(57)【要約】【課題】運転姿勢が変化する時に運転者が感じる運転感覚の違和感や不安感を低減する。【解決手段】運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２と、運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定部１３と、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算部１４と、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する駆動制御部１５と、車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限部１６とを備える運転姿勢調整装置であって、移動速度制限部１６は、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、
運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定手段と、
姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算手段と、
前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段と、
車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限手段とを備え、
前記移動速度制御手段は、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くすることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
少なくとも車両が走行する道路の種類に基づいて運転者に最適な運転姿勢を判断する適正運転姿勢判断手段を更に備え、
前記駆動制御手段は、現在の運転姿勢と前記適正運転姿勢判断手段が判断した最適な運転姿勢とが異なる場合に、運転姿勢を変更することを特徴とする請求項１記載の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、運転者の目の移動速度と実質的に同じ速度にて、他の姿勢特定部材としてのステアリングホイールを駆動させることを特徴とする請求項１又は２記載の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
前記移動速度演算手段は、２以上の姿勢特定部材の移動速度から２以上の運転者の目の移動速度ベクトルをそれぞれ求め、２以上の運転者の目の移動速度ベクトルを足し合わせることにより、運転者の目の移動速度を求めることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
運転姿勢の変更を開始してから完了するまでの全期間を２以上の期間に分け、これらの期間毎に、前記加速度測定手段が車両の加速度を求め、前記移動速度制限手段が車両の加速度に応じて運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
前記適正運転姿勢判断手段は、車両が走行する道路の種類が一般道、高速道又は狭路のいずれに属するかを判断し、この判断に基づいて最適な運転姿勢を判断することを特徴とする請求項２記載の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定手段と、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算手段と、前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段と、車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限手段とを備える装置を用いた運転姿勢調整方法であって、
前記加速度測定手段が車両の加速度を求め、
前記移動速度制限手段が、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、
前記駆動制御手段が、運転者の目の移動速度が前記移動速度制限手段により制限された範囲内となるように、前記部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する
