(57)【要約】【課題】効率よく非常に高強度な成形品を成形できる樹脂粒状物を提供する。【解決手段】ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンを溶融混合して溶融樹脂を押し出す。溶融樹脂に麻繊維を浸漬して引き抜き、所定の長さ寸法に切断して柱状形状に造粒する。ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンと麻繊維との配合比率は、質量比で６０／４０〜４０／６０で、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列した状態とする。ポリプロピレンと麻繊維との良好な相溶性が、強混練や溶剤を用いることなく容易に発現できる。樹脂粒状物を用いた各種成形により成形した成形品は、麻繊維が良好に均一分散し、非常に高強度となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンと、極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維と、を含有し、
前記ポリプロピレンと前記極性基を有するポリプロピレンとの総和をＰとし前記麻繊維をＡとしたときの配合比率Ｐ／Ａが、（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）であり、
前記麻繊維は、略同一方向に配列された
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂塊状物であって、
前記ポリプロピレンをＰ１とし前記極性基を有するポリプロピレンをＰ２としたときの前記ポリプロピレンおよび前記極性基を有するポリプロピレンの配合比率Ｐ１／Ｐ２は、９９／１〜８０／２０である
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の樹脂塊状物であって、
前記極性基を有するポリプロピレンは、無水マレイン酸変性ポリプロピレンである
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂塊状物であって、
前記ポリプロピレンおよび前記無水マレイン酸変性ポリプロピレン中の総量において無水マレイン酸から誘導される極性基の割合は、０．０１質量％以上２質量％以下である
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の樹脂塊状物であって、
射出成形で得られる成形物の物性は、
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した曲げ強度が６５ＭＰａ以上で、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2以上である
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の樹脂塊状物であって、
前記麻繊維は、ジュートおよびケナフのうちの少なくともいずれか一方である
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の樹脂塊状物であって、
軸方向に沿って前記麻繊維の長手方向が略沿う状態に略柱状に形成された
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項８】
請求項７に記載の樹脂塊状物であって、
軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍ以下に形成された
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の樹脂塊状物であって、
押出方向に長手状でペレット状に形成された
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の樹脂塊状物であって、
長手方向に沿って麻繊維の長手方向が略沿う状態に略板状に形成された
ことを特徴とした樹脂塊状物。
【請求項１１】
ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンとを押出機により混合溶融して溶融樹脂を押し出し、
この押し出された溶融樹脂に、前記ポリプロピレンと前記極性基を有するポリプロピレンとの総和をＰとし麻繊維をＡとしたときの配合比率Ｐ／Ａが（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）となる条件で前記麻繊維を浸漬して複合樹脂組成物を調製し、
前記複合樹脂組成物を引き抜き成形してペレット状または板状に形成する
