(57)【要約】【課題】  粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合でも、被覆材溶液にて被覆された米粒群の排出口からの適正な排出を維持し得る米粒処理装置を提供する。【解決手段】  先端側の底部にその長手方向に沿う状態の排出口５７が形成された攪拌室形成部材５０と、攪拌室形成部材５０内に受け入れた米粒群を攪拌室形成部材５０の長手方向に搬送して排出口５７から落下排出させる攪拌搬送手段と、攪拌室形成部材５０内を搬送されている米粒群に被覆材溶液を供給する被覆材溶液供給手段８０と、排出口５７の下方に配置されて、その排出口５７から排出される米粒群を載置搬送面に載置する状態で載置搬送する載置搬送体Ｓとが設けられ、攪拌室形成部材５０における排出口５７の形成箇所の外周面に対して接触又は近接する状態で駆動移動されて掻き取り作用する掻き取り体Ｋが、排出口５７から排出された米粒群の載置搬送体Ｓへの流下移動を許容する形態で設けられている。【選択図】        図１４
2007110972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横倒れ姿勢の筒状に形成され、且つ、その先端側の底部にその長手方向に沿う状態の排出口が形成された攪拌室形成部材と、
前記攪拌室形成部材の内部に装備されて、前記攪拌室形成部材の内部に受け入れた米粒群を前記攪拌室形成部材の長手方向に搬送して前記排出口から落下排出させる攪拌搬送手段と、
前記攪拌室形成部材内を搬送されている米粒群に被覆材溶液を供給する被覆材溶液供給手段と、
前記排出口の下方に配置されて、その排出口から排出される米粒群を載置搬送面に載置する状態で載置搬送する載置搬送体とが設けられた米粒処理装置であって、
前記攪拌室形成部材における前記排出口の形成箇所の外周面に対して接触又は近接する状態で駆動移動されて掻き取り作用する掻き取り体が、前記排出口から排出された米粒群の前記載置搬送体への流下移動を許容する形態で設けられている米粒処理装置。
【請求項２】
前記掻き取り体が、前記攪拌室形成部材に掻き取り作用のために移動自在に支持され、且つ、前記載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により駆動移動されるように構成されている請求項１記載の米粒処理装置。
【請求項３】
前記攪拌室形成部材の先端部に、前記載置搬送体の載置搬送面に接触して前記載置搬送体の移動により駆動回転される回転体が設けられ、
前記掻き取り体が、前記回転体の回転により駆動移動されるように構成されている請求項２記載の米粒処理装置。
【請求項４】
前記掻き取り体が、前記攪拌室形成部材における少なくとも前記排出口が位置する部分の外周をその外周面に接触又は近接する状態で覆う状態で且つ前記攪拌室形成部材の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転される状態で設けられたコイル状体にて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の米粒処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横倒れ姿勢の筒状に形成され、且つ、その先端側の底部にその長手方向に沿う状態の排出口が形成された攪拌室形成部材と、
前記攪拌室形成部材の内部に装備されて、前記攪拌室形成部材の内部に受け入れた米粒群を前記攪拌室形成部材の長手方向に搬送して前記排出口から落下排出させる攪拌搬送手段と、
前記攪拌室形成部材内を搬送されている米粒群に被覆材溶液を供給する被覆材溶液供給手段と、
前記排出口の下方に配置されて、その排出口から排出される米粒群を載置搬送面に載置する状態で載置搬送する載置搬送体とが設けられた米粒処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる米粒処理装置は、攪拌室形成部材の内部に受け入れた米粒群を攪拌搬送手段により攪拌室形成部材の長手方向に搬送しながら、攪拌室形成部材内を搬送されている米粒群に、被覆材溶液供給手段により被覆材溶液を供給することにより、米粒を被覆材溶液にて被覆して、攪拌室形成部材の長手方向に沿う状態の排出口から落下排出させ、その排出口から排出される米粒群を、排出口の下方に配置されている載置搬送体にて、その載置搬送面に載置する状態で載置搬送しながら、米粒に被覆された被覆材溶液を乾燥させるように構成したものであり、例えば、米粒の表面を被覆材にて被覆した加工米の製造用として用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来は、被覆材として澱粉等が用いられていたが、近年、被覆材として、保健、栄養等の機能を向上させることが可能なコラーゲン等を用いることが要望されている。
そして、コラーゲン等、被覆材によっては、被覆材溶液の粘着性が強くなる場合がある。
【０００５】
しかしながら、粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合においては、被覆材溶液にて被覆された米粒群が攪拌室形成部材の排出口から落下排出されるときに、排出口の縁部にて被覆材溶液が掻き取られて、排出口の縁部やその近傍等の攪拌室形成部材の底部に被覆材溶液が付着し易くなるので、従来の米粒処理装置では、粘着性の強い被覆材溶液を用いると、攪拌室形成部材の底部に被覆材溶液が付着堆積したり、そのように付着堆積した被覆材溶液に米粒が付着して、攪拌室形成部材の底部に米粒群が付着堆積したりすることになり、その結果、排出口が狭くなったり、攪拌室形成部材の底部と載置搬送体の載置搬送面との間が狭くなる不都合が生じていた。
【０００６】
そして、排出口が狭くなると、排出口から米粒群が落下し難くなり、又、攪拌室形成部材の底部と載置搬送体の載置搬送面との間が狭くなると、排出口から載置搬送体の載置搬送面に落下した穀粒群が載置搬送体の穀粒搬送方向下手側に移動するのが規制されて、穀粒群を載置搬送面に所望の厚さにて層状に存在させることができなくなるので、いずれの場合も、排出口から米粒群を適正に排出できなくなるという問題があった。
【０００７】
ちなみに、被覆材溶液や米粒群の付着堆積により、排出口が狭くなったり、攪拌室形成部材の底部と載置搬送体の載置搬送面との間が狭くなると、手作業にて、被覆材溶液や米粒群の付着堆積物を除去することになるが、その作業が面倒であり、又、付着堆積物の除去作業は米粒処理装置を停止させて行う必要があるので、米粒処理装置の稼働率が低下する虞があった。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合でも、被覆材溶液にて被覆された米粒群の排出口からの適正な排出を維持し得る米粒処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の米粒処理装置は、横倒れ姿勢の筒状に形成され、且つ、その先端側の底部にその長手方向に沿う状態の排出口が形成された攪拌室形成部材と、
前記攪拌室形成部材の内部に装備されて、前記攪拌室形成部材の内部に受け入れた米粒群を前記攪拌室形成部材の長手方向に搬送して前記排出口から落下排出させる攪拌搬送手段と、
前記攪拌室形成部材内を搬送されている米粒群に被覆材溶液を供給する被覆材溶液供給手段と、
前記排出口の下方に配置されて、その排出口から排出される米粒群を載置搬送面に載置する状態で載置搬送する載置搬送体とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記攪拌室形成部材における前記排出口の形成箇所の外周面に対して接触又は近接する状態で駆動移動されて掻き取り作用する掻き取り体が、前記排出口から排出された米粒群の前記載置搬送体への流下移動を許容する形態で設けられている点を特徴とする。
【００１０】
即ち、掻き取り体が、排出口から排出された米粒群の載置搬送体への流下移動を許容しながら、攪拌室形成部材における排出口の形成箇所の外周面に対して接触又は近接する状態で駆動移動されて掻き取り作用するので、攪拌室形成部材の底部に被覆材溶液や米粒群が付着しそうになっても、掻き取り体の掻き取り作用により、被覆材溶液や米粒群の付着物が掻き取り除去されることになり、攪拌室形成部材の底部に被覆材溶液や米粒群が付着堆積するのを抑制することができる。
従って、粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合でも、排出口が狭くなったり、攪拌室形成部材の底部と載置搬送体の載置搬送面との間が狭くなるのを抑制することができるので、穀粒群が排出口から落下し難くなるのを防止することができ、又、穀粒群を載置搬送体の載置搬送面に所望の厚さにて層状に存在させるように排出口から排出させることができる。
要するに、粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合でも、被覆材溶液にて被覆された米粒群の排出口からの適正な排出を維持し得る米粒処理装置を提供することができるようになった。
【００１１】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記掻き取り体が、前記攪拌室形成部材に掻き取り作用のために移動自在に支持され、且つ、前記載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により駆動移動されるように構成されている点を特徴とする。
【００１２】
即ち、攪拌室形成部材に掻き取り作用のために移動自在に支持された掻き取り体が、載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により駆動移動される。
【００１３】
つまり、載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により掻き取り体が移動駆動されて掻き取り作用するので、掻き取り体を移動駆動するための専用のアクチュエータが不要となり、米粒処理装置の低廉化を図ることができる。
【００１４】
しかも、掻き取り体を載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により移動駆動することにより、排出口から排出された米粒群の載置搬送体への適正な流下移動を許容しながら、攪拌室形成部材への被覆材溶液や米粒群の付着物を除去するのに好適な移動速度にて掻き取り体を移動駆動することが可能となる。
つまり、掻き取り体の移動速度が速過ぎると、排出口から排出された米粒群を跳ね飛ばし易くなる不都合が生じるが、載置搬送体又はそれと一体的に移動する移動体の移動力により掻き取り体を移動駆動することにより、排出口から排出された米粒群を跳ね飛ばすのを抑制することができる好適な移動速度にて、掻き取り体を移動させて掻き取り作用させることができるものとなり、被覆材溶液にて被覆した米粒群の排出口からの排出をより一層適正に行わせることができる。
従って、掻き取り体を移動駆動するための専用のアクチュエータを不要にして、米粒処理装置の低廉化を図ることができるようになり、又、排出口から排出された米粒群を跳ね飛ばすのを抑制して、被覆材溶液にて被覆した米粒群の排出口からの排出をより一層適正に行わせることができるようになった。
【００１５】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記攪拌室形成部材の先端部に、前記載置搬送体の載置搬送面に接触して前記載置搬送体の移動により駆動回転される回転体が設けられ、
前記掻き取り体が、前記回転体の回転により駆動移動されるように構成されている点を特徴とする。
【００１６】
即ち、攪拌室形成部材の先端部に設けられた回転体が、載置搬送体の載置搬送面に接触して載置搬送体の移動により駆動回転され、その回転体の回転により、掻き取り体が駆動移動される。
【００１７】
つまり、攪拌室形成部材の先端部に、回転体を載置搬送体の載置搬送面に接触して載置搬送体の移動により駆動回転されるように設けるだけの簡単な構成により、ギア機構等の複雑な構成を用いることなく、載置搬送体の移動力を掻き取り体の駆動移動のために伝動させることができるようになった。
従って、載置搬送体の移動力を掻き取り体の駆動移動のために伝動する構成を簡略化することができるので、米粒処理装置の一層の低廉化を図ることができるようになった
【００１８】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記掻き取り体が、前記攪拌室形成部材における少なくとも前記排出口が位置する部分の外周をその外周面に接触又は近接する状態で覆う状態で且つ前記攪拌室形成部材の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転される状態で設けられたコイル状体にて構成されている点を特徴とする。
【００１９】
即ち、掻き取り体としてのコイル状体が、攪拌室形成部材における少なくとも排出口が位置する部分の外周をその外周面に接触又は近接する状態で覆う状態で、攪拌室形成部材の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転されて、攪拌室形成部材における排出口の形成箇所の外周面に対して掻き取り作用する。
【００２０】
