(57)【要約】【課題】  簡易な操作で投射型映像表示装置の盗難対策を可能とする盗難防止システムを提供する。【解決手段】  投射型映像表示装置１０１の特定の機能の設定値を第一のタイミングでメモリ１０３に記録し、プロセッサ１０２が設定値に対する変更が行われたことを検出した場合に投射型映像表示装置１０１の使用を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正使用防止システムを備えた投射型映像表示装置であって、
前記投射型映像表示装置の特定の機能の設定値を正規値として格納する第一の記憶領域と
前記投射型映像表示装置の通常作動時における前記設定値に対する変更値を格納する第二の記憶領域と、
前記正規値と前記変更値を比較し、一致しない場合には前記投射型映像表示装置の使用を制限するプロセッサを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域は不揮発性メモリで実現され、
前記プロセッサは前記投射型映像表示装置の電源投入時に比較を行なうことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記プロセッサは前記投入型映像表示装置の電源OFF要求があった場合に前記正規値と前記変更値の比較を行い、一致しない場合には次の電源投入があった場合の起動処理を禁止することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記所定の機能は投射映像歪み補正値であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記所定の機能は投射映像反転設定状態であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
不正使用防止システムを備えた投射型映像表示装置であって、
前記投射型映像表示装置の特定の機能の設定値を第一のタイミングで記憶するメモリと、
前記設定値に対する変更が行われたことを検出した場合に前記投射型映像表示装置の使用を制限するプロセッサを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の投射型映像表示装置において、
前記第一のタイミングは前記不正使用防止システムの起動時であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の投射型映像表示装置において、
前記プロセッサは前記設定値に対する変更が行われたことを検出した場合に、パスワードの入力を要求し、
入力されたパスワードが正規である場合には前記使用の制限を解除することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項９】
請求項６記載の投射型映像表示装置において、
前記所定の機能は投射映像歪み補正値であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項１０】
請求項６記載の投射型映像表示装置において、
前記所定の機能は投射映像反転設定状態であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項１１】
請求項６記載の投射型映像表示装置において、
前記メモリは不揮発性メモリであって、
前記プロセッサは前記設定値に対する変更履歴を前記メモリに格納し、前記変更履歴によって前記設定値に対する変更を検出することを特徴とする投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正使用防止機能を備えた投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年プロジェクタを始めとする投射型映像表示装置は、会議でのプレゼンテーション用や教育現場での講義用、家庭でのホームシアター鑑賞用等、様々な場面で急速に普及が進んでいるが、高額製品でありながら比較的持運びが簡単であることが災いし盗難被害も増加傾向にある。
【０００３】
そこで盗難防止、不正使用防止対策として、メーカ各社はパスワード設定による設定変更無効化、画面ロック機能を装備させている。この種の技術しては例えば特開２００４−７７９６７号公報に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００４−７７９６７号公報に開示されている技術では、装置の起動時にユーザにパスワード入力を求め、正当なユーザが予め設定しておいたパスワードと一致した場合にのみ、操作を許可することで、装置の不正使用を防止している。しかし、正当な所有者が使用する場合もいちいち所有者確認のためのパスワード入力手続きが必要であり、操作が非常に煩雑であった。
【０００６】
