(57)【要約】【課題】本発明は、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる輻輳制御方法及びそれに用いる加入者端末、災害システム及びコアネットワークを提供することを目的とする。【解決手段】第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、前記第１の加入者端末で災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示し、いずれかを選択させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示し、いずれかを選択させることを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続が選択されたとき、前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末でメール機能が選択されたとき、前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項４】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では災害システムに接続して前記第２の加入者端末への伝言を送信し、
前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末ではメール機能により前記第２の加入者端末への緊急メールを作成し、
前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項６】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのいずれかを決定することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項７】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのうち選択可能なものを提示して選択させることを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項８】
通信規制地域内の加入者端末に対し発呼して接続できないことをコアネットワークから提示されたとき、災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示して、いずれかを選択させる提示手段を
有することを特徴とする加入者端末。
【請求項９】
第１の加入者端末から第２の加入者端末への伝言を蓄積する蓄積手段と、
コアネットワークを監視して前記第２の加入者端末の着信規制の状況を監視する監視手段と、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記第２の加入者端末を呼び出して前記蓄積手段に蓄積されている前記第２の加入者端末への伝言を通知する伝言通知手段を
有する特徴とする災害システム。
【請求項１０】
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に送信された緊急メールに対し前記第２の加入者端末がメール拒否モードであるとき、前記メール拒否モードを解除するメール拒否モード解除手段と、
前記緊急メールを災害システムに通知する緊急メール通知手段を
有する特徴とするコアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御方法及びそれに用いる加入者端末、災害システム及びコアネットワークに関し、災害発生時の通信システムの輻輳を緩和する輻輳制御方法及びそれに用いる加入者端末、災害システム及びコアネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時には、災害発生地域への被災者の安否確認などで移動通信システムの負荷が増大することが予想される。
【０００３】
災害発生時に移動通信システムへの負荷軽減・輻輳緩和のために、主に以下の技術が使用されている。これらの技術は互いに関連性はなく、個々の技術として存在している。
【０００４】
第１に、大量の呼が発生して輻輳状態になった場合、交換網側からの発信及び着信規制を実施することにより、システムの正常性を保つようにしている。また、輻輳状態になる前に輻輳が予想される時点で交換網側からの発信及び着信規制を実施する場合もある。
【０００５】
この場合、加入者は、携帯端末を使った動作を実施することができず、災害時の安否確認及び救助になんら携帯端末を使用することができない
第２に、特定の電番にダイアルすることにより、災害時の状況を伝言できる災害用伝言ダイアルサービスがある。災害用伝言ダイアルは、被災地内の電話番号をメールボックスとして、安否等の情報を音声により伝達する。すなわち、被災者は、伝言ダイアルに接続し、被災者の電話番号をキーとして伝言を記録する。被災者と連絡を取りたい加入者は、被災者の電話番号をキーに伝言を再生する。
【０００６】
第３に、災害用ＷＥＢサービスがある。これは、上記の伝言ダイアルと同等なサービスであるが、伝言ダイアルが音声を記録するのに対して、このサービスは文字、テキストなどの情報を伝言するサービスである。すなわち、被災者は、災害用ＷＥＢに接続して被災者の電話番号をキーとして文字、テキストを記録する。被災者と連絡を取りたい加入者は、被災者の電話番号をキーに文字、テキストを再生する。
【０００７】
なお、特許文献１には、着信規制されている被災地域の交換機は収容加入者からのメッセージを音声サービス装置に登録し、被災地域以外の加入者が被災地域の相手加入者に発信を行うと、音声サービス装置に問い合せて登録されている相手加入者のメッセージを発信加入者に送出することが記載されている。
【０００８】
特許文献２には、着信規制されている地域に対し発呼すると、音声蓄積装置に迂回接続することが記載されている。
【特許文献１】特開平１０−７５３０９号公報
【特許文献２】特開平９−２３３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１の方法は、災害発生時にシステム側で発信の規制を実施し、システムを輻輳状態に陥らせないようにしている。規制が実施された場合、加入者の携帯端末は、規制の表示あるいはビジートーンなどの警告音の通知のみの状態となる。
【００１０】
この場合、加入者は相手に着信するまで発呼を何度もリトライするため、さらに輻輳状態を増大させる結果となり、呼の規制により呼がかからない状態が長時間持続されることとなるという問題があった。
【００１１】
災害時伝言ダイアルで安否を確認する第２の方法、また、災害時に携帯端末に表示される災害用メニューで安否を確認するという第３の方法では、加入者は、これらのアクセス方法や番号を覚えていないなどの理由で、とっさの場合に利用しにくく、加入者心理としては、何度も発呼リトライをし続けることになるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる輻輳制御方法及びそれに用いる加入者端末、災害システム及びコアネットワークを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の輻輳制御方法は、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示し、いずれかを選択させることにより、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【００１４】
前記輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続が選択されたとき、前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することができる。
【００１５】
前記輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末でメール機能が選択されたとき、前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することができる。