ことを特徴とする樹脂塊状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンおよび麻繊維を含有した樹脂塊状物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂に、ケナフやヤシあるいは綿などの天然繊維素材を強化材として混合した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のものは、樹脂材と、表面処理された天然繊維とを所定の比率で配合し、所定の条件下で加熱混練している。また、表面処理された天然繊維は、極性基含有樹脂であるエチレン酢酸ビニル高重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、およびカルボン酸変性ポリオレフィンなどの反応性改質剤を溶剤に溶解し、後工程で乾燥することにより調製している。
すなわち、ポリオレフィン系樹脂と天然繊維との間においては、一般に相溶性すなわち界面接着性が良くなく、天然繊維がポリオレフィン系樹脂から剥離するおそれがあるため、天然繊維を表面処理している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１４４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような従来のものでは、天然繊維の表面処理の際に溶剤を乾燥除去するなど、製造工程が煩雑でその分のエネルギも必要であり、溶剤の飛散による環境への悪影響を防止するための設備や処理エネルギが必要となる。このことにより、さらなる効率的で高強度の樹脂組成物が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、効率よく高強度が得られる樹脂塊状物およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に記載の樹脂塊状物は、ポリプロピレンと、極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維と、を含有し、前記ポリプロピレンと前記極性基を有するポリプロピレンとの総和をＰとし前記麻繊維をＡとしたときの配合比率Ｐ／Ａが、（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）であり、前記麻繊維は、略同一方向に配列されたことを特徴とする。
この発明では、ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンとの総和をＰとし麻繊維をＡとしたときの配合比率Ｐ／Ａが（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）となる条件で、ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンと麻繊維とを含有し、かつ、麻繊維が略同一方向に配列した状態の粒状に形成している。
このことにより、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維とを所定の配合比率（質量比で６０／４０〜４０／６０）で配合するとともに、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列した粒状に例えば引き抜き成形などにより造粒しているので、例えば強混練などが不要で容易に造粒できるとともに、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンとの良好な結合状態が得られ、例えば射出成形など各種成形方法でも成形でき、この各種成形方法で成形された成形品の非常に高い強度を提供できる。
ここで、配合比率Ｐ／Ａが質量比で６０／４０よりポリプロピレンが多くなると、麻繊維の含有量の不足により強度が低下するという不都合が生じる。一方、配合比率Ｐ／Ａが質量比で４０／６０よりポリプロピレンが少なくなると、麻繊維束へのポリプロピレンの含浸不足により外観不良となる不都合が生じる。このことにより、配合比率Ｐ／Ａを質量比で６０／４０〜４０／６０に設定する。
また、極性基を有するポリプロピレンとしては、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンやフタル酸変性ポリプロピレンなど、いずれか１種あるいはこれらの組み合わせが例示できる。
さらに、麻繊維としては、例えばジュート、ケナフ、ヘンプ、ラミー、サイザル、アバカのうち、いずれか１種あるいはこれらの組み合わせが例示できる。
また、造粒としては、ペレット形状が好ましく、板状や短冊状または帯状であってもよい。
【０００７】
そして、本発明では、前記ポリプロピレンをＰ１とし前記極性基を有するポリプロピレンをＰ２としたときの前記ポリプロピレンおよび前記極性基を有するポリプロピレンの配合比率Ｐ１／Ｐ２は、９９／１〜８０／２０である構成とすることが好ましい。
この発明では、ポリプロピレン／極性基を有するポリプロピレンの配合比率を、９９／１〜８０／２０としている。
このことにより、ポリプロピレンとして、１％〜２０％の割合で一部を極性基を有するポリプロピレンとしているので、ポリプロピレンの一部を変性させて混合することで、容易な粒径状への成形が得られるとともに、麻繊維との結合性が向上して各種成形方法で成形された成形品の強度を容易に非常に高くできる。
