(57)【要約】【課題】媒体を安定させて供給することができるようにする。【解決手段】媒体積載部４２と、媒体供給部材と、前記媒体積載部４２に積載された媒体を分離させる分離部材を備えた分離部材保持部と、前記媒体積載部４２に対して分離部材保持部を連動させ、媒体積載部４２に積載された媒体が前記分離部材に対して進入する挿入角を、前記媒体積載部４２に積載された媒体の量にかかわらず３０〜４０〔°〕の範囲に収まるようにする連動機構とを有する。したがって、媒体を安定させて供給することができる。【選択図】図１
2007099416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を積載するための媒体積載部と、
（ｂ）該媒体積載部に積載された媒体を装置本体内に供給する媒体供給部材と、
（ｃ）該媒体供給部材に対して、所定の押圧力で押し付けられ、前記媒体積載部に積載された媒体を分離させる分離部材を備えた分離部材保持部と、
（ｄ）前記媒体積載部に対して分離部材保持部を連動させ、媒体積載部に積載された媒体が前記分離部材に対して進入する挿入角を、前記媒体積載部に積載された媒体の量にかかわらず３０〜４０〔°〕の範囲に収まるようにする連動機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動機構は、媒体積載部の回動に連動させて分離部材保持部を回動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動機構は、ピニオンギヤ及びラックを備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連動機構は、前記媒体積載部の揺動半径に対する分離部材保持部の揺動半径の比は、前記ピニオンギヤと分離部材保持部との係合部に対する前記ピニオンギヤと媒体積載部との係合部の比に対応させられる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記媒体積載部と分離部材保持部との間の位相を調整することができるように、係脱自在に配設された第１、第２の回転体を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタにおいては、媒体としての用紙をプリンタの装置本体内外に配設された媒体供給装置としてのシートフィーダにセットすることができるようになっている。そして、セットされる用紙が複数である場合、用紙は、シートフィーダの近傍に配設された分離機構によって１枚ずつ分離させられた後、搬送機構によって用紙の搬送方向における下流側の画像処理部に送られる。
【０００３】
前記シートフィーダにおいては、例えば、用紙積載板をスプリングによって供給ローラに向けて付勢し、用紙積載板に積載された用紙のうちの最も上の用紙を供給ローラに当接させるようにした分離パッド方式の分離機構が提供されている。該分離機構においては、供給ローラによって繰り出された用紙は、分離パッドと供給ローラとの当接部において、分離パッドを構成する摩擦片の摩擦力によって１枚に分離させられ、給紙される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−３２４８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、用紙積載板上の用紙の枚数が変化すると、重送、斜行等が発生しやすくなり、用紙を安定させて供給することができない。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、媒体を安定させて供給することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成装置においては、媒体を積載するための媒体積載部と、該媒体積載部に積載された媒体を装置本体内に供給する媒体供給部材と、該媒体供給部材に対して、所定の押圧力で押し付けられ、前記媒体積載部に積載された媒体を分離させる分離部材を備えた分離部材保持部と、前記媒体積載部に対して分離部材保持部を連動させ、媒体積載部に積載された媒体が前記分離部材に対して進入する挿入角を、前記媒体積載部に積載された媒体の量にかかわらず３０〜４０〔°〕の範囲に収まるようにする連動機構とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置においては、媒体を積載するための媒体積載部と、該媒体積載部に積載された媒体を装置本体内に供給する媒体供給部材と、該媒体供給部材に対して、所定の押圧力で押し付けられ、前記媒体積載部に積載された媒体を分離させる分離部材を備えた分離部材保持部と、前記媒体積載部に対して分離部材保持部を連動させ、媒体積載部に積載された媒体が前記分離部材に対して進入する挿入角を、前記媒体積載部に積載された媒体の量にかかわらず３０〜４０〔°〕の範囲に収まるようにする連動機構とを有する。
