(57)【要約】【課題】車両の挙動が変化した場合でも赤外線画像の重畳表示による運転者の視認性の低下を抑制する画像表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置１であって、車両が受ける振動を検知する振動検知手段４，９と、赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段９とを備え、重畳表示制御手段９は、振動検知手段４，９で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように制御することを特徴とする。【選択図】図１
2007318324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、
車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、
赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段と
を備え、
前記重畳表示制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記重畳表示制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の輝度を通常時より低下させることを特徴とする請求項１に記載する画像表示装置。
【請求項３】
前記重畳表示制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を停止することを特徴とする請求項１に記載する画像表示装置。
【請求項４】
前記重畳表示制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように赤外線カメラを調整することを特徴とする請求項１に記載する画像表示装置。
【請求項５】
車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、
車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、
赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段と
を備え、
前記重畳表示制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、前記振動検知手段で検知した振動に応じて赤外線画像の重畳表示をずらして表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、
車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、
前記赤外線カメラの向きを制御するカメラ方向制御手段と
を備え、
前記カメラ方向制御手段は、前記振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、前記振動検知手段で検知した振動の方向に沿って前記赤外線カメラの向きを変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、
車両の横方向の移動を検知する横移動検知手段と、
赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段と
を備え、
前記重畳表示制御手段は、前記横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
前記重畳表示制御手段は、前記横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の輝度を通常時より低下させることを特徴とする請求項７に記載する画像表示装置。
【請求項９】
前記重畳表示制御手段は、前記横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の重畳表示を停止することを特徴とする請求項７に記載する画像表示装置。
【請求項１０】
横方向の移動を表すパラメータは、角速度であることを特徴とする請求項７〜請求項９０のいずれか１項に記載する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実景に赤外線画像を重畳表示する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夜間などの肉眼で見え難い状況における運転者を支援するために、車両搭載用の暗視機能を備えた画像表示装置が各種開発されている。これらの画像表示装置には、赤外線カメラで撮像した赤外線画像から運転者の肉眼で視認困難な領域を切り出し、ヘッドアップディスプレイによってその領域の赤外線画像を実景に重畳表示するものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実景に赤外線画像を重畳表示しているときに車両の挙動が変化すると、重畳表示によって運転者の視認性が低下する場合がある。例えば、凹凸路などで車両が振動を受けた場合、実景に対して赤外線画像が振動方向に沿って表示ずれする。そのため、運転者は、赤外線画像によって重畳表示している領域が見え難くなる。特に、緩い凹凸が連続する道路などでは、単調で連続する表示ずれが発生するため、運転者が表示酔いになる可能性がある。また、直交する交差点や急激なカーブ路などで車両が急旋回する場合、実景に対して赤外線画像の重畳表示が遅れ、実景に重畳表示が追従できない。特に、高速な旋回ほど、表示遅れが顕著になり、赤外線画像内の物体自体を認識できなくなる。旋回時には、運転者は、実際には旋回方向を見ているので、重畳表示している領域（車両の真正面方向）から視線が左方向又は右方向にずれているが、重畳表示している赤外線画像が明るいほどその領域に視線を奪われ易くなる。そのため、運転者は、その旋回方向をカバーしていない赤外線画像が誘目刺激となり、煩わしさを感じる。
【０００４】
そこで、本発明は、車両の挙動が変化した場合でも赤外線画像の重畳表示による運転者の視認性の低下を抑制する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像表示装置は、車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段とを備え、重畳表示制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように制御することを特徴とする。
【０００６】
この画像表示装置では、振動検知手段により車両が受ける振動を検知する。そして、画像表示装置では、重畳表示制御手段により、検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間以上継続した場合、赤外線画像が通常より見え難くなるように重畳表示を制御する。振動閾値、所定時間は、車両が受ける振動によって赤外線画像が実景に対して表示ずれした場合にその表示ずれが官能許容を超えるようなものか否かを判定するための判定基準である。このように、画像表示装置では、車両振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、その重畳表示する赤外線画像を見え難くし、表示ずれの赤外線画像によって実景自体が見え難くなるのを抑制する。これによって、実景による直接視界が確保され、運転者は、実景によって視認することができる。また、運転者は、表示ずれによる表示酔いを起こさない。