本発明の目的は、操作性の低下を抑えた不正使用防止機能を有する投射型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一例は、投射型映像表示装置の特定の機能の設定値を第一のタイミングでメモリに記録し、プロセッサが設定値に対する変更が行われたことを検出した場合に投射型映像表示装置の使用を制限する。
【発明の効果】
【０００８】
操作性の低下を抑えながら不正使用を防止できる投射型映像表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の形態について図面を用いて説明する。なお、以下に述べる各図において、共通な機能を有する要素には同一な符号を付して示し、一度説明したものについては、その説明を省略する。
【００１０】
以下に述べる発明の形態では、投射型映像表示装置（以下、疑義のない限り単に「装置」と省略する場合がある）の設置状態、設定状態の変化を検出することで盗難推測を行い、盗難後の不正な使用を防止するシステムを実現する。装置の設置状態、設定状態には、状態の変化が検出可能な種々の状態が含まれる。例えば、表１に示すように、設置状態には、（１）設置姿勢、（２）設置方向、（３）設置場所、（４）入力端子への入力状態、（５）固定状態などの状態が含まれ、設定状態には、例えば（１）投射レンズのフォーカス・ズーム設定状態（２）投射映像歪補正値、（３）投射映像反転設定状態などが含まれる。そして、それぞれの状態に応じて、状態変化を検出する対象が表１のように異なる。それらの詳細については、後述する。以下、これらの状態を投射型映像表示装置の「使用状態」と総称するものとする。
【００１１】
【表１】
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【実施例１】
【００１２】
本実施例では、装置の設置状態（ここでは設置姿勢）の変化で盗難を推測し、変化のある場合のみ使用者の認証（例えばパスワード入力で判定）を行い、従来、常になされた認証チェックの煩雑な操作（手続き）を簡略化して、認証チェックの機会の頻度を低減し、操作の煩雑さを低減するようにしたことに特徴がある。
【００１３】
図１は第１の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。図１において、１０１は投射型映像表示装置、１１１は映像信号（図示せず）が入力される入力端子、１１０は入力端子１１１から入力された映像信号に対して所定の信号処理を行う入力信号処理部、１０４は入力信号処理部１１０から出力される映像信号に対してデコード、スケーリング等の画像処理およびオンスクリーン表示を行う画像処理部、１１２は画像処理部１０４にて処理された映像を拡大して投射する投射光学部、１１３は投射された映像を映すスクリーンである。１０５は図示しない装置の筐体上に配設された複数のボタンからなる操作ボタン、１０６は赤外線（Infrared）リモートコントロール信号（以下、「ＩＲリモート信号」と省略する）を用いて投射型映像表示装置をリモートコントロールするリモートコントローラー（以下、「リモコン」と省略する）、１０７はリモコン１０６からのＩＲリモート信号を受光するＩＲ受光部、１０８は装置と重力とがなす設置角度を検出し、その検出値の変化から装置の設置姿勢の変化を読み取る手段としての角度センサ、１０９はＩＲ受光部１０７や角度センサ１０８からの入力を制御するＩ／Ｏ部、１０２は投射型映像表示装置全体の演算制御を行うCentral Processing Unit （以下「ＣＰＵ」と省略する）、１０３はＣＰＵ１０２を制御するプログラム、および装置の使用状態やパスワード等の各種データを格納するメモリ、入力端子１１１から入力された映像信号（図示せず）は入力信号処理部１１０、画像処理部１０４で所定の処理がされ、投射光学部１１２により映像信号に応じた光学像（画像）が例えばスクリーン１１３へ投射される。装置のオン/オフや装置が備える機能、設定等の操作は操作ボタン１０５あるいはリモコン１０６によって行われ、ＣＰＵ１０２は操作ボタン１０５の中の操作されたボタン（図示せず）あるいはＩＲ受光部１０７、Ｉ／Ｏ部１０９を介して受信したＩＲリモート信号にそれぞれ応じて対応した処理を行う。
【００１４】
例えば、予め操作ボタン５の操作により、投射型映像表示装置の不正な使用を防止する不正使用防止システムの起動が設定されている場合には、装置が電源オンされ起動された時に、ＣＰＵ１０２は角度センサ１０８によって検出された投射型映像表示装置の設置角度をＩ／Ｏ部１０９を通じて取得する。そして、取得した設置角度と、予め正当な使用者によってメモリ１０３に登録されている設置角度とを照合して設置姿勢の変化量を算出する。ＣＰＵ１０２はその変化量に基づき盗難の有無を判断し、使用者の認証を行うか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、認証不要と判断される場合は以降の操作を許可し、そうでない場合には、使用者の認証を行い、予め正当な使用者によってメモリ１０３に登録されたパスワードが例えば操作ボタン１０５の操作で入力されれば、装置の操作を許可するようにする。以上述べたＣＰＵ１０２の処理については、フローチャート図を用いて、詳細に後述する。