【０００８】
この場合、連動機構は、前記媒体積載部に対して分離部材保持部を連動させ、媒体積載部に積載された媒体が前記分離部材に対して進入する挿入角を、前記媒体積載部に積載された媒体の量にかかわらず３０〜４０〔°〕の範囲に収まるようにする。
【０００９】
したがって、媒体を安定させて供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１２】
図において、１１はプリンタの本体、すなわち、装置本体、１４は、装置本体１１から突出させて配設され、複数の媒体としての用紙Ｓを積載することができ、かつ、用紙Ｓを１枚ずつ分離させて供給、すなわち、給紙することができるようにした媒体供給装置としてのシートフィーダ部、１５は該シートフィーダ部１４から給紙された用紙Ｓを装置本体１１の内部に送る搬送ローラ対、１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃはブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成するための画像形成部（現像装置）、１７は、該画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃで形成されたトナー像を用紙Ｓに順次転写し、カラーのトナー像を用紙Ｓに転写する転写ユニット、２８はカラーのトナー像を用紙Ｓに定着させる定着装置としての定着器、１９は排出ローラ対１８によって装置本体１１外に排出された用紙Ｓを積載するスタッカである。
【００１３】
前記各画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、像担持体としての感光体ドラム２１を備え、該感光体ドラム２１にトナー像が形成される。また、前記転写ユニット１７は、第１のローラとしての駆動ローラ２２、第２のローラとしての従動ローラ２３、駆動ローラ２２と従動ローラ２３との間に張設され、走行させられて、用紙Ｓを搬送する搬送部材としての転写ベルト２４、各画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの感光体ドラム２１と転写ベルト２４を介して対向させて配設され、トナー像を用紙Ｓに転写する転写部材としての転写ローラ２５を備える。
【００１４】
また、前記定着器２８は、加熱ローラ３１、該加熱ローラ３１に押圧させて配設された加圧ローラ３３等を備え、前記加熱ローラ３１に加熱体３２が配設される。
【００１５】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるシートフィーダ部の斜視図である。
【００１６】
図において、１４はシートフィーダ部、４１は複数枚の用紙Ｓをセットするためのトレイ部としての給紙トレイ、４２は積載された用紙Ｓを積載するための媒体積載部（用紙積載板）であり、該媒体積載部４２は、前記給紙トレイ４１の幅方向の２箇所に配設された回転軸４２ａを中心にして、前記給紙トレイ４１に対して揺動自在に支持される。また、４３は該媒体積載部４２の幅方向において移動自在に配設され、用紙Ｓの幅に応じて所定の位置で用紙Ｓを両側から挟む媒体規制部材としての用紙ガイドである。
【００１７】
そして、前記シートフィーダ部１４の前端には、ローラシャフト４７が回転自在に配設され、該ローラシャフト４７に、用紙Ｓを装置本体１１内の搬送ローラ対１５に供給するための媒体供給部材としての給紙ローラ４６が嵌合させて取り付けられる。前記ローラシャフト４７の一端にドライブギヤ４８が配設され、該ドライブギヤ４８は、図示されないギヤ列を介して図示されない駆動モータと連結され、該駆動モータを駆動すると、ローラシャフト４７を介して給紙ローラ４６に回転が伝達される。なお、前記ローラシャフト４７には、一対のガイドローラ４９が給紙ローラ４６の両側に隣接させて取り付けられ、ローラシャフト４７の回転に伴って回転させられ、用紙Ｓの幅方向の端部をガイドする。
