(57)【要約】【課題】従来、広告スポンサー企業とユーザとの間でのみで行われていた宣伝効果向上施策を携帯電話事業者等の移動通信事業者を仲介することにより解決し、かつ更なる宣伝効果向上を可能にする。【解決手段】移動通信事業者によって運用される広告提供サービス制御装置は、スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段とを備える。ここで、前記暗号化広告コードは、スポンサー企業識別情報、広告商品識別情報、及び広告媒体識別情報を複製不可能な形態で含む。【選択図】図１
2007241617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信事業者によって運用される広告提供サービス制御装置であって；
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段と；
を備える広告提供サービス制御装置。
【請求項２】
前記暗号化広告コードは、スポンサー企業識別情報、広告商品識別情報、及び広告媒体識別情報を複製不可能な形態で含んでいる
請求項１記載の広告提供サービス制御装置。
【請求項３】
前記暗号化広告コードは、広告媒体毎の通番情報を複製不可能な形態で更に含んでいる
請求項２記載の広告提供サービス制御装置。
【請求項４】
移動通信事業者によって運用される制御装置における広告提供サービス制御方法であって；
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信手段が受信し；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断手段が判断し；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出手段が算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を前記算出手段が算出する；
広告提供サービス制御方法。
【請求項５】
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段として；
移動通信事業者によって運用される制御装置を機能させる広告提供サービス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告のスポンサー企業と携帯電話事業者等の移動通信事業者との連携により、一層高い宣伝効果を得ることを可能にする広告提供サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクレコーダー等のＴＶ（テレビジョン）番組録画装置の低価格化及び高性能化により、ＴＶ放送広告（ＴＶ−ＣＭ）の宣伝効果の低下が著しい。その理由は、ＴＶ−ＣＭをスキップして録画する機能、または再生時の早送り機能等の利用により、番組中に挿入されたＴＶ−ＣＭがユーザに視聴されないことが多いからである。
【０００３】
また、雑誌等の紙上広告においても広告ページは容易に読み飛ばすことが可能であり、十分な宣伝効果が得られていない。
【０００４】
一般的な宣伝効果向上の手法として、その広告を参照した人や商品を購入した人のみが応募できるような懸賞を設ける仕組みがあるが、次のような問題があり広く利用されているとは言い難い。
【０００５】
（１）住所等の個人情報が、広告主であるスポンサー企業等の第三者の目に止まり易く、個人情報保護の観点からも問題が大きい。
【０００６】
（２）一般的に、特典を受けられるのは抽選で選ばれた応募者のみである場合が多いため、大多数のユーザは特典を受けられない。その結果、偏った層（年齢や性別）のユーザにしか懸賞付き広告の効果が発揮されない。
【０００７】
（３）懸賞への応募は、葉書などによる郵送、またはインターネット利用により行われることが多いため、ユーザにとっては住所及び電話番号等の記入（入力）が煩わしい。
【特許文献１】特開２００４−５７４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、従来、広告スポンサー企業とユーザとの間でのみで行われていた宣伝効果向上施策を携帯電話事業者等の移動通信事業者を仲介することにより解決し、かつ更なる宣伝効果向上を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の広告提供サービス制御装置は、移動通信事業者によって運用される広告提供サービス制御装置であって；