ことを特徴とする運転姿勢調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転席のシート形状又はステアリングホールなど運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材の位置を調整する運転姿勢調整装置及び運転姿勢調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に装備される運転者用のシートは、着座する運転者が適正な運転姿勢（ドライビングポジション）を安定に維持できるように、シートの配置位置を調整する機能を備えているのが一般的であり、シートや操作ペダルの調整作業を行う運転姿勢調整装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、運転姿勢を変更する時に、車両が走行中か否かによって操作ペダルやシートの移動速度を異ならせる運転姿勢調整装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−９６７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、シートや操作ペダルの移動速度を判定する際の条件を車両の走行速度のみとしており、運転姿勢を変化させることで運転者がどのような不安感や違和感を感じるかを考慮して変化速度を判断していない。このため、運転姿勢が変化する時に運転者が感じる運転感覚の違和感や不安感を低減することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定手段と、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算手段と、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段と、車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限手段とを備える運転姿勢調整装置であって、移動速度制御手段は、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くすることである。
【０００６】
本発明の第２の特徴は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動手段と、運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定手段と、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算手段と、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更する駆動制御手段と、車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限手段とを備える装置を用いた運転姿勢調整方法であって、加速度測定手段が車両の加速度を求め、移動速度制限手段が、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、駆動制御手段が、運転者の目の移動速度が移動速度制限手段により制限された範囲内となるように、部材駆動手段を制御して運転姿勢を変更することである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転姿勢が変化する時に運転者が感じる運転感覚の違和感や不安感を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１（ａ）に示すように、本発明の実施の形態に係わる運転姿勢調整装置１１は、運転者の運転姿勢を特定する姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２（部材駆動手段）と、運転者が運転する車両の加速度を求める加速度測定部１３（加速度測定手段）と、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める移動速度演算部１４（移動速度演算手段）と、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する駆動制御部１５（駆動制御手段）と、車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する移動速度制限部１６（移動速度制限手段）と、少なくとも車両が走行する道路の種類に基づいて運転者に最適な運転姿勢を判断する適正運転姿勢判断部１７（適正運転姿勢判断手段）とを備える。
【００１０】
ここで、運転者に最適な運転姿勢とは、運転者の目の位置（アイポイント）が、車両の前方視界、バックミラーを介して得られる車両の後方視界、及び、左右フェンダーミラーあるいはドアミラーを介して得られる車両の左右側方視界等の運転に必要な視界を容易、かつ、確実に得ることができる適正な位置に置かれるとともに、運転者の手足が、ステアリングホイールの操作、ステアリングコラム、ダッシュボード、コンソール等に配された各種の操作部の操作、シフトレバーの操作、ハンドブレーキの操作、及びアクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダル等の操作ペダルの操作等々を、容易、かつ、円滑に行うことができる姿勢である。
【００１１】