【０００７】
本発明の上記画像表示装置では、重畳表示制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の輝度を通常時より低下させる構成としてもよい。
【０００８】
この画像表示装置の重畳表示制御手段では、赤外線画像を通常時より見え難くするために、赤外線画像の輝度を通常時より低下させる。低下させる程度としては、官能許容を超えるような表示ずれによる違和感がなくなりなり、赤外線画像による表示ずれが実景による直接視界を阻害しない程度になるようにする。
【０００９】
本発明の上記画像表示装置では、重畳表示制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を停止する構成としてもよい。
【００１０】
この画像表示装置の重畳表示制御手段では、赤外線画像を通常時より見え難くするために、赤外線画像の重畳表示を停止する。この場合、実景だけとなり、赤外線画像による表示ずれによって実景による直接視界が阻害されない。
【００１１】
本発明の上記画像表示装置では、重畳表示制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように赤外線カメラを調整する構成としてもよい。
【００１２】
この画像表示装置の重畳表示制御手段では、赤外線画像を通常時より見え難くするために、赤外線カメラを調整する。赤外線カメラによって赤外線画像を得る場合、撮像領域に照射している赤外線の出力が大きいほど、得られる赤外線画像は明るくなる。そこで、例えば、赤外線画像を通常時より見え難くするためには、赤外線カメラを調整することにより、照射する赤外線の出力を低下させたり（出力を０にすることも含む）、あるいは、表示ずれが発生している領域から赤外線の照射方向をずらす（撮像領域に赤外線を全く照射しないことも含む）。このように、赤外線カメラを調整することにより、赤外線画像の輝度が低下したりあるいは赤外線画像内に表示ずれが発生する領域が含まれなくなり、赤外線画像による表示ずれによって実景による直接視界が阻害されなくなる。
【００１３】
本発明に係る画像表示装置は、車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段とを備え、重畳表示制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、振動検知手段で検知した振動に応じて赤外線画像の重畳表示をずらして表示することを特徴とする。
【００１４】
この画像表示装置では、振動検知手段により車両が受ける振動を検知する。そして、画像表示装置では、重畳表示制御手段により、検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間以上継続した場合、検知した振動に応じて赤外線画像の表示位置を変化させながら重畳表示を制御する。このように、画像表示装置では、車両振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、赤外線画像を振動でずれる分をずらして重畳表示し、実景に対する赤外線画像の表示ずれを抑制する。これによって、車両振動中でも、赤外線画像による視認も可能となり、運転者は、赤外線画像と実景によって視認することができる。また、運転者は、表示ずれによる表示酔いを起こさない。
【００１５】
本発明に係る画像表示装置は、車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、車両が受ける振動を検知する振動検知手段と、赤外線カメラの向きを制御するカメラ方向制御手段とを備え、カメラ方向制御手段は、振動検知手段で検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間継続した場合、振動検知手段で検知した振動の方向に沿って赤外線カメラの向きを変化させることを特徴とする。
【００１６】
この画像表示装置では、振動検知手段により車両が受ける振動を検知する。そして、画像表示装置では、カメラ方向制御手段により、検知した振動が振動閾値以上となった状態が所定時間以上継続した場合、検知した振動の方向に沿って赤外線カメラの向きを変化させながら撮像する。さらに、画像処理装置では、この向きを変化させている赤外線カメラによって得られる赤外線画像を実景に重畳表示する。このように、画像表示装置では、車両振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、赤外線カメラの方向を振動の方向に沿って変化させ、赤外線カメラによって得られる赤外線画像が実景に対して表示ずれするのを低減する。これによって、車両振動中でも、赤外線画像による視認も可能となり、運転者は、赤外線画像と実景によって視認することができる。また、運転者は、表示ずれによる表示酔いを起こさない。
【００１７】
本発明に係る画像表示装置は、車両に搭載され、実景に対して赤外線カメラで撮像した赤外線画像を重畳表示する画像表示装置であって、車両の横方向の移動を検知する横移動検知手段と、赤外線画像の重畳表示を制御する重畳表示制御手段とを備え、重畳表示制御手段は、横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くなるように制御することを特徴とする。
【００１８】
この画像表示装置では、横移動検知手段により車両の横方向の移動を検知する。そして、画像表示装置では、重畳表示制御手段により、検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像が通常より見え難くなるように重畳表示を制御する。横移動閾値は、車両の旋回によって重畳表示する赤外線画像が実景に対して表示ずれが発生した場合にその表示遅れが官能許容を超えるようなものか否かを判定するための判定基準である。このように、画像表示装置では、車両旋回によって赤外線画像が実景に対して表示遅れが発生した場合、その重畳表示する赤外線画像を見え難くし、表示遅れの赤外線画像が運転者の誘目刺激になるのを抑制する。これによって、運転者は、赤外線画像（誘目刺激）による煩わしさが軽減し、旋回方向の実景による直接視界が確保され、実景によって視認することができる。
【００１９】
本発明の上記画像表示装置では、重畳表示制御手段は、横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の輝度を通常時より低下させる構成としてもよい。
【００２０】
この画像表示装置の重畳表示制御手段では、赤外線画像を通常時より見え難くするために、赤外線画像の輝度を通常時より低下させる。低下させる程度としては、表示遅れの赤外線画像が誘目刺激とならない程度になるようにする。
【００２１】
本発明の上記画像表示装置では、重畳表示制御手段は、横移動検知手段で検知した横方向の移動を表すパラメータが横移動閾値以上となった場合、赤外線画像の重畳表示を停止する構成としてもよい。