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段とを備える。
【００１０】
ここで、前記暗号化広告コードは、スポンサー企業識別情報、広告商品識別情報、及び広告媒体識別情報を複製不可能な形態で含むことが可能である。また、前記暗号化広告コ
ードは、広告媒体毎の通番情報を複製不可能な形態で更に含むことが可能である。
【００１１】
さらに、前記広告は、可視放送広告、可視配信広告、及び紙面広告の少なくとも１つである。また、前記二次元コードは、マトリックス方式及びスタックドバーコード方式のいずれかである。
【００１２】
本発明の広告提供サービス制御装置は、ダウンロード要求に応じて、前記二次元コードの読取・送信用のソフトウェアを前記移動通信端末に提供する手段を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次の効果を期待することができる。
【００１４】
（１）ユーザはスポンサー企業に住所及び氏名等の個人情報を開示しなくても特典が受けられるので、個人情報漏洩を招くことなく特典授与を行える広告提供サービスを実現できる。
【００１５】
（２）移動通信事業者と契約している全てのユーザが確実に特典を受けることができる。
【００１６】
（３）上記（１），（２）の効果によるユーザの特典利用機会増大に伴い、スポンサー企業広告の宣伝効果向上を図ることができる。
【００１７】
（４）従来必要であった特典そのもの以外のコスト（例えば、応募者の集計、抽選、賞品の発送等）が移動通信事業者への手数料のみとなり、スポンサー企業はコストを削減できる。
【００１８】
（５）移動通信事業者は既存の通話料割引手法を流用することにより、少ない投資でスポンサー企業からの手数料で利益を得ることができる。
【００１９】
本発明の他の課題、特徴及び利点は、図面及び併記の特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される明細書（実施の形態）を読むことにより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明について更に詳細に説明する。図面には本発明の好ましい実施形態が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本明細書の開示が徹底的かつ完全となり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように提供される。
【００２１】
［システム構成］
本発明の一実施の形態におけるシステムの構成を示す図１を参照すると、広告提供サービスシステムＳＹＳは、移動通信事業者としての携帯電話事業者Ａ，Ｂがそれぞれ運営する移動通信事業者網としての携帯電話通信網ＮＷＡ，ＮＷＢと、インターネット等のＩＰＩＰ（Internet Protocol）網ＩＰＮＷとを備える。
【００２２】
携帯電話通信網ＮＷＡは、基地局ＢＳ、基地局制御装置（図示省略）、交換機ＥＸ、加入者管理情報データベース（ＤＢ）２０、及びスポンサー企業広告情報データベース（ＤＢ）１０を含んでいる。詳細構成の図示を省略しているが、携帯電話通信網ＮＷＢは携帯電話通信網ＮＷＡと同一構成である。携帯電話通信網ＮＷＡ，ＮＷＢは、それぞれの交換
機ＥＸが相互接続されているとともに、通信回線を介してＩＰ網ＩＰＮＷに接続される。
【００２３】
ＩＰ網ＩＰＮＷは携帯電話端末向けＷｅｂサイトＷＳＡ，ＷＳＢを含む。携帯電話端末向けＷｅｂサイトＷＳＡ，ＷＳＢは、携帯電話事業者Ａ，Ｂにそれぞれ対応し、サーバコンピュータ上に構成される。
【００２４】
ユーザ（加入者）が利用する移動通信端末としてのユーザ端末（携帯電話端末）ＭＴは、通信機能及び情報保持機能等の他に撮影（撮像）機能を有する。なお、ユーザ端末ＭＴは、通信機能、情報入力機能、情報表示機能、情報指定機能、情報保持機能、及び撮影（撮像）機能が有れば、携帯情報端末等の単体または複合体のいずれであってもよい。
【００２５】
後に詳述するが、この広告提供サービスシステムＳＹＳにおいては、ＷｅｂサイトＷＳＡ，ＷＳＢを構成する各サーバコンピュータは、二次元コードのマトリックス方式の一種であるＱＲコード（登録商標）の読取・送信用のアプリケーションソフトウェア（単に、ＱＲソフトウェアと記載することもある）を保持（記憶）し、これをユーザ端末ＭＴからのダウンロード要求に応じて提供する。
【００２６】
