(57)【要約】【課題】主として、ＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯の電波を通信する無線タグ１０を、その貼付対象にかかわらず、電波が良好となるようにする。【解決手段】シート被膜状のＲＦＩＤタグ１０と、ＲＦＩＤタグ１０の底面に位置する発泡樹脂体２０と、発泡樹脂体２０の底面に位置する粘着層３０とを備える無線タグ装置を提供する。これにより、ＲＦＩＤタグ１０が貼付されているデスク６０にたとえ金属が含まれていても、デスク６０が金属製であっても、ＲＦＩＤタグ１０からの大半の電波５０は、デスク６０側へ向かわない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ／ライタとの間で無線接続するためのアンテナを備える無線タグに取り付け可能であって、前記アンテナと前記無線タグの貼付対象との距離を規定するスペーサ。
【請求項２】
発泡樹脂を含む低誘電率体から成る請求項１記載のスペーサ。
【請求項３】
前記アンテナと前記無線タグの貼付対象との間の空気含有率が５０以上である、請求項１記載のスペーサ。
【請求項４】
前記距離は５ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１記載のスペーサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載のスペーサと、前記スペーサを前記貼付対象に貼付する粘着層とを備える、スペーサユニット。
【請求項６】
請求項５記載のスペーサユニットと、リーダ／ライタとの間で無線接続するためのアンテナを備える無線タグとを備える、無線タグ装置。
【請求項７】
剥離検知手段を備える、請求項６記載の無線タグ装置。
【請求項８】
請求項６記載の無線タグ装置と、前記無線タグ装置との間で無線接続されるリーダ／ライタとを備える、無線タグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低誘電率スペーサ、低誘電率スペーサユニット、無線タグ装置及び無線タグシステムに関し、特に、ＲＦＩＤに拘わる低誘電率スペーサ、低誘電率スペーサユニット、無線タグ装置及び無線タグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤシステム（Radio Frequency Identification System）が注目を集めている。ＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間で、電波を送信／受信してデータの記録や読み出しを行う。ＲＦＩＤシステムは、非接触という利点を活かして、たとえば、出改札清算や入退場管理などのＩＣカードシステム、荷札や商品タグを用いた商品物流（追跡）システムをはじめとして、多方面への利用されている。このような場合、ＲＦＩＤリーダ／ライタは、携帯型のものが多く用いられる。
【０００３】
ＲＦＩＤタグは、データの記憶やプログラムの実行を行う微小なＩＣ（集積回路）チップと、無線通信のためのアンテナとを有する。
【０００４】
ところで、ＲＦＩＤシステムの拡大につれて、近々、ＲＦＩＤシステムで使用できる電波の周波数帯が解放される可能性が高い。具体的には、４２０〜４５０ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などが、解放候補とされている。
【０００５】
このため、特許文献１に記載されているように、上記周波数帯で使用可能な、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency：超短波）帯無線ＩＣタグなどが開発されている。このＵＨＦ帯無線ＩＣタグは、誘電性樹脂からなるシート状の基体層と、この基体層の表面に設けられた樹脂絶縁体層と、この樹脂絶縁体層上に設けられたアンテナパターンと、メモリおよび中央処理装置を内蔵し前記アンテナパターンと接続されて前記樹脂絶縁体層に埋め込まれたＩＣチップとを備えている。
【０００６】
このＵＨＦ帯無線ＩＣタグは、「誘電性樹脂からなる基体層の上に樹脂絶縁体層を介してアンテナパターンが形成されており、上記樹脂誘電体の基体層で反射効率が高められる。そのため、被取付物品の金属表面に直接に設けても、電波が金属に吸収されることが回避され、通信が可能になる。」とされている。
【特許文献１】特開２００６−３９９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されているＵＨＦ帯無線ＩＣタグは、金属表面に設けられるようにするために、金属による電波吸収を考慮した周波数にチューニングする必要がある。
【０００８】
この場合、上記ＩＣタグは、金属表面以外に取り付けて使用することができない。したがって、ＩＣタグの貼り付け面の自由度が制約される。
【０００９】
また、周波数のチューニングが行えない、既存のＲＦＩＤタグには発明を適用することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明者は、種々の研究、実験を重ねた結果、ＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯の無線タグの場合、無線タグとその貼付対象とを所定距離以上とすると、詳細には、無線タグのアンテナと無線タグの貼付対象とを所定距離以上とすると、上記貼付対象にアンテナからの電波が吸収されないことを見出した。