【００１８】
次に、前記給紙ローラ４６によって供給される用紙Ｓを分離させる分離機構について説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における多数枚の用紙がセットされたときの分離機構の状態を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における数枚の用紙がセットされたときの分離機構の状態を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における分離機構の斜視図である。
【００２０】
図１に示されるように、前記媒体積載部４２は給紙トレイ４１に対して回転軸４２ａを中心にして揺動自在に支持され、給紙トレイ４１に配設された付勢部材としてのスプリング５０の付勢力によって上方に向けて付勢される。
【００２１】
また、前記給紙トレイ４１の前端部に、分離ホルダ５２が移動自在に配設され、該分離ホルダ５２に対して軸４５ａを中心にして、第１、第２のアームａｍ１、ａｍ２を備え、「へ」字状の形状を有する分離フレーム４５が揺動自在に配設される。そして、該分離フレーム４５の上側の第１のアームａｍ１に、用紙Ｓを分離させるための分離部材としての分離パッド４４が取り付けられる。なお、該分離パッド４４は、用紙Ｓとの摩擦係数が用紙Ｓ同士の摩擦係数より大きい摩擦片から成る。
【００２２】
さらに、前記分離パッド４４は、付勢部材としてのスプリング５１の付勢力によって、前記給紙ローラ４６に対して所定の押圧力で押し付けられ、当接させられる。そして、給紙ローラ４６と分離パッド４４との当接部に用紙Ｓが挿入されたとき、分離フレーム４５は、用紙Ｓを挟持して、給紙ローラ４６に押し付ける。
【００２３】
ところで、図５に示されるように、分離部材保持部としての分離ホルダ５２は、前記分離フレーム４５を支持する本体部５２ａ、及び該本体部５２ａから下方に延びる第１の回動伝達部としてのアーム５２ｂを備え、前記本体部５２ａの下端の両側にボスｂ１を備えるとともに、前記アーム５２ｂにラック部５２ｄが形成される。また、分離ホルダ５２に近接した給紙トレイ４１の壁４１ｂに、弧状の形状を有する長孔４１ａが形成され、該長孔４１ａに沿って前記ボスｂ１が移動自在に配設される。
【００２４】
そして、前記給紙トレイ４１の所定の箇所に、２段ギヤから成る連動機構としての、かつ、回転変換部としてのピニオンギヤ５３が回転自在に配設され、該ピニオンギヤ５３は第１の回転体としての大径ギヤ部５３ａ、及び第２の回転体としての小径ギヤ部５３ｂを備える。そして、前記大径ギヤ部５３ａとラック部５２ｄとが、小径ギヤ部５３ｂと、前記媒体積載部４２の裏面から湾曲させて延在させられた第２の回動伝達部としてのアーム４２ｂのラック部４２ｄとが係合させられる。前記ラック部４２ｄによって第１の回動伝達要素が、ラック部５２ｄによって第２の回転伝動要素が構成される。
【００２５】
なお、前記ラック部４２ｄの曲率半径は、図１に示される回転軸４２ａとアーム４２ｂとの距離Ｌ１と等しく、ラック部５２ｄの曲率半径は、給紙ローラ４６の中心とアーム５２ｂとの距離Ｌ２と等しくされる。なお、距離Ｌ１は媒体積載部４２の揺動半径を表し、距離Ｌ２は分離ホルダ５２の揺動半径を表す。
【００２６】
したがって、図１に示されるように、媒体積載部４２が回転軸４２ａを中心にして矢印Ｂ方向に回動させられると、ラック部４２ｄも同様に矢印Ｂ方向に回動させられ、ピニオンギヤ５３が矢印Ｃ方向に回転させられる。これに伴って、ラック部５２ｄが矢印Ｄ方向に回動させられ、分離ホルダ５２も同様に矢印Ｄ方向に回動させられる。すなわち、媒体積載部４２の回動に連動させて分離ホルダ５２が回動させられる。
【００２７】
なお、前記大径ギヤ部５３ａ及び小径ギヤ部５３ｂの各ピッチ円の径をｒ１、ｒ２としたとき、径ｒ２に対する径ｒ１の比ｒ１／ｒ２は、前記距離Ｌ２に対する距離Ｌ１の比Ｌ１／Ｌ２と等しくされる。したがって、媒体積載部４２が回動する角度と分離ホルダ５２が回動する角度とが等しくされる。さらに、前記比ｒ１／ｒ２は、前記大径ギヤ部５３ａとラック部５２ｄとの係合部に対する前記小径ギヤ部５３ｂとラック部４２ｄとの係合部の比を表す。
【００２８】
次に、前記分離機構の動作について説明する。
【００２９】