つまり、コイル状体を、攪拌室形成部材における少なくとも排出口が位置する部分の外周をその外周面に接触又は近接する状態で覆う状態で、攪拌室形成部材の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転させることにより、攪拌室形成部材の長手方向に沿う状態の排出口が狭くなるのを十分に抑制して、米粒群を排出口から適正に落下排出させながら、排出口の長手方向の全長にわたって掻き取り作用させることが可能となり、被覆材溶液や米粒群が攪拌室形成部材の底部に付着堆積するのをより一層抑制して、排出口や攪拌室形成部材の底部と載置搬送体の載置搬送面との間が狭くなるのをより一層抑制することができる。
従って、粘着性の強い被覆材溶液を用いる場合でも、被覆材溶液にて被覆された米粒群の排出口からの適正な排出をより一層維持することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の米粒処理装置を加工米製造設備に適用した場合の実施の形態を説明する。
先ず、本発明に係る加工米製造設備は、糊粉層の全て又は大部分を除去した米粒に被覆材溶液を被覆して乾燥させることにより、米粒表面を覆う被膜を形成して加工米を製造するためのものであって、その構成を大別すると、図１に示すように、加工米を製造する加工米製造部Ａ、その加工米製造部Ａにて製造された加工米の検査、包装等を行う後処理部Ｂ、及び、設備各部の運転を予め設定された動作条件にて制御する制御部Ｃからなる。
【００２２】
先ず、加工米製造部Ａの構成について説明する。
図１及び図２に示すように、この加工米製造部Ａは、その主要な設備として、被覆材としてのコラーゲンを水に溶かした被覆材溶液を生成して後述する米粒被覆装置３に供給する被覆材溶液供給装置１、精米処理が終了した後の米粒（精米）の糊粉層の全て又は大部分を除去して被覆対象米粒を生成する研米機２、その研米機２にて得られた被覆対象米粒群を攪拌搬送しながら前記被覆材溶液供給装置１から供給される被覆材溶液を米粒に被覆する前記米粒被覆装置３、その米粒被覆装置３から供給される米粒群に被覆された被覆材溶液を乾燥させて被覆対象米粒の表面に被膜を形成する米粒用乾燥装置４等を備えて構成される。
【００２３】
図１に示すように、前記後処理部Ｂは、米粒用乾燥装置４にて乾燥処理が終了して搬送装置７にて搬送されて供給される米粒群から適正な大きさの米粒よりも小さい異物等を選別除去する単粒化装置５、その単粒化装置５にて異物除去処理された米粒群を一時貯留する米粒タンク９、その米粒タンク９から落下供給される米粒から着色粒や屑米等の不良粒等を除去する不良物除去装置１０、その不良物除去装置１０にて不良物除去されてエアー搬送装置１１にてエアー搬送される米粒群について金属の混入物の存否を検査する金属検出器１２、その金属検出器１２にて検査処理された米粒群を所定量ずつ計量して排出する計量タンク１３、及び、その計量タンク１３から所定量ずつ排出される米粒群を包装袋にて包装する包装装置１４等を備えて構成されている。
【００２４】
次に、図１に基づいて、加工米製造部Ａの各部について説明を加える。
前記被覆材溶液供給装置１は、コラーゲンと水とを設定比率（例えば、４４：５６）で混合してそのコラーゲン水溶液を送り出す水溶液生成供給部１５と、前記水溶液生成供給部１５にて混合したコラーゲン水溶液を攪拌しながら高温蒸気（１１０℃程度）を噴霧して被覆材溶液を生成する高温溶液生成部１７とを備える。
【００２５】
説明を加えると、水溶液生成供給部１５は、固形粉状のコラーゲンを貯留する貯留用ホッパ１８、その貯留用ホッパ１８から振動フィーダ１９にて単位時間あたりに設定量ずつ送り出されるコラーゲンと給水路２０を通して供給される水道水とを貯留する水溶液タンク２１、その水溶液タンク２１の重量を計測する吊り下げ式のロードセル２２、及び、前記水溶液タンク２１内に設けられた攪拌羽根２３ａを電動モータ２３ｂにより回転させて水溶液タンク２１内のコラーゲンと水とを攪拌混合する攪拌装置２３を備えて構成されている。
【００２６】
又、前記給水路２０には通流を断続する開閉弁２４が備えられ、ロードセル２２によって重量計測しながら水を供給して設定重量に達すると供給を停止させ、同様にしてロードセル２２によって重量計測しながらコラーゲンを供給して、水とコラーゲンとの比率が設定比率に対応する重量になると供給を停止させる構成としている。前記水溶液タンク２１にて攪拌混合されたコラーゲンと水とのコラーゲン水溶液は、水溶液供給路２５を通して高温溶液生成部１７に供給される構成となっており、その水溶液供給路２５にはコラーゲン水溶液を供給する状態と供給を停止させる状態とに切り換え自在な断続弁２６が設けられている。
【００２７】
前記高温溶液生成部１７は、水溶液生成供給部１５から供給されるコラーゲン水溶液を貯留する被覆溶液貯留タンク３０、その被覆溶液貯留タンク３０に蒸気供給路３１を通して加熱用の蒸気を供給するボイラ３２、前記ボイラ３２に供給する水道水を軟水に調製する軟水器３３、被覆溶液貯留タンク３０内の高温のコラーゲン溶液を被覆材溶液供給路３４を通して前記米粒被覆装置３に供給する送出用ポンプ３５等を備えて構成されている。そして、蒸気供給路３１から高温の蒸気を被覆溶液貯留タンク３０内に噴出する噴出ノズル３６を備えて、ボイラ３２によって生成された高温の蒸気をその噴出ノズル３６から被覆溶液貯留タンク３０内に噴出させる構成となっている。
【００２８】
前記被覆溶液貯留タンク３０内においては、前記噴出ノズル３６から高温の蒸気が噴出されることで、コラーゲンと水とのコラーゲン水溶液が蒸気の高温の熱エネルギーによって加熱されて高温の被覆材溶液が生成されることになる。又、このとき高温の蒸気による加熱だけでなく、高温の溶液が保有する熱によっても加熱されることになる。
【００２９】
そして、この被覆溶液貯留タンク３０には、コラーゲンと水（溶液）とがよく混ざり合ってコラーゲンが充分に分散した状態にしてその状態を維持させる下部側攪拌羽根３７及び上部側攪拌羽根３８が設けられている。これらの下部側攪拌羽根３７及び上部側攪拌羽根３８は、共通の電動モータ３９によって駆動回転される構成となっている。
【００３０】
前記水溶液生成供給部１５の水溶液タンク２１は被覆溶液貯留タンク３０の容量に比べて小さい容量のタンクにて構成され、水溶液生成供給部１５から被覆溶液貯留タンク３０に繰り返しコラーゲン水溶液を供給するように構成されている。具体的に説明すると、水溶液生成供給部１５にてコラーゲンと水とを設定比率で混合した設定量のコラーゲン水溶液を被覆溶液貯留タンク３０に供給することを複数回繰り返して、被覆溶液貯留タンク３０内に所定量のコラーゲン水溶液が供給される。そして、所定量のコラーゲン水溶液が供給された後に蒸気が供給されて高温の被覆材溶液が生成される。
【００３１】
前記被覆材溶液供給路３４の途中から、被覆材溶液を被覆溶液貯留タンク３０に戻す被覆材溶液循環路４３が分岐され、その被覆材溶液循環路４３の途中から、洗浄水を被覆溶液貯留タンク３０に戻す洗浄水循環路４４及び洗浄水を排水する洗浄水排水路４５が分岐されている。
被覆材溶液供給路３４における被覆材溶液循環路４３の分岐箇所よりも上流側の箇所には、通流断続用のバルブＶ１と被覆材溶液の流量を計測する流量計４２が設けられ、被覆材溶液供給路３４における被覆材溶液循環路４３の分岐箇所よりも下流側の箇所には、被覆材溶液供給断続用のバルブＶ２が設けられている。
被覆材溶液循環路４３における洗浄水循環路４４及び洗浄水排水路４５の分岐箇所よりも下流側の箇所に、被覆材溶液循環用のバルブＶ３が設けられ、洗浄水循環路４４、洗浄水排水路４５には、夫々、洗浄水循環用のバルブＶ４、洗浄水排水用のバルブＶ５が設けられている。
【００３２】
尚、図１中、４８は作業終了時に配管内を清掃するための洗浄水を循環供給するための洗浄用ポンプ、Ｖ６〜Ｖ９は洗浄水の通流路を開閉するための洗浄水通流路用のバルブである。
又、前記被覆溶液貯留タンク３０の底部には、内部の被覆材溶液や洗浄水を流下排出する流下排出路４６が接続され、その流下排出路４６には、流下排出用のバルブＶ１０が設けられている。
【００３３】
上記のバルブＶ１〜Ｖ９の夫々が予め設定された条件にて前記制御部Ｃにて開閉操作されて、被覆材溶液を被覆材溶液供給路３４を通じて前記米粒被覆装置３に供給する被覆材溶液供給状態、被覆材溶液を被覆溶液貯留タンク３０及び被覆材溶液循環路４３を通して循環させる予備運転状態（図１の一点鎖線矢印参照）、洗浄水を被覆溶液貯留タンク３０、被覆材溶液循環路４３及び洗浄水循環路４４を通して循環させる洗浄運転状態（図１の二点鎖線矢印参照）、洗浄水を洗浄水排水路４５を通じて排水する洗浄水排水状態のいずれかに択一的に切り換えられるように構成されている。
前記被覆材溶液供給状態においては、前記流量計４２によって米粒被覆装置３への供給量を計測しながら、前記送出用ポンプ３５の作動状態を制御する構成となっている。
【００３４】
つまり、被覆材溶液を生成するときには前記予備運転状態に切り換えて、図１の一点鎖線矢印にて示すように、設定時間が経過する間だけ被覆材溶液循環路４３を通して高温の被覆材溶液を循環させる構成となっている。又、被覆材溶液の生成並びに供給作業が終了した後には、前記洗浄運転状態に切り換えて、図１の二点鎖線矢印で示すように、洗浄用ポンプ４８により、被覆材溶液循環路４３及び洗浄水循環路４４を通して洗浄水を循環させて被覆溶液貯留タンク３０や配管の内部を清浄する構成となっている。尚、前記洗浄水循環路４４の被覆溶液貯留タンク３０への戻り部分は噴出ノズルとして構成されており、被覆溶液貯留タンク３０の内面を清掃することができるようになっている。
【００３５】
上記のバルブＶ１〜Ｖ１０は同様の構成であり、以下、これらのバルブＶ１〜Ｖ１０をバルブＶと総称して、図９及び図１０に基づいて説明する。
図９及び図１０に示すように、バルブＶは、内部に内部流路１０１を形成し且つその内部流路１０１を囲む状態で弁座１０２を備えた弁ケーシングＶａと、弁座１０２に対して進退自在な状態で弁ケーシングＶａに支持された弁体１０３と、その弁体１０３を弁座１０２に対して進退駆動する駆動部としての空圧シリンダＶｂ等を備えて構成されている。
【００３６】
前記弁ケーシングＶａは、前記弁体１０３を進退自在に支持する筒状のケーシング本体１０４及び弁座形成用の筒状の弁座形成体１０５を、ケーシング本体１０４の端面１０４ａと弁座形成体１０５の端面１０５ａとの間に環状のシール部材１０６を介在させた状態で着脱自在に組み付け可能に備え、且つ、ケーシング本体１０４と弁座形成体１０５とにわたって前記内部流路１０１を形成するように構成され、弁座形成体１０５の端面１０５ａが、ケーシング本体１０４の端面１０４ａよりも内方側に突出するように形成され、シール部材１０６が、ケーシング本体１０４の端面１０４ａよりも内方側に突出するように形成され、その突出する部分１０６ａ（以下、弁座用突出部分と称する場合がある）にて、前記弁座１０２が構成されている。
【００３７】
前記ケーシング本体１０４における前記弁座形成体１０５側（以下、弁座側と称する場合がある）の端部に、鍔状部１０４ｂが設けられ、前記弁座形成体１０５の端部に、鍔状部１０５ｂが設けられ、ケーシング本体１０４の鍔状部１０４ｂと弁座形成体１０５の鍔状部１０５ｂとをクランプ１０７にて挟持することにより、ケーシング本体１０４及び弁座形成体１０５が組み付けられるように構成されている。
【００３８】
以下、バルブＶを構成する各部について、説明を加える。
前記ケーシング本体１０４が、軸心が真っ直ぐな直円筒状に構成され、前記空圧シリンダＶｂは、その直円筒状のケーシング本体１０４をシリンダチューブとして用いて、そのケーシング本体１０４内にピストン１０８がケーシング本体１０４の軸心方向に移動自在に内嵌されて構成されている。
そして、前記弁体１０３が、直円筒状のケーシング本体１０４内にその軸心方向に移動自在に内嵌される前記ピストン１０８にて構成されている。
【００３９】
前記ケーシング本体１０４について、更に説明を加えると、そのケーシング本体１０４の側壁には、このバルブＶにて開閉するための流体流路（図示省略）を接続する筒状接続部１０９が前記内部流路１０１に連通する状態で接続され、その筒状接続部１０９におけるケーシング本体１０４に接続される側とは反対側の端部に、鍔状部１０９ｂが設けられている。その筒状接続部１０９の鍔状部１０９ｂと、前記流体流路を形成する管部材の鍔状部（図示省略）とをクランプ（図示省略）にて挟持することにより、筒状接続部１０９を前記流体流路に接続する構成となっている。
【００４０】
図１０に示すように、ケーシング本体１０４の内周面は、弁座側ほど小径となる概ね３段状に形成されている。そのケーシング本体１０４の３段状の内周面における小径部と大径部との間の中径部の軸心方向での長さは、後述する環状封止体１１０（所謂Ｏリング）の厚さと同程度の短い長さとなっている。
【００４１】
次に、図１０に基づいて、前記空圧シリンダＶｂについて説明を加える。
ケーシング本体１０４内における内周面の中径部に対応する箇所には、前記環状封止体１１０が内嵌され、更に、ケーシング本体１０４内における内周面の大径部に対応する箇所には、環状のバネ受け体１１１が大径部と中径部との段部にて受け止められる状態で内嵌されている。
そして、ケーシング本体１０４内には、前記ピストン１０８が環状封止体１１０に摺接する状態で軸心方向に移動自在に内嵌され、ケーシング本体１０４内における内周面の大径部に対応する部分には、コイルバネ１１２がバネ受け体１１１とピストン１０８のバネ受け用鍔状部１０８ａとの間に圧縮状態で挟持される状態で配設されて、そのコイルバネ１１２により、ピストン１０８が弁座側とは反対側に付勢されている。
【００４２】
更に、ケーシング本体１０４における弁座側とは反対側の端部には、外周部の凹部に環状封止体１１３が嵌め込まれ且つ圧縮空気供給用のエルボ１１４が貫通接続された蓋体１１５が、一対の止め輪１１６に抜け止めされる状態で配設されている。