【００１６】
また、本発明の輻輳制御方法は、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では災害システムに接続して前記第２の加入者端末への伝言を送信し、
前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することにより、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の輻輳制御方法は、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末ではメール機能により前記第２の加入者端末への緊急メールを作成し、
前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することにより、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の輻輳制御方法は、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのいずれかを決定することにより、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の輻輳制御方法は、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのうち選択可能なものを提示して選択させることにより、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の加入者端末は、通信規制地域内の加入者端末に対し発呼して接続できないことをコアネットワークから提示されたとき、災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示して、いずれかを選択させる提示手段を有する。
【００２１】
また、本発明の災害システムは、第１の加入者端末から第２の加入者端末への伝言を蓄積する蓄積手段と、
コアネットワークを監視して前記第２の加入者端末の着信規制の状況を監視する監視手段と、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記第２の加入者端末を呼び出して前記蓄積手段に蓄積されている前記第２の加入者端末への伝言を通知する伝言通知手段を有する。
【００２２】
また、本発明のコアネットワークは、第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に送信された緊急メールに対し前記第２の加入者端末がメール拒否モードであるとき、前記メール拒否モードを解除するメール拒否モード解除手段と、
前記緊急メールを災害システムに通知する緊急メール通知手段を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信規制地域内の加入者端末に連絡を取ることが可能となり、通信システムの負荷軽減及び輻輳緩和を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
<第１実施形態>
図１は、本発明方法が適用される移動通信ネットワークの構成図を示す。移動通信ネットワークは、加入者端末（ＵＥ）１１Ａ，１１Ｂ、無線基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）１２Ａ，１２Ｂ、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１３Ａ，１３Ｂ、コアネットワーク１４等にてピラミッド型に構成されている。コアネットワーク１４には災害システム１５が接続されている。
【００２６】
加入者端末１１Ａ，１１Ｂは、移動端末やモバイル端末であり、無線基地局１２Ａ，１２Ｂを経由して無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂと接続され、通信中であっても移動可能なユーザが使用する通信端末である。
【００２７】
無線基地局１２Ａ，１２Ｂは、複数のセル（小無線ゾーン）の制御を行い、複数セルを介して複数の加入者端末１１Ａ，１１Ｂとの多重通信を可能とし、加入者端末１１Ａ，１１Ｂからの呼制御信号を無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂに中継する能力と、無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂからの無線回線制御信号を加入者端末１１Ａ，１１Ｂに中継する能力を具備する。
【００２８】
無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂは、無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂまたは無線基地局１２Ａ，１２Ｂとの間の無線回線制御、呼接続制御、移動（ハンドオーバ）制御、及び加入者端末１１Ａ，１１Ｂの通信速度制御等を行う。無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂは発信時に加入者端末１１Ａ，１１Ｂからの信号を無線基地局１２Ａ，１２Ｂを経由してコアネットワーク１４に通知して該当無線基地局１２との無線回線制御を行い、着信時にコアネットワーク１４からの信号を加入者端末１１Ａ，１１Ｂの近隣に存在する無線基地局１２Ａ，１２Ｂに同報し、加入者端末１１が在圏する無線基地局１２Ａ，１２Ｂを経由して応答を受信することで接続制御を行う。
【００２９】
コアネットワーク１４は、無線回線網と回線交換網の接続ノードであり、無線回線網からの呼接続要求が当該無線交換網外の場合は交換機間の接続制御を行う。当該無線交換網外からの着信要求の場合は、着信先の加入者端末１１Ａ，１１Ｂの位置情報が当該無線交換網内の場合に、該当エリアの無線ネットワーク制御装置１３Ａ，１３Ｂに着信信号を同報する。
【００３０】
災害システム１５は、ネットワークを介してコアネットワーク１４と接続され、伝言サービスシステムや災害用ＷＥＢシステムとの連携・制御を行う。
【００３１】
図１では、無線基地局１２Ａに属すセル＃Ａ〜＃Ｃのうちハッチングで示すセル＃Ｂ及びセル＃Ｃが規制発動中のセルであり、着信加入者である加入者端末１１Ｂが規制対象のセル＃Ｃ内に在圏しているものとする。
【００３２】
<加入者端末（ＵＥ）の構成>
図２は、加入者端末の機能構成図を示す。同図中、呼制御情報通信部（音声）２１は、音声呼の呼制御を行う。呼制御情報通信部（音声）２１内の災害用手順起動部２２は、加入者が発呼した呼が災害規制により拒否された場合、災害用手順を起動する。呼制御情報通信部（データ）２３は、データ呼の呼制御を行う。
【００３３】
災害用手順制御部２５は、災害用手順の制御を行う。災害用手順制御部２５内の規制中通知部２６は、災害規制により呼が接続できないことを通知する。規制中通知部２６内の災害規制中音声通知部２７は、災害規制により呼が接続できないことを音声にて通知し、災害規制中画面表示部２８は、災害規制により呼が接続できないことを表示画面にて通知する。
【００３４】
災害オプション制御部３０は、規制された呼の代替として実施されるオプション処理を制御する。災害オプション制御部３０内の災害オプション決定部３１は、規制された呼の代替として実施されるオプション処理を自動で行う場合、どのオプションにするかを規制モードにより決定する。災害オプション選択メニュー決定部３２は、規制された呼の代替として実施されるオプション処理が加入者選択の場合、選択メニューを規制モードにより決定する。災害オプション選択メニュー表示部３３は、決定された選択メニューを表示する。
【００３５】
オプション実行部３５は、規制された呼の代替として加入者が選択したオプション、あるいは自動的に決定されたオプションを実行する。オプション実行部３５内の伝言サービス制御部３６は、伝言サービスの場合の制御を行う。伝言サービスシステム接続部３７は伝言サービス特番、発加入者番号、着加入者番号情報を付加し、伝言サービスシステムへの接続を行う。