【００２２】
この画像表示装置の重畳表示制御手段では、赤外線画像を通常時より見え難くするために、赤外線画像の重畳表示を停止する。この場合、実景だけとなり、赤外線画像が誘目刺激とならない。
【００２３】
本発明の上記画像表示装置では、横方向の移動を表すパラメータは、角速度であることを特徴とする。
【００２４】
この画像表示装置では、横方向の移動を表すパラメータを角速度とし、操舵角や車速あるいはヨーレートなどを利用して横方向の移動を表すパラメータを簡単に取得することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、車両の挙動が変化した場合でも、赤外線画像の重畳表示による運転者の視認性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像表示装置の実施の形態を説明する。
【００２７】
本実施の形態では、本発明に係る画像表示装置を、車両に搭載されるナイトビジョン装置に適用する。本実施の形態に係るナイトビジョン装置は、夜間走行などの肉眼では見え難く状況での運転者を支援するために、実景に近赤外線カメラで撮像した近赤外線画像を重畳表示する。本実施の形態には、近赤外線画像の重畳表示による運転者の視認性の低下を抑制するための処理の異なる６つの実施の形態があり、第１〜第５の実施の形態が車両が激しい振動を受けた場合の抑制処理を示す形態であり、第６の実施の形態が車両が急旋回した場合の抑制処理を示す形態である。
【００２８】
図１〜図４を参照して、本実施の形態に係るナイトビジョン装置１について説明する。図１は、第１〜第５の実施の形態に係るナイトビジョン装置の構成図である。図２は、第１〜第５の実施の形態に係る振動周波数と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。図３は、第１〜第５の実施の形態に係る振動振幅と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。図４は、第１〜第５の実施の形態に係る官能許容を超えた振動条件成立の連続時間と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。
【００２９】
ナイトビジョン装置１は、近赤外線による暗視装置であり、実景に暗視した近赤外線画像（近赤外線映像）を重ねて表示する。特に、ナイトビジョン装置１では、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するために、官能許容を超えるような振動を検知したときには近赤外線画像の重畳表示を停止する。ナイトビジョン装置１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、車両振動センサ４、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置９を備えている。
【００３０】
なお、第１の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、車両振動センサ４及び表示制御装置９における処理が特許請求の範囲に記載する振動検知手段に相当し、表示制御装置９が特許請求の範囲に記載する重畳表示制御手段に相当する。
【００３１】
近赤外線投光器２は、車両の前端に配置され、車両前方に向けて取り付けられる。近赤外線投光器２は、車両の前方に近赤外線を照射する。また、近赤外線投光器２は、上下方向と左右方向に照射方向を変更可能な機能を有している。近赤外線投光器２では、表示制御装置９からの照射方向制御信号を受信すると、照射方向制御信号に示される方向と角度になるように照射方向を変化させる。また、近赤外線投光器２は、照射する近赤外線のパワーを変更可能な機能を有している。近赤外線投光器２では、表示制御装置９からのパワー制御信号を受信すると、パワー制御信号に示されるパワーになるようにパワーを変化させる。なお、通常、近赤外線投光器２の照射方向は基準方向（近赤外線カメラ３の撮像領域の方向）に設定され、近赤外線投光器２のパワーは基準パワー（最大パワー）に設定されている。
【００３２】
近赤外線カメラ３は、車両の前側に配置され、車両前方に向けて取り付けられる。近赤外線カメラ３は、近赤外線（近赤外線投光器２からの近赤外線の反射光など）を取り込み、その近赤外線の強弱に応じた濃淡によって近赤外線映像を生成する。また、近赤外線映像は、一定時間（例えば、１／３０秒）毎のフレームの近赤外線画像からなる。近赤外線カメラ３では、一定時間毎に、各フレームの近赤外線画像情報を近赤外線画像信号として表示制御装置９に送信する。また、近赤外線カメラ３は、上下方向と左右方向へのチルト機能を有している。近赤外線カメラ３では、表示制御装置９からのチルト制御信号を受信すると、チルト制御信号に示されるチルト方向、チルト角度範囲、チルト周波数で撮像方向を変化させる。なお、通常、近赤外線カメラ３の撮像方向は、基準方向に固定されている。
【００３３】
車両振動センサ４は、一定時間毎の車両の上下方向への移動量と左右方向への振動量を検出するセンサである。車両振動センサ４では、一定時間毎に、検出した各移動量の情報を振動信号として表示制御装置９に送信する。
【００３４】
照度センサ５は、車外の照度を検出するセンサである。照度センサ５では、検出した照度を照度信号として表示制御装置９に送信する。
【００３５】
ヘッドライトスイッチ６は、運転者によってヘッドライトのＯＮ／ＯＦＦ及びＯＮの場合にはモード（ハイモード、ローモード、スモールモード）を選択するためのスイッチである。ヘッドライトスイッチ６では、その選択されているスイッチ情報をヘッドライト信号として表示制御装置９に送信する。
【００３６】
ナイトビジョンスイッチ７は、運転者によってナイトビジョン装置１のＯＮ／ＯＦＦを選択するためのスイッチである。ナイトビジョンスイッチ７では、その選択されているスイッチ情報をナイトビジョン信号として表示制御装置９に送信する。
【００３７】
ヘッドアップディスプレイ８は、プロジェクタ（図示せず）及びコンバイナ（図示せず）を備えている。プロジェクタでは、表示制御装置９から表示信号を受信毎に、液晶パネルで近赤外線画像に応じた表示画像を生成し、その表示画像をコンバイナに向けて投射する。コンバイナでは、投射された表示画像を運転者の目の方向に向けて回折する。すると、運転者には、その表示画像が所定距離前方に浮かびあがるように見える。特に、ヘッドアップディスプレイ８は、表示画像が実景に対して１対１で重ね合わさるように表示される機能を有しており、車両前方に物体が存在する場合にはその物体と同じ位置に同じ大きさの物体画像を半透明状で表示する。
【００３８】
表示制御装置９は、ＣＰＵ[Central Processing Unit]、ＲＯＭ[ReadOnly Memory]、ＲＡＭ[Random Access Memory]及び画像処理装置などからなり、ナイトビジョン装置１を統括制御する。
【００３９】
