(57)【要約】【課題】粘着性の高い物品でも適切に組合せ計量ができる計量装置であって、搬送、計量機能を向上させつつ計量装置自体をシンプルな構造とし、清掃性が極めて高い組合せ計量装置を提供する。【解決手段】物品を移送する移送機構と、該移送機構に連結され、該移送機構上の物品の重量を計量する計量部とを備えた計量移送部を複数有し、該計量移送部にて計量された物品の重量を組み合せて演算する組合せ計量装置とし、前記移送機構がトラフと振動搬送装置で構成される。【選択図】図１
2007187621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を移送する移送機構と、該移送機構に連結され、該移送機構上の物品の重量を計量する計量部とを備えた計量移送部を複数有し、
該計量移送部にて計量された物品の重量を組み合せて演算する組合せ計量装置であって、
前記移送機構がトラフと振動搬送装置で構成されていることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組合せ計量装置であって、
前記移送機構上の物品の重量の変化を前記計量部にて検出し、前記移送機構上に物品が無くなった場合に該移送機構を停止する移送機構停止制御部を備えることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の組合せ計量装置であって、
前記計量移送部へ物品を供給する供給機構を該計量移送部に対応してその上流に複数備え、前記移送機構上の物品重量の変化を前記計量部にて検出し、
前記移送機構上に所定量の物品が供給された場合に前記供給機構を停止させる供給機構停止制御部を備えることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項４】
請求項３に記載の組合せ計量装置であって、
次回以降の組合せが成立する重量を前記所定量として算出する予定量算出部を備えることを特徴とする組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性の高い物品でも適切に組合せ計量ができ、清掃性の極めて高い組合せ計量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々若しくは一塊の重量にバラツキのある物品を複数集め、所定の設定重量の下で袋詰め等を行うに際しては、該物品を所定量ずつ分散し、夫々個別に複数の計量器で計量した後、コンピュータで組合せ計算を行い、前記設定重量に最も近しい組合せを選択するという技術が知られている。
例えば、清掃が困難となる計量コンベアの利用を避けた装置であって、割れ欠けしやすい物品の性質に配慮し、桶状のトラフで計量する組合せ計量装置が公知となっている（特許文献１参照。）
【０００３】
上記文献に係る技術は、その図に記載されているように傾斜を設けた上流の「プールホッパ」と、排出口に第２シャッタを備えた下流の「計量ホッパ」とが、第１シャッタを介して一対となる構造を有する計量装置である。
該プールホッパで一時的に貯留された物品は、第１シャッタが開くと、その自重により前記プールホッパ上の傾斜面を前記計量ホッパに向かって自走する。更に、該計量ホッパ上の物品が所定の組合せ重量に達すると第２シャッタが開き、該物品が該計量ホッパ上の傾斜面を自走し、排出されるという仕組みである。
【特許文献１】特開２００３−６５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術によると、計量装置自体の構造が、計量コンベアを使用する計量装置に比べてシンプルとなるため、清掃性が改善されるほか、物品を自走させて排出するため落下衝撃が少なく、割れ欠けも防止できる。
【０００５】
しかし、上記技術によれば、物品の自重により傾斜面を滑落させるため、粘着性の高い物品には対応が困難である。なぜなら、粘着性の高い物品を上記計量装置に使用した場合、トラフ内の物品が完全に排出されず、計量重量と排出重量との間に差が生じる可能性があるからである。また、不完全な排出は物品のトラフ内での滞留を意味し、水分の蒸発による物品のこびりつきを生じる懸念もある。