【００３６】
災害用ＷＥＢサイト制御部４０は、災害用ＷＥＢサイトの場合の制御を行う。災害用ＷＥＢサイト制御部４０内の伝言送信制御部４１は、ＷＥＢシステムに伝言を送信する場合の制御を行う。災害用ＷＥＢサイトアクセス部４２は、発加入者番号、着加入者番号情報を付加し、災害用ＷＥＢサイトシステムへの接続を行う。災害サイト情報表示部４３は、災害用ＷＥＢサイトシステムから受信したサイト情報を表示する。伝言情報入力・送信部４４は、加入者が入力した伝言を災害用ＷＥＢサイトシステムへ送信する。伝言受付完了表示部４５は、災害用ＷＥＢサイトシステムから受信した伝言受付完了メッセージを表示する。
【００３７】
伝言受信制御部４７は、ＷＥＢシステムから伝言を受信した場合の制御を行う。伝言受信制御部４７内の災害用ＷＥＢサイトアクセス部４８は、伝言を受信する際に災害用ＷＥＢサイトへの切り替えを行う。伝言表示部４９は、受信した伝言の表示を行う。伝言受信完了送信部５０は、伝言の受信が完了したことを送信する。
【００３８】
メール送受信制御部５１は、メール機能切り替えの場合の制御を行う。メール送受信制御部５１内のメール編集画面切り替え部５２はメール編集画面への切り替えを行う。緊急メール送信部５３は、緊急メールである旨の情報を付加してメールを送信する。緊急メール受信部５４は、緊急メール受信時に緊急である旨の表示を付加して、画面上に表示する。緊急メール応答部５５は、緊急メールを受信し、メールが開封されたのを認識した場合、メール送信元にメール確認完了メールを自動編集して自動送信する。
【００３９】
<コアネットワークの構成>
図３は、コアネットワークの機能構成図を示す。同図中、災害規制判定通知部６１は、加入者が災害による被災規制エリアに在圏していることを判定し、呼が災害により規制されたことを通知する。災害規制判定通知部６１内の規制モード判定通知部６２は、規制エリアにおける規制率（音声呼・データ呼）より規制モードを決定し、通知する。
【００４０】
緊急メール制御部６３は、災害用緊急メールを受信した場合の制御を行う。緊急メール制御部６３内のメール拒否解除部６４は、緊急メールについて、拒否モードの場合でも着信先にメールを通知する。緊急メール通知部６５は、緊急メールの場合、メール情報を加入者のみだけでなく、災害システム１５に対しても通知を行う。規制情報管理部６６は、被災規制エリアの規制率（音声呼・データ呼）を管理し、災害システムからの要求に応じて通知を行う。
【００４１】
<災害システムの構成>
図４は、災害システムの機能構成図を示す。ここで、災害システムはひとつのシステムとして記述しているが、内部の各ブロックはそれぞれ別のサーバで構成されていても良い。
【００４２】
同図中、呼制御情報通信部（音声）７１は通常の音声呼の手順にて、コアネットワーク１４を介し携帯端末と通信を行う。呼制御情報通信部（データ）７２は、通常のデータ呼の手順にて、コアネットワーク１４を介し携帯端末と通信を行う。コアネットワーク規制監視部７３は、ネットワークを介し、コアネットワーク１４の規制状況の監視を定期的に行う。
【００４３】
伝言サービスシステム制御部７５は、伝言サービスシステムの制御を行う。伝言サービスシステム制御部７５内の伝言受付制御部７６は、発信加入者からの伝言受付の制御を行う。伝言受付制御部７６内の伝言受付開始通知部７７は、加入者に対して伝言受付の開始を通知する。伝言受信・蓄積部７８は、加入者からの伝言を受信し、加入者番号（伝言元加入者、伝言先加入者）をキーとしてデータベース８０に蓄積する。伝言受付完了通知部７９は、発信加入者（伝言元加入者）に伝言受付が完了したことを通知する。
【００４４】
伝言通知制御部８２は、伝言先加入者への伝言通知の制御を行う。伝言通知制御部８２内の伝言先加入者呼び出し部８３は、伝言先加入者の呼び出しを行う。伝言読み出し・通知部８４は、伝言先加入者宛の伝言を読み出し、通知を行う。伝言通知完了受付部８５は、  伝言通知完了情報を受付ける。
【００４５】
伝言通知完了制御部８６は、伝言元加入者に対して行う伝言完了通知を制御する。伝言通知完了制御部８６内の伝言元加入者呼び出し部８７は、伝言元加入者の呼び出しを行う。伝言通知完了通知部８８は、伝言通知が完了したことを通知する。
【００４６】
災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０は、災害用ＷＥＢサイトシステムの制御を行う。災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０内の伝言受付制御部９１は、発信加入者からの伝言受付の制御を行う。伝言受付制御部９１内の災害サイト情報送信部９２は、災害用ＷＥＢサイトの災害情報を送信する。伝言受信・蓄積部９３は、加入者からの伝言情報を受信し、加入者番号（伝言元加入者、伝言先加入者）をキーとしてデータベース８０に蓄積する。伝言受付完了通知部９４は、発信加入者（伝言元加入者）に伝言受付が完了したことを通知する。
【００４７】
伝言通知制御部９５は、伝言先加入者への伝言通知の制御を行う。伝言通知制御部９５内の伝言先加入者呼び出し部９６は、伝言先加入者の呼び出しを行う。伝言読み出し・通知部９７は、伝言先加入者宛の伝言情報（データ）を読み出し、通知を行う。伝言音声変換・通知部９８は、伝言情報（データ）を音声情報に変換し、通知を行う。伝言通知完了受付部９９は、伝言通知完了情報を受付ける。
【００４８】
伝言通知完了制御部１０２は、伝言元加入者に対して行う伝言完了通知を制御する。伝言通知完了制御部１０２内の伝言元加入者呼び出し部１０３は、伝言元加入者の呼び出しを行う。伝言通知完了通知部１０４は、伝言通知が完了したことを通知する。
【００４９】
メール機能制御部１０６は、災害用メールの制御を行う。メール機能制御部１０６内のメール受信・蓄積部１０７は、加入者からの緊急メール情報・緊急メール応答情報を受信し、加入者番号（伝言元加入者、伝言先加入者）をキーとしてデータベース８０に蓄積する。メール通知完了制御部１０８はメール送信元加入者に対して行うメール完了通知を制御する。
【００５０】
データベース８０には、伝言元加入者の加入者端末情報、伝言先加入者の加入者端末情報、伝言データ（音声、文字）、メール、通知完了表示などが蓄積される。
【００５１】
<<着信側が規制対象セル内に在圏の場合の動作>>
加入者端末１１Ａから加入者端末１１Ｂへの発呼が、加入者端末１１Ｂが規制対象セル＃Ｃ内に在圏しているという理由で呼が開放された場合に、加入者が次の行動を起こせるような手段として下記の４種がある。
（１）通話に替わる代替手段を選択可能。
（２）通話に替わる代替手段を自動的（強制的）に実施。
（３）規制の状況（規制率）に応じて、通話に変わる代替手段を自動的（強制的）に実施。
（４）規制の状況（規制率）に応じて、加入者が選択できる代替手段を決定。
【００５２】
<１．通話に替わる代替手段が選択可能>
加入者端末１１Ａが被災により規制状態の加入者端末１１Ｂに発呼した場合、加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂが災害により規制が発生しており、音声による通話ができないことをアナウンスあるいは携帯画面上に表示すると共に、下記の選択画面が表示される。
（１−１）災害用伝言サービスへの接続。
（１−２）災害用ＷＥＢサイトへのアクセス。
（１−３）メール機能への切り替え（加入者端末１１Ｂのメールアドレスが登録されている場合はメール形式、あるいはショートメール形式）。
【００５３】
加入者端末１１Ａは上記のいずれかの選択を行うと、加入者端末１１Ａは、災害システムの災害用伝言サービスシステムへの接続、災害用ＷＥＢサイトへの接続、あるいは、メール機能への切り替えを行う。
【００５４】
図５は、通話に替わる代替手段が選択可能な実施形態の装置間シーケンスを示す。
【００５５】
ステップＳ１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼すると、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【００５６】