【００１１】
また、効率よく、簡易に無線タグのアンテナと無線タグの貼付対象とを所定距離以上とするための手法についても、研究、実験を重ねた。その結果、以下のような発明を完成させるに至った。
【００１２】
本発明のスペーサは、リーダ／ライタとの間で無線接続するためのアンテナを備える無線タグに取り付け可能であって、前記アンテナと前記無線タグの貼付対象との距離を規定する。
【００１３】
本発明によると、無線タグの取り付け箇所が、金属表面であろうとなかろうと、使用することができる。
【００１４】
本発明のスペーサの一例は、無線タグのアンテナの周辺領域の直下など、アンテナ直下以外の部分に接続され、アンテナ直下に空間を形成するものとすることができる。
【００１５】
また、本発明のスペーサの別の例は、前記無線タグと前記貼付対象との間に設けられる、発泡樹脂を含む低誘電率体とすることができる。すなわち、前記アンテナと前記貼付対象との間は、必ずしも空間でなくてもよく、例えば、空気含有率が５０以上の発泡樹脂などを、前記無線タグの裏面（前記貼付対象側の面）全体に取り付けてもよい。なお、本発明の場合には、その目的及び効果の点から、前記アンテナと前記貼付対象との間に空間を設けることは、低誘電率体を配することと同義である。
【００１６】
前記距離は、前記貼付対象が金属であっても、５ｍｍ〜２０ｍｍとすればよい。
【００１７】
また、本発明のスペーサユニットは、上記スペーサと、前記スペーサを前記貼付対象に貼付する粘着層とを備える。粘着層は、両面テープ、接着剤などを用いることができる。
【００１８】
さらに、本発明の無線タグ装置は、上記スペーサユニットと、リーダ／ライタとの間で無線接続するためのアンテナを備える無線タグとを備える。係る場合、無線タグのユーザ等は、接着層を通じて無線タグを貼付対象の所望の位置に貼付するだけでよい。
【００１９】
無線タグ装置は、剥離検知手段を備えるとよい。特に、顧客台帳などが保管されているシークレットルームの入口に無線タグを貼り付けておき、当該ルームへの入退出履歴を無線タグに記録していく場合に有効である。すなわち、典型的には、不正入室の記録を隠滅するために、無線タグを剥がしたという事態が生じた場合には、その旨を他の端末へ報知することが可能となるので、顧客台帳の情報の流出をくい止める等の手だてが可能となる。
【００２０】
さらにまた、本発明の無線タグシステムは、上記無線タグ装置と、前記無線タグ装置との間で無線接続されるリーダ／ライタとを備える。これにより、誰がどこにいるかというプレゼンス管理、工場で生産した段階で製品にタグを貼り付けて配送ルートで物品の動きを追跡するという流通管理、物品の流通過程における当該物品の流通ルートなどの履歴情報を記録するという履歴管理、図書館で大量の本を管理するなどの物品管理、データマイニングを行うためなどのセンサーネットワークなどを、精度良く行うことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の無線タグ装置の模式的な分解斜視図である。この無線タグ装置は、シート被膜状のＲＦＩＤタグ１０と、ＲＦＩＤタグ１０の底面に位置する発泡樹脂体２０と、発泡樹脂体２０の底面に位置する粘着層３０とを備える。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ１０は、ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯に応じたアンテナ長のアンテナ１４と、アンテナ１４と接続されているＩＣチップ１２とを備える。ここでは、ＲＦＩＤタグ１０は、カードサイズのもの想定しているが、例えば、この半分或いは１／４の大きさとすることもできる。また、ＲＦＩＤタグ１０の形状は、扇形状、円形状などとすることもできる。
【００２４】
アンテナ１４は、たとえば、高誘電性樹脂又は導電性樹脂から成る矩形のループ形状、渦巻き状、Ｓ字状とすることができる。なお、アンテナ長は、一例として、周波数帯が９５０ＭＨｚの場合には、１波長が約０．３１５ｍであるため、１／４波長である約０．０７８８７５ｍに対応する７９ｍｍとすればよい。
【００２５】
ＩＣチップ１２は、所定のプログラムを実行するための中央処理装置（ＣＰＵ）及びメモリと、アンテナ１４を介して送受信を行う送受信回路と、中央処理装置および送受信回路に駆動電力を与える電源回路とを含む。
【００２６】
発泡樹脂体２０は、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍの厚さとしてある。なお、後述するように、無線タグ装置をデスクに貼付する場合には、使用時に外力が加わることにより、デスクから無線タグ装置が剥がれないようにするために、１０ｍｍ程度におさせるとよい。また、実験の結果、発泡樹脂体２０の厚さが２０ｍｍを超えても、ＲＦＩＤリーダ／ライタとの通信距離はほとんど変化しなかった。また、５ｍｍという下限は、ＲＦＩＤタグ１０を貼付面からこの程度離すこと、典型的には、ＲＦＩＤタグ１０を金属から５ｍｍ以上離すことで、当該貼付面側へアンテナ１４から照射される電波が吸収されなくなることによる。
【００２７】