また、この広告提供サービスシステムＳＹＳにおける携帯電話通信網ＮＷＡ，ＮＷＢを構成する要素の内、交換機ＥＸは広告提供サービス（ＱＲ広告割引）を実施する機能を付加した中央処理装置を制御装置ＣＰＵとして備えている。この制御装置ＣＰＵは移動通信における一般的な処理機能を有する中央処理装置とは個別に設けてもよい。スポンサー企業広告情報データベース１０はこの広告提供サービスを実施するために新設されている。加入者管理情報データベース２０は、移動通信における一般的な情報（例えば、位置情報等）の管理機能の他に、この広告提供サービスを実施するための情報を管理する。
【００２７】
［ビジネスモデル］
次に、図１に示す本発明の一実施の形態の広告提供サービスシステムＳＹＳにおいて実施されるビジネスモデルについて、図２を併せ参照して説明する。
【００２８】
図２は、このビジネスモデルにおけるスポンサー企業、携帯電話事業者及びユーザの三者間の関係を示す。
【００２９】
スポンサー企業はＱＲコード（登録商標）（以下、特に限定を要しないときは、ＱＲ−ＣＤと記載することもある）付きの広告をＴＶ放送広告（可視放送広告）、可視配信広告、
または紙上広告（紙面広告）により提供する（Ｓ１）。ユーザはＱＲ−ＣＤをカメラ付き携帯電話端末ＭＴで撮影して取得し（Ｓ２）、そのＱＲ−ＣＤ情報（データ）を携帯電話事業者に送信する（Ｓ３）。
【００３０】
携帯電話事業者は受信データの正当性を照合し（Ｓ４）、正当なものであれば、ユーザが得たＱＲ−ＣＤの量に応じて通話料等を割り引く（Ｓ５）。通話料割引相当額及び携帯電話事業者への手数料はスポンサー企業が負担する（Ｓ６）。
【００３１】
このようなビジネスモデルの構築により、上述した従来の問題点は次のように解決される。
【００３２】
（１）携帯電話事業者はユーザの個人情報を予め把握しているため、ユーザが提示する必要がない。よって、スポンサー企業も含む第三者の目に触れることもない。
【００３３】
（２）携帯電話端末を使用する全てのユーザが特典を受けることができるため、広告を
参照するユーザが増える。
【００３４】
（３）ユーザは、ＱＲ−ＣＤを読み取るだけの非常に簡易な操作で済む。
【００３５】
（４）さらに、これらの相乗効果により、スポンサー企業の提供する広告の宣伝効果も向上することを期待できる。
【００３６】
［動作概要］
次に、本発明の一実施の形態の広告提供サービスシステムＳＹＳにおける動作の概要について、図１及び図２を併せ参照して説明する。
【００３７】
Ａ（前提条件）：ユーザと携帯電話事業者間で広告視聴量（広告取得回数）に応じた通話料金割引の契約を締結する。
【００３８】
Ｂ（前提条件）：携帯電話事業者とスポンサー企業間で、ユーザが広告視聴量に応じて受けることのできる通話料割引に相当する額と手数料とをスポンサー企業が負担する契約を締結する。このとき、スポンサー企業はＱＲ−ＣＤ情報を携帯電話事業者に提供し、携帯電話事業者はスポンサー企業広告情報ＤＢ１０にＱＲ−ＣＤ情報を保持しておく。
【００３９】
Ｃ：スポンサー企業は、ＴＶ放送または雑誌紙面等を通じてＱＲ−ＣＤ付きの広告を視聴者に提供する。ＱＲ−ＣＤには、企業識別情報、商品識別情報、広告媒体識別情報、及び広告媒体の通番情報を複製不可能なように暗号化して含める。
【００４０】
Ｄ：ユーザはカメラ付き携帯電話端末ＭＴで広告のＱＲ−ＣＤを撮影する。このとき、ユーザは必ず広告を見ることになるので、その企業の商品に対する購買意欲が多少なりとも向上する。
【００４１】
Ｅ：ユーザ端末ＭＴは、撮影したＱＲ−ＣＤ内のデータを暗号化したまま、携帯電話事業者（ここでは、携帯電話通信網ＮＷＡ）に自動送信する。
【００４２】
Ｆ：携帯電話事業者（ここでは、携帯電話通信網ＮＷＡを構成する交換機ＥＸの制御装置ＣＰＵ）は、受信したデータをスポンサー企業広告情報ＤＢ１０の内容と照合し、上記Ｂ項で契約締結したスポンサー企業の発行した正規のデータであれば、該当ユーザに対する割引ポイントを加算する。
【００４３】
Ｇ：携帯電話事業者（交換機ＥＸの制御装置ＣＰＵ）は月毎の通話料算出時に割引ポイントに応じてユーザの通話料を割り引くように処理する。
【００４４】
Ｈ：携帯電話事業者は割り引いた通話料金に手数料を加算した額をスポンサー企業から受け取るように処理する。
【００４５】
これにより、スポンサー企業、携帯電話事業者及びユーザの三者には、それぞれ次のメリットが生じる。つまり、ユーザは通話料等の割引を受けられる。携帯電話事業者はスポンサー企業からの手数料収入による収益増加を図れる。スポンサー企業は、広告の宣伝効果が上がり、商品の販売促進に繋がる。