ステップＳ２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨を加入者端末１１Ａに通知する。
【００５７】
ステップＳ３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し音声による通話ができないことを加入者にアナウンスする。あるいは、加入者端末１１Ａの画面上に音声による通話ができないことを表示する。
【００５８】
ステップＳ４：加入者端末画面上にオプション選択メニュー（災害用伝言サービスへの接続／災害用ＷＥＢサイトへの接続／メール機能への切り替え）を表示し、加入者にオプションの選択を促す。
【００５９】
ステップＳ５：加入者からのオプション選択を契機に、加入者端末１１Ａでは各オプションに対応した手順を実施する。
【００６０】
<（１−１）災害用伝言サービスへの接続>
加入者端末１１Ａは自動的に災害システム１５の伝言サービスシステムへの接続を行う。  伝言サービスシステム制御部７６では、加入者端末１１Ａに伝言開始を促すアナウンスを流し、あるいは、携帯画面上に伝言開始を促す表示を行い、加入者端末１１Ａが伝言を行うと、伝言サービスシステム制御部７６では、加入者端末１１Ａからの伝言を加入者端末１１Ｂ向けの伝言としてデータベース８０に蓄積する。
【００６１】
災害システム１５では呼規制の解除、輻輳状態を定期的に監視し、緩和が生じたら、伝言サービスシステムから加入者端末１１Ｂを呼び出して、伝言がある旨と伝言内容を通知する。加入者端末１１Ｂが呼び出しに応じない場合は、呼び出しに応じるまで、定期的に呼び出しを繰り返す。
【００６２】
加入者端末１１Ｂが伝言を聞いた後、「＃」などの特定のキーを押下すると、伝言サービスシステムから加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂが伝言を確かに聞いたことが通知される。
【００６３】
図６は、加入者が「（１−１）災害用伝言サービスへの接続」を選択した実施形態の装置間シーケンスを示す。
【００６４】
ステップＳ１１：加入者が伝言サービスを選択した場合、加入者端末１１Ａは、「伝言サービス特番＋着信加入者番号Ｂ」の情報をコアネットワーク１４から災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）に送信する。
【００６５】
ステップＳ１２：災害システムでは、加入者端末１１Ａに対して伝言開始を促すメッセージを送信する。
【００６６】
ステップＳ１３：加入者端末１１Ａでは、伝言開始を促すメッセージを流す。あるいはメッセージが流れるのにあわせて、加入者端末画面上に伝言開始を促す表示を行う。
【００６７】
ステップＳ１４：加入者端末１１Ａが伝言を行うと、伝言メッセージは災害システム（伝言サービスシステム制御部）に送信される。
【００６８】
ステップＳ１５：災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）では、加入者端末１１Ａの伝言は、ステップＳ１１の処理で予め送信されていた着信加入者番号Ｂの情報を基に加入者端末１１Ｂ向けの伝言として蓄積される。
【００６９】
ステップＳ１６：災害システムでは、定期的にコアネットワーク１４にアクセスを行い、規制対象セルの規制の解除、輻輳状態の監視情報を取得する。
【００７０】
ステップＳ１７：規制・輻輳状態が緩和されている場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部）は、加入者端末１１Ｂの呼び出しを行う。
【００７１】
ステップＳ１８：加入者端末１１Ｂが着信した場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部）は、加入者端末１１Ｂに、伝言がある旨、及び加入者端末１１Ｂに対する伝言内容を通知する。（伝言を聞いた後は確かに伝言を聞いたことを加入者端末１１Ａに知らせるため、伝言受信完了として＃などの特定のキーを押下することも通知する。）
ステップＳ１９：加入者端末１１Ｂが着信しない場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、上記ステップＳ１６，Ｓ１７の動作を、加入者が着信し伝言送信完了通知を受信するまで繰り返す。
【００７２】
ステップＳ２０：加入者端末１１Ｂは、伝言を聞いた後、伝言受信完了として、＃などの特定のキーを押下する。
【００７３】
ステップＳ２１：災害システム（伝言サービスシステム制御部）は、伝言受信完了通知を受信した後、加入者端末１１Ａを呼び出す。
【００７４】
ステップＳ２２：加入者端末１１Ａが着信した場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部）は、伝言が確かに加入者端末１１Ｂに通知された旨の通知を行う。
【００７５】
加入者端末１１Ａが着信しない場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部）は、ステップＳ２１，Ｓ２２の動作を繰り返す。
【００７６】
<（１−２）災害用ＷＥＢサイトへのアクセス>
加入者端末１１Ａは自動的に災害用ＷＥＢサイト、すなわち災害システム１５の災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０へのアクセスが行われる。
【００７７】
加入者端末１１Ａは災害用ＷＥＢサイトに対し、文字データあるいは音声データなどが入力可能であり、これらのデータは加入者端末１１Ｂ向けのデータとしてデータベース８０に蓄積される。災害システム１５は呼規制の解除、輻輳状態を定期的に監視し、緩和が生じたら、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ｂに対してショートメールによる発呼を行い、伝言がある旨を伝える。
【００７８】
これにより、加入者端末１１Ｂはショートメール中に表示されている災害用ＷＥＢサイトにアクセスし、伝言を表示する。あるいは伝言内容を音声で再生する。加入者端末１１Ｂが呼び出しに応じない場合は、災害用ＷＥＢサイトは呼び出しに応じるまで、定期的に呼び出しを繰り返す。
【００７９】
加入者端末１１Ｂが表示された伝言を見た後、伝言通達完了ボタンを押下すると、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂが伝言を確かに聞いたことが通知される。
【００８０】
図７は、加入者が「（１−２）災害用ＷＥＢサイトへのアクセス」を選択した実施形態の装置間シーケンスを示す。
【００８１】
ステップＳ３１：加入者が災害用ＷＥＢサイトへのアクセスを選択した場合、加入者端末１１Ａは「発信加入者番号Ａと着信加入者番号Ｂ」の情報をコアネットワーク１４から災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）に送信する。
【００８２】
ステップＳ３２：災害システムでは、加入者端末１１Ａに対して災害サイト情報を送信する
ステップＳ３３：加入者端末画面上では、災害サイト情報が表示され、加入者端末１１Ａが画面上の伝言入力部から文字入力あるいは音声入力で伝言を行うと、入力された情報は、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）に送信される。
【００８３】
ステップＳ３４：災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）では、加入者端末１１Ａの伝言は、ステップＳ３１の処理で、予め送信されていた着信加入者番号Ｂの情報を基に加入者端末１１Ｂ向けの伝言として蓄積される。
【００８４】
ステップＳ３５：災害システムでは、定期的にコアネットワーク１４にアクセスを行い、規制対象セルの規制の解除、輻輳状態の監視情報を取得する。
【００８５】