ここで、配合比率Ｐ１／Ｐ２が９９／１より極性基を有するポリプロピレンが少なくなると、ポリプロピレン−麻繊維の界面接着不足が生じ、強度が低下する不都合が生じるおそれがある。一方、配合比率Ｐ１／Ｐ２が８０／２０より極性基を有するポリプロピレンが多くなると、無水マレイン酸の高グラフト化による低分子量成分増に伴い、本樹脂塊状物が脆化するという不都合が生じるおそれがある。このことにより、配合比率Ｐ１／Ｐ２を９９／１〜８０／２０に設定することが好ましい。
【０００８】
また、本発明では、前記極性基を有するポリプロピレンは、無水マレイン酸変性ポリプロピレンである構成とすることが好ましい。
この発明では、無水マレイン酸で変性したポリプロピレンを用いるので、無水マレイン酸の変性による酸基と、麻繊維中の水酸基との作用により、麻繊維との結合性が向上する。
このことにより、例えば従来の溶剤を除去することによる製造性の低下や環境への悪影響などを生じることなく、非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を容易に製造できる。
【０００９】
さらに、本発明では、前記ポリプロピレンおよび前記無水マレイン酸変性ポリプロピレン中の総量において無水マレイン酸から誘導される極性基の割合は、０．０１質量％以上２質量％以下である構成とすることが好ましい。
この発明では、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総量中の無水マレイン酸から誘導される極性基の割合を０．０１質量％以上２質量％以下としている。
このことにより、ポリプロピレン−麻繊維の界面接着により、非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を容易に製造できる。
ここで、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレン中に、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合が０．０１質量％より少なくなると、界面接着不良が生じるおそれがある。一方、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合が２質量％より多くなると、無水マレイン酸の高グラフト化による低分子量成分増に伴い、本樹脂粒状物が脆化するおそれがある。このことにより、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総量中で、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合を０．０１質量％以上２質量％以下に設定することが好ましい。
【００１０】
そして、本発明では、射出成形で得られる成形物の物性は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した曲げ強度が６５ＭＰａ以上で、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2以上である構成とすることが好ましい。
すなわち、射出成形で得られる成形物の物性におけるＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した曲げ強度が６５ＭＰａより弱いと、汎用的なポリプロピレン複合材料と同程度の性能となり、強度を必要とする成形品に使用することが困難となるおそれがある。このため、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した曲げ強度を６５ＭＰａ以上に設定することが好ましい。また、射出成形で得られる成形物の物性におけるＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2より弱いと、脆性が強くなって大型の成形品では落下などの局部的に外力が掛かった場合に、成形品が割れ易くなるおそれがある。このため、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2以上に設定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明では、前記麻繊維は、ジュートおよびケナフのうちの少なくともいずれか一方である構成とすることが好ましい。
この発明では、麻繊維として、ジュートおよびケナフのうちの少なくともいずれか一方を用いる。
このことにより、大気中の二酸化炭素をジュートやケナフなどの植物繊維として取り出すことにより、大気中の二酸化炭素濃度の低減に寄与することができ、環境面で好都合である。
【００１２】
そして、本発明では、長手方向に沿って前記麻繊維の長手方向が略沿う状態に略柱状に形成された構成とすることが好ましい。
本発明では、造粒として、軸方向に沿って麻繊維の長手方向が略沿う状態に略柱状、すなわちいわゆるペレット状である粒径状に形成している。
このことにより、軸方向に沿って麻繊維の長手方向が略沿う状態の略柱状に成形することから、麻繊維などの植物繊維を長繊維の形態でポリプロピレンと複合化することができ、各種成形方法にて成形した成形品の麻繊維の均一分散状態が容易に得られ、より非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