表示制御装置９では、一定時間毎に、照度センサ５からの照度信号、ヘッドライトスイッチ６からのヘッドライト信号、ナイトビジョンスイッチ７からのナイトビジョン信号を受信し、各信号の情報に基づいて表示条件を満たしているか否かを判定する。表示制御装置９では、表示条件を満たしている場合には近赤外線画像の重畳表示を行い、表示条件を満たしていない場合には近赤外線画像の重畳表示を行わない。表示条件は、ナイトビジョンスイッチ７でＯＮが選択され、かつ、暗視が必要なほど周辺が暗い（ヘッドライトスイッチ６でＯＮが選択かつ照度が所定値以下）という条件である。
【００４０】
表示条件が成立すると、表示制御装置９では、近赤外線投光器２及び近赤外線カメラ３を起動させる。表示制御装置９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像信号を受信し、その近赤外線画像情報から各画素の輝度からなる表示用の画像を生成する。そして、表示制御装置９では、一定時間毎に、その表示用の画像情報からなる表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。
【００４１】
近赤外線画像を重畳表示している場合、表示制御装置９では、一定時間毎に、車両振動センサ４からの振動信号を受信し、一定時間毎の上下方向の移動量と左右方向の移動量を記憶する。そして、表示制御装置９では、記憶している一定時間毎の上下方向の移動量から上下方向の振動の周波数と振幅を算出するとともに、記憶している一定時間毎の左右方向の移動量から左右方向の振動の周波数と振幅を算出する。
【００４２】
表示制御装置９では、一定時間毎に、上下方向の振動周波数又は左右方向の振動周波数が周波数閾値を超えたか否かを判定する。図２には、ナイトビジョン装置を起動させた車両に対して様々な周波数の振動を与えたときに、多数の被験者に対して実景と重畳表示した近赤外線画像を見せた場合の官能実験を行った結果を示している。図２から判るように、振動周波数が高くなるほど（表示ずれが速く変化するほど）官能許容相対量が小さくなり、官能許容相対量が０になるとき（表示ずれに違和感を受けるとき）を官能許容閾値としている。この官能許容閾値が、周波数閾値である。
【００４３】
振動周波数が周波数閾値を超えている場合、表示制御装置９では、一定時間毎に、上下方向の振動振幅又は左右方向の振動振幅が振幅閾値を超えたか否かを判定する。図３には、ナイトビジョン装置を起動させた車両に対して様々な振幅の振動を与えたときに、多数の被験者に対して実景と重畳表示した近赤外線画像を見せた場合の官能実験を行った結果を示している。図３から判るように、振動振幅が大きくなるほど（表示ずれが大きくなるほど）官能許容相対量が小さくなり、官能許容相対量が０になるとき（表示ずれに違和感を受けるとき）を官能許容閾値としている。この官能許容閾値が、振幅閾値である。
【００４４】
振動周波数が周波数閾値を超えかつ振動振幅が振幅閾値を超えている場合、表示制御装置９では、一定時間毎に、振動周波数が周波数閾値を超えかつ振動振幅が振幅閾値を超えている状態（振動条件成立）が続いている連続時間をカウントする。そして、表示制御装置９では、そのカウントした連続時間が時間閾値を超えたか否かを判定する。図４には、ナイトビジョン装置を起動させた車両に対して官能許容閾値を超える周波数と振幅の振動を与える連続時間を変えたときに、多数の被験者に対して実景と重畳表示した近赤外線画像を見せた場合の官能実験を行った結果を示している。図４から判るように、振動を連続して与えた時間が長くなるほど（激しい表示ずれが長時間続くほど）官能許容相対量が小さくなり、官能許容相対量が０になるとき（表示ずれに違和感を受けるとき）を官能許容閾値としている。この官能許容閾値が、時間閾値である。
【００４５】
振動条件が成立している状態の連続時間が時間閾値を超えた場合、表示制御装置９では、近赤外線画像の重畳表示を停止する。停止する方法としては、ヘッドアップディスプレイ８への表示信号の送信を停止、全画素の輝度が０からなる表示用の画像情報を生成し、その画像情報の表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信、あるいは、表示停止信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。なお、この近赤外線画像の重畳表示を停止するときに、近赤外線画像の輝度を徐々に低減させ、近赤外線画像が徐々に消えてゆくようにしてもよい。
【００４６】
図１を参照して、ナイトビジョン装置１の動作について説明する。特に、表示制御装置９における処理について図５のフローチャートに沿って説明する。図５は、第１の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
表示制御装置９では、照度センサ５からの照度情報、ヘッドライトスイッチ６からのヘッドライトのＯＮ／ＯＦＦ情報、ナイトビジョンスイッチ７からのナイトビジョン装置１のＯＮ／ＯＦＦ情報を取得し、３つの情報に基づいて表示条件が成立しているか否かを判定する。表示条件が成立している場合、表示制御装置９では、近赤外線投光器２と近赤外線カメラ３を起動する。近赤外線投光器２では、近赤外線を車両前方に照射する。近赤外線カメラ３では、近赤外線を取り入れて近赤外線映像化し、一定時間毎に各フレームの近赤外線画像情報の近赤外線画像信号を表示制御装置９に送信する。そして、表示制御装置９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像情報により表示用の画像を生成し、表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する（Ｓ１）。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、その画像を実景に１対１で表示するための表示画像に変換し、その表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、一定時間毎に更新され、映像となる。運転者は、実景に加えて、実景に重ねられた近赤外線画像（近赤外線映像）も見ることになる。
【００４８】
続いて、表示制御装置９では、一定時間毎に、車両振動センサ４からの上下方向と左右方向の各移動量情報を取得する。そして、表示制御装置９では、上下方向と左右方向の各移動量から車両の上下方向と左右方向の各振動周波数を算出する（Ｓ２）。そして、表示制御装置９では、各振動周波数が周波数閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３）。Ｓ３にて各振動周波数が周波数閾値を超えていないと判定した場合、表示制御装置９では、Ｓ１の処理に戻る。一方、Ｓ３にていずれかの振動周波数が周波数閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置９では、上下方向と左右方向の各移動量から車両の上下方向と左右方向の各振動振幅を算出する（Ｓ４）。そして、表示制御装置９では、各振動振幅が振幅閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ５）。Ｓ５にて各振動振幅が振幅閾値を超えていないと判定した場合、表示制御装置９では、Ｓ１の処理に戻る。一方、Ｓ５にていずれかの振動振幅が振幅閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置９では、この振動条件が成立している連続時間をカウントする（Ｓ６）。そして、表示制御装置９では、連続時間が時間閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ７）。Ｓ７にて連続時間が時間閾値を超えていないと判定した場合、表示制御装置９では、Ｓ１の処理に戻る。