ステップＳ３６：規制・輻輳状態が緩和されている場合、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）は、発加入者番号からのメッセージがある旨、及びアクセスサイトアドレス情報を編集し、加入者端末１１Ｂにショートメールによる発呼を行う。
【００８６】
ステップＳ３７：加入者端末１１Ｂはメールを受信した後、ショートメール中に表示されているサイトアドレスにアクセスする。
【００８７】
ステップＳ３８：災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）では、加入者端末１１Ｂに対する伝言内容を送信する。
【００８８】
ステップＳ４０：加入者端末画面上に、伝言内容が表示され、加入者端末１１Ｂは、伝言を読んだ後、伝言受信完了として、完了ボタンなどを押下する。
【００８９】
ステップＳ４１：加入者端末１１Ｂが着信しない場合、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）は、ステップＳ３５，Ｓ３６の動作を、加入者が着信し、伝言送信完了通知を受信するまで繰り返す。
【００９０】
ステップＳ４２：災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、伝言受信完了通知を受信した後、加入者端末１１Ａを呼び出す。
【００９１】
ステップＳ４３：加入者端末１１Ａが着信した場合、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）は、伝言が確かに加入者端末１１Ｂに通知された旨の通知を行う。
【００９２】
加入者端末１１Ａが着信しない場合、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）は、ステップＳ４２，Ｓ４３の動作を繰り返す。
【００９３】
図７では、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ｂに対してショートメールによる発呼を行い、ショートメール中に加入者端末１１Ｂがアクセスすべきサイト情報をのせる方法としたが、図８に示すように、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ｂに対して、伝言の音声呼、及び、加入者端末１１Ｂがアクセスすべきサイト情報をのせたデータ呼を、同時に発呼することにより、加入者端末１１Ｂに対して伝言がある旨と、サイト情報を通知することも可能である。
【００９４】
この場合、加入者端末では、加入者端末１１Ｂに自動的に災害用ＷＥＢサイトへの切り替えを行う旨を通知後、受信したデータ中の災害用のデータである情報を基に、自動的にサイト情報にアクセスを行う。
【００９５】
また、伝言内容を通知する際に、文字データでなく下記のように音声で通知する方法も考えられる。伝言内容が音声データの場合は、加入者端末１１Ｂに対する伝言内容を音声で通知する。伝言内容が文字データの場合、災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）で文字データを音声に変換し、音声にて、加入者端末１１Ｂに対する伝言内容を通知する。
【００９６】
<（１−３）メール機能へ切り替え>
加入者端末１１Ａが「（１−３）メール機能へ切り替え」を選択した場合、加入者端末１１Ａは、加入者端末１１Ｂのメールアドレスが登録されている場合はメールアドレス指定のメール形式、メールアドレスが登録されていない場合はショートメール形式のメール編集画面に切り替え、メール機能にてメッセージを入力・送信することにより、加入者端末１１Ｂに通知を行う。
【００９７】
メールは緊急メールとして送信され、例えば、ショートメールの場合、加入者端末１１Ｂがショートメール拒否モードにしているような場合でも、緊急メールとして加入者端末１１Ｂに通知を行う。メール内容は災害システム１５にも同時送付され、メール受信・蓄積部１０７によりデータベース８０に蓄積される。また、加入者端末１１Ｂが受信したメールを開封した場合、メール通知完了制御部１０８は、自動的にメール確認完了メールを編集し、加入者端末１１Ａに送信する。
【００９８】
図９は、加入者が「（１−３）メール機能へ切り替え」を選択した実施形態の装置間シーケンスを示す。
【００９９】
ステップＳ５１：加入者端末１１Ａが「メール機能への切り替え」を選択した場合、加入者端末１１Ａはメール編集画面に切り替える。その際、加入者端末１１Ｂのメールアドレスが登録されている場合はそのメールアドレス指定のメール形式、あるいはメールアドレスが登録されていない場合はショートメール形式のメール編集画面に切り替える。メール形式の場合、加入者端末１１Ｂのメールアドレスに加えて、災害システムのメールアドレスも同時に指定する。
【０１００】
ステップＳ５２：加入者端末１１Ａはメール機能にて、メッセージを入力・送信する。
【０１０１】
ステップＳ５３：加入者端末１１Ａは緊急メールの情報を付加して、メール内容を送付する。
【０１０２】
ステップＳ５４：コアネットワーク１４では、例えば、ショートメールの場合、加入者端末１１Ｂがショートメール拒否モードにしているような場合でも、メールが緊急メールであるため、加入者端末１１Ｂに、メール内容の通知を行う。また、ショートメールアドレスの場合、該当緊急メール情報を災害システム宛に対しても通知を行う。
【０１０３】
ステップＳ５５：災害システム１５は、緊急メールを受信した場合、該当情報をデータベース８０に蓄積する。
【０１０４】
ステップＳ５６：加入者端末１１Ｂ端末はメールを受信し、メール内容の表示を行う（その際メールが緊急メールである旨の表示を行う）。メール開封時、加入者端末１１Ｂは、メール送信元に、メール確認完了メールを自動編集し、自動送信する。
【０１０５】
ステップＳ５７：コアネットワーク１４では、ショートメールアドレスの場合、メール応答情報を災害システム１５宛に対しても通知を行う。
【０１０６】
ステップＳ５８：災害システムは、緊急メール応答を受信した場合、該当情報をデータベース８０に蓄積する。
【０１０７】
なお、ステップＳ５１では、メール形式の場合、加入者端末１１Ａにて、「加入者端末１１Ｂのメールアドレスに加えて、災害システムのメールアドレスも同時に指定する」という方法としたが、ショートメール形式と同様に、コアネットワーク１４において、「緊急メールの場合、該当緊急メール情報を災害システム宛に対しても通知を行う」という方法でも実現可能である。
【０１０８】
加入者端末１１Ａにて、「災害システムのメールアドレスも同時に指定する」という場合は、予め定められた災害システムのメールアドレスを加入者端末上に組み入れて置くことが必要であるが、アドレスが変更になった場合などの対応のため、それらの最新情報をダウンロードできる仕組みを持っているのが望ましい。
【０１０９】
<２．通話に替わる代替手段を自動的（強制的）に実施>
加入者端末１１Ａが被災により規制実施中の加入者端末１１Ｂに発呼した場合、コアネットワーク１４から強制的に発信規制せずに、加入者端末１１Ａに「ただいま、災害発生しており、通話の規制を行っているので、伝言サービスに自動的におつなぎしています。」のような音声アナウンスを流し、加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂへの伝言などは伝言サービスシステムを使用して行うことを通知し、伝言サービスシステムに接続する。
【０１１０】
伝言サービスシステム制御部７６では、加入者端末１１Ａに伝言開始を促すアナウンスを流し、加入者端末１１Ａが伝言を行うと、伝言サービスシステム制御部７６では、加入者端末１１Ａからの伝言は加入者端末１１Ｂ向けの伝言としてデータベース８０に蓄積する。
【０１１１】
災害システム１５では呼規制の解除、輻輳状態を定期的に監視し、緩和が生じたら、伝言サービスシステムから加入者端末１１Ｂを呼び出して、伝言がある旨と伝言内容を通知する。加入者端末１１Ｂが呼び出しに応じない場合は、呼び出しに応じるまで、定期的に呼び出しを繰り返す。
【０１１２】
