(57)【要約】【課題】水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができる制振耐力構造を提供する。【解決手段】  左右の柱３，３間において上梁１側に垂下剛体５が剛接合されて該垂下剛体５が柱３の高さ方向中間位置まで垂れ下げられ、下梁２側に立ち上がり剛体６が剛接合されて該立ち上がり剛体６が柱３の高さ方向中間位置まで立ち上げられ、更に、柱３，３側の高さ方向中間部に側方突出剛体７，７が剛接合されて該側方突出剛体７，７が柱３，３間に突出し、垂下剛体５と立ち上がり剛体６、及び、垂下剛体５と側方突出剛体７，７とが、左右方向を向く側面部同士を向き合わせて、該側面部間に粘弾性体８…が挟着状態に介設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の柱間において上梁側に垂下剛体が剛接合されて該垂下剛体が柱の高さ方向中間位置まで垂れ下げられると共に、
下梁側に立ち上がり剛体が剛接合されて該立ち上がり剛体が柱の高さ方向中間位置まで立ち上げられ、及び／又は、柱側の高さ方向中間部に側方突出剛体が剛接合されて該側方突出剛体が柱間に突出し、
垂下剛体と立ち上がり剛体、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体とが、左右方向を向く側面部同士を向き合わせて、該側面部間にエネルギー吸収手段が設けられ、
水平力に対して、垂下剛体と立ち上がり剛体、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体が左右方向において押し合うことで抵抗すると共に、
垂直振動に対して、エネルギー吸収手段がエネルギーを吸収するようになされていることを特徴とする制振耐力構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の構造物に用いられる制振耐力構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の制振耐力構造が提供されているが、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができる制振耐力構造は、未だ提供されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができる制振耐力構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、左右の柱間において上梁側に垂下剛体が剛接合されて該垂下剛体が柱の高さ方向中間位置まで垂れ下げられると共に、
下梁側に立ち上がり剛体が剛接合されて該立ち上がり剛体が柱の高さ方向中間位置まで立ち上げられ、及び／又は、柱側の高さ方向中間部に側方突出剛体が剛接合されて該側方突出剛体が柱間に突出し、
垂下剛体と立ち上がり剛体、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体とが、左右方向を向く側面部同士を向き合わせて、該側面部間にエネルギー吸収手段が設けられ、
水平力に対して、垂下剛体と立ち上がり剛体、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体が左右方向において押し合うことで抵抗すると共に、
垂直振動に対して、エネルギー吸収手段がエネルギーを吸収するようになされていることを特徴とする制振耐力構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、水平力に対して、垂下剛体と立ち上がり剛体、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体が左右方向において押し合うことで抵抗するようになされているから、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができる。
【０００６】
また、左右方向を向く側面部同士を向き合わせた、垂下剛体と立ち上がり剛体の該側面部間、及び／又は、垂下剛体と側方突出剛体の該側面部間に、エネルギー吸収手段が設けられているから、垂直振動に対しては、該エネルギー吸収手段による振動エネルギー吸収作用によって、その垂直振動を減衰することができる。
【０００７】
しかも、水平力に対する耐力確保と垂直振動に対する減衰作用を、上記のような、垂下剛体と、立ち上がり剛体及び／又は側方突出剛体と、エネルギー吸収手段とによって実現するようになされているので、簡素な構造による実現が可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを簡素な構造で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示す第１実施形態の制振耐力構造は、鉄骨造建物の壁部に適用した場合のもので、１は階上の梁、２は階下の梁、３，３は左右の柱であり、梁１，２と柱３，３で囲まれた内部に、上枠４ａと下枠４ｂと左右の側枠４ｃ，４ｃとを方形環状に組んだパネルフレーム４が、上枠４ａを上梁１に、下枠４ｂを下梁２に、左右の側枠４ｃ，４ｃを左右の柱３，３に沿わせるようにして設置され、地震等による水平力によって、左右の柱３，３と左右の側枠４ｃ，４ｃは左右方向に傾斜し、パネルフレーム４は平行四辺形に変形するようになされている。
【００１１】
そして、上記のパネルフレーム４において、その上枠４ａの長手方向の中間部左右２箇所に、鋼製角パイプ材等の軸材からなる垂下剛体５，５が溶接などにより剛接合されて、該垂下剛体５，５が柱３の高さ方向中間位置まで垂れ下げられている。
【００１２】