【００４９】
Ｓ７にて連続時間が時間閾値を超えていると判定した場合（つまり、激しい振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生している場合）、表示制御装置９では、ヘッドアップディスプレイ８への表示信号の送信を停止し（Ｓ８）、Ｓ２の処理に移行する。すると、ヘッドアップディスプレイ８では、近赤外線画像の重畳表示を停止する。これによって、運転者は、実景だけを見ることになる。
【００５０】
このナイトビジョン装置１によれば、車両が受ける振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、近赤外線画像の重畳表示を停止することにより、実景から近赤外線画像自体を取り除く。これによって、表示ずれによる違和感がなくなり、運転者は、実景によって視認することができる。
【００５１】
図１〜図４を参照して、第２の実施の形態に係るナイトビジョン装置１１について説明する。なお、ナイトビジョン装置１１では、第１の実施の形態に係るナイトビジョン装置１と同様の構成について同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
ナイトビジョン装置１１は、ナイトビジョン装置１と同様の装置であるが、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための方法が異なる。ナイトビジョン装置１１では、官能許容を超えるような振動を検知したときには近赤外線カメラ３を振動に合わせてチルトさせる。ナイトビジョン装置１１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、車両振動センサ４、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置１９を備えている。
【００５３】
なお、第２の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、車両振動センサ４及び表示制御装置１９における処理が特許請求の範囲に記載する振動検知手段に相当し、表示制御装置１９が特許請求の範囲に記載するカメラ方向制御手段に相当する。
【００５４】
表示制御装置１９は、第１の実施の形態に係る表示制御装置９と同様の装置であるが、運転者の視認性が低下するのを抑制するための処理だけが異なる。ここでは、その異なる処理についてのみ説明する。
【００５５】
振動条件が成立している状態の連続時間が時間閾値を超えた場合、表示制御装置１９では、検知した振動周波数及び振動振幅に基づいて、これから車両が受ける振動を予測する。そして、表示制御装置１９では、近赤外線カメラ３の撮像方向が車両が受ける振動に合わせて変化するように、振動予測からカメラのチルト方向、チルト角度範囲、チルト周波数を算出する。さらに、表示制御装置１９では、そのチルト方向、チルト角度範囲、チルト周波数を示すチルト制御信号を近赤外線カメラ３に送信する。
【００５６】
図１を参照して、ナイトビジョン装置１１の動作について説明する。特に、表示制御装置１９における処理について図６のフローチャートに沿って説明する。図６は、第２の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
ナイトビジョン装置１１では、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための動作以外の動作については、ナイトビジョン装置１と同様の動作を行う。この際、表示制御装置１９では、Ｓ１１〜Ｓ１７の処理について、表示制御装置９のＳ１〜Ｓ７と同様の処理を行う。
【００５８】
Ｓ１７にて連続時間が時間閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置１９では、一定時間毎に、車両が受ける振動を予測し、その振動予測に応じたチルト方向、チルト角度範囲、チルト周波数を示すチルト制御信号を近赤外線カメラ３に送信し（Ｓ１８）、Ｓ１２の処理に戻る。このチルト制御信号を受信すると、近赤外線カメラ３では、そのチルト方向、チルト角度範囲、チルト周波数に撮像方向をチルトしながら（つまり、車両が受けている振動に合わせてカメラ向きを変化させながら）、撮像する。そして、近赤外線カメラ３では、一定時間毎に、近赤外線画像信号を表示制御装置１９に送信する。表示制御装置１９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像情報により表示用の画像を生成し、表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、一定時間毎に更新され、車両が受ける振動に合わせて変動する。運転者は、実景に加えて、実景に重ねられた近赤外線画像も見ることになる。この近赤外線画像は、車両が受ける振動の方向、周波数、振幅と同様に変動しているので、実景に対するずれが少ない。
【００５９】
このナイトビジョン装置１１によれば、車両が受ける振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、近赤外線カメラ３の向きを振動に合わせてチルトすることにより、近赤外線画像の実景に対する表示ずれを低減することができる。これによって、表示ずれによる違和感が軽減され、運転者は、実景と近赤外線画像によって視認することができる。したがって、運転者は、このような状況でも、肉眼でも見え難い物体も視認することができる。
【００６０】
図１〜図４を参照して、第３の実施の形態に係るナイトビジョン装置２１について説明する。なお、ナイトビジョン装置２１では、第１の実施の形態に係るナイトビジョン装置１と同様の構成について同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
ナイトビジョン装置２１は、ナイトビジョン装置１と同様の装置であるが、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための方法が異なる。ナイトビジョン装置２１では、官能許容を超えるような振動を検知したときには重畳表示する近赤外線画像を表示ずれ分を解消するように画像処理する。ナイトビジョン装置２１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、車両振動センサ４、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置２９を備えている。
【００６２】
なお、第３の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、車両振動センサ４及び表示制御装置２９における処理が特許請求の範囲に記載する振動検知手段に相当し、表示制御装置２９が特許請求の範囲に記載する重畳表示制御手段に相当する。
