(57)【要約】【課題】  通信用バッテリの消耗を確実に認識することができる無線通信機能を有する携帯時計を提供する。【解決手段】  腕時計１は、時計として機能する時計ムーブメント５と、対応する通信機器との無線通信を行うことにより該通信機器の動作を制御可能な通信機能部２５とを備えている。時計ムーブメント５の時計制御部３１は、通信機能部２５へ電力を供給する通信用バッテリ２３の電圧を監視し、該電圧が所定電圧以下となった際に報知部３３を作動させてその旨を報知する電圧監視制御を行う。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計として機能する時計機能部と、対応する通信機器との無線通信を行うことにより該通信機器の動作を制御可能な通信機能部とを備えた無線通信機能を有する携帯時計であって、
前記時計機能部は、前記通信機能部へ電力を供給する通信用バッテリの電圧を直接または間接的に監視し、該電圧が所定電圧以下となった際にその旨を報知する電圧監視制御を行う制御手段を備えることを特徴とする無線通信機能を有する携帯時計。
【請求項２】
前記時計機能部は、前記通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となった旨を、音、表示、振動のうちの少なくとも一つを用いて報知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機能を有する携帯時計。
【請求項３】
前記通信機能部は、前記通信機器から送信される無線信号を受信した際に該無線信号に対応した応答信号を自動的に返信することにより該通信機器との無線通信を行う双方向通信と、当該携帯時計に設けられた操作部が操作された際に無線信号を送信して該通信機器との無線通信を行う単方向通信とを可能に構成され、
前記時計機能部は、前記通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となった際には、その旨を、前記双方向通信を禁止することにより報知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信機能を有する携帯時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線通信に基づいて車両のドア錠を施解錠するドア錠施解錠装置と通信する無線通信機能を有する携帯時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両や住宅などのドア錠を、無線通信によって施解錠制御する施解錠制御装置が提案されている。この種の施解錠制御装置は、ユーザによって所持される通信機（携帯機）との間で通信を行い、該通信が成立したことを条件としてドア錠の施解錠させるようになっている。しかし、こうした施解錠制御装置を動作させるためには携帯機をユーザが常に所持する必要があるため、ユーザの所持品数が増えるとともに、ユーザが携帯機を忘れたり紛失したりするおそれがある。
【０００３】
そこで従来では、例えば特許文献１に記載されるように、携帯機としての機能を腕時計に内蔵することにより、ユーザの携帯性を向上させる技術が提案されている。詳しくは、この特許文献１に記載の腕時計は、時計機能を制御するとともに、車両のドア錠制御装置との無線通信を制御する制御部を備えている。こうした腕時計は、意匠面に設けられた操作部（キー入力部）が操作されると、制御部による無線通信制御により、送信部から無線信号を送信するようになっている。そして、ドア錠制御装置は、腕時計から送信された無線信号を受信すると、その無線信号に含まれる通信コードと、自身に予め設定された通信コードとの照合を行い、それら通信コードが一致した際にドア錠の施解錠を行うようになっている。
【特許文献１】特開平８−１２０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした腕時計には、太陽電池や振動などで自己発電するタイプの腕時計も存在するものの、無線通信機能を有する腕時計においては自己発電で得られた電力では無線通信を行うことが困難であるため、無線通信を行うための通信用バッテリが搭載されている。しかしながら、操作を行ったにも拘わらず無線信号が送信されない場合、その原因としては、制御部等の機能故障と、通信用バッテリの消耗とが考えられる。それゆえ、ユーザは、制御部等に故障が生じているのかバッテリが消耗しているのかを認識することができない。
【０００５】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信用バッテリの消耗を確実に認識することができる無線通信機能を有する携帯時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、時計として機能する時計機能部と、対応する通信機器との無線通信を行うことにより該通信機器の動作を制御可能な通信機能部とを備えた無線通信機能を有する携帯時計であって、前記時計機能部は、前記通信機能部へ電力を供給する通信用バッテリの電圧を直接または間接的に監視し、該電圧が所定電圧以下となった際にその旨を報知する電圧監視制御を行う制御手段を備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、前