも対応可能である。
【００２９】
これらの図４乃至図６に示す各気中終端接続箱１において、導体引出棒２は、端末本体３の内部において複数本接続されている。例えば、図４に示す気中終端接続箱１では図２に示すように２本の導体引出棒が接続されている。図５及び図６に示す気中終端接続箱１においても、それぞれの上端側の導体引出棒の長さを図４に示す気中終端接続箱１における上端側の導体引出棒の長さと変えて、２本の導体引出棒が接続されて形成されている。
【００３０】
次に、上述した端末本体３の汚損部３ａの長さに応じた金型の一例を図７に示す。図７に２点鎖線で示すように端末本体成形用の金型６０は、端末本体３の汚損部３ａを成形するための金型６１と下部３ｂを成形するための金型６２とからなる。これらの金型６１，６２は、半割形とされ、図示しないボルトにより一体に組み付けられて金型６０が形成されている。
【００３１】
汚損部３ａを成形するための金型６１は、各襞部３ｆの頂部で分割された小型（薄型）の金型６３と先端部を成形する金型６４からなり、汚損部３ａの長さに応じて金型６３を重ねて所望の長さの金型６１を形成する。また、金型６２は、端末本体３の下部３ｂを一体に成形するように形成されている。これにより、金型６３を必要な数だけ単に重ねるだけで所望の長さの汚損部３ａを有する端末本体３を簡単に形成することができ、導体引出棒や金型等の部品の共用化が図られ、特に金型の設備費を大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係わる気中終端接続箱の一側に電力ケーブルを接続した状態の側面図である。
【図２】図１に示した気中終端接続箱の断面図である。
【図３】図１に示した気中終端接続箱の下端部と電力ケーブルとの接続部の説明図である。
【図４】図１に示した気中終端接続箱の通常汚損部を有する端末本体の説明図である。
【図５】図１に示した気中終端接続箱の軽汚染部を有する端末本体の説明図である。
【図６】図１に示した気中終端接続箱の重汚染部を有する端末本体の説明図である。
【図７】図４乃至図６に示した端末本体を形成する金型の構成の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    気中終端接続箱
２    導体引出棒
２ｂ    上端部
２ｃ    下端部
２ｄ    端末部
２ｅ    導体挿入孔
３    端末本体
３ａ    上部（小径円筒部、汚損部）
３ｂ    下部（大径円筒部）
３ｃ    上端部
３ｄ    下端部
３ｅ    連設部
３ｆ，３ｇ    襞部
４    取付金具
４ａ    孔
４ｂ，４ｃ    フランジ
４ｄ    ボルト挿通孔
５    エポキシ座
５ａ    上部
５ｂ    中央部
５ｃ    下部
６    電界緩和機構
１１    ゴムユニット
１７    導電性のテープ
１８    金属管
１８ｂ    フランジ
１８ｃ    端部
１９    防水テープ
２１，２２    導体引出棒
２３    導体接続管
２４    接続部
３０    電力ケーブル
３１    ビニルシース
３２    絶縁部材
３３    導体
３４    接続部
５１    支持碍子
５２    支持架台
６０，６１，６２，６３，６４    金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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