(57)【要約】【課題】その構成をより単純化させ、一体成形ものとしたエアゾール缶等の噴射容器の残留ガス抜きキャップの提供を図る。【解決手段】内部に被噴射物が収容され、噴射バルブの作動部を押圧することにより被噴射物等を外部に噴射させることが出来るエアゾール缶等のキャップであって、天井部2 と周壁部3 とからなる。天井部の周縁部に肉薄部31を設け、周壁部内面の周方向には係合突出部33を形成する。天井部を下方に強力に押圧することにより肉薄部が分離して天井部が下方に変位し、その周縁部が前記係合突出部と係合する。キャップの周壁部下端部に形成された係合突起部6 は容器のキャップ係合縁部Eと係合しているため、下方に変位した天井部の位置が維持される。これにより噴射バルブの作動部Sが押圧されたままの状態に維持され、残留ガスが排出可能状態となる。【選択図】図８
2007099348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被噴射物質と噴射剤が収容され、噴射バルブの作動部を押圧することにより被噴射物質等を外部に噴射させることが出来るエアゾール缶等の噴射容器のキャップであって、天井部(2) と天井部の周縁部から下方に延長する周壁部(3) を有するものにおいて、
キャップの形状が変化する形状変更手段を設け、
この形状変更手段によりキャップの天井部が下方位置に変位し、且つこの下方位置を維持することができ、
これによって天井部下面が容器の噴射バルブの作動部を押圧した状態を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【請求項２】
請求項１において、形状変更手段が、キャップ周壁部(3) の下方周縁部の周方向に形成された切取可能部(7) と、この切取可能部(7) の上方に形成された係合突起部(8) とからなり、
この切取可能部(7) をキャップから分離し、前記係合突起部(8) を噴射容器のキャップ係合縁部に係合させることにより天井部(3) が下方位置に変位して、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【請求項３】
請求項１において、形状変更手段が、キャップ周壁部(3) の下方周縁部の周方向に形成された折曲可能部(11)と、この折曲可能部(11)から下方にキャップの上下方向に形成した多数の分割可能部(12)と、折曲可能部(11)の上方で周壁部の内面に形成された係合突起部(8) とからなり、
キャップの天井部(2) を上方から下方に強く押圧することにより分割可能部(12)が分割されると共に、折曲可能部(11)が折曲してその下方部全体が外側に拡開し、前記係合突起部(8) を噴射容器のキャップ係合縁部に係合させることにより天井部(2) が下方位置に変位して、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【請求項４】
請求項１において、形状変更手段が、キャップの天井部に形成された上下反転部(22)からなり、
この上下反転部(22)は、天井部(2) の下面が上方位置と下方位置との２つの位置を維持することができ、噴射容器の使用時には、その上方位置を維持し、噴射容器の廃棄時には上方から下方への強い押圧力により下方位置に変位し、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【請求項５】
請求項１において、形状変更手段が、キャップの天井部(32)の周縁部に設けられた分離可能部(31)と、周壁部(3) 内面の周方向に形成された係合突出部(33)とからなり、
この係合突出部(33)を上下方向に１又は２以上形成し、天井部(32)を上方から下方に向けて強く押圧することにより天井部(32)が分離可能部(31)で分離してその全体が下方に変位し、天井部(32)の周縁部が前記係合突出部(33)と係合することによって、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、形状変更手段によりキャップの天井部が下方位置に変位し且つこの下方位置を維持した際、キャップの外部に残留ガスを排出する通路を形成するためのガス排出手段をキャップに設け、
このガス排出手段が噴射容器のキャップ係合縁部と対応する部位に形成された膨出部からなることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に被噴射物質と噴射剤とが収容されたエアゾール缶や、燃料缶等の噴射容器のキャップであって、容器の内容物の排出が終了した後、容器を廃棄する際に、内部に残留するガスを完全に排出させるための機能を有するものの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のエアゾール缶や燃料缶等の噴射容器は、その使用を終えた後に廃棄されるのであるが、その容器内には内容物が残留しており、そのまま廃棄されると、廃棄物収集中或いは廃棄物焼却中に爆発を起こしたりして大きな問題となっていた。