記時計機能部は、前記通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となった旨を、音、表示、振動のうちの少なくとも一つを用いて報知することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、前記通信機能部は、前記通信機器から送信される無線信号を受信した際に該無線信号に対応した応答信号を自動的に返信することにより該通信機器との無線通信を行う双方向通信と、当該携帯時計に設けられた操作部が操作された際に無線信号を送信して該通信機器との無線通信を行う単方向通信とを可能に構成され、前記時計機能部は、前記通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となった際には、その旨を、前記双方向通信を禁止することにより報知することを要旨とする。
【０００９】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、通信用バッテリの電圧は時計機能部によって監視され、該電圧が所定電圧以下となった場合には、時計機能部によってその旨が報知される。このため、ユーザは、通信用バッテリの電圧が低下している旨、すなわち通信用バッテリが消耗している旨を、該報知によって確実に認識可能となる。それゆえ、ユーザは、通信機器との無線通信が不能となった場合においても、それが通信用バッテリの消耗に起因しているか否かを確実に認識することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、通信用バッテリの電圧が低下した旨が、ユーザの五感に訴えかけることで報知される。このため、ユーザは通信機器との無線通信が不能となった場合においても、それが通信用バッテリの消耗に起因しているか否かをより確実に認識することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となっていない状態においては、双方向通信と単方向通信とが共に可能となる。これに対し、該電圧が所定電圧以下になると、単方向通信は可能であるものの双方向通信が不能となる。このため、ユーザは、双方向通信が不能になっていることをもって通信用バッテリの消耗を認識することができる。また、単方向通信については可能なままであるため、ユーザは、無線通信機能に異常が生じていない旨を認識することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したように、本発明によれば、通信用バッテリの消耗を確実に認識することができる無線通信機能を有する携帯時計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の携帯時計を腕時計に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
＜腕時計１の構造＞
図１〜図３に示すように、腕時計１の筐体２には、文字盤３が視認可能な状態で配設されている。図２及び図３に示すように、この文字盤３は、筐体２に設けられた収容部２ａ内に収容されている。文字盤３の表面には、長針４ａ及び短針４ｂが設けられている。これら長針４ａ及び短針４ｂは、文字盤３の裏面に設けられた時計機能部としての時計ムーブメント５によって駆動され、時を刻むようになっている。
【００１４】
また、筐体２の外側面には操作部としての竜頭６が配設されている。この竜頭６は、引っ張り操作されると筐体２から離間する位置に移動し、その位置で押圧操作されると筐体２に近接する位置に移動する。図３に示すように、竜頭６は、軸部６ａと、その軸部６ａの先端に設けられた切換操作部６ｂとを備えている。また、この竜頭６は、時計ムーブメント５に連結された図示しないリンク機構を備え、引っ張った位置においては長針４ａ及び短針４ｂの動きを停止させる。そして、竜頭６が回転操作されると、長針４ａ及び短針４ｂが回転動作され、時刻合わせが可能となる。
【００１５】
図２及び図３に示すように、筐体２における文字盤３の表面側には、風防ガラス７が配設され、この風防ガラス７によって収容部２ａが覆われるとともに、文字盤３、長針４ａ及び短針４ｂが保護されている。また、風防ガラス７の外周には円環状のベゼル８が配設されている。
【００１６】
収容部２ａにおける文字盤３の裏面側には、通信機能部（電子キー機能部）２５を構成するプリント配線板９が配設されている。そして、プリント配線板９の表面、すなわち時計ムーブメント５側には通信制御ユニット１０及びスイッチング素子としての切換スイッチ１１が搭載されている。この切換スイッチ１１は、接点に連動して該接点のオン（閉）・オフ（開）状態を切り換える切換作用部１１ａを備えている。そして、切換作用部１１ａは竜頭６の切換操作部６ｂに係合しており、竜頭６の引っ張り操作と押圧操作に連動して接点のオン・オフ状態が切り換わるようになっている。詳しくは、切換スイッチ１１は、竜頭６を引っ張った位置（竜頭６が筐体２から離間する位置（図３（ｂ）参照））においてオフ状態となり、押圧した位置（竜頭６が筐体２に近接する位置（図３（ａ）参照））でオン状態となるように構成されている。
【００１７】