発泡樹脂体２０は、空気含有率が５０以上であると好ましく、７０以上であると更に好ましい。これにより、発泡樹脂体２０の誘電率を低くなるので、この結果、発泡樹脂体２０を通じての金属への電波吸収を抑止できるようになる。
【００２８】
発泡樹脂体２０としては、具体的に、発泡スチロール、発泡ゴムなどを採用することができる。実際に実験を行ったところ、メチル系ゴムが好適であった。なお、ＲＦＩＤタグ１０の底面に位置するものは低誘電率体でさえあればよく、スポンジ、プラスチック、ダンボールなどを採用することもできる。発泡樹脂体２０の形状は図１に示す直方体形状に限定されず、たとえば、格子状、ハニカム状の発泡樹脂柱を採用することも可能である。また、発泡樹脂体２０は、水分を含むことで、誘電率に影響を及ぼすので、防水加工を施してある。防水スプレーを吹きかけただけでも、効果があった。
【００２９】
さらには、周辺金属への電波吸収を抑止する点に鑑みると、典型的には、アンテナ１４の直下が空間となればよい。したがって、発泡樹脂体２０に代えて、ＲＦＩＤタグ１０のアンテナ１４形成領域以外の領域直下（例えば、ＲＦＩＤタグ１０の縁部直下）に、任意の材料から成るスペーサを配置することも可能である。
【００３０】
粘着層３０は、両面テープ、接着剤などを採用することができる。また、押圧、熱溶着なども含まれる。なお、粘着層３０及び発泡樹脂体２０の大きさ、形状は、ＲＦＩＤタグ１０の大きさ又は形状に応じて定めればよい。必ずしも、これらの大きさが、一致していることが必要でない点には留意されたい。
【００３１】
図２（ａ）は、図１に示す無線タグ装置をデスク６０に貼付した状態を示す模式図である。図２（ｂ）は、図１に示すＲＦＩＤタグ１０をデスクに１００に発泡樹脂体２０を介すことなく貼付した状態を示す模式図である。なお、デスク６０は、金属製であっても、金属梁が取り付けられた木製などであってもよい。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、無線タグ装置が発泡樹脂体２０を備えているため、ＲＦＩＤタグ１０のアンテナ１４からの電波５０は、デスク６０からの影響を受けない。このため、電波５０の大半は、ＲＦＩＤタグ１０の表面側へ向けて発せられる。
【００３３】
一方、図２（ｂ）に示すように、発泡樹脂体２０介すことなくＲＦＩＤタグ１０をデスクに１００に貼付すると、ＲＦＩＤタグ１０のアンテナ１４からの電波５０は、デスク６０方向に引っ張られる。このため、電波５０の大半は、ＲＦＩＤタグ１０の裏面側へ向けて発せられる。
【００３４】
なお、無線タグ装置の貼付対象は、デスク６０に限定されるものではなく、種々のものが考えられる。特に、金属からなる対象にも好適に用いることができる。このような対象には、等速自在継手、転がり軸受、歯車等を含む鉄等の機械部品が含まれる。なお、係る場合には、ＲＦＩＤタグ１０の上記直接の被着は、コーティング、射出形成、真空圧着等で行えばよい。
【００３５】
図３は、図１に示す無線タグ装置との間で無線接続されるリーダ／ライタ２００を含む通信装置６００の模式的な構成図である。図３には、通信装置６００として、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が挿し込まれた携帯端末１００を示している。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、後述するように、アンテナ部分が本体部分に対して回動するようにしてある。
【００３６】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を、携帯端末１００に対して挿抜可能な構成としている。なお、携帯端末１００には、専用機を用いることもできるし、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話機（外部スロット付デュアル型携帯電話機）、ノート型パーソナルコンピュータなどのように、通信性、携帯性を有する汎用的な端末を用いることもできる。
【００３７】
携帯端末１００として、ＰＤＡ、携帯電話機などを用いた場合には、以下のような構成の通信装置６００とするとよい。すなわち、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００はいわゆる拡張カードとし、携帯端末１００はＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を接続するための拡張スロット１１０を設けておく。
【００３８】
本実施形態では、例えば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００をコンパクトフラッシュ（Compact Flash：以下、「ＣＦ」と称する。）カードとし、拡張スロット１１０をＣＦスロットとしている。このため、ＣＦスロット１００にＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を挿し込むことで、携帯端末１００とＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との接続を実現している。
【００３９】
また、携帯端末１００には、複数の入力キーなどを有する操作部１３０が設けられている。操作部１３０の入力キーには、携帯端末１００の電源のオン／オフを切り替える入力キー、ＲＦＩＤタグに対する情報の読み書きの指示を入力する入力キー、ＲＦＩＤタグから読み出した情報を、通信機能を用いて他の端末等へ送信する指示を入力する入力キーなどが含まれる。