このため従前においては、このような噴射容器を廃棄処分する際には、事前に容器に穴を開けて内容物を完全に廃棄できる状態としていたが、ここ数年来のメーカーの努力によりキャップの構造を工夫することによって、噴射容器の使用終了後にそのキャップを利用して、噴射容器の噴射バルブを開放させたままの状態を維持できる各種のキャップが開発されてきた。
【０００３】
以下に記載した特許文献１及び２に記載の発明は、本願出願人が提案した従来の噴射缶のキャップ装置に関するものである。
特許文献１に記載のものは、キャップとガス抜き部材とが別体に形成され、ガス抜き部材をキャップの適宜位置に固定したり、或いは折り畳まれたガス抜き部材を適宜回動し、引き起こしてガス抜き操作を実現するものである。
他方、特許文献２に記載のものは、キャップの天井部の下面に設けられたガス抜き部を、天井部の適宜部位を切り離すことによりガス抜き部の位置を変えて固定し、ガス抜き状態を実現するものである。
【特許文献１】特開２００１−１４６２８１号公報
【特許文献１】特開２００１−１４６２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の残留ガス抜きキャップにおいては、特許文献１のものにおいては、その構成が２つの部材からなり、製造に手間とコストが掛かり、また使用者の側においてもその使用法が多少複雑となり、ガス抜き部材が別体に形成されている場合には、その取り付けが面倒であったり、ガス抜き部材を落としてしまい、紛失の恐れも残されている。
また特許文献２においても、上記と同様にその構造がやや複雑であり、また使用者の側においても、適切な部位の分離及びガス抜き部材の固定等その設定操作がやや複雑であるという問題も残されていた。
そこで、本発明においては、キャップ自体の構成をより単純化させ、その全体を一体成形できるようにし、製造の簡略化とコスト減を測り、使用者においてはそのガス抜き操作をより簡単にできるような噴射容器の残留ガス抜きキャップの提供を図ることをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すべく、本発明の第１のものは、内部に被噴射物質と噴射剤が収容され、噴射バルブの作動部を押圧することにより被噴射物質等を外部に噴射させることが出来るエアゾール缶等の噴射容器のキャップであって、天井部と天井部の周縁部から下方に延長する周壁部を有するものにおいて、キャップの形状が変化する形状変更手段を設け、この形状変更手段によりキャップの天井部が下方位置に変位し、且つこの下方位置を維持することができ、これによって天井部下面が容器の噴射バルブの作動部を押圧した状態を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【０００６】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、形状変更手段が、キャップ周壁部の下方周縁部の周方向に形成された切取可能部と、この切取可能部の上方に形成された係合突起部とからなり、この切取可能部をキャップから分離し、前記係合突起部を噴射容器のキャップ係合縁部に係合させることにより天井部が下方位置に変位して、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【０００７】
本発明の第３のものは、上記第１の発明において、形状変更手段が、キャップ周壁部の下方周縁部の周方向に形成された折曲可能部と、この折曲可能部から下方にキャップの上下方向に形成した多数の分割可能部と、折曲可能部の上方で周壁部の内面に形成された係合突起部とからなり、キャップの天井部を上方から下方に強く押圧することにより分割可能部が分割されると共に、折曲可能部が折曲してその下方部全体が外側に拡開し、前記係合突起部を噴射容器のキャップ係合縁部に係合させることにより天井部が下方位置に変位して、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【０００８】
本発明の第４のものは、上記第１の発明において、形状変更手段が、キャップの天井部に形成された上下反転部からなり、この上下反転部は、天井部の下面が上方位置と下方位置との２つの位置を維持することができ、噴射容器の使用時には、その上方位置を維持し、噴射容器の廃棄時には上方から下方への強い押圧力により下方位置に変位し、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【０００９】
