(57)【要約】      （修正有）【課題】著作権保護コンテンツの使用の結果として、インターネット上でロイヤリティを回収するための改良された方法を提供する。【解決手段】ディジタル・ファイルの使用を管理するため、ディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定する。その後、所与のプロトコルに応答して、ディジタル・ファイルのコピーは、ソースからターゲットへ選択的に転送される。例えば、ソースおよびターゲットは、同じコンピュータ上に設置されており、ソースはディスク記憶装置で、ターゲットはレンダリング装置である。ディジタル・ファイルがソースからターゲット・レンダリング装置まで転送される度に指示をログ記録し、カウントは各転送時に減らされる。カウントが所与の値（例えばゼロ）に達すると、ファイルは破壊されるか、またはソース装置から転送されないようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・ファイルの使用を管理するための方法であって、
それぞれ所与のセキュリティ・プロトコルの下に動作することを保証された一対の装置間にセキュア・リンクを確立するステップと、
前記一対の装置間におけるディジタル・ファイル転送のための１以上の条件を定義する使用方式を設定するステップと、
設定された使用方式に従って、前記セキュア・リンクを介して前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記一対の装置は、記憶装置および表現装置を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記記憶装置および前記表現装置は、コンピュータに設置される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記記憶装置は第１のコンピュータに設置され、前記表現装置は第２のコンピュータに設置され、前記セキュア・リンクは第１および第２のコンピュータを接続するコンピュータ・ネットワーク上に確立される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコンピュータはパーソナル・コンピュータで、前記表現装置は前記セキュア・リンクを確立するための回路を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２のコンピュータはウェブ装置で、前記表現装置は前記セキュア・リンクを確立するためのソフトウェアを含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記表現装置は、本質的に、プリンタ、ディスプレイおよびサウンドカードから成る一群の表現装置から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
さらに、所与の金銭値を表すアカウントを設定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記ディジタル・ファイルのコピーが前記一対の装置間で転送されるとき、所与の料金を前記所与の金銭値に割り振るステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記ディジタル・ファイルのコンテンツ・プロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記所与の料金を、コンテンツ・プロバイダ・アカウントと関連づけるステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記使用方式が所与の支払方法を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ウェブ・サーバに接続可能なウェブ・クライアントを含むコンピュータ・ネットワーク中でのディジタル資料の使用を管理するための方法であって、
前記ウェブ・クライアントのソース装置にあるディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するステップと、
所与のプロトコルに応答して、前記ソース装置から前記ウェブ・クライアントの１以上のターゲット表現装置の組まで、前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するステップと、
前記ソース装置からターゲット表現装置のうちの１つへのこのような各転送に対して、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するステップと、  を含む方法。
【請求項１３】
前記ウェブ・クライアントはウェブ装置であり、前記ソース装置はセキュアなディスク記憶装置である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
各ターゲット表現装置は、本質的にプリンタ、ディスプレイおよびサウンドカードから成る一群のターゲット表現装置から選択される装置である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ウェブ・クライアントは、非セキュアな接続を介して前記ウェブ・サーバに接続している、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記所与のプロトコルは、前記ディジタル・ファイルを転送する前に、前記ソース装置とターゲット表現装置と間にセキュア・チャネルを確立するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
セキュア・チャネルを確立するステップは、前記ソース装置および前記ターゲット表現装置により共有される秘密鍵を生成することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ソース装置が前記ターゲット表現装置にディジタル・ファイルを転送するとき、前記ソース装置は秘密鍵を用いて前記ディジタル・ファイルを暗号化し、前記ターゲット表現装置は、受信すると、前記秘密鍵を用いてディジタル・ファイルを復号化する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ソース装置および１つ以上のターゲット表現装置を有するウェブ・クライアントで用いられるコンピュータ可読媒体中のコンピュータ・プログラム製品であって、
前記ソース装置にあるディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段と、
所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段と、
各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段と、
前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段と、
を含むコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
さらに、所与の発生に応答し、中央当局に前記指示を転送するための手段を含む、請求項１９記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２１】
前記所与の発生は、前記ウェブ・クライアントとインターネット・サービス・プロバイダとの間のダイヤルアップ接続を確立することである、請求項２０記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２２】
コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含むコンピューター・システムであって、
プロセッサと、
オペレーティング・システムと、
ディジタル資料の使用を管理するためのアプリケーションとを含み、
前記アプリケーションは、
前記ソース装置にあるディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段と、
所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上ターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段と、
各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段と、
前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段と、
を含むコンピューター・システム。
【請求項２３】
さらに、アプリケーションは、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段を含む、請求項２２記載のコンピューター・システム。
【請求項２４】