また、プリント配線板９の裏面には、第１アンテナ２１ａ、発光体２２及び通信用バッテリ２３が搭載されている。本実施形態において発光体２２はＬＥＤによって構成され、プリント配線板９の外周端近傍に４個設けられている。具体的には、それら発光体２２は、文字盤における１２時の位置、３時の位置、６時の位置、９時の位置にそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態において各発光体２２は、文字盤３の中心に対して９０゜毎に設けられている。なお、こうした発光体２２の数は４個に限らず、１〜３個または５個以上となっていてもよい。また、発光体２２の配置箇所に関してもこれに限定されない。
【００１８】
また、文字盤３及びプリント配線板９の外側面と収容部２ａの内壁面との間には、略円筒状のアンテナボビン１２が設けられている。このアンテナボビン１２は導光材料によって構成され、文字盤３及びプリント配線板９の外周全体を覆うように形成されている。そして、このアンテナボビン１２におけるプリント配線板９の裏面側部位にはアンテナコイル１３が巻回され、該アンテナボビン１２及びアンテナコイル１３により、第２アンテナ２１ｂが構成されている。こうしたアンテナボビン１２においてアンテナコイル１３が巻回された側の端縁は各発光体２２と近接して設けられ、該発光体２２とアンテナボビン１２との間には他の部材が介在しないようになっている。また、アンテナボビン１２においてアンテナコイル１３が巻回された側と逆側の端部は、風防ガラス７の外周面に接触するように配設されている。こうしたアンテナボビン１２の構成により、発光体２２から発せられた光は、アンテナボビン１２によって風防ガラス７に導光され、該風防ガラス７から放射されるようになっている。このため、発光体２２が発光すると、風防ガラス７が発光することとなる。すなわち、文字盤３の裏面側で発光された光は、導光体からなるアンテナボビン１２によって文字盤３の表面側まで導光され、結果として筐体２における文字盤３側面で発光することとなる。
【００１９】
ところで、図１に示すように、筐体２の外側面には、第１操作部２４ａと第２操作部２４ｂとが設けられている。これら操作部２４ａ，２４ｂは押しボタンスイッチによって構成され、押圧操作された際にはその旨を示す操作信号が通信制御ユニット１０に入力されるようになっている。
【００２０】
そして、こうしたプリント配線板９と、通信制御ユニット１０と、第１アンテナ２１ａ及び第２アンテナ２１ｂと、発光体２２と、第１操作部２４ａ及び第２操作部２４ｂとにより、通信機能部（電子キー機能部）２５が構成されている。
【００２１】
＜腕時計１の電気的構成＞
次に、こうした腕時計１の電気的構成を図４に従って説明する。
同図に示すように、通信制御ユニット１０は、通信制御部２６、受信部２７及び送信部２８によって構成されている。
【００２２】
通信制御部２６は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、ＲＯＭに記録されたプログラムに基づいて演算処理を行う。この通信制御部２６には、受信部２７、送信部２８、各発光体２２、第１操作部２４ａ及び第２操作部２４ｂが電気的に接続されている。
【００２３】
受信部２７は、第１アンテナ２１ａ及び第２アンテナ２１ｂと電気的に接続され、各アンテナ２１ａ，２１ｂによって受信された電波をパルス信号に復調し、その復調した受信信号を通信制御部２６に出力する。
【００２４】
送信部２８は、図示しない送信アンテナと電気的に接続され、通信制御部２６から出力された送信信号を所定周波数の電波に変調し、その変調した送信信号を、送信アンテナを介して外部に送信する。
【００２５】
こうした通信機能部２５は、外部に設けられた通信機器（セキュリティ機器）としての施解錠装置４１と無線通信可能となっており、該無線通信により施解錠装置４１を遠隔的に動作させることが可能となっている。
【００２６】
また、通信機能部２５は、通信用バッテリ２３から供給される電力により駆動するようになっている。そして、その通信用バッテリ２３と通信機能部２５との間の給電経路には、前記切換スイッチ１１が介在されている。このため、切換スイッチ１１がオフ状態（開状態）となっている場合には、通信機能部２５に対して給電が行われず、該通信機能部２５は動作しない。これに対し、切換スイッチ１１がオン状態（閉状態）となっている場合には、通信機能部２５に対して給電が行われ、該通信機能部２５は動作可能となる。
【００２７】
一方、時計ムーブメント５は、時計制御部３１と、前記長針４ａ及び前記短針４ｂを含む時計駆動部３２と、報知部３３とを備えている。本実施形態において報知部３３は、時計のアラーム機能として用いられるブザーによって構成されている。時計制御部３１には、時計駆動部３２及び報知部３３に加え、通信用バッテリ２３が電気的に接続されている。
【００２８】
＜通信機能部２５の動作＞
次に、通信機能部２５の動作について説明する。
外部（例えば車両や住宅）に設けられた施解錠装置４１は、腕時計１の第１アンテナ２１ａ及び第２アンテナ２１ｂによって受信可能な周波数帯域の電波からなるリクエスト信号を、定期的に送信するようになっている。
【００２９】
そして、第１アンテナ２１ａ及び第２アンテナ２１ｂのうちの少なくとも一方によってリクエスト信号が受信されると、そのリクエスト信号が受信部２７によって復調されて通信制御部２６に入力される。
【００３０】