【００１５】
角度センサには、角度検出軸を一軸、二軸、三軸有するものが存在するが、角度センサ１０８としてどれを用いても良い。また、検出された設置角度データを格納するメモリ１０３としては、例えばEEPROMやFLASHROM等が挙げられる。
【００１６】
なお、Ｉ／Ｏ部１０９と同等の機能がＣＰＵ１０２に内蔵されている場合には、Ｉ／Ｏ部に接続されている各デバイスは直接ＣＰＵに接続しても良いことは言うまでもない。
【００１７】
次に、不正使用防止システムに関するＣＰＵ１０２の処理動作について、図２、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
図２は、不正使用防止システムの起動設定処理を示すフローチャートである。電源がオンされた後、図１の操作ボタン１０５またはリモコン１０６により不正使用防止システムの起動が指示された場合、ＣＰＵ１０２はステップ（以下、「Ｓ」と省略）２０１で不正使用防止システムの起動設定処理を開始し、Ｉ／Ｏ部１０９を介して、その時点の装置の使用状態、本実施例では図３に示される設置姿勢を示す設置角度αを角度センサ１０８により検出し、メモリ１０３に登録する(Ｓ２０２)。次に、図３に示すように、画像処理部１０４を用いてパスワード登録要求画面３０１を表示し、使用者認証用のパスワード登録を促す。そして、使用者によって、操作ボタン１０５またはリモコン１０６によりパスワードの登録が成されると、ＣＰＵ１０２は該パスワードをメモリ１０３に登録する（Ｓ２０３）。ここでパスワードは数字の並びや、文字の並び、あるいは表示された特定の図を順に指定することや特定のボタン/リモコンキー等を押す順番のことを指す。次に、投射型映像表示装置が不正使用防止システム起動中であることをメモリ１０３に登録し(Ｓ２０４)、不正使用防止システム起動設定処理を終了し(Ｓ２０５)、以降、通常の正常動作を開始する。
【００１９】
図４は、電源オン後直ちに動作する不正使用防止システムの動作処理を示すフローチャートである。図４において、投射型映像表示装置１０１の電源がオンされると、ＣＰＵ１０２は不正使用防止システムの動作を開始し(Ｓ４０１)、まず不正使用防止システムの起動が設定（オン）されているかメモリ１０３に格納されている不正使用防止システム起動設定の状態を確認する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２で不正使用防止システムの起動が設定されていなければ、Ｓ４１０に進み、そのまま装置を正常に動作させる。Ｓ４０２で不正使用防止システムの起動が設定されていれば、使用状態即ち設置姿勢を示す設置角度αを角度センサ１０８で検出し(Ｓ４０３)、その検出した設置角度（以下、「検出角度」と称する）とメモリ１０３に登録されている設置角度αとの照合を行う（Ｓ４０４）。この際、角度センサ１０８の精度を考慮し、検出角度と登録された設置角度との照合には角度センサの検出誤差、例えば±２度程度のマージンを許容しても良い。そして、検出角度と登録された設置角度とを照合し、一致あるいは誤差範囲内と判定した場合には、使用状態（ここでは設置姿勢）に変化がなく、盗難がないものと考えられ、Ｓ４１０に進み、そのまま正常動作を開始し、不正使用防止システムの動作処理を終了する(Ｓ４１１)。Ｓ４０４で検出角度と登録された設置角度とが異なる場合には、盗難が推測されるので、Ｓ４０５で電源オフ操作以外の正常操作を禁止し、画像処理部１０４を用いて図５に示されるようなパスワード入力要求画面５０１を表示してパスワード入力を促し（Ｓ４０６）、Ｓ４０７で入力されたパスワードが登録されたパスワードと一致するか判定する。なお、操作ボタン１０５またはリモコン１０６により登録されたパスワードが入力されるまで電源オフ操作以外の正常操作を禁止するのはいうまでもない。Ｓ４０７で入力されたパスワードが登録されたパスワードと一致した場合、パスワード入力要求画面５０１を消去し（Ｓ４０８）、正常操作禁止を解除して(Ｓ４０９)、正常動作を開始し(Ｓ４１０)、不正使用防止システムの動作処理を終了する(Ｓ４１１)。このとき、誤ったパスワードの入力が所定回数(例えば５回)連続した場合には、パスワードの入力さえも禁止し、完全に使用不能としても良い。
【００２０】
以上述べたように、本実施例によれば、使用状態の変化（本実施例では設置姿勢の変化）を検出することにより、盗難による不正使用を推測し認証チェックを行い、変化が検出されなければ盗難による不正使用ではないと判断し、認証チェックの手続きを省略するようにしたので、通常使用の際の煩雑な認証チェックをなくすことができる。すなわち、認証チェックの煩雑な操作を簡略化して操作性の低下を抑えながら投射型映像表示装置の不正使用防止システムを実現することが可能となる。