リモート制御装置と、
モニタに接続可能で、前記リモート制御装置の制御の下に、インターネット・アクセスを提供するための基本装置とを含み、
基本装置は、
オペレーティング・システムを有するプロセッサと、
前記オペレーティング・システムにより動作されるブラウザ・アプリケーションと、
ディジタル・ファイルが格納されるセキュアなディスク記憶装置と、
１以上のターゲット表現装置と、
前記セキュアなディスク記憶装置と１以上のターゲット表現装置との間で転送されるディジタル・ファイルのコピーの数を制限するための手段とを含む、
データ処理システム。
【請求項２５】
前記制限するための手段は、所与の発生に応答し、前記セキュアなディスク記憶装置と１以上のターゲット表現装置との間で、所与の時間間隔の間に転送されたディジタル・ファイルのコピーの数の指示を伝送するための手段を含む、請求項２４記載のデータ処理システム。
【請求項２６】
前記所与の発生は、インターネット・サービス・プロバイダへのデータ処理システムのダイヤルアップ接続である、請求項２５記載のデータ処理システム。
【請求項２７】
コンピュータ・ネットワークにおいて、ウェブ・コンテンツへのダイヤルアップ・アクセスを受信する複数のウェブ・クライアント装置にサービスを提供するアクセス・プロバイダに接続され、ロイヤリティの徴収およびコンテンツ・プロバイダへの配当の管理に用いられる管理サーバであって、
各コンテンツ・プロバイダに対して、所与のロイヤリティ値の表現を含むアカウントを設定するための手段と、
所与のコンテンツ・プロバイダと関連する所与のディジタル・ファイルがソースから所与のウェブ・クライアント装置中のターゲット表現装置へ転送されたという指示の受信に応答して、前記所与のコンテンツ・プロバイダのアカウント中の所与のロイヤリティ値を調整するための手段と、
を含む管理サーバ。
【請求項２８】
それぞれ、所与のセキュリティ・プロトコルの下に動作することを保証された第１の装置および第２の装置と、
前記第１および第２の装置間にセキュア・リンクを確立するための手段と、
前記セキュア・リンクの確立に応答し、ディジタル・ファイルと関連するコピー制御情報制約に従って、前記第１および第２の装置間における前記ディジタル・ファイルの許可された数のコピーの転送を管理するための手段と、
を含むコピー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常、コンピュータ・ネットワーク上で頒布される、電子的に発行された資料のためのロイヤリティ徴収の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワールド・ワイド・ウェブは、インターネットのマルチメディア情報検索システムである。ウェブ環境において、クライアント・マシンは、ＨＴＴＰを使用して、ウェブ・サーバへのトランザクションを実行する。ＨＴＴＰはハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）として既知の標準的なページ記述言語を使用するファイル（例えばテキスト、グラフィック、画像、音声、映像等）へのアクセスをユーザに提供する既知のアプリケーション・プロトコルである。ＨＴＭＬは、基本ドキュメントフォーマット設定を提供して、開発者が他のサーバおよびファイルへの「リンク」を指定できるようにする。インターネット・パラダイムにおいて、サーバへのネットワーク・パスは、ネットワーク接続を定義するための特別な構文を有するいわゆるＵＲＬにより識別される。クライアント・マシンでのＨＴＭＬ互換のブラウザ（例えばNetscape NavigatorまたはMicrosoft Internet Explorer）を使用すると、ＵＲＬを介したリンクの詳細がわかる。それに対し、クライアントは、そのリンクにおいて識別されるサーバ（「ウェブ・サイト」と呼ばれる場合がある）に要求を行い、それによってＨＴＭＬに従ってフォーマットされたドキュメントまたは他のオブジェクトを受信する。
【０００３】
ワールド・ワイド・ウェブの技術的な利点のうちの１つは、ディジタル・コンテンツ（例えばグラフィック、音、映像、映画など）を容易に多くのユーザに伝送および配信できることである。ただし、ディジタル・ファイルを複製することは、コンピュータ・マウスをクリックすることと同じくらい簡単なことである。著作権法は、著作物を複製すること、そのような複製物を頒布すること、著作物を公に実演したり展示したりすることの独占権を著作権者に与える。ディジタル・ファイルがインターネット上で転送され、ユーザのメモリにコピーされる度に、著作権者の排他的な複製権が関係する（侵害されることもある）。同様に、物理的な線を介する著作物の伝送は、頒布に等しい。実際に、オープン・システム（例えばインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を介してワールド・ワイド・ウェブにアクセスするパーソナル・コンピュータ）において、著作権で保護された資料の複製物は、所有者が適切な補償（例えばロイヤリティ）を徴収できずに、さらに無制限に複製および伝送される場合がある。
【０００４】
当然、多くの発行者または他のコンテンツ・プロバイダは、それらの資料が適切な補償なしに複製され広く頒布可能であるという容易性のために、インターネット上で自分の著作物を提供するのをためらう。現在、インターネット商取引は非常に無秩序なままで、コンテンツ・プロバイダのロイヤリティの徴収および分配を管理するための中央当局がない。さらに、発行者ならびにコンテンツ権利に関する協会および組織は、法的な問題および流通上の問題の解決を図ろうとしているが、業界では、まだ現実的な技術的解決策を出していない。
【０００５】
提案された技法の1つは、インターネットまたはワールド・ワイド・ウェブから得られる情報の使用に対するユーザへの課金を容易にするために、著作物をコピー・プロテクション「環境」で包むことである。この手法（ＣＯＰＩＮＥＴと呼ばれる）は、著作権保護メカニズムを著作権管理システムに結合するもので、Bennett外著"Charging, paying and copyright information access in open networks"、19th International Online Information Meeting Proceedings, Online Information 1995 pp. 13-23 (Learned Information Europe Ltd.)に記載されている。このシステムにおける発行者は、保護の適切なレベルを決定でき、使用を監視して、一連の権利を管理できる。また、この手法は、ユーザ・ワークステーションへの頒布後でも、ディジタル資料に対する保護を提供すると言われている。特に、著作権資料は（暗号化によって）「ラップ」され、承認サブシステムが許可すると、「ラップ解除」される。したがって、資料は、環境において「可視」なだけで、環境の外では、その後、いかなるユーザ・アクション（例えば「セーブ」または「コピー」）が行われても、保護資料またはそれから派生した資料は保護状態のままである。
【０００６】
上記の方法はいくつかの利点を提供するが、ロイヤリティの徴収や、コンテンツ・プロバイダへの分配を管理する問題は解決しない。さらに、例えば公衆インターネットにおいて実装されるオープンＰＣアーキテクチャの観点からは、受け入れ可能な解決ではない。また、それは、特定のコンテンツ転送の許可を与えるために、個別の承認サブシステムを使用しなければならないが、これは望ましいものではない。
【０００７】
インターネットでコンテンツの使用を管理するための他の公知の技法には、電子ウォレットまたはスマート・カードがある。この種類の既知の従来技術システムは、例えば米国特許第５５９０１９７号および同第５６１３００１号において示される。それらのシステムは、複雑なハードウェアおよび暗号化方式を含むが、それらは高価であり、実際にインプリメントするのは難しい。また、インターネット・コンテンツ使用に対する一般的なロイヤリティ支払方式を提供するために、簡単に適応可能ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、著作権保護コンテンツの使用の結果として、インターネット上でロイヤリティを徴収するための改良された方法およびシステムを提供するという必要性が残っている。
【０００９】
本発明は、この重要な問題を解決するものである。
【００１０】
本発明の目的は、一対の「保証」装置（例えば記憶装置および表現装置）を所与のセキュリティ・プロトコルの情況下で動作させることにより、ディジタル・ファイルの複製物（コピー）および関連したコピー制御情報を管理することを可能にすることである。
【００１１】
本発明の他の目的は、例えばウェブ・クライアント-サーバ環境において、コンテンツがサーバからフェッチされ、クライアント・マシンにダウンロードされた後でも、著作権者が著作権保護コンテンツに対するある程度の制御を維持可能とすることである。