また、パネルフレーム４の下枠４ｂの長手方向の中央側には、鋼製角パイプ材等の軸材で構成された門形の立ち上がり剛体６の左右の脚６ａ，６ａの下端部が溶接などにより剛接合されて、該立ち上がり剛体６が左右の垂下剛体５，５間の位置で、柱３の高さ方向中間位置まで立ち上げられて、垂下剛体５，５と側方突出剛体７とが、左右方向を向く側面部同士を接近状態に向き合わせ、該側面部間にエネルギー吸収手段としての粘弾性体８，８が挟着状態に介設されている。
【００１３】
更に、パネルフレーム４の左右の各側枠４ｃの高さ方向の中間部において、鋼製角パイプ材等の軸材を組んで構成した軸組材からなるＬ形の側方突出剛体７が溶接などにより剛接合されて、垂下剛体５，５の側に突出し、垂下剛体５と立ち上がり剛体６とが側面部を向き合わせ状態にしている高さ位置において、側方突出剛体７と垂下剛体５とが、左右方向を向く側面部同士を向き合わせ、該側面部間にエネルギー吸収手段としての粘弾性体８が挟着状態に介設されている。
【００１４】
上記の制振耐力構造では、地震等によって建物に水平力が作用すると、図２（イ−１）（イ−２）に示すように、垂下剛体５と立ち上がり剛体６、及び、垂下剛体５と側方突出剛体７とが、粘弾性体８を介して左右方向に押し合うことで水平力に抵抗する。また、粘弾性体８，８が上下にせん断変形を行ってエネルギーを吸収することにより、水平力が水平振動によるものである場合には、建物の水平振動も減衰されていく。
【００１５】
そして、地震等によって建物に垂直振動が伝わると、図２（ロ）に示すように、粘弾性体８，８が上下にせん断変形を行ってエネルギーを吸収することにより建物の垂直振動が減衰されていく。
【００１６】
このように、上記の制振耐力構造では、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを、垂下剛体５と立ち上がり剛体６と側方突出剛体７と粘弾性体８…とによる簡素な構造で実現することができる。また、垂下剛体５や、立ち上がり剛体６、側方突出剛体７，７を、軸材を用いて構成しているので、部材構成をシンプルなものにすることができる。
【００１７】
図３（イ）に示す第２実施形態の制振耐力構造は、垂下剛体５を中央１本とし、鋼製角パイプ材等の軸材からなる２本の立ち上がり剛体６，６を垂下剛体５を挟む両側に設け、それらの側面部間に粘弾性体８，８を挟着状態に介設したものである。９，９は補強材で、立ち上がり剛体６，６を補強するものである。この構造においても、第１実施形態の制振耐力構造と同様に、水平力に抵抗する高い耐力性能を発揮することができると共に、垂直振動に対してその振動を減衰することができ、また、水平振動に対してその振動を減衰することができ、しかも、それを、垂下剛体５と立ち上がり剛体６と粘弾性体８…とによる簡素な構造で実現することができる。なお、本実施形態の制振耐力構造は、補強材９，９を側方突出剛体、立ち上がり剛体６，６を補強材とみることもできる。
【００１８】
図３（ロ）に示す第３実施形態の制振耐力構造は、複数、例えば２つのパネルフレーム４，４に備えられた制振耐力構造の協働作用で、左右両方向の水平力に対して耐力性能が確保されるようになされたもので、各パネルフレーム４，４には、垂下剛体５が中央に各１本備えられ、各１本の立ち上がり剛体６，６が、両垂下剛体５，５を挟む外側に設けられ、それらの側面部間に粘弾性体８，８が挟着状態に介設されたものである。この構造においても、上記各実施形態の制振耐力構造と同様の作用効果が奏される。
【００１９】
図４（イ）に示す第４実施形態の制振耐力構造は、第２実施形態の制振耐力構造において補強材を省略し、軸材からなる垂下剛体５と同じく軸材からなる立ち上がり剛体６，６を使用したものであり、同様の作用効果が奏される。
【００２０】
第４（ロ）に示す第５実施形態の制振耐力構造は、垂下剛体５を中央１本とし、鋼製角パイプ材等の軸材を組み合わせた軸組材からなる２つのＬ形側方突出剛体７，７を垂下剛体５を挟む両側に設け、それらの側面部間に粘弾性体８，８を挟着状態に介設したものである。この構造においても、同様の作用効果が奏される。
【００２１】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、エネルギー吸収手段として、上記の実施形態では粘弾性体８を用いた場合を示したが、摩擦減衰機構などが用いられてもよい。また、垂下剛体５や、立ち上がり剛体６、側方突出剛体７として、上記の実施形態では軸材ないしは軸組材を用いた場合を示したが、その他の材が用いられてもよい。また、上記の実施形態では、本発明の制振耐力構造を、鉄骨造建物に用いた場合を示したが、木造建物等に用いることもできるし、垂下剛体５や、立ち上がり剛体６、側方突出剛体７として、金属や木、樹脂等の各種材質のものが用いられてよいし、パネルフレームレスの制振耐力構造として構成することもできる。なお、本発明においていう「下梁」の語は、本来の梁材のほか、土台や基礎などを含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の制振耐力構造を示す正面図である。
【図２】図（イ−１）及び図（イ−２）は水平力に対する作動状態に示す要部拡大正面図、図（ロ）は垂直振動に対する作動状態に示す要部拡大正面図である。
【図３】図（イ）は第２実施形態の制振耐力構造を示す正面図、図（ロ）は第３実施形態の制振耐力構造を示す正面図である。
【図４】図（イ）は第４実施形態の制振耐力構造を示す正面図、図（ロ）は第５実施形態の制振耐力構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…上梁
２…下梁
３…柱
５…垂下剛体
６…立ち上がり剛体
７…側方突出剛体
８…粘弾性体（エネルギー吸収手段）
【図１】
2007177514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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