【００１３】
また、本発明では、軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍ以下に形成された構成とすることが好ましい。
この発明では、造粒する略柱状形状として、軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍ以下である。
このため、各種成形方法に利用しても麻繊維が略均一で非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
ここで、軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍより長くなると、成形品中で麻繊維の解繊不足による外観品質の低下が生じるおそれがある。このことにより、軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍ以下の略柱状に造粒することが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明では、押出方向に長手状でペレット状に形成された構成とすることが好ましい。
この発明では、造粒する略柱状形状として、押出方向に長手状でペレット状としている。
このことにより、押出方向に長手状であることから柱状形状の造粒が容易にできるとともに、ペレット状であるため樹脂材料の成形として一般的な押出成形でも麻繊維の均一分散状態が容易に得られ、より非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を容易に造粒できる。また、造粒されたものがペレット状であると、例えばホッパ内でのブリッジなどの不良現象が起こり難いので好ましい。
【００１５】
また、本発明では、長手方向に沿って麻繊維の長手方向が略沿う状態に略板状に形成された構成であってもよい。
【００１６】
本発明の樹脂塊状物の製造方法は、ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンとを押出機により混合溶融して溶融樹脂を押し出し、この押し出された溶融樹脂に、前記ポリプロピレンと前記極性基を有するポリプロピレンとの総和をＰとし麻繊維をＡとしたときの配合比率Ｐ／Ａが（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）となる条件で前記麻繊維を浸漬して複合樹脂組成物を調製し、前記複合樹脂組成物を引き抜き成形してペレット状または板状に形成することを特徴とする。
この発明では、ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンとを押出機により混合溶融して溶融樹脂を押出成形する。そして、得られた溶融樹脂に、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンと麻繊維との配合比率が、質量割合で６０／４０〜４０／６０となる条件で麻繊維を浸漬して複合樹脂組成物を調製する。この調製した複合樹脂組成物を引き抜き成形してペレット状または板状に形成する。
このことにより、例えば強混練などが不要で、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列した状態で射出成形など各種成形方法でも成形できるペレット状または板状に容易に造粒できるとともに、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンとの良好な結合状態が得られ、各種成形方法で成形された成形品での非常に高い強度を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の樹脂塊状物に係る一実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態では、いわゆるペレット状である略柱状形状に造粒する形態を例示するが、例えば球状や楕円球状、四面体や五面体などの多面体など、いわゆるペレット状の樹脂粒状物となるいずれの形態とすることができる。さらには、粒状物に限らず、例えば短冊状や帯状などの略板状に造粒することもできる。
【００１８】
〔樹脂粒状物の構成〕
本実施の形態の樹脂粒状物は、例えば各種産業用機器、自動車、電化製品などの複合樹脂成形体の樹脂原料である繊維強化樹脂組成物の造粒物である。
この樹脂粒状物は、ポリプロピレンと、極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維と、を含有する粒状物である。
極性基を有するポリプロピレンとしては、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンやフタル酸変性ポリプロピレンなどのうち、いずれか１種あるいはこれらの組み合わせが適用できる。特に、無水マレイン酸変性ポリプロピレンは、ポリプロピレン複合材料の配合剤として一般的に使用されており入手し易いので好適である。