図１は媒体積載部４２に用紙Ｓが多数枚セットされた状態であり、このとき、媒体積載部４２はスプリング５０の付勢力によって矢印Ｂ方向に付勢され、最上部の用紙Ｓ１を給紙ローラ４６に当接させるように押圧する。そして、図示されない上位装置から印刷命令を受信すると、プリンタの図示されない制御部は、給紙ローラ４６を矢印Ａ方向に回転させる。
【００３０】
そして、該給紙ローラ４６が回転させられると、給紙ローラ４６の表面の摩擦力と用紙Ｓ間の摩擦力とによって上部の数枚の用紙Ｓが、給紙ローラ４６と分離パッド４４との当接部に向けて搬送される。
【００３１】
このとき、回転軸４２ａを軸とした媒体積載部４２に積載されている用紙Ｓと、分離パッド４４との成す角を挿入角αとしたとき、用紙Ｓは、分離フレーム４５に対して挿入角αで挿入される。そして、分離パッド４４と用紙Ｓとの摩擦係数は前述されたように用紙Ｓ間の摩擦係数より十分に大きいので、最上部の用紙Ｓ１だけが分離され、給紙ローラ４６の搬送力によって繰り出され、搬送ローラ対１５に供給される。
【００３２】
続いて、用紙Ｓは、装置本体１１内の各画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写ユニット１７との間に送られて各色のトナー像が順次転写されてカラーのトナー像が形成され、更に定着器２８に送られ、該定着器２８においてカラーのトナー像が定着させられ、カラー画像が形成される。このようにしてカラー画像が形成された用紙Ｓは、排出ローラ対１８によって搬送され、スタッカ１９に排出され、スタックされる。
【００３３】
ところで、媒体積載部４２に積載されている用紙Ｓの枚数が給紙によって変化し、少なくなるのに伴って、挿入角αが徐々に変化し、例えば、積載量が多いときの用紙Ｓの挿入角をα１とし、積載量が数枚になったときの用紙Ｓの挿入角をα２としたとき、挿入角α２が挿入角α１より小さくなると、用紙Ｓを安定させて供給することができず、重送、斜行等が発生しやすくなってしまう。
【００３４】
また、例えば、用紙積載部４２の揺動中心から用紙Ｓの前端までの揺動部の長さを２００〔ｍｍ〕とし、厚さが０．０１〔ｍｍ〕の一般的な用紙Ｓのセット可能な枚数を３５０枚とし、挿入角α１を適正範囲の中間値である３５〔°〕に設定したとき、数枚が少なくなったときの挿入角α２が２５〔°〕になると、用紙Ｓを安定させて供給することができず、重送、斜行等が発生しやすくなってしまう。
【００３５】
特に、用紙Ｓのセット回数を少なくすることができるように、用紙積載部４２上に載置される用紙Ｓの枚数を多くしたシートフィーダにおいては、重送、斜行等が一層発生しやすくなってしまう。
【００３６】
そこで、本実施の形態においては、媒体積載部４２上の用紙Ｓが印刷されていくにつれて、媒体積載部４２は回転軸４２ａを中心にして矢印Ｂ方向に回動させられ、これに伴って、前述されたように、ラック部４２ｄも同様に矢印Ｂ方向に回動させられ、ピニオンギヤ５３が矢印Ｃ方向に回転させられる。そして、これに伴って、ラック部５２ｄが矢印Ｄ方向に回動させられ、分離ホルダ５２も同様に矢印Ｄ方向に回動させられる。
【００３７】
すなわち、媒体積載部４２上の用紙Ｓの積載量が徐々に少なくなるのに伴って、分離ホルダ５２、分離フレーム４５及び分離パッド４４は、分離ホルダ５２の両側のボスｂ１を長孔４１ａに沿って移動させながら、矢印Ｅ方向に移動し、回動させられる。
【００３８】
したがって、図４に示されるように、媒体積載部４２上の用紙Ｓが数枚になった状態でも、分離パッド４４に対する用紙Ｓの挿入角は、図１の示される挿入角αと等しい値を維持することになる。その結果、媒体積載部４２上の用紙Ｓの量にかかわらず、常に一定の挿入角αで用紙Ｓを供給することがで、重送、斜行等が発生するのを防止することができる。
【００３９】
ところで、分離パッド４４として、硬度が８９〜９１〔°〕であり、静止状態の摩擦係数、すなわち、静止摩擦係数が０．３〜０．４である摩擦片を使用し、給紙ローラ４６に対する押圧力を３．５〜４．３〔Ｎ〕とし、用紙Ｓの分離パッド４４に対する挿入角を１０〜５０〔°〕で変化させ、薄紙、標準紙、厚紙、ラベルシート及びコート紙の各種の用紙Ｓを１０００枚ずつ供給したときの給紙状態を判定した。判定結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2007099416.tif 000003
【００４１】