通信制御部２６は、リクエスト信号が入力されると、自身に予め設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信部２８に出力する。そして、送信部２８は、入力されたＩＤコード信号を施解錠装置４１によって受信可能な所定周波数の電波に変調し、その変調したＩＤコード信号を送信アンテナから外部に送信する。
【００３１】
施解錠装置４１は、腕時計１から送信されたＩＤコード信号を受信すると、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと、自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。その結果、施解錠装置４１は、ＩＤコード同士が一致すると判断すると解錠動作を行い、ＩＤコード同士が一致しないと判断すると施錠動作を行う。すなわち、施解錠装置４１は、腕時計１（通信機能部２５）との双方向通信が成立したことを条件として解錠動作を行い、該腕時計１との双方向通信が成立しなくなると施錠動作を行うようになっている。換言すれば、通信機能部２５は、施解錠装置４１と双方向通信を行うことにより、該施解錠装置４１を遠隔操作することができる。
【００３２】
また、通信機能部２５は、こうした双方向通信だけではなく、施解錠装置４１との単方向通信も可能となっている。具体的には、通信制御部２６は、操作部２４ａ，２４ｂから押圧操作信号が入力されると、予め設定された施解錠コードと前記ＩＤコードとを含む施解錠指令信号を出力する。より具体的には、通信制御部２６は、第１操作部２４ａから押圧操作信号が入力されると、解錠コードとＩＤコードとを含む施解錠指令信号（解錠指令信号）を出力する。一方、通信制御部２６は、第２操作部２４ｂから押圧操作信号が入力されると、施錠コードとＩＤコードとを含む施解錠指令信号（施錠指令信号）を出力する。そして、施解錠装置４１は、施解錠指令信号を受信すると、その施解錠指令信号に含まれるＩＤコードと自身のＩＤコードとの照合を行い、それらＩＤコード同士が一致していると判断した場合には、施解錠指令信号に基づいて施解錠動作を行う。すなわち、施解錠装置４１は、該施解錠指令信号に施錠指令信号が含まれている場合には施錠動作を行い、解錠指令信号が含まれている場合には解錠動作を行う。すなわち、施解錠装置４１は、腕時計１（通信機能部２５）からの単方向通信が成立した場合においても施解錠動作を行うようになっている。換言すれば、通信機能部２５は、腕時計１の操作部２４ａ，２４ｂを操作することに基づく施解錠装置４１との単方向通信によっても、施解錠装置４１を遠隔操作することができる。
【００３３】
ところで、通信制御部２６は、リクエスト信号に応答してＩＤコード信号を出力した際や、操作部２４ａ，２４ｂから入力された押圧操作信号に基づいて施解錠指令信号を出力した際に、発光体２２に対して作動信号を出力して該発光体２２を発光させる。このため、発光体２２から発せられた光は、アンテナボビン１２によって風防ガラス７に導光され、該風防ガラス７から外部に放射される。よって、通信制御部２６がＩＤコード信号を出力した際には風防ガラス７が発光した状態となる。それゆえ、ユーザは、風防ガラス７が発光したことをもって、施解錠装置４１との間で通信が行われた旨を確実に認識することができる。
【００３４】
＜時計制御部３１の動作＞
一方、時計制御部３１は、時計として機能して時計駆動部３２を制御する時計制御を行うとともに、通信用バッテリ２３の電圧を監視する電圧監視処理を行う。詳しくは、時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の電圧をモニタし、該電圧が予め設定された閾値を超えているか否かを判断する。この閾値は、通信機能部２５からＩＤコード信号や施解錠指令信号を送信するために必要な電力を通信用バッテリ２３が供給できない程度に消耗された状態における電圧値に設定されている。このため、通信用バッテリ２３が消耗して通信機能部２５からＩＤコード信号や施解錠指令信号を送信できなくなると、時計制御部３１によってその旨が検知されることとなる。そして、時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の電圧が閾値以下となったと判断すると、報知部３３に作動信号を出力してアラーム音を発生させる。すなわち、時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の電圧が所定電圧以下となった際にその旨を報知する電圧監視制御を行う制御手段としても機能する。このため、ユーザは、通信用バッテリ２３が消耗しているか否かを確実且つ容易に認識可能となる。なお、本実施形態において時計制御部３１は、こうした通信用バッテリ２３が消耗した旨を、所定時間が経過する毎に報知するようになっている。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）通信機能部２５によって発光体２２が点灯されると、その光が導光体からなるアンテナボビン１２によって導光されることにより、風防ガラス７が発光する。このため、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時には、発光体２２が文字盤３の裏面側に配設されているにも拘わらず、文字盤３よりも表面側を発光させることができる。よって、ユーザは、風防ガラス７の発光状態を視認することにより、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信が行われた旨を確実に認識することができる。