麻繊維としては、例えばジュート、ケナフ、ヘンプ、ラミー、サイザル、アバカなどの植物繊維のうち、いずれか１種あるいはこれらの組み合わせが適用できる。特に、ジュートは、栽培規模が大きく植物としての二酸化炭素固定量が多く、ケナフは、効率的に二酸化炭素を吸収し今後期待された材料であることから好適である。
【００１９】
そして、樹脂粒状物は、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンと麻繊維との配合比率が、ポリプロピレンおよび極性を有するポリプロピレンの総量をＰ、麻繊維Ａとすると、配合比率Ｐ／Ａ＝（６０[質量％]／４０[質量％]）〜（４０[質量％]／６０[質量％]）で構成されている。
ここで、配合比率Ｐ／Ａが質量比で６０／４０よりポリプロピレンが多くなると、麻繊維の含有量の不足により強度が低下するという不都合が生じる。一方、配合比率Ｐ／Ａが質量比で４０／６０よりポリプロピレンが少なくなると、麻繊維束へのポリプロピレンの含浸不足により外観不良となる不都合が生じる。このことにより、配合比率Ｐ／Ａを質量比で６０／４０〜４０／６０に設定する必要がある。
また、ポリプロピレンと、極性基を有するポリプロピレンとの配合比率は、ポリプロピレンをＰ１、極性基を有するポリプロピレンをＰ２とすると、配合比率Ｐ１／Ｐ２＝９９／１〜８０／２０とすることが好ましい。
ここで、配合比率Ｐ１／Ｐ２が質量比で９９／１より極性基を有するポリプロピレンが少なくなると、ポリプロピレン−麻繊維の界面接着不足が生じ、強度が低下する不都合が生じるおそれがある。一方、配合比率Ｐ１／Ｐ２が質量比で８０／２０より極性基を有するポリプロピレンが多くなると、無水マレイン酸の高グラフト化による低分子量成分増に伴い、本樹脂粒状物が脆化するという不都合が生じるおそれがある。このことにより、配合比率Ｐ１／Ｐ２を９９／１〜８０／２０に設定することが好ましい。
【００２０】
また、極性基を有するポリプロピレンとして、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いる場合、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総量における無水マレイン酸から誘導される極性基の割合を０．０１質量％以上２質量％以下とすることが好ましい。
ここで、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合が０．０１質量％より少なくなると、界面接着不良が生じるおそれがある。一方、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合が２質量％より多くなると、無水マレイン酸の高グラフト化による低分子量成分増に伴い、本樹脂粒状物が脆化するおそれがある。このことにより、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総量中で、無水マレイン酸から誘導される極性基の割合を０．０１質量％以上２質量％以下に設定する。
【００２１】
また、樹脂粒状物は、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列する状態に造粒されている。特に、樹脂粒状物は、例えば、軸方向の長手寸法の平均値が５ｍｍ以下の柱状形状であり、麻繊維の長手方向が軸方向に略沿う状態に造粒されている。この樹脂粒状物は、特にペレット状であることが好ましい。
すなわち、樹脂粒状物の形状として、特に柱状形状であることから、麻繊維が長繊維の形態で配向した状態となって、効率的な繊維補強が得られる。特に、ペレット形状に造粒することで、麻繊維を長繊維の配向状態で維持でき、良好な繊維補強が得られる。
また、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列、特に樹脂粒状物の長手方向となる軸方向に沿う状態に造粒することで、麻繊維とポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンとの均一な状態での混合状態が得られ、特に樹脂粒状物の長手方向となる軸方向に沿う状態では麻繊維を長繊維の状態で維持することとなり、より良好な繊維補強が得られる。
【００２２】
さらに、射出成形で得られる成形物の物性において、アメリカ材料試験協会（American Society of Testing Materials：ＡＳＴＭ）で規定されたＡＳＴＭ規格のＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した曲げ強度が６５ＭＰａ以上で、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠したノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましい。