【０００６】
そして、その構造上、前記第１及び第２シャッタが必須となることから、その駆動部及びシャッタとホッパとの間隙に雑菌等が繁殖しやすいため、小まめな清掃が欠かせず、清掃面において一層の改善が望まれていた。
【０００７】
尚、傾斜角度が変更可能な構造となっているものの、物品により調整が必要となると操作性の点においても改善の余地が認められる。
【０００８】
上記の点に鑑みて、本発明は、粘着性の高い物品でも適切に組合せ計量ができる計量装置であって、搬送、計量機能を向上させつつ計量装置自体をシンプルな構造とし、清掃性が極めて高い組合せ計量装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は次の構成とした。即ち、請求項１に記載の組合せ計量装置は、物品を移送する移送機構と、該移送機構に連結され、該移送機構上の物品の重量を計量する計量部とを備えた計量移送部を複数有し、該計量移送部にて計量された物品の重量を組み合せて演算する組合せ計量装置とし、前記移送機構がトラフと振動搬送装置で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の組合せ計量装置は、請求項１に記載の構成において、前記移送機構上の物品の重量の変化を前記計量部にて検出し、前記移送機構上に物品が無くなった場合に該移送機構を停止する移送機構停止制御部を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の計量装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記計量移送部へ物品を供給する供給機構を該計量移送部に対応してその上流に複数備え、前記移送機構上の物品重量の変化を前記計量部にて検出し、前記移送機構上に所定量の物品が供給された場合に前記供給機構を停止させる供給機構停止制御部を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の計量装置は、請求項３に記載の構成において、次回以降の組合せが成立する重量を前記所定量として算出する予定量算出部を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の組合せ計量装置によれば、トラフ自身に搬送機能があるために粘着性の高い物品でも容易に移送できる点に加え、トラフというシンプルな構造を採用したことにより清掃性が高くなった。
【００１４】
また、請求項２に記載の構成によれば、物品の完全排出を期すための新たなセンサを取り付ける必要がないため、係る点においても構造を複雑化させずに、計量装置全体の清掃性の向上を図ることが可能となった。
【００１５】
更に、請求項３に記載の構成によれば、所定の物品供給量を確保するための新たなセンサを取り付ける必要がないため、係る点においても構造を複雑化させずに、計量装置全体の清掃性の向上を図ることが可能となった。
【００１６】
そして、請求項４に記載の構成によれば、組合せ不良により移送機構上に物品が長く滞留することを防止し、清掃時の負担を一層減らすことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施の形態は、漬物、キムチ、レトルト具材などのほか、イクラなどの更に粘着性の高い物品を計量可能とする組合せ計量装置に関するものである。
【００１８】
図１は本発明の一実施の形態に係る組合せ計量装置の略斜視図、図２は図１の組合せ計量装置の略側面図、図３（ａ）は計量移送部の略構成図、図３（ｂ）は供給機構の略構成図、図４は物品の供給から排出にかけての仕組みを示す図、図５は図１の組合せ計量装置の制御システム図である。
【００１９】
図中、１は本発明に係る組合せ計量装置、１０は計量フィーダ、１０１は計量トラフ、１１は供給フィーダ、１１１は供給トラフ、１２は電磁フィーダ、１３は計量器、２０は供給テーブル、２１は供給口、３０は集合コンベア、４０は制御部、４１は入力部、４２は表示部、Ｐは被計量物品、Ｗは計量トラフへの物品供給重量、Ｘは各計量フィーダの所定重量、Ｙは組合せ設定重量である。