【００４０】
なお、上記の他の端末には、他のＰＤＡ等が含まれることはもちろんのこと、ホストコンピュータなども含まれている。通信ネットワークの種類は不問であるが、一例としては、アクセスポイントなどを用意しておき、ＬＡＮ（Local Area Network）を通じてホストコンピュータなどと接続し、更に、インターネットなどのネットワークを介して、他のＰＤＡなどと接続することが考えられる。
【００４１】
また、携帯端末１００には、操作部１３０を通じての操作内容、操作指示、捜査結果等が表示される表示部１２０を備えている。なお、携帯端末１００がＰＤＡなどの場合には、文書・メールなどの内容を表示する表示部が設けられているので、それと表示部１２０とを兼用してもよい。
【００４２】
図４は、図３に示す通信装置６００の使用例を示す図である。図４には、通信装置６００のユーザが、通信装置６００を図１に示す無線タグ装置７００に翳している状態を示している。具体的には、ユーザが、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が挿し込まれた携帯端末１００の胴部を把持して、当該ユーザのプレゼンス管理を行う利用シーンを示している。
【００４３】
ここで、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、リーダ／ライタに必要な部分が収容されている第１筺体２３０と、無線タグ装置７００との無線通信のためのアンテナが収容されている第２筺体２４０とに大別される。また、第１筺体２３０及び第２筺体２４０は、プラスチック、アルミニウムなどのように、強度を備え、かつ、通信妨害をしない材料としてある。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、図４に示すように、通信装置６００の使用時には、第２筺体２４０は、第１筺体２３０に対して、所要の角度θに曲げられている。この角度θは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００のアンテナ部分（第２筺体２４０）の電波送受信面が、無線タグ装置７００の貼付面に対して略平行となって対向する角度であり、具体的には、例えば１５〜４５度程度を指す。
【００４４】
図５は、図４に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の模式的な説明図である。第１筺体２３０にはリーダ／ライタ回路基板２１０が収容されており、第２筺体２４０にはアンテナ２２０が収容されている。
【００４５】
第１筺体２３０と第２筺体２４０とは、成型などにより作成することで角度θを為す一体型の筺体としてもよいし、ヒンジ機構などを採用することで第１筺体２３０と第２筺体２４０とが相互に回動可能な構成としてもよい。
【００４６】
また、回動可能な構成とした場合、通信装置６００の未使用時には、第１筺体２３０と第２筺体２４０とがフラットな状態となるようにするとよい。こうすると、通信装置６００の携帯性、小型性の点から良好である。また、係る場合、第１筺体２３０と第２筺体２４０との回動は、通信装置６００の使用に先立って、ユーザが手動で行ってもよいし、ユーザが操作部１３０を通じて行った操作に従うなどしてＲＦＩＤリーダ／ライタ２００側で機械的又は電気的に行ってもよい。
【００４７】
なお、拡張カードタイプのＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、拡張スロット１１０に挿し込んで使用することから、アンテナ２２０の厚さを稼ぐことができない。このため、第１筺体２３０と第２筺体２４０とを回動可能な構成とすると、通信装置６００を誤って落下させたしまった場合にも、応力が回動部分で和らぐので、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が破損しにくいというメリットがある。このメリットは、後述する図７に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の場合にも当てはまる。
【００４８】
第１筺体２３０と第２筺体２４０とをユーザが手動で回動する場合には、そのユーザが有する、通信装置６００の持ち方、無線タグ装置７００への通信装置６００の翳し方などの癖から、角度θをカスタマイズできるようにするとよい。このカスタマイズは、たとえば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００に、無線タグ装置７００との間の電波状態を検出するセンサと、点灯又は点滅によって当該センサの検出結果を示すランプとを備え、かつ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の構造を、第１筺体２３０と第２筺体２４０との角度が、例えば５度刻みで多段的に可変できるようにすることで実現できる。
【００４９】
こうすると、通信装置６００の実際の使用に先立って、（１）角度θの変更、（２）無線タグ装置７００に通信装置６００を翳す、（３）ランプの確認を、数回行うことで、通信装置６００を所望の角度θを決定することが可能となる。なお、センサの検出結果は、ランプの点灯又は点滅によることなく、表示部１２０にその旨を表示してもよい。
