(57)【要約】【課題】低コストで製造できると共に、外部から半径方向に作用する圧縮力に信頼性高く耐え、小さな解除力で容易に解くことができ、チューブ材料から容易に除去することができる、改良された支持コイルの提供。【解決手段】弾性的に拡張されたチューブ材料８を半径方向に支持するためのチューブ状の支持コイル１は、複数の巻線３３を形成するように巻回された少なくとも１本の押出し成形本体２を具備し、押出し成形された本体の端面３，４同士は、少なくとも複数個所で支持コイルの縦方向Ｌに沿って互いに接続され、縦方向に沿ってラチェット構造１２，１３により、及び半径方向に沿って舌片及び溝構造１０，１１により互いにロックされる。拡張されたチューブ材料の圧縮力に信頼性高く耐え、しかもチューブ材料から容易に除去することができる支持コイルを得るために、舌片及び溝構造１０，１１はラチェット構造１２，１３から空間的に分離されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に拡張されたチューブ材料を半径方向に支持するためのチューブ状の支持コイルであって、複数の巻線を形成するように巻回された少なくとも１本の押出し成形本体を具備し、該押出し成形本体の端面同士は、少なくとも複数個所で前記支持コイルの縦方向に沿って互いに接続されると共に、前記縦方向に沿ってラチェット構造により、及び前記半径方向に沿って舌片及び溝構造により互いにロックされる支持コイルにおいて、
前記舌片及び溝構造は前記ラチェット構造から空間的に分離されていることを特徴とする支持コイル。
【請求項２】
前記舌片及び溝構造は前記縦方向に沿って入れ子構造になっており、前記半径方向に沿って前記ラチェット構造の外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の支持コイル。
【請求項３】
前記ラチェット構造は、半径方向に沿って回転軸に又は周りに配置され、
解かれた前記押出し成形本体を前記支持コイルから引き出すことにより、前記端面の分離時に前記押出し成形本体が前記回転軸の周りに回転することを特徴とする請求項１又は２記載の支持コイル。
【請求項４】
前記ラチェット構造は、前記半径方向に沿って前記支持コイル内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項５】
前記押出し成形本体は、前記舌片及び溝構造と前記ラチェット構造の間に形成されて前記押出し成形本体が弾性変形又は塑性変形する少なくとも１個の脆弱領域を有することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項６】
前記脆弱領域は、前記舌片及び溝構造の舌片と前記ラチェット構造のラチェット要素の間に形成されることを特徴とする請求項５記載の支持コイル。
【請求項７】
前記脆弱領域は、前記押出し成形本体の半径方向に沿った最小厚さを有することを特徴とする請求項５又は６記載の支持コイル。
【請求項８】
前記ラチェット構造は、ラチェットマウントに対して前記ラチェット要素により埋められていないと共に前記端面の分離時に前記ラチェット要素が移動することができる撓み領域を有することを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項９】
前記ラチェット構造並びに前記舌片及び溝構造は、所定部分で相互に一体化することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１０】
前記舌片及び溝構造は、前記押出し成形本体の断面においてほぼ矩形であることを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１１】
前記舌片及び溝構造の半径方向外側は、少なくとも所定部分で前記押出し成形本体の断面において円弧状に延びることを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１２】
前記円弧は、実質的に回転軸の周りの円弧として形成され、
前記押出し成形本体は、前記端面の分離の際に、解かれた前記押出し成形本体を前記支持コイルから引き出すことにより前記回転軸の周りを回転することを特徴とする請求項１１記載の支持コイル。
【請求項１３】