図１（ｂ）に示すように、運転者の運転姿勢は、運転者が着座するシートの配置位置や形状、運転者の手足により操作させるステアリングホイール６、ステアリングコラム、ダッシュボード、コンソール等に配された各種の操作部、シフトレバー、ハンドブレーキ、及びアクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダル等の操作ペダル７の配置位置により特定される。換言すれば、運転者の運転姿勢を特定する「姿勢特定部材」には、シート、ステアリングホイール６、ステアリングコラム、ダッシュボード、コンソール等に配された各種の操作部、及び操作ペダル７が総て含まれる。
【００１２】
シートの配置位置は、スライド１により車両の進行方向（以後、「前後方向」という）に移動させることができ、前リフタ２ａによりシートクッションの前方部分を車両に対して上下方向に移動させることができ、後リフタ２ｂによりシートクッションの後方部分を車両に対して上下方向に移動させることができる。スライド１はシートクッションの下に配置され、前リフタ２ａはシートクッション下の前方に配置され、後リフタ２ｂはシートクッション下の前方に配置されている。よって、スライド１、前リフタ２ａ及び後リフタ２ｂを動作させてシートクッションを前後及び上下方向へ移動させることにより、シート全体の配置位置が変化する。これにより、ステアリングホイール６、操作ペダル７等から運転者までの距離や相対的な位置、即ち運転姿勢を変更することができる。
【００１３】
シートの形状は、シートクッションとシートバックの接続部分に配置されたリクライナ３、シートバックの中間部分に配置された中折れ４、及びシートバックとヘッドレストの接続部分に配置されたヘッドレスト調整部５により調整される。リクライナ３は、シートクッションに対してシートバック下部を回転方向に移動させる。中折れ４は、シートバック下部に対してシートバック上部を回転方向に移動させる。ヘッドレスト調整部５は、シートバック上部に対してヘッドレストを回転方向に移動させる。よって、リクライナ３、中折れ４、ヘッドレスト調整部５を動作させてシートバック下部、シートバック上部、ヘッドレストをそれぞれ移動させることにより、シートの形状が変化する。これにより、シートに着座する運転者の運転姿勢を変更することができる。
【００１４】
このように、運転者の運転姿勢を特定する「姿勢特定部材」には、シートクッション、シートバック下部、シートバック上部およびヘッドレストが含まれる。また、姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２には、スライド１、前リフタ２ａ、後リフタ２ｂ、リクライナ３、中折れ４およびヘッドレスト調整部５が含まれる。
【００１５】
図１（ａ）の適正運転姿勢判断部１７は、運転操作状況や道路環境に応じた適正な運転姿勢を判断する。適正運転姿勢判断部１７は、カーナビゲーションから取得した自車の走行している道路種別、車線数、道路幅などの情報、および車両状態を判断する手段から取得したギヤポジション、車速、車間距離などの情報を用いて、現在走行している道路が一般道、高速道路、峡路のいずれに当てはまるかを判断し、一般道、高速道路および峡路に対して適切な運転姿勢を決定する。ただし、本分類は一例であり、適正運転姿勢判断部１７は、他の分類にしたがって適切な運転姿勢を決定しても構わない。また、現在走行している道路の種類および所定時間先に走行していると推測される道路の種類とを組み合わせた上で適正な運転姿勢を判断しても構わない。
【００１６】
適正運転姿勢判断部１７が判断した最適な運転姿勢と現在の運転姿勢とが異なる場合、駆動制御部１５は、部材駆動部１２を制御して運転姿勢を変更する。この際、移動速度制限部１６は、加速度測定部１３が測定した車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目（アイポイント：ＥＰ）の移動速度を制限する。なお、運転者の目の移動速度は、移動速度演算部１４により、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度が求めることができる。
【００１７】
具体的に、移動速度制限部１６は、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くする。これにより、運転操作状況や道路環境に応じた適正な運転姿勢を、姿勢変化による不安感や違和感を抑えつつ提供することができる。
【００１８】
図２を参照して、図１（ａ）の運転姿勢調整装置を用いた運転姿勢調整方法の一例を説明する。
【００１９】
（イ）先ずＳ０１段階において、適正運転姿勢判断部１７は、現在走行している道路環境から適正な運転姿勢を判断する。Ｓ０２段階に進み、当該適正な運転姿勢と現在の運転姿勢が一致するか否かを判断する。Ｓ０１の詳細な手順については、図３を参照して後述する。一致する場合（Ｓ０２にてＹＥＳ）運転姿勢を変更する必要はないため駆動制御部１５は部材駆動部１２を動作させず、Ｓ０１に戻る。一方、一致しない場合（Ｓ０２にてＮＯ）Ｓ０３〜Ｓ０７段階に進み、図１（ａ）の運転姿勢調整装置を用いた運転姿勢調整方法を実施する。
【００２０】