【００５０】
このような角度設定は、ＲＦＩＤシステムの特殊性ゆえに行うことができるものである。すなわち、携帯電話機に代表されるように、電波の届き具合などを可視的にユーザに報知する技術は多分に存在しているが、この種の技術は、いずれもユーザが良好な通信を行うために何らかの設定をするために用いられるものではない。この種の技術は、通常、電波が届きにくいから、つまり、電波状況が悪いから、その場では電話をかけることを止めるという指針程度にしか用いられないであろう。
【００５１】
一方、第１筺体２３０と第２筺体２４０とをＲＦＩＤリーダ／ライタ２００側で回動する場合には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００に、例えば、ジャイロセンサのような角速度センサと、当該センサの出力に従って作動するモータと、センサの出力に従ってモータを駆動する駆動手段などとを設ければよい。或いは、角速度センサに代えて無線タグ装置７００との間の電波状況を検出するセンサを備え、上記駆動手段をセンサの出力が強くなる（電波状況がよくなる）方向に第２筺体２４０を回動させるようにモータを駆動制御すればよい。
【００５２】
なお、リーダ／ライタ回路基板２１０は、無線信号を電波に変換してアンテナ２２０を通じて無線タグ装置７００に向けて送信するとともに、無線タグ装置７００から送信されアンテナ２２０を通じて受信した電波を無線信号に変換する部分が搭載されている。具体的には、無線タグ装置７００との間の情報通信及び図示しない他の端末などとの間の通信に必要なプログラムなどが格納されているメモリと、当該メモリ内のプログラムを実行することで種々の通信を行うＣＰＵと、共振回路などの電子部品とが搭載されている。そして、アンテナ２２０は、リーダ／ライタ回路基板２１０に隣接して配置されている。なお、本説明は、第２筐体２４０側に、アンテナ２２０以外の部分が収容されることを妨げるものではない。
【００５３】
図６は、図４に示す通信装置６００と無線タグ装置７００との間の通信状態を示す図である。図６（ａ）には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を、第１筺体２３０と第２筺体２４０との角度が０度である例を示している。図６（ｂ）には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を、第１筺体２３０と第２筺体２４０との角度が所望の角度θとした例を示している。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、第１筺体２３０と第２筺体２４０との角度が０度である場合には、第２筐体２４０の中心部を無線タグ装置７００の中心部の上に位置させると、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の電波の送受信面が、無線タグ装置７００の貼付面と対向しない場合がある。この場合には、アンテナ２２０の電波照射領域５００内に、無線タグ装置７００が位置しないことになる。これを補完するためには、ユーザからすると、第２筐体２４０を図６（ａ）右側に位置させることによって、電波照射領域５００と無線タグ装置７００との位置合わせを行う必要があるが、感覚的にどの程度ずらせばよいかを判断することは困難である。
【００５５】
一方、図６（ｂ）に示すように、第１筺体２３０と第２筺体２４０との角度が所望の角度θである場合には、第２筐体２４０の中心部を無線タグ装置７００の中心部の上に位置させれば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の電波の送受信面が、無線タグ装置７００の貼付面に対して対向する。この場合には、アンテナ２２０の電波照射領域５００内に、無線タグ装置７００が位置することになる。したがって、上記のような位置合わせを行う必要がない。
【００５６】
なお、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と無線タグ装置７００との間での通信方式は限定的ではなく、電磁誘導方式とマイクロ波方式とのいずれを採用することもできる。換言すると、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と無線タグ装置７００との間の通信周波数帯は、１２５ｋ〜１３５ｋＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、４２０〜４５０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの周波数帯域で利用されており、８００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などを採用することができる。また、無線タグ装置７００は、パッシブタグであっても、アクティブタグであってもよい。
【００５７】
ただし、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、特に、ＵＨＦ帯を採用する場合に好適である。これは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と無線タグ装置７００とが通信時に正対していなければ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と無線タグ装置７００との通信可能距離は短くなるところ、ＵＨＦ帯の電波の指向性は、ＨＦ（High Frequency：短波）帯のそれに比して指向角が狭く、したがって、上記位置合わせが一層困難になることに起因する。
