(57)【要約】【課題】  組織で必要なスキルを的確に管理でき、グループで均質的なサービスを提供し続けること、プロジェクト発足時の候補者探しを容易にすること、並びに人材の育成や適正な人材配置を可能にすること。【解決手段】  カテゴリごとに分類された複数の技術項目に対して個人が有する技術レベルを格納するデータベースと、個人の技術レベルを抽出する手段と、抽出した個人の技術レベルを図示化する手段と、グループにおけるグループ構成員の技術レベルを判定することで不足する技術レベルを抽出する手段と、該不足する技術項目に必要な技術レベルを有する候補者を抽出する手段と、スキルとしてインプットスキルとアウトプットスキルに分けて保存するスキルデータベースと、組織必要スキル情報と個人スキル情報とを比較して、個人に必要なスキルおよびスキル値を個人育成情報として出力する手段とを備えるように構成する。【選択図】      図１
2007241673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の情報を格納する社員情報データベースと、
技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて、前記社員ごとに保存するスキルデータベースと、
前記スキルデータベースより指定された個人の技術レベルを抽出する技術レベル抽出手段と、
前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化する個人スキル図示化手段と、
を備えたことを特徴とするスキル管理システム。
【請求項２】
プロジェクトにおいて必要とされる前記技術項目と当該技術項目で必要とされる技術レベルを含むプロジェクトスキルデータベースと、
前記プロジェクトスキルデータベースを用いて既に存在する組織またはグループにおける構成員の技術レベルを判定し、不足する技術レベルを抽出するＰＪ不足技術項目抽出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスキル管理システム。
【請求項３】
前記プロジェクトスキルデータベースに登録されている前記技術項目に関して、前記プロジェクトにて必要とされる技術レベル、既に存在する組織またはグループの構成員が有する技術レベルの少なくとも一方を図示化するプロジェクトスキル図示化手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のスキル管理システム。
【請求項４】
前記プロジェクトにて不足する技術レベルを有する候補者を前記組織または前記グループ外から抽出する第１の候補者抽出手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のスキル管理システム。
【請求項５】
プロジェクトにおいて必要とされる前記技術項目と当該技術項目で必要とされる技術レベルを含むプロジェクトスキルデータベースと、
前記プロジェクトスキルデータベースに登録されている必要とされる技術項目において規定される技術レベルを有する候補者を抽出する第２の候補者抽出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスキル管理システム。
【請求項６】
前記スキルデータベースは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルを分けて保存され、
社員ごとに社員の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して社員の評価ポイントを保存する社員スキル入力手段と、
社員のアウトプットスキルに対して、他者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、
前記社員スキル入力手段および前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて社員のスキル値を演算して社員スキル情報として保存する手段と、
組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を含む組織必要スキル情報を入力する手段と、
前記組織必要スキル情報と前記社員スキル情報とを比較して、社員に必要なスキルおよびスキル値を社員育成情報として出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載のスキル管理システム。
【請求項７】
前記スキルデータベースは、部門ごとに必須スキルまたは任意スキルを設定可能に構成され、前記社員育成情報は、必須スキルと任意スキル別に区分して出力されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載のスキル管理システム。
【請求項８】
前記スキルデータベースは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存され、
社員ごとに社員の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して社員の評価ポイントを保存する手段と、
社員のアウトプットスキルについて、他の社員の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、
前記スキルデータベースの評価ポイントと前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて社員のスキル値を演算する手段と、
組織別に各組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している社員のスキル値をもとに組織のスキル値の過不足を演算し、当該演算結果を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載のスキル管理システム。
【請求項９】
社員の情報を格納する社員情報データベースと、技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて、前記社員ごとに保存するスキルデータベースとを用いて指定された個人の技術レベルを抽出するステップと、
前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化するステップと、
を含むことを特徴とするスキル管理方法。
【請求項１０】