前記ラチェット構造は、前記ラチェット要素の前記ラチェットマウント内への嵌合を固定する少なくとも１個の固定要素を有することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１４】
前記押出し成形本体は閉じた中空断面の形態であることを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１５】
前記舌片及び溝構造は少なくとも所定部分で接合又は溶接することを特徴とする請求項１ないし１４のうちいずれか１項記載の支持コイル。
【請求項１６】
弾性的に拡張するチューブ材料を半径方向に支持するための支持コイルを製造する方法であって、前記支持コイルを形成するために押出し成形本体が巻回され、該押出し成形本体の端面は、縦方向の引張りに抗して固定されるようにラチェット構造により共に軸方向に結合される支持コイルの製造方法において、
前記縦方向に沿った半径方向変位に対して固定するように、舌片及び溝構造を使用して前記押出し成形本体の前記端面を入れ子構造にしたことを特徴とする支持コイルの製造方法。
【請求項１７】
前記端面の接続時に、最初に前記舌片及び溝構造が係合し、次に前記ラチェット構造が係合することを特徴とする請求項１６記載の支持コイルの製造方法。
【請求項１８】
半径方向外側に弾性的に拡張したチューブ材料と、該チューブ材料内に配置されると共に前記拡張したチューブ材料を半径方向内側に支持する支持コイルとを具備するチューブ構造において、
請求項１ないし１４のうちいずれか１項に従って前記支持コイルが構成されていることを特徴とするチューブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性的に拡張されたチューブ材料を半径方向に支持するためのチューブ状の支持コイルに関する。支持コイルは少なくとも押出し成形された本体からなり、複数の巻線を形成するよう巻回されており、その端面が少なくともある領域で支持コイルの縦方向に互いに結合されており、縦方向のラチェット構造及び半径方向の舌片及び溝構造により互いにロックされている。
【背景技術】
【０００２】
この種の支持コイルは従来技術で公知であり、例えば絶縁チューブ及びスリーブ本体等のチューブ材料を最終取付け前において拡張された状態に保つために使用されている。絶縁チューブ及びスリーブ本体は、例えばケーブル接合又はケーブル側プラグコネクタ等の電力分野の電気部品を電気絶縁又は封止するために使用されている。これら電気部品には例えば100kＶ以上の高電圧が印加されるので、絶縁チューブは厚い壁で構成されると共に、例えばシリコーン等の良好な絶縁特性を有する材料で製造されている。冷収縮（cold shrink）チューブとして知られたこの種のチューブ材料は、絶縁される電気部品の外輪郭に弾性的に適合し、可能な限り隙間無く電気部品を囲むことが意図されている。従って、チューブ材料の径は、取付け前に４倍の径にまで弾性的に拡張されている。このため、電気部品及び他の部品はチューブ材料内に容易に挿入できる。
【０００３】
取付けまでの間、チューブ材料の拡張状態を保つために、チューブ材料内に、弾性的拡張により生ずるチューブ材料復元力を吸収する上述の支持コイルの形態の支持本体が挿入される。取付けのために、囲まれる部品は、内部が中空である支持コイル内に配置される。次に、チューブ材料が部品の周囲を締め付けることができるように、支持コイルはチューブ材料から除去されねばならない。
【０００４】
上述のタイプの支持コイルは、チューブ材料が支持コイルの周囲を隙間無く包み、例えば約10,000hPaもの圧力が支持コイルに作用した場合であっても、チューブ材料から手作業で除去することができるという価値があることが確認された。押出し成形本体を解くことは、この種の支持コイルに、巻回が解かれた押出し成形本体が中空の支持コイルを通って引き出されるように縦方向に徐々に解かせることができる。支持コイルがこのようにして徐々に解けると、チューブ材料は絶縁される部品の周囲を自動的に締め付ける。このようにして、支持コイルは、追加の補助又は装置を要することなく、手作業でチューブ材料から除去することができる。
【０００５】
従って、上述のタイプの支持コイルは、一方では拡張されたチューブ材料に由来する高い圧力に永久的に耐えることができるが、他方では押出し成形された本体を引き出すことにより手作業でチューブ材料から除去することができる。支持コイルは、囲まれる部品の支持コイルの内部に挿入するため十分な全体空間を可能にするために、可能な限り低い壁厚を有することが更に重要である。