【００５８】
また、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、特に、携帯端末１００とともに使用するタイプの場合に好適である。すなわち、携帯端末１００は、バッテリ消費量を抑制することが必要であるところ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は無線タグ装置７００に対して、微小出力電力しか送出できないので、受信感度が限定的であることに起因する。
【００５９】
なお、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００のアンテナ自体は、どのようなタイプでもよく、ループアンテナ、ダイアポールアンテナ、高誘電体を備えたパッチアンテナなど、いずれを用いてもよい。ただし、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、アンテナが指向性を有するタイプである場合に、上記ＵＨＦ帯の電波を用いる場合と同様の理由により、好適に用いることができる。
【００６０】
図７は、図３に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の変形例を示す図である。図７（ａ）には、第２筐体２４０が、携帯端末１００の背面側に向けて折り畳まれた状態を示している。図７（ｂ）には、図７（ａ）の状態から、第１筐体２２０と第２筐体２４０とが、相互に回動されている状態を示している。図７（ｃ）には、図７（ａ）の状態から、更なる回動によって、第１筐体２２０と第２筐体２４０との為す角度が角度θに設定されている状態を示している。
【００６１】
ところで、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、無線タグ装置７００との通信可能距離を長くするという点に着眼すれば、利得の面からアンテナ２２０のサイズを可能な限り大きくしたい。その一方、携帯端末１００と共に使用する態様では、携帯性、小型性の点に着眼すれば、アンテナ２２０のサイズを可能な限り小さくしたい。
【００６２】
そこで、本実施形態では、図５，図７のいずれにも示しているように、第１に、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を第１筐体２３０と第２筐体２４０という２つの筐体に分けている。第２に、携帯端末１００に対してフラットとした状態ではオーバーハングするくらいに、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００のアンテナ２２０のサイズを大きくしている。
【００６３】
なお、図７に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、図５に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００に比して、非通信時には、携帯端末１００の長手方向へのオーバーハングがなくなるという点で、携帯性、小型性の更なるメリットがある。
【００６４】
図７に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、第１筐体２３０と第２筐体２４０とが、例えばヒンジ部２５０によって、相互に接続されている。ヒンジ部２５０は、アルミニウム又はプラスチックなどから成る。ヒンジ部２５０内には、リーダ／ライタ部２１０とアンテナ２２０とを結ぶ接続配線が通されている。また、第１筐体２３０と第２筐体２４０との対向側には、第１筐体２３０と第２筐体２４０との為す角度を角度θに設定できるように、それぞれ斜面部２３０ａ，２４０ａが形成されている。さらに、第２筐体２４０には、折り畳み時に携帯端末１００の背面との接触を緩和する緩衝部２６０を設けている。
【００６５】
図８は、図７に示す通信装置６００を用いたシステムの使用例を示す図である。図８には、以下説明する、通信装置６００と、無線タグ装置７００と、アクセスポイント４００と、サーバ８００と、ＰＣ９００とを示している。
【００６６】
通信装置６００は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００によって受信された無線タグ装置７００からの情報に、自装置６００を特定する情報を付加してから、当該情報を無線ＬＡＮを通じてアクセスポイント４００あてに送信することができる。
【００６７】
無線タグ装置７００は、固有の個体情報が記憶されているＩＣチップ１２を備えている。無線タグ装置７００は、通信装置６００に接続されている外部インターフェイスからの電波によって起動され、外部インターフェイスに対して個体情報を送信することができる。無線タグ装置７００は、例えば、オフィス内のデスクなどにそれぞれ取り付けられている。なお、無線タグ装置７００は、デスクなどから剥がされた場合には、それを検知してサーバ８００側へ送信し、その後の当該無線タグ装置７００の固体情報をサーバ８００へ記憶できなくするなどの処理を施しておくとよい。上記剥離検知に関しては、引用により本願明細書にとりこまれたものとする、本出願人等による国際出願、ＰＣＴ／ＪＰ２００５／００７８６０を参照されたい。