【００４６】
［具体的動作例］
次に、図１、図２及び関係図（図３から図１３）を併せ参照して、本発明の一実施の形態の広告提供サービスシステムＳＹＳにおける具体的動作例を説明する。なお、以下に例示する動作説明では、特に限定を要しないときは、ＩＰ網ＩＰＮＷの介在を省略する。
【００４７】
Ａ：ユーザと携帯電話事業者間のサービス利用契約（図３参照）
ユーザ（ユーザ端末ＭＴ）と携帯電話事業者（例えば、ＷｅｂサイトＷＳＡを構成するサーバコンピュータ）の間で、付加サービスとして広告提供サービス（ＱＲ広告割引）を利用する契約を締結しておく。この契約により、携帯電話事業者（交換機ＥＸの制御装置ＣＰＵ）はユーザの広告視聴回数に応じて通話料を割引く（割引ポイントを加算する）。
【００４８】
また、本付加サービスの契約後、ユーザは携帯電話事業者ＡのＷｅｂサイトＷＳＡからＱＲ−ＣＤ情報の読み取り及び送信を実施するためのユーザ端末（携帯電話端末）ＭＴ用のアプリケーションソフトウェア（ＱＲソフトウェア）をユーザ端末ＭＴにダウンロードする。ＱＲソフトウェアはユーザ端末ＭＴ内のメモリＭＥＭに保存され、キー操作によりいつでも起動できる。
【００４９】
Ｂ：携帯電話事業者とスポンサー企業間のサービス利用契約（図４，図５参照）
スポンサー企業は自社の広告の視聴回数に応じて携帯電話事業者に一定額を支払う契約をオンラインまたはオフラインにより締結する。この契約により、スポンサー企業から受け取った額からユーザに還元する割引ポイント相当額を差し引いた額が携帯電話事業者の利益となる。また、契約と同時に携帯電話事業者（制御装置ＣＰＵ）はスポンサー企業に対し、企業コードを付与して提供する。スポンサー企業は下記Ｃ項で述べる方法により、自社商品の広告に付与する特典広告コードを決定し携帯電話事業者に提供する。特典広告コードは、携帯電話事業者Ａの携帯電話通信網ＮＷＡに配置されているスポンサー企業広告情報ＤＢ１０で管理される。
【００５０】
スポンサー企業広告情報ＤＢ１０は、図５に示すような構造を持つ。スポンサー企業から新たな特典広告コードを受け取った場合は、このＤＢ１０の空きエリアに追加される。下記Ｆ項で示すように、ユーザから該当特典広告コードを受信すると、視聴回数カウンタを１加算する。また、永久に加算され続けることを防止するため、有効期限及び上限値を設け、これらを満たしたものは加算しないこととする。
【００５１】
一方、最終的にユーザが受け取る割引額によってユーザの視聴意欲も変化するので、複数のスポンサー企業間での競争が生まれる。また、携帯電話事業者の手数料の額によって、スポンサー企業が本サービス利用のために選択する携帯電話事業者も変化するため、複数の携帯電話事業者間での競争も生まれる。
【００５２】
Ｃ：スポンサー企業による特典ＱＲ−ＣＤ付き広告の提供（図６，図７参照）
スポンサー企業は自社の広告に特典ＱＲ−ＣＤを付与する。その際、広告毎に異なった特典ＱＲ−ＣＤを付加するために、次のように特典広告コードを定める。
コード例：ａａａｂｂｂｃｃｃｄｄｄ
ａａａ：企業コード（企業毎に一意）
ｂｂｂ：商品コード（商品毎に一意）
ｃｃｃ：広告媒体コード（ＴＶ、Ｗｅｂサイト、雑誌、新聞、電車内吊り広告等）
ｄｄｄ：媒体毎の通番
例えば、同じＴＶ−ＣＭでも１５時放送分と１６時放送分とは異なるコードとする。同じ雑誌広告でも４月号と５月号とは異なるコードとする。
【００５３】
また、特典ＱＲ−ＣＤにする際は、特典広告コードは暗号化し、複製不可能な情報（ユーザにとっては意味不明なコード）とし、広告に付与する。なお、有効期限後に利用されることを可能な限り未然に防止するため、特典ＱＲ−ＣＤの有効期限も同時に付与することとする。仮に、有効期限後にユーザが取得したとしても、後に携帯電話事業者で無効と
して扱われるため問題は発生しない（詳細は下記Ｆ項参照）。
【００５４】
一方、ここで生成された特典広告コードは、携帯電話事業者内では暗号化されたまま管理されるため、復号化する必要がない（復号化が困難であるほうが良い）。よって、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）のパスワードチェック等で広く使われる、不可逆な一方
向関数であるハッシュ関数を用いて暗号化を行うのが効果的である。
【００５５】
Ｄ：ユーザによる特典ＱＲ−ＣＤの取得