【０００６】
これらの要求事項を満たすために、公知の支持コイルの場合には、押出し成形された本体の巻線の端面同士を例えば溶接又はボンディングすることにより材料を一体化する方法で共に結合される。加えて、接続される端面同士は、互いにロックする形状にしてもよい。
【０００７】
公知の支持コイルは、例えば特許文献１〜８に開示されている。
【特許文献１】米国特許第５０８７４９２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０６１９６３６号明細書
【特許文献３】国際公開第９３／２２８１６号パンフレット
【特許文献４】国際公開第８３／００７７９号パンフレット
【特許文献５】独国特許出願公開第１９８２０６３４号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第０３９９２６３号明細書
【特許文献７】米国特許第５６７０２２３号明細書
【特許文献８】国際公開第９６／２４９７７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
公知の支持コイルの問題は、端面間の材料一体化接続部が不均一に締め付けられるおそれがあることである。不均一な接続は、手作業での押出し成形本体の巻回解除に要する必要な解除力を大きく変動させることがあるので、支持コイルを解く際の接続された端面の分離は、困難又は手作業では不可能になるか、或いは弾性的に拡張されたチューブ材料の荷重の下でチューブ状支持コイルが破壊してしまう。
【０００９】
従って、本発明は、低コストで製造することができると共に、外部から半径方向に作用する圧縮力に信頼性高く耐え、手作業により小さな解除力で容易に解くことができ、チューブ材料から容易に除去することができる、改良された支持コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上述の目的は、舌片及び溝構造がラチェット構造から空間的に分離されていることで達成される。
【００１１】
本発明に従った解決策は、構造的に特に簡単であり、押出し成形本体の端面同士を十分に隙間無く結合してこれら端面の追加の材料一体接続の必要を無くすという利点を有する。このため、高コストで時間を浪費する端面同士の溶接又は接合無しで済むので、本発明に従った支持コイルは特に低コストで製造することができる。
【００１２】
解かれた押出し成形本体を支持コイルを通って引き出すことにより生ずる上述の支持コイルの解き作業の間、解かれた押出し成形本体は、接続された端面同士が互いに分離するようになる瞬間に回転軸の周りを分離方向に回転する。この移動は、端面を半径方向外端で引き離し、半径方向内端で、すなわち分割結合部が開く位置で端面を共に押圧する。本発明に従った支持コイルにおいて、舌片及び溝構造がラチェット構造から空間的に分離して縦方向にロックするので、この移動は特に容易に完了することができる。舌片及び溝構造並びにラチェット構造により端面同士を機械的にロックすることにより、支持コイルを解く際に分割結合部を簡単に開くことができる。
【００１３】
本発明に従った解決策は、大きな半径方向の支持と小さな分離力の双方の利点を有する。
【００１４】
本発明に従った支持コイルは、各々自体が利点のある、且つ互いに独立した種々の構成により展開することができる。これらの実施形態及びその各々の利点を以下に簡潔に説明する。
【００１５】
舌片及び溝構造は、縦方向に沿って入れ子構造にすることができると共に、ラチェット構造の半径方向外側に配置することができる。このため、分離時に端面を互いに引き離す領域に舌片及び溝構造を形成することができるという利点がある。
【００１６】
ラチェット構造はまた、解かれた押出し成形本体を支持コイルから引き出すことにより端面の分離時に押出し成形本体が回転する回転軸の周りに、半径方向に配置することができる。このため、接続された端面の分離時に引き離されない領域にラチェット構造が形成されるという利点がある。従って、ラチェット構造は分離移動を妨げない。ラチェット構造は特に、半径方向のチューブ状支持コイルの内側に配置することができる。
【００１７】