加入者端末１１Ｂが伝言を聞いた後、「＃」などの特定のキーを押下すると、伝言サービスシステムから加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂが伝言を確かに聞いたことが通知される。
【０１１３】
図１０は、自動的に災害用伝言サービスへ接続する実施形態の装置間シーケンスを示す。
【０１１４】
ステップＳ６１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１１５】
ステップＳ６２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨を、加入者端末１１Ａに通知する。
【０１１６】
ステップＳ６３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し音声による通話ができないこと、及び伝言サービスに自動的につなぐことを加入者にアナウンスする。あるいは、加入者端末画面上に音声による通話ができないこと、及び、伝言サービスに自動的につなぐことを表示する。
【０１１７】
ステップＳ６４：加入者端末１１Ａは、「伝言サービス特番＋着信加入者番号Ｂ」の情報をコアネットワーク１４から災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）に送信する。
【０１１８】
ステップＳ６５：災害システム１５では、加入者端末１１Ａに対して伝言開始を促すメッセージを送信する。
【０１１９】
ステップＳ６６：加入者端末１１Ａでは、伝言開始を促すメッセージを流す。あるいはメッセージが流れるのにあわせて、加入者端末画面上に伝言開始を促す表示を行う。
【０１２０】
ステップＳ６７：加入者端末１１Ａが伝言を行うと、伝言メッセージは災害システム（伝言サービスシステム制御部）に送信される。
【０１２１】
ステップＳ６８：災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）では、加入者端末１１Ａの伝言を、ステップＳ６４の処理で予め送信されていた着信加入者番号Ｂの情報を基に加入者端末１１Ｂ向けの伝言として蓄積する。
【０１２２】
ステップＳ６９：災害システム１５では、定期的にコアネットワーク１４にアクセスを行い、規制対象セルの規制の解除、輻輳状態の監視情報を取得する。
【０１２３】
ステップＳ７０：規制・輻輳状態が緩和されている場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、加入者端末１１Ｂの呼び出しを行う。
【０１２４】
ステップＳ７１：加入者端末１１Ｂが着信した場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、加入者端末１１Ｂに、伝言がある旨、及び加入者端末１１Ｂに対する伝言内容を通知する。
【０１２５】
ステップＳ７２：加入者端末１１Ｂが着信しない場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、上記ステップＳ６９，Ｓ７０の動作を、加入者が着信し、伝言送信完了通知を受信するまで繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ７３：加入者端末１１Ｂは、伝言を聞いた後、伝言受信完了として、「＃」などの特定のキーを押下する。
【０１２７】
ステップＳ７４：災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、伝言受信完了通知を受信した後、加入者端末１１Ａを呼び出す。
【０１２８】
ステップＳ７５：加入者端末１１Ａが着信した場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、伝言が確かに加入者端末１１Ｂに通知された旨の通知を行う。
【０１２９】
加入者端末１１Ａが着信しない場合、災害システム（伝言サービスシステム制御部７５）は、ステップＳ７４，Ｓ７５の動作を繰り返す。
【０１３０】
次に、自動的に災害用ＷＥＢサイトにアクセスする実施形態について説明する。
【０１３１】
加入者端末１１Ａが被災により規制実施中の加入者端末１１Ｂに発呼した場合、強制的に発信を規制するのではなく、加入者端末１１Ａに「ただいま、災害発生しており、通話の規制を行っているので、災害用ＷＥＢサイトへ自動的に接続しています。」のような音声アナウンスを流し、災害用ＷＥＢサイト、すなわち災害システム１５の災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０への接続を行い、加入者端末１１Ａ上に災害用のメニューを表示させる。
【０１３２】
加入者端末１１Ａは災害用ＷＥＢサイトに対し、文字データあるいは音声データなどを入力し、これらのデータは加入者端末１１Ｂ向けのデータとしてデータベース８０に蓄積される。災害システム１５は呼規制の解除、輻輳状態を定期的に監視し、緩和が生じたら、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ｂに対してショートメールによる発呼を行い、伝言がある旨を伝える。
【０１３３】
これにより、加入者端末１１Ｂはショートメール中に表示されている災害用ＷＥＢサイトにアクセスし、伝言を表示する。あるいは伝言内容を音声で再生する。加入者端末１１Ｂが呼び出しに応じない場合は、災害用ＷＥＢサイトは呼び出しに応じるまで、定期的に呼び出しを繰り返す。
【０１３４】
加入者端末１１Ｂが表示された伝言を見た後、伝言通達完了ボタンを押下すると、災害用ＷＥＢサイトから加入者端末１１Ａに、加入者端末１１Ｂが伝言を確かに聞いたことが通知される。
【０１３５】
図１１は、自動的に災害用ＷＥＢサイトにアクセスする実施形態の装置間シーケンスを示す。
【０１３６】
ステップＳ８１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１３７】
ステップＳ８２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨を、加入者端末１１Ａに通知する。
【０１３８】
ステップＳ８３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し音声による通話ができないこと、及び災害用ＷＥＢサイトに自動的につなぐことを加入者にアナウンスする。あるいは、加入者端末画面上に音声による通話ができないこと、及び、災害用ＷＥＢサイトに自動的につなぐことを表示する。
【０１３９】
ステップＳ８４：加入者端末１１Ａは「発信加入者番号Ａと着信加入者番号Ｂ」の情報をコアネットワーク１４から災害システム（災害用ＷＥＢサイトシステム制御部９０）に送信する。これ以降は、図７と同様であるので説明を省略する。
【０１４０】
次に、自動的にメール機能に切り替える実施形態について説明する。
【０１４１】
加入者端末１１Ａが被災により規制実施中の加入者端末１１Ｂに発呼した場合、強制的に発信を規制するのではなく、以下の動作を可能とする。
（１）音声通話は災害規制中で接続規制発動中である事、及び、メール機能に切り替えることを通知する。
（２）加入者端末１１Ｂのメールアドレスが登録されている場合はそのメールアドレス指定のメール形式、あるいはメールアドレスが登録されていない場合はショートメール形式のメール編集画面に切り替える。
（３）加入者端末１１Ａはメール機能にて、メッセージを入力・送信することにより、加入者端末１１Ｂに通知を行う。
【０１４２】
メールは緊急メールとして送信され、例えば、ショートメールの場合、加入者端末１１Ｂがショートメール拒否モードにしているような場合でも、緊急メールとして加入者端末１１Ｂに通知を行う。
【０１４３】
メール内容は災害システム１５にも同時送付されデータベース８０に蓄積される。また加入者端末１１Ｂが受信したメールを開封した場合に自動的に、メール確認完了メールを編集し、加入者端末１１Ａに送信を行う。
【０１４４】
図１２は、自動的にメール機能に切り替える実施形態の装置間シーケンスを示す。
【０１４５】
