(57)【要約】  【課題】接合状態において所期の止水機能を有効に発揮することはもちろんのこと、接合作業性に優れたコンクリートブロックの接合構造を提供する。  【解決手段】第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に設けた挿入ジョイント部Ｊ１を第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１に設けた被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入し、挿入ジョイント部Ｊ１に設けた係合突部Ｊ１１と被挿入ジョイント部Ｊ２に設けた係合凹部Ｊ２１とを係合させた接合状態において、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に設けたシール部材Ｓが各コンクリートブロックＢ１、Ｂ２の接合端面Ｂ１１、Ｂ２１間に圧接され、引張力に対して、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１が係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持するようにした。【選択図】図７
2007309080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合する際に適用されるコンクリートブロックの接合構造であって、
少なくとも何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に設けた帯状をなす弾性のシール部材と、
対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合するジョイント手段とを用いてなり、
当該ジョイント手段が、何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、他方のコンクリートブロックの接合端面に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備してなり、
前記係合突部及び前記係合凹部が、前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動を許容し、且つ前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制するものであり、
各挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部に挿入して前記係合突部と係合凹部とを係合させた取付状態において、前記シール部材の両端面がそれぞれ各コンクリートブロックの接合端面に圧接し、且つ前記一方のコンクリートブロックと他方のコンクリートブロックとの相対位置変位によって各コンクリートブロックの接合端面同士を離間させる引張力が生じた場合に、前記係合突部及び係合凹部が係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持するようにしたことを特徴とするコンクリートブロックの接合構造。
【請求項２】
対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合する際に適用されるコンクリートブロックの接合構造であって、
少なくとも何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に設けた各コンクリートブロックの接合端面に介在させる帯状をなす弾性のシール部材と、
対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合するジョイント手段とを用いてなり、
当該ジョイント手段が、両端部にそれぞれ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、各コンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備してなり、
前記係合突部及び前記係合凹部が、前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動を許容し、且つ前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制するものであり、
各挿入ジョイント部の両端部をそれぞれ各コンクリートブロックの被挿入ジョイント部に挿入して前記係合突部と係合凹部とを係合させた取付状態において、前記シール部材の両端面がそれぞれ各コンクリートブロックの接合端面に圧接し、且つ前記一方のコンクリートブロックと他方のコンクリートブロックとの相対位置変位によって各コンクリートブロックの接合端面同士を離間させる引張力が生じた場合に、前記係合突部及び係合凹部が係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持するようにしたことを特徴とするコンクリートブロックの接合構造。
【請求項３】
前記係合突部及び係合凹部が、前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動時に相互に当接する第１当接部と、前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動時に相互に当接する第２当接部とをそれぞれ備えてなり、前記挿入ジョイント部の軸心に対する各第１当接部の勾配を、前記挿入ジョイント部の軸心に対する各第２当接部の勾配よりも緩く設定している請求項１又は２記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項４】
前記被挿入ジョイント部が、内面に前記係合凹部の一部を構成する係合凹部要素を形成した概略部分筒状をなす複数の分割部材と、これら複数の分割部材を筒状に組み付けた状態において隣接する分割部材の端部同士を当接又は近接させる方向に付勢する付勢部材とを備え、当該付勢部材の付勢力により隣接する分割部材の端部同士を当接又は近接させ前記係合凹部に前記係合突部が係合可能な係合可能姿勢と、前記付勢部材の付勢力に抗して隣接する分割部材の端部同士を離間させ前記係合凹部に前記係合突部が係合不能な係合不能姿勢との間で姿勢変更するものである請求項１、２又は３記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項５】
前記付勢部材が、複数の前記分割部材を筒状に組み付けた状態においてこれら各分割部材を外面から結束する弾性体である請求項４記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項６】
前記分割部材が、剛性の高い素材から形成した一体品である請求項４又は５記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項７】
前記挿入ジョイント部が、剛性の高い素材から形成した一体品である請求項１、２、３、４、５又は６記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項８】
前記他方のコンクリートブロックの接合端面に前記被挿入ジョイント部を収納し得る収納部材を設け、当該収納部材の内面と前記被挿入ジョイント部の外面との間にクリアランスを設けた状態で前記被挿入ジョイント部を前記収納部材に収納している請求項１記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項９】
前記各コンクリートブロックの接合端面に前記被挿入ジョイント部を収納し得る収納部材をそれぞれ設け、これら収納部材の内面と前記被挿入ジョイント部の外面との間にクリアランスを設けた状態で前記被挿入ジョイント部を前記収納部材に収納している請求項２記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項１０】