個人が有するスキルを管理するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
社員の情報を格納する社員情報データベースと、技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて、前記社員ごとに保存するスキルデータベースとを用いて指定された個人の技術レベルを抽出する処理と、
前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化する処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とするスキル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人および組織もしくはグループが有するスキルを定量的に管理して、図示化することにより容易に個人、組織の有する技術レベルを判断することを可能とし、組織、グループが有する技術レベルを均質化できるように人材育成を行うことや、人材の補充を行うことを可能とし、また人材の最適配置、新たなプロジェクト発足の際に必要な人材の候補者を客観的に抽出することを可能とする人材育成や人材活用組織の最適人材配置に供することのできるスキル管理システム、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、社員個人個人が会社側が用意した技術項目に対して技術レベルを自己申告し、その内容を上司が査定・判断するという方法が多く採用されているが、一般に業務に必要なスキルの把握、個々人のスキルレベルの判定は難しく、チェック者(上司)に広範囲・多岐にわたる知識と公平・適切に判断する能力が必要になる。人間によるスキルレベルの判定は主観が入る余地があり、スキルアップ計画の策定は画一的になりやすい。
【０００３】
また、年が経過するとともに組織、グループを構成する各社員の技術レベルが不均質化して組織、グループとして有する技術レベルに差が生じてしまい、サービスを提供する組織、グループが異なる場合は、顧客に均質的なサービスを提供できなくなってしまっていた。また新たなプロジェクトが発足し既存の組織、グループで対応する場合に、必要とされている技術レベルを組織、グループとして満足できない場合があり、これに対応して、技術レベルを満足する他の社員の候補者を挙げられるシステム、および、ある技術項目に対して個人または組織もしくはグループの技術レベルを容易に判定することができ、必要な技術レベルを有する人材を容易に調べることができる、また、将来の事業展開に必要な人材の育成ができるシステムが望まれている。
【０００４】
これまで、個人のスキル管理やスキルアップに関する技術として、例えば特許文献１では、企業内における複数の教育受講者の教育の管理を目的として行われる管理教育システムに関して、教育受講者の教育の管理を効率的に行うために、コンピュータ保守技術者等の教育受講者の育成計画の立案、講座設計、および、講座運用を標準化し、かつ、上記の教育受講者を含む学習者のスキル情報の管理分析を行うための管理教育システムに関するものであり、個人の技量に頼ることなく企業内での人材育成指針を明確化すると共に、現場サイドおよび教育サイドの両方が２種類の教育手法であるＯＦＦＪＴおよびＯＪＴ間の相互の連続性を考慮し、共通の目標の下で人材育成にあたることが可能な管理教育システムを提供する技術を開示している。
【０００５】
また、特許文献２は、企業等において人材開発に用いて好適な、社員および組織のスキルを管理するために、個人の資質および構成要素情報と、スキル把握試験問題に対する回答を採点して得られる把握結果情報とから個人情報を作成し、また、個人の目標とする育成計画情報を作成し、育成計画情報と把握結果情報の差分を算出して育成計画情報の作成に反映させることにより、個人にとって効率的で最適な運営、育成プログラムの提供が可能な、スキル管理システムを提供する技術を提案している。
【特許文献１】特開平８−７６６８０号公報
【特許文献２】特開２００２―２１１７１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の技術は、個人の現状のスキルレベルを定期的にテストを行ったりすることで把握して、スキルアップ計画に基づいて知識や資格を取得していくというものであるが、組織としてのスキルレベルを維持するためには上記個人のスキルレベルのチェックを行った上で、結果を組織として見直す必要があるので非効率的である。また、企業等の組織で必要なスキルは、必ずしも知識能力のみではなく、如何に組織に有効なアウトプットを出すかという能力等も必要になる。随時のテスト実施によって知識レベルを把握するのは非効率的である。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、簡単かつ適正に個人およびグループおよび組織のスキルレベルが判定でき、個人としては当該個人の技術レベルの低い技術項目を抽出することができ、グループとしては、グループとして有する技術レベルを判定した上で、必要とされる技術レベルに満たない技術項目を指摘し、教育プログラムの策定に役立つことができ、また新たなプロジェクト発足の際には、そのプロジェクトで必要とされる技術項目において技術レベルの不足する技術項目に対して候補者を挙げることを可能とし、さらに、日々の業務活動を通して社員個人のスキルレベルの把握を可能にし、組織で必要なスキルを的確に管理でき、人材の育成や適正な人材配置を可能にするスキル管理システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わるスキル管理システムは、社員の情報を格納する社員情報データベースと、技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて保存するスキルデータベースと、前記スキルデータベースより指定された個人の技術レベルを抽出する技術レベル抽出手段と、前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化する個人スキル図示化手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、社員が有する技術項目の技術レベルを抽出することができ、図示化することができるので、社員個人個人の技術レベルを容易に判断でき、次の教育に反映することができる。
【００１０】