【００２１】
また、投射型映像表示装置には、設置角度による投射映像歪（所謂台形歪）補正等の用途の為、角度センサが元々搭載されているものもあり、この場合にはこれを使用状態検出器として兼用することで、新たに角度センサを追加する必要がなく、コストアップを招くこともない。
【００２２】
なお角度センサ１０８として検出軸を二軸または三軸有するものを備える場合、検出軸のうち直交する二軸からなる平面と、重力方向と投射方向とからなる平面とが平行になるよう実装することにより、設置角度を検出するだけでなく、床置き設置と天吊り設置とを判別することが可能となり、設置姿勢を更に限定することができる。
【００２３】
例えば図６に示すような角度検出軸を二軸有する角度センサ１０８を備える場合、検出軸６０１と検出軸６０２とからなる平面と、重力方向６０３と投射型映像表示装置の投射方向６０４とからなる平面とが平行になるよう実装することにより、検出軸６０１を用いて設置角度を検出し、検出軸６０２で床置き設置と天吊り設置とを判別することが可能となる。
【００２４】
ここで前述した床置き設置とは装置の上面を上に向けて設置した状態のことである。また天吊り設置とは装置の上下を反転させて設置した状態のことであり、例えば図７に示すように、装置１０１を固定器具（天吊り設置金具）７０１等を用いて天井７０２に取り付ける場合等に見られる設置法である。 
また、本実施例で述べた不正使用防止システムに加えて、例えば図８に示すように、投射型映像表示装置１０１の筐体上の見え易い部分に、設置状態が不正に変化させられると正常な操作が禁止されることを警告するロゴシール８０１を貼付すれば、周囲の人間に不正使用防止システムが起動していることを知らしめることができ、より効果的に盗難を抑制することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
図９は第２の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。なお、図９中で図１と共通な機能を有する要素には同一な符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
第１の実施例では設置姿勢の変化で盗難の推測を行ったが、第２の実施例では、図９に示すように、角度センサ１０８に代えて、地磁気センサ９０１を用いて使用状態の一形態である設置方向（表１参照）を検出し、設置方向の変化で盗難を推測する。
【００２７】
本実施例は、その他は第１の実施例に同じであり、その説明については省略する。また、第２の実施例においても第１の実施例と同じ効果が得られることは言うまでもない。
【実施例３】
【００２８】
次に、第３に実施例について述べる。図１０は第３の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【００２９】
第１の実施例では設置姿勢の変化にて盗難の推測を行ったが、第３の実施例では、図１０に示すように、角度センサ１０８に代えて、測距センサ１００１を用いて投射距離あるいは壁面との距離を検出し、検出された距離の変化から使用状態の一形態である設置場所（表１参照）の変化を読み取り、盗難を推測する。
【００３０】
本実施例は、その他は第１の実施例に同じであり、その説明については省略する。また、第３の実施例においても第１の実施例と同じ効果が得られることは言うまでもない。
【実施例４】
【００３１】
次に、第４に実施例について述べる。図１１は第４の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【００３２】
第１の実施例では設置姿勢の変化にて盗難の推測を行ったが、第４の実施例では、図１１に示すように、角度センサ１０８を用いず、ＣＰＵ１０２はモニタカメラ１１０１を用いて装置周辺の風景を検出し、検出された装置周辺の風景の変化から設置場所の変化を読み取り、盗難を予測する。
【００３３】
装置周辺の風景を検出する例としては、例えば図１２に示すようにモニタカメラ１１０１を、投射レンズ横に備え、投射方向の風景１２０１を周辺風景として検出、登録し、登録された風景以外の風景を検出した場合には装置の正常操作を禁止する方法が挙げられる。
【００３４】
本実施例は、その他は第１の実施例に同じであり、その説明については省略する。また、第４の実施例においても第１の実施例と同じ効果が得られることは言うまでもない。
【実施例５】
【００３５】
第１の実施例では角度センサを用いて設置姿勢の変化にて盗難の推測を行ったが、第５の実施例では、図１において、角度センサ１０８を用いない。本実施例では、ＣＰＵ１０２は、入力端子１１１から入力される信号の変化を入力信号処理部１１０にて検出し、検出された信号の変化から入力端子への入力状態の変化を読み取り、盗難を推測する。
【００３６】