ステップＳ９１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１４６】
ステップＳ９２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨を、加入者端末１１Ａに通知する。
【０１４７】
ステップＳ９３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し音声による通話ができないこと、及びメール編集画面に自動的に切り替えることを加入者にアナウンスする。あるいは、加入者端末画面上に音声による通話ができないこと、及び、メール編集画面に自動的に切り替えることを表示する。
【０１４８】
ステップＳ９４：加入者端末１１Ａはメール編集画面に切り替える。その際、加入者端末１１Ｂのメールアドレスが登録されている場合はそのメールアドレス指定のメール形式、あるいはメールアドレスが登録されていない場合はショートメール形式のメール編集画面に切り替える。メール形式の場合、加入者端末１１Ｂのメールアドレスに加えて、災害システムのメールアドレスも同時に指定する。これ以降は、図９と同様であるので説明を省略する。
【０１４９】
<規制の状況（規制率）に応じて、通話に変わる代替手段を決定>
図１３は、規制の状況（規制率）に応じて、通話に変わる代替手段を決定する実施形態の装置間シーケンスを示す。
【０１５０】
ステップＳ１０１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１５１】
ステップＳ１０２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。同時に、保守コンソールからの入力、または下位装置からの通知により、音声通話の規制率（ｘ％）とデータ通信の規制率（ｙ％）を予め認識しており、それぞれの規制率から規制モードを決定する。
【０１５２】
例えば、音声通話の規制率がａ％以上（例えばａ＝６０）の時にはモード１と決定する。音声通話の規制がｂ％以上（例えばｂ＝９０）で、データ通信の規制がｃ％以上（例えばｃ＝５０）の時にはモード２、音声通話の規制がｂ％以上（例えばｂ＝９０）で、データ通信の規制がｄ％以上（例えばｄ＝７０）の時にはモード３と決定する。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨、及び規制モードを加入者端末１１Ａに通知する。
【０１５３】
ステップＳ１０３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し規制モードにより、「自動的に災害用伝言サービスシステムに接続」、「自動的に災害用ＷＥＢサイトにアクセス」、または「自動的にメール編集画面に切り替え」のいずれを実施するかを決定する。
【０１５４】
例えば、モード１の場合、代替手段として災害用伝言サービスシステムに接続を行う、モード２の時には、災害用ＷＥＢサイトへのアクセスを行う、あるいは、モード３の時には、メール編集画面への切り替えを行う、などの手段が考えられる。その後、加入者端末１１Ａでは決定された方法に対応した手順を実施する。
【０１５５】
<規制の状況（規制率）に応じて、加入者が選択できる代替手段を決定>
図１４は、規制の状況（規制率）に応じて、加入者が選択できる代替手段を決定する実施形態の装置間シーケンスを示す。
【０１５６】
ステップＳ１１１：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１５７】
ステップＳ１１２：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。同時に、保守コンソールからの入力、または下位装置からの通知により、音声通話の規制率（ｘ％）とデータ通信の規制率（ｙ％）を予め認識しており、それぞれの規制率から規制モードを決定する。
【０１５８】
例えば、音声通話が全面的に１００％規制されている場合はモード１１と決定し、音声の規制がｄ％以下（例えばｄ＝７０）の場合はモード１２と決定し、音声の規制がｄ％以上の場合はモード１３と決定する。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、規制中により接続不可である旨、及び規制モードを加入者端末１１Ａに通知する。
【０１５９】
ステップＳ１１３：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し音声通話の規制モードにより、加入者端末画面上にオプション選択メニューとして表示すべき項目を決定する。
【０１６０】
決定手段としては、例えば、モード１１の場合は、「２．災害用ＷＥＢサイトにアクセス」、「３．メール編集画面に切り替え」のみの選択可能にする（例２）。モード１２の場合は「１．災害用伝言サービスシステムに接続」、「２．災害用ＷＥＢサイトにアクセス」、「３．メール編集画面に切り替え」を選択可能にする（例１）。モード１３の場合は「３．メール編集画面に切り替え」のみを選択可能にする（例３）。
【０１６１】
ステップＳ１１４：加入者端末１１Ａは音声による通話ができないことを加入者にアナウンスする。あるいは、加入者端末画面上に音声による通話ができないことを表示する。
【０１６２】
ステップＳ１１５：加入者端末画面上にステップＳ１１３で決定された項目のオプション選択メニューを表示し、加入者にオプションの選択を促す。なお、図１４では、選択不可の項目は表示するが選択はできないように示しているが、選択可能な項目のみ表示するようにしても良い。
【０１６３】
ステップＳ１１６：加入者からのオプション選択を契機に、加入者端末１１Ａでは各オプションに対応した手順を実施する。
【０１６４】
<<発信側が規制対象セル内に在圏の場合>>
発信側が規制対象セル内に在圏の場合について説明する。
【０１６５】
第１ステップ：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、発呼信号が加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信される。
【０１６６】
第２ステップ：コアネットワーク１４では、保守コンソールからの入力または下位装置からの通知により、規制セルの情報（ＲＮＣ番号＋ＮｏｄｅＢ番号＋セル番号）を予め認識している。発呼信号を受信したコアネットワーク１４では着加入者番号から在圏セルを求め、加入者端末１１Ａが規制エリアに在圏しているため発呼規制中により接続不可である旨を、加入者端末１１Ａに通知する。
【０１６７】
第３ステップ：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し加入者端末１１Ｂが規制中である場合と同じ下記の４種の方法を実施する。実施形態については、図５〜図１４に記述された方法と同様である。
（１）通話に替わる代替手段が選択可能。
（２）通話に替わる代替手段を自動的（強制的）に実施。
（３）規制の状況（規制率）に応じて、通話に変わる代替手段を自動的（強制的）に実施。
（４）規制の状況（規制率）に応じて、加入者が選択できる代替手段を決定。
【０１６８】
また、この他に、
第１ステップ：加入者端末１１Ａが加入者端末１１Ｂに発呼した時、加入者端末１１Ａ、無線基地局１２Ａ、無線ネットワーク制御装置１３Ａ、コアネットワーク１４の順に送信されるが、無線ネットワーク制御装置１３Ａの輻輳により接続不可である旨を、加入者端末１１Ａに通知する。
【０１６９】
第２ステップ：通知を受信した加入者端末１１Ａでは、通常のビジートーンを出力するのではなく、災害用手順を起動し加入者端末１１Ｂが規制中である場合と同じ（１）〜（４）の方法を実施しても良い。
【０１７０】
本発明では、次のような効果が得られる。着信加入者が災害等により規制されていることを発信加入者が認識していない場合に、発信加入者に認識させると共に、音声通話以外の伝言やメール等の連絡方法を案内することで、規制地域内の加入者への連絡が可能となる。また、規制地域加入者への連絡不可による無駄な再発呼を抑止し、ネットワークへの無駄な負荷の増大を防止できる。
【０１７１】