そして、２個の環状封止体１１０，１１３により、ケーシング本体１０４内におけるピストン１０８の背部側の空間が気密状に封止され、蓋体１１５によりピストン１０８が抜け止めされる構成となっている。
【００４３】
図９に示すように、前記クランプ１０７は、径が変更自在な二つ折れ状の概ね環状に形成され且つ内周面がＶ字状の凹面に形成された挟持部１０７ａと、その挟持部１０７ａの径を変更操作する蝶ネジ１０７ｂ等を備えて構成されている。
【００４４】
そして、図９及び図１０に示すように、ケーシング本体１０４及び弁座形成体１０５を、ケーシング本体１０４の端面１０４ａと弁座形成体１０５の端面１０５ａとをそれらの間に環状のシール部材１０６を介在させて対向させた状態で突き合わせて、クランプ１０７の挟持部１０７ａをケーシング本体１０４の鍔状部１０４ｂ及び弁座形成体１０５の鍔状部１０５ｂに被せるように位置決めした状態で、蝶ネジ１０７ｂを締め付けることにより、ケーシング本体１０４の鍔状部１０４ｂと弁座形成体１０５の鍔状部１０５ｂとをクランプ１０７にて挟持して、ケーシング本体１０４と弁座形成体１０５とを一体的に組み付けることができる。
【００４５】
そして、前記エルボ１１４を通じて圧縮空気をケーシング本体１０４内に供給すると、前記ピストン１０８が前記コイルバネ１１２の付勢力に抗して弁座側に移動して、前記弁座１０２として機能する前記シール部材１０６の弁座用突出部分１０６ａに当接して、前記内部流路１０１が閉じられ、一方、前記エルボ１１４を通じて圧縮空気をケーシング本体１０４から排出すると、前記ピストン１０８が前記コイルバネ１１２の付勢力により弁座側とは反対側に移動して、前記弁座１０２として機能する前記シール部材１０６の弁座用突出部分１０６ａから離間し、前記内部流路１０１が開かれる。
つまり、バルブＶは、エルボ１１４を通じての圧縮空気の給排により開閉されるように構成されている。
【００４６】
そして、上述のように構成されたバルブＶは、前記被覆材溶液供給路３４、前記被覆材溶液循環路４３、前記洗浄水循環路４４及び前記洗浄水排水路４５等、前記被覆材溶液供給装置１の各流体流路を形成する管部材に、前記筒状接続部１０９が流体流路の上流側に接続され且つ前記弁座形成体１０５が流体流路の下流側に接続される状態で設けられて、各流体流路を開閉するようになっている。
又、図示は省略するが、バルブＶを構成する弁座形成体１０５及びシール部材１０６を、そのバルブＶを前記各流体流路に接続するために用いる継手部材及びシール部材に兼用するように構成してあるので、部品点数を削減して低廉化を図ることができる。
【００４７】
バルブＶのメンテナンスは、蝶ネジ１０７ｂを緩めることによりクランプ１０７を緩めて、ケーシング本体１０４と弁座形成体１０５とを分離して行うことになる。
そして、ケーシング本体１０４と弁座形成体１０５とを分離すると、シール部材１０６もそれらと分離されることになり、又、弁体１０３として機能するピストン１０８におけるシール部材１０６に当接する部分は、ケーシング本体１０４の端面１０４ａに形成される内部流路１０１の出入口を通して外側を向いているので、弁座形成体１０５、シール部材１０６及びピストン１０８におけるシール部材１０６に当接する部分の清掃並びに点検を行い易い。又、ケーシング本体１０４と弁座形成体１０５とを分離すると、シール部材１０６もそれらと分離されるので、シール部材１０６の交換も簡単に行うことができる。
【００４８】
又、前記筒状接続部１０９に流体流路の上流側を接続して、その筒状接続部１０９から被覆材溶液がバルブＶ内に供給されるようにすることにより、ピストン１０８の外周面をコラーゲン水溶液や被覆材溶液等にて濡れさせておくことができて、ピストン１０８の外周面とケーシング本体１０４の内周面との間にコラーゲンが固まって、ピストン１０８がケーシング本体１０４に固着されるのを防止することができる。
【００４９】
又、運転の終了後、各流体流路に洗浄水を通流させて洗浄を行い、その洗浄の終了後は洗浄水を流体流路から抜かず、次の運転の直前に高温の水を通流させて各流路の殺菌を行う場合に、洗浄後、流体流路に洗浄水が充填されたままで放置しておいても、ピストン１０８の外周面を洗浄水にて濡れさせておくことができるので、ピストン１０８がケーシング本体１０４に固着されるのを防止することができる。
【００５０】
前記研米機２は、構成について詳述はしないが、図１及び図２に示すように、供給装置（図示省略）により供給される精米処理済みの米粒を研米機ホッパ２ａにて受け入れたのち、横送りスクリュー２ｂにより横送りして供給する構成となっており、米粒を上方に移送させながら研米する上方移送式のものを用いている。つまり、周囲にブラシを備えて縦軸芯周りで回転する回転ロールとその外周部に位置する多孔状の筒部材との間を米粒群を上方に移送させながら、ブラシによって米粒の表面に残留する糠すなわち糊粉層の全て又は大部分を除去する構成となっている。
この研米機２は、上記したようなブラシによる掻き取り作用によって糊粉層を除去するものに代えて、前記回転ロールの周囲に砥石等の研削用部材を備えて、この研削用部材による削り取り作用等によって糊粉層を除去するように構成してもよい。
【００５１】
前記研米機２の上方の排出口から排出される研米済みの米粒は排出シュート２ｄにより、後述する米粒被覆装置３に米粒を供給するための米粒供給部６０の米粒供給ホッパ６１に供給される。
【００５２】
図３に示すように、前記米粒被覆装置３は、横倒れ姿勢の円筒状の攪拌室形成部材５０、その攪拌室形成部材５０の米粒受入口５５から攪拌室形成部材５０内に米粒群を供給する米粒供給部６０、攪拌室形成部材５０の内部に装備されて、米粒受入口５５から攪拌室形成部材５０の内部に受け入れた米粒群を攪拌室形成部材５０の長手方向に搬送して米粒排出口５７から排出させる攪拌搬送手段Ｈ、その攪拌搬送手段Ｈを攪拌室形成部材５０に沿う軸心周りで回転駆動する駆動回転部７０、及び、米粒受入口５５よりも米粒搬送方向下手側の被覆材溶液供給口５６から被覆材溶液を攪拌室形成部材５０内を搬送されている米粒に供給する被覆材溶液供給手段８０等を備えて構成されている。尚、以下では、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って米粒群を攪拌しながら搬送する方向を被覆用米粒搬送方向と記載する場合がある。
【００５３】
前記米粒被覆装置３は、基枠（図示省略）に立設された円筒状の支柱１２１に、姿勢変更調節手段１２０にて、被覆用米粒搬送方向の上手側端部が支持される片持ち状態にて、前記支柱１２１の軸芯周りに回動自在に且つ攪拌室形成部材５０の横倒れ姿勢の傾き及びその高さを調節自在なように支持されている。
【００５４】
図１１ないし図１３に示すように、前記米粒用乾燥装置４は、前記米粒被覆装置３の米粒排出口５７から流下供給される米粒群を載置搬送面上に層状に広げた状態で載置搬送する載置搬送体Ｓ、及び、その載置搬送体Ｓにて載置搬送される米粒群に乾燥用空気を通風する通風式乾燥手段Ｄを備えて構成されている。
【００５５】
前記載置搬送体Ｓは略円板状に構成され、その略円板状の載置搬送体Ｓの２個が、上下方向に延びる回転軸１４１に、上下方向に間隔を隔てて並ぶ状態で夫々の中心にて取り付けられた状態で、略円筒状のケーシング１４２内に設けられている。
前記回転軸１４１が減速機構付きの電動モータ１４３により駆動回転されることにより、２個の載置搬送体Ｓが回転軸１４１により上下軸芯Ｙ周りで、所定の回転方向（図に符号Ｑにて示す回転方向）に一体的に駆動回転されるように構成されている。
【００５６】
そして、前記通風式乾燥手段Ｄにより乾燥用空気が通風される状態で、前記２個の載置搬送体Ｓのうちの上段の載置搬送体Ｓ１により、前記米粒被覆装置３から落下排出された米粒群を受けて載置搬送面上に層状に広げた状態で載置搬送した後、落下排出し、前記２個の載置搬送体Ｓのうちの下段の載置搬送体Ｓ２により、上段の載置搬送体Ｓ１から落下排出された米粒群を受けて載置搬送面上に層状に広げた状態で載置搬送することにより、米粒群を乾燥処理し、その乾燥処理後の米粒群を下段の載置搬送体Ｓ２により、筒状の排出用シュータ１４４に落下排出して、その排出用シュータ１４４に落下排出された乾燥処理済の米粒群が前記搬送装置７により前記単粒化装置５に供給されるように構成されている。
【００５７】
以下、前記米粒被覆装置３及び前記米粒用乾燥装置４について、説明を加える。
先ず、米粒被覆装置３について、説明を加える。
図３及び図８に示すように、前記攪拌室形成部材５０は、前記攪拌搬送手段Ｈによる被覆用米粒搬送方向上手側に位置し且つ両端が開口した上手側筒部分５１と被覆用米粒搬送方向下手側に位置し且つ一端側が閉塞した下手側筒部分５２とに分割自在な状態で、一端が閉塞した円筒状に構成されている。
【００５８】
つまり、下手側筒部分５２の開口端に接続用筒５３を外嵌固定してあり、その接続用筒５３を上手側筒部分５１の一端に外嵌することにより、上手側筒部分５１と下手側筒部分５２とを一連状に連結して、一端が閉塞した円筒状の攪拌室形成部材５０が形成される構成となっている。
上手側筒部分５１の外周面には、その上手側筒部分５１に外嵌される接続用筒５３に間隔を隔てて対向するように蝶ネジ支持片５１ａが付設され、その蝶ネジ支持片５１ａに蝶ネジ５４が回動自在に螺入状態で支持されている。
そして、その蝶ネジ５４を、上手側筒部分５１に外嵌された接続用筒５３に形成されたネジ挿通孔５３ａに挿通することにより、下手側筒部分５２と下手側筒部分５２とが一連状に連結した状態で固定されるように構成されている。
【００５９】
更に、図３に示すように、攪拌室形成部材５０には、前記攪拌搬送手段Ｈによる被覆用米粒搬送方向の上手側から下手側に向けて順に、前記米粒供給部６０から供給される米粒を受け入れる前記米粒受入口５５、前記被覆材溶液供給手段８０により被覆材溶液を供給する前記被覆材溶液供給口５６、米粒を排出する前記米粒排出口５７が形成されている。
【００６０】
図３に示すように、前記攪拌搬送手段Ｈは、螺旋状の搬送作用部９１ｂの内部を中空状態にして形成された螺旋状回転体９１、及び、その螺旋状回転体９１の内部に装備されて米粒群を攪拌する攪拌用回転体としてのＵ字状攪拌用回転体９２を備えて構成されている。
【００６１】
図３、図４、図７及び図８に示すように、前記螺旋状回転体９１は、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って螺旋状に延びて、その径方向内方側に前記攪拌室形成部材５０の長手方向に連なる内部空間９１ａを備え且つその螺旋状の搬送作用部９１ｂの間が前記内部空間９１ａに連通するように開口される状態の中空状態となるように、丸棒材をコイル状に屈曲形成して構成されている。
更に、螺旋状回転体９１における前記米粒排出口５７の終端側箇所に対応する箇所に、螺旋状に屈曲している螺旋状の搬送作用部９１ｂの端部から一体的に連なる状態で、棒材が攪拌室形成部材５０の内周面に近接する状態で且つ攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って直線状又は略直線状に延びる掻き出し作用部９１ｃが設けられている。
【００６２】
図３、図４、図７及び図８に示すように、前記Ｕ字状攪拌用回転体９２は、丸棒材をＵ字状に屈曲形成して構成され、その２本の平行な棒状の攪拌作用部９２ａにおける外側同士の幅が前記螺旋状回転体９１の螺旋状の搬送作用部９１ｂの内径よりもやや小さくなる（例えば２ｍｍ）ように構成されている。
そして、そのＵ字状攪拌用回転体９２を、螺旋状回転体９１内に互いに長手方向を沿わせた状態で設けることにより、Ｕ字状攪拌用回転体９２の２本の棒状の攪拌作用部９２ａ夫々が螺旋状回転体９１の螺旋状の搬送作用部９１ｂ内にその搬送作用部９１ｂに近接して位置する状態となるように構成されている。
【００６３】
図３ないし図６に示すように、前記駆動回転部７０は、電動モータ７１、その電動モータ７１の出力軸７１ａの外周部にそれと同心状に位置する状態で前記電動モータ７１に固定された円筒状の軸受け筒７２、その軸受け筒７２にベアリング７３にて回転自在に支持された状態でジョイント７４にて前記出力軸７１ａに連結されたシャフト７５、及び、キー７６によって前記シャフト７５と一体回転する状態でシャフト７５に外嵌された円筒状の回転体支持部７７等を備えて構成されている。
【００６４】
前記軸受け筒７２は、前記攪拌室形成部材５０の開口端を外嵌可能に構成され、攪拌室形成部材５０は、その開口端を軸受け筒７２に外嵌した状態で、軸受け筒７２に支持するように構成されている。
【００６５】
図８にも示すように、前記円筒状の回転体支持部７７の外周部には、前記螺旋状回転体９１の一端部を嵌め込むことにより螺旋状回転体９１を周方向に係止して螺旋状回転体９１に回転力を伝える係止用溝７７ａが形成され、外側向きの端面には、前記Ｕ字状攪拌用回転体９２の２本の棒状の攪拌作用部９２ａ夫々の端部を挿入することによりＵ字状攪拌用回転体９２を周方向に係止してＵ字状攪拌用回転体９２に回転力を伝える２個の係止用穴７７ｂが形成されている。
【００６６】
そして、回転体支持部７７の係止用溝７７ａに螺旋状回転体９１の一端部を嵌め込み且つ回転体支持部７７の２個の係止用穴７７ｂにＵ字状攪拌用回転体９２の一端部を挿入した状態で、前記電動モータ７１を作動させることにより、螺旋状回転体９１及びＵ字状攪拌用回転体９２を一体的に回転させるように構成されている。
【００６７】
図３及び図４に基づいて、前記米粒供給部６０について説明を加える。
前記米粒受入口５５は、前記攪拌室形成部材５０における被覆用米粒搬送方向上手側端部の最上部に形成されている。