入力される信号の変化を検出する例としては、例えばＲＧＢ信号入力端子にＸＧＡ、８５Ｈｚの信号が入力されている状態を登録し、登録された信号以外の信号の入力を検出した場合には装置の正常操作を禁止する方法等が挙げられる。
【実施例６】
【００３７】
次に、第６に実施例について述べる。図１３は第６の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【００３８】
第１の実施例では設置姿勢の変化にて盗難の推測を行ったが、第６の実施例では、図１３に示すように、角度センサ１０８を用いず、入力端子１１１へのコネクタあるいはプラグ１３０１の挿入を検出し、コネクタあるいはプラグ１３０１の挿入の有無から入力端子への入力状態の変化を読み取り、盗難を推測する。
【００３９】
入力端子へのコネクタあるいはプラグの挿入の有無を検出する例としては、例えば入力端子にスイッチ付きのＲＣＡジャックを用いることでＲＣＡプラグの挿入の有無を検出し、挿入有りの状態を登録し、挿入無しが検出された場合には装置の正常操作を禁止する方法等が挙げられる。
【実施例７】
【００４０】
次に、第７の実施例について述べる。図１４は第７の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図、図１５は投射型映像表示装置の固定状態を示す図である。
【００４１】
本実施例は、図７に示すように、投射型映像表示装置１０１を、固定金具（天吊り設置金具）７０１等を用いて、例えば天井７０２などに固定している場合に好適に適用できる。
【００４２】
本実施例では、図１４、図１５に示すように、固定ネジ１４０１とスイッチ１４０２を用いて検出した装置の固定器（ここでは天井）への固定の有無から固定状態の変化を読み取り、盗難を推測する。
【００４３】
なお、図１４中で図１と共通な機能を有する要素には同一な符号を付してその説明を省略する。また、第７の実施例においても第１の実施例と同じ効果が得られることは言うまでもない。
【実施例８】
【００４４】
第１乃至第７の実施例では、盗難予測を、表１に示す使用状態のうちの設置状態の変化すなわち（１）設置姿勢、（２）設置方向、（３）設置場所、（４）入力端子への入力状態、（５）固定状態の変化で行ったが、第８の実施例では装置の設定状態の変化で行う。
【００４５】
図１６は第８実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。なお、図１６において、図１と共通な機能を有する要素には同一な符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
本実施例では、図１６に示すように、ポテンショメータ１６０２を用いて、投射光学部１１２の投射レンズ１６０１の位置を検出し、検出された投射レンズの位置の変化からフォーカス・ズーム設定状態の変化を読み取り、盗難およびそれによる不正使用を推測する。
【実施例９】
【００４７】
次に、第９の実施例について説明する。本実施例では、第８の実施例のポテンショメータによるレンズのズーム・フォーカス設定状態の変化にて盗難の推測の代わりに、投射映像歪（いわゆる台形歪み）補正値を用いる。装置の設置姿勢やスクリーンまでの距離によって、投射映像に歪みが生じる。この歪みを補正するために、投射する画像データに歪み補正処理を行うことが通常行なわれる。本実施例では、歪み補正処理のパラメータをメモリに記録し、記録されたＣＰＵ１０２は、メモリ１０３に記録された装置の使用者が最後に設定した投射映像歪（所謂台形歪）補正値と、予め正当な使用者によって登録されている投射映像歪補正値とを比較し、投射映像歪補正値の変化を読み取り、盗難およびそれによる不正使用を推測する。この場合のハードウェア構成は、図１の角度センサ１０８を除いたものとなる。しかしながら、図２５に示すように、不揮発性メモリ１０３は、図２のシステム起動設定処理において登録された正規ユーザによる補正値１を格納する記憶エリアと、それ以外の通常処理で変更された補正値２を格納する記憶エリアを別々設ける構成とする。
【００４８】
本実施例の場合においては、装置起動中に修正される補正値２を不正使用検出に用いるため、一度までの不正使用は許可されるかもしれない。例えば、パスワードの不正防止システムがない場合やパスワードによるロックが不正に解除されてしまった場合には、不正使用をすることが可能となる。不正使用の場合は設置場所や設置位置が異なることにより、投射映像歪補正値の変更が必要になることが多い。その場合においては、その変更値を補正値２として不揮発性メモリ１０３に格納する。すなわち、補正値の変更要求があった場合に、図２のシステム起動設定処理中か、それとも通常処理中であるかを判断し、システム起動設定処理中である場合には補正値１に補正データを格納し、通常処理中である場合には補正値２に補正データを格納する。次回の起動時には、記憶された補正値２と正規ユーザによる補正値１を比較し、一致するか否かで、不正使用と判断する。