【００３６】
（２）文字盤３及び風防ガラス７の外周部全体にアンテナボビン１２が設けられているため、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時においては、風防ガラス７の全体が発光することとなる。このため、発光状態の視認性がより向上し、ユーザは該無線通信が行われた旨をより確実に認識することができる。また、アンテナボビン１２によって発光体２２の光が導光されるため、発光体２２自体は文字盤３の裏面側に配設されても、風防ガラス７を確実に点灯させることができる。これに対し、例えば文字盤３の一部に発光体２２を露出させて発光させる場合には、長針４ａや短針４ｂが発光体２２の直上に位置する場合には、該長針４ａや短針４ｂが邪魔になって視認しにくい。しかも、時計ムーブメント５に干渉しない箇所にしか発光体２２を設けることができないため、配置レイアウトが制限されたり、場合によっては配置そのものが困難となったりする。一方、本実施形態では、発光体２２は時計ムーブメント５に干渉しない箇所に容易に設けることができるとともに、文字盤３に発光体２２が露出することもないため、意匠性を損なうこともない。
【００３７】
（３）アンテナボビン１２を導光体によって構成することにより、発光体２２から発せられた光が風防ガラス７に導光される。すなわち、アンテナボビン１２が発光体２２からの光を風防ガラス７に導光するための部材としても利用される。このため、アンテナボビン１２と導光体とを個別に設ける必要がなく、部品点数が増大してしまうのを抑制することができる。
【００３８】
（４）通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時においては、風防ガラス７全体が発光することとなるため、該光により文字盤３全体を視認することが可能となる。よって、文字盤３を視認するためのバックライトとしても利用することができる。
【００３９】
（５）  通信用バッテリ２３から通信機能部２５への給電経路には切換スイッチ１１が設けられ、該切換スイッチ１１は、竜頭６が操作されることによって接点の開閉状態が切り換わる。このため、例えば腕時計１が工場で組み立てられてからユーザによって購入されるまでの間など、通信機能部２５の動作が不要な場合には、切換スイッチ１１の接点が開状態となるように竜頭６を操作して通信機能部２５を動作させなくしておけば、該通信機能部２５による無駄な電力消費を抑制される。よって、通信用バッテリ２３の無駄な消耗を抑制することができる。
【００４０】
（６）切換スイッチ１１の接点の開閉状態を切り換える操作部として竜頭６が適用されている。すなわち、該操作部は、腕時計１に設けられた既存の時計機能部品の一部によって構成されている。このため、該操作部として新たな専用部材を設ける必要がなく、また時計としての意匠性を損なうこともない。
【００４１】
（７）竜頭６を押し引きするといった一般的な腕時計において馴染み深く且つ簡単な操作によって通信機能部２５の動作可否を切り換えることができる。このため、通信機能部２５の動作可否を切り換えるにあたり、誤操作も生じにくい。
【００４２】
（８）通信用バッテリ２３の電圧は時計制御部３１によって監視され、該電圧が所定電圧以下となった場合には、時計制御部３１によって報知部３３が作動され、その旨が報知される。このため、ユーザは、通信用バッテリ２３の電圧が低下している旨、すなわち通信用バッテリ２３が消耗している旨を、該報知によって確実に認識可能となる。それゆえ、ユーザは、施解錠装置４１との無線通信が不能となった場合に、それが通信用バッテリ２３の消耗に起因しているか否かを確実に認識することができる。
【００４３】
（９）通信用バッテリ２３の電圧が閾値以下となった際には、その旨が音によって報知される。すなわち、通信用バッテリ２３の電圧低下の旨が、ユーザの五感に訴えかけることで報知される。このため、ユーザは施解錠装置４１との無線通信が不能となった場合に、それが通信用バッテリ２３の消耗に起因しているか否かをより確実に認識することができる。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）通信用バッテリ２３の電圧は時計制御部３１によって監視され、該電圧が所定電圧以下となった場合には、時計制御部３１によって報知部３３が作動され、その旨が報知される。このため、ユーザは、通信用バッテリ２３の電圧が低下している旨、すなわち通信用バッテリ２３が消耗している旨を、該報知によって確実に認識可能となる。それゆえ、ユーザは、施解錠装置４１との無線通信が不能となった場合に、それが通信用バッテリ２３の消耗に起因しているか否かを確実に認識することができる。
【００４５】
（２）通信用バッテリ２３の電圧が閾値以下となった際には、その旨が音によって報知される。すなわち、通信用バッテリ２３の電圧低下の旨が、ユーザの五感に訴えかけることで報知される。このため、ユーザは施解錠装置４１との無線通信が不能となった場合に、それが通信用バッテリ２３の消耗に起因しているか否かをより確実に認識することができる。