そして、米粒供給部６０は、米粒を米粒受入口５５を通じて攪拌室形成部材５０内に流下供給するように設けられた米粒供給ホッパ６１と、その米粒供給ホッパ６１の流下流路６１ａを開閉する米粒供給用シャッタ６２を備えて構成されている。つまり、米粒供給ホッパ６１にて、前記研米機２から流下供給される米粒を受け入れて米粒受入口５５を通じて攪拌室形成部材５０内に流下供給するように構成されている。
前記米粒供給用シャッタ６２は、往復移動操作により米粒供給ホッパ６１の流下流路６１ａを開閉するように設けられたシャッタ板６２ａと、そのシャッタ板６２ａを往復移動操作するシリンダ６２ｂとを備えて構成されている。
【００６８】
図３、図４及び図７に基づいて、前記被覆材溶液供給手段８０について説明を加える。
前記被覆材溶液供給口５６は、前記攪拌室形成部材５０における前記米粒受入口５５よりも被覆用米粒搬送方向下手側の箇所の上部で、且つ、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う方向視にて、攪拌室形成部材５０の最上部よりも前記螺旋状回転体９１の回転方向下手側に寄った位置に形成されている。
【００６９】
そして、被覆材溶液供給手段８０は、供給される空気を噴出する噴霧用空気噴出孔８１ａ及び供給される被覆材溶液を噴出する被覆材溶液噴出孔８１ｂを備えて被覆材溶液供給口５６に接続された被覆材溶液噴霧ノズル８１と、前記被覆材溶液供給路３４を通じて被覆材溶液噴霧ノズル８１の被覆材溶液噴出孔８１ｂに被覆材溶液を圧送する前記送出用ポンプ３５（図１参照）と、噴霧用空気供給路８２を通じて被覆材溶液噴霧ノズル８１の噴霧用空気噴出孔８１ａに噴霧用空気を圧送するエアコンプレッサ８３等を備えて構成されている。
【００７０】
被覆材溶液噴出孔８１ｂ及び噴霧用空気噴出孔８１ａは、被覆材溶液噴出孔８１ｂから噴出される被覆材溶液と噴霧用空気噴出孔８１ａから噴出される噴霧用空気とを衝突させるように、夫々の噴出方向が交差する状態で被覆材溶液噴霧ノズル８１に形成されている。
【００７１】
更に、前記噴霧用空気供給路８２には、噴霧用空気噴出孔８１ａに供給される噴霧用空気の圧力を調整する噴霧用空気用の圧力調整弁８４が設けられている。この噴霧用空気用の圧力調整弁８４によって被覆材溶液噴霧ノズル８１の噴霧用空気噴出孔８１ａに供給する噴霧用空気の供給圧を予め実験等によって適正な値として設定された適正圧力に調整する構成となっている。
【００７２】
そして、図４及び図７に示すように、前記被覆材溶液噴霧ノズル８１を、被覆材溶液噴出孔８１ｂの噴出方向が攪拌室形成部材５０の軸心と直交する状態で攪拌室形成部材５０の中心を向き、且つ、噴霧用空気噴出孔８１ａの噴出方向が攪拌室形成部材５０の軸心と直交する方向に対して噴出側が被覆用米粒搬送方向下手側を向く傾斜姿勢となり、且つ、噴霧用空気噴出孔８１ａが被覆用米粒搬送方向上手側に位置する状態で噴霧用空気噴出孔８１ａ及び被覆材溶液噴出孔８１ｂが被覆用米粒搬送方向に沿って並ぶ状態で、被覆材溶液供給口５６に接続されている。
【００７３】
つまり、被覆材溶液供給手段８０は、図４にて矢印にて示すように、被覆材溶液噴出孔８１ｂから噴出される被覆材溶液を噴霧用空気噴出孔８１ａから噴出されるエアーの混合により霧化状態で供給するように、且つ、被覆用米粒搬送方向に拡散する状態で供給するように構成されている。
又、被覆材溶液供給手段８０は、図７にて矢印にて示すように、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う方向視にて、攪拌室形成部材５０内における最底部よりも前記螺旋状回転体９１の回転方向下手側に位置する箇所に向けて、被覆材溶液を供給するように構成されている。
【００７４】
図４に示すように、前記被覆材溶液噴霧ノズル８１は、被覆材溶液噴出孔８１ｂを筒内部空間とする筒状に形成され、その筒状の被覆材溶液噴霧ノズル８１における被覆材溶液噴出孔８１ｂに対する溶液供給側の端面８１ｃは、前記バルブＶのケーシング本体１０４の端面１０４ａよりも内方側に突出するように形成されて、被覆材溶液噴霧ノズル８１が、バルブＶを構成する弁座形成体１０５に兼用するように構成されている。
【００７５】
つまり、被覆材溶液噴霧ノズル８１における被覆材溶液噴出孔８１ｂに対する溶液供給側の端部に、鍔状部８１ｅが設けられている。
そして、ケーシング本体１０４の端面１０４ａと被覆材溶液噴霧ノズル８１の端面８１ｃとの間に環状のシール部材１０６を介在させた状態で、ケーシング本体１０４の鍔状部１０４ｂと被覆材溶液噴霧ノズル８１の鍔状部８１ｅとをクランプ１０７にて挟持することにより、ケーシング本体１０４及び被覆材溶液噴霧ノズル８１が組み付けられて、前記被覆材溶液供給断続用のバルブＶ２が構成されるようになっている。
前記筒状接続部１０９には、前記被覆材溶液供給路３４を形成する管部材１１７がクランプ１１８を用いて接続される。
【００７６】
つまり、被覆材溶液噴霧ノズル８１の被覆材溶液噴出孔８１ｂ、端面８１ｃ、鍔状部８１ｅが、夫々、弁座形成体１０５内に形成される内部流路１０１、弁座形成体１０５の端面１０５ａ、弁座形成体１０５の鍔状部１０５ｂに相当する。
【００７７】
この被覆材溶液供給断続用のバルブＶ２も、前記筒状接続部１０９に被覆材溶液供給路３４の先端を接続して、その筒状接続部１０９から被覆材溶液がバルブＶ２内に供給されるように設けることにより、上述したように、ピストン１０８がケーシング本体１０４に固着するのを防止することができる。
【００７８】
図３ないし図６に示すように、上述のように構成した米粒被覆装置３は、回転体支持部７７の係止用溝７７ａに螺旋状回転体９１の端部を係止し、且つ、回転体支持部７７の２個の係止用穴７７ｂにＵ字状攪拌用回転体９２の端部を挿入した状態で、攪拌室形成部材５０をその開口端を軸受け筒７２に外嵌した状態で軸受け筒７２に支持して、後述する姿勢変更調節手段１２０の蝶ネジ支持部分１２４ｄに回動自在に支持させた固定用蝶ネジ１２８を、攪拌室形成部材５０における軸受け筒７２への外嵌部分に形成したネジ挿通孔５１ｂに挿通して軸受け筒７２に螺入することにより、組み付けされるように構成されている。
【００７９】
そして、米粒被覆装置３が上述のように組み付けされた状態では、螺旋状回転体９１及びＵ字状攪拌用回転体９２夫々の端部は、攪拌室形成部材５０の端部を閉じる端壁部分に近接する部分にまで延びるように構成されて、それら螺旋状回転体９１及びＵ字状攪拌用回転体９２が攪拌室形成部材５０の閉塞端の端壁部分により抜け止めされるように構成されている。
【００８０】
前記米粒排出口５７は、図３及び図８に示すように、複数個（この実施形態では４個）の被覆用米粒搬送方向に長いスリット状の排出口部５７ａを、前記攪拌室形成部材５０における被覆用米粒搬送方向下手側端部の底部に、被覆用米粒搬送方向に並ぶ状態で形成することにより、被覆用米粒搬送方向（即ち、攪拌室形成部材５０の長手方向）に沿うスリット状に、即ち、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う状態に形成されている。
【００８１】
前記複数個のスリット状の排出口部５７ａのうち、被覆用米粒搬送方向の最も下手側の排出口部５７ａ（以下、最下手側の排出口部５７ａと記載する場合がある）の幅（攪拌室形成部材５０における周方向に沿う方向での幅）を、他の排出口部５７ａの幅よりも広くすることにより、その最下手側の排出口部５７ａからの米粒群の排出量を多くして、排出口５７で米粒群が詰まるのを防止している。
【００８２】
図１３〜図１５及び図１７に示すように、前記攪拌室形成部材５０における前記排出口５７の形成箇所の外周面に対して接触又は近接する状態（この実施形態では近接する状態）で駆動移動されて掻き取り作用する排出口用掻き取り体Ｋが、前記排出口５７から排出された米粒群の前記載置搬送体Ｓへの流下移動を許容する形態で設けられている。
【００８３】
又、前記攪拌室形成部材５０の先端には、その攪拌室形成部材５０よりも大径の間隙設定用従動輪９３（回転体に相当する）が、攪拌室形成部材５０の軸心周りに回転自在に支持されて、前記上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に接触してその載置搬送体Ｓ１の移動により駆動回転されるように設けられている。
更に、コイル状体９４が、前記攪拌室形成部材５０における米粒排出口５７が位置する部分の外周をその外周面に近接する状態で覆うように設けられると共に、そのコイル状体９４における前記攪拌室形成部材５０の先端側の端部が、前記間隙設定用従動輪９３の外周部に形成された孔（図示省略）に挿入されて固定され、そのコイル状体９４が前記間隙設定用従動輪９３と一体的に回転するように構成されている。
【００８４】
つまり、前記排出口用掻き取り体Ｋが、前記コイル状体９４にて構成されて、前記間隙設定用従動輪９３の回転により駆動移動されるように構成されている。
又、前記排出口用掻き取り体Ｋが、前記攪拌室形成部材５０に掻き取り作用のために移動自在に支持され、且つ、前記上段の載置搬送体Ｓ１の移動力により駆動移動されるように構成されている。
【００８５】
図３、図５及び図６に示すように、前記姿勢変更調節手段１２０は、前記支柱１２１の上部に形成された雌ネジ部１２１ａに下端部の雄ネジ部１２２ａが螺入され且つその螺入量の調節により上下方向に位置変更自在な円柱状の上下可動棒１２２、その上下可動棒１２２の雄ネジ部１２２ａに螺合されて前記支柱１２１の上端面に締め付けることにより上下可動棒１２２を固定する上下固定ナット１２３、下端部が支点用孔１２４ａにて上下可動棒１２２に融通状態で外嵌されて、その支点用孔１２４ａにより上下可動棒１２２の軸心周りに回動自在で且つ上下可動棒１２２に対する傾き状態が変更自在な傾動体１２４、一端部の回動用孔１２５ａにて上下可動棒１２２の上端部に回動自在に外嵌されて、前記傾動体１２４の傾動を許容する状態でその前記傾動体１２４の上端側部分を支持する傾動案内体１２５、前記傾動体１２４の傾動を傾動案内体１２５により案内させるための傾動被案内用ボルト１２６、及び、前記傾動体１２４と前記傾動案内体１２５とにわたって設けられて傾動体１２４の傾動を操作するための傾動操作用ボルトナット組１２７等を備えて構成されている。
【００８６】
以下、図５及び図６に基づいて、前記姿勢変更調節手段１２０の各部について、更に説明を加える。
前記上下可動棒１２２の上端部には、互いに平行な平面部分からなる上下動操作部分１２２ｂが備えられ、上下方向中間部には、その上下可動棒１２２に前記支点用孔１２４ａにて外嵌された前記傾動体１２４を受けて、その傾動体１２４の下方側への移動を規制する受部１２２ｃが備えられている。
そして、前記上下動操作部分１２２ｂをスパナ等の工具により把持して、上下可動棒１２２を回動することにより、上下可動棒１２２を上下移動させるように構成されている。
【００８７】
前記傾動体１２４は、上下方向に沿う本体部分１２４ｂの下端に、上下可動棒１２２側に延びる支点用張り出し部分１２４ｃが延在し、前記本体部分１２４ｂの上下方向中間部に、上下可動棒１２２側に延びる前記蝶ネジ支持部分１２４ｄが延在し、前記本体部分１２４ｂの上端に上下可動棒１２２側とは反対側に延びる傾動被案内部分１２４ｅが延在し、更に、その傾動被案内部分１２４ｅの一端に、上方に延びる傾動操作部分１２４ｆが延在するように構成されている。
【００８８】
そして、前記支点用張り出し部分１２４ｃに、前記支点用孔１２４ａが形成され、前記蝶ネジ支持部分１２４ｄに、前記攪拌室形成部材５０のネジ挿通孔５１ｂに挿通して前記軸受け筒７２に螺入する前記固定用蝶ネジ１２８が回動自在に支持され、前記傾動被案内部分１２４ｅに、前記傾動被案内用ボルト１２６が螺入されるネジ孔１２４ｇが形成され、前記傾動操作部分１２４ｆには、前記傾動操作用ボルトナット組１２７のボルトを螺入するためのネジ孔１２４ｈが形成されている。
【００８９】
前記傾動案内体１２５は、横方向に延びる本体部分１２５ｂの一端側に前記回動用孔１２５ａが形成され、前記本体部分１２５ｂにおける前記回動用孔１２５ａ側とは反対側の端部に、上方に延びる傾動操作部分１２５ｃが延在するように構成されている。
そして、前記本体部分１２５ｂに、前記傾動被案内用ボルト１２６を挿通してその傾動被案内用ボルト１２６の前記上下可動棒１２２に対する遠近方向での移動を案内する前記遠近方向に長い傾動案内用長孔１２５ｄが形成され、前記傾動操作部分１２５ｃに前記傾動操作用ボルトナット組１２７のボルトを挿通するためのボルト挿通孔１２５ｅが形成されている。
【００９０】
そして、前記傾動体１２４を、その支点用張り出し部分１２４ｃが前記受部１２２ｃにて受けられる状態で支点用孔１２４ａにより上下可動棒１２２に外嵌することにより、上下可動棒１２２の軸心周りに回動自在で且つ上下可動棒１２２に対する傾き状態が変更自在な状態で上下可動棒１２２に支持し、前記回動用孔１２５ａにて上下可動棒１２２の上端部に外嵌した状態の傾動案内体１２５の本体部分１２５ｂを、前記傾動体１２４の傾動被案内部分１２４ｅの上部に重ねた状態で、前記傾動被案内用ボルト１２６を傾動案内体１２５の傾動案内用長孔１２５ｄに挿通した状態でネジ孔１２４ｇに螺入し、更に、傾動案内体１２５のボルト挿通孔１２５ｅに挿通した傾動操作用ボルトナット組１２７のボルトを、傾動体１２４の傾動操作部分１２４ｆの両側に振り分けて位置させた傾動操作用ボルトナット組１２７の２個のナットと傾動操作部分１２４ｆのネジ孔１２４ｈとに螺入することにより、前記姿勢変更調節手段１２０を前記支柱１２１に組み付ける。
【００９１】