なお、災害用伝言サービスシステムへの接続は、予め定められた特番にダイアルすることで接続が実行され、災害用ＷＥＢサイトへのアクセスは予め定められたサーバにアクセスすることにより実行される。加入者端末１１Ａ上には、特番、サーバ情報を予め組み入れておくことが必要であるが、特番、サーバ情報が変更になった場合などの対応のため、それらの最新情報をダウンロードできる仕組みをもっているのが望ましい。
【０１７２】
なお、上記実施形態では、移動通信システムを例にとって説明したが、この技術は固定通信システムへの適応も可能である。
【０１７３】
なお、災害オプション制御部３０が請求項記載の提示手段に相当し、データベース８０が蓄積手段に相当し、コアネットワーク規制監視部７３が監視手段に相当し、伝言通知制御部８２，伝言通知制御部９５が伝言通知手段に相当し、メール拒否解除部６４がメール拒否モード解除手段に相当し、緊急メール通知部６５が緊急メール通知手段に相当する。
（付記１）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示し、いずれかを選択させることを特徴とする輻輳制御方法。
（付記２）
付記１記載の輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末で災害システムへの接続が選択されたとき、前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することを特徴とする輻輳制御方法。
（付記３）
付記１記載の輻輳制御方法において、
前記第１の加入者端末でメール機能が選択されたとき、前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することを特徴とする輻輳制御方法。
（付記４）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では災害システムに接続して前記第２の加入者端末への伝言を送信し、
前記災害システムでは前記第１の加入者端末から前記第２の加入者端末への伝言を蓄積し、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記災害システムから前記第２の加入者端末を呼び出して前記伝言を通知することを特徴とする輻輳制御方法。
（付記５）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、接続できないことを前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末ではメール機能により前記第２の加入者端末への緊急メールを作成し、
前記第１の加入者端末で作成された緊急メールを前記第２の加入者端末に通知すると共に前記災害システムで蓄積することを特徴とする輻輳制御方法。
（付記６）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのいずれかを決定することを特徴とする輻輳制御方法。
（付記７）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に対し発呼したとき、前記通信規制地域内の規制状況を前記第１の加入者端末に提示し、
前記第１の加入者端末では前記規制状況に応じて災害システムへの接続とメール機能への切り替えのうち選択可能なものを提示して選択させることを特徴とする輻輳制御方法。
（付記８）
通信規制地域内の加入者端末に対し発呼して接続できないことをコアネットワークから提示されたとき、災害システムへの接続とメール機能への切り替えを提示して、いずれかを選択させる提示手段を
有することを特徴とする加入者端末。
（付記９）
第１の加入者端末から第２の加入者端末への伝言を蓄積する蓄積手段と、
コアネットワークを監視して前記第２の加入者端末の着信規制の状況を監視する監視手段と、
前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記第２の加入者端末を呼び出して前記蓄積手段に蓄積されている前記第２の加入者端末への伝言を通知する伝言通知手段を
有する特徴とする災害システム。
（付記１０）
第１の加入者端末から通信規制地域内の第２の加入者端末に送信された緊急メールに対し前記第２の加入者端末がメール拒否モードであるとき、前記メール拒否モードを解除するメール拒否モード解除手段と、
前記緊急メールを災害システムに通知する緊急メール通知手段を
有する特徴とするコアネットワーク。
（付記１１）
付記１，２，４，６，７のいずれか１項記載の輻輳制御方法において、
前記災害システムへの接続は、災害用伝言サービスへの接続と災害用ＷＥＢサイトへのアクセスのいずれかであることを特徴とする輻輳制御方法。
（付記１２）
付記８記載の加入者端末において、
前記災害システムへの接続は、災害用伝言サービスへの接続と災害用ＷＥＢサイトへのアクセスのいずれかであることを特徴とする加入者端末。
（付記１３）
付記２，４，１１のいずれか１項記載の輻輳制御方法において、
前記災害システムは、前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記第２の加入者端末が着信するまで繰り返し前記第２の加入者端末を呼び出すことを特徴とする輻輳制御方法。
（付記１４）
付記９記載の災害システムにおいて、
前記伝言通知手段は、前記第２の加入者端末の通信規制が解除したとき前記第２の加入者端末が着信するまで繰り返し前記第２の加入者端末を呼び出すことを特徴とする災害システム。
（付記１５）
付記１３記載の輻輳制御方法において、
前記第２の加入者端末では、前記伝言を受信したことを前記災害システムに通知することを特徴とする輻輳制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明方法が適用される移動通信ネットワークの構成図である。
【図２】加入者端末の機能構成図である。
【図３】コアネットワークの機能構成図である。
【図４】災害システムの機能構成図である。
【図５】通話に替わる代替手段が選択可能な実施形態の装置間シーケンスである。
【図６】加入者が「（１−１）災害用伝言サービスへの接続」を選択した実施形態の装置間シーケンスである。
【図７】加入者が「（１−２）災害用ＷＥＢサイトへのアクセス」を選択した実施形態の装置間シーケンスである。
【図８】加入者が「（１−２）災害用ＷＥＢサイトへのアクセス」を選択した実施形態の装置間シーケンスである。
【図９】加入者が「（１−３）メール機能へ切り替え」を選択した実施形態の装置間シーケンスである。
【図１０】自動的に災害用伝言サービスへ接続する実施形態の装置間シーケンスである。
【図１１】自動的に災害用ＷＥＢサイトにアクセスする実施形態の装置間シーケンスである。
【図１２】自動的にメール機能に切り替える実施形態の装置間シーケンスである。
【図１３】規制の状況（規制率）に応じて、通話に変わる代替手段を決定する実施形態の装置間シーケンスである。
【図１４】規制の状況（規制率）に応じて、加入者が選択できる代替手段を決定する実施形態の装置間シーケンスである。
【符号の説明】
【０１７５】
１１Ａ，１１Ｂ  加入者端末（ＵＥ）
１２Ａ，１２Ｂ  無線基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）
１３Ａ，１３Ｂ  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
１４  コアネットワーク
１５  災害システム
２５  災害用手順制御部
２６  規制中通知部
３０  災害オプション制御部
３５  オプション実行部
６１  災害規制判定通知部
６３  緊急メール制御部
６６  規制情報管理部
７５  伝言サービスシステム制御部
８０  データベース
９０  災害用ＷＥＢサイトシステム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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