すなわち、曲げ強度が６５ＭＰａより弱いと、汎用的なポリプロピレン複合材料と同程度の性能となり、強度を必要とする成形品に使用することが困難となるおそれがある。また、樹脂粒状物のノッチ付きアイゾット衝撃強度が７ｋＪ／ｍ2より弱いと、脆性が強くなって大型の成形品では落下などの局部的に外力が掛かった場合に、成形品が割れ易くなるおそれがある。このため、曲げ強度を６５ＭＰａ以上、ノッチ付きアイゾット衝撃強度を７ｋＪ／ｍ2以上に設定している。
【００２３】
〔樹脂粒状物の作用〕
次に、上記樹脂粒状物の作用として、樹脂粒状物の製造動作について説明する。
【００２４】
まず、樹脂溶融混練工程を実施する。この樹脂溶融混練工程では、ポリプロピレンと極性基を有するポリプロピレンである無水マレイン酸変性ポリプロピレンとを、所定の配合比率で押出機である二軸混練押出機を用いて溶融混練して押し出す。この押し出した溶融樹脂をステンレス容器などの所定の容器中に流し込む。
この樹脂溶融混練工程の後に複合樹脂調製工程を実施する。この複合樹脂調製工程では、樹脂溶融混練工程で調製した溶融樹脂へ、麻繊維を浸漬し、複合樹脂組成物を調製する。
この複合樹脂調製工程の後に造粒工程を実施する。この造粒工程では、複合樹脂調製工程で調製した複合樹脂組成物を引き抜き成形、例えば溶融樹脂に浸漬した麻繊維を引き抜き、冷却しつつ引き抜き方向に対して所定の間隔で切断し、軸方向が所定の長さ寸法の樹脂粒状物を得る。
【００２５】
この得られた樹脂粒状物は、例えば射出成形などにより所望とする製品形状に成形される樹脂原料として供給される。
樹脂粒状物を樹脂原料として成形された成形品では、麻繊維が略均一分散する状態でポリプロピレンと麻繊維との剥離も認められず、非常に高強度が得られるとともに、肌合いがよく外観が良好である。
【００２６】
〔樹脂粒状物の作用効果〕
上述したように、上記実施の形態では、ポリプロピレンおよび極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維とを所定の配合比率（質量比で６０／４０〜４０／６０）で配合するとともに、麻繊維の長手方向が略同一方向に配列した粒形状に造粒している。
このため、一般的には相溶性のないポリプロピレンと麻繊維とが、極性基を有するポリプロピレン、特に無水マレイン酸変性ポリプロピレンを配合することにより相溶性が得られ、溶剤などを用いて麻繊維を表面処理するなどが不要となり、また強混練などをすることなく、良好に混合された状態が得られ、この混合状態で所定の条件に造粒、すなわち麻繊維の長手方向が略同一方向に配列した粒径状に造粒している。したがって、麻繊維がポリプロピレンから剥離してしまうなどの不都合が無く良好な結合状態および均一混合状態が容易に得られ、例えば射出成形など各種成形方法でも成形でき、この各種成形方法で成形された成形品として非常に高い強度を発現できる樹脂原料を提供できる。
【００２７】
そして、麻繊維との相溶性を付与させる極性基を有するポリプロピレン（Ｐ２）を、ポリプロピレン（Ｐ１）との配合比率Ｐ１／Ｐ２が９９／１〜８０／２０となる条件で配合している。
このため、ポリプロピレンとしての特性を損なうことなく、ポリプロピレン成形品と同様に成形および製品特性が得られるとともに、麻繊維の混合による高強度が容易に得られる。
【００２８】
また、極性基を有するポリプロピレンとして、ポリプロピレンを無水マレイン酸で変性した無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いている。
このため、無水マレイン酸の変性による酸基と、麻繊維中の水酸基との作用により、特に麻繊維との結合性すなわち相溶性を向上できる。したがって、例えば従来の溶剤を除去することによる製造性の低下や環境への悪影響などを生じることなく、非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を容易に提供できる。
【００２９】
さらに、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総量における無水マレイン酸から誘導される極性基の割合を０．０１質量％以上２質量％以下としている。
このため、植物繊維と樹脂との間で効果的な接着が得られ、より非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
【００３０】
また、麻繊維として、ジュートおよびケナフを用いることで、大気中の二酸化炭素をジュートやケナフなどの植物繊維として取り出すことにより、大気中の二酸化炭素濃度の低減に寄与することができ、環境面で好都合である。
【００３１】
そして、樹脂粒状物の形状として、長手方向に沿って麻繊維の長手方向が略沿う状態に略柱状に例えば引き抜き成形などにより造粒している。
このため、麻繊維などの植物繊維を長繊維の形態でポリプロピレンと複合化することができ、各種成形方法にて成形した成形品における麻繊維の均一分散状態が容易に得られ、より非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
特に、ストランド形状に押し出すことで、後述する柱状形状の造粒が容易にできるとともに、麻繊維を長繊維の配向状態で維持でき、良好な繊維補強が得られ、より高強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