本発明の第５のものは、上記第１の発明において、形状変更手段が、キャップの天井部の周縁部に設けられた分離可能部と、周壁部内面の周方向に形成された係合突出部とからなり、この係合突出部を上下方向に１又は２以上形成し、天井部を上方から下方に向けて強く押圧することにより天井部が分離可能部で分離してその全体が下方に変位し、天井部の周縁部が前記係合突出部と係合することによって、その位置を維持することができることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【００１０】
本発明の第６のものは、上記の各発明において、形状変更手段によりキャップの天井部が下方位置に変位し且つこの下方位置を維持した際、キャップの外部に残留ガスを排出する通路を形成するためのガス排出手段をキャップに設け、このガス排出手段が噴射容器のキャップ係合縁部と対応する部位に形成された膨出部からなることを特徴とする噴射容器の残留ガス抜きキャップである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１のものにおいては、キャップの一部に形状変更手段を設けており、これによりキャップの形状の一部を変化させてその天井部を下方に変位させて、噴射バルブを開放した状態に維持できるため、この形状変更手段を利用することによってのみ、簡単に噴射バルブを開放状態に維持することができ、そのキャップの構成を極めて単純化することができ、一体成形も容易に可能となる。従って、製造容易とコスト減並びに使用容易化を実現できる。
本発明の第２のものにおいては、噴射容器の使用終了後に、使用者がキャップ周壁部の下方に形成された切取可能部を手によってその周方向に引きちぎって、そのまま噴射容器に被冠させることのみによって、その天井部の下面が噴射バルブの作動部を押圧した状態を維持することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３のものにおいては、キャップを噴射容器に被冠させたまま、キャップの天井部を強く押圧することのみによって、分割可能部が分割して折曲可能部の下方部全体が外側に拡開し、折曲可能部の上方の係合突起部が噴射容器のキャップ係合縁部と係合することにより、天井部が下方位置に変位して噴射バルブの作動部を押圧した状態のままとなり、残留ガスの排出可能状態を維持することができる。
本発明の第４のものにおいては、天井部に形成された上下反転部を下方に強く押圧することにより、上下反転部が下方位置に変位して、その位置を維持することによって天井部下面が噴射バルブの作動部を押圧した状態を維持するために、残留ガスが排出されるままの状態が維持される。
本発明の第５のものにおいては、キャップ天井部を下方に強く押圧することによって、分離可能部が分離し、天井部が下方位置に変位し、その周縁部が周壁部内面に設けられた係合突出部と係合して、その位置を維持し、これによって天井部が噴射バルブの作動部を押圧した状態を維持し、残留ガスの排出状態が維持されるのである。
【００１３】
本発明の第６のものにおいては、例えば上記の第２の発明のような切取可能部が切り取られ、キャップの係合突起部を噴射容器のキャップ係合縁部に係合させた際に、キャップに設けられた膨出部が噴射容器のキャップ係合縁部に当接することにより膨出部に隣接する部分に隙間が形成され、この隙間が残留ガスの排出通路を形成することとなる。これにより噴射容器の噴射バルブが開放状態となったときに残留ガスがキャップの外部に排出されることとなる。
従来においては、この残留ガス抜き用の排出孔は、キャップの天井部や周壁部の適宜位置に設けられた小孔により実施されていたが、キャップに小孔が設けられていると、そこから埃等が侵入してしまうために、通常の使用時には種々の問題が生じていた。そこで本発明のガス抜き手段としての膨出部を設けておくことにより、従来のような小孔は不要となるのである。またこれにより、例えば、商品の搬送時や展示の際等における塵埃等の侵入防止のための合成樹脂フィルム等によるシュリンプ包装も不要となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面と共に、本発明の最良の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態を図示している。
図２は上記第１の実施形態に係るキャップの斜視図である。
キャップ１は、天井部２と天井部２の全周縁部から下方に延長する周壁部３とからなる。
天井部２の上面には窪み４が形成され、天井部２の裏面中央部には下向きに突出する突出部５が形成されている。
周壁部３の下端部の内面側の周方向には、係合突起部６が設けられ、この係合突起部６がエアゾール缶Ｙの上部に位置するマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合してキャップ１が被冠される。 
【００１５】