【００４９】
なお、補正値の照合は、装置の電源投入時に限らず、所定のタイミングで行なう構成としてもよい。または、装置の電源OFF要求を契機とし、補正値１と補正値２が異なり、正規のパスワードの入力が所定回数なかったことを条件に、電源OFFとした後、次の装置起動を禁止する構成としてもよい。その場合には、不揮発性メモリ１０３が装置起動を禁止するフラグを有する構成とし、電源OFFをするときにこのフラグを立てる処理を行なう。不正使用防止システム起動状態にある場合には、装置起動時に装置起動禁止フラグをチェックしてから装置の起動処理を進めることになる。
【００５０】
また、上記処理の場合、図２のシステム起動が装置電源投入時に行なわれる場合、設定変更を正規ユーザが行なったとしても、図４において必ず次回の装置起動時にパスワードの要求が行なわれる。そこで、図２のシステム起動は電源OFF要求の直前に行われることが望ましい。従って、電源OFF要求があった場合に、システム起動を提案するポップアップをスクリーン上に表示する構成としてもよい。または、設定変更の際にパスワードの入力を要求する構成としてもよい。
【００５１】
さらに、図２５において、正規ユーザによる第１の補正値と、通常処理時に変更された第２の補正値をそれぞれメモリ１０３に格納し、両者を比較することで補正値の変更を検出する構成としたが、補正値の格納エリアを一つとし、変更があった旨を示すフラグをメモリ１０３に格納する構成としてもよい。その場合には、CPU１０２が装置起動時または電源OFF時などの所定のタイミングでフラグをチェックすることにより、変更があったことを検出し、装置の使用制限を行なう。
【００５２】
さらに、第1の実施例では、装置の使用状態の変化から盗難が推測される場合には、電源オフ以外の正常操作を禁止したが、本実施例では投射映像補正値の変更操作を禁止してもよい。
【実施例１０】
【００５３】
第１０の実施例では、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０３に記録された装置の使用者が最後に設定した投射映像反転設定（所謂ミラー設定）状態と、予め正当な使用者によって登録されている投射映像反転設定状態を比較し、投射映像反転設定の変化を読み取り、盗難およびそれによる不正使用を推測する。本実施例の場合も、図２の処理によって正規ユーザにより登録された設定状態１と正規ユーザまたは不正ユーザによる通常状態で行なわれた設定状態２を不揮発性メモリ１０３の別の記憶エリアにそれぞれ登録する。また、実施例９と同様、少なくとも１回の不正使用は許可されるかもしれない。その際に設定した投射映像反転設定状態２と設定状態１を比較し、設定内容が一致するか否かで不正使用を検出する。なお、比較のタイミングについては、実施例９と同様に電源投入時に限らない。
【００５４】
第1の実施例では、装置の使用状態の変化を読み取り盗難が推測される場合には、電源オフ以外の正常操作を禁止したが、本実施例では投射映像反転設定の変更操作を禁止してもよい。
【００５５】
以上、第１乃至第１０の実施例について説明したが、第1〜１０の実施例で装置の設置状態例として述べた、（１）設置姿勢、（２）設置方向、（３）設置場所、（４−１）入力端子に入力される信号、（４−２）入力端子へのプラグあるいはコネクタの挿入の有無、（５）装置の固定器への固定の有無、および第8〜10の実施例で装置の設定状態例として述べた、レンズの（１）フォーカス/ズーム調整状態（２）投射映像歪補正値（３）投射映像反転設定状態を任意に組合せてもよい。これらを任意に組合せることで、盗難およびそれによる不正使用の推測精度をより向上させることができる。
【実施例１１】
【００５６】
次に、第１１の実施例について述べる。リモコン１０６に不正使用防止システム解除用信号を送出する機能を備えることにより、実施例１においてパスワードにて行っていた使用者の認証を、リモコンの解除用信号にて行うこともできる。
【００５７】
図１７に示すように、装置の起動時に検出された使用状態と登録された使用状態とが異なる場合には、ＣＰＵ１０２は、前述したリモコンの解除用ボタンを押すことを要求する画面１７０１を表示し、リモコンからのシステム解除信号を受信するまで電源オフ操作以外の正常な操作を禁止する。システム解除信号を受信した場合、解除ボタンを要求する画面１７０１を消去し、正常操作を可能とする。正当な使用者が装置とリモコンを異なる場所に管理し、リモコンが装置と供に盗難にされることを防ぐことで、リモコンの解除ボタンにパスワードと同等の効果をもたせることが可能であり、本実施例においても第１の実施例と同じ効果が得られる。
【実施例１２】
【００５８】