前記挿入ジョイント部が、先端部側に前記係合突部を設け、基端部側にねじ部を設け、当該ねじ部を前記一方のコンクリートブロックの接合端面に設けたインサートナットに螺合することにより当該一方のコンクリートブロックの接合端面に装着可能なものである請求項１記載のコンクリートブロックの接合構造。
【請求項１１】
前記収納部材のうち前記コンクリートブロックの接合端面に表出し得る部位に、前記挿入ジョイント部を前記被挿入ジョイント部に挿入する際に挿入ジョイント部の挿入方向への移動を案内するガイド部を設けている請求項８又は９記載のコンクリートブロックの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバート等のコンクリートブロックを接合する際に適用されるコンクリートブロックの接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボックスカルバート等のコンクリートブロックによって構築される構造物である下水道、排水路、共同溝などにおいて、施工後の上載荷重の変化、基礎地盤の変位等による不同沈下さらには地震などによってそれらの構造物におけるコンクリートブロック同士の接合部がずれて構造物に求められる性能や機能が失われることのないようにするための接合構造として、以下のよう各態様が採用されていた。
【０００３】
その一例として、例えば、両端部に断面視略矢じり形状の係止体を一体に設けた帯状をなす弾性のジョイント部を用いた接合構造が挙げられる（以下、「第１態様」と称す：例えば特許文献１）。具体的には、接合するそれぞれのコンクリートブロックの接合端面の厚み方向略中央部位に連続した深い溝を周回するように設け、一方のコンクリートブロックの溝に、ジョイント部の係止体のうち一方の係止体を挿入し、他方の係止体を他方のコンクリートブロックの接合端面に形成した同様の連続した深い溝に挿入する。そして、コンクリートブロックに取り付けたグラウト注入用のホースから前記溝にグラウトを注入することにより所期の止水機能を発揮し得るようにしていた。なお、他方の係止体を他方のコンクリートブロックの溝に挿入する場合には、コンクリートブロック同士を例えばターンバックルなどを用いて相互に接近するように引きつけ、それぞれの接合端面を接合するようにしている。
【０００４】
また、異なる接合構造として、一方のコンクリートブロックの接合端面に嵌合用の突部を周回するように連続して設け、この突部の外周に例えば波形状のゴムを取り付け、このコンクリートブロックを既に施工済みの他方のコンクリートブロックの接合端面に周回するように連続して形成した嵌合凹部に嵌合させ、ターンバックル等で相互の接合端面同士を引き寄せる態様が挙げられる（以下、「第２態様」と称す）。
【０００５】
さらには、緊張材によりコンクリートブロックの接合端面同士を接合する態様も考えられている。この場合、各コンクリートブロックの軸方向に形成した貫通孔に緊張材を通し、コンクリートブロックに埋め込んだ連結金具内でアンカープレート及びナット等を介在させて固定するのが通例である（以下、「第３態様」と称す）。
【特許文献１】特開平１０−２９２５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記第１態様及び第２態様にあっては、ジョイント部の係止体又は波形状のゴムが、他方のコンクリートブロックの溝内においてどのような状態又は姿勢で取り付けられているかを目視することができず、他方のコンクリートブロックの溝内においてジョイント部の係止体又は波形状のゴムが折れ曲がったり或いは捲れた状態で取り付けられると、溝に対するジョイント部の係止体又は波形状のゴムの良好な圧接状態を確保することができず、その結果、ジョイント部の係止体又は波形状のゴムが発揮し得る止水機能が損なわれ、漏水が発生する可能性があり、接合作業の正確性に劣るものである。
【０００７】
上記不具合に加えて、次のような不具合も生じる。すなわち、不同沈下や地震の揺れによって生じる例えば下水路の流水方向（軸方向）の変位により、引張力や圧縮力が発生した場合、これらの力によってコンクリートブロックの接合部分において不具合が発生する。つまり、第１態様においては、ゴム製のジョイント部であるが故に剛性がなく、しかも係止体の摩擦力のみで抵抗しているため引張力に対する拘束力に劣り、第２態様においては、当該引張力に抵抗する機能を何ら有しないため、引張力によって波形状のゴムが突部と共に溝から抜け出る可能性があり、その結果、接合部分の目地の欠損が生じ、実用性に欠けるものとなった。一方、圧縮力が生じると、第２態様においては、各コンクリートブロックの接合端面に突部又は溝の何れか一方を形成するため接合端面が連続した薄肉部を有するものとなり、その結果、接合端面において耐力低下が発生し易く、当該接合端面自体が欠損するという問題が生じる。第１態様においても、各コンクリートブロックの接合端面に連続した溝を形成するため、やはり耐力低下を招来する。
【０００８】
また、第３態様は、前記引張力に対して緊張材が抵抗し、又前記圧縮力に対しても接合端面がフラットであるため耐力低下を招来するものではないものの、
、緊張材固定作業やグラウト充填作業に時間がかかるのみならず、緊張材や連結金具等が必須であるため、部材点数の増加ひいてはコストの増加を招来するという不具合が生じる。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、接合状態において所期の止水機能を有効に発揮することはもちろんのこと、接合作業性に優れたコンクリートブロックの接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明のコンクリートブロックの接合構造は、対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合する際に適用されるものであって、少なくとも何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に設けた帯状をなす弾性のシール部材と、対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合するジョイント手段とを用いてなり、当該ジョイント手段が、何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、他方のコンクリートブロックの接合端面に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備してなり、前記係合突部及び前記係合凹部が、前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動を許容し、且つ前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制するものであり、各挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部に挿入して前記係合突部と係合凹部とを係合させた取付状態において、前記シール部材の両端面がそれぞれ各コンクリートブロックの接合端面に圧接し、且つ前記一方のコンクリートブロックと他方のコンクリートブロックとの相対位置変位によって各コンクリートブロックの接合端面同士を離間させる引張力が生じた場合に、前記係合突部及び係合凹部が係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、「前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制する」とは、通常時において挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を完全に規制し、一定以上の引張力が作用した場合に挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制しつつ許容する、という意味を包含する。