（ロ）Ｓ０３段階において、加速度測定部１３が運転者が運転する車両の加速度を求める。そして、Ｓ０４段階において、駆動制御部１５は、現在の運転姿勢を適正な運転姿勢とするために動かす必要がある姿勢特定部材を定め、この姿勢特定部材を駆動する部材駆動部１２を決定する。そして、姿勢特定部材の移動方向および移動量、即ち部材駆動部１２の駆動方向および駆動量を求める。更に、同時に駆動することができる部材駆動部１２に制限があるため、同時に駆動できない部材駆動部１２が複数ある場合、駆動する順番を決定する。例えば、同時に駆動することができる部材駆動部１２が１つに制限されている場合、先ず、スライド１を前進させ、その後、リクライナ３を後傾させる。次に中折れ４を前傾させ、最後に、後リフタ２ｂを上昇させる。このように順に姿勢特定部材を移動させていく。ただし、動かす順序や組合せはここに示したものに制限されるものではない。
【００２１】
（ハ）Ｓ０５段階において、移動速度演算部１４は、姿勢特定部材の移動速度から運転者の目の移動速度を求める。同時に１つの姿勢特定部材だけを動かせる場合、運転者の目の移動方向は、図４の表に従う。例えば、スライド１を前方に移動させると運転者の目（ＥＰ）は前方に移動し、前リフタ２ａを上方に移動させるとＥＰは後方に移動する。
【００２２】
また、複数の姿勢特定部材を同時に動かすことができる場合、その動作の組合せにより運転者の目が動く方向を求める。具体的に、移動速度演算部１４は、２以上の姿勢特定部材の移動速度から２以上の運転者の目の移動速度ベクトルをそれぞれ求め、２以上の運転者の目の移動速度ベクトルを足し合わせることにより、運転者の目の移動速度を求める。
【００２３】
具体的に、スライド１を動かした場合、ＥＰの前後方向への動作速度は、スライド１の動作速度にcosθＳをかけて求められる。θＳはレール角を示す。また、前リフタ２ａを動かした場合、ＥＰの前後方向への動作速度は、運転者のお尻の位置（ヒップポイント：ＨＰ）とＥＰ間の距離にcosθFLをかけて求められる。ここで、θFLは単位時間当たりのシートクッションの角度変化量である。ＨＰ−ＥＰ間距離は運転者の身長から推定できる。また、身長はスライド１の位置から推定できる。後リフタ２ｂを動かした場合、ＥＰの前後方向への動作速度は、シート毎に異なるため単位時間当たりの動き量を事前にデータをして持っておく。リクライナ３を動かした場合、ＥＰの前後方向への動作速度は、ＨＰ−ＥＰ間距離にcosθRcをかけて求められる。ここでθRcは単位時間当たりのリクライナ３の角度変化量である。中折れ４を動かした場合、ＥＰの前後方向の動きは、ＨＰ−ＥＰ間距離に定数Ｋ及びcosθNをかけて求められる。ここでKは、中折れ４による体幹の屈曲の中心からＥＰまでの距離をＨＰ−ＥＰ間距離で割ったものとする。また、θNは単位時間当たりの中折れ角度変化量である。
【００２４】
複数の姿勢特定部材を同時に動かすことができる場合、姿勢特定部材それぞれの動きによるＥＰの前後方向の移動速度を足し合わせることで、ＥＰの動く方向を求める。例えば、図５に示すように、スライド１、前リフタ２ａ、後リフタ２ｂ、リクライナ３、中折れ４を動かすか否かを判断し、動かす場合にそれぞれのＥＰの移動速度（ベクトル）を計算し、速度ベクトルを足し合わせることでＥＰの移動速度合計を求める。
【００２５】
（ニ）そして、移動速度制限部１６は、Ｓ０３で測定した車両の加速度に応じて、運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する。具体的には、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くする。
【００２６】
移動する姿勢特定部材が一箇所である場合、ＥＰの移動速度と車両の加減速状態の関係は例えば図６の表のようになる。図６の○印は姿勢特定部材を通常の速度で移動させることを示し、×印は姿勢特定部材の移動速度を通常の速度よりも遅くすることを示す。例えば、スライド１の後方移動及び前リフタ２ａの上方移動により、ＥＰは後方に移動する。よって、車両が加速している場合、スライド１及び前リフタ２ａの移動速度を通常速度の約半分とする。同様に、スライド１の前方移動及び前リフタ２ａの下方移動により、ＥＰは前方に移動する。よって、車両が減速している場合、スライド１及び前リフタ２ａの移動速度を通常速度の約半分とする。
【００２７】
また、２つの姿勢特定部材を同時に動かす場合の例を図７（ａ）及び図７（ｂ）に、３つの姿勢特定部材を同時に動かす場合の例を図８（ａ）及び図８（ｂ）にそれぞれ示す。図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）の○印は通常の速度を示し、×印は通常速度よりも遅くすることを示し、△はその他の条件により変化することを示す。
【００２８】
例えば、図７（ａ）において、スライド１の後方移動及びリクライナ３の後方移動により、ＥＰは後方に移動する。よって、車両が加速している場合、スライド１及びリクライナ３の移動速度を通常速度よりも遅くする。
【００２９】
図７（ｂ）において、スライド１の前方移動及びリクライナ３の前方移動により、ＥＰは前方に移動する。よって、車両が減速している場合、スライド１及びリクライナ３の移動速度を通常速度よりも遅くする。