【００４６】
（３）通信機能部２５によって発光体２２が点灯されると、その光が導光体からなるアンテナボビン１２によって導光されることにより、風防ガラス７が発光する。このため、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時には、発光体２２が文字盤３の裏面側に配設されているにも拘わらず、文字盤３よりも表面側を発光させることができる。よって、ユーザは、風防ガラス７の発光状態を視認することにより、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信が行われた旨を確実に認識することができる。
【００４７】
（４）文字盤３及び風防ガラス７の外周部全体にアンテナボビン１２が設けられているため、通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時においては、風防ガラス７の全体が発光することとなる。このため、発光状態の視認性がより向上し、ユーザは該無線通信が行われた旨をより確実に認識することができる。また、アンテナボビン１２によって発光体２２の光が導光されるため、発光体２２自体は文字盤３の裏面側に配設されても、風防ガラス７を確実に点灯させることができる。これに対し、例えば文字盤３の一部に発光体２２を露出させて発光させる場合には、長針４ａや短針４ｂが発光体２２の直上に位置する場合には、該長針４ａや短針４ｂが邪魔になって視認しにくい。しかも、時計ムーブメント５に干渉しない箇所にしか発光体２２を設けることができないため、配置レイアウトが制限されたり、場合によっては配置そのものが困難となったりする。一方、本実施形態では、発光体２２は時計ムーブメント５に干渉しない箇所に容易に設けることができるとともに、文字盤３に発光体２２が露出することもないため、意匠性を損なうこともない。
【００４８】
（５）アンテナボビン１２を導光体によって構成することにより、発光体２２から発せられた光が風防ガラス７に導光される。すなわち、アンテナボビン１２が発光体２２からの光を風防ガラス７に導光するための部材としても利用される。このため、アンテナボビン１２と導光体とを個別に設ける必要がなく、部品点数が増大してしまうのを抑制することができる。
【００４９】
（６）通信機能部２５と施解錠装置４１との無線通信時においては、風防ガラス７全体が発光することとなるため、該光により文字盤３全体を視認することが可能となる。よって、文字盤３を視認するためのバックライトとしても利用することができる。
【００５０】
（７）  通信用バッテリ２３から通信機能部２５への給電経路には切換スイッチ１１が設けられ、該切換スイッチ１１は、竜頭６が操作されることによって接点の開閉状態が切り換わる。このため、例えば腕時計１が工場で組み立てられてからユーザによって購入されるまでの間など、通信機能部２５の動作が不要な場合には、切換スイッチ１１の接点が開状態となるように竜頭６を操作して通信機能部２５を動作させなくしておけば、該通信機能部２５による無駄な電力消費を抑制される。よって、通信用バッテリ２３の無駄な消耗を抑制することができる。
【００５１】
（８）切換スイッチ１１の接点の開閉状態を切り換える操作部として竜頭６が適用されている。すなわち、該操作部は、腕時計１に設けられた既存の時計機能部品の一部によって構成されている。このため、該操作部として新たな専用部材を設ける必要がなく、また時計としての意匠性を損なうこともない。
【００５２】
（９）竜頭６を押し引きするといった一般的な腕時計において馴染み深く且つ簡単な操作によって通信機能部２５の動作可否を切り換えることができる。このため、通信機能部２５の動作可否を切り換えるにあたり、誤操作も生じにくい。
【００５３】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、発光体２２からの光がアンテナボビン１２によって風防ガラス７に導光され、該風防ガラス７が発光するようになっている。しかし、例えば図５（ａ）に示すように、筐体２における文字盤３の表面側部位を透光材２ｂによって構成するとともに、アンテナボビン１２の風防ガラス７側の端部を筐体２と透光材２ｂとの間に介在させる。すなわち、この場合、筐体２の一部を導光体によって構成することに相当する。このようにすれば、発光体２２から発せられた光は筐体２の透光材２ｂに導光され、該透光材２ｂが発光することとなる。
【００５４】
また、例えば図５（ｂ）に示すように、文字盤３をハーフミラーによって構成するとともに、アンテナボビン１２の風防ガラス７側の端部を文字盤３の裏面側外周縁に配設する。このようにすれば、発光体２２から発せられた光は文字盤３に導光され、該文字盤３自体が発光することとなる。しかも、文字盤３は発光していない状態においては表面側がミラーとなるため、長針４ａ及び短針４ｂの視認を邪魔することもない。
【００５５】
すなわち、これら変更例においても、腕時計１における文字盤３の表面側部位を発光させることができ、通信機能部２５と施解錠装置４１との通信が行われた旨をユーザは容易且つ確実に認識することができる。
【００５６】