そして、上述のように前記支柱１２１に組み付けた前記姿勢変更調節手段１２０の傾動体１２４に、前記米粒被覆装置３をその軸受け筒７２の鍔部７２ａを用いて支持させることにより、その米粒被覆装置３が、上述のように、支柱１２１に、姿勢変更調節手段１２０にて、支柱１２１の上下方向の軸芯周りに回動自在に且つ攪拌室形成部材５０の横倒れ姿勢の傾き及びその高さが調節自在な状態で、被覆用米粒搬送方向の上手側端部にて片持ち状に支持されることになる。
【００９２】
次に、前記米粒被覆装置３と前記米粒用乾燥装置４との配置関係について説明する。
前記米粒被覆装置３は、前記支柱１２１の軸芯周りでの回動により、その攪拌室形成部材５０が、その長手方向が前記円板状の載置搬送体Ｓの径方向に沿う姿勢で、その被覆用米粒搬送方向下手側部分が米粒用乾燥装置４のケーシング１４２内に入り込んで、米粒排出口５７が上段の載置搬送体Ｓ１の米粒受入箇所の上方に位置する運転位置（図１３及び図１４参照）と、前記米粒用乾燥装置４から横方向に退避した退避位置（図示省略）とに位置変更自在なように構成されている。
【００９３】
図１３に示すように、前記米粒用乾燥装置４のケーシング１４２の側周部には、前述の如き米粒被覆装置３の位置変更を許容する開口部が形成され、更に、米粒被覆装置３を前記運転位置に位置させた状態で、ケーシング１４２の側周部の開口部分を閉じる蓋部材１４２ｄが開閉自在に設けられている。
【００９４】
図１４及び図１７に示すように、前記間隙設定用従動輪９３の半径は、前記攪拌室形成部材５０の半径よりも、上段の載置搬送体Ｓ１にて層状に載置搬送する米粒群の層の目標厚さ大きい値に設定されている。
【００９５】
そして、前記米粒被覆装置３を前記運転位置に位置させた状態で、上下固定ナット１２３を緩めて、上下可動棒１２２を上下移動させると共に、前記傾動被案内用ボルト１２６を緩め且つ前記傾動操作用ボルトナット組１２７の２個のナットを緩めた状態で、その傾動操作用ボルトナット組１２７のボルトを回動操作することにより、前記間隙設定用従動輪９３が載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に当接した状態で、攪拌室形成部材５０が載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に平行になるように、米粒被覆装置３の上下方向での位置及び米粒被覆装置３の横倒れ姿勢を調節して、上下固定ナット１２３及び傾動被案内用ボルト１２６を締め付けると共に、傾動操作用ボルトナット組１２７の２個のナットを締め付けて、攪拌室形成部材５０を固定する。
すると、前記米粒被覆装置３が、攪拌室形成部材５０を前記上段の載置搬送体Ｓ１の乾燥用米粒搬送方向と交差する姿勢で、その先端側部分を前記載置搬送体Ｓ１の上方箇所に重複するように位置させた状態で、且つ、前記攪拌室形成部材５０の先端側部分の底部と前記載置搬送体Ｓ１の載置搬送面との間に、前記載置搬送面に層状に存在させる米粒群の厚さに相当する隙間を有する状態で設けられることになる。
【００９６】
次に、上述のように構成された米粒被覆装置３の作用について説明する。
米粒受入口５５から攪拌室形成部材５０の内部に供給された米粒群は、螺旋状回転体９１の螺旋状の搬送作用部９１ｂにより、攪拌室形成部材５０内の底部側に存在して螺旋状の搬送作用部９１ｂの径方向内外に移動しつつ攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って搬送される状態で、螺旋状回転体９１の内部にて回転するＵ字状攪拌用回転体９２によって攪拌されることにより、良好に攪拌されながら攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って良好に搬送され、そのように攪拌搬送される米粒群に対して、被覆材溶液供給口５６から被覆材溶液が供給されて、米粒群と被覆材溶液とが攪拌されて米粒の表面に被覆材溶液が被覆され、そのように被覆材溶液にて表面が被覆された米粒群が米粒排出口５７から排出される。
【００９７】
そして、螺旋状回転体９１は、その径方向内方側に攪拌室形成部材５０の長手方向に連なる内部空間９１ａを備え且つその螺旋状の搬送作用部９１ｂの間が内部空間９１ａに連通するように開口される状態に形成されているので、図７に示すように、米粒群Ｒは、攪拌室形成部材５０内の底部側に存在する状態で、螺旋状の搬送作用部９１ｂによって攪拌室形成部材５０の長手方向に向けて押し移動されつつ、螺旋状の搬送作用部９１ｂの径方向内外に移動し、更に、螺旋状の搬送作用部９１ｂの内部空間９１ａに入った米粒群Ｒは、その内部空間９１ａ内にて回転しているＵ字状攪拌用回転体９２の棒状の攪拌作用部９２ａによって攪拌室形成部材５０の長手方向の略全域において攪拌されることになり、米粒群Ｒと被覆材溶液とを十分に攪拌することが可能となる。
【００９８】
つまり、螺旋状回転体９１の回転により、米粒群Ｒが、攪拌室形成部材５０の底部側に比較的集まる状態で層状に流動し、図７に示すように、その螺旋状回転体９１の螺旋状の搬送作用部９１ｂの内部でのＵ字状攪拌用回転体９２の回転により、攪拌室形成部材５０の底部側に溜まっている米粒群Ｒの一部を持ち上げられて転回して、層状に流動している米粒群Ｒが乱されるので、米粒群Ｒの攪拌が効果的に促進されることになる。
【００９９】
従って、米粒群Ｒと被覆材溶液とを良好に攪拌することにより、米粒一粒一粒を被覆状態のバラツキをより一層抑制した状態で被覆材溶液にて被覆して、米粒排出口５７から排出させることが可能となる。
【０１００】
そして、米粒排出口５７からは、攪拌室形成部材５０内における米粒群の搬送量のバラツキに拘らず、米粒群が、攪拌室形成部材５０の先端側部分の底部と載置搬送体Ｓ１の載置搬送面との間の隙間に相当する厚さにて、載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に層状に広がるように排出されることになる。
【０１０１】
又、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に当接している間隙設定用従動輪９３が載置搬送体Ｓ１の回転力により駆動回転され、その間隙設定用従動輪９３により、前記コイル状体９４が攪拌室形成部材５０における米粒排出口５７が位置する部分の外周をその外周面に近接する状態で駆動回転されるので、被覆材溶液にて被覆した米粒群を所望通りにスリット状の排出口５７から落下排出させて、上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送させることができながら、そのコイル状体９４の掻き取り作用により、被覆材溶液にて被覆された米粒群や被覆材溶液が攪拌室形成部材５０の底部に付着堆積するのが抑制される。
【０１０２】
次に、前記米粒用乾燥装置４について、説明を加える。
図１２及び図１３に示すように、上段の載置搬送体Ｓ１における前記米粒被覆装置３の米粒供給箇所より米粒搬送方向下手側に離れ且つ載置搬送体Ｓ１における米粒群の落下排出箇所の手前の箇所に、載置搬送体Ｓ１の載置搬送面の横幅方向に延びる米粒群押圧用の回転式のローラ１７０が、下向きに復帰付勢された状態で上下動自在に支持されて設けられている。尚、以下では、各載置搬送体Ｓ１，Ｓ２にて米粒群を載置搬送する搬送方向を乾燥用米粒搬送方向と記載する場合がある。
【０１０３】
尚、詳細は後述するが、前記上段の載置搬送体Ｓ１を構成する搬送単位体Ｔがカム形成部材１６２の存在箇所に回転すると、水平状態の搬送作用姿勢から傾いて排出用傾斜姿勢に切り換わって、載置している米粒群を落下排出することから、上段の載置搬送体Ｓ１の回転経路において前記カム形成部材１６２の存在箇所に対応する範囲が、前記上段の載置搬送体Ｓ１における米粒群の落下排出箇所となる。
【０１０４】
又、前記２個の載置搬送体Ｓ夫々の載置搬送面が多孔状に形成され、上段の載置搬送体Ｓ１における前記ローラ１７０よりも乾燥用米粒搬送方向下手側で且つ上段の載置搬送体Ｓ１における米粒群の落下排出箇所の手前の箇所に、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に付着している米粒群を剥離させるように掻き取り作用し且つ剥離された米粒群が乗り越えて通過できるように形成された搬送面用掻き取り体１８０が設けられている。
【０１０５】
又、図１３に示すように、上段の載置搬送体Ｓ１における米粒群の落下排出箇所よりも乾燥用米粒搬送方向下手側で且つ前記米粒被覆装置３の米粒供給箇所よりも乾燥用米粒搬送方向上手側箇所に、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に付着している米粒群を剥離し且つ剥離した米粒群を受け止める剥離受け止め体１９０が設けられている。
【０１０６】
又、図１３及び図１５に示すように、前記上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に層状に存在する米粒群における前記米粒被覆装置３の米粒搬送方向下手側、即ち、被覆用米粒搬送方向下手側に相当する米粒群下手側端部についての被覆用米粒搬送方向での存在位置を検出する端部位置検出手段Ｌが設けられ、前記制御部Ｃが、その端部位置検出手段Ｌの検出情報に基づいて、前記米粒群下手側端部を被覆用米粒搬送方向における設定範囲内に位置させるように、載置搬送体Ｓ１の回転速度を調節すべく、前記電動モータ１４３を制御するように構成されている。
【０１０７】
つまり、前記上段の載置搬送体Ｓ１は、上下方向の軸心周りで駆動回転されるので、前記米粒被覆装置３の米粒搬送方向、即ち、被覆用米粒搬送方向は、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向に相当し、被覆用米粒搬送方向における設定範囲は、前記上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面における被覆用米粒搬送方向下手側、即ち、前記上段の載置搬送体Ｓ１の径方向中心側の端部に設定されている。
そして、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に層状に存在する米粒群における前記米粒群下手側端部は、上段の載置搬送体Ｓ１の回転軸心周りに円状に移動するので、前記端部位置検出手段Ｌは、上述のように円状に移動する前記米粒群下手側端部における被覆用米粒搬送方向での存在位置を検出することになる。
【０１０８】
又、図２９に示すように、前記下段の載置搬送体Ｓ２における前記上段の載置搬送体Ｓ１から落下排出された米粒群の落下箇所Ａ（図２９において一点鎖線にて示す範囲）よりも乾燥用米粒搬送方向下手側の箇所に、その下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との間に隙間を有する状態で配置されて、その下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群を乾燥用米粒搬送方向に直交する方向に受け止め案内移動させる均平体２００と、前記下段の載置搬送体Ｓ２における載置搬送面の乾燥用米粒搬送方向に直交する方向の端部に前記均平体２００にて案内移動される米粒群が達すると、前記均平体２００と前記下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との隙間を広くするように前記均平体２００を上昇させる均平体上昇手段Ｊとが設けられている。
【０１０９】
以下、米粒用乾燥装置４の各部の構成について、説明を加える。
先ず、図１１に基づいて、前記通風式乾燥手段Ｄについて、説明を加える。
前記円筒状のケーシング１４２の天井部には、前記回転軸１４１を中心とする略円状の開口部１４２ａが形成され、更に、その天井部の上部には、円筒状の乾燥用空気取り入れ部１４７が、その開口した下部をケーシング１４２の開口部１４２ａと連通させる状態で設けられている。乾燥用空気取り入れ部１４７の側面には乾燥用空気の通過の際に塵埃を除去するフィルタが設けられ、そのフィルタの内方側には乾燥用空気を加熱する複数の電熱ヒータ１４８が設けられている。
【０１１０】
吸気ダクト１４５が、その吸引口１４５ａを前記下段の載置搬送体Ｓ２の下方側に対向させるように配置され、その吸気ダクト１４５に吸引作用するように乾燥用送風機１４９が設けられている。
そして、前記乾燥用送風機１４９の吸引作用により、乾燥用空気を乾燥用空気取り入れ部１４７のフィルタを通して取り入れ、その乾燥用空気をケーシング１４２の天井部の開口部１４２ａからケーシング１４２内に供給して、上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送される米粒群に通風させ、更に、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群に通風させた後、吸気ダクト１４５を通風させて排出させるように構成してある。
つまり、前記乾燥用空気取り入れ部１４７、前記吸気ダクト１４５及び前記乾燥用送風機１４９により、前記通風式乾燥手段Ｄが構成される。
【０１１１】
ちなみに、前記電熱ヒータ１４３は、前記米粒被覆装置３にて米粒に被覆する被覆材溶液の種類により、加熱作動させか否かに切り換えることになり、この実施形態のように被覆材溶液がコラーゲン溶液である場合は、電熱ヒータ１４３は加熱作動させず、外気をそのまま乾燥用空気として通風させることになり、被覆材溶液が澱粉の水溶液である場合は、電熱ヒータ１４３を加熱作動させて、外気を加熱して乾燥用空気として通風させることになる。
【０１１２】
上段の載置搬送体Ｓ１について、説明を加えると、この上段の載置搬送体Ｓ１は、図２３〜図２８に示すように、周方向に沿って並べて設けられる１２個の搬送単位体Ｔを備えて構成されている。この搬送単位体Ｔは、上段の載置搬送体Ｓ１を周方向に沿って１２個に均等に分割する状態で平面視で略扇形になるように構成されている。