【００６３】
表示制御装置２９は、第１の実施の形態に係る表示制御装置９と同様の装置であるが、運転者の視認性が低下するのを抑制するための処理だけが異なる。ここでは、その異なる処理についてのみ説明する。
【００６４】
振動条件が成立している状態の連続時間が時間閾値を超えた場合、表示制御装置２９では、表示用の画像から表示ずれが発生する領域を抽出し、その抽出した領域に対して表示ずれ分を解消するための画像処理を行う。そして、表示制御装置２９では、その画像処理で補正を施した領域を含む表示用の画像情報からなる表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。
【００６５】
図１を参照して、ナイトビジョン装置２１の動作について説明する。特に、表示制御装置２９における処理について図７のフローチャートに沿って説明する。図７は、第３の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ナイトビジョン装置２１では、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための動作以外の動作については、ナイトビジョン装置１と同様の動作を行う。この際、表示制御装置２９では、Ｓ２１〜Ｓ２７の処理について、表示制御装置９のＳ１〜Ｓ７と同様の処理を行う。
【００６７】
Ｓ２７にて連続時間が時間閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置２９では、一定時間毎に、表示用画像に対して表示ずれを発生する領域について表示ずれ分を補正する画像処理を行い、その補正した表示用の画像情報からなる表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信し（Ｓ２８）、Ｓ２２の処理に戻る。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、一定時間毎に更新され、表示ずれ分が補正された画像となっている。運転者は、実景に加えて、実景に重ねられた近赤外線画像も見ることになる。この近赤外線画像は、表示ずれが発生する領域については表示ずれ分が補正されているので、実景に対するずれが少ない。
【００６８】
このナイトビジョン装置２１によれば、車両が受ける振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、近赤外線画像を画像処理で表示ずれ分補正することにより、近赤外線画像によって実景に対する表示ずれを低減することができる。これによって、表示ずれによる違和感が軽減され、運転者は、実景と近赤外線画像によって視認することができる。
【００６９】
図１〜図４を参照して、第４の実施の形態に係るナイトビジョン装置３１について説明する。なお、ナイトビジョン装置３１では、第１の実施の形態に係るナイトビジョン装置１と同様の構成について同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
ナイトビジョン装置３１は、ナイトビジョン装置１と同様の装置であるが、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための方法が異なる。ナイトビジョン装置３１では、官能許容を超えるような振動を検知したときには照射する近赤外線のパワーを低減する。ナイトビジョン装置３１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、車両振動センサ４、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置３９を備えている。
【００７１】
なお、第４の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、車両振動センサ４及び表示制御装置３９における処理が特許請求の範囲に記載する振動検知手段に相当し、表示制御装置３９が特許請求の範囲に記載する重畳表示制御手段に相当する。
【００７２】
表示制御装置３９は、第１の実施の形態に係る表示制御装置９と同様の装置であるが、運転者の視認性が低下するのを抑制するための処理だけが異なる。ここでは、その異なる処理についてのみ説明する。
【００７３】
振動条件が成立している状態の連続時間が時間閾値を超えた場合、表示制御装置３９では、最低パワーに設定したパワー制御信号を近赤外線投光器２に送信する。
【００７４】
図１を参照して、ナイトビジョン装置３１の動作について説明する。特に、表示制御装置３９における処理について図８のフローチャートに沿って説明する。図８は、第４の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
ナイトビジョン装置３１では、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための動作以外の動作については、ナイトビジョン装置１と同様の動作を行う。この際、表示制御装置３９では、Ｓ３１〜Ｓ３７の処理について、表示制御装置９のＳ１〜Ｓ７と同様の処理を行う。
【００７６】
Ｓ３７にて連続時間が時間閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置３９では、最低パワーに設定したパワー制御信号を近赤外線投光器２に送信し（Ｓ３８）、Ｓ３２の処理に戻る。このパワー制御信号を受信すると、近赤外線投光器２では、最低パワーの近赤外線を照射する。近赤外線カメラ３では、近赤外線を取り入れて近赤外線映像化し、一定時間毎に各フレームの近赤外線画像情報の近赤外線画像信号を表示制御装置３９に送信する。この際、近赤外線投光器２からの近赤外線のパワーが最低レベルなので、近赤外線カメラ３による近赤外線画像は、非常に輝度の低い画像である。表示制御装置３９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像情報により表示用の画像を生成し、表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、非常に輝度の低い画像であり、殆ど肉眼では見ることができない画像である。これによって、運転者は、殆ど実景だけを見ることになる。
【００７７】
このナイトビジョン装置３１によれば、車両が受ける振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、照射する近赤外線のパワーを低減することにより、重畳表示する近赤外線画像が肉眼では視認できないほどの画像とする。これによって、表示ずれによる殆ど違和感がなくなり、運転者は、実景によって視認することができる。
【００７８】
図１〜図４を参照して、第５の実施の形態に係るナイトビジョン装置４１について説明する。なお、ナイトビジョン装置４１では、第１の実施の形態に係るナイトビジョン装置１と同様の構成について同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