【００３２】
さらには、軸方向の長さ寸法の平均値が５ｍｍ以下の柱状形状に造粒している。
このため、例えば射出成形時に容易に溶融することができ、繊維解繊の状態をよくすることができ、より高強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。また、造粒されたものがペレット状であることから、例えばホッパ内でのブリッジなどの不良現象が起こり難い
【００３３】
そして、射出成形で得られる成形物の物性において、曲げ強度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）を６５ＭＰａ以上、ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）を７ｋＪ／ｍ2以上としている。
このため、汎用的なポリプロピレン複合材料より性能が向上し、強度を必要とする成形品に使用でき、大型の成形品で落下などの局部的に外力が掛かった場合でも成形品が割れるなどを防止でき、各種成形方法で成形しても非常に高い強度の成形品が得られる樹脂原料を提供できる。
【００３４】
〔実施の形態の変形例〕
なお、以上に説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３５】
すなわち、本発明の樹脂粒状物としては、ポリプロピレンと、極性基を有するポリプロピレンと、麻繊維と、により造粒する構成を例示したが、この３種のみから製造する構成に限らない。例えば、さらに他の熱可塑性樹脂を混合したり、適宜顔料を添加したり、機能剤すなわち抗菌剤などを添加したり、するなどしてもよい。
そして、ポリプロピレンと麻繊維との相溶性のために配合する極性基を有するポリプロピレンとしては、無水マレイン酸変性ポリプロピレンに限らず、例えばアクリル酸変性ポリプロピレンやフタル酸変性ポリプロピレンなどの各種極性基を有するポリプロピレンが適用できる。この極性基を有するポリプロピレンのポリプロピレンに対する配合比率についても、９９／１〜８０／２０に限られるものではなく、適宜設定できる。
さらに、無水マレイン酸変性プロピレンを用いる場合において混在する無水マレイン酸の量についても、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンの総和に対して０．０１質量％以上２質量％以下に限られるものではなく、適宜設定できる。
また、麻繊維としても、ジュートやケナフに限らず、例えばヘンプ、ラミー、サイザル、アバカなどの植物繊維を用いてもよい。
【００３６】
また、樹脂塊状物の形状としては、柱状形状やペレット状に限らず、各種粒状形状、さらには例えば短冊状や帯状などの板状形状とすることができる。なお、麻繊維の長手方向が略同一方向となる状態となっている必要がある。
そして、柱状形状に造粒する際においても、長さ寸法が５ｍｍ以下に限られるものではない。
また、得られた樹脂粒状物の射出成形により得られる成形物の特性として、曲げ強度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）が６５ＭＰａ以上で、ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が７ｋＪ／ｍ2以上に限られるものではない。
【００３７】
その他、本発明の実施における具体的な構造および形状などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例１】
【００３８】
次に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は実施例などの内容に何ら限定されるものではない。
【００３９】
〔試料〕
以下に示す表１の配合比率で、各種材料を用いて樹脂粒状物を造粒し、この樹脂粒状物を射出成形して比較評価のためのテストピースを作製した。
なお、テストピースを作製する工程中、溶融混練時の設定温度、押し出し負荷、樹脂粒状物の長さ寸法についても、表１に示す。
（実施例１）
ポリプロピレンとしてのプロピレンホモポリマ（出光興産株式会社製  商品名：Ｈ５００００，ＭＩ値；５００ｇ／１０分）４０質量％、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製  商品名：ユーメックス１００１）１０質量％を、二軸混練押出機（株式会社池貝製  商品名：ＰＣＭ３０）を用い、設定温度２５０度で溶融し、溶融樹脂をステンレス容器中に流し込んだ。この二軸混練押出機における押し出し負荷としては、２ｋＶＡであった。そして、麻繊維としてジュート繊維（粗紡糸であるいわゆるロービング）を浸漬した後に撚りながら引き抜き、長さ寸法が４ｍｍのペレットに切断し、樹脂粒状物を作製した。
この得られた樹脂粒状物を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製  商品名：ＥＳ１２０Ｓ）を用いて射出成形により、縦寸法が８ｃｍ、横寸法が８ｃｍ、厚さ寸法が３ｍｍの平板状のテストピースを作製し、実施例１の外観評価用の試料とした。