【００３０】
図８（ａ）において、スライド１の後方移動、リクライナ３の後方移動、及び中折れ４の後方移動により、ＥＰは後方に移動する。よって、車両が加速している場合、スライド１、リクライナ３及び中折れ４の移動速度を通常速度よりも遅くする。
【００３１】
図８（ｂ）において、スライド１の前方移動、リクライナ３の前方移動、及び中折れ４の前方移動により、ＥＰは前方に移動する。よって、車両が減速している場合、スライド１、リクライナ３及び中折れ４の移動速度を通常速度よりも遅くする。
【００３２】
なお、△の場合、各姿勢特定部材の移動によるＥＰの移動量の合計を推測し、その合計により、前方に移動するか後方に移動するかを判断する。例えば、スライド１を前方へ、リクライナ３を後方へ同時に移動させる場合、双方を合わせたＥＰの前後方向への移動速度（ＥＰＸ）は、（１）式から求められる。ここで、ＥＰＳは、スライド１によるＥＰの前後方向への移動速度を示し、ＥＰＲは、リクライナ３によるＥＰの前後方向への移動速度を示す。
【００３３】
ＥＰＸ  ＝  ＥＰＳ  ＋  ＥＰＲ          （１）
（ホ）Ｓ０６段階において、駆動制御部１５は、部材駆動部１２を制御して現在の運転姿勢を適正な運転姿勢へ変更する。このとき、運転者の目の移動速度を移動速度制限部１６により制限された範囲内となるように、駆動制御部１５は部材駆動部１２を制御する。また、駆動制御部１５は、運転者の目の移動速度と実質的に同じ速度にて、他の姿勢特定部材としてのステアリングホイールを駆動させる。
【００３４】
（ヘ）Ｓ０７段階において、運転者の運転姿勢がＳ０１で求めた適正な運転姿勢へ変更完了したか否かを判断する。Ｓ０４段階でも述べたように、同時に駆動することができる部材駆動部１２に制限がある場合、同時に駆動できない部材駆動部１２を順番に駆動する。例えば、スライド１を前方へ移動させた後、リクライナ３を後方へ移動させる場合を考える。最初のＳ０４段階では、作動させるモータとしてスライド１を選択する。スライド１を作動させた時のＥＰ移動速度を求め（Ｓ０５）、スライド１を作動させる（Ｓ０６）。したがって、最初のＳ０７段階では、スライド１を前方へ移動させたが、リクライナ３を後方へ移動させていないため、適正な運転姿勢への変更は完了していない。したがって、Ｓ０７段階においてＮＯとなり、Ｓ０３段階に戻り、Ｓ０４段階において、作動させるモータとしてリクライナ３を選択する。このように、運転姿勢の変更を開始してから完了するまでの全期間を２以上の期間に分け、これらの期間毎に、加速度測定部１３が車両の加速度を求め（Ｓ０３）、移動速度制限部１６が車両の加速度に応じて運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する（Ｓ０５）。図２に示す処理は微小時間（例えば、１００ｍｓ）において繰り返し行われるものであるため、１回の処理で適正な運転姿勢への変更を完了させるわけではない。
【００３５】
次に、図３のフローチャートを参照して図２のＳ０１段階の詳細な手順を説明する。
【００３６】
（Ａ）Ｓ１０１段階において、適正運転姿勢判断部１７は、カーナビゲーションから取得した自車の走行している道路種別、車線数、道路幅などの情報、および車両状態を判断する手段から取得したギヤポジション、車速、車間距離などの情報を用いて、現在走行している道路及び所定距離Ｌだけ前方の道路が一般道、高速道路、峡路のいずれに当てはまるかを判断する。
【００３７】
（Ｂ）Ｓ１０２段階において、現在走行している道路及び所定距離Ｌｍだけ前方の道路の種別が一致しているか否かを判断する。一致している場合（Ｓ１０２段階にてＹＥＳ）、適正な運転姿勢を判断せず、図２のＳ０２段階に進む。
【００３８】
（Ｃ）一致していない場合（Ｓ１０２段階にてＮＯ）、Ｓ１０３〜Ｓ１０５段階において、所定距離Ｌｍだけ前方の道路の種別が、高速道、峡路、または一般道のいずれに属するかを判断する。
【００３９】
（Ｄ）Ｓ１０６〜Ｓ１０８段階において、所定距離Ｌｍだけ前方の道路が一般道に属する場合、Ｌｍ前方における適正な運転姿勢として通常姿勢を選択し、Ｌｍ前方の道路が峡路に属する場合、Ｌｍ前方の道路における適正な運転姿勢として峡路姿勢を選択し、Ｌｍ前方の道路が高速道に属する場合、Ｌｍ前方の道路における適正な運転姿勢として中立姿勢（リラックスした姿勢）を選択する。例えば、峡路姿勢では、ＥＰを高くして後リフタ２ｂを上方へ移動させる。このようにして、適正運転姿勢判断部１７は、運転操作状況や道路環境に応じた適正な運転姿勢を判断する。
【００４０】
本発明の実施の形態によれば、以下に示す作用効果が得られる。
【００４１】
移動速度制限部１６は、車両が加速している場合、目の位置が車両の後方へ移動する速度を通常速度よりも遅くし、車両が減速している場合、目の位置が車両の前方へ移動する速度を通常速度よりも遅くする。移動速度制限部１６は、運転姿勢を変化させることで運転者がどのような不安感や違和感を覚えるを考慮して変化速度を判断している。このため、運転姿勢が変化する時に運転者が感じる運転感覚の違和感や不安感を低減することができる。＜請求項１、７の効果＞