ナイトビジョン装置４１は、ナイトビジョン装置１と同様の装置であるが、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための方法が異なる。ナイトビジョン装置４１では、官能許容を超えるような振動を検知したときには照射する近赤外線を分散させる。ナイトビジョン装置４１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、車両振動センサ４、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置４９を備えている。
【００８０】
なお、第５の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、車両振動センサ４及び表示制御装置４９における処理が特許請求の範囲に記載する振動検知手段に相当し、表示制御装置４９が特許請求の範囲に記載する重畳表示制御手段に相当する。
【００８１】
表示制御装置４９は、第１の実施の形態に係る表示制御装置９と同様の装置であるが、運転者の視認性が低下するのを抑制するための処理だけが異なる。ここでは、その異なる処理についてのみ説明する。
【００８２】
振動条件が成立している状態の連続時間が時間閾値を超えた場合、表示制御装置４９では、表示用画像から表示ずれが発生する領域を検出し、その領域から分散する照射方向と照射角度を設定して照射方向制御信号を近赤外線投光器２に送信する。
【００８３】
図１を参照して、ナイトビジョン装置４１の動作について説明する。特に、表示制御装置４９における処理について図９のフローチャートに沿って説明する。図９は、第５の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
ナイトビジョン装置４１では、車両が振動を受けた場合に近赤外線画像の表示ずれによって運転者の視認性が低下するのを抑制するための動作以外の動作については、ナイトビジョン装置１と同様の動作を行う。この際、表示制御装置４９では、Ｓ４１〜Ｓ４７の処理について、表示制御装置９のＳ１〜Ｓ７と同様の処理を行う。
【００８５】
Ｓ４７にて連続時間が時間閾値を超えていると判定した場合、表示制御装置４９では、表示用画像から表示ずれが発生する領域を検出し、その領域から分散するような照射方向と照射角度を設定して照射方向制御信号を近赤外線投光器２に送信し（Ｓ４８）、Ｓ４２の処理に戻る。この照射方向制御信号を受信すると、近赤外線投光器２では、その照射方向と照射角度になるように近赤外線の照射方向を変化させ、表示ずれが発生する領域以外の領域に近赤外線を照射する。近赤外線カメラ３では、近赤外線を取り入れて近赤外線映像化し、一定時間毎に各フレームの近赤外線画像情報の近赤外線画像信号を表示制御装置４９に送信する。この際、表示ずれが発生する領域には近赤外線が照射されていないので、近赤外線カメラ３による近赤外線画像は、表示ずれが発生しない領域だけの画像となっている。表示制御装置４９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像情報により表示用の画像を生成し、表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、車両が振動を受けているが、実景に対して表示ずれを発生する領域が除外された画像となっている。これによって、運転者は、表示ずれが発生する領域については実景だけを見ることになり、表示ずれが発生しない領域については実景と近赤外線画像を見ることになる。
【００８６】
このナイトビジョン装置４１によれば、車両が受ける振動によって官能許容を超えるような表示ずれが発生した場合、近赤外線を表示ずれが発生する領域から分散させて照射することにより、近赤外線画像から表示ずれが発生する領域を取り除く。これによって、表示ずれによる違和感がなくなり、運転者は、表示ずれが発生する領域については実景だけによって視認することができる。
【００８７】
図１０を参照して、本実施の形態に係るナイトビジョン装置５１について説明する。図１０は、第６の実施の形態に係るナイトビジョン装置の構成図である。なお、ナイトビジョン装置５１では、第１の実施の形態に係るナイトビジョン装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
ナイトビジョン装置５１は、近赤外線による暗視装置であり、実景に暗視した近赤外線画像を重ねて表示する。特に、ナイトビジョン装置５１では、車両が急旋回した場合に近赤外線画像の表示遅れによって運転者の視認性が低下するのを抑制するために、官能許容を超えるような横方向の角速度を検知したときには近赤外線画像の重畳表示を停止する。ナイトビジョン装置５１は、近赤外線投光器２、近赤外線カメラ３、操舵角センサ５２、車速センサ５３、照度センサ５、ヘッドライトスイッチ６、ナイトビジョンスイッチ７、ヘッドアップディスプレイ８及び表示制御装置５９を備えている。
【００８９】
なお、第６の実施の形態では、近赤外線カメラ３が特許請求の範囲に記載する赤外線カメラに相当し、操舵角センサ５２、車速センサ５３及び表示制御装置９における処理が特許請求の範囲に記載する横移動検知手段に相当し、表示制御装置５９が特許請求の範囲に記載する重畳表示制御手段に相当する。
【００９０】
操舵角センサ５２は、操舵角を検出するセンサである。操舵角センサ５２では、検出した操舵角を操舵角信号として表示制御装置５９に送信する。車速センサ５３は、車速を検出するセンサである。車速センサ５３では、検出した車速を車速信号として表示制御装置５９に送信する。
【００９１】
表示制御装置５９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び画像処理装置などからなり、ナイトビジョン装置１を統括制御する。表示制御装置５９では、表示条件の判定処理及び近赤外線画像の表示処理については第１の実施の形態に係る表示制御装置９と同様の処理を行う。
【００９２】
近赤外線画像を重畳表示している場合、表示制御装置５９では、一定時間毎に、操舵角センサ５２からの操舵角信号と車速センサ５３からの車速信号を受信し、一定時間毎の操舵角と車速を記憶する。そして、表示制御装置５９では、記憶している一定時間毎の操舵角と車速から車両の横方向の角速度を算出する。
【００９３】
表示制御装置９では、一定時間毎に、角速度が角速度閾値を超えたか否かを判定する。角速度閾値は、ナイトビジョン装置を起動させた車両を様々な角速度で旋回させたときに、多数の被験者に対して実景と重畳表示した近赤外線画像を見せた場合の官能実験から設定したものである。角速度が大きくなるほど（表示遅れが激しくほど）官能許容相対量が小さくなり、官能許容相対量が０になるとき（表示遅れによって近赤外線画像が認識不能になったりあるいは近赤外線画像が誘目刺激となって煩わしいとき）を官能許容閾値としている。この官能許容閾値が、角速度閾値である。
【００９４】
角速度が角速度閾値を超えた場合、表示制御装置５９では、一定時間毎に、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像から全画素の輝度を徐々に低減させた輝度値を設定した表示用の画像情報を生成し、その表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信する。この処理は、輝度値が０になるまで（つまり、近赤外線画像の重畳表示を停止するまで）、行われる。