【００１２】
このようなものであれば、従来の接合構造である前記第１態様及び第２態様と比較して、各コンクリートブロック間に挟持されるシール部材を目視することができるため、コンクリートブロックの接合端面に対するシール部材の圧接状態を容易に確認することができ、シール部材が部分的に捩れたり或いは折れ曲がった状態で施工されることを回避し、シール部材が発揮し得る所期の止水機能が損なわれることなく、漏水を確実に防止することができる。
【００１３】
さらに、不同沈下や地震の揺れによってジョイント手段に引張力や圧縮力が作用した場合、引張力に対してジョイント手段が係合突部と係合凹部との挿入初期の係合位置を保持したまま又は例えば一段ずらす等挿入初期の係合位置を変位させながらもその係合状態を維持して抵抗するため、単にゴムの摩擦力のみで引張力に抵抗する第１態様と比較して高い拘束力を得ることができ、挿入ジョイント部が被挿入ジョイント部から抜け外れることを防止し、不同沈下や地震による地盤変位にも柔軟に追従し、所期の水密性を確保し、接合部分の目地の欠損発生を防止する。一方、圧縮力が作用すると、各コンクリートブロックの接合端面に連続した薄肉部を形成する前記第１態様及び第２態様と比較して接合端面を薄肉とする必要がないため、接合端面における耐力低下を招来せず、十分な耐力を有し、漏水の発生を防止する。加えて、複数の係合突部と係合凹部を相互に係合させるため拘束力をさらに大きくすることができる。
【００１４】
また、第３態様と比較して、緊張材や連結金具等が一切不要となり、コストの削減を図ることができるとともに、ターンバックル等でコンクリートブロックを引寄せて挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部に挿入する作業のみでコンクリートブロックを接合することができるため、緊張材固定作業やグラウト充填作業も不要となり、作業の簡略化をも有効に図ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る他のコンクリートブロックの接合構造は、対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合する際に適用されるものであって、少なくとも何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に設けた各コンクリートブロックの接合端面に介在させる帯状をなす弾性のシール部材と、対向するコンクリートブロックの接合端面同士を接合するジョイント手段とを用いてなり、当該ジョイント手段が、両端部にそれぞれ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、各コンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備してなり、前記係合突部及び前記係合凹部が、前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動を許容し、且つ前記被挿入ジョイント部に対する前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制するものであり、各挿入ジョイント部の両端部をそれぞれ各コンクリートブロックの被挿入ジョイント部に挿入して前記係合突部と係合凹部とを係合させた取付状態において、前記シール部材の両端面がそれぞれ各コンクリートブロックの接合端面に圧接し、且つ前記一方のコンクリートブロックと他方のコンクリートブロックとの相対位置変位によって各コンクリートブロックの接合端面同士を離間させる引張力が生じた場合に、前記係合突部及び係合凹部が係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
このようなものであれば上述した作用効果を発揮し得るとともに、各コンクリートブロックの接合端面の何れにも被挿入ジョイント部を設ける態様であるため、各コンクリートブロックを共通の製造工程、加工工程で製作することが可能であり、生産性に優れたものとなる。
【００１７】
特に、被挿入ジョイント部に対する挿入ジョイント部の挿入方向への移動を許容し、且つ被挿入ジョイント部に対する挿入ジョイント部の反挿入方向への移動を規制する構造を簡単に実現するには、前記係合突部及び係合凹部が、前記挿入ジョイント部の挿入方向への移動時に相互に当接する第１当接部と、前記挿入ジョイント部の反挿入方向への移動時に相互に当接する第２当接部とをそれぞれ備えてなり、前記挿入ジョイント部の軸心に対する各第１当接部の勾配を、前記挿入ジョイント部の軸心に対する各第２当接部の勾配よりも緩く設定すればよい。
【００１８】
前記被挿入ジョイント部が、内面に前記係合凹部の一部を構成する係合凹部要素を形成した概略部分筒状をなす複数の分割部材と、これら複数の分割部材を筒状に組み付けた状態において隣接する分割部材の端部同士を当接又は近接させる方向に付勢する付勢部材とを備え、当該付勢部材の付勢力により隣接する分割部材の端部同士を当接又は近接させ前記係合凹部に前記係合突部が係合可能な係合可能姿勢と、前記付勢部材の付勢力に抗して隣接する分割部材の端部同士を離間させ前記係合凹部に前記係合突部が係合不能な係合不能姿勢との間で姿勢変更するものであれば、被挿入ジョイント部の構造を簡略化することができ、係合可能姿勢と係合不能姿勢との間の姿勢変更をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００１９】
さらに、前記付勢部材が、複数の分割部材を筒状に組み付けた状態において各分割部材を外面から結束する弾性体であれば、付勢部材として例えばゴム輪等の既存のものを適用することができ、専用の付勢部材を別途に製作する態様と比較して、コストの削減を図ることができる。また筒状に組み付けた分割部材の外側に嵌めるだけでよいため、被挿入ジョイント部の組立作業の容易化に資する。
【００２０】
引張力に対する抵抗をより安定且つ強固なものとする好適な実施態様としては、前記分割部材が、剛性の高い素材から形成した一体品である態様や、前記挿入ジョイント部が、剛性の高い素材から形成した一体品である態様が挙げられる。
【００２１】
また、ジョイント手段が、何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、他方のコンクリートブロックの接合端面に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備したものである場合、前記他方のコンクリートブロックの接合端面に前記被挿入ジョイント部を収納し得る収納部材を設け、当該収納部材の内面と前記被挿入ジョイント部の外面との間にクリアランスを設けた状態で前記被挿入ジョイント部を前記収納部材に収納していれば、挿入ジョイント部と被挿入ジョイント部との位置ずれもクリアランスで吸収することができ、挿入作業を簡単且つ確実に行うことができる。
【００２２】
一方、ジョイント手段が、両端部にそれぞれ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、各コンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備したものである場合、前記各コンクリートブロックの接合端面に前記被挿入ジョイント部を収納し得る収納部材をそれぞれ設け、これら収納部材の内面と前記被挿入ジョイント部の外面との間にクリアランスを設けた状態で前記被挿入ジョイント部を前記収納部材に収納していれば、挿入ジョイント部と被挿入ジョイント部との位置ずれや取付誤差の吸収に寄与するクリアランスを有効に稼ぐことができる。
【００２３】