【０１１３】
図２７に示すように、この搬送単位体Ｔは、平面視で概ね扇状の枠体１５０の上部側に、孔径が約２ｍｍの小径孔を多数形成したパンチングメタルからなる多孔板１５１を装着して構成されている。
前記枠体１５０は、帯状体を概ねＶ字状に屈曲形成したＶ字部材１５２の両端に、円弧状の外周部材１５３を接続すると共に、Ｖ字部材１５２の両辺部に跨るように補強部材１５４を設けて構成されている。尚、各搬送単位体Ｔの外周部材１５３における載置搬送体Ｓ１の周方向の一端が突出して、その外周部材１５３の突出部分が、隣接する搬送単位体Ｔの外周部材１５３の端部に重なるように構成されている。
【０１１４】
長尺状の円筒状部材１５５が、載置搬送体Ｓ１の中心部から径方向に沿って搬送単位体Ｔの外周部付近にまで延びる状態で、前記枠体１５０に支持され、棒状の被案内部１５６が、載置搬送体Ｓ１の径方向に延びて搬送単位体Ｔの外周から突出する状態で、前記枠体１５０に支持されている。
【０１１５】
前記多孔板１５１は前記枠体１５０の上部側に対して回転方向上手側および下手側に突出する状態で取り付けられている。つまり、多孔板１５１の回転方向下手側端縁１５１ａが枠体１５０の回転方向下手側端部よりも回転方向下手側に向けて突出する状態となり、多孔板１５１の回転方向上手側端縁１５１ｂが枠体１５０の回転方向上手側端部よりも回転方向上手側に突出する状態となるように取り付けられている。すなわち、搬送作用姿勢においては、多孔板１５１の回転方向下手側端縁１５１ａが、回転方向下手側に隣接する搬送単位体Ｔの多孔板１５１の回転方向上手側端縁１５１ｂの上側に重なる状態となり、多孔板１５１の回転方向上手側端縁１５１ｂが、回転方向上手側に隣接する搬送単位体Ｔの多孔板１５１の回転方向下手側端縁１５１ａの下側に重なる状態となるように構成されている。
【０１１６】
そして、回転軸１４１に一体回転自在に外嵌されるボス部１５７から放射状に延びる複数の棒状の回動支軸１５８が、各搬送単位体Ｔに設けられた円筒状部材１５５を貫通する状態で設けられ、各回動支軸１５８の径方向外方側の端部に夫々ローラ式のカムフォロア１５９が設けられ、各カムフォロア１５９は、ケーシング１４１の内周面にネジ止め固定されたリング状の支持レール１６０にて案内支持される構成となっている。従って、ボス部１５７、各回動支軸１５８、及び、搬送単位体Ｔが回転軸１４１の回転駆動力にて一体的に回転するように連結される構成となっている。尚、この回動支軸１５８の軸芯Ｘが姿勢変更用の回動軸芯に対応するものである。
【０１１７】
前記搬送単位体Ｔにおける前記姿勢変更用の回動軸芯すなわち前記回動支軸６３の軸心Ｘが、搬送単位体Ｔの周方向中間部における中央位置Ｐよりも載置搬送体Ｓ１の回転方向下手側に寄った箇所に位置する構成となっている。そして、載置搬送体Ｓの径方向外方側の箇所であって、搬送単位体Ｔの周方向の中央位置Ｐよりも前記載置搬送体Ｓ１の回転方向上手側に寄った箇所に、棒状の被案内部１５６が設けられ、各被案内部１５６の径方向外端側の箇所に夫々ローラ式のカムフォロア１６１が設けられ、各カムフォロア１６１は、前記支持レール１６０にて案内支持される構成となっている。
【０１１８】
図２４ないし図２６及び図３１に示すように、前記リング状の支持レール１６０の一部分を開放状態にさせ、その開放された部分にカム形成部材１６２を取り付ける構成となっている。
図３１に示すように、カム形成部材１６２には、平坦状の搬送用カム案内面１６２ａとＶ字状の姿勢変更用カム案内面１６２ｂが形成されている。カム形成部材１６２によって形成される姿勢変更用カム案内面１６２ｂは、前記載置搬送体Ｓ１の回転方向上手側に位置して、搬送単位体Ｔの傾きを案内する緩やかな緩傾斜面ｃ１と、前記載置搬送体Ｓ１の回転方向下手側に位置して、搬送単位体Ｔを搬送作用姿勢に戻すための復帰用傾斜面ｃ２とを備えて構成され、復帰用傾斜面ｃ２は緩傾斜面ｃ１よりも急な傾斜面になるように構成されている。
【０１１９】
前記搬送単位体Ｔが回転方向Ｑに回転されながら、米粒群の落下箇所にて搬送作用姿勢から排出用傾斜姿勢に傾けられ、再び、搬送作用姿勢に戻される構成について説明を加える。
図３１（イ）に示すように、供給された米粒群を上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送するための搬送領域Ｌ１において、カムフォロア１５９、１６１が支持レール１６０および搬送用カム案内面１６２ａにて案内支持されることにより、搬送単位体Ｔを搬送作用姿勢に維持させる。搬送単位体Ｔが回転方向Ｑに搬送されて、カムフォロア１５９が支持レール１６０にて案内支持されなくなったときにおいても、カムフォロア１６１が搬送用カム案内面１６２ａにて案内支持され、搬送単位体Ｔの多孔板１５１の回転方向下手側端縁１５１ａが、回転方向下手側に隣接する搬送単位体Ｔの多孔板１５１の回転方向上手側端縁１５１ｂに係合されているので、搬送単位体Ｔを搬送作用姿勢に維持させる。図３１（ロ）に示すように、載置搬送した米粒群を下方に排出するための排出領域Ｌ２において、カムフォロア１５９が搬送用カム案内面１６２ａにて案内支持され、カムフォロア１６１がＶ字状の姿勢変更用カム案内面１６２ｂの緩傾斜面ｃ１にて案内支持されることにより、カムフォロア１６１が下方側に移動して搬送単位体Ｔが排出用傾斜姿勢に切り換わる。そして、図３１（ハ）に示すように、カムフォロア１５９が搬送用カム案内面１６２ａにて案内支持され、カムフォロア１６１がＶ字状の姿勢変更用カム案内面１６２ｂの復帰用傾斜面ｃ２にて案内支持されることにより、カムフォロア１６１が上方側に移動して搬送単位体Ｔが搬送作用姿勢に復帰するようになっている。
【０１２０】
このように構成すると、上段の載置搬送体Ｓ１が上下軸芯Ｙ周りで回転するのに伴って、前記各搬送単位体Ｔは、上方から供給された米粒群を載置搬送するための搬送領域Ｌ１を通過している間は、カムフォロア１５９、１６１が支持レール１６０および搬送用カム案内面１６２ａにて案内支持されて搬送作用姿勢に維持されており、米粒群を載置搬送しながら通風乾燥させることができる。そして、搬送単位体Ｔが排出領域Ｌ２に至ると、カムフォロア１６１が姿勢変更用カム案内面１６２ｂに案内されて排出用傾斜姿勢に切り換わることにより載置している米粒群を下方に落下排出させることになる。
【０１２１】
図１１に示すように、上段の載置搬送体Ｓ１には、その中央部に乾燥用空気の下方への通過を防止する防風板１６３が設けられている。上段の載置搬送体Ｓ１における外周部の外方箇所、すなわち、上段の載置搬送体Ｓ１の外周部とケーシング１４２の側周部との間には、乾燥用空気を通過させる通気用通路１６４が設けられている。このとき、上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送される米粒群は、被覆材溶液が付着した米粒同士が粘着力によってくっつくなどして米粒同士の間を乾燥用空気が通過する際の空気抵抗が大きなものとなるため、ケーシング１４２の天井部の開口部１４２ａから供給された乾燥用空気の殆どが、上段の載置搬送体Ｓ１の中央部から外周部側に向けて放射状に流動することになり、乾燥用空気の残りが、上段の載置搬送体Ｓ１を通過する状態で流動することになる。したがって、上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送される米粒群に乾燥用空気を接触させることができるものとなる。
【０１２２】
そして、この上段の載置搬送体Ｓ１に対する米粒供給箇所から上下軸芯Ｙ周りでの周方向の位相が設定量異なる米粒排出箇所にまで米粒群が載置搬送されると、搬送単位体Ｔが排出用傾斜姿勢に切り換わって米粒群が下方に落下排出される。
又、図１１及び図２８に示すように、前記上段の載置搬送体Ｓ１の下部側に、下方に向かうほどその径が小になるように形成されたカバー側の導風体１６５が設けられている。このカバー側の導風体１６５の上部の端部がケーシング１４２の内周面にネジ止め固定される構成となっている。
【０１２３】
図１１、図２８及び図２９に示すように、前記下段の載置搬送体Ｓ２は、米粒群が供給される位置や排出させる位置が周方向に異なる他は、上段の載置搬送体Ｓ１と同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。
その下段の載置搬送体Ｓ２には、上段の載置搬送体Ｓ１と同様にその中央部に乾燥用空気の下方への通過を防止する防風板１６３が設けられ、加えて、下段の載置搬送体Ｓ２を構成する各搬送単位体Ｔの略扇形の外周部の夫々に設けられた外周部材１５３が概ねリング状に連なって、載置搬送体側の導風体１６６が形成される。そして、カバー側の導風体１６５の下部と載置搬送体側の導風体１６６の上部とが近接させて設けられている。これにより、通気用通路１６４を通過した乾燥用空気を、カバー側の導風体１６５および載置搬送体側の導風体１６６に案内されて下段の載置搬送体Ｓ２の存在箇所まで流動させることになる。このとき、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群は、乾燥が進んでおり、そのように乾燥が進んだ米粒同士がくっつくことがないので、乾燥用空気が通過する際の空気抵抗が小さいものとなる。このように乾燥が進んだ状態の米粒同士の間を乾燥用空気が通過する際の空気抵抗が小さいため、カバー側の導風体１６５の下段と載置搬送体側の導風体１６６の上部との間を短絡流動することを極力抑制した状態で、通気用通路１６４を通過した乾燥用空気の全量又は略全量を、その下段の載置搬送体Ｓ２を通過させる状態で流動させることができるものとなり、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群を均一且つ良好に乾燥させることが可能となる。
【０１２４】
次に、前記端部位置検出手段Ｌについて、説明を加える。
図１５に示すように、この端部位置検出手段Ｌは、前記米粒被覆装置３から上段の載置搬送体Ｓ１への米粒供給箇所よりも乾燥用米粒搬送方向下手側近傍箇所に、被覆用米粒搬送方向に並ぶ一対の米粒検出センサ１４６を、前記米粒群下手側端部が被覆用米粒搬送方向における設定範囲内に存在する状態において、被覆用米粒搬送方向上手側の米粒検出センサ１４６が米粒存在を検出し且つ被覆用米粒搬送方向下手側の米粒検出センサ１４６が米粒不存在を検出するように設けて構成されている。
【０１２５】
図１５に示すように、前記被覆用米粒搬送方向上手側の米粒検出センサ１４６は、前記排出口５７を構成する複数の排出口部５７ａのうちの最下手側の排出口部５７ａにおける被覆用米粒搬送方向上手側に寄った部分を通る載置搬送体Ｓ１の回転軌跡上の米粒群を検出するように設けられ、被覆用米粒搬送方向下手側の米粒検出センサ１４６は、前記最下手側の排出口部５７ａにおける被覆用米粒搬送方向下手側端部を通る載置搬送体Ｓ１の回転軌跡上の米粒群を検出するように設けられている。
つまり、図１５において一点鎖線にて示すように、被覆用米粒搬送方向における設定範囲は、被覆用米粒搬送方向において前記最下手側の排出口部５７ａが存在する範囲よりも多少狭い範囲に設定されている。
【０１２６】
又、前記一対の米粒検出センサ１４６により、前記米粒被覆装置３から上段の載置搬送体Ｓ１への米粒供給箇所よりも乾燥用米粒搬送方向下手側近傍箇所にて、前記米粒群下手側端部の被覆用米粒搬送方向での存在位置を検出するように構成されている。
【０１２７】
図１６に示すように、各米粒検出センサ１４６は、垂れ下がり状態に復帰付勢されたレバー部１４６ａにてオンオフするリミットスイッチにて構成され、その米粒検出センサ１４６が、上段の載置搬送体Ｓ１の上方に、その載置搬送面に米粒群Ｒが存在しないときはレバー部１４６ａが垂れ下がり状態となってオフ状態となり、載置搬送面に米粒群Ｒが存在するとレバー部１４６ａがその米粒群に接触して持ち上げられてオン状態となるように配設されている。
【０１２８】
前記制御部Ｃの制御動作について、説明を加える。
予め、加工米製造設備に運転開始指令が与えられてから、前記米粒被覆装置３の排出口から米粒群が前記設定範囲内にまで広がるように排出される定常状態になるまでの立ち上げ時間が設定されて、前記制御部Ｃに記憶されている。
【０１２９】
そして、前記制御部Ｃは、前記運転開始指令が与えられてから前記立ち上げ時間が経過するまでは、前記一対の米粒検出センサ１４６の検出情報に関係なく、前記載置搬送体Ｓ１の回転速度をその調節範囲における中間に維持すべく、前記電動モータ１４３を制御する立ち上げ運転を実行するように構成されている。
ちなみに、上述のように、前記排出口５７を構成する複数の排出口部５７ａのうち、最下手側の排出口部５７ａからの米粒群の排出量を他の排出口部５７ａからの米粒群の排出量よりも多くしているので、前記立ち上げ運転の間に、排出口５７が詰まるのが防止される。
【０１３０】
前記制御部Ｃは、前記立ち上げ運転が終了すると、前記一対の米粒検出センサ１４６の検出情報に基づいて前記載置搬送体Ｓ１の回転速度を調節する通常運転を実行する。
前記制御部Ｃは、その通常運転では、一対の米粒検出センサ１４６がオフのときは、被覆用米粒搬送方向上手側（載置搬送体Ｓ１の径方向外側）の米粒検出センサ１４６がオンになるまで、設定時間毎に設定量ずつ回転速度を遅くし、被覆用米粒搬送方向上手側の米粒検出センサ１４６がオンで且つ被覆用米粒搬送方向下手側（載置搬送体Ｓ１の径方向中心側）の米粒検出センサ１４６がオフのときは、そのときの回転速度を維持し、一対の米粒検出センサ１４６がオンのときは、被覆用米粒搬送方向下手側の米粒検出センサ１４６がオフになるまで設定時間毎に設定量ずつ回転速度を速くすべく、前記電動モータ１４３を制御するように構成されている。