好ましくは、プロジェクトにおいて必要とされる前記技術項目と当該技術項目で必要とされる技術レベルを含むプロジェクトスキルデータベースと、前記プロジェクトスキルデータベースを用いて既に存在する組織またはグループにおける構成員の技術レベルを判定し、不足する技術レベルを抽出するＰＪ不足技術項目抽出手段とを備えるように構成する。
【００１１】
本発明によれば、新たなプロジェクトが発足した際に、既に存在する組織またはグループでプロジェクトに対応する際に技術レベルが不足する技術項目を抽出することが可能になるので、プロジェクト発足の際に不足する技術項目に対する対策を素早く行えるようになる。
【００１２】
ここで、プロジェクト（ＰＪ）とは、ある業務上の目的を持って、ある期間内に、唯一の成果物や結果を生み出すことを目的として実施される一連の活動のことをいうが、本発明では広くチームやグループで行われる作業（以下、チーム作業という。）全般を含むものとする。
【００１３】
また、前記プロジェクトスキルデータベースに登録されている前記技術項目に関して、前記プロジェクトにて必要とされる技術レベル、既に存在する組織またはグループの構成員が有する技術レベルの少なくとも一方を図示化するプロジェクトスキル図示化手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、プロジェクト発足に際し、プロジェクトにて必要な技術項目とその技術レベルおよび、既に存在する組織またはグループの該技術項目の技術レベルを図示化できるので、技術レベルの不足する技術項目が容易に判断でき、対策を行う助けとなる。
【００１５】
さらに、前記プロジェクトにて不足する技術レベルを有する候補者を前記組織または前記グループ外から抽出する第１の候補者抽出手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、プロジェクトにて技術レベルが不足する技術項目に対して、グループ外の社員などから候補者を挙げることができるので、プロジェクト発足に素早く対応できるようになる。
【００１７】
さらに好ましくは、プロジェクトにおいて必要とされる前記技術項目と当該技術項目で必要とされる技術レベルを含むプロジェクトスキルデータベースと、前記プロジェクトスキルデータベースに登録されている必要とされる技術項目において規定される技術レベルを有する候補者を抽出する第２の候補者抽出手段と、を備えるように構成する。
【００１８】
本発明によれば、新規プロジェクトに対して全ての対象者から候補者を挙げることが出来るので、プロジェクトをスムーズに進めることが可能となる。
【００１９】
さらに、前記技術レベルデータベースは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルを分けて保存され、社員ごとに社員の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して社員の評価ポイントを保存する社員スキル入力手段と、社員のアウトプットスキルに対して、他者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、前記社員スキル入力手段および前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて社員のスキル値を演算して社員スキル情報として保存する手段と、組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を含む組織必要スキル情報を入力する手段と、前記組織必要スキル情報と前記社員スキル情報とを比較して、社員に必要なスキルおよびスキル値を社員育成情報として出力する手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、個人のスキル情報を知識の習得などのインプットスキルと外部への教育などのアウトプットスキルに分けて管理することができ、組織必要スキル情報に基づいて社員が取得すべきスキルおよび社員育成情報を出力するので、社員の教育を立案するのが容易になる。
【００２１】
また、前記スキルデータベースは、部門ごとに必須スキルまたは任意スキルを設定可能に構成され、前記社員育成情報は、必須スキルと任意スキル別に区分して出力されるように構成するのも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、部門ごとに必須スキルと任意スキルの登録が出来るので、部門ごとに必要とするスキルを確実に個人の教育計画に設定し立案することが可能となる。
【００２３】
さらに、前記スキルデータベースは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存され、社員ごとに社員の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して社員の評価ポイントを保存する手段と、社員のアウトプットスキルについて、他の社員の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、前記スキルデータベースの評価ポイントと前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて社員のスキル値を演算する手段と、組織別に各組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している社員のスキル値をもとに組織のスキル値の過不足を演算し、当該演算結果を出力する手段と、を備えるように構成するのも良い。
【００２４】
本発明によれば、組織必要スキルをカテゴリごとに組織として必要とされるスキル値と各々の組織を構成する社員のスキル値の過不足が分かるので、適正な人材の配置が可能となる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係わるスキル管理方法は、社員の情報を格納する社員情報データベースと、技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて、前記社員ごとに保存するスキルデータベースとを用いて指定された個人の技術レベルを抽出するステップと、前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係わるスキル管理プログラムは、個人が有するスキルを管理するコンピュータ上で動作するプログラムであって、社員の情報を格納する社員情報データベースと、技術カテゴリと技術識別情報により識別される技術項目と技術レベルとを関連付けて、前記社員ごとに保存するスキルデータベースとを用いて指定された個人の技術レベルを抽出する処理と、前記抽出した技術レベルより、技術レベルを図示化する処理とをコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００２７】