有利な一実施形態において、押出し成形本体は、舌片及び溝構造とラチェット構造の間に形成されて押出し成形本体が弾性変形又は塑性変形する少なくとも１個の脆弱領域を有する。このため、舌片及び溝構造及びラチェット構造を分離するために支持コイルを解く際に押出し成形本体が曲がることができ、特に分離力が低くなるという利点がある。脆弱領域は特に、舌片及び溝構造の舌片とラチェット構造のラチェット要素の間に形成することができる。また、脆弱領域は、押出し成形本体の半径方向に沿った最小厚さを有することができる。脆弱領域は、縦方向に突出する例えば突起の形態にすることができる。突起にはラチェット構造のラチェット要素が構成され、突起の半径方向の厚さは押出し成形本体の残余部分の厚さよりも小さい。このような構成の突起は膜状ヒンジを形成し、この膜状ヒンジにより、ラチェット要素が旋回することができる。
【００１８】
押出し成形本体を解くために要する分離力を低減するために、ラチェット構造は、ラチェットマウント（ラチェット取付部）に対してラチェット要素により埋められていない撓み領域を有することができる。この撓み領域には、端面の分離時にラチェット要素が移動することができる。本実施形態は、ラチェット構造が分離方向に対抗して押出し成形本体を支持することを防止する。というのは、ラチェット要素が端面の分離時に殆ど抵抗無く撓み領域に移動するからである。舌片により埋められていない撓み領域はまた、分離方向への移動に対抗した締付け又は支持を防止するために溝に設けることができる。
【００１９】
本発明に従った押出し成形本体の構造を特に簡単且つ小型にするために、ラチェット構造並びに舌片及び溝構造は、所定部分で相互に一体化することができる。このため、ラチェット要素は、所定部分で例えば溝、舌片又はラチェットマウントを形成することができる。ラチェット要素及び溝、或いはラチェットマウント及び舌片はそれぞれ、押出し成形本体の縦方向の同じ側に形成される。
【００２０】
有利な発展形において、舌片及び溝構造は、押出し成形本体の断面においてほぼ矩形にすることができる。このため、矩形断面が比較的高い半径方向支持効果を有するので、舌片の長さを縦方向に沿って比較的短くすることができる。この長さは、複数の舌片が押出し成形本体上の対応する溝で形成される場合、さらに短くすることができる。
【００２１】
或いは、舌片及び溝構造の半径方向外側は、少なくとも所定部分で押出し成形本体の断面において円弧状に延びることができる。このため、舌片及び溝構造の輪郭が、分離の際に押出し成形本体の回転移動を補助するので、必要な分離力が特に低いという利点がある。特に、円弧は、実質的に回転軸の周りの円弧として形成され、押出し成形本体は、端面の分離の際に、解かれた押出し成形本体を支持コイルから引き出すことによりこの回転軸の周りを回転する。このため、舌片及び溝構造は押出し成形本体の分離移動に従って正確に構成されるので、分離の際に抵抗は殆ど無い。
【００２２】
ラチェットマウント内へのラチェット要素の嵌合を確保するために、ラチェット構造は、ラチェット要素のラチェットマウント内への嵌合を固定する少なくとも１個の固定要素を有することができる。この固定要素は、例えば、ラチェットマウントの相手ロック手段に係止する、弾性的に撓むロック手段の形態にすることができる。或いは、固定要素は、例えばフックとして、相互ロックするよう構成することができる。
【００２３】
有利な発展形において、押出し成形本体は閉じた中空断面の形態にすることができる。これは、押出し成形本体の安定性を損なうことなく、完全断面に要する材料が少ないという利点がある。或いは、押出し成形本体はまた、たとえば更なる溝等の形態の半径方向内方に開いて材料を節約する凹部が形成された、開いた断面で製造することもできる。
【００２４】
上述の平均的力を吸収できるようにするために、例えば特に厚いチューブ材料により、押出し成形本体の接続された端面を、少なくとも所定部分で接合又は溶接することができる。
【００２５】
上述の支持コイル及びその有利な実施形態に加えて、本発明はまた、弾性的に拡張するチューブ材料を半径方向に支持するための支持コイルを製造する方法に関する。ここで、押出し成形本体は支持コイルを形成するために巻回され、押出し成形本体の端面は、縦方向の引張りに抗して固定されるようにラチェット構造により共に軸方向に結合される。可能な限り簡単、迅速且つ低コストで支持コイルを製造できるようにするために、本発明は、縦方向に沿った半径方向変位に対して固定するように、押出し成形本体の端面を舌片及び溝構造により共に結合させる。