尚、前記各計量フィーダの所定重量Ｘ及び組合せ設定重量Ｙは、前記入力部４１によって制御部４０へ入力し、設定するものとし、該入力結果は表示部４２により確認することができるものとする（図５）。
【００２０】
〔組合せ計量装置１の構成〕
組合せ計量装置１は、計量移送部と供給機構が一対となって複数対配置され、該供給機構の上流には、供給テーブル２０を設けるとともに、前記計量移送部の下流には、集合コンベア３０を設置した構成である（図１）。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、前記計量移送部は、移送機構（以下、計量フィーダ１０と称す。）と計量部（以下、計量器１３と称す。）とから構成され、該計量フィーダ１０は、トラフ（以下、計量トラフ１０１と称す。）と振動搬送装置（以下、電磁フィーダ１２ａと称す。）とからなる。
【００２２】
また、図３（ｂ）に示すように、前記供給機構（以下、供給フィーダ１１と称す。）は、トラフ（以下、供給トラフ１１１と称す。）と振動搬送装置（以下、電磁フィーダ１２ｂと称す。）とからなる。
【００２３】
計量フィーダ１０は、供給フィーダ１１の下流に位置し（図２）、該供給フィーダ１１と一対をなし、本実施の形態における組合せ計量装置１においては、計１０対が配置されている（図１）。尚、１０対に限らずその他の数であっても良い。
【００２４】
供給テーブル２０は、各供給フィーダ１１の上流に設け、供給トラフ１１１上へ被計量物品Ｐ（以下、単に物品Ｐと称す。）を供給するための供給口２１を有する。
【００２５】
集合コンベア３０は、計量フィーダ１０の下流排出端側に２機設置され、計量フィーダ１０の物品排出方向と直行し、かつ、夫々中央方向へ駆動モータにより走行する。該２機の集合コンベア３０の間には計量フィーダ１０から排出された物品Ｐを一箇所に集めるシュートが設けられ（図１）、以後、次工程として組合せ計量済み物品Ｐの容器等への充填が行われる。
【００２６】
計量フィーダ１０に係る電磁フィーダ１２ａ、供給フィーダ１１に係る電磁フィーダ１２ｂ、集合コンベア駆動モータ各々の作動のＯＮ、ＯＦＦは制御部４０（以下、詳述する。）により制御される。
【００２７】
上記構成の下、図２を参照しつつ、本発明に係る組合せ計量装置１の一連の動作を、以下、概観する。
供給テーブル２０上に物品Ｐを投入した後、人手（又は図示しない自動供給装置）により供給口２１を介して供給フィーダ１１（供給トラフ１１１上）へ供給する。該供給トラフ１１１上の物品Ｐは、電磁フィーダ１２ｂの振動により除々に前方へ移動し、所定量が供給トラフ１１１の排出端より下流の計量フィーダ１０（計量トラフ１０１上）へ排出される。該排出物品重量は計量器１３により計量され、同じく排出、計量された他の計量フィーダ１０への排出物品重量とともに組合せ演算の対象となり、組合せが成立した計量フィーダ１０に係る電磁フィーダ１２ａのみが作動し、物品Ｐは集合コンベア３０へ排出される。
【００２８】
〔制御システムの構成とその機能〕
制御部４０（図５）は、物品Ｐにつき組合せ設定重量Ｙ（以下、単に設定重量Ｙと称す。）に最も近しい組合せを成立させる「組合せ計量機能」に加え、「移送機構停止制御機能」及び「供給機構停止制御機能」を有する。以下、各機能につき、詳述する。
【００２９】
「組合せ計量機能」とは、本発明に係る基本的機能であり、次に掲げる機能を指す。
計量器１３により計量された各計量トラフ１０１上の物品Ｐの重量は、該重量に対応する計量フィーダを特定する情報とともに制御部４０に係る演算部に（図示せず。）に集計される。そして、該集計結果を対象とするすべての組合せが算出され、該組合せの中から設定重量Ｙ以上であって、かつ、該設定重量Ｙに最も近しい重量となる組合せを選択し、該選択結果に対応する計量フィーダ１０に係る電磁フィーダ１２ａを作動させ、物品Ｐを集合コンベア３０上へ排出するというものである。
【００３０】
「移送機構停止制御機能」とは、本発明に係る特徴的機能の一つであり、次に掲げる機能を指す。
計量フィーダ１０上の物品が完全に排出された場合、即ち、計量器１３が計量フィーダ１０上の物品重量が０ｇであることを検出した場合に、該検出結果を認識した制御部４０が、該計量フィーダ１０に係る電磁フィーダ１２ａの振動を停止するよう制御するというものである。