ユーザはＴＶ、雑誌、新聞等の広告の特典ＱＲ−ＣＤをカメラ付き携帯電話端末ＭＴで撮影する。この動作はユーザの意思により手動で行われるため、必然的に広告本体の内容も目にすることとなる。これにより、ユーザの商品購買意欲も向上し、従来の懸賞付き広告と同様な効果が得られる。
【００５６】
Ｅ：特典ＱＲ−ＣＤ情報の送信（図８参照）
取得した特典ＱＲ−ＣＤ情報を携帯電話事業者に送信するために、ユーザと携帯電話事業者間のサービス契約時にユーザ端末ＭＴ内にダウンロードしたＱＲソフトウェアを利用する。このＱＲソフトウェアは、図８に示すように、次のような動作を行う。
【００５７】
［Ｅ１］ユーザによるキー操作により、ユーザ端末ＭＴ内のＱＲソフトウェアが起動し、ユーザ端末ＭＴはＱＲ−ＣＤの撮影待ち状態になる。
【００５８】
［Ｅ２］ＱＲ−ＣＤが撮影されたら、特典広告コードに変換する。この特典広告コードは暗号化されているので意味不明な文字列である。
【００５９】
［Ｅ３］ユーザ端末ＭＴ内のメモリＭＥＭに保持している「取得済み特典広告コード一覧」を参照し、既に取得済みか否かを判断する。既に取得済みであった場合は、その旨を示すエラーメッセージを表示し、上記［Ｅ１］項のＱＲ−ＣＤ撮影待ち状態に戻る。
【００６０】
［Ｅ４］初めて取得した特典広告コードだった場合は、ショートメッセージとして携帯電話事業者（制御装置ＣＰＵ）に送信する。送信失敗の場合（網輻輳等）は、その旨を示すエラーメッセージを表示し、上記［Ｅ１］項のＱＲ−ＣＤ撮影待ち状態に戻る。
【００６１】
［Ｅ５］送信成功の場合は、上記［Ｅ３］項の取得済み「特典広告コード一覧」の最後尾に追加する。この際、空きエリアが無くなった場合は、先頭に戻り古いものから順に上書きされる。ユーザが多くの特典広告コードを取得した場合、過去に上書きされた古いコードの再取得をしてしまう可能性があるが、携帯電話事業者側でも二重取得のチェックを行っているため、ユーザ端末ＭＴ側で二重取得を検出できなかったとしても問題は無い。ここでのチェックは不要なメッセージの送信を極力抑制させるために実施する。
【００６２】
［Ｅ６］最後に、送信が成功した旨のメッセージを表示し、上記［Ｅ１］項のＱＲ−ＣＤ撮影待ち状態に戻る。
【００６３】
ユーザは特典を得るためにユーザ端末ＭＴからＱＲ−ＣＤを送信するが、携帯電話事業者は既にユーザの住所及び氏名等の個人情報を認識しているため、ここで改めて通知する必要はない。つまり、従来の葉書やＷｅｂページによる懸賞応募のように住所及び氏名を（記入）入力する必要がないので、個人情報漏洩の危険性は皆無である。
【００６４】
Ｆ：特典ＱＲ−ＣＤ情報の受信及び照合（図９参照）
携帯電話事業者（制御装置ＣＰＵ）は、ユーザ（ユーザ端末ＭＴ）から受信したショートメッセージが特典広告コード情報であった場合は、次のようにその正当性を判断し、ユ
ーザの割引ポイントを加算する。この処理は、交換機ＥＸの制御装置ＣＰＵが加入者管理情報ＤＢ２０及びスポンサー企業広告情報ＤＢ１０と連携して行う。
【００６５】
［Ｆ１］制御装置ＣＰＵはユーザ端末ＭＴから受信した特典広告コードを図５に示すスポンサー企業広告情報ＤＢ１０で検索する。
【００６６】
［Ｆ２］受信した特典広告コードが、このＤＢ１０内の特典広告コードと一致しなかった場合、有効期限を過ぎている場合、またはカウンタが上限値に達している場合は、無効な特典広告コードと判断して処理を終了する。
【００６７】
［Ｆ３］一方、一致した場合は、ＤＢ１０から対応の特典広告管理番号を取得し、該当ユーザ（加入者）に関する加入者管理情報ＤＢ２０内の「取得済み特典広告管理番号一覧」を検索する。取得した特典広告管理番号が取得済み特典広告管理番号一覧の内容に一致した場合は、二重取得と判断して処理を終了する。
【００６８】
［Ｆ４］また、取得した特典広告管理番号が取得済み特典広告管理番号一覧の内容に一致しなかった場合は、加入者管理情報ＤＢ２０内の「特典取得上限回数」欄を参照し、取得済み特典広告管理番号の数が上限値を上回っていないかを判定する。上回っていた場合は処理を終了する。また、この特典取得上限回数を「０」に設定することにより、該当加入者の広告提供サービス利用の開始及び停止を制御することが可能である。
【００６９】
［Ｆ５］上記［Ｆ４］項の処理結果、該当加入者が特典を取得可能な場合は、取得済み特典広告管理番号一覧に、今回の特典広告コードの特典広告管理番号を追加する。
【００７０】
［Ｆ６］制御装置ＣＰＵはスポンサー企業広告情報ＤＢ１０の今回の特典広告コードに対応する視聴回数カウンタを１加算して処理を終了する。