例えば、発進時などの加速中にシートが後方に移動した場合、特許文献１の装置では変化は可能であると判断するが、実際には運転者は車両との相対位置が加速度により変化するように錯覚するため、不安感や違和感を覚える。本発明の実施の形態によれば、これらの不安感や違和感を低減することができる。
【００４２】
適正運転姿勢判断部１７が、少なくとも車両が走行する道路の種類に基づいて運転者に最適な運転姿勢を判断し、駆動制御部が、現在の運転姿勢と適正運転姿勢判断部１７が判断した最適な運転姿勢とが異なる場合に、運転姿勢を変更する。即ち、運転者の運転姿勢を走行環境に応じて最適な姿勢に変化させ、このときの運転姿勢の変化速度を走行状態に応じて制御する。これにより、周囲の状況に応じて適切な運転姿勢を不安感や違和感を覚えることなく提供することができる。
【００４３】
駆動制御部１５は、運転者の目の移動速度と実質的に同じ速度にて、他の姿勢特定部材としてのステアリングホイール６を駆動させる。これにより、変化途中でステアリングホイール６が運転者から離れ又は近づくことによる不安感や違和感を解消できる。
【００４４】
移動速度演算部１４は、２以上の姿勢特定部材の移動速度から２以上の運転者の目の移動速度ベクトルをそれぞれ求め、２以上の運転者の目の移動速度ベクトルを足し合わせることにより、運転者の目の移動速度を求める。これにより、運転者の目の移動速度を正確に求めることができる。
【００４５】
運転姿勢の変更を開始してから完了するまでの全期間を２以上の期間に分け、これらの期間毎に、加速度測定部１３が車両の加速度を求め、移動速度制限部１６が車両の加速度に応じて運転姿勢を変更する時の運転者の目の移動速度を制限する。期間ごとに加速度を求めてＥＰの移動速度を求めることができる。よって、運転姿勢が変更する途中での車両の加速度の変化に対応することができる。
【００４６】
適正運転姿勢判断部１７は、車両が走行する道路の種類が一般道、高速道又は狭路のいずれに属するかを判断し、この判断に基づいて最適な運転姿勢を判断する。これにより、状況に応じて適切な運転姿勢を提供することができる。
【００４７】
上記のように、本発明は、１つの実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。即ち、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態に係わる運転姿勢調整装置の構成を示すブロック図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の部材駆動部１２及び部材駆動部１２が駆動する姿勢特定部材の例を示す断面図である。
【図２】図１（ａ）の運転姿勢調整装置を用いた運転姿勢調整方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図２のＳ０１段階の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図４】部材駆動部１２の駆動方向と運転者の目の移動方向との関係を示す表である。
【図５】複数の姿勢特定部材を同時に動かすことができる場合における、図２のＳ０５段階の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図６】姿勢特定部材の移動方向についてＥＰの移動速度と車両の加減速状態との関係を示す表である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、２つの姿勢特性部材を同時に動かす場合における、移動する姿勢特定部材の組合せと移動速度との関係を示すグラフである。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、３つの姿勢特性部材を同時に動かす場合における、移動する姿勢特定部材の組合せと移動速度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１…スライド
２ａ…前リフタ
２ｂ…後リフタ
３…リクライナ
５…ヘッドレスト調整部
６…ステアリングホイール
７…操作ペダル
１１…運転姿勢調整装置
１２…部材駆動部（部材駆動手段）
１３…加速度測定部（加速度測定手段）
１４…移動速度演算部（移動速度演算手段）
１５…駆動制御部（駆動制御手段）
１６…移動速度制限部（移動速度制限手段）
１７…適正運転姿勢判断部（適正運転姿勢判断手段）
【図１】
2007245830.tif 000003
【図２】
2007245830.tif 000004
【図３】
2007245830.tif 000005
【図４】
2007245830.tif 000006
【図５】
2007245830.tif 000007
【図６】
2007245830.tif 000008
【図７】
2007245830.tif 000009
【図８】
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