キャップ１の下端縁から上方に一定距離の部位で、周方向に肉薄部７をその全周囲に設ける。この実施形態においてはこの肉薄部７は、周壁部３の内側面からの切込みにより形成している。この肉薄部７は、上記の係合突起部６の上方に位置する。この肉薄部７が切取可能部となる。更に、この肉薄部７には、図２から解るとおり、キャップ１の下端縁からこの肉薄部に渡り内面側での切込からなる肉薄部７ｓが設けられ、キャップの下端縁から手によって肉薄部７ｓから肉薄部７に渡り、この分離可能部を引き千切り易いように形成されている。
肉薄部７の上方の内周面の周方向には係合突起部８が更に設けられ、肉薄部７が分離された後に、この係合突起部８がマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合することができる。
これらの係合突起部８及び前記切取可能部としての肉薄部が本発明の形状変更手段となる。
【００１６】
尚、この切取可能部としての肉薄部７は、通常のキャップの使用態様においては、何ら不都合のない程度の強度を有し、その肉薄部７ｓ、７が、キャップの開閉時に折れ曲がったり、分離される恐れは全く無いものである。
また、この肉薄部７ｓ、７を外側から補強する樹脂製フィルムからなるテープを予め巻きつけておくことも自由であり、噴射容器の通常の使用時においては、このテープを巻きつけたままにしておき、使用終了後容器の廃棄時にこのテープを引き剥がし、肉薄部７ｓ、７を引きちぎるようにしてもよい。これにより、通常使用時において切取可能部が分離してしまうという恐れをほぼ完全に払拭することができる。  
【００１７】
更に、噴射容器のキャップ係合縁部Eと係合するキャップの係合突起部６、８は、それぞれキャップの周壁部３の内面に設けられているが、これは、このキャップの下端部が容器のキャップ係合縁部の外側で係合するからであり、仮に、キャップが容器のキャップ係合縁部の内側で係合するタイプのものであれば、キャップの側に設ける係合突起部は、周壁部の外側に形成されることとなる。
以上の構成からなる本発明の第１の実施形態においては、エアゾール缶の内容物の排出が終了し、これを廃棄処分する際には、このキャップを手に取って、その下端縁部分に設けられた肉薄部７ｓ、７を周方向の全体に渡って引き千切ることにより（図２中斜線部分が切り取られ）、キャップの高さを短くし、その後キャップをエアゾール缶に被冠することにより、係合突起部８が容器のキャップ係合縁部Eと係合して、噴射バルブの作動部Ｓが押圧されたままの状態（図１（Ｂ）の状態）となり、かつその状態が維持されることとなり、内部の残留ガスが排出可能状態のままに維持されることとなるのである。
【００１８】
図３は、上記第１の実施形態における切取可能部の別の実施形態を図示しており、その（Ａ）が断面説明図（ハッチング省略）、（Ｂ）が正面図である。
これらの図から解る通り、この切取可能部としての肉薄部は、キャップ１aの周壁部３の下端部分の外側に溝状部７ａとして形成されており、またこの溝状部７ａは、周壁部３の下端縁７ｔから連続するように形成されている。
噴射容器のキャップ係合縁部と係合する係合突起部６、８は、これらの図から解る通り、キャップ１ａの周壁部３の下端内周面に4箇所、上下2つの位置に形成されている。切取可能部を切り取ることにより、上方に位置する係合突起部８が噴射容器のキャップ係合縁部と係合して、その天井部が下方位置に変位し、その位置を維持することとなる。
このキャップ１ａにおいては天井部２には窪みを形成していない。この窪みの形成は任意である。  
【００１９】
尚ここで、残留ガスの排出可能状態において、キャップには残留ガスの排出通路を形成する小孔がその天井部又は周壁部の適宜位置に形成されることとなる。この小孔には、外部からの塵埃等の侵入を防止するための軟質合成ゴム等の封止部材を設けておくことが好ましいが、本発明においては、後に詳述するような残留ガスを排出するための通路を形成することができるガス排出手段としての膨出部をキャップの適宜位置に設けることができるために、この小孔を設けずに実施することが可能である。
このガス排出手段としての膨出部に関しては、第２以降の実施形態にも適用することが可能であるために、第２乃至第４の実施形態の説明の後に説明を加える。
【００２０】
図４は、本発明の第２の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
図５はこの第２の実施形態に係るキャップの図４（Ｂ）に図示した状態の斜視図である。
キャップ１０は、天井部２と天井部２の全周縁部から下方に延長する周壁部３とからなる。
天井部２の上面には窪み４が形成され、天井部２の下面中央部には下向きに突出する突出部５が形成されている。
周壁部３の下端縁の内面側には、係合突起部６が設けられ、この係合突起部６がエアゾール缶Ｙの上部に位置するマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合してキャップ１０が被冠される。 
【００２１】