【００９５】
図１０を参照して、ナイトビジョン装置５１の動作について説明する。特に、表示制御装置５９における処理について図１１のフローチャートに沿って説明する。図１１は、第６の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
ナイトビジョン装置５１では、表示条件の判定及び表示条件成立時の近赤外線画像の重畳表示の動作については、ナイトビジョン装置１と同様の動作を行う。この際、表示制御装置５９では、Ｓ５１の処理について、表示制御装置９のＳ１と同様の処理を行う。
【００９７】
表示制御装置５９では、一定時間毎に、操舵角センサ５２からの操舵角情報を取得するとともに、車速センサ５３からの車速情報を取得する。表示制御装置５９では、操舵角と車速から車両の角速度を算出する（Ｓ５２）。ここで、車両が直交する交差点や急カーブなどを旋回している場合、角速度が大きな値となる。そして、表示制御装置５９では、角速度が角速度閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ５３）。Ｓ５３にて角速度が角速度閾値を超えていないと判定した場合、表示制御装置５９では、Ｓ５１の処理に戻る。
【００９８】
Ｓ５３にて角速度が角速度閾値を超えていると判定した場合（つまり、車両の急旋回によって官能許容を超えるような表示遅れが発生している場合）、表示制御装置５９では、一定時間毎に、輝度値が０になるまで、近赤外線カメラ３からの近赤外線画像から輝度値が徐々に低減する表示用画像を生成し、その表示信号をヘッドアップディスプレイ８に送信し（Ｓ５４）、Ｓ５２の処理に戻る。この表示信号を受信すると、ヘッドアップディスプレイ８では、表示画像を実景に重畳表示する。この表示画像は、一定時間毎に更新され、徐々に輝度の低い画像になってゆき、やがて、消失する。これによって、運転者は、進行方向の実景だけを集中して見ることになり、直接視界が確保される。
【００９９】
このナイトビジョン装置５１によれば、車両の急旋回によって官能許容を超えるような表示遅れが発生した場合、近赤外線画像の重畳表示を停止することにより、実景から近赤外線画像自体を取り除く。これによって、進行方向をカバーしていない近赤外線画像による誘目刺激の煩わしさがなくなり、運転者は、実景によって進行方向を視認することができる。
【０１００】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【０１０１】
例えば、本実施の形態では赤外線として近赤外線を適用したが、赤外線としては近赤外線以外の赤外線でもよく、遠赤外線を用いる場合には重畳表示を見え難くする際には遠赤外線カメラの波長感度領域を変えればよい。遠赤外線カメラの波長感度領域を変える手法としては、例えば、遠赤外線カメラの感度を近赤外線の波長領域のほうに変えることにより、遠赤外線カメラとして使用できなくなり、重畳表示する遠赤外線画像は見え難くなる。
【０１０２】
また、本実施の形態では照射方向を可変の近赤外線投光器と撮像方向を可変の近赤外線カメラを用いたが、制御で照射方向や撮像方向を変化させない場合、照射方向を固定の近赤外線投光器でもよいし、また、撮像方向を固定の近赤外線カメラでもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態では近赤外線画像の重畳表示による運転者の視認性の低下を抑制するための処理を有するナイトビジョン装置を車両が振動を受けた場合と車両が旋回した場合とで別々に構成したが、車両が振動を受けた場合と車両が旋回した場合の両方の抑制処理を有するナイトビジョン装置を構成してもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態では照度、ヘッドライトのＯＮ／ＯＦＦ、ナイトビジョン装置のＯＮ／ＯＦＦの３つの条件を満たした場合に近赤外線画像を重畳表示する構成としたが、ナイトビジョン装置のＯＮ／ＯＦＦだけを表示条件としてもよいし、あるいは、他の条件も加味してもよい。
【０１０５】
また、第１〜第５の実施の形態では振動周波数と振動振幅が共に閾値を超えることを条件としたが、そのどちらか一方が閾値を超えたことを条件としてもよいし、他の振動のパラメータが閾値を超えたことを条件としてもよい。
【０１０６】
また、第１及び第６の実施の形態では赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くするために近赤外線画像の表示を停止する構成としたが、近赤外線画像が実景による視認を阻害しない程度であれば、近赤外線画像の輝度を低下（例えば、最低輝度まで低下）させて重畳表示する構成としてもよい。
【０１０７】
また、第４の実施の形態では赤外線画像の重畳表示を通常時より見え難くするために近赤外線投光器からの近赤外線のパワーを低減させる構成としたが、近赤外線投光器からの近赤外線の投光を停止する構成としてもよい。
【０１０８】
また、第６の実施の形態では車両の横方向の移動のパラメータとして角速度を適用したが、角加速度などの他のパラメータを適用してもよい。また、角速度を求めるために車速センサと操舵角センサを用いたが、ジャイロセンサ、ＧＰＳ受信装置、ヨーレートセンサなどの他の手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１〜第５の実施の形態に係るナイトビジョン装置の構成図である。
【図２】第１〜第５の実施の形態に係る振動周波数と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。
【図３】第１〜第５の実施の形態に係る振動振幅と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。
【図４】第１〜第５の実施の形態に係る官能許容を超えた振動条件成立の連続時間と振動による表示ずれに対する官能許容相対量との関係を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第５の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第６の実施の形態に係るナイトビジョン装置の構成図である。
【図１１】第６の実施の形態に係る表示制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１１，２１，３１，４１，５１…ナイトビジョン装置、２…近赤外線投光器、３…近赤外線カメラ、４…車両振動センサ、５…照度センサ、６…ヘッドライトスイッチ、７…ナイトビジョンスイッチ、８…ヘッドアップディスプレイ、９，１９，２９，３９，４９，５９…表示制御装置、５２…操舵角センサ、５３…車速センサ
【図１】
2007318324.tif 000003
【図２】
2007318324.tif 000004
【図３】
2007318324.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007318324.tif 000012
【図１１】
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