【０１３１】
つまり、一対の米粒検出センサ１４６がオフのときは、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面における被覆用米粒搬送方向の設定範囲にまで米粒群が広がっていない状態であり、その２個の米粒検出センサ１４６がオフのときには、上段の載置搬送体Ｓ１の回転速度が設定時間毎に設定量ずつ遅くされるので、米粒被覆装置３の米粒排出口５７から載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に供給される米粒群は、被覆用米粒搬送方向下手側に広がるようになって、やがて、被覆用米粒搬送方向上手側の米粒検出センサ１４６がオンとなるので、上段の載置搬送体Ｓ１の回転速度はそのときの速度に維持される。
【０１３２】
又、一対の米粒検出センサ１４６がオンのときは、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面における被覆用米粒搬送方向の設定範囲における被覆用米粒搬送方向下手側端部にまで米粒群が広がっている状態であり、その一対の米粒検出センサ１４６がオンのときには、上段の載置搬送体Ｓ１の回転速度が設定時間毎に設定量ずつ速くされるので、米粒被覆装置３の米粒排出口５７から載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に供給される米粒群の広がり範囲は、被覆用米粒搬送方向上手側に狭まって、やがて、被覆用米粒搬送方向下手側の米粒検出センサ１４６がオフとなるので、上段の載置搬送体Ｓ１の回転速度はそのときの速度に維持される。
つまり、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面における被覆用米粒搬送方向下手側への米粒群の広がり範囲が設定範囲に維持されることになる。
【０１３３】
次に、図１８ないし図２２に基づいて、前記ローラ１７０について、説明を加える。
このローラ１７０は、４個の円錐台部分１７０ａが夫々の中心にて軸部１７０ｂに挿通された状態で組み付けられて概ね截頭円錐形状に形成され、その截頭円錐形状のローラ１７０の長手方向両端面夫々の中心から軸部１７０ｂが突出するように構成されている。
前記４個の円錐台部分１７０ａのうち、径が最小の円錐台部分１７０ａがステンレスにて形成され、他の３個の円錐台部分１７０ａがステンレスよりも比重が小さい樹脂にて形成されて、ローラ１７０の重心がそのローラ１７０の軸心方向における略中央に位置するように構成されている。
【０１３４】
前記上段の載置搬送体Ｓ１の上方に、支持軸１７１が、その載置搬送体Ｓ１の中心付近から径方向外方に向かって延びる状態で、載置搬送体Ｓ１の載置搬送面と略並行になるように、前記ケーシング１４２を用いて固定状態に設けられ、２個のローラ用アーム１７２，１７３が、夫々の一端部が前記支持軸１７１に回動自在に支持されている。
【０１３５】
そして、前記ローラ１７０が、その軸心が前記上段の載置搬送体Ｓ１の径方向に略一致する姿勢で、両端の軸部１７０ｂ夫々を前記２個のローラ用アーム１７２，１７３夫々の他端に回動自在に接続した状態で設けられている。
つまり、前記ローラ１７０が、その自重にて下向きに復帰付勢された状態で、前記２個のローラ用アーム１７２，１７３により上下動自在に前記支持軸１７１に支持されて設けられている。
【０１３６】
従って、図２２に示すように、ローラ１７０は、上段の載置搬送体Ｓ１にて層状に載置搬送される米粒群Ｒの層の乾燥用米粒搬送方向下手側への移動に追従して回転し且つその米粒群Ｒの層の凹凸に追従して上下動しながら、米粒群Ｒを押圧することになり、被覆材溶液にて互いに接着している米粒群Ｒが一粒ずつに分離されることになる。つまり、前記ローラ１７０は、前記上段の載置搬送体Ｓ１の回転力によって駆動回転されるように設けられている。
【０１３７】
そして、截頭円錐形状の前記ローラ１７０における軸心方向各部の外周の長さは、ローラ１７０が１回転する間に前記上段の載置搬送体Ｓ１における前記ローラ１７０の軸心方向各部に対応する部分が移動する長さと略等しくなるように設定されていて、ローラ１７０が米粒群Ｒの層の乾燥用米粒搬送方向への移動に追従してスリップすることなく回転するように構成されている。
つまり、軸心方向の略中央に重心が位置する截頭円錐形状のローラ１７０は、上段の載置搬送体Ｓ１にて層状に載置搬送される米粒群Ｒの層を押圧しながらスリップすることなく回転することから、ローラ１７０により、そのローラ１７０にて米粒群Ｒを擦ったり米粒同士が擦りあうのを抑制しながら、上段の載置搬送体Ｓ１にて載置搬送される米粒群Ｒの層をその載置搬送体Ｓ１の径方向に均等に押圧することができることになり、米粒表面の被覆材溶液の被膜を損傷するのを抑制しながら、被覆材溶液により互いに接着した米粒群Ｒを満遍なく解して一粒ずつに分離させることができるのである。
【０１３８】
次に、図１８ないし図２２に基づいて、前記搬送面用掻き取り体１８０について、説明を加える。
この搬送面用掻き取り体１８０は、水平部分１８１ａとその水平部分１８１ａの両端から垂直に延びる垂直部分１８１ｂとを備えるコの字形状の掻き取り部分１８１の２個を上段の載置搬送体Ｓ１の径方向に並べて備えて構成されている。
各掻き取り部分１８１は、帯状体をコの字状に成形した板状掻き取り部１８２における乾燥用米粒搬送方向上手側の端面に沿わせて、鋼製の線材をコの字状に成形した線状掻き取り部１８３を取り付けて構成されている。
【０１３９】
３個の掻き取り用アーム１８４，１８５，１８６が、夫々の一端部が前記支持軸１７１に回動自在に支持されると共に、各掻き取り用アーム１８４，１８５，１８６における前記支持軸１７１への支持部分から離れた箇所に、夫々、ウエイト１８７が取り付けられている。
そして、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向中心側の掻き取り用アーム１８４及び中央の掻き取り用アーム１８５夫々における前記支持軸１７１への支持部分から前記ウエイト１８７と同側に離れた箇所に、一方の掻き取り部分１８１の両辺部が取り付けられ、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向外方側の掻き取り用アーム１８６及び中央の掻き取り用アーム１８５夫々における前記支持軸１７１への支持部分から前記ウエイト１８７と同側に離れた箇所に、他方の掻き取り部分１８１の両辺部が取り付けられて、それら２個の掻き取り部分１８１にて構成される搬送面用掻き取り体１８０が、前記３個のウエイト１８７により下方に復帰付勢された状態で、３個の掻き取り用アーム１８４，１８５，１８６により上下動自在に前記支持軸１７１に支持されて設けられている。
【０１４０】
従って、図２２に示すように、前記搬送面用掻き取り体１８０は、その水平部分１８１ａが上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に当接する状態でその載置搬送面に追従して上下動することになり、前記ローラ１７０にて一粒ずつに分離された状態で上段の載置搬送体Ｓ１にて層状に載置搬送される米粒群Ｒが、搬送面用掻き取り体１８０にて剥離されてその搬送面用掻き取り体１８０を乗り越えて通過することになる。
そして、そのように前記ローラ１７０により一粒ずつに分離されると共に搬送面用掻き取り体１８０により剥離されて載置搬送面と非接着状態となっている米粒群Ｒを載置搬送している搬送単位体Ｔが、排出領域Ｌ２に至って排出用傾斜姿勢になると、米粒群Ｒが一粒ずつに分離され且つ載置搬送面に接着したままで残るのが極力抑制される状態で落下して、下段の載置搬送体Ｓ２に供給されるのである。
【０１４１】
次に、図１５及び図１７に基づいて、前記剥離受け止め体１９０について、説明を加える。
この剥離受け止め体１９０は長尺板状に構成されて、その長手方向に間隔を開けて、複（この実施形態では５個）の高さ調節用の長孔１９０ａが形成されている。
前記攪拌搬送装置３の攪拌室形成部材５０における前記上段の載置搬送体Ｓ１の上方に位置する部分の乾燥用米粒搬送方向上手側の側部に、長尺状の支持体１９１が、攪拌室形成部材５０と平行に取り付けられている。
そして、前記剥離受け止め体１９０を前記支持体１９１とカバー板１９３との間に位置させた状態で、高さ調節用のボルト１９２を前記剥離受け止め体１９０の各長孔１９０ａに挿通して前記支持体１９１に螺入することにより、剥離受け止め体１９０が、攪拌室形成部材５０における乾燥用米粒搬送方向上手側の側部に、攪拌室形成部材５０と平行になる姿勢で且つ高さ調節自在な状態で設けられている。
つまり、剥離受け止め体１９０が、平面視において、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向外側ほど乾燥用米粒搬送方向下手側に位置する傾斜姿勢で設けられている。
【０１４２】
そして、剥離受け止め体１９０の下端が上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に当接するように、剥離受け止め体１９０の高さを調節する。すると、搬送単位体Ｔが排出領域Ｌ２にて排出用傾斜姿勢になっても、米粒が載置搬送面に接着して残っていたとしても、剥離受け止め体１９０にて剥離されて受け止められるので、米粒被覆装置３から上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面に供給される新しい米粒群に混入するのを防止することができる。
又、剥離受け止め体１９０が、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向外側ほど乾燥用米粒搬送方向下手側に位置する傾斜姿勢で設けられていることから、剥離受け止め体１９０にて剥離されて受け止められた米粒は、剥離受け止め体１９０にて受け止められた状態で、上段の載置搬送体Ｓ１の回転に追従して、上段の載置搬送体Ｓ１の径方向外側に移動することになる。
従って、剥離受け止め体１９０にて剥離されて受け止められた米粒は、上段の載置搬送体Ｓ１の載置搬送面における径方向端部に集まるので、剥離受け止め体１９０にて剥離された米粒群を除去し易い。
【０１４３】
次に、図２９及び図３０に基づいて、前記均平体２００及び前記均平体上昇手段Ｊについて、説明を加える。尚、図３０の（イ）は、前記均平体２００及び前記均平体上昇手段Ｊを示す平面図であり、図３０の（ロ）は、前記均平体２００及び前記均平体上昇手段Ｊを示す側面図である。
平面視で直線状の長尺状のステー２０１が、平面視において、下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面における米粒群の落下箇所Ａよりも乾燥用米粒搬送方向下手側近傍箇所の上方を通り、且つ、前記下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面におけるその径方向中心側端部箇所で下段の載置搬送体Ｓ２の径方向と直交する姿勢にて、下段の載置搬送体Ｓ２を横断する状態で、乾燥用米粒搬送方向下手側の端部２０１ｄを支点として上下方向に揺動自在に、前記ケーシング１４２に支持されて設けられている。
【０１４４】
又、前記ステー２０１の長手方向において、前記下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面における径方向中心側端部に対応する箇所、即ち、下段の載置搬送体Ｓ２の径方向と直交する箇所に、均平用従動輪２０２が、下段の載置搬送体Ｓ２の径方向に沿う回転軸心にて回転自在に支持されている。
その均平用従動輪２０２は、前記ステー２０１が最低位置に位置する状態で、下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との間に、米粒の大きさよりも小さい隙間（例えば１ｍｍ程度）が形成されるように設けられている。
【０１４５】
前記均平体２００は、平面視で円弧状に形成され、その均平体２００が、下段の載置搬送体Ｓ２における米粒群の落下箇所Ａよりも乾燥用米粒搬送方向下手側近傍の外周部から、下段の載置搬送体Ｓ２におけるその径方向中心側端部にわたる状態で、円弧状の膨らみ側が乾燥用米粒搬送方向下手側に向く姿勢にて、前記ステー２０１に取り付けられている。
つまり、均平体２００が、下段の載置搬送体Ｓ２の径方向中心側ほど乾燥用米粒搬送方向下手側に位置する傾斜姿勢で設けられている。
そして、前記均平体２００の高さは、前記ステー２０１が最低位置に位置する状態で、下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との間に、下段の載置搬送体Ｓ２にて米粒群を層状に載置搬送するための目標厚さと同程度の隙間が形成されるように調節される。
【０１４６】
つまり、前記均平体２００により、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群が、乾燥用米粒搬送方向に直交する方向の中心側に受け止め案内移動される状態で平坦に慣らされるので、上述したように下段の載置搬送体Ｓ２を通過する状態で通流する乾燥用空気により、米粒群が均等に乾燥されることになる。