キャップ１０の内側で、その下端縁から一定距離の部位で、周方向に切込部１１をその全周囲に設ける。この切込部１１は、上記の係合突起部６の上方に位置する。この切込部１１が折曲可能部となる。更に、図４には現れていないが、図５から解る通り、切込部１１からキャップ１０の下端縁に向かい多数の切込１２、１２、・・・（図５においてはこれらの切込が分割された状態を図示している。）をその全周に渡り列設している。これらの切込１２、１２・・・が分割可能部となる。
切込部１１の上方の内面の周方向には係合突起部８が更に設けられ、切込部１１が折曲された後に、この係合突起部８がマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合することができる。
尚、この折曲可能部としての切込部１１は、通常のキャップの使用態様においては、そのキャップの開閉時に折れ曲がったり、分離される恐れは全く無い程度の強度を有するものである。
以上の折曲可能部、分割可能部及び係合突起部８が本実施形態の形状変更手段となる。
【００２２】
以上の構成からなる本発明の第２の実施形態においては、エアゾール缶の内容物の排出が終了し、これを廃棄処分する際には、このキャップをエアゾール缶に被冠させたままの状態で、その上端部を下方に向かって強力に押圧することにより、切込部１１の下方の全周に列設された多数の切込１２が分割され、その分割された多数の分割片１３、１３・・・が外側方向に拡開することにより、折曲可能部としての切込部１１が折曲するのである。その結果、キャップ１０の天井部２が下方位置に変位し、その内面に設けられている突出部５が噴射バルブの作動部Ｓを押圧し、係合突起部８がエアゾール缶ＹのマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合して、その押圧状態を維持することとなる。これにより内部の残留ガスが排出可能状態のままに維持されることとなり、エアゾール缶はこの状態で廃棄されることとなるのである。
【００２３】
図６は、本発明の第３の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
図７は、図６に示すキャップの拡大図であり、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が断面図（ハッチング省略）である。
この実施形態においては、天井部２の構成が上記実施形態と異なっており、この天井部自体が形状変更手段となっている。
キャップ２０は、天井部２と天井部２の全周縁部から下方に延長する周壁部３とからなる。
この天井部２が上下反転部２２となっている。この上下反転部２２の平面視形状は略円形形状で、その裏面中央には下方に突出する突出部５が形成されている。
【００２４】
この上下反転部２２は、その直径方向長さが、周壁部３の上端の直径方向最短距離よりも長く形成され、通常の使用状態において上方に膨出している。また、上下反転部２２の周囲部で、周壁部３との接続縁部は、その上面に切込部２３が形成され、肉薄に形成されて折曲可能に構成されている。
更に図７（Ａ）に示した通り、上下反転部２２の上面には、放射状に補強リブ２５、２５・・・が形成され、反転動作をより確実に行うことができるように構成されている。この補強リブ２５は、上下反転部２２の裏面に形成することも可能である。
補強リブ２５同士の間の中間部２４は、天井部２を構成する部分であるが、反転動作を考慮して、肉薄に形成されている。
このような構成により、上下反転部２２は、突出部５が上下に変位するように反転することが出来、これら上方位置と下方位置との二つの位置を維持することができるものとなる。
【００２５】
尚、通常のキャップの使用状態においては、この上下反転部は、常に上方位置を維持することができ、下方に反転することは無い。即ち、通常のキャップを閉じる力で上方から下方に押圧しても、この上下反転部２２は、下方に反転することができない程度の強度を有しているものである。
周壁部３の下端縁の内面側には、係合突起部６が設けられ、この係合突起部６がエアゾール缶Ｙの上部に位置するマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合してキャップ２０が被冠される点については、上記第１及び第２の実施形態と同様である。 
【００２６】
以上の構成からなる本発明の第３の実施形態においては、エアゾール缶の内容物の排出が終了し、これを廃棄処分する際には、このキャップをエアゾール缶に被冠させたままの状態で、そのキャップの天井部である上下反転部２２を下方に向かって強力に押圧することにより、この上下反転部２２の切込部２３が下方向に反転して、上下反転部２２の中央裏面に設けられている突出部５が下方位置に変位し、この突出部５が噴射バルブの作動部Ｓを押圧し、その押圧状態を維持することとなる。これにより内部の残留ガスが排出可能状態のままに維持されることとなり、エアゾール缶はこの状態で廃棄されることとなるのである。