さらに、ジョイント手段が、何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に間欠的に設けられ且つ複数の係合突部を有する挿入ジョイント部と、他方のコンクリートブロックの接合端面に設けられ且つ前記係合突部が係合可能な係合凹部を有する被挿入ジョイント部とを具備したものである場合、前記挿入ジョイント部が、先端部側に前記係合突部を設け、基端部側にねじ部を設け、当該ねじ部を前記一方のコンクリートブロックの接合端面に設けたインサートナットに螺合することにより当該一方のコンクリートブロックの接合端面に装着可能なものであれば、一方のコンクリートブロックの接合端面に対する挿入ジョイント部の装着作業を容易に行うことができるとともに、運搬時に挿入ジョイント部を接合端面から取り外しておくことにより、積載効率を有効に高めることができる。
【００２４】
また、前記収納部材のうち前記コンクリートブロックの接合端面に表出し得る部位に、前記挿入ジョイント部を前記被挿入ジョイント部に挿入する際に挿入ジョイント部の挿入方向への移動を案内するガイド部を設けていれば、挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部へ挿入する作業を容易且つ的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、各コンクリートブロック間に挟持されるシール部材を目視することが可能であり、的確な施工を期すことができ、漏水を確実に防止することができる。さらに、引張力に対してジョイント手段で接合されている部位が柔軟に追随し、且つ圧縮力に対しても十分な耐力を有し、漏水発生を防止する。加えて、緊張材や連結金具等が一切不要となり、コストの削減を図ることができるとともに、ターンバックル等でコンクリートブロックを引寄せて挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部に挿入する作業のみでコンクリートブロックを接合することができるため、作業の簡略化をも有効に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
〈第１実施形態〉
第１実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造は、図１に示すように、相対する第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１と第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１とを接合する際に適用されるものであり、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に設けた帯状をなす弾性のシール部材Ｓと、対向する第１コンクリートブロックＢ１及び第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ１１、Ｂ２１同士を接合するジョイント手段Ｊとを用いてなる。本実施形態では、第１コンクリートブロックＢ１及び第２コンクリートブロックＢ２として、図1及び図２等に示すボックスカルバートを適用している。これら第１コンクリートブロックＢ１及び第２コンクリートブロックＢ２は、横断面略正方形状をなした筒状のものであり、相互に対向する端面にそれぞれ接合端面Ｂ１１、Ｂ２１を有するものである。接合端面Ｂ１１、Ｂ２１は、接合するための帯状の凹溝等を設けていないフラット状のものである。
【００２７】
シール部材Ｓは、例えばゴム素材から形成した環状をなす一体品であり、図３（同図はシール部材Ｓの横断面図である）に示すように、横断面矩形状をなし内部に空洞Ｓａを設けた筒状のものである。そして、一方の端面を第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に接着剤等を用いて分離不能に取り付けている。
【００２８】
ジョイント手段Ｊは、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に間欠的に設けられ且つ複数の係合突部Ｊ１１を有する挿入ジョイント部Ｊ１と、第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１に設けられ且つ係合突部Ｊ１１が係合可能な係合凹部Ｊ２１を有する被挿入ジョイント部Ｊ２とを備えたものである。
【００２９】
挿入ジョイント部Ｊ１は、図４（同図（ａ）は挿入ジョイント部Ｊ１の側面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のｘ方向矢視図である）に示すように、例えば金属又はＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等の剛性の高い素材から形成した概略ピン状をなす一体品であり、先端部側に複数の係合突部Ｊ１１を設けるとともに、基端部側にねじ部Ｊ１２を設けたものである。各係合突部Ｊ１１は、挿入ジョイント部Ｊ１に軸心に直交する方向に突出するものであり、相対的に先端部側に位置する第１勾配部Ｊ１１ａと相対的に基端部側に位置する第２勾配部Ｊ１１ｂとからなり、本実施形態では、挿入ジョイント部Ｊ１の軸心に対する第１勾配部Ｊ１１ａの勾配を挿入ジョイント部Ｊ１の軸心に対する第２勾配部Ｊ１１ｂの勾配よりも緩く設定している。なお、本実施形態では一の挿入ジョイント部Ｊ１に３つの係合突部Ｊ１１を所定ピッチで設けている。
【００３０】
本実施形態では、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１の各コーナー部近傍部位にインサートナットＮを設け、このインサートナットＮに、挿入ジョイント部Ｊ１のねじ部Ｊ１２を螺合することにより、計４つの挿入ジョイント部Ｊ１を第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に装着している（図１参照）。
【００３１】
一方、被挿入ジョイント部Ｊ２は、図５（同図（ａ）は被挿入ジョイント部Ｊ２の側面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のｘ方向矢視図である）に示すように、概略部分筒状をなす複数の分割部材Ｊ２ｄからなる筒状部Ｊ２ｔと、これら複数の分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けた状態において隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を当接又は近接させる方向に付勢する付勢部材Ｊ２ｒとを備えたものである。
【００３２】
各分割部材Ｊ２ｄは、例えば金属又はＦＲＰ等の剛性の高い素材から形成した一体品であり、内面に係合凹部Ｊ２１の一部を構成する係合凹部要素Ｊ２ｄａを形成したものである。本実施形態では、各分割部材Ｊ２ｄが一の円筒を４分割した断面部分筒状をなし、これら４つの分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けることにより、各分割部材Ｊ２ｄの係合凹部要素Ｊ２ｄａを横断方向に連続させてなる係合凹部Ｊ２１が内面に形成された筒状部Ｊ２ｔとなる。各係合凹部Ｊ２１は、前記挿入ジョイント部Ｊ１の係合突部Ｊ１１の第１勾配部Ｊ１１ａ及び第２勾配部Ｊ１１ｂにそれぞれ対応する形状をなす第１勾配部Ｊ２１ａ及び第２勾配部Ｊ２１ｂからなり、係合突部Ｊ１１と同様に、第１勾配部Ｊ２１ａを第２勾配部Ｊ２１ｂよりも緩い勾配に設定している。このような形状を適用することにより、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１が、被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の挿入方向への移動を許容し、且つ被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の反挿入方向（離脱する方向）への移動を規制するものとなる。なお、本実施形態では、各分割部材Ｊ２ｄにそれぞれ３つの係合凹部要素Ｊ２ｄａを前記係合突部Ｊ１１と略同一ピッチで設け、これにより、これら分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けた筒状部Ｊ２ｔが計３つの係合凹部Ｊ２１を有するものとなる。筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口縁部における開口径を挿入ジョイント部Ｊ１のうち、係合突部Ｊ１１及びねじ部Ｊ１２を設けていない部位の軸径より若干大きく設定している。