【００７１】
Ｇ：割引ポイントの算出（図１０，図１１参照）
携帯電話事業者（制御装置ＣＰＵ）は、月毎の通話料清算の際に、加入者管理情報ＤＢ２０におけるユーザ（加入者）Ａの加入者管理情報内の取得済み特典広告管理番号一覧とスポンサー企業広告情報ＤＢ１０とに基づき、それぞれの特典広告に対する割引ポイントを合算し、その月にユーザに取得させる割引ポイントとする。割引ポイント算出後、ユーザ毎の取得済み特典広告管理番号一覧はすべてクリア（空き状態に）される。この割引ポイント算出処理の手順は、図１１中にＧ１〜Ｇ６で示す。
【００７２】
なお、割引ポイントは、既存サービス同様にユーザの意思により、通話料の割引や機種変更時の端末費用の割引等に利用できるものとする。また、ユーザが獲得した割引ポイントは、携帯電話事業者により提供されている利用料金確認Ｗｅｂページより、いつでも照会可能とする。さらに、月毎の料金明細にも明示し割引ポイントの獲得状況をユーザに通知する。
【００７３】
Ｈ：スポンサー企業から携帯電話事業者へのサービス利用料の授受（図１２，図１３参照）
携帯電話事業者（制御装置ＣＰＵ）は、スポンサー企業広告情報ＤＢ１０を参照して、各スポンサー企業に請求する金額（スポンサー企業負担額）を決定する。図１２及び図１３に示す例の場合は、スポンサー企業ＡＡＡＡの負担額は￥３，２２８、スポンサー企業ＢＢＢＢの負担額は￥５１，６９２，５８５、及びスポンサー企業ＣＣＣＣの負担額は￥０（つまり、特典ＱＲ−ＣＤ付き広告が未公開のため視聴回数カウンタの値が０）となる。なお、清算済み金額は次回以降の徴収分からは差し引く（反映されない）。スポンサー企業への請求額の算出処理の手順は、図１３中にＨ１〜Ｈ６で示す。
【００７４】
一方、これらのスポンサー企業から徴収した金額の合計から、割引ポイントの合計相当額を差し引いた残額が携帯電話事業者の利益となる。この例では、割引ポイントの１ポイントが１円相当とすると、携帯電話事業者の利益は￥８３３，８７３となる。
【００７５】
［変形例］
上述した一実施の形態における広告提供サービスシステムＳＹＳにおいては、二次元コードのマトリックス方式の一種であるＱＲコード（登録商標）を利用したが、縦及び横の二方向に情報を持ち、記録できる情報量が多ければ、他の二次元コードであるＰＤＦ４１７等のスタックドバーコード方式、またはＤａｔａＭａｔｒｉｘ、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ等の他のマトリックス方式を利用することも可能である。
【００７６】
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【００７７】
［その他］
（付記１）移動通信事業者によって運用される広告提供サービス制御装置であって；
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段と；
を備える広告提供サービス制御装置。（１）
（付記２）前記暗号化広告コードは、スポンサー企業識別情報、広告商品識別情報、及び広告媒体識別情報を複製不可能な形態で含んでいる
付記１記載の広告提供サービス制御装置。（２）
（付記３）前記暗号化広告コードは、広告媒体毎の通番情報を複製不可能な形態で更に含んでいる
付記２記載の広告提供サービス制御装置。（３）
（付記４）前記広告は、可視放送広告、可視配信広告、及び紙面広告の少なくとも１つである
付記１記載の広告提供サービス制御装置。
【００７８】
（付記５）前記二次元コードは、マトリックス方式及びスタックドバーコード方式のいずれかである
付記１記載の広告提供サービス制御装置。
【００７９】
（付記６）ダウンロード要求に応じて、前記二次元コードの読取・送信用のソフトウェアを前記移動通信端末に提供する手段を更に備える
付記１記載の広告提供サービス制御装置。
【００８０】
（付記７）移動通信事業者によって運用される制御装置における広告提供サービス制御方法であって；
スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信手段が受信し；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断手段が判断し；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出手段が算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を前記算