【００６８】
アクセスポイント４００は、オフィス内に設置されていて、通信装置６００から無線ＬＡＮを通じて送信されてきた個体情報等を受信して、サーバ８００へ出力するものである。
【００６９】
サーバ８００は、アクセスポイント２００から出力された個体情報等を入力して、一定期間、記憶しておくものである。個体情報等の記憶態様は制限されるものではないが、一例としては、各通信装置６００を特定する情報と、それらに各々対応する固体情報とが一対で記憶されているといった、テーブルタイプのものを用いるとよい。
【００７０】
ＰＣ９００は、サーバ８００にアクセスして、サーバ８００内に記憶されている情報を出力することによって、特定の通信装置６００の位置を取得するためのものである。
【００７１】
なお、通信装置６００内に無線タグ装置７００を備え、デスクにＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を設けるようにしてもよい。この場合にも、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００を、第１筺体２３０をデスク上面に貼付した場合に、第２筺体２４０を第１筺体２３０に対して角度θを為すように曲げて使用する。
【００７２】
図８に示すシステムの利用シーンとしては、例えば、以下のものがある。
【００７３】
（利用シーン１）
オフィスの従業員に対して、それぞれ通信端末６００を所持させる。ある従業員が自己のデスクで業務を行っているとする。この場合には、上記従業員が所持している通信端末６００が、当該デスクに取り付けられているＲＦＩＤタグの個体情報を、ユーザの指示に従って、或いは、定期的に、アクセスポイント４００へ送信することができる。この結果、サーバ８００には、上記従業員の所持する通信装置６００が、自己のデスク近傍に位置している旨が記憶される。
【００７４】
この状態で、例えば、別室などで在席している上司が、上記従業員がオフィスにいるか否か、更には、オフィスにいるとしたらオフィス内のどこにいるかを把握したいと考えたとする。この場合には、上司は、ＰＣ９００を用いてサーバ８００にアクセスし、サーバ８００内に記憶されている情報を参照すればよい。これにより、上記従業員が自己のデスクに在席しているであろうということを把握することができる。
【００７５】
その後、上記従業員が自己のデスクから離れて、別のデスクに移動したとする。この場合には、その別のデスクに取り付けられている無線タグ装置７００の個体情報を受信し、アクセスポイント４００へ送信することができる。この結果、サーバ８００には、当該従業員の所持する通信装置６００が、別のデスク近傍に位置していることが記憶される。
【００７６】
この状態で、別室などで在席している上司が、上記従業員がオフィスにいるか否か、オフィスにいるとしたらオフィス内のどこにいるかを把握したいと考えたとする。この場合には、上司は、ＰＣ９００を用いてサーバ８００にアクセスし、サーバ８００内に記憶されている情報を参照すればよい。これにより、上記従業員が他のデスクに在席しているであろうということを把握することができる。
【００７７】
さらに、上記従業員が別のデスクから離れて、オフィス外に移動したとする。この場合には、この従業員の所持する通信装置６００は、無線ＬＡＮ圏外となる。この結果、サーバ８００内の当該従業員の所持する通信装置６００を特定する情報に対応する固体情報が破棄され、ブランク状態となる。通信装置６００は、所定期間、アクセスポイント４００からのビーコン信号を受信できない場合などを条件に、無線タグ７００宛の信号の送信を停止するとよい。
【００７８】
この状態で、別室などで在席している上司が、上記従業員がオフィスにいるか否か、オフィスにいるとしたらオフィス内のどこにいるかを把握したいと考えたとする。この場合には、上司は、ＰＣ９００を用いてサーバ８００にアクセスし、サーバ８００内に記憶されている情報を参照すればよい。これにより、上記従業員はオフィス外に位置しているであろうということを把握することができる。
【００７９】
なお、必要に応じて、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００から送信された電波がリークすることを低減するために、無線タグ装置７００周辺に電波吸収材を配置するなど、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）対策を行うとよい。また、高感度のＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、従業員がデスクにいる間、何度も無線タグ装置７００との間の通信を行うことも予想されるため、数回連続して特定のＲＦＩＤタグとの通信を行った場合には、アクセスポイント２００への位置検出信号の送信を行わないようにするためのフィルタを備えるとよい。
【００８０】
（利用シーン２）
例えば、サーバ８００に、顧客情報などの機密データと、当該機密データの閲覧を許可する特定の部屋などに設置されているデスクに取り付けられている無線タグ装置７００の固体情報を示すデータとを記憶しておく。また、無線タグ装置７００がデスクから剥がされた場合には、サーバ８００へ機密情報の送信停止を指示するようにしておく。