このプログラムは、サーバ上で動作させ、組織ＤＢとして企業の要求する人材のスキル情報を登録しておき、社員ＤＢとして就職希望者のスキル情報を登録するようにすれば、就職斡旋のためプログラムとして機能する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、個々の社員が今後習得すべき具体的技術項目が容易に確認でき、各技術項目に対して個人の現状レベルを客観的に把握できるので、個人ごとに把握した現状レベルを基にしてＯＪＴなどの教育計画を容易に立案できる。また、プロジェクト発足の際に不足する技術項目を把握し、新たな候補者を挙げたり、教育計画を立てることができる。さらに、年を経るごとに保有する技術レベルが不均質化するグループ間の組織の均質化を行う機会を提供し、必要な技術を網羅した均質なサービスを提供することに貢献できる。
【００２９】
また、日々の業務活動を通して社員個人およびグループのスキルレベルの把握が可能になり、また、個人のスキルをインプットスキルとアウトプットスキルの分けて管理するので、組織に有効なスキルを的確に管理できる。また、組織に要求されるスキル情報と個人のスキル情報とを用いて人材の育成や適正な人材配置が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わるスキル管理システム及びこのシステムと通信を行う社員端末、そして部門端末の機能ブロック図である。
【００３１】
図１において、スキル管理システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介して社員端末２および部門端末３と繋がっている。
【００３２】
ここで、スキル管理システム１は人材情報を管理する人事部門またはサービス事業者などにより管理、運営される。また、社員端末２はサービス事業者の提供するサービスを希望する社員の一または二以上の端末装置である。
また、部門端末３は、社員が属する部門の一または二以上の端末装置である。
【００３３】
スキル管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００３４】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した社員および組織の情報を登録する個人・組織情報登録手段（機能）１３３、社員の各技術項目の技術レベルをを登録する技術レベル登録手段（機能）１３４、社員の各技術項目の技術レベルをデータベースより抽出する技術レベル抽出手段（機能）１３５、抽出した社員個人の技術レベルを視覚的に理解し易いように図式化する個人技術レベル図式化手段（機能）１３６、プロジェクト（ＰＪ）で必要とされる技術項目の技術レベルと組織またはグループが有する技術レベルから不足する技術項目を抽出するＰＪ不足技術項目抽出手段（機能）１３７、抽出したＰＪの技術項目の技術レベルを図式化するＰＪ技術レベル図式化手段（機能）１３８、ＰＪ発足に際して組織またはグループで技術レベルが不足する技術項目に対して候補者を出力する第１の候補者抽出手段（機能）１３９、ＰＪ発足に際して必要とされる技術項目に対して、必要とされる技術レベルを有する社員を列挙する第２の候補者抽出手段（機能）１４０から構成される。
【００３５】
また、記憶部１４は、社員に関する情報を記憶する社員データベース（ＤＢ）１５１、組織に関する情報を記憶する組織データベース（ＤＢ）１５２、社員の各技術項目における技術レベルを記憶するスキルデータベース（ＤＢ）１５３、グループに関する情報を記憶するグループデータベース（ＤＢ）１５４、プロジェクトで必要とされる技術項目と技術レベルを記憶するＰＪスキルデータベース（ＤＢ）１５５から構成されている。
【００３６】
社員端末２は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２からのデータの処理を行う中央演算処理部２３、中央演算処理部２３との間でデータの入出力を行う入力部２５および表示部２６から構成されている。
【００３７】
部門端末３は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部３２、送受信部３２からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３５と表示部３６から構成されている。
【００３８】
図２に社員ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。社員情報はこの図に示すように社員を識別する「社員ＩＤ」、社員の「氏名」、入社年月日、社員の現在の所属部署である「現所属」、メールアドレス、社員の役職をあらわす役職ＩＤ、およびパスワードなどが保存されている。図２において括弧内は例を示しており、例えば図２においては、氏名は山田太郎であり役職はグループリーダである。その他過去の所属を記憶されていても良い。
【００３９】
図３は、社員のスキルＤＢ１５３のデータ構成例である。各社員が有する技術はこの図が示すように社員単位で且つ時期ごとに技術項目とその時の当該社員の技術レベルが保存される。レベルには「現状レベル」、「目標レベル」、「到達レベル」があり、それぞれ登録を行った時点の技術レベル、個人としての目標として掲げられている技術レベル、ある期間を終了して最終的に到達したレベルである。図２は例であり、実際の技術項目はもっと多岐にわたってたくさん存在する。
【００４０】
図４に組織ＤＢ１５２の構成例を示す。この図において、部門を識別する部門ＩＤと部門名、その部門のリーダを社員ＩＤで表す部門リーダ、およびその下位部門を識別する複数の下位部門ＩＤが保存されている。図４において括弧内は実際の設定例を示す。例えば、部門ＩＤ＝Ｂ０００１の部門名は「技術部」であり、その配下に下位部門として下位部門ＩＤ＝ＢＡ００１の下位部門名「第１技術科」を有している。下位部門としてはさらに、下位部門を識別する下位部門ＩＤ、下位部門の名称である下位部門名、下位部門のリーダであり、その社員ＩＤで識別される下位部門リーダ、およびその下位部門の構成員である複数の社員の社員ＩＤで識別される下位部門員が保存されている。部門ＩＤおよび下位部門ＩＤは数桁の数字のコードで表されていても良いし、英数字を織り交