【００２７】
図８は、本発明の第４の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
この実施形態においては、天井部３２と周壁部３の構成が上記実施形態と異なっており、この天井部３２及び周壁部３の部分に形状変更手段が設けられている。
キャップ３０は、天井部３２と天井部３２の全周縁部から下方に延長する周壁部３とからなる。
天井部３２の上面には窪み４が形成され、その裏面中央には下方に突出する突出部５が形成されている。
【００２８】
この天井部３２は、その周縁部の周壁部３との接続縁部が肉薄に形成された肉薄部３１とされ、天井部３２を上方から強力な押圧力によって押し込むことによって、その肉薄部３１が分離して、天井部３２の全体がキャップ３０の周壁部３の内部に押し込まれ得るのである。従って、この肉薄部３１がこの実施形態における分離可能部となる。
周壁部３の上方の内周面には、その周方向に係合突出部３３を複数列設している。この実施形態においては、４列同一間隔に形成しているが、その数は１列であってもよい。
また、この係合突出部３３は、必ずしも内周面の周方向の全体に設ける必要も無く、適宜必要な複数箇所に形成するのみでも実施可能である。
【００２９】
この実施形態では、周壁部３の内径が下方に向かって徐々に大きくなっているために、この係合突出部３３の高さは、下方に行くに従って徐々に高く形成されている。即ち、その係合突出部３３のそれぞれの内径は同一に形成している。これにより分離された天井部３２の外周縁部が適切に係合突出部３３と相互に係合することができる。周壁部３の内径が同一のキャップにあっては、係合突出部の高さも同一でよいが、下方位置のものを徐々に高く形成してもよい。
周壁部３の下端縁の内面側には、係合突起部６が設けられ、この係合突起部６がエアゾール缶Ｙの上部に位置するマウンテンカップＭのキャップ係合縁部Ｅと係合してキャップ３０が被冠される点については、上記の実施形態と同様である。 
【００３０】
以上の構成からなる本発明の第４の実施形態においては、エアゾール缶の内容物の排出が終了し、これを廃棄処分する際には、このキャップをエアゾール缶に被冠させたままの状態で、そのキャップの天井部を下方に向かって強力に押圧することにより、この天井部３２の外周縁部の肉薄部３１が分離して、その全体が下方に移行する。天井部３２の外周縁部は、キャップの周壁部３の内周面に形成された係合突出部３３と係合して、その位置が確定せられると共に、天井部下面に形成されている突出部５が噴射バルブの作動部Ｓを押圧した状態となる。これにより内部の残留ガスが排出可能状態のままに維持されることとなり、エアゾール缶はこの状態で廃棄されることとなるのである。
【００３１】
図９は、上記第４の実施形態に係るキャップ３０の分離可能部の他の実施形態を示す平面図である。
この図から解る通り、この実施形態においては、斜線を付加した天井部３２の全周縁に分離可能部として肉薄部３１が設けられているが、その肉薄部３１に沿って、円弧状長孔３５、３５・・・を複数列設して、分離可能部がより分離し易くなるように構成している。
また、この円弧状長孔３５は、キャップの天井部が下方位置に変位して噴射バルブを開放状態に維持した際の残留ガスの排出孔の役目をも担うものである。
【００３２】
最後に、キャップの天井部が下方に変位し、容器の噴射バルブが開放状態となった際、残留ガスをキャップの外部に排出するための手段について説明する。
先に述べた通り、通常はキャップの適宜位置に残留ガスが排出できる小孔を設け、この小孔に軟質合成ゴム等の封止部材を取り付けておけばよく、容器の内溶液の排出終了後に、その封止部材を取り除き、上記形状変更手段により天井部を下方に変位させて、噴射バルブを開放状態のままにして容器を廃棄すればよいのである。
しかしながら、本発明おいては以下の通り、この残留ガス抜きのための特別の手段を講じている。
【００３３】
図１０は、この残留ガス抜き手段を図示する断面説明図（ハッチング省略）であり、第1の実施形態（図３に示した例）に適用したものである。
キャップ１ａの周壁部３の下端縁内側には、周方向同一間隔の4箇所に係合突起部６、８が形成されている。
係合突起部６は、噴射容器の通常使用時に容器のキャップ係合縁部と係合するものであり、係合突起部８は、使用終了後容器を廃棄する際に、周壁部３の下端部の切取可能部（溝状部７ａ）を分離した後に、容器のキャップ係合縁部と係合するものである。
この係合突起部８の最高突出部位の少し上方部分から上方に向かって徐々にその高さが減少する突条部４０がそれぞれ形成されている。これらの突条部４０が膨出部と成るのである。
【００３４】
図１１は、図１０の円形部分Pの拡大図であり、図１２は、図１１中のＤ−Ｄ線断面説明図（ハッチング省略）である。