【００１２】
本発明の他の目的は、セキュアなディスク記憶装置を有し、ダイヤルアップ・ネットワーク接続を使用してインターネットに接続可能であるウェブ装置内で作成されるディジタル・ファイルのコピーの数を管理することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、ワールド・ワイド・ウェブに接続した所与のウェブ・クライアント・マシンで作成されるディジタル・ファイルのコピーの数を制限することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、電子ドキュメントの発行者が、許可されたユーザによってインターネット上で作成され得るドキュメントのコピーの数を制御可能とすることである。
【００１５】
本発明の他の目的は、インターネットおよびワールド・ワイド・ウェブ上での著作権保護コンテンツの許可可能な使用を管理することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、インターネット上の著作権保護コンテンツの使用から生じる、コンテンツ・プロバイダおよび発行者への適切な補償の支払を容易にするために、情報の収集を管理することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、インターネットまたはワールド・ワイド・ウェブから得られる情報に対するユーザの課金を管理することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、電子発行資料が、コンピュータ・ネットワーク（例えば公衆インターネット、イントラネット、エクストラネットなどのネットワーク）上でオンラインで頒布されることによる、結果的なロイヤリティ徴収を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一実施例において、一部のコンテンツ・プロバイダ（例えば著者、発行者等）に代わって、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルのコピーを管理するための方法が提供される。ファイルと関連するコピー制御情報において定義されるように、ファイルに関して所与の使用方式が設定されているものとする。したがって、例えば、コピー制御情報は、前払い（ｎ個のコピーに対して）、コピー毎支払い（各コピーが作成される毎）、ＩＯＵ（借用証書）（オフラインで作成されるコピーに対して）、または他の支払オプションを含む（がそれに限定されない）一組の支払オプションを定義できる。また、コピー制御情報は、許可されたコピーの数のカウント、許可されたコピー毎支払い型の数のカウント、著作権管理情報、受取人情報、期限日（経過後、コピー不許可）などを含む方式によって、ファイルがどのように管理されるかを定義する他のデータを含むことができる。
【００２０】
本発明は、その方式を使用することが保証された、または保証される一対の装置（「ソース」および「ターゲット」）の存在を前提とする。典型的に、「ソース」は記憶装置であり、「ターゲット」は表現（複製）装置である。記憶装置の例は、ディスク記憶装置、システム・メモリ等である。表現装置の例は、プリンタ、ディスプレイ、サウンドカード等である。ソースおよびターゲット装置は、両方とも、記憶装置（例えばウェブ・サーバおよびクライアントのディスク記憶装置）でもよい。いずれにせよ、その対を含む装置のそれぞれは、（典型的に製造時に）所与のセキュリティ・プロトコルの下に動作することが「保証」されている。そのプロトコルの下に、それらの装置は、記憶装置と表現装置との間のセキュア・リンクの確立を容易にするための適切な回路やソフトウェアを含む場合がある。各装置は、相手の装置に、自身を検証することと、その装置が保護対象のコンテンツ（すなわち、ディジタル・ファイル）を管理するほど信頼性があると証明することを要求する。
【００２１】
この技法が「オープン」クライアント-サーバ環境において実装される場合、ハードウェア装置（例えばマイクロコントローラ）は、セキュア・リンクの確立を容易にするために、記憶装置および表現装置において使用されることが好ましい。この技法が「クローズド」ウェブ装置環境において実装される場合、記憶装置および表現装置と関連する制御ルーチンに常駐するソフトウェアを使用して、セキュア・リンクは確立および管理されることが可能である。ウェブ装置環境において、装置ハウジングまたは他の回路に不正があった場合には、セキュア・リンクを容易に使用不可にすることが可能であるため、このセキュア・リンクは、そのような条件の下で、ソフトウェアにおいて確立および管理されることが可能である。環境に関係なく、このセキュア・リンクは、まず、「保証」記憶装置と「保証」表現装置との間で確立される。その後、使用されている特定の使用方式および支払方式に従って、ディジタル・ファイルは、そのコピー制御情報の少なくとも一部と共に、記憶装置と表現装置との間で転送可能となる。したがって、例えば、前払い方式が採用され、（それと関連した）期限日前である場合、ファイルの所与の数のコピーが、記憶装置と表現装置との間で転送可能である。前払い金は、センターで徴収され、その後、著作権者または第三者に分配される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に本発明が実施される典型的なシステムを図示する。複数のインターネット・クライアント・マシン１０は、ダイヤルアップ電話網１４などのリソースを介して、コンピュータ・ネットワーク・インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１２に接続可能である。周知のように、通常、ダイヤルアップ電話網は、所与の、限られた数の接続１６ａ−１６ｎを有する。ＩＳＰ１２は、クライアント・マシン１０を、複数のインターネット・サーバ・マシン２０を含むネットワーク１８の残りへ、インターフェース接続する。クライアント・マシンは、典型的に、ネットワークのサーバにアクセスして特定のサービスを得るために、既知のインターネット・ツール（例えばウェブ・ブラウザ１３）を含む。これらのサービスは、１対１のメッセージ交換（電子メール）、１対多のメッセージ交換（電子掲示板）、オンライン・チャット、ファイル転送およびブラウジングを含む。これらのサービスのために、既知の多様なインターネット・プロトコルが使用される。したがって、ブラウジングは、例えばＨＴＴＰを使用して実行され、ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ言語）を使用したマルチメディア・ファイルへのアクセスをユーザに提供する。ＨＴＴＰを使用するサーバの集合は、インターネットのマルチメディア情報検索システムであるワールド・ワイド・ウェブを含む。
【００２３】
更に詳細に後述されるように、本発明はハードウェアまたはソフトウェアで実施することができる。ソフトウェアによる実施は、クライアント・マシンが例えば図６〜図９に示されるようなインターネットまたはウェブ装置である場合に、特に有効である。ソフトウェアの場合、クライアント・マシンは、後述するように、ディジタル・ファイル・コピー・プロテクト方法の機能の一つ以上を実行するように設計されたソフトウェア・ルーチン１５と関連づけられる。このソフトウェアは、（プラグインとしてブラウザと共に、またはクライアント側プロキシを用いて、またはスタンドアロンのアプリケーションとして実装可能であるが）クライアント・アプリケーションであることが好ましい。あるいは、エージェントがブラウザに組み込まれたり、Ｊａｖａ（登録商標）アプレットまたはスタンドアロンのアプリケーションとして実装される。したがって、この特定の実施形態において、ソフトウェア１５は、本発明に従い、クライアントのユーザのためにコピー・プロテクション／ロイヤリティ管理業務を実行する、クライアント・マシン１０上で動作するアプリケーションである。
【００２４】
以下の説明では、特定の著作物に対する著作権の更なる行使の制御を説明するために、主に「コピー」という語を使用する。なお、「コピー」は、装置に応じて異なった態様を取り得る。例えば、プリンタでの「コピー」は、印刷を紙または他の基板に行うものである。ディスプレイでのコピーは、画面上に画像を提示することである。オーディオ装置でのコピーは、著作物のオーディオ部分の再生である。これらの各装置（ハードディスク、テープ等の記憶装置、およびプリンタ、ディスプレイ、オーディオ・プレーヤ、ビデオ・プレーヤ等の表現装置の両方を含む）が本発明を備えていれば、システムおよびネットワークの全体において、最終的な表現場所に至るまで、コピーを制御することができる。
【００２５】