第１の実施例では、投射型映像表示装置の起動時に検出された使用状態が登録された使用状態と異なる場合に、装置の正常な操作を禁止するようにしたが、これに限定されるものではない。この場合、正常に動作させないようにするのが目的であり、装置を異常動作させるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、図１８に示すように常に上下反転処理された反転画面１８０１を表示する、もしくは図１９に示すようなスクランブル処理されたスクランブル画面１９０１を表示する、もしくは図２０に示すようなブランク画面２００１を表示するようにしてもよい。
【００６０】
また、図２１、図２２に示すように、投射型映像表示装置に音声信号発生部２１０１、アンプ２１０２、内蔵スピーカ２１０３を備え、警報を発するようにしてもよい。
【実施例１３】
【００６１】
次に、第１１の実施例について述べる。本実施例では、第１の実施例の末尾で述べた図８のロゴシール８０１の代わりに、図２３に示すようにＬＥＤ２３０１を備え、図２４に示すように、ＬＥＤ２３０１を映像表示装置２０１の筐体上の見え易い部分に設置する。不正使用防止システムが起動されている場合には、ＬＥＤ２３０１を点灯もしくは点滅させることによって、周囲の人間に不正使用防止システムが起動していることを知らしめ、効果的に盗難を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図２】不正使用防止システムの起動設定処理を示すフローチャートである。
【図３】パスワード登録の実施例を示す図である。
【図４】不正使用防止システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図５】パスワード入力の実施例を示す図である。
【図６】角度センサの実装例を示す図である。
【図７】投射型映像表示装置の天吊り設置状態を示す図である。
【図８】ロゴシールによる警告例を示す図である。
【図９】第２の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１０】第３の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１１】第４の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１２】第４の実施例を示す図である。
【図１３】第６の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１４】第７の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１５】投射型映像表示装置の固定状態を示す図である。
【図１６】第８の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図１７】第１０の実施例であるリモコンによる不正使用防止システムの解除を示す図である。
【図１８】第１２の実施例の上下反転処理画面を示す図である。
【図１９】第１２の実施例のスクランブル処理画面を示す図である。
【図２０】第１２の実施例のブランク画面を示す図である。
【図２１】第１２の実施例の警報を発令する実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図２２】第１２の実施例の警報を発令する図である。
【図２３】第１３の実施例を示す投射型映像表示装置のブロック図である。
【図２４】第１３の実施例においてＬＥＤの点灯による警告例を示す図である。
【図２５】第９の実施例での不揮発性メモリ１０３の補正値格納エリアを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１・・・投射型映像表示装置、１０２・・・ＣＰＵ、１０３・・・メモリ、１０４・・・画像処理部、１０５・・・操作ボタン、１０６・・・リモコン、１０７・・・ＩＲ受光部、１０８・・・角度センサ、１０９・・・Ｉ／Ｏチップ、１１０・・・入力信号処理部、１１１・・・入力端子、１１２・・・投射光学部、３０１・・・パスワード登録要求画面、５０１・・・パスワード入力要求画面、６０１、６０２・・・検出軸、６０３・・・重力方向、６０４・・・投射方向、７０１・・・固定器具（天吊り設置金具）、７０２・・・天井、８０１・・・ロゴシール、９０１・・・地磁気センサ、１００１・・・測距センサ、１１０１・・・モニタカメラ、１２０１・・・投射方向の風景、１３０１・・・コネクタ/プラグ、１４０１・・・固定ネジ、１４０２・・・スイッチ、１６０１・・・投射レンズ、１６０２・・・ポテンショメータ、１７０１・・・リモコンの解除ボタン要求画面、１８０１・・・反転画面、１９０１・・・スクランブル画面、２００１・・・ブランク画面、２１０１・・・音声信号発生部、２１０２・・・アンプ、２１０３・・・スピーカ、２３０１・・・ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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