【００２６】
さらに、端面は、チューブ材料により張力に耐えるために、ラチェット構造により軸方向に固定することができる。
【００２７】
押出し成形本体の端面が可能な限り簡単に機械的ロックされるようするために、最初に舌片及び溝構造が係合し、次にラチェット構造が係合することができる。このため、押出し成形本体が一旦製造されると、ラチェット要素は、例えば、縦方向の方へ傾斜して半径方向内方へ突出することができる。従って、舌片及び溝構造が一旦結合すると、ラチェット要素は最初にラチェットマウントから突出する。次に、ラチェット要素は、例えば機械によりラチェットマウント内に押圧される。
【００２８】
支持コイル及びその製造方法に加えて、本発明はまた、半径方向外側に弾性的に拡張した例えば絶縁チューブ又はスリーブ本体等のチューブ材料と、チューブ材料内に配置されると共に拡張したチューブ材料を半径方向内側に支持する支持コイルとを具備するチューブ構造に関する。チューブ材料から支持コイルを容易に除去できる低コストのチューブ構造を提供するために、本発明は、上述の実施形態の一つに従って構成された支持コイルを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
添付図面を参照して、本発明を以下に一例として説明する。個別の有利な構成において上述したように、異なる特徴は互いに独立して組合せ可能である。
【００３０】
最初に、典型的な一実施形態を示す図１を参照して、本発明に従った支持コイル１の全体構造を説明する。
【００３１】
支持コイル１は、多数の巻線３３を形成するために巻線方向Ｗに巻回された押出し成形された本体（以下、押出し成形本体）２により形成される。押出し成形本体２は、例えば押出し成形法で製造されたほぼ連続した部材の形態である。このようにして、支持コイル１は、理論上無限の長さに製造可能である。実際には、支持コイル１は長さが約30〜50cmである。
【００３２】
支持コイル１の縦方向Ｌにおいて、図２及び図５ないし図１３を参照して詳細に説明するように、押出し成形本体２の端面３，４は互いに連結される。半径方向外面５及び半径方向内面６は、断面において互いにほぼ平行に形成されており、チューブ状支持コイル１のほぼ筒状の外部周辺面又は内部周辺面を形成する。図１の典型的な支持コイル１は、ほぼ円形断面を有し、縦方向Ｌに沿って延びている。明らかに、支持コイル１もまた、例えば楕円形又は正方形等の別の断面で構成することができる。図１の押出し成形本体２は、例えばプラスチック材料等の可撓性を有する固体材料製である。このため、巻回された支持コイル１は、半径方向内方へ作用する圧縮力Ｄに耐えることができる。
【００３３】
本発明に従った押出し成形本体２の詳細な実施形態、及び特に支持コイル１の縦方向Ｌの端面３，４の接続について、図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図３に断面して示される押出し成形本体２は、舌片１０、溝１１、ラチェット要素１２及びラチェットマウント１３を具備する。
【００３５】
端面３に形成された舌片１０は、押出し成形本体２の断面に縦方向Ｌに沿って突出する。舌片１０は、半径方向外面５から所定距離ａ1に位置する。外面５及び舌片１０の間には、端面３が外面５又は内面６に対してほぼ直交する方向に延びている。半径方向外方には、舌片１０が円弧状輪郭の保持面２２’を有する。円弧状輪郭は、中心点Ｍの周りに半径Ｒを有する。図３の典型的な実施形態において、外部保持面２２’のこの円弧状輪郭は、完全な円の約１／４である90°以上延びているので、舌片１０の突出長さｌ1は半径Ｒと等しい。舌片１０の半径方向内側の保持面２２は、段部を有して外面５及び内面６と平行な縦方向Ｌにほぼ沿って延びている。この段部は、ラチェットマウント１３により形成されるほぼ矩形の溝の一部である。
【００３６】
ラチェットマウント１３は、舌片１０の半径方向内面に対して深さｌ2、及び押出し成形本体２の内面６に対してｌ2より大きい深さｌ3を有する。舌片１０及びラチェットマウント１３は、押出し成形本体２の端面３に形成されている。図２の典型的な実施形態において、舌片１０は所定の部分にラチェットマウント１３を形成する。
【００３７】
端面３とは反対側の端面４に、押出し成形本体２は溝１１及びラチェット要素１２を有する。