【００３３】
付勢部材Ｊ２ｒは、複数の分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けた状態において各分割部材Ｊ２ｄを外面から結束し、当該組付状態が解除されることを防止するものであり、本実施形態では適度な弾性を有するゴム輪を適用している。具体的には、一の筒状部Ｊ２ｔに対して２つの付勢部材Ｊ２ｒを所定距離離間させて装着している。
【００３４】
以上のような構成を有する被挿入ジョイント部Ｊ２は、付勢部材Ｊ２ｒの付勢力により隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を当接又は近接させ係合凹部Ｊ２１に係合突部Ｊ１１が係合可能な係合可能姿勢と、付勢部材Ｊ２ｒの付勢力に抗して隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を離間させ係合凹部Ｊ２１に係合突部Ｊ１１が係合不能な係合不能姿勢との間で姿勢変更する。
【００３５】
また、この被挿入ジョイント部Ｊ２は、第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１に設けた収納部材Ｃに収納されている。収納部材Ｃは、図６（同図（ａ）は収納部材Ｃの側面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のｘ方向矢視図である）に示すように、内部空間を有し且つ蓋体Ｃ２が螺着可能な筒状の収納部材本体Ｃ１と、収納部材本体Ｃ１の一端部側に螺合可能な蓋体Ｃ２と、収納部材本体Ｃ１の他端側に螺合可能なアンカー部Ｃ３とを備えたものである。収納部材本体Ｃ１の内部空間の内径を、筒状部Ｊ２ｔの外径よりも大きく設定し、この内部空間に被挿入ジョイント部Ｊ２を収納した状態で、被挿入ジョイント部Ｊ２の外面と収納部材本体Ｃ１の内面との間にクリアランスが生じるようにしている。蓋体Ｃ２は、筒状部Ｊ２ｔの外径より小さく且つ筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口縁部における開口径よりも大きい開口径を有する開口部Ｃ２ａを有するものであり、内部空間に収納した被挿入ジョイント部Ｊ２が内部空間から抜け出ることを防止するストッパとしても機能し、前面部が第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１に表出している。なお、蓋体Ｃ２が収納部本体Ｃ１から抜け落ちないように蓋体Ｃ２と収納部材本体Ｃ２とを螺合等の適宜の手段で一体的且つ強固に固定している。
【００３６】
本実施形態では、第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１の各コーナー部近傍部位に収納部材Ｃを設け、各収納部材Ｃにそれぞれ一の被挿入ジョイント部Ｊ２を収納している。
【００３７】
第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１と第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１との接合作業は、据付の法線及び各コンクリートブロックＢ１、Ｂ２の内空が連続するように確認しながら第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１と第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１とを相互に向かい合わせた後、図示しないターンバックル等を利用して第１コンクリートブロックＢ１と第２コンクリートブロックＢ２とを相互に引き寄せ、各挿入ジョイント部Ｊ１をそれぞれ被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入し、各係合突部Ｊ１１をそれぞれ係合凹部Ｊ２１に係合させることにより行う。
【００３８】
この接合作業時における挿入ジョイント部Ｊ１及び被挿入ジョイント部Ｊ２の作用について図７を参照しながら詳述する。先ず、挿入ジョイント部Ｊ１を被挿入ジョイント部Ｊ２に近接させた状態（同図（ａ）参照）から、挿入ジョイント部Ｊ１の先端部が収納部材Ｃの蓋体Ｃ２の開口部Ｃ２ａを通過し筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口縁部に当接する状態になると、挿入ジョイント部Ｊ１の係合突部Ｊ１１が筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口縁部に当接し付勢部材Ｊ２ｒの付勢力に抗して隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士が離間する（同図（ｂ）参照）。そして、挿入ジョイント部Ｊ１を挿入し続けると、係合突部Ｊ１１の頂部が筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口縁部を通過する時点で筒状部Ｊ２ｔの開口部Ｊ２ｔａの開口径は最大となり（同図（ｃ）参照）、引き続き挿入ジョイント部Ｊ１を挿入し続けると、係合突部Ｊ１１の頂部が筒状部Ｊ２ｔの開口縁部を通過し終えた時点で付勢部材Ｊ２ｒの付勢力により隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士が当接又は近接し、係合突部Ｊ１１が係合凹部Ｊ２１に係合する（同図（ｄ）参照）。すなわち、被挿入ジョイント部Ｊ２が係合可能姿勢となる。なお係合突部Ｊ１１が係合凹部Ｊ２１に係合する際、付勢部材Ｊ２ｒの付勢力により程好いクリック感が得られる。さらに、挿入ジョイント部Ｊ１を被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入し続けると、係合突部Ｊ１１の第１勾配部Ｊ２１ａと係合凹部Ｊ２１の第１勾配部Ｊ２１ａとが相互に当接しながら相対位置をずらし、被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の挿入方向への移動が許容され、挿入ジョイント部Ｊ１の基端部側を被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入し終えた時点で、各係合突部Ｊ１１がそれぞれ対応する係合凹部Ｊ２１に係合する（同図（ｅ）参照）。なお、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１の各第１勾配部Ｊ１１ａ、第１勾配部Ｊ２１ａがそれぞれ本発明の「第１当接部」として機能する。
【００３９】
このようにして、各挿入ジョイント部Ｊ１をワンステップで対応する被挿入ジョイント部Ｊ２にそれぞれ挿入して係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１とを係合させた取付状態において、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に設けたシール部材Ｓが、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１と第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１との間に挟持され（同図（ｅ）参照）、シール部材Ｓの両端面がそれぞれ各コンクリートブロックＢ１、Ｂ２の接合端面Ｂ１１、Ｂ２１に圧接し、良好な止水機能が確保される。