・  複数種の色で発光する多色発光体（例えば２色発光ＬＥＤやフルカラーＬＥＤ）によって発光体２２を構成するとともに、通信態様に応じて発光色を変化させてもよい。例えば、双方向通信時と単方向通信時とで発光色を変化させたり、第１操作部２４ａが操作されて解錠指令信号が送信されるときと、第２操作部２４ｂが操作されて施錠指令信号が送信されるときとで発光色を変化させたりしてもよい。また、発光体２２が複数設けられている場合には、発光体２２自体を多色発光体とすることに限らず、それら発光体２２を異なる発光色で発光する単色発光体で構成してもよい。
【００５７】
・  切換スイッチ１１の開閉状態は、竜頭６の引っ張り操作と押圧操作とによって切り換え可能となっていることに限らず、例えばベゼル８の回転動作によって切り換え可能となっていてもよい。具体的には、例えば図６（ａ），（ｂ）に模式的に示すように、ベゼル８の内周面において切換スイッチ１１と対応する箇所に切換操作部８ａを設けるとともに、該ベゼル８を回転可能に構成する。また、図６（ｂ）に示すように、外力が加わらない状態においては、切換スイッチ１１の切換作用部１１ａが常に矢印Ｆ方向に位置するように該切換スイッチ１１を構成する。すなわち、外力が加わらない状態においては、切換スイッチ１１の接点が常に開状態となるように構成する。なお、切換操作部８ａは、図６（ａ）に示すように、切換スイッチ１１と対応する位置にあるときには、切換作用部１１ａが切換作用部１１ａに作用して接点を閉状態とするように構成されたものである。このように変更すれば、ベゼル８の回転操作によって通信機能部２５への給電可否を設定することができるため、不要な場合には通信機能部２５を動作させなくすることにより、該通信機能部２５による電力消費に起因する通信用バッテリ２３の消耗を抑制することができる。なお、切換スイッチ１１は、矢印Ｆ方向に位置する状態において接点が閉状態となり、反Ｆ方向に位置する状態において接点が開状態となるように構成されていてもよい。
【００５８】
また、切換スイッチ１１の開閉状態を切り換えて通信機能部２５の動作可否を切り換えるための操作部は、上述したような竜頭６やベゼル８といった時計の機能部品の一部に限らず、例えば筐体２の外側面などに設けた専用の操作部によって構成されていてもよい。
【００５９】
・  前記実施形態では、時計制御部３１によって通信用バッテリ２３の電圧低下を判断する際に用いられる閾値は、通信用バッテリ２３がＩＤコード信号や施解錠指令信号を送信するための電力を供給できない程度に消耗された状態における電圧値に設定されている。しかし、この閾値は、例えば通信用バッテリ２３の電力が半分程度消耗された状態における電圧値に設定されていてもよい。このようにすれば、通信用バッテリ２３の消耗により通信機能部２５と施解錠装置４１との通信が不能になる前に、ユーザは通信用バッテリ２３の消耗を認識することができる。
【００６０】
・  前記実施形態において時計制御部３１は、通信用バッテリ２３が消耗した旨を、所定時間が経過する毎に報知するようになっている。しかし、時計制御部３１は、こうした報知タイミングに限らず、例えば操作部２４ａ，２４ｂが押圧操作されたときに報知を行うようになっていてもよい。但しこの場合、時計制御部３１が操作部２４ａ，２４ｂの押圧操作を検出可能となっている必要がある。
【００６１】
・  前記実施形態において時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の電圧が所定の閾値以下であると判断した際には、報知部３３を作動させてアラーム音を発生させることにより、その旨をユーザに報知するようになっている。しかしながら、こうした音による報知態様に限らず、例えば時計制御部３１は、時計駆動部３２に特異動作信号を出力するようになっていてもよい。そして、時計駆動部３２は、特異動作信号が入力された際に、例えば図示しない秒針を３秒毎に動作させる等の特異動作を行うようになっていてもよい。すなわち、時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の消耗を表示によって報知するようになっていてもよい。なお、時計制御部３１は、前記発光体２２を発光させることにより、表示による報知を行うようになっていてもよい。但しこの場合には、自己発電部３４からの電力によって発光体２２を発光させることが望ましい。
【００６２】
また、報知部３３として振動モータを用い、通信用バッテリ２３の消耗が振動により報知されるようになっていてもよい。
・  さらに、例えば図４に１点鎖線で示すように時計制御部３１と通信制御部２６とを電気的に接続し、時計制御部３１は、通信用バッテリ２３の電圧が閾値以下となったと判断した際に通信制御部２６に対して通信規制信号を出力するようになっていてもよい。そして、通信制御部２６は、時計制御部３１から通信規制信号が入力された状態にあっては、受信部２７の動作を禁止するなどして前記双方向通信を禁止するようになっていてもよい。このようにすれば、通信制御部２６は、操作部２４ａ，２４ｂの操作に基づく単方向通信は可能であるものの、リクエスト信号の受信に基づく双方向通信は不能となる。このため、ユーザは、双方向通信が不能になっていることをもって通信用バッテリ２３の消耗を認識することができる。また、単方向通信については可能なままであるため、ユーザは、無線通信機能に異常が生じていない旨を認識することができる。なお、こうした変更例を適用する場合、前記閾値は、通信機能部２５と施解錠装置４１との通信が可能な程度に通信用バッテリ２３が消耗している状態での電圧値に設定されている必要がある。