【００３８】
図３の実施形態において、溝１１は、舌片１０とほぼ相補的であるように形成されると共に、舌片１０とほぼ同じ円弧状輪郭の半径方向外側の相手外部保持面２３’を有する。縦方向Ｌに沿った溝１１の深さｌ11は、舌片１０の長さｌ1とほぼ等しい。溝１１は、ａ1とほぼ等しい距離ａ2で半径方向外面５から離隔している。半径方向内側の溝１１は、縦方向Ｌに沿って突出する突起１４の相手内部保持面２３により区切られる。突起１４はラチェット要素１２に連結されている。突起１４の半径方向の厚さｌ4は、押出し成形本体２の半径方向の厚さｌ5及び舌片１０の半径方向の厚さｌ6よりも小さい。突起１４は、最も低い半径方向の厚さｌ4を有する押出し成形本体全体の領域を形成する。溝１４の開口は、舌片１０の半径方向の長さｌ6とほぼ等しい半径方向の長さｌ7を有する。
【００３９】
図３において、突起１４の端部にあるラチェット要素１２は、ラチェットマウント１３の深さｌ3とほぼ等しい半径方向の厚さｌ13を有するほぼ矩形構造である。突起１４に対し、ラチェット要素１２は、ラチェットマウント１３の深さｌ2とほぼ等しい長さｌ12により半径方向外側に突出する。縦方向Ｌに沿ったラチェット要素１２の幅ｂ1は、ラチェットマウント１３の幅ｂ2より小さい。ラチェット要素１２及び突起１４は、縦方向Ｌに沿って半径方向内方へ面一に延びる。
【００４０】
押出し成形本体２が本発明に従った支持コイル１を形成するように巻回されると、舌片１０及び溝１１は舌片及び溝構造１０，１１を形成し、ラチェット要素１２及びラチェットマウント１３はラチェット構造１２，１３を形成し、両構造とも図２に見られるように係合する。
【００４１】
舌片１０は溝１１に嵌まるので、押出し成形本体２の端面３，４は半径方向に沿って互いにロックされる。このロックは、舌片１０の溝１１への事実上の相互ロック接続により達成される。
【００４２】
押出し成形本体２の半径方向内方に形成されたラチェット要素１２がラチェットマウント１３と半径方向外側に係止し、ラチェット要素１２の保持面１５がラチェットマウント１３の相手保持面１６に載置されると、押出し成形本体２の端面３，４は縦方向Ｌにロックされるので、張力Ｚによって分離されることを防止する。保持面１５及び相手保持面１６は共に、縦方向Ｌにほぼ直交する方向を向く。ラチェット要素１２の幅ｂ1及び断面積はラチェットマウント１３の幅ｂ2及び断面積より小さいので、ラチェットマウント１３はラチェット要素１２により埋められていない撓み領域１７を有する。
【００４３】
図２において、破線は、押出し成形本体２の端面３，４が自由な解かれた押出し成形本体２の引き出しにより分離する際に、本発明に従った支持コイル１の２巻線３３の分離時の押出し成形本体２の部分２’を示す。例えば自由端９の締め付け（引き出し）により、支持コイル１の巻線３３の押出し成形本体２が分離方向ＬＲの半径方向内方へ回転する。押出し成形本体２のこの回転は、瞬間的な回転中心（回転軸Ｍ）のほぼ周りで実行される。この移動の際、半径方向外側で以前に接続されていた端面３，４は互いに離れる方向に移動し、半径方向内側のテーパ状間隙３４は開く。支持コイル１の半径方向内側では、相手保持面１６から離れる分離方向ＬＲへの回転運動により、ラチェット要素１２が撓み領域１７内へ押圧される。舌片及び溝構造１０，１１の半径方向外側の輪郭が回転軸Ｍに周りに延びるので、舌片１０は溝１１から円滑に移動する。相手外部保持面２３’は外部保持面２２’上を摺動する。
【００４４】
また、分離方向ＬＲに沿って押出し成形本体２が回転する際、ラチェット要素１２は半径方向外側へラチェットマウント１３に押圧されるので、最も小さい厚さｌ4の結果として押出し成形本体２に最も大きな可撓性を有する突起１４は、弾性的に曲げられる。図２の実施形態において、突起１４は、押出し成形本体２が弾性変形可能な脆弱部３０を形成する。押出し成形本体２’を分離するためには、脆弱部３０を弾性的に曲げる力及び舌片及び溝構造１０，１１の摩擦力のみを印加すれば足りるので、手作業で容易に分離力ＦＺを与えることができる。
【００４５】