本発明は、コンテンツ・プロバイダ（例えば著者、発行者等）に代わって、著作権保護対象のコンテンツを含むディジタル・ファイルのコピーを管理するための方法を提供する。そのようなファイルに対して所与の支払方式が設定されていると仮定する。例えば、このような支払方式として、前払い（「ｎ」個のコピーに対して）、コピー毎支払い（各コピーが作成される毎）、ＩＯＵ（オフラインで作成されるコピーに対して）などの支払オプションが挙げられるが、これに限定されるものではない。前払いオプションは、ユーザが、ディジタル・ファイルのコピーを得るために権利金を前払いするものである。コピー毎支払い（ペイ・パー・コピー）のオプションは、ファイルがコピーされる毎に、ユーザがディジタル・ファイルの各コピーの料金を支払うものである。ＩＯＵ方式は、ユーザが、（例えば、クライアント・マシンがネットワークに接続されないとき）ディジタル・ファイルのコピーを作成して、ＩＯＵ（複数可）を生成し、そのＩＯＵが、後でユーザがオンラインに入ったときに情報センターまたは他の支払エンティティーに提出されるものである。また、他の支払方式（上記のオプションの組合せなど）も実施可能である。
【００２６】
支払方式は、ファイルと関連し且つ著者、発行者または他の第三者によって設定されるコピー制御情報において定義されることが好ましい。また、例えば、このコピー制御情報は、許可されたコピーの数のカウント、許可されたコピー毎支払い型の数のカウント、ＩＯＵ支払オプションの下に作成されるコピーの数のカウント、著者、発行者や他の許可または使用制約を識別する著作権管理情報、使用支払およびその仲介を取り扱う銀行または他の金融機関についての情報、１つ以上の期限日（それ以降は、コピーが許可されない）などを含むことができる。
【００２７】
所与のファイルと関連するコピー制御情報は、コンテンツが使用可能な方法、そのような使用に対する支払い方法、コンテンツの使用可能期間などの情報を制御する情報を含むため、ファイルに対する使用方式を決定する。また、特定の使用方式（またはその一部）は、ファイルの転送元および転送先の装置に実装することができる。但し、このような制約はコンテンツ・プロバイダにより規定されることが好ましい。
【００２８】
図２に示すように、本発明は、その方式を使用することを保証された、または保証される一対の装置（「ソース」２４および「ターゲット」２６）の存在を前提としている。特に、本発明を実施する装置は、アクセス可能でない（したがって、むやみに変更されない）、格納された装置証明書を含むことが好ましい。この証明書は、当該装置が、保護方式を実行する際に有用な所与のセキュリティ・プロトコルを理解できることを示す。典型的なセキュリティ・プロトコルは、ＣＳＳ（コンテンツ・スクランブリング・システム）プロトコルである。したがって、例えば、ソース装置がディスク記憶装置である場合、装置証明書は装置制御ハードウェア内のセキュアなチップに格納される。一般に、各装置は製造時に「保証」されるが、これは必須要件ではない。
【００２９】
また、図２に示されるように、チャネル２８がソース装置とターゲット装置との間に確立され、それによって、ディジタル・ファイルのコピーが、セキュアな方法で伝送される。したがって、チャネル２８は、ディジタル・ファイルの転送前に（例えば、コピー制御情報に定められる）コピー制約が確実に実施可能なように、装置間でまず確立される。典型的に、これは、各装置が（実装されるセキュリティ・プロトコルに従って）（その対の）他方の装置に、その装置証明書が有効なことを確かめるように要求することにより実現される。この目的のために、適切なメッセージ交換が、そのプロトコルにおいて定義された通りに使用可能である。一旦セキュア・リンクが確立されると、装置のそれぞれは信頼されて、ファイルのコピー制御情報に従ってディジタル・ファイルを制御する。
【００３０】
典型的に、「ソース」２４は記憶装置であり、「ターゲット」２６は表現装置である。記憶装置は、例えばディスク記憶装置、システム・メモリ等でよい。表現装置は、例えばプリンタ、ディスプレイ、サウンドカード等でよい。また、ソース装置およびターゲット装置は、両方とも記憶装置（例えばウェブ・サーバおよびクライアントのディスク記憶装置）でもよい。
【００３１】
この技法が「オープン」クライアント・サーバ環境において実装されるとき、セキュア・リンクの確立および管理を容易にするために、ハードウェア装置（例えばマイクロコントローラ）が、記憶装置および表現装置中で使用される。低いセキュリティが許容可能である場合、これらの機能はソフトウェアで実装することができる。この技法が「クローズド」ウェブ装置環境（図６〜図９）において実装される場合、記憶装置および表現装置と関連する制御ルーチンに常駐するソフトウェアを使用して、全体としてまたは部分的にセキュアなリンクが確立可能である。このウェブ装置環境においては、装置ハウジングまたは他の回路に不正があった場合には、セキュア・リンクを容易に使用不可にすることが可能であるため、そのような条件の下に、ソフトウェアでセキュア・リンクを確立することが可能である。環境に関係なく、セキュア・リンクは、まず、「保証された」記憶装置と表現装置との間で確立される。その後、ディジタル・ファイルは、少なくともそのコピー制御情報の一部と共に、記憶装置と表現装置との間で、例えば、コピー制御情報により定義される特定の使用方式に従って、転送可能である。したがって、例えば、前払い方式の場合、（それと関連した）期限日前であれば、ファイルの所与の数のコピーを、記憶装置と表現装置との間で転送することができる。
【００３２】
したがって、簡略化された形で図２に示すように、本発明のディジタル・ファイル・コピー・プロテクション方法およびシステムは、「ソース」装置２４（またはそのような装置の１つ以上）とセキュアなチャネルまたはリンク２８を介して接続した一組の１つ以上の「ターゲット」装置２６ａ〜２６ｎとを含む。チャネルの物理的特性は、当然ながら、ソース装置およびターゲット装置が同じマシン上にあるか、またはネットワークを介して接続される別々のマシンにあるかに依存する。ネットワーク接続の場合、リンクは従来のＴＣＰ／ＩＰ接続でよい。チャネル２８は物理的にセキュアなチャネル（ＨＴＴＰコネクションなど）でありうるが、保証された装置中の所与のセキュリティ・プロトコルがセキュア・リンクを確立するので、チャネルが物理的にセキュアである必要はない。本発明によれば、一旦リンクが確立されると、１つ以上のディジタル・ファイルは、（制御ルーチンまたは制御メカニズムの管理下で）予測可能かつ監査可能な方法で保証装置間で転送され、（ａ）制御された数のファイル転送が行われることが可能で、（ｂ）ファイル転送（およびその特定の使用）の正確な数が容易にドキュメント化されることが可能であり、このようなコンテンツのプロバイダへのロイヤリティ等の対価の支払いが促進される。一般的に、所与のディジタル・ファイル（または一組のファイルもしくはファイル・コンポーネント）が、セキュア・リンクを介してソースからターゲットへ転送される前に、まず、その転送は許可されなければならず、このようなファイルの使用に対してコンテンツ・プロバイダに支払われるべきロイヤリティ支払と関連づけられることが可能である。このように、この方式は、一般化された著作権管理／ロイヤリティ徴収および頒布方式の実施を促進する。
【００３３】
上述のように、ソース２４およびターゲット２６は、同じコンピュータ上に配置されることが可能である。図３は、ディスク記憶装置サブシステム２４’とターゲット表現装置（すなわち、プリンタ２６ａ’、ディスプレイ２６ｂ’およびサウンドカード２６ｃ’）との特定の接続を図示するものである。図示されたコンピュータはウェブ装置であり、その場合、セキュア・リンクは、（上記のように）ソフトウェアを使用して確立することができる。したがって、この例では、ソース装置およびターゲット装置の一方または両方は、セキュア・チャネルの作成を促進するために、適切な制御ソフトウェア（上述したソフトウェア１５の一部）を含む。限定するものではないが、チャネルをつくるための１つの便利なメカニズムには、装置のそれぞれが乱数３０を生成し、その後、その数を、秘密鍵３４を生成するための鍵生成アルゴリズム３２に供給するというものがある。この鍵３４はリンク２８を介して転送される各ディジタル・ファイルのために生成することができ、また、信号鍵は、このようなファイルの組のために、または特定のブラウジング・セッションのためにも使用することができる。セキュア・チャネルを確立するために、ディスク記憶装置に常駐するソフトウェアは、ディジタル・ファイルをソース装置から出る時に暗号化する。その後、ターゲット装置は、印刷、再生、表示等の表現の前にその鍵を使用して、ディジタル・ファイルを復号する。このようにすると、ディジタル・ファイルは、これらの装置の間で転送されている時に容易に傍受されることはない。また、上述のように、ソース装置およびターゲット装置のそれぞれは、装置間のディジタル・ファイルのこのようなセキュアな転送を促進または強化するために、セキュアなチップまたは他の既知のハードウェア装置を含むことができる。
【００３４】