【００４０】
（実施例２）
実施例１と同様のプロピレンホモポリマ４０質量％、ポリプロピレンとしてのプロピレンエチレンブロックポリマ（出光興産株式会社製  商品名：Ｂ７８０）３０質量％、実施例１と同様の無水マレイン酸変性ポリプロピレン１０質量％を、実施例１と同様に、二軸混練押出機を用いてステンレス容器中に流し込み、ジュート繊維を浸漬して撚りながら引き抜き、長さ寸法４ｍｍの樹脂粒状物を作製した。この実施例２の二軸混練押出機における押し出し負荷は、２．２ｋＶＡであった。
そして、得られた樹脂粒状物を、実施例１と同様に射出形成し、実施例２の試料であるテストピースを作製した。
【００４１】
（比較例１）
実施例１と同様に、プロピレンホモポリマ４０質量％、無水マレイン酸変性ポリプロピレン１０質量％を二軸混練押出機を用いて溶融混練し、ジュート繊維を浸漬して引き抜き、長さ寸法が７ｍｍのペレットに切断し、樹脂粒状物を作製した。なお、ストランド切れが多発してペレット製造は困難であった。この比較例１の二軸混練押出機における押し出し負荷は、同様に２ｋＶＡであった。
そして、得られた樹脂粒状物を、実施例１と同様に射出成形し、比較例１の試料であるテストピースを作製した。
【００４２】
（比較例２）
実施例１と同様のプロピレンホモポリマ５０質量％を、実施例１と同様に、二軸混練押出機を用いてステンレス容器中に流し込み、ジュート繊維を浸漬して引き抜き、長さ寸法４ｍｍの樹脂粒状物を作製した。この比較例２の二軸混練押出機における押し出し負荷は、２ｋＶＡであった。
そして、得られた樹脂粒状物を、実施例１と同様に射出成形し、比較例２の試料であるテストピースを作製した。
【００４３】
（比較例３）
実施例１と同様のプロピレンホモポリマ４０質量％、無水マレイン酸変性ポリプロピレン１０質量％、ＪＩＳ標準篩１２０メッシュを通過した木粉５０質量％を、実施例１と同様の二軸混練押出機を用いて溶融混練して押し出し、長さ寸法が４ｍｍのペレットに切断し、樹脂粒状物を作製した。この比較例３の二軸混練押出機における押し出し負荷は、６ｋＶＡであった。
そして、得られた樹脂粒状物を、実施例１と同様に射出成形し、比較例３の試料であるテストピースを作製した。
【００４４】
【表１】
2007245517.tif 000002
【００４５】
〔比較評価〕
（外観）
射出成形した各テストピースの外観を目視により観察し、外観状況を比較評価した。
比較例２のものは、図２に示すように、ジュート繊維が不均一であった。比較例１のものは、比較例２よりは良好であるが、ジュート繊維が不均一であることが認められた。また、比較例３のものは、木粉が均一に分散されていた。一方、図１に示す実施例１および実施例２は、ジュート繊維が不均一となっている部分が認められず、良好な均一分散であった。
ここで、木粉が均一分散している比較例３では、溶融混練時に６ｋＶＡの押し出し負荷が掛かっていた。一方、実施例１、比較例１および比較例２では押し出し負荷が２ｋＶＡ、実施例２では２．２ｋＶＡであり、比較例３では他に比して、二軸溶融混練機に３倍程度の大きな負荷が掛かっており、樹脂粒状物の製造に際して大きな電気エネルギが必要となることが認められた。
【００４６】
（物性）
また、射出成形した各テストピースにおける物性を測定し、その結果を比較評価した。
物性測定としては、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の規定に準拠して、曲げ特性評価である曲げ強度および曲げ弾性率と、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の規定に準拠してアイゾット衝撃強度と、を測定した。その結果を、表１に示す。
この表１に示す結果から、麻繊維の分散に不均一が認められる比較例１および比較例２では、実施例１および実施例２より曲げ強度が低く、特に分散性が悪い比較例２では比較例１より低い値となることが認められた。また、木粉の分散性は良好であるにも係わらず、比較例３は、比較例２と同程度の曲げ強度となっていた。
また、アイゾット衝撃強度についても、比較例１および比較例２では、実施例１および実施例２の半分以下で、麻繊維の分散性が悪い比較例２は比較例１より低い値であった。さらに、比較例３は、最もアイゾット衝撃強度が弱いことが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の樹脂塊状物は、各種産業用機器、自動車、電化製品などの複合樹脂成形体を形成するための樹脂材料として、広く利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る実施例１におけるテストピースの外観状況を撮影した写真を示す図である。
【図２】本発明を説明するための比較例２におけるテストピースの外観状況を撮影した写真を示す図である。
【図１】
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【図２】
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