そして、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群が、乾燥用米粒搬送方向に直交する方向の中心側に、前記均平用従動輪２０２の設置箇所にまで広がると、図３０の（ロ）に示すように、均平用従動輪２０２が米粒群Ｒの層の移動に従動して回転しながら米粒群Ｒの層に乗り上げることになり、そのように均平用従動輪２０２が米粒群Ｒの層に乗り上げると、前記ステー２０１と共に前記均平体２００が上昇して、均平体２００と下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との隙間が広がるので、下段の載置搬送体Ｓ２にて載置搬送される米粒群Ｒが乾燥用米粒搬送方向に直交する方向の中心側に広がり過ぎるのを防止することができる。
【０１４７】
そして、均平体２００と下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との隙間が広がることにより、穀粒群が前記均平用従動輪２０２の設置箇所にまで広がらなくなると、均平用従動輪２０２が下降して均平体２００も下降し、均平体２００と下段の載置搬送体Ｓ２の載置搬送面との隙間が元の広さになる。
【０１４８】
つまり、前記均平体上昇手段Ｊが、前記下段の載置搬送体Ｓ２における載置搬送面の穀粒搬送方向に直交する方向の端部に上下移動自在に且つその端部に存在する穀粒群により上昇移動されるように設けた前記均平用従動輪２０２を備えて、その均平用従動輪２０２の上昇により前記均平体２００を上昇移動させるように構成されている。
【０１４９】
次に、図３２及び図３３に基づいて、前記単粒化装置５について、説明を加える。
この単粒化装置５は、前記米粒用乾燥装置４から供給される米粒群を載置する多孔状載置体５０１を振動駆動する状態で備えて構成されている。ちなみに、前記多孔状載置体５０１は、金属網製である。
又、前記多孔状載置体５０１として、上段と下段の２個の多孔状載置体５０が上下方向に間隔を隔てて備えられている。
そして、米粒用乾燥装置４から上段の多孔状載置体５０１に米粒群が供給され、その上段の多孔状載置体５０１にて、適正な大きさの米粒（以下、正粒と記載する場合がある）よりも大きい異常物（大異常物と記載する場合がある）を残留させる状態で、正粒を下段の多孔状載置体５０１に漏下させ、その下段の多孔状載置体５０１にて正粒を残留させる状態で、その正粒よりも大きい異常物（以下、小異常物と記載する場合がある）を漏下させ、上段の多孔状載置体５０１に残留する大異常物は大異常物用シュータ５０２にて排出させ、下段の多孔状載置体５０１にて残留する正粒は正粒用シュータ５０３にて排出させ、下段の多孔状載置体５０１から漏下させた小異常物は小異常物用シュータ５０４にて排出させるように構成されて、米粒用乾燥装置４から供給される米粒群を、正粒、大異常物及び小異常物に選別するように構成されている。
【０１５０】
又、米粒用乾燥装置４から供給される米粒群に、複数の米粒が接着した米粒の固まりが混じっていたとしても、その米粒の固まりは、振動する上段の多孔状載置体５０１上にて、その多孔状載置体５０１の網目に引っ掛かりながら揺らされたり飛ばされたりすることにより、効果的に一粒ずつに解されることになる。
【０１５１】
ちなみに、前記大異常物には、解されなかった米粒の固まり等が含まれ、前記小異常物には、米粒が砕けた子米等が含まれる。
【０１５２】
前記単粒化装置５について、更に説明を加える。
円筒状の基枠５０５の上部に、概ね円板状の振動体ベース５０６が、基枠５０５の上端部に周方向に沿って分散配置された複数のベース受けスプリング５０７にて支持される状態で設けられ、その振動体ベース５０６の下面の中心に、振動体５０８が取り付けられている。
【０１５３】
前記振動体ベース５０６の上面に、上端開口が蓋体５０９にて開閉自在な円筒状の枠体５１０が固定状に設けられ、その枠体５１０の内部に、前記多孔状載置体５０１が上下２段に設けられている。
又、前記米粒用乾燥装置からの米粒を搬送する前記搬送装置７を構成するダクトは、前記枠体５１０の内部空間に連通する状態で、前記蓋体５０９に接続され、前記大異常物用シュータ５０２、正粒用シュータ５０３及び小異常物用シュータ５０４は、前記枠体５１０に、その内部空間に連通する状態で取り付けられている。
【０１５４】
前記基枠５０５の底部の中心に、振動スプリング５１１が上下方向に延びる状態で回転自在に支持されて設けられ、軸体５１２が、その振動スプリング５１１の上部に、前記振動体５０８及び前記振動ベース５０６をそれらと相対回転自在に貫通する状態で接続され、前記軸体５１２における前記振動ベース５０６から上方に突出する部分に、上部偏心ウエイト５１３が取り付けられ、前記軸体５１２における前記振動体５０８から下方に突出する部分に、下部偏心ウエイト５１４が取り付けられている。
【０１５５】
前記基枠５０５の底部に振動駆動用モータ５１５が設けられ、その振動駆動用モータ５１５の出力軸に取り付けられたプーリ５１６と、前記振動スプリング５１１の下端に取り付けられたプーリ５１７とにわたってベルト５１８が巻回されて、前記振動駆動用モータ５１５により、前記振動スプリング５１１、前記軸体５１２、上部偏心ウエイト５１３及び下部偏心ウエイト５１４が一体的に駆動回転されるように構成されている。
【０１５６】
そして、上部偏心ウエイト５１３及び下部偏心ウエイト５１４が取り付けられた状態で前記振動体５０８及び前記振動ベース５０６を貫通する軸体５１２が回転駆動されることにより、上部偏心ウエイト５１３及び下部偏心ウエイト５１４の作用により、前記振動体５０８、前記振動ベース５０６、及び、内部に上下２段の多孔状載置体５０１を備えた枠体５１０が前記複数のベース受けスプリング５０７にて支持される状態で振動駆動されることになる。
【０１５７】
そして、上下２段の多孔状載置体５０１は、載置している米粒群を外周部に沿わせた状態で周方向の一定の方向に移動させるべく振動させるように構成され、上述のように、上段の多孔状載置体５０１に残留する大異常物は、上段の多孔状載置体５０１上をその外周部に沿って周方向の一定の方向に移動して、大異常物用シュータ５０２から排出され、下段の多孔状載置体５０１上に残留する正粒は、下段の多孔状載置体５０１上をその外周部に沿って周方向の一定の方向に移動して、正粒用シュータ５０３から排出され、下段の多孔状載置体５０１から漏下した小異常物は小異常物用シュータ５０４の受入口に集められて、その小異常物用シュータ５０４から排出されるのである。
【０１５８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の実施形態にて例示した如く、掻き取り体Ｋを、上段の載置搬送体Ｓ１の移動力により駆動移動されるように構成する場合に限定されるものではない。
例えば、載置搬送体Ｓと一体的に移動する移動体、例えば、上段の載置搬送体Ｓ１に設けた防風板１６３や、回転軸１４１の回転力により駆動移動されるように構成しても良い。
この場合、防風板１６３や回転軸１４１の回転力を、傘型歯車等のギア機構を用いて掻き取り体Ｋを移動駆動させるために伝動させるように構成することになる。
【０１５９】
又、掻き取り体Ｋを、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う軸心周りに回転する螺旋状回転体９１の回転力により駆動移動されるように構成しても良い。
この場合、螺旋状回転体９１の回転速度は速いので、減速機構を設けるのが好ましい。
【０１６０】
又、掻き取り体Ｋを専用のアクチュエータにて駆動移動するように構成しても良い。
この場合、掻き取り体Ｋの移動駆動形態は、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転させる形態に限定されるものではなく、例えば、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って往復移動させる形態、攪拌室形成部材５０の周方向に往復移動させる形態等、種々の形態にて掻き取り体Ｋを駆動移動させることが可能である。
【０１６１】
（ロ）  掻き取り体Ｋの具体構成としては、上記の実施形態において例示した構成、即ち、攪拌室形成部材５０における少なくとも排出口５７が位置する部分の外周をその外周面に接触又は近接する状態で覆う状態で且つ攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転される状態で設けられたコイル状体９４に限定されるものではない。
例えば、攪拌室形成部材５０の長手方向に延びる線状体を攪拌室形成部材５０における排出口５７が位置する部分の外周面に接触又は近接する状態で備え且つ攪拌室形成部材５０の長手方向に沿う軸心周りに駆動回転される状態で設けられたリング体にて構成することができる。
【０１６２】
（ハ）  米粒被覆装置３から流下供給される米粒群を載置搬送面上に層状に広げた状態で載置搬送する載置搬送体Ｓの具体構成としては、上記の実施形態にて例示した構成以外に種々の構成が可能である。
例えば、上記の実施形態のように、多孔状で円板状又は略円板状の載置搬送体Ｓを上下方向に延びる軸心周りに駆動回転され且つ米粒群を載置搬送した後に落下排出させるように備える場合、載置搬送体Ｓの段数は、上記の実施形態の如き２段に限定されるものではなく、１段でも３段以上でも良い。
又、載置搬送体Ｓとして、無端状のベルトを水平方向に間隔を隔てて並ぶ一対のプーリに巻回して駆動回転するように備えても良い。
この場合、載置搬送体Ｓの載置搬送面の横幅方向に延び且つ下向きに復帰付勢された状態で上下動自在に支持されて設けられ米粒群押圧用の回転式のローラは、軸心方向に沿って径が一定な直円柱状又は直円筒状に形成して、その直円柱状又は直円筒状のローラを、その軸心が無端状のベルトの移動方向に直交する状態で設けることになる。
又、載置搬送体Ｓとして、複数の無端状のベルトを、上段の無端状のベルトの終端部から米粒群が下段の無端状のベルトの始端部に落下供給される形態で、上下方向に複数段に設けても良い。
この場合、下段の無端状のベルトに対して、前記均平体２００及び前記均平体上昇手段Ｊを設けることになる。
【０１６３】
（ニ）  排出口５７を攪拌室形成部材５０の底部にその長手方向に沿う状態に形成する形態は、上記の実施形態において例示した形態、即ち、攪拌室形成部材５０の長手方向に長い複数個のスリット状の排出口部５７ａをその長手方向に並ぶ状態で形成する形態に限定されるものではない。
例えば、攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って１個のスリット状の排出口部を形成する形態、あるいは、複数の円形又は矩形の排出口部を攪拌室形成部材５０の長手方向に沿って形成する形態でも良い。
【０１６４】
（ホ）  攪拌搬送手段Ｈの具体構成は、上記の実施形態にて例示した構成、即ち、コイル状の螺旋状回転体９１、及び、その螺旋状回転体９１の内部に装備されたＵ字状攪拌用回転体９２を備える構成に限定されるものではない。
例えば、前記螺旋状回転体９１のみにて構成しても良い。
あるいは、オーガにて構成しても良い。
【０１６５】
（ヘ）  被覆材の具体例としては、上記の実施形態において例示したコラーゲン以外に種々のものを用いることが可能である。
例えば、難消化性デキストリン等の水溶性植物繊維、ギャバ、タピオカ澱粉、増粘多糖類等を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】加工米製造設備の全体概略構成を示すブロック図
【図２】加工米製造設備の全体概略構成を示す正面図
【図３】米粒被覆装置の一部切り欠き正面図
【図４】米粒被覆装置の要部の縦断正面図
【図５】米粒被覆装置の要部の縦断正面図
【図６】米粒被覆装置の要部の横断平面図
【図７】米粒被覆装置の縦断側面図
【図８】米粒被覆装置の要部の分解図
【図９】バルブの分解斜視図
【図１０】バルブの断面図
【図１１】米粒用乾燥装置の縦断面図
【図１２】米粒用乾燥装置の要部の縦断面図
【図１３】米粒用乾燥装置の横断面図
【図１４】米粒被覆装置と米粒用乾燥装置との配置関係を示す側面図
【図１５】米粒被覆装置及び米粒用乾燥装置を示す要部の平面図
【図１６】米粒検出センサを示す図
【図１７】米粒被覆装置及び米粒用乾燥装置を示す要部の側面図
【図１８】ローラ及び掻き取り体を示す斜視図
【図１９】ローラ及び掻き取り体を示す平面図
【図２０】ローラ及び掻き取り体における載置搬送体による米粒搬送方向下手側から見た図
【図２１】ローラ及び掻き取り体における載置搬送体の径方向中心側から見た図
【図２２】ローラ及び掻き取り体における載置搬送体の径方向外側から見た図
【図２３】米粒用乾燥装置の上段の載置搬送体の平面図
【図２４】米粒用乾燥装置の上段の載置搬送体の分解斜視図
【図２５】米粒用乾燥装置の上段の載置搬送体の斜視図
【図２６】米粒用乾燥装置の上段の載置搬送体の斜視図
【図２７】米粒用乾燥装置の搬送単位体の平面図
【図２８】米粒用乾燥装置の下段の載置搬送体、カバー側導風体及び載置搬送体側の導風体を示す斜視図
【図２９】米粒用乾燥装置の下段の載置搬送体を示す平面図
【図３０】均平体を示す図
【図３１】米粒用乾燥装置における搬送単位体の姿勢切り換えを説明する図
【図３２】単粒化装置の縦断面図
【図３３】単粒化装置の平面図
【符号の説明】
【０１６７】
５０            攪拌室形成部材
５７            排出口
８０            被覆材溶液供給手段
９３            回転体
９４            コイル状体
１４１，１６３  移動体
Ｈ              攪拌搬送手段
Ｋ              掻き取り体
Ｓ              載置搬送体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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