【００８１】
この状態で、通信装置６００が、上記デスクの近傍に位置すると、通信装置６００から上記無線タグ装置７００の固体情報がサーバ８００へ送信されることになる。この場合に限り、サーバ８００から通信装置６００へ、無線ＬＡＮを通じて機密データを送信する。こうすれば、機密データを特定の部屋内でしか閲覧できないようにすることができ、機密データの流出等を防止することができる。
【００８２】
なお、機密データを特定の部屋内に置いておき、上記無線タグ装置７００に、通信装置６００との通信をしたという履歴を残してもよい。係る場合、機密データが部屋から持ち出されたという事態が生じた場合には、無線タグ装置７００内の履歴を参照することで持ち出した人間の特定をサポートすることができるようになる。
【００８３】
（利用シーン３）
消防署内で好適に利用することができる。消防署員に通信装置６００を所持させておく。そして、消防署内の適所に無線タグ装置７００を貼り付けておく。また、管理室などに、サーバ８００及びＰＣ９００を設置しておく。
【００８４】
ここで、火災現場へ出動する場合、消防車の運転担当者、数名の消防隊などから構成されるグループが最小単位として要求される。したがって、大規模な火災が発生した場合には、消防署内で火災現場へ出動可能なグループ数を特定し、グループ数が必須数に達していない場合には、近くの別の消防署などに応援要請をする必要がある。
【００８５】
このような状況下では、火災発生時には、すぐに出動できる消防車の運転担当者数、消防隊員数などを把握する必要がある。この場合、消防署内で出動要請ができる消防署員の人数、位置などを即座に取得する必要がある。
【００８６】
上記インフラを整えると、消防署内で出動要請ができる消防署員の人数、位置などを即座に取得することができるし、消防署員に電話連絡したい場合には、無線ＩＰ電話機である通信装置６００あてに発呼すればよくなる。
【００８７】
これと同様の利用態様、その場合の効果は、警察署内、工場内などの特定エリアにインフラを整えることでも、実現できるであろう。
【００８８】
なお、本発明の各実施形態では、本発明の内容を例示したに過ぎず、本発明の思想から逸脱しない限り、本願特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、通信分野全般に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ装置の模式的な分解斜視図である。
【図２】図１に示す無線タグ装置をデスク６０に貼付した状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す無線タグ装置との間で無線接続されるリーダ／ライタ２００を含む通信装置６００の模式的な構成図である。
【図４】図３に示す通信装置６００の使用例を示す図である。
【図５】図４に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の模式的な説明図である。
【図６】図４に示す通信装置６００とＲＦＩＤタグ７００との間の通信状態を示す図である。
【図６】図５に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の変形例を示す図である。
【図７】図３に示す通信装置６００を用いたシステムの使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  携帯端末
１１０  拡張スロット
１２０  表示部
１３０  操作部
２００  ＲＦＩＤリーダ／ライタ
２１０  リーダ／ライタ回路基板
２２０  アンテナ
２３０  第１筺体
２４０  第２筺体
２５０  ヒンジ部
４００  アクセスポイント
６００  通信装置
７００  ＲＦＩＤタグ
８００  サーバ
９００  ＰＣ
【図１】
2007241788.tif 000003
【図２】
2007241788.tif 000004
【図３】
2007241788.tif 000005
【図４】
2007241788.tif 000006
【図５】
2007241788.tif 000007
【図６】
2007241788.tif 000008
【図７】
2007241788.tif 000009
【図８】
2007241788.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ装置の模式的な分解斜視図である。
【図２】図１に示す無線タグ装置をデスク６０に貼付した状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す無線タグ装置との間で無線接続されるリーダ／ライタ２００を含む通信装置６００の模式的な構成図である。
【図４】図３に示す通信装置６００の使用例を示す図である。
【図５】図４に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の模式的な説明図である。
【図６】図４に示す通信装置６００とＲＦＩＤタグ７００との間の通信状態を示す図である。
【図７】図５に示すＲＦＩＤリーダ／ライタ２００の変形例を示す図である。
【図８】図７に示す通信装置６００を用いたシステムの使用例を示す図である。