【００４０】
しかして、この取付状態において、地震等の地盤変位により接合部位に圧縮力又は引張力が発生した場合、本実施形態に係る接合構造は次のような作用効果を発揮する。
【００４１】
すなわち、圧縮力が生じた場合には、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１と第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１との間に挟持されたシール部材Ｓが、内部に設けた空洞Ｓａを利用して弾性変形しながら前記圧縮力を吸収し、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１及び第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１に対する圧接状態が維持される。
【００４２】
一方、引張力が生じた場合、挿入ジョイント部Ｊ１が反挿入方向へ移動しようとするが、被挿入ジョイント部Ｊ２が係合可能姿勢をとっているため、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１の各第２勾配部Ｊ１１ｂ、第２勾配部Ｊ２１ｂ同士が相互に当接し、挿入ジョイント部Ｊ１の反挿入方向への移動が規制される。このように、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１の各第２勾配部Ｊ１１ｂ、第２勾配部Ｊ２１ｂが、それぞれ本発明の「第２当接部」として機能する。そして、所定以上の強い引張力が生じた場合、挿入ジョイント部Ｊ１が、係合突部Ｊ１１の第２勾配部Ｊ１１ｂを係合凹部Ｊ２１の第２勾配部Ｊ２１ｂに当接させながら反挿入方向へ位置ずれし、被挿入ジョイント部Ｊ２が一時的に係合不能姿勢となる。そして、挿入ジョイント部Ｊ１が反挿入方向へ移動し、所期の係合位置から一段ずれた位置で再度被挿入ジョイント部Ｊ２が係合可能姿勢となり、係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１とが係合する。なお、地震が発生した場合、地盤下においては圧縮力と引張力とが短い周期で交互に生じるため、引張力により係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１との係合位置が初期の係合位置から一段ずれた場合であっても、圧縮力により係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１との係合位置が初期の係合位置に戻される。このように、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１が初期の係合位置を保持したまま又は係合位置を変位させつつ係合状態を維持しながら、地盤変位等にも適切に追随する。
【００４３】
このように、本実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造は、第１コンクリートブロックＢ１と第２コンクリートブロックＢ２との間に挟持されるシール部材Ｓを目視することができるため、各コンクリートブロックＢ１、Ｂ２の接合端面Ｂ１１、Ｂ２１に対するシール部材Ｓの圧接状況を容易に確認することができ、シール部材Ｓが部分的に捩れたり或いは折れ曲がった状態で施工されることを回避し、シール部材Ｓの止水機能を十二分に発揮させることができ、漏水を確実に防止することができる。また、第２コンクリートブロックＢ２の被挿入ジョイント部Ｊ２内における挿入ジョイント部Ｊ１の状態・姿勢を視認することはできないものの、係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１とがクリック係合するため、挿入作業時に程よいクリック感を得ることにより適切な挿入状態であることを感覚的に把握することができる。
【００４４】
さらに、不同沈下や地震の揺れによってジョイント手段Ｊに引張力や圧縮力が作用した場合、引張力に対してはジョイント手段Ｊが係合突部Ｊ１１と係合凹部Ｊ２１との挿入初期の係合位置を保持したまま又は例えば一段ずらす等挿入初期の係合位置を変位させながらもその係合状態を維持して抵抗するため、単にゴムの摩擦力のみで引張力に抵抗する態様と比較して高い拘束力を得ることができ、挿入ジョイント部Ｊ１が被挿入ジョイント部Ｊ２から抜け外れることを防止し、不同沈下や地震による地盤変位にも柔軟に追従し、所期の水密性を確保し、接合部分の目地の欠損が生じ得ない。加えて、複数の係合突部Ｊ１１と複数の係合凹部Ｊ２１とを相互に係合させるため、被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の拘束力をさらに大きくすることができる。一方、圧縮力が作用すると、シール部材Ｓで当該圧縮力を吸収しながら各接合端面Ｂ１１、Ｂ２１に対するシール部材Ｓの良好な圧接状態を維持し、所期の止水機能を損なうことがない。また、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１及び第２コンクリートブロックＢ２の接合端面Ｂ２１がともに薄肉部を有さないものであるため、接合端面Ｂ１１、Ｂ２１における耐力低下を招来せず、十分な耐力を有し、内水圧の高い水路にも使用できる。
【００４５】
加えて、緊張材や連結金具等が一切不要となり、コストの削減を図ることができるとともに、ターンバックル等でコンクリートブロックを引寄せて挿入ジョイント部Ｊ１を被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入する作業のみで第１コンクリートブロックＢ１と第２コンクリートブロックＢ２とを接合することができるため、グラウト作業も不要となり、作業の簡略化をも有効に図ることができる。
【００４６】
特に、係合突部Ｊ１１及び係合凹部Ｊ２１が、挿入ジョイント部Ｊ１の挿入方向への移動時に相互に当接する第１勾配部Ｊ１１ａ、第１勾配部Ｊ２１ａと、挿入ジョイント部Ｊ１の反挿入方向への移動時に相互に当接する第２勾配部Ｊ１１ｂ、第２勾配部Ｊ２１ｂとをそれぞれ備えてなり、挿入ジョイント部Ｊ１の軸心に対する各第１勾配部Ｊ１１ａ、Ｊ２１ａの勾配を、挿入ジョイント部Ｊ１の軸心に対する各第２勾配部Ｊ１１ｂ、Ｊ２１ｂの勾配よりも緩く設定しているため、被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の挿入方向への移動を許容し、且つ被挿入ジョイント部Ｊ２に対する挿入ジョイント部Ｊ１の反挿入方向への移動を規制する構造を簡単に実現することができる。
【００４７】
被挿入ジョイント部Ｊ２が、内面に係合凹部Ｊ２１の一部を構成する係合凹部要素Ｊ２ｄａを形成した概略部分筒状をなす複数の分割部材Ｊ２ｄと、これら複数の分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けた状態において隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を当接又は近接させる方向に付勢する付勢部材Ｊ２ｒとを備え、付勢部材Ｊ２ｒの付勢力により隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を当接又は近接させ前記係合凹部Ｊ２１に係合突部Ｊ１１が係合可能な係合可能姿勢と、付勢部材Ｊ２ｒの付勢力に抗して隣接する分割部材Ｊ２ｄの端部同士を離間させ係合凹部Ｊ２１に係合突部Ｊ１１が係合不能な係合不能姿勢との間で姿勢変更するものであるため、構造の簡略化を図りつつ、弾性の付勢部材Ｊ２ｒで結束されている各分割部材Ｊ２ｄを隣接する分割部材Ｊ２ｄに対して適宜接離させることにより、係合可能姿勢と係合不能姿勢との間の姿勢変更のスムーズ化及び的確化を容易に実現することができる。
【００４８】