表１に示されるように、前記挿入角αを３０〜４０〔°〕の範囲内に収まるように設定することが適正であることが分かる。この範囲より大きい挿入角αで用紙Ｓを挿入すると、用紙Ｓが摩擦片に突き当たり、用紙Ｓが全く給紙されない不送り、用紙Ｓの前端の分離片との当接部がめくれ上がるめくれ等が発生し、逆に、挿入角αを前記範囲より小さく設定すると、分離片による摩擦力が不足し、複数枚の用紙Ｓが同時に給紙され、用紙Ｓの重送が発生しやすくなったり、給紙ローラ４６による搬送力が小さくなり、用紙Ｓの斜行等が発生しやすくなったりする。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、媒体積載部４２の回動に連動させて、分離フレーム４５を回動させ、常に一定の挿入角αで用紙Ｓが供給されるので、用紙Ｓの枚数の多少、分離パッド４４に使用される摩擦片の摩擦係数の変化等にかかわらず、安定させて用紙Ｓを分離し、供給することができる。
【００４３】
また、分離ホルダ５２の角度を媒体積載部４２の角度の変化に対応させて変化させるようになっているので、小型で簡易な構成によって挿入角αを維持することができ、用紙Ｓの不送り、めくれ、重送、斜行等が発生するのを防止することができ、各種の用紙Ｓを安定させて供給することができる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４５】
図６は本発明の第２の実施の形態における分離機構の斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態における分離機構の断面図、図８は本発明の第２の実施の形態における分離機構の状態を示す断面図、図９は本発明の第２の実施の形態における分離機構の状態を示す斜視図である。
【００４６】
この場合、連動機構としての、かつ、回転変換部としてのピニオンギヤ６３は、係脱自在に配設された、第１の回転体としての大径ギヤ部６３ａ、及び第２の回転体としての小径ギヤ部６３ｂから成る。前記大径ギヤ部６３ａ（図７）は、外周面に歯が形成された筒状部１０１及び該筒状部１０１の一端側に配設された底部１０２を備え、他端側が開口させられた筒状体から成り、内部に断面が円形の空間１０３が形成される。また、小径ギヤ部６３ｂは、外周面に歯が形成された筒状部１０４、及び該筒状部１０４の一端側に配設された底部１０５を備えた筒状体から成り、該底部１０５は、前記大径ギヤ部６３ａの開口部を選択的に閉鎖する。
【００４７】
前記筒状部１０１の開口部にテーパ部６８が、前記底部１０５に、前記テーパ部６８と対応させたテーパ部６９が形成され、テーパ部６８、６９によって、大径ギヤ部６３ａと小径ギヤ部６３ｂとの間に嵌合部が形成される。前記テーパ部６８、６９は、媒体積載部４２を回動させたときに、確実に分離ホルダ５２を回動させることができるように、すなわち、大径ギヤ部６３ａと小径ギヤ部６３ｂとの間で滑りが発生することがないように、十分に高い摩擦係数を有する摩擦材が被覆される。
【００４８】
また、前記第１の実施の形態と同様に、大径ギヤ部６３ａと前記分離ホルダ５２のアーム５２ｂのラック部５２ｄとが、小径ギヤ部６３ｂとアーム４２ｂのラック部４２ｄとが係合させられる。
【００４９】
そして、給紙トレイ４１の所定の箇所に、支持部としての軸受け部６６（図６）が取り付けられ、該軸受け部６６と前記大径ギヤ部６３ａとの間に付勢部材としてのスプリング６５が配設され、該スプリング６５は、大径ギヤ部６３ａを小径ギヤ部６３ｂ側に向けて付勢し、小径ギヤ部６３ｂに大径ギヤ部６３ａを押し付ける。
【００５０】
また、図７に示されるように、大径ギヤ部６３ａの空間１０３内には、大径ギヤ部６３ａを貫通し、更に軸受け部６６を貫通して延びるシャフト６４のフランジ部６４ｂが配設され、該フランジ部６４ｂと大径ギヤ部６３ａの底部１０２との間に、付勢部材としてのスプリング６７が配設され、該スプリング６７は所定の付勢力でシャフト６４を小径ギヤ部６３ｂ側に向けて付勢する。
【００５１】
さらに、前記シャフト６４のフランジ部６４ｂと反対側の端部には操作部としてのダイヤル部６４ａが配設される。
【００５２】
次に、前記構成の分離機構の動作について説明する。
【００５３】
図７に示される状態においては、大径ギヤ部６３ａはスプリング６５の付勢力によって矢印Ｆ方向に付勢され、小径ギヤ部６３ｂに押し付けられる。ここで、大径ギヤ部６３ａ及び小径ギヤ部６３ｂは、各テーパ部６８、６９に配設された前記摩擦材の摩擦力によって一体になって回転するので、前記第１の実施の形態と同様に、媒体積載部４２の回動を分離ホルダ５２に伝達し、用紙Ｓの挿入角αを一定に維持する。