【００６３】
・  前記実施形態において時計制御部３１には通信用バッテリ２３が接続され、該時計制御部３１は通信用バッテリ２３の電圧を直接監視するようになっている。しかし、例えば図４に２点鎖線で示すように時計制御部３１と通信制御部２６とを電気的に接続してもよい。そして、通信制御部２６は、通信用バッテリ２３の電圧をモニタし、該電圧が前記閾値以下となった際に、時計制御部３１に対して電圧低下信号を出力するようになっていてもよい。この場合、時計制御部３１は、電圧低下信号が入力されたことを条件として、通信用バッテリ２３の電圧が閾値以下となった旨を報知するようになっていればよい。
【００６４】
・  前記実施形態において時計ムーブメント５の電力供給源として自己発電部３４が用いられている。しかし、該電力供給源は通信用バッテリ２３と個別に設けられたものであれば、一次電池や二次電池などによって構成されていてもよい。
【００６５】
・  前記実施形態において各発光体２２は、プリント配線板９の裏面側に配設されているが、表面側に配設されていてもよい。
・  前記実施形態では、アンテナボビン１２を導光体で構成することにより、発光体２２から発せられた光を風防ガラス７に導光するようにしているが、導光体をアンテナボビン１２とは別の部材として設けてもよい。
【００６６】
・  携帯時計は、腕時計に限らず、懐中時計等の携帯性を有する時計であればよい。
・  通信機能部２５の通信対象となる通信機器は、施錠（セキュリティ機能の設定）と解錠（セキュリティ機能の解除）とを行う施解錠装置４１に限らず、例えば車両用エンジンの始動禁止と該エンジンの始動許可とを行うエンジン制御装置など、セキュリティ機能を有するセキュリティ機器であれば適用可能である。また、該通信機器は、通信機能部２５との通信を行うものであれば、こうした各種セキュリティ機器にも限定されない。
【００６７】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項２に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、前記時計機能部は、前記通信用バッテリの電圧が所定電圧以下となった際に、その旨を、時計の秒針を通常とは異なる態様で動作させることにより報知すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、報知するための部材を新たに設ける必要がない。
【００６８】
（２）  請求項１〜３、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、自己発電手段を備え、前記時計機能部は該自己発電手段によって発電された電力によって駆動すること。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、通信用バッテリの電圧低下を確実に報知することができる。
【００６９】
（３）  請求項１〜３、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、前記通信機能部は、前記通信用バッテリの電圧を監視し、該電圧が所定電圧以下となった際にその旨を示す電圧低下信号を前記時計機能部に出力し、該時計機能部は、前記電圧低下信号が入力されたことを条件として、該通信用バッテリの電圧が低下した旨を報知すること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、時計機能部は通信用バッテリの電圧を間接的に監視することとなるため、該時計機能部における該監視のための処理負担を軽減することができる。
【００７０】
（４）  請求項１〜３、技術的思想（１）〜（３）のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯時計において、当該携帯時計は腕時計であること。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態の携帯時計の外観を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】同実施形態の携帯時計の電気的構成を概略的に示すブロック図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態の携帯時計の断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態における通信機能部の動作可否を切り換える手段を概略的に示す模式図。
【符号の説明】
【００７２】
１…携帯時計としての腕時計、２…筐体、３…文字盤、５…時計機能部としての時計ムーブメント、６…操作部としての竜頭、７…風防ガラス、８…操作部としてのベゼル、１１…切換スイッチ、１２…導光体としてのアンテナボビン、２２…発光体、２３…通信用バッテリ、２４ａ，２４ｂ…操作部、２５…通信機能部（電子キー機能部）、４１…セキュリティ機器としての施解錠装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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