加えて、付勢部材Ｊ２ｒが、複数の分割部材Ｊ２ｄを筒状に組み付けた状態において各分割部材Ｊ２ｄを外面から結束する弾性のゴム輪であるため、既存のものを適用することができ、専用の付勢部材を別途に製作する態様と比較して、コストの削減を図ることができる。また筒状に組み付けた分割部材Ｊ２ｄの外側に付勢部材Ｊ２ｒを嵌めるだけでよいため、被挿入ジョイント部Ｊ２の組立作業の容易化にも資する。
【００４９】
殊に、挿入ジョイント部Ｊ１及び分割部材Ｊ２ｄが、それぞれ剛性の高い素材から形成した一体品であるため、これら挿入ジョイント部Ｊ１及び分割部材Ｊ２ｄに設けた係合突部Ｊ１１及係合凹部Ｊ２１との係合による引張力に対する拘束力が飛躍的に高まる。
【００５０】
しかも、第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ２１に被挿入ジョイント部Ｊ２を収納し得る収納部材Ｃを設け、収納部材Ｃの内面と被挿入ジョイント部Ｊ２の外面との間にクリアランスを設けた状態で被挿入ジョイント部Ｊ２を収納部材Ｃに収納しているため、挿入ジョイント部Ｊ１と被挿入ジョイント部Ｊ２との相対位置が若干ずれた場合であっても、この位置ずれをクリアランスで吸収することができ、挿入作業を確実に行うことができる。
【００５１】
挿入ジョイント部Ｊ１が、先端部側に係合突部Ｊ１１を設け、基端部側にねじ部Ｊ１２を設け、ねじ部Ｊ１２を第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に設けたインサートナットＮに螺合することにより第１コンクリートブロックＢ１の接合端面Ｂ１１に装着可能なものであるため、接合端面Ｂ１１に対する挿入ジョイント部Ｊ１の装着作業を容易に行うことができるとともに、運搬時に挿入ジョイント部Ｊ１を接合端面Ｂ１１から外しておくことにより、積載効率を有効に高めることができる。
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造は、図８に示すように、相対する第１コンクリートブロックＸＢ１の接合端面ＸＢ１１と第２コンクリートブロックＸＢ２の接合端面ＸＢ２１とを接合する際に適用されるものであり、ジョイント手段ＸＪが、両端部にそれぞれ複数の係合突部ＸＪ１１を有する挿入ジョイント部ＸＪ１と、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２の接合端面ＸＢ１１、ＸＢ２１に間欠的に設けられ且つ係合突部ＸＪ１１が係合可能な係合凹部ＸＪ２１を有する被挿入ジョイント部ＸＪ２とを備えたものである点で前記第１実施形態とは異なる。なお、図８〜図１０では、前記第１実施形態の各部位に対応する部位には、それぞれ符号の頭に「Ｘ」を付して示す。
【００５２】
第１コンクリートブロックＸＢ１及び第２コンクリートブロックＸＢ２は、第１実施形態と略同様に、横断面略正方形状をなした筒状のものであり、接合端面ＸＢ１１、ＸＢ２１に、接合するための帯状の凹溝等を設けていないものである。
【００５３】
しかして、ジョイント手段ＸＪを構成する挿入ジョイント部ＸＪ１は、図９に示すように、例えば金属又はＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等の剛性の高い素材から形成した概略ピン状をなす一体品であり、両端部にそれぞれ複数の係合突部ＸＪ１１を設けたものである。各係合突部ＸＪ１１は、挿入ジョイント部ＸＪ１に軸心に直交する方向に突出するものであり、相対的に端部側に位置する第１勾配部ＸＪ１１ａと相対的に中央部側に位置する第２勾配部ＸＪ１１ｂとからなり、本実施形態では、挿入ジョイント部ＸＪ１の軸心に対する第１勾配部ＸＪ１１ａの勾配を挿入ジョイント部ＸＪ１の軸心に対する第２勾配部ＸＪ１１ｂの勾配よりも緩く設定している。
【００５４】
一方、被挿入ジョイント部ＸＪ２は、前記第１実施形態に示すものと略同一構造をなし、複数の分割部材ＸＪ２ｄからなる筒状部ＸＪ２ｔと、付勢部材ＸＪ２ｒとを備え、係合凹部ＸＪ２１に係合突部ＸＪ１１が係合可能な係合可能姿勢と、係合凹部ＸＪ２１に係合突部ＸＪ１１が係合不能な係合不能姿勢との間で姿勢変更するものである。
【００５５】
そして、本実施形態では、第１コンクリートブロックＸＢ１及び第２コンクリートブロックＸＢ２の接合端面ＸＢ１１、ＸＢ２１の各コーナー部近傍部位に収納部材ＸＣを設け、各収納部材ＸＣにそれぞれ被挿入ジョイント部ＸＪ２を収納している。なお、収納部材ＸＣは、前記第１実施形態に示すものと略同一構造をなすものであり、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２に設けた各収納部材ＸＣに被挿入ジョイント部ＸＪ２をそれぞれクリアランスを設けた状態で収納している。
【００５６】
次に第１コンクリートブロックＸＢ１の接合端面ＸＢ１１と第２コンクリートブロックＸＢ２の接合端面ＸＢ２１とを接合する作業手順について、図１０を参照しながら説明する。
【００５７】
先ず、何れか一方のコンクリートブロック（図示例では第２コンクリートブロックＸＢ２）の接合端面ＸＢ２１に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２に各挿入ジョイント部ＸＪ１の一端部を挿入し、各係合突部ＸＪ１１をそれぞれ係合凹部ＸＪ２１に係合させる。これにより、第２コンクリートブロックＸＢ２の接合端面ＸＢ２１に挿入ジョイント部ＸＪ１が他端部を接合端面ＸＢ２１よりも外方へ突出させた状態で取り付けられる（図１０（ａ）、（ｂ）参照）。次いで、据付の法線及び各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２の内空が連続するように確認しながら第１コンクリートブロックＸＢ１の接合端面ＸＢ１１と第２コンクリートブロックＸＢ２の接合端面ＸＢ２１とを相互に向かい合わせ、図示しないターンバックル等を利用して第１コンクリートブロックＸＢ１と第２コンクリートブロックＸＢ２とを相互に引き寄せ、第１コンクリートブロックＸＢ１の接合端面ＸＢ１１に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２に各挿入ジョイント部ＸＪ１の他端部を挿入し、各係合突部ＸＪ１１をそれぞれ係合凹部ＸＪ２１に係合させる（同図（ｃ）参照）。なお、挿入ジョイント部ＸＪ１の一端部及び他端部をそれぞれ被挿入ジョイント部ＸＪ２に挿入する際の作用は、前記第１実施形態における挿入ジョイント部Ｊ１の先端部を被挿入ジョイント部Ｊ２に挿入する際の作用（図７参照）と略同様であるため、詳細な説明は割愛する。
【００５８】
以上の手順により、ジョイント手段ＸＪを介して第１コンクリートブロックＸＢ１と第２コンクリートブロックＸＢ２とを接合することができ、この接合状態において、シール部材ＸＳの両端面がそれぞれ各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２の接合端面ＸＢ１１、ＸＢ２１に圧接し、良好な止水機能が確保される。
【００５９】