【００５４】
ここで、図８に示されるように、操作者が前記ダイヤル部６４ａを矢印Ｇ方向に引くと、シャフト６４のフランジ部６４ｂがスプリング６７の付勢力に抗して矢印Ｇ方向に移動させられ、フランジ部６４ｂに配設されたポスト６４ｃが大径ギヤ部６３ａの内部の壁面の穴７０に進入する。
【００５５】
また、大径ギヤ部６３ａもスプリング６５の付勢力に抗して矢印Ｇ方向に移動させられ、小径ギヤ部６３ｂから離れる。
【００５６】
続いて、操作者がダイヤル部６４ａを図９に示される所望の角度θだけ回転させると、前記ポスト６４ｃが穴７０に進入して、相互に係合させられるので、大径ギヤ部６３ａが矢印Ｈ方向に回転させられ、それに伴って、分離ホルダ５２が矢印Ｊ方向に回動させられ、揺動し、分離パッド４４も同様に回動させられる。このとき、大径ギヤ部６３ａは小径ギヤ部６３ｂから離されるので、小径ギヤ部６３ｂは回転せず、媒体積載部４２も回動しない。
【００５７】
そして、この状態でダイヤル部６４ａを矢印Ｇ方向と反対の方向に押し込むと、再び大径ギヤ部６３ａ及び小径ギヤ部６３ｂは、各テーパ部６８、６９に配設された前記摩擦材の摩擦力によって一体になって回転するようになる。ところが、大径ギヤ部６３ａと小径ギヤ部６３ｂとは所定の位相だけずれているので、媒体積載部４２に対する分離ホルダ５２の角度が変化する。したがって、媒体積載部４２と分離ホルダ５２との間の位相を調整し、用紙Ｓの挿入角αを変更することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｓの挿入角αを変更することができるので、用紙Ｓの厚さ、腰、摩擦係数等によって、同じ挿入角αでは、用紙Ｓを適正に分離させることができない場合に、挿入角αを用紙Ｓの種類に応じて変更することによって、各種の用紙Ｓを円滑に分離させ、供給することができる。
【００５９】
前記各実施の形態においては、媒体供給装置として、装置本体１１から突出させて配設されたシートフィーダ部１４について説明しているが、本発明を、装置本体１１外に配設された媒体供給部としてのシートフィーダに適用することができる。
【００６０】
また、前記各実施の形態においては、媒体積載部４２の回動を分離ホルダ５２に伝達するために、ピニオンギヤ５３、６３を使用するようになっているが、ピニオンギヤ５３、６３に代えて複数のギヤから成るギヤ列を使用することができる。
【００６１】
さらに、各実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における分離機構の第１の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシートフィーダ部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における分離機構の第２の状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における分離機構の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における分離機構の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における分離機構の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における分離機構の状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における分離機構の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１    装置本体
１４    シートフィーダ部
４２    媒体積載部
４４    分離パッド
５２    分離ホルダ
５３、６３    ピニオンギヤ
Ｓ    用紙
【図１】
2007099416.tif 000004
【図２】
2007099416.tif 000005
【図３】
2007099416.tif 000006
【図４】
2007099416.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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