これらの両図面から解る通り、噴射容器の使用終了後、切取可能部としての溝状部７ａが切り取られ、係合突起部８を容器のキャップ係合縁部Ｅと係合させると、キャップ係合縁部Ｅの外周部が係合突起部８のやや上方に位置する膨出部としての突条部４０に当接する。すると、図１２から解る通り、突条部４０（図中、斜線で表わした部分）の両脇には隙間Ｃが形成されることとなる。この隙間Ｃが、残留ガスの通路を形成することとなるのである。従って、これによって本発明においては、キャップに残留ガスを排出させる小孔等の排出孔を設ける必要がなくなるのである。
【００３５】
この突条部４０は、それぞれの係合突起部８の部分に設けており、合計４つ形成されているが、この膨出部としての突条部４０の位置は、全く自由で、容器のキャップ係合縁部と適合する部位であれば、キャップの周方向の内面又は外面の何れの位置に設けてもよく、その数も自由である。
上記のように突条部４０を係合突起部８の部位の傍に隣接して設けたのは、製造上の都合からであり、その位置は全く自由に設定することができる。
そして、この突条部４０は、上記の例では、係合突起部８から上方に線条に設けたが、この突条部の形態も自由に設計変更可能で、単なる円弧状の膨出部から形成することも可能であり、要は、キャップの下端部分が適宜変形して、膨出部の近傍で隙間が形成されうるものであれば、どのような形状の膨出部であってもよいものである。
更に、この膨出部は、上記の第1の実施形態ばかりでなく、その他の第２乃至第４の実施形態の何れの形態にも適用することができるものである。
この膨出部の構成を利用することにより、噴射容器の通常の使用時において或いは製品の搬送時又は展示時においても、キャップはその密閉状態を維持できるものとなる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明においては下記の通りその実施形態を種々変更することができる。
本発明に係る残留ガス抜きキャップにおいては、その形状は、各種自由に設定することができ、天井部及びその外周縁から下方に延長する周壁部を有するものであれば、その大きさや形状等は自由に選択することができる。
天井部の上面に設けた窪みは、特に設けなくとも実施可能である。
天井部の裏面中央部に形成した突出部は、噴射バルブの作動部を押圧するためのものであって、上記実施形態においてはそれぞれ円柱形状のものとして実施しているが、その形状、外径や上下方向長さ等は、適宜任意に設計することが可能である。尚、この突出部もこれを設けずに実施することが可能である。
【００３７】
上記第１の実施形態において、切取可能部を肉薄部として実施したが、この切取可能部の構成は、適宜自由に設計することができ、例えば、肉薄部と共に穴部を列設してもよいし、切込部を断続的に一列に列設しても良い。要するに、キャップを閉じる上から下への通常の押圧力に対してこの分離可能部が何ら影響を受けない強度を有するものであれば、どのような構成であっても良い。
また、切取可能部を設ける位置も、キャップの周壁部下端から上方に所定距離の位置で周方向に形成すればよく、上記天井部の裏面に形成された突出部と噴射バルブの作動部との距離を考慮して、適宜決定することができる。即ち、切取可能部を分離して、周壁部の高さ方向の長さを短く設定した際に、前記突出部が適切に噴射バルブの作動部を確実に押圧して、噴射バルブを開放したままの状態に維持できればよいのである。
【００３８】
切取可能部の上方の周壁部内側には、係合突起部を設けているが、この係合突起部も周方向の全体に設けても良いし、その周方向の複数位置に設けても良い。この点は他の実施形態においても同様である。
尚、この第1の実施形態においては、係合突起部はキャップの内側又は外側の何れの側に設けることも出来る。
上記第２の実施形態においても、その折曲可能部としての切込部１１の位置も、上記第１の実施形態と同様の位置に設けることが出来、切込部１１はキャップ内面の周方向の全体でなく、その周方向に断続的に設けても良い。また、折曲可能部の下方で上下縦方向に多数設けた分割可能部としての切込１２の数も任意に設定することができる。この場合にも、キャップの通常の開閉に際して押圧される力によって、折曲可能部及び分割可能部が容易に分割し、折曲することがない程度の強度を保持させることが必要である。
【００３９】
尚、この第２の実施形態において、その折曲可能部の外側を取り囲むことができるような帯状部材又はリング部材若しくは樹脂フィルム製テープを取り付けておくこともできる。この帯状部材等を噴射容器の通常使用時に取り付けておけば、折曲可能部及び分割可能部は分割したり、折曲したりすることが阻止され、使用終了後にこの帯状部材等を取り外した後に、キャップを下方向に押圧することにより、これらの分割可能部と折曲可能部を分割し、且つ折曲して噴射バルブの作動部を押圧し、その押圧状態を維持できることとなる。従って、この帯状部材やリング部材等により、エアゾール缶等の使用時におけるキャップの下方向への変位の誤作動を防止することも可能となる。
【００４０】