このように、第２実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造は、第１実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造と略同様に、漏水防止、接合作業の簡便化、地盤変位に対する良好な追従性、及びコスト削減等の作用効果を発揮するのはもちろんのこと、次のような作用効果をも奏する。すなわち、第１実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造が、何れか一方のコンクリートブロック（図示例では第２コンクリートブロックＢ２）にのみ被挿入ジョイント部Ｊ２を設けた態様であるのに対し、第２実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造が、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２にそれぞれ被挿入ジョイント部ＸＪ２を設けた態様であり、これら各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２を、収納部材ＸＣにそれぞれクリアランスを設けた状態で収納しているため、各クリアランスを第１実施形態に示す被挿入ジョイント部Ｊ２と収納部材Ｃとのクリアランスと略同一に設定した場合には、第１実施形態と比較して、挿入ジョイント部ＸＪ１と被挿入ジョイント部ＸＪ２との相対位置変位（取付誤差）の吸収に寄与するクリアランスが２倍になり、その結果、挿入ジョイント部ＸＪ１と被挿入ジョイント部ＸＪ２との位置ずれを許容する範囲を有効に稼ぐことができ、被挿入ジョイント部ＸＪ２に対する挿入ジョイント部ＸＪ１の挿入作業をよりスムーズ且つ的確に行うことが可能である。さらに、接合状態において、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２がそれぞれあそびのある状態で収納部材ＸＣに収納されているため、ジョイント手段ＸＪ全体が不同沈下や地震による地盤変位に対してより柔軟に追従し、接合部分の目地欠損を防止し、所期の止水機能を発揮することができる。加えて、前記第１実施形態と比較して、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２の接合端面ＸＢ１１、ＸＢ２１の何れにも被挿入ジョイント部ＸＪ２を設ける態様であるため、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２を共通の製造工程、加工工程で製作することが可能であり、生産性に優れたものとなる。
【００６０】
また、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２と収納部材ＸＣとの各クリアランスを、第１実施形態に示す被挿入ジョイント部Ｊ２と収納部材Ｃとのクリアランスと同程度に設定した場合には、第１実施形態と比較して、挿入ジョイント部ＸＪ１と被挿入ジョイント部ＸＪ２との相対位置変位（取付誤差）の吸収に寄与するクリアランスが２倍になるということは、換言すれば、各コンクリートブロックＸＢ１、ＸＢ２に設けた被挿入ジョイント部ＸＪ２と収納部材ＸＣとの各クリアランスを、第１実施形態に示す被挿入ジョイント部Ｊ２と収納部材Ｃとのクリアランスの半分に設定した場合には、挿入ジョイント部ＸＪ１と被挿入ジョイント部ＸＪ２との相対位置変位（取付誤差）の吸収に寄与するクリアランスの値が第１実施形態に示すものと略同一になるということである。つまり、被挿入ジョイント部ＸＪ２と収納部材ＸＣとの各クリアランスを、第１実施形態に示す被挿入ジョイント部Ｊ２と収納部材Ｃとのクリアランスより小さく設定した場合には、挿入ジョイント部ＸＪ１と被挿入ジョイント部ＸＪ２との相対位置変位（取付誤差）の吸収に寄与するクリアランスを確保する一方で、収納部材ＸＣ又は被挿入ジョイント部ＸＪ２のコンパクト化、ひいてはジョイント手段Ｊ全体のコンパクト化を図ることができる。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、コンクリートブロックとして、前記実施態様で例示したボックスカルバートに替えて、Ｕ字溝形状のコンクリートブロック等を適用してもよい。
【００６３】
また、シール部材は、少なくとも対向する何れか一方のコンクリートブロックの接合端面に分離不能に取り付けたものであればよく、前記各実施形態における第２コンクリートブロックＢ２、ＸＢ２の接合端面に設けたもの、或いは各コンクリートブロックの接合端面にそれぞれ設けたものであっても構わない。なお、後者の場合、各コンクリートブロックに対するシール部材の取付位置は、接合状態において各シール部材の一端面同士が相互に圧接し得る位置、又は接合状態において各シール部材の両端面がそれぞれ各コンクリートブロックの接合端面に圧接し得る位置の何れであってもよい。
【００６４】
一の挿入ジョイント部又は被挿入ジョイント部に設ける係合突部又は係合凹部の数は少なくとも２以上であればよく、使用態様に対応させて適宜増減すればよい。なお、係合凹部の数を係合突部の数より多くしても構わない。
【００６５】
また、分割部材は、円筒を複数分割したものであればよく、例示した円筒を４分割した態様の他、例えば円筒を３分割や６分割した態様等であっても構わない。一方、付勢部材として、例示したゴム輪に代えて又は加えて、隣接する分割部材の縁部間に設けられ、これら分割部材の縁部を相互に相寄る方向に付勢するものを適用してもよい。
【００６６】
また、一の接合端面に設ける挿入ジョイント部又は被挿入ジョイント部の数も適宜増減しても構わない。
【００６７】
また、収納部材のうちコンクリートブロックの接合端面に表出し得る部位、（換言すれば収納部材の前面部）に、挿入ジョイント部を被挿入ジョイント部に挿入する際に挿入ジョイント部の挿入方向への移動を案内するガイド部を設けても構わない。このような態様であれば、ジョイント部の挿入作業時に、ガイド部を利用することによって挿入ジョイント部を収納部材の内部へ簡単且つ的確に挿入することができ、収納部材に収納されている被挿入ジョイント部に対する挿入ジョイント部の係合作業をスムーズ且つ確実に行うことができる。ガイド部の具体的な態様としては、前記各実施形態に示す収納部材Ｃ（ＸＣ）である場合、蓋体Ｃ２（ＸＣ２）の開口部Ｃ２ａ（Ｃ２ａ）に形成したテーパ面が挙げられる。
【００６８】
また、前記実施形態では、各分割部材及び挿入ジョイント部がそれぞれ剛性の高い素材から形成した一体品である態様を例示したが、これに限らず、各分割部材及び挿入ジョイント部がそれぞれ複数のパーツを一体的に組み付けたものであってもよい。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造の概略図。
【図２】同実施形態に係る第１コンクリートブロックの正面図。
【図３】同実施形態に係る付勢部材の横断面図。
【図４】同実施形態に係る挿入ジョイント部を示す図。
【図５】同実施形態に係る被挿入ジョイント部を示す図。
【図６】同実施形態に係る被挿入ジョイント部を収納部材に収納した状態を示す図。
【図７】作用説明図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るコンクリートブロックの接合構造の概略図。
【図９】同実施形態に係る挿入ジョイント部の側面図。
【図１０】作用説明図。
【符号の説明】
【００７１】
Ｂ１、ＸＢ１…第１コンクリートブロック
Ｂ１１、ＸＢ１１…接合端面
Ｂ２、ＸＢ２…第２コンクリートブロック
Ｂ２１、ＸＢ２１…接合端面
Ｓ、ＸＳ…シール部材
Ｊ、ＸＪ…ジョイント手段
Ｊ１、ＸＪ１…挿入ジョイント部
Ｊ１１、ＸＪ１１…係合突部
Ｊ１１ａ、ＸＪ１１ａ…第１当接部（第１勾配部）
Ｊ１１ｂ、ＸＪ１１ｂ…第２当接部（第２勾配部）
Ｊ１２…ねじ部
Ｎ…インサートナット
Ｊ２、ＸＪ２…被挿入ジョイント部
Ｊ２１、ＸＪ２１…係合凹部
Ｊ２１ａ、ＸＪ２１ａ…第１当接部（第１勾配部）
Ｊ２１ｂ、ＸＪ２１ｂ…第２当接部（第２勾配部）
Ｊ２ｄ、ＸＪ２ｄ…分割部材
Ｊ２ｄａ、ＸＪ２ｄａ…係合凹部要素
Ｊ２ｒ、ＸＪ２ｒ…付勢部材
Ｃ、ＸＣ…収納部材
【図１】
2007309080.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007309080.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007309080.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007309080.tif 000009
【図８】
2007309080.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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