本発明に従った支持コイル１は、本発明に従った図４に示されたチューブ構造７の典型的な一実施形態で使用することができる。本発明に従ったチューブ構造７において、例えば絶縁チューブ又はスリーブ本体等の弾性的に拡張されたチューブ材料８は、本発明に従った支持コイル１により半径方向に拡張された状態を保たれる。チューブ材料８は、例えば、シリコーン等の弾性を有する絶縁材料製であり、電気部品を電気的に絶縁するために使用される。チューブ材料８は、絶縁される部品をしっかりと囲むことが意図されている。絶縁される部品の周囲にチューブ材料８を配置することが容易にできるようにするために、本発明に従った支持コイル１により拡張された状態を保たれる。本発明に従った絶縁チューブ構造７が絶縁される部品の上に配置されると、支持コイル１は押出し成形本体２の自由端９を張力ＦＺで引っ張ることにより解くことができ、縦方向Ｌに沿ってチューブ構造７から引き出すことができる。支持コイル１が一旦除去されると、拡張された絶縁チューブ８は解放され、図４の右側に概略的に図示されているように収縮する。
【００４６】
図５は、図１に示された本発明に従った支持コイル１を形成するよう巻回された、本発明に従った押出し成形本体２の別の典型的な実施形態を示す。図５は、図２と同様に図１の詳細Ａのみを示す。簡潔にするために、以下では図２の実施形態との相違点のみを説明する。同じ部品には同じ参照符号が付されている。
【００４７】
図２の押出し成形本体２は、内部キャビティ１８を有する閉じた中空断面の形態である。閉じた中間断面構成は、キャビティ１８が材料を節約する一方で、閉じた断面が高い安定性を与えるという利点を有する。押出し成形を容易にするために、図５の実施形態における隅部はそれぞれ丸みを帯びている。
【００４８】
図５の実施形態において、追加の段部１９が舌片１０及びラチェットマウント１３の間に形成されている。溝１１は対応する相手段部２０を有する。段部１９は相手段部２０よりも断面が大きく、面取り１９’を有するので、段部１９及び相手段部２０の間に別の撓み領域２１がロック状態で自由のままである。分離方向ＬＲに沿って押出し成形本体２を分離する際に、ラチェット構造１１，１２を参照して上述したように、相手段部２０が段部１９と相互ロックすることなく、相手段部２０が別の撓み領域２１に移動する。相手段部２０は押出し成形本体２の分離の際に段部１９に接触しないので、必要な分離力ＦＺは比較的小さいままである。面取り１９’はまた、２個の端面３，４の係合を容易にする。
【００４９】
図６ないし図１３は、後述するように、本発明に従った支持コイル１を形成するために、図１に示されるように巻回された本発明の押出し成形本体２の別の実施形態をそれぞれ示す。簡潔にするために、以下では残りの実施形態との相違点のみを説明する。同じ部品には同じ参照符号が付されている。
【００５０】
図６の実施形態において、舌片１０は一側が断面円弧状ではなく、ほぼ矩形である。舌片１０は、支持を与えるよう溝１１の半径方向内部及び外部の相手保持面２３，２３’に載置される半径方向内部及び外部の保持面２２，２２’を有する。溝１１もほぼ矩形であり、舌片１０に対して半径方向にほぼ同じ高さｌ6を有する。図３の実施形態とは対照的に、溝１１の深さｌ11は舌片１０の長さｌ1より大きいので、ロック状態で縦方向Ｌに沿って間隙２４が形成される。図６の実施形態において、ラチェット要素１２は、保持面１５に対向すると共に撓み領域１７を少なくとも部分的に形成する面取り２５を有する。面取り２５は断面が横方向に入れ子構造になることを可能にし、ラチェット要素１２は自動的に撓む。
【００５１】
図７の実施形態において、舌片及び溝構造１０，１１はほぼ同じ構造の舌片１０及び溝１１を有する。図７の舌片１０の長さｌ11は図６の舌片１０の長さｌ11よりも小さい。しかし、図７の押出し成形本体２は３個の舌片１０を有するので、図７の支持コイル１の半径方向の荷重能力は図６のものとほぼ等しい。
【００５２】
前の実施形態とは対照的に、図８の押出し成形本体２は、端面３，４に形成されて縦方向Ｌに対して斜めに延びる２個の舌片１０及び２個の溝１１を有する。図８の実施形態において、端面３，４は、前の実施形態では縦方向Ｌに対してほぼ直交して延びる端面３，４に対して角度αで分離方向ＬＲに傾斜する。このため、押出し成形本体２の回転は端面３，４の分離の際に補助され、分離力ＦＺが小さくなる。
【００５３】
図９の実施形態において、押出し成形本体２はラチェット要素１２を有する。ラチェット要素１２には、溝１１に面する側にロック片２７が形成される。ロック状態において、ロック片２７は、ラチェットマウント１３内で相手ロック手段２８に係止する。弾性的に曲がる脆弱部３０により、ロック片２７が弾性的に撓むことができる。このため、ラチェットマウント１３内でのラチェット要素１２の固定嵌合が、本発明に従った支持コイル１内で確保される。