ソースとターゲットとの間のチャネルを保護するためのメカニズムは様々なものが可能であり、本発明は、このような通信を保護する、現在既知の、または今後開発される技法、システムまたは方法の使用を意図するものである。したがって、例えば、公開鍵暗号方式のような他の技法も使用可能である。
【００３５】
図４は、本発明に従って実施される典型的な著作権ロイヤリティ管理システムを図示するブロック図である。このシステムにおいて、クライアント・コンピュータ４０は、ウェブ・サーバ４４でサポートされるウェブ対応ドキュメントへのアクセスを獲得するために、コンピュータ・ネットワーク４２（例えば公衆インターネット、イントラネット、エクストラネットまたは他のコンピュータ・ネットワーク）にアクセスすると仮定する。１つ以上の管理サーバ４６はアクセス・プロバイダ４８を介してシステムに接続可能であり、制御管理サーバ５０は必要に応じてアーキテクチャをスケーリングするために使用可能である。制御管理サーバ５０は、著作権ロイヤリティの徴収および分配を管理する責任を有する取締機関により制御され得る。
【００３６】
所与の管理サーバは、コンテンツ・プロバイダに対するロイヤリティ・アカウントを設定するためのデータベース５２および適切な制御ルーチン５４を含む。所与のコンテンツ・プロバイダは、本発明によって実施されるロイヤリティ徴収サービスに登録し、提供されるサービスの代金として料金（例えば委任またはサービス料）を払うことが想定される（ただし必須ではない）。このように、所与のコンテンツ・プロバイダがサービスに登録すると、クライアント・マシンのユーザが当該コンテンツ・プロバイダの著作権保護コンテンツを使用した際のロイヤリティの支払を受領できる。このため、制御ルーチン５４は、各コンテンツ・プロバイダのアカウントを設定するために使用され、各アカウントは、所与のロイヤリティ値（アカウント設定時は＄０でもよい）の表現を含む。その後、制御ルーチンは、所与のコンテンツ・プロバイダと関連する所与のディジタル・ファイルがソース２４から所与のクライアント・コンピュータ４０のターゲット表現装置２６まで転送されたという指示の受信に応答して、所与のプロバイダ・アカウントの所与のロイヤリティ値を調整する。周期的に、コンテンツ・プロバイダ・アカウントはあらゆるサービスまたは処理料金に対して調整され、その後、アカウントの残高がコンテンツ・プロバイダに配当される。コンテンツ・プロバイダが料金後払いで自分のコンテンツ（所与のディジタル・ファイル）を使用可能としようとする場合、そのような選択を示すために、ファイルのコピー制御情報に、所与のビットが設定される。コンテンツ・プロバイダの他の選択を設定または制御するためにコピー制御情報中の他のデータを使用することができる。
【００３７】
図５は、前払いオプションの使用時に、特定のディジタル・ファイルに関するロイヤリティ・アカウント徴収を管理する１つの方法のフローチャートである。この典型的な例において、ディジタル・ファイルは、所与のコンテンツ所有者またはプロバイダにより所有される著作権を有する画像（例えばｊｐｅｇファイル）である。当然ながら、本発明の原理は、多種多様なディジタル・ファイルを取り扱うように設計されており、以下の説明は、単に基本支払方式の一種を表すものに過ぎない。まず最初のステップ６０で、使用または支払アカウントが所与のクライアント・コンピュータ（またはそのコンピュータのユーザ）のために設定され、次にステップ６２で、上述のように、ロイヤリティ・アカウントがコンテンツ・プロバイダに対して、管理サーバの１つで設定される。言うまでもないが、ステップ６０および６２が特定の順番である必要はない。ステップ６０においては、例えば、ユーザがアカウントに金額を前払いし、そこから支払いが差し引かれる。ただし、これは必須ではない。
【００３８】
ステップ６４において、特定のディジタル・ファイルに対し、制御ルーチンによるカウントの設定が行われる。これは、ソースから１つ以上のターゲット装置まで転送可能であるディジタル・ファイルの許可されたコピー数のカウントである。上述のように、この数は、ファイルのコピー制御情報において識別され得る。カウントは、通常、正の整数で、その後、許可されたコピーが作成される毎に、（制御ルーチンによって）減分される。あるいは、当然ながら、カウントはゼロ（または他の任意の数）から開始してもよく、その後、コピー制御情報において識別される閾値まで（制御ルーチンによって）増分される。上述のように、カウントは、著作権者、システム・オペレータ、ウェブマスタ、ハードウェアの制約、またはカウントを設定する権限あるいは能力を有する他の関係者またはエンティティにより設定することが可能である。特定の場合（例えば前払いされたユーザ・アカウントが使用される場合）には、転送されるコピーの数は単にコピー毎に算定されるロイヤリティに依存するため、明示的なカウントを使用することは不必要な場合がある。したがって、本明細書で使用する「カウント」は、明示的または黙示的に表現され得る。ディジタル・ファイルは既にクライアントに格納されていることもあり、またウェブ・サーバまたは他の記憶装置あるいはアーカイブから提供することも可能である。ディジタル・ファイルの供給元がどこであるかは重要でない。ただし、ステップ６４では、画像はすでにソース装置にあると仮定する。（概念的に、「ソース」は、ファイルを最初に供給する場所として広義に解釈可能であるが）ファイルがソースに存在しない場合、それを獲得する必要がある場合がある。
【００３９】
ステップ６６において、画像を求める要求が受信されたか否かを決定するためのテストが繰り返し行われる。受信していない場合には、ルーチンはステップ６６を繰り返し、そのような要求を待つ。ステップ６６でのテストの結果が肯定である場合（受信されている場合）、ステップ６８において、ルーチンは、要求元のクライアント・コンピュータが転送の実行を許可されているか検査する。ステップ６８は、ユーザのアカウントの残高と算定されるロイヤリティ額との単純な比較でもよい。ユーザのアカウントの残高が十分にある場合、転送が許可される。あるいは、ステップ６８は、更なるコピーが作成可能であることを示す値をカウントが有するかどうかを単に検査するものでもよい。例えばステップ６８は、カウントが非ゼロで（初期カウントが正であって、減分される場合）、ユーザが画像の使用に対するロイヤリティ支払いのために十分な資金を有することを要求する。また、ステップ６８は、コピー制御情報中に設定された所与の期限日が経過したかを検査するようにしてもよい。
【００４０】
ステップ６８でのテストの結果が否定である場合、転送は許可されず、ルーチンはステップ７０に分岐し、クライアント・マシンのユーザにその旨を通知する。このような通知は、エラー・メッセージまたはアクセス拒否メッセージの形でなされ得る。ユーザは、例えば、予め設定された期限日が経過したこと、または、前払いしたアカウントが尽きて、さらに資金を必要とすることを知らされる。一方、ステップ６８でのテストの結果が肯定である場合、ディジタル・ファイルをターゲットへ転送することができるので、ルーチンはステップ７２に分岐し、コピーの転送を開始する。次のステップ７４では、制御ルーチン・カウントの調整（例えば減分）、およびユーザのアカウントに対する課金の一方または両方が行われる。後者の課金は、例えば、ロイヤリティ（使用料金）またはそれにサービス料を加えた額（例えばロイヤリティの１０５％）と等しい。ステップ７６で、適切なコンテンツ・プロバイダ・アカウントが（適切なサービス料金または他の料金を加減した）ロイヤリティ支払額により調整される。
【００４１】
ステップ７４もステップ７６も、ファイル転送の時点で実行する必要はない。一般に、アカウント調整は、所与の時間に一括して行われる。したがって、例えば、ウェブ・クライアントがダイヤルアップ接続を介してコンピュータ・ネットワークに接続するウェブ装置の場合、所与の接続を確立すると（例えば１日に１度）、アカウント情報を管理サーバへ転送することが可能である。当然ながら、この情報の送出のタイミングに関する他の例も本発明の範囲内である。
【００４２】
このように、本発明は多数の利点を提供する。保証されたソース装置およびターゲット装置は、まず、それらの装置間にセキュア・リンクを確立する。ソースとターゲットとの間のファイル・コピー転送時、制御ルーチンはコピー・カウントにその適切な指示を記録し、中央当局はディジタル・ファイルの転送を通知される。このような通知は、ソース装置とターゲット装置との間のディジタル・ファイルの転送時またはその後（例えば、ネットワークに対するコンピュータのダイヤルアップ接続時）に実行可能である。その後、コンテンツ所有者／発行者へのロイヤリティの配当を容易にするため、ロイヤリティ・アカウントが中央当局で管理される。コピー・カウントが許可された限界（コピー制御情報中に設定）に達すると、制御ルーチンはファイルを破壊するか、またはディジタル・ファイルの更なるコピーを阻止する。
【００４３】
したがって、一実施例において、ユーザは、「前払い」アカウントを設定し、ファイルがコピー／伝送されると、そこからロイヤリティまたは使用料金が差し引かれる。システムは、ファイルの使用を感知し、好ましくは、ドキュメントが破壊される、または（クライアント・マシンから）アクセス不可となるまで、ファイルの特定のコピー数のみが作成されることを許可する。結果的な著作権管理インフラストラクチャは、強固（ロバスト）で、セキュアで、スケーラビリティがあり、容易に管理できる。
【００４４】
上述したような本発明の一実施例において、インターネット・クライアントは、図６〜図９および図１０に示されるようなデータ処理システムまたはいわゆる「ウェブ装置」である。図６は、データ処理システムの全体図である。図示されたデータ処理システム１００は、最小限のハードウェア・コストで、インターネットへのアクセスを提供することができる。データ処理システム１００は、データ処理装置１０２を含む。データ処理装置１０２は一般的なエンターテイメント・センタに適合するようにサイズ設定され、ユーザがインターネットを「ブラウズ」するのに必要なすべての機能（従来はパーソナル・コンピュータで提供されていた）を提供することが好ましい。さらに、データ処理装置１０２は、留守番電話やファクシミリ受信などの他の機能を持っていてもよい。
【００４５】
データ処理装置１０２は、グラフィック情報の表示のために、テレビ１０４に接続される。Ｓビデオ入力を有するカラーテレビはグラフィック情報のより良い表示を提供するが、テレビ１０４は適切なテレビであればよい。データ処理装置１０２は、標準の同軸ケーブル接続を介してテレビ１０４に接続可能である。リモート制御装置１０６によって、ユーザは、データ処理装置１０２と対話し、制御できる。リモート制御装置１０６は赤外線（ＩＲ）信号を発するが、この赤外線（ＩＲ）信号は、干渉を避けるために、通常のテレビ、ステレオおよびＶＣＲ赤外線リモート制御特性とは異なる周波数で変調されることが好ましい。リモート制御装置１０６は従来のパーソナル・コンピュータのポインティング・デバイス（例えばマウス、グライドポイント、トラックボール等）の機能を提供し、それにより、例えばディスプレイ上でカーソルを移動し、項目を選択することができる。
【００４６】
図７は、データ処理装置１０２の前面パネルの図である。前面パネルは、リモート制御装置１０６から赤外線信号を受け取るための赤外線ウィンドウ１０８を含む。ボリューム・コントロール１１０は、データ処理装置１０２内またはテレビ１０４のスピーカから発する音量の調節を可能とする。複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）インジケータ１１２は、ユーザに、データ処理装置１０２がオンの時の指示、またはユーザがメッセージを有するか、モデム／電話回線が使用中か、データ処理装置１０２がサービスを要求しているかの指示を提供する。
【００４７】
図８は、データ処理装置１０２の背面パネルの図である。三線式（アースを含む）絶縁電源コード（ＰＷＲ）１１４が背面パネルから出ている。背面パネル上の標準的な電話ジャック（ＴＥＬ）１１６および１１８は、電話回線からモデムへの入力および受話器（図示せず）への出力を供給する。背面パネルは、標準のコンピュータ・キーボード接続（ＫＢＤ）１２０、マウス・ポート１２２、コンピューター・モニタ・ポート（ＶＧＡ）１２４、プリンターポート１２６および追加シリアルポート１２８を提供する。これらの接続は、データ処理装置１０２が通常のパーソナル・コンピュータのように動作することを可能にする。背面パネル上のゲーム・ポート１３０は、ジョイスティックまたは他のゲーム制御デバイス（グローブ等）に対する接続を提供する。赤外線拡張ジャック（ＬＲ）１３２は、ケーブル接続された赤外線ＬＥＤによる赤外線信号の伝送を可能にする。マイクロフォン・ジャック（ＭＩＣ）１３４は、外部マイクロフォンをデータ処理装置１０２に接続するためのものである。
【００４８】
ビデオ接続（Ｖ）１３６は標準の同軸ケーブル・コネクタであって、テレビ１０４またはビデオ・カセット・レコーダ（図示せず）のビデオ入力端子に接続する。左右のオーディオ・ジャック（Ｌ、Ｒ）１３８は、テレビ１０４またはステレオ（図示せず）の対応するオーディオ入力コネクタに接続する。ユーザがＳビデオ入力を有する場合、コンポジット信号に比べて良い画像を供給するように、Ｓビデオ接続１４０をテレビ１０４との接続に使用することができる。テレビ１０４にビデオ入力がない場合、例えば、外部チャネル３／４変調器（図示せず）が、アンテナ接続とインラインで接続される。
【００４９】
図９は、リモート制御装置１０６の図である。標準の電話キーパッドと同様に、リモート制御装置１０６は、０から９までのアラビア数字、アスタリスク（＊）、およびシャープ記号（＃）のためのボタン１４２を含む。また、リモート制御装置１０６は、テレビ放送を選択的に見るための「ＴＶ」ボタン１４４と、インターネットの「ブラウジング」を開始するための「ウェブ」ボタン１４６とを含む。「ウェブ」ボタン１４６を押すと、データ処理装置１０２は、ユーザのインターネット・サービス・プロバイダのモデム・ダイアルアップを開始し、インターネット・ブラウザのためのスタートアップ画面を表示する。
【００５０】
ポインティング・デバイス１４７（トラックポイントまたは「ボタン」ポインティング・デバイスが好ましい）はリモート制御装置１０６上に含まれ、ユーザは、テレビ１０４の表示上のカーソルを操作できる。「実行」ボタン１４８および「戻り」ボタン１５０によって、それぞれ、ユーザはオプションを選択したり、前の選択へ戻ることができる。「ヘルプ」ボタン１５１によって、コンテキストに応じたヘルプが表示または提供される。「メニュー」ボタン１５２によって、コンテキストに応じたオプションのメニューが表示され、「更新」ボタン１５３は、ユーザの入力に基づいて表示されるオプションを更新し、ホーム・ボタン１５４によって、ユーザは、オプションのデフォルト表示へ戻ることができる。「ＰｇＵｐ」ボタン１５６および「ＰｇＤｎ」ボタン１５８によって、ユーザは、スクロールではなく、画面単位で表示内容を変更できるようになる。メッセージ・ボタン１６０によって、ユーザはメッセージを検索できる。
【００５１】
リモート制御装置１０６に加えて、またはその代わりに、一体型ポインティング・デバイスを有する赤外線キーボード（図示せず）が、データ処理装置１０２を制御するために使用できる。一体型ポインティング・デバイスは、トラックポイントまたはボタン型のポインティング・デバイスであることが好ましい。ケーブル接続型のキーボード（図示せず）はキーボード接続１２０を介して使用可能であり、マウスまたはトラックボールなどのケーブル接続型ポインティング・デバイスはマウス・ポート１２２を介して使用できる。ユーザが、リモート制御装置１０６や、赤外線キーボード、ケーブル接続型キーボード、操作可能なケーブル接続型ポインティング・デバイスのうちの１つ以上を有する場合、所定の非アクティブ期間が経過するまで、アクティブ・デバイスは他を全てロックアウトする。
【００５２】
図１０は、データ処理装置１０２の主要構成要素のブロック図である。通常のパーソナル・コンピュータと同様に、データ処理装置１０２は、システム・バス２８０に接続しているプロセッサ２０４およびメモリ２０６を含んでいるマザーボード２０２を含む。プロセッサ２０５は、１００ＭＨｚ以上で動作する少なくとも４８６クラスのプロセッサであることが好ましい。
【００５３】
メモリ２０６は、キャッシュ・メモリやビデオＲＡＭを含むことができる。プロセッサ２０４、メモリ２０６およびシステムバス２０８は、従来のデータ処理システム中の対応コンポーネントと同様に動作する。
【００５４】
マザーボード２０２上にあって、システム・バス２０８に接続されるビデオ／ＴＶコンバータ２１０は、コンピュータ・モニタのためのコンピュータ・ビデオ信号、コンポジット・テレビ信号、およびＳビデオ信号を発生する。ビデオ／ＴＶコンバータ２１０の機能は、Ｔｒｉｄｅｎｔ  ＴＶＧ９６８５ビデオ・チップおよびＡｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ＡＤ７２２コンバータ・チップにより実現可能である。ビデオ／ＴＶコンバータ２１０は、特別なデバイス・ドライバのロードを要求する場合がある。
【００５５】
マザーボード２０２上のキーボード／リモート制御インタフェース装置２１２は、ケーブル接続型キーボード／ポインティング・デバイスまたは赤外線キーボード／リモート・コントロールのいずれを使用するにせよ、制御装置２１４を介してキーボード・コードを受信する。赤外線リモート制御装置１０６は、従来のマウスまたはポインティング・デバイスの移動により生成される制御信号として、最終的にシリアルポートに送信される信号を伝送する。リモート制御装置１０６上の２つのボタンは、従来のマウス上の２つのボタンと同様に解釈されるが、残りのボタンは、赤外線キーボード上のキーストロークに対応する信号を送る。したがって、リモート制御装置１０６は、赤外線キーボードにより提供される機能のサブセットを有する。