上記第３の実施形態においては、上下反転部の周囲部の接続縁部の切込部の構成も、適宜必要に応じて設計変更可能であり、適宜反転可能に構成すればよく、その際、通常のキャップの開閉力によってはこの上下反転部は、反転しない程度の強度を保持させることが必要である。
上下反転部は、第1の実施形態のように天井部に窪みが形成されたものであっても実施可能であり、その場合、窪みの底面部を上下反転部とすることが可能である。
また、通常使用時において、この上下反転部の下方位置への反転を阻止するために、天井部の更に上に被覆部又はキャップ部材を設けることも可能である。エアゾール缶の内容物の排出が完了した後に、この被覆部等を取り除き、前記上下反転部を押圧することによって下方位置へ反転させるように構成することも出来る。
この実施形態では、上下反転部の上方位置と下方位置との距離は、下方位置において突出部が噴射バルブの作動部を確実に押圧して、噴射バルブが開放状態となるように設定する。
【００４１】
上記第４の実施形態においても、天井部の分離可能部としての肉薄部の構成も、適宜長孔部を所定間隔をおいて一列に列設しても良いし、これら両者の組み合わせによって構成しても良い。
また、この分離可能部の構成は、通常のキャップの開閉時の押圧力によっては、分離することが出来ない程度の強度を有することが必要である。
また、分離された天井部の周縁部と係合するキャップの周壁部内面に形成された係合突出部を上下方向に複数設けることにより、天井部の下方変位距離を適宜選択することも可能となり、より確実に噴射バルブの作動部の押圧をなすことができる。
【００４２】
また、この実施形態においても、天井部の更に上に、被覆部又はキャップ部材を設け、通常の使用状態においてはこの被覆部等を被せておくことによって、天井部の変位の誤作動をほぼ完全に防止することも可能となる。エアゾール缶の使用終了後に天井部を下方に変位させる際は、この被覆部等を取り外して、天井部を押圧することによって、その裏面にある突出部が噴射バルブの作動部を確実に押圧し、噴射バルブを開放状態に維持することが出来るのである。
残留ガスの排出手段としての膨出部の構成も上記の実施形態では、上下に伸びる突条部として形成したが、その膨出部の形態も自由に設計変更可能であり、キャップの下端部を膨出部が押圧することによりその膨出部の近傍に隙間が形成されるものであればよい。
以上、本発明においては、その構成を極めて簡易にして、一体成形をも可能とし、エアゾール缶使用終了後は確実に噴射バルブを開放状態に維持できるものとなり、エアゾール缶等の噴射容器の使用終了後の危険性が回避されることとなった。  
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態を図示している。
【図２】上記第１の実施形態に係るキャップの斜視図である。
【図３】上記第１の実施形態における切取可能部の別の実施形態を図示しており、その（Ａ）が断面説明図（ハッチング省略）、（Ｂ）が正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
【図５】上記第２の実施形態に係るキャップの図４（Ｂ）に図示した状態の斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
【図７】図６に示すキャップの拡大図であり、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が断面図（ハッチング省略）である。
【図８】本発明の第４の実施形態を図示する説明図であり、その（Ａ）が通常の使用状態におけるキャップを示し、その（Ｂ）が噴射容器の使用終了後、噴射バルブを開放した状態のキャップを図示している。
【図９】上記第４の実施形態に係るキャップの分離可能部の他の実施形態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る残留ガス抜き手段を図示する断面説明図（ハッチング省略）であり、第1の実施形態（図３に示した例）に適用したものである。
【図１１】図１０の円形部分Pの拡大図である。
【図１２】図１１中のＤ−Ｄ線断面図（ハッチング省略）である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ、１０、２０、３０…キャップ、
２、３２…天井部
３…周壁部
６、８…係合突起部
７、７ｓ…肉薄部（切取可能部）
７ａ…溝状部（切取可能部）
１１…切込部（折曲可能部）
１２…切込（分割可能部）
２２…上下反転部
２３…切込部
３１…肉薄部（分離可能部）
３３…係合突出部
３５…円弧状長孔
４０…突条部（膨出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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