【００５４】
任意であるが、押出し成形本体２は、図９に破線で示したようにキンク状ラチェット要素１２と共に製造することができる。支持コイル１を巻回する際に、舌片及び溝構造１０，１１は、この任意の実施形態では最初に係合する。次に、キンク状ラチェット要素１２はラチェットマウント１３内に押圧されて係合し、脆弱部３０は弾性変形してボンディング等により固定されるか、又は塑性変形する。このオプションは、押出し成形本体２の端面３，４の接続を２工程に分割できるので、簡単になる。
【００５５】
図９の実施形態において、ラチェット要素１２はまたスロット２９を有する。スロット２９は、ラチェット要素１２が弾性的に撓む追加の脆弱部３０’をラチェット要素１２に付加的に形成する。追加の脆弱部３０’により、分離方向ＬＲに分離する際に押出し成形本体２がより容易に回転することが可能になるので、必要な分離力ＦＺが小さくなる。
【００５６】
図１０の実施形態において、図９の実施形態とは対照的に、ロック片２７は溝１１から離れた側に形成され、スロット２９は半径方向外側に開放する。このため、ロック片２７はより容易に撓むことができ、ラチェット構造１０，１１はより容易に係止する。
【００５７】
図１１の典型的な実施形態において、押出し成形本体２は、前の実施形態のように閉じた断面ではなく、２個の材料削減スロット３１を有する開いた断面である。図９及び図１０の前の実施形態の閉じた断面と比較して、図１１の実施形態の開いた断面は剛性が小さい。このため、押出し成形本体２は分離方向ＬＲに沿って弾性的に撓むことができるので、支持コイル１からより容易に分離することができる。
【００５８】
図１２において、押出し成形本体２はまた開いた断面の形態である。しかし、分離方向ＬＲに沿った断面の変形可能性は、変形の際に停止面３６が当接する停止部３５により区切られる。本実施形態において、ラチェット要素１２は、分離方向ＬＲに対抗して延びる角度付きフックの形態である。図１２の実施形態において、ラチェットマウント１３は保持突起３２を有する。保持突起３２は、縦方向Ｌに沿って突出すると共にラチェット要素１２が半径方向内側に移動することを阻止する。分離方向ＬＲに押出し成形本体２を分離すると、ラチェット要素１２はラチェットマウント１３から保持突起３２の周りに回転する。
【００５９】
図１３の実施形態において、保持突起３２は、図１２の実施形態と比較すると、ラチェット要素１２内のスロット２９に係止する追加のフックとして構成される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に従った支持コイルの典型的な一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１のＡ部を詳細に示す拡大断面図である。
【図３】図１及び図２の押出し成形本体を示す概略断面図である。
【図４】図１の支持コイルを具備する本発明に従ったチューブ構造を示す概略図である。
【図５】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図９】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図１０】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【図１３】押出し成形本体の別の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      支持コイル
２      押出し成形本体
３，４  端面
７      チューブ構造
８      チューブ材料
１０    舌片
１１    溝
１２    ラチェット要素
１３    ラチェットマウント
１７    撓み領域
２７    ロック片（固定要素）
３０    脆弱部（脆弱領域）
３３    巻線
Ｌ      縦方向
Ｍ      回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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