出手段が算出する；
広告提供サービス制御方法。（４）
（付記８）前記暗号化広告コードは、スポンサー企業識別情報、広告商品識別情報、及び広告媒体識別情報を複製不可能な形態で含んでいる
付記７記載の広告提供サービス制御方法。
【００８１】
（付記９）前記暗号化広告コードは、広告媒体毎の通番情報を複製不可能な形態で更に含んでいる
付記８記載の広告提供サービス制御方法。
【００８２】
（付記１０）前記広告は、可視放送広告、可視配信広告、及び紙面広告の少なくとも１つである
付記７記載の広告提供サービス制御方法。
【００８３】
（付記１１）前記二次元コードは、マトリックス方式及びスタックドバーコード方式のいずれかである
付記７記載の広告提供サービス制御方法。
【００８４】
（付記１２）ダウンロード要求に応じて、前記二次元コードの読取・送信用のソフトウェアを前記移動通信端末に提供手段が提供する
付記７記載の広告提供サービス制御方法。
【００８５】
（付記１３）スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信する手段と；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断する手段と；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出する手段として；
移動通信事業者によって運用される制御装置を機能させる広告提供サービス制御プログラム。（５）
（付記１４）スポンサー企業により提供される二次元コード付き広告から取得された前記二次元コードに対応する暗号化広告コードをユーザ利用の移動通信端末から受信するステップと；
受信した前記暗号化広告コードの正当性を記憶情報との照合により判断するステップと；
前記暗号化広告コードが正当であるときは、広告取得回数に応じて前記ユーザに対する割引相当額を算出するとともに、前記スポンサー企業に対する手数料を算出するステップと；
を移動通信事業者によって運用される制御装置に実行させるためのプログラムを記録した可読媒体。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施の形態における広告提供サービスシステムの構成を示すブロック図。
【図２】広告提供サービスシステムにおけるビジネスモデルを説明するための図。
【図３】ユーザと携帯電話事業者間のサービス利用契約を説明するための図。
【図４】携帯電話事業者とスポンサー企業間のサービス利用契約を説明するための図。
【図５】スポンサー企業広告情報データベースの構成を示す図。
【図６】広告コードの作成手順を示す図。
【図７】特典ＱＲコードの広告への付与手順を示す図。
【図８】特典広告コード情報送信用アプリケーションソフトウェアの動作を説明するための図。
【図９】特典ＱＲコード情報の受信及び照合を説明するための図。
【図１０】月毎の割引ポイント算出処理の概要を示す図。
【図１１】月毎の割引ポイント算出処理手順を示す図。
【図１２】スポンサー企業負担額算出の概要を示す図。
【図１３】スポンサー企業負担額算出の処理手順を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
ＳＹＳ    広告提供サービスシステム
ＮＷＡ    携帯電話通信網
ＮＷＢ    携帯電話通信網
ＥＸ      交換機
ＣＰＵ    制御装置
１０      スポンサー企業広告情報データベース
２０      加入者管理情報データベース
ＩＰＮＷ  ＩＰ網
ＷＳＡ    Ｗｅｂサイト
ＷＳＢ    Ｗｅｂサイト
ＭＴ      携帯電話端末
ＭＥＭ    メモリ
【図１】
2007241617.tif 000003
【図２】
2007241617.tif 000004
【図３】
2007241617.tif 000005
【図４】
2007241617.tif 000006
【図５】
2007241617.tif 000007
【図６】
2007241617.tif 000008
【図７】
2007241617.tif 000009
【図８】
2007241617.tif 000010
【図９】
2007241617.tif 000011
【図１０】
2007241617.tif 000012
【図１１】
2007241617.tif 000013
【図１２】
2007241617.tif 000014
【図１３】
2007241617.tif 000015