【００３１】
ここで、電磁フィーダ１２ａの振動を停止させるのは、完全に物品Ｐを排出した計量フィーダ１０が、供給フィーダ１１からの新たな物品Ｐの供給を受けるに際し、該供給重量を計量器１３により正確に計量するためである。
【００３２】
係る機能の実現により、組合せ計量装置１は、物品Ｐの完全排出の成否を、別途センサを具備することなく検出し、制御できるため、計量装置自体を複雑化せず、清掃性を向上させることが可能となる。
【００３３】
「供給機構停止制御機能」とは、本発明に係る特徴的機能の一つであり、次に掲げる機能を指す。
各計量フィーダ１０へ供給された物品Ｐの重量が、各計量フィーダ所定重量Ｘ（以下、単に所定重量Ｘと称す。）に達した場合、即ち、計量器１３が、計量フィーダ１０上の物品Ｐの重量が所定重量Ｘ以上に達したことを検出した場合に、該検出結果を認識した制御部４０が、供給フィーダ１１に係る電磁フィーダ１２ｂの振動を停止するよう制御するというものである。
【００３４】
ここで、電磁フィーダ１２ｂの振動を停止させて物品Ｐの供給を止めるのは、一の計量フィーダ１０上の物品Ｐは該計量フィーダ単体で排出されるのではなく、他の計量フィーダ上の物品Ｐと組み合せて排出されることから、一定量に留める必要があるからである。
【００３５】
係る機能の実現により、組合せ計量装置１は、計量フィーダ１０への所定重量の供給の検知を、別途センサを具備することなく認識し、制御できるため、計量装置自体を複雑化せず、清掃性を向上させることが可能となる。
【００３６】
〔物品の供給から排出にかけての仕組み〕
以下に、本発明に係る組合せ計量装置１に係る物品の供給から排出にかけての具体的な制御の仕組みについて、図４（ａ）〜（ｆ）に基づき説明する。
【００３７】
[図４（ａ）]
まず、供給テーブル２０上にある物品Ｐを、人手により若しくは図示しない自動供給機構により、供給口２１から供給トラフ１１１上に供給する。
【００３８】
前記供給を受け、供給フィーダ１１に係る電磁フィーダ１２ｂが作動し、供給トラフ１１１上の物品Ｐが該電磁フィーダ１２ｂの振動により下流の計量トラフ１０１に向け、除々に前方へ移動する。
【００３９】
[図４（ｂ）]
供給トラフ１１１の排出端より、下流の計量フィーダ１０（計量トラフ１０１上）に物品Ｐが排出されると、該排出された計量トラフへの物品供給重量Ｗ（以下、単に供給重量Ｗと称す。）の変化が計量部１３により検出され、制御部４０が該検出結果を認識する。
【００４０】
尚、各計量フィーダ１０に対しては、入力部４１(図５）により所定重量Ｘを予め設定し、制御部４０が認識した供給重量Ｗと、所定重量Ｘとの比較の下、供給重量Ｗが所定重量Ｘに達したか否かの判断を行う。
【００４１】
供給重量Ｗが所定重量Ｘに達しない場合は、引き続き供給フィーダ１１からの物品Ｐの供給が行われることとなる。
【００４２】
尚、供給フィーダ１１から物品Ｐの供給を受けている間、計量フィーダ１０に係る電磁フィーダ１２ａは作動しない。所定重量Ｘの正確な検出を行う必要があるからである。
【００４３】
[図４（ｃ）]
供給重量Ｗが所定重量Ｘ以上に達したことを計量器１３が検出した場合、該検出結果を認識した制御部４０は供給フィーダ１２ｂの作動を停止する。
【００４４】
[図４（ｄ）]
同様に、各計量トラフ１０１への供給重量Ｗが所定重量Ｘに達し、夫々対応する供給フィーダ１２ｂの作動が停止すると、各供給重量Ｗが制御部４０に集計され、演算部（図示せず。）により、該集計結果を対象とするすべての組合せ重量が算出される。そして該組合せの中から組合せ設定重量Ｙ以上であって、かつ、設定重量Ｙに最も近しい組合せ重量となる計量フィーダ１０の組合せが選択される。
【００４５】
[図４（ｅ）]
制御部４０は、前記選択した計量フィーダ１０に係る計量トラフ１０１上の物品Ｐを集合コンベア３０上へ排出すべく、該計量フィーダ１０に係る計量フィーダ１２ａを作動させる。尚、この時、集合コンベア３０の駆動モータを作動させる。
【００４６】
[図４（ｆ）]