【００５６】
マザーボード２０２上のコネクタ／インジケータ２１６は、前述の接続およびインジケータの幾つかをデータ処理装置１０２上に提供する。その他の接続は、他のコンポーネントと関連づけられる。例えば、電話ジャック１１６および１１８は、モデム２２２上に配置される。コネクタ／インジケータ２１６内のパワー・インジケータは、制御装置２１４により制御される。
【００５７】
電源２１８、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２２０、モデム２２２およびスピーカ２２４は、図示された例のマザーボード２０２の外部にある。電源２１８は、マザーボード２０２、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２２０およびモデム２２２への電力を遮断する制御信号を制御装置２１４から受け取る点を除くと、従来の電源と同じである。電源２１８は、制御装置２１４からの信号に応答して、データ処理装置１０２の電源断および再起動を行う。
【００５８】
制御装置２１４は、８０５ｘファミリーの制御装置であることが好ましい。制御装置２１４は、赤外線リモート制御装置１０６、赤外線キーボード、ケーブル接続型キーボードまたはケーブル接続型マウスから入力を受信して、処理する。１つのキーボードまたはポインティング・デバイスが使用される場合、所定期間の間いずれもアクティブでなくなくまで、他の全てはロックアウトされる（無視される）。制御装置２１４は、また、モデムの使用を示すインジケータ以外の全ＬＥＤインジケータを直接制御する。障害回復システムの一部として、制御装置２１４は、電源断後の再起動時に、ブート・セクタ選択を指定する。
【００５９】
ＨＤＤ２２０は、データ処理装置１０２のためのオペレーティング・システム（ＯＳ）２２１およびアプリケーション・ソフトウェアを含む。ＯＳ２２１は、本出願人のＰＣ  ＤＯＳ７．０や米マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ (登録商標）３．１以上などでよい。アプリケーション・ソフトウェアは、Netscape Navigator（バージョン1.0またはそれ以上）などのブラウザ２２３を含むことが好ましい。また、ＨＤＤ２２０は、電子メールのためのＳＭＴＰメカニズム、インターネットＦＴＰサイトからのファイル転送のためのｆｔｐメカニズム、その他のインターネット・プロトコル・メカニズムを全て既知の方法でサポート可能である。ＨＤＤ２２０は、通常、ウェブ装置のユーザにアクセス可能でない。
【００６０】
モデム２２２は、従来のデータ処理システムにおいて使用される任意の適切なモデムでよいが、Ｖ．４２ｂｉｓ、Ｖ．３４、Ｖ．１７  Ｆａｘ、ＭＮＰ１−５およびＡＴコマンド・セットをサポートする３３．６ｋｂｐｓのモデムであることが好ましい。モデム２２２は、インターネット（図示せず）に接続する、または接続可能な物理通信リンク２２７に接続される。
【００６１】
当業者は、図６〜図９および図１０に示され、上で説明されたコンポーネントが特定のアプリケーションまたは実施形態に対応して変化できることを認識するであろう。本発明が実施可能である変形は本発明の範囲内である。
【００６２】
本発明によれば、クライアント・マシン（一般にはＨＤＤ２２０）は、プロキシ２２５も含む。このプロキシはソフトウェアで実装され、それと関連づけられたキャッシュ２２７を含むことが好ましい。このキャッシュは、プロキシと一体化されるか、またはそれと論理的に関連づけられる。キャッシュは数百メガバイトまでのサイズを有することが好ましく、それはNetscape Navigatorなどのブラウザと関連した標準キャッシュに比べてかなり大きい。また、このクライアント・マシンは、プロトコル・スタック２２９（例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコル・スタック）およびソケット・メカニズム２３１を含み、それらは既知の方法で通信をサポートするために使用される。本発明によれば、プロキシ２２５はブラウザとともにクライアント上に置かれる。このように、プロキシは「クライアント側」プロキシと呼ばれる場合がある。
【００６３】
プロキシは、ウェブ装置が立ち上げられた時点で、起動することが好ましい。プロキシとブラウザとの間の接続は、ソケット・メカニズムを使用して、プロキシにＨＴＴＰ要求を送信するようにブラウザを構成することにより実現される。ブラウザは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求を送信するために、パケット（ＵＲＬおよび他の情報を含む）を作成してから、ソケット・メカニズムを使用してソケットをオープンする。パケットは、その後、ＨＴＴＰ要求の処理のためにＩＰアドレス／ポート番号に送られる。このように、ブラウザは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求を出すときに、ソケットにバインドして要求を送る。その後、要求は、直接ネットワークを介して送信されるのではなく、前述のようにして、プロキシによって途中で受信され、処理される。
【００６４】
好適な実施例のクライアント・マシンはウェブ「装置」であるが、これは本発明の必須要件ではない。したがって、クライアント・マシン１０は、例えばＯＳ／２オペレーティング・システムの下で動作するＩＢＭマシンもしくはＩＢＭ互換機、ＩＢＭ  ＴｈｉｎｋＰａｄまたはＷｉｎｄｏｗｓ (登録商標）９５等のオペレーティング・システムの下で動作する他のＩｎｔｅｌ  ｘ８６またはＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ベースのコンピュータなどの、デスクトップ型またはノートブック型のパーソナル・コンピュータでもよい。
【００６５】
典型的なサーバ・プラットホームは、ＡＩＸ（バージョン４．１以上）オペレーティング・システム２１およびサーバ・プログラム２２を含むＩＢＭ  ＲＳ／６０００コンピュータ（いわゆるＲＩＳＣベースのワークステーション）を含む。また、プラットホーム２０は、管理のためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）２３を含む。また、プラットホーム２０は、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）２４を含むことができる。ＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求は、クライアント・マシンからサーバ・プラットホームへ、典型的にダイヤルアップ・コンピュータ・ネットワークを介して転送され、ＨＴＭＬまたは他のマークアップ言語に従ってフォーマットされたドキュメントまたはオブジェクトを得る。上記のプラットホームは有効であるが、他の任意の適切なハードウェア／オペレーティング・システム／サーバ・ソフトウェアを使用可能である。
【００６６】
本発明のクライアント側またはサーバ側のメカニズムの好適な実装例のうちの１つは、コンピュータのＲＡＭに常駐するコード・モジュール中の一組の命令（プログラム・コード）である。コンピュータによって要求されるまで、それらの命令は、他のコンピュータ・メモリ、例えば、ハード・ディスク・ドライブ、または光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭドライブで使用される）、・ディスク（フロッピー（登録商標）・ディスク・ドライブで使用される）などの着脱可能なメモリに格納されるか、またはインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを介してダウンロードされる。
【００６７】
さらに、説明された多様な方法は、ソフトウェアによって選択的に起動または再構成される汎用コンピュータで実施するのが便利であるが、それらの方法は、要求される方法ステップを実行するように構成されたハードウェア、ファームウェア、またはより特殊化された装置でも実行可能である。
【００６８】
本明細書で使用する「ウェブ・クライアント」は、広義において、直接または間接的に、任意の既知または今後開発される方法でインターネットなどのコンピュータ・ネットワークに接続されるまたは接続可能であるコンピュータまたはそのコンポーネントを意味すると解釈されるものである。また、「ウェブ・サーバ」という用語は、広義において、コンピュータ、コンピュータ・プラットホーム、コンピュータもしくはプラットホームの付属物、またはそれらの任意のコンポーネントを意味すると解釈されるものである。当然ながら、広義において、「クライアント」はファイルを要求または獲得するもので、「サーバ」は、ファイルをダウンロードするエンティティであることを意味すると解釈されるものである。さらに、本発明はハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）を前提として説明されたが、ＳＧＭＬ（標準汎用マークアップ言語）、ＸＭＬ（拡張マークアップ言語）などの代替マークアップ言語にも適用可能である。
【００６９】
さらに、「ウェブ装置」という用語は、広義において、図６〜図９に示されるディスプレイ・システムだけでなく、ブラウザ・アプリケーションがテレビ・クラスのまたは他のディスプレイ・モニタと関連づけられた他の任意のマシンも含むと解釈されるものである。さらに、好適な実施例がダイヤルアップ・ネットワークを前提として説明されたが、これも本発明を限定するものではない。直接接続ネットワーク中の他の「ボトルネック」リソースも、この方法を使用すれば間接的に管理可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を実施し得る代表的なシステムを示す図である。
【図２】本発明に従ってディジタル・ファイルが転送されるチャネルによって接続されるソース装置およびターゲット装置の簡略ブロック図である。
【図３】クライアント・コンピュータ中の一組のターゲット表現装置に接続しているソース装置の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に従う代表的な著作権管理システムのブロック図である。
【図５】本発明に従ってディジタル・ファイルを管理する好適な方法のフローチャートである。
【図６】「ウェブ」装置を形成するために従来のテレビセットに接続されたデータ処理システム装置の図である。
【図７】データ処理システム装置の前面パネルの図である。
【図８】データ処理システム装置の後面パネルの図である。
【図９】データ処理システム装置と関連するリモート制御装置の図である。
【図１０】データ処理システム装置の主要構成要素のブロック図である。
【図１】
2007280410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの使用を管理するための方法であって、
それぞれ所与のセキュリティ・プロトコルの下に動作することを保証された一対の装置（ソースとターゲット）の間にセキュア・リンクを確立するステップと、
前記ソースから前記ターゲットへのディジタル・ファイル転送のための１以上の条件を定義する使用方式を前記ソースが設定するステップと、
設定された使用方式に従って、前記セキュア・リンクを介して前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを前記ソースから前記ターゲットに転送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、所与の金銭値を表すアカウントを設定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記ディジタル・ファイルのコピーが前記ソースから前記ターゲットに転送されるとき、所与の料金を前記所与の金銭値に割り振るステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記ディジタル・ファイルのコンテンツ・プロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記所与の料金を、コンテンツ・プロバイダ・アカウントと関連づけるステップを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記使用方式が所与の支払方法を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
ウェブ・サーバに接続可能なウェブ・クライアントを含むコンピュータ・ネットワーク中でのディジタル資料の使用を管理するための方法であって、
ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するステップと、
所与のプロトコルに応答して、前記ソース装置から前記ウェブ・クライアントの１以上のターゲット表現装置の組まで、前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するステップと、
前記ソース装置からターゲット表現装置のうちの１つへのこのような各転送に対して、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ウェブ・クライアントは、非セキュアな接続を介して前記ウェブ・サーバに接続している、請求項６記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記所与のプロトコルは、前記ディジタル・ファイルを転送する前に、前記ソース装置とターゲット表現装置と間にセキュア・チャネルを確立するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
セキュア・チャネルを確立するステップは、前記ソース装置および前記ターゲット表現装置により共有される秘密鍵を生成することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ソース装置が前記ターゲット表現装置にディジタル・ファイルを転送するとき、前記ソース装置は秘密鍵を用いて前記ディジタル・ファイルを暗号化し、前記ターゲット表現装置は、受信すると、前記秘密鍵を用いてディジタル・ファイルを復号化する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含むコンピューター・システムであって、
プロセッサと、
オペレーティング・システムと、
ディジタル資料の使用を管理するためのアプリケーションとを含み、
前記アプリケーションは、
前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段と、
所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段と、
各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段と、
前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段と、
を含むコンピューター・システム。
【請求項１２】
さらに、アプリケーションは、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段を含む、請求項１１記載のコンピューター・システム。
【請求項１３】
リモート制御装置と、
モニタに接続可能で、前記リモート制御装置の制御の下に、インターネット・アクセスを提供するための基本装置とを含み、
基本装置は、
オペレーティング・システムを有するプロセッサと、
前記オペレーティング・システムにより動作されるブラウザ・アプリケーションと、
ディジタル・ファイルが格納されるセキュアなディスク記憶装置と、
１以上のターゲット表現装置と、
前記セキュアなディスク記憶装置と１以上のターゲット表現装置との間で転送されるディジタル・ファイルのコピーの数を制限するための手段とを含む、
データ処理システム。
【請求項１４】
前記制限するための手段は、所与の発生に応答し、前記セキュアなディスク記憶装置と１以上のターゲット表現装置との間で、所与の時間間隔の間に転送されたディジタル・ファイルのコピーの数の指示を伝送するための手段を含む、請求項１３記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
前記所与の発生は、インターネット・サービス・プロバイダへのデータ処理システムのダイヤルアップ接続である、請求項１４記載のデータ処理システム。
【請求項１６】
コンピュータ・ネットワークにおいて、複数のウェブ・クライアント装置にサービスを提供するアクセス・プロバイダに接続され、ロイヤリティの徴収およびコンテンツ・プロバイダへの配当の管理に用いられる管理サーバであって、
各コンテンツ・プロバイダに対して、所与のロイヤリティ値の表現を含むアカウントを設定するための手段と、
所与のコンテンツ・プロバイダと関連する、著作権保護を受けるコンテンツを含む所与のディジタル・ファイルがソースから所与のウェブ・クライアント装置中のターゲット表現装置へ転送されたという指示の受信に応答して、前記所与のコンテンツ・プロバイダのアカウント中の所与のロイヤリティ値を調整するための手段と、
を含む管理サーバ。
【請求項１７】
それぞれ、所与のセキュリティ・プロトコルの下に動作することを保証された第１の装置および第２の装置と、
前記第１および第２の装置間にセキュア・リンクを確立するための手段と、
前記セキュア・リンクの確立に応答し、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルと関連するコピー制御情報制約に従って、前記第１および第２の装置間における前記ディジタル・ファイルの許可された数のコピーの転送を管理するための手段と、
を含むコピー管理システム。