前記集合コンベア３０上へ排出された物品Ｐはシュートへ送られることで該物品Ｐの供給から排出にかけての一連の工程が終了する。尚、計量器１３は物品Ｐが計量トラフ１０１上から完全に排出されたか否かにつき、計量トラフ１０１上の重量の変化を検出し、供給重量Ｗ＝0を検出するまで計量フィーダ１２ａの作動を継続する。
【００４７】
計量器１３が供給重量Ｗ＝0を検出すると、計量フィーダ１２ａの作動を停止し、以後、前述、図４（ａ）〜（ｆ）の工程を繰り返す。
【００４８】
〔上記実施の形態の変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記の例に限定されるものではない。以下に掲げる組合せ計量装置１は、上記実施の形態における組合せ計量装置が有する構成及び機能に加え、制御部４０に、更に「予定算出部」を具備するものである。
【００４９】
組合せ計量装置においては、組合せ演算により組合せが成立した計量フィーダと、組合せが成立しなかった計量フィーダとが存在する。そこで、組合せが成立しなかった計量フィーダ上の物品（以下、単に物品Ｐ´と称す。）は、次回以降、できるだけ早く組合せを成立させて排出することが望ましい。特に、イクラなど物品表面の水分が蒸発しやすい物品を対象とする組合せ計量においては、更なる工夫が望まれるところである。
【００５０】
そこで、本実施の形態においては、前回組合せが成立し、新たに供給を受ける計量フィーダに係る所定重量Ｘを、前記物品Ｐ´の重量を考慮した値に再設定することを特徴とし、制御部に「予定算出部」（図示せず。）を具備したことを特徴とする。
【００５１】
「予定算出部」は、新たに供給を受ける計量フィーダ１０に係る所定重量Ｘに対し、該物品Ｐ´の重量と最適な組合せとなる予定重量を算出する機能を有する。具体的には、設定重量Ｙから前記物品Ｐ´の重量を差引いた重量を前記所定重量Ｘとして再設定するというものである。
【００５２】
つまり、上記予定重量の再設定を受けた計量フィーダ１０については、供給フィーダ１１からの物品Ｐの供給が該予定重量に達した時点で停止されることから、該物品Ｐの重量と、該予定重量の基礎となった計量フィーダに係る物品Ｐ´の重量との組合せが優先的に成立することとなる。
【００５３】
上記機能を具備する組合せ計量装置によれば、前回、組合せが成立しなかった計量フィーダ上の物品であっても、次回以降、早期に排出され得る。これは同時に、組合せ不良で計量トラフ上に物品が長く滞留することを防止することを意味し、その結果、均一な品質を維持することに加え、極めて高い清掃性を備えた組合せ計量装置となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の組合せ計量装置は、イクラなどの食品に限ることなく粘着性の高い物品全般に広く利用可能な発明であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る組合せ計量装置の略斜視図である。
【図２】図１の組合せ計量装置の略側面図である。
【図３】（ａ）計量移送部の略構成図である。      （ｂ）供給機構の略構成図である。
【図４】物品の供給から排出にかけての仕組みを示す図である。
【図５】図１の組合せ計量装置の制御システム図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      本発明に係る計量装置
１０    計量フィーダ
１０１  計量トラフ
１１    供給フィーダ
１１１  供給トラフ
１２    電磁フィーダ
１３    計量器
２０    供給テーブル
２１    供給口
３０    集合コンベア
４０    制御部
４１    入力部
４２    表示部
Ｐ      被計量物品
Ｗ      計量トラフへの物品供給重量
Ｘ      各計量フィーダの所定重量
Ｙ      組合せ設定重量
【図１】
2007187621.tif 000003
【図２】
2007187621.tif 000004
【図３】
2007187621.tif 000005
【図４】
2007187621.tif 000006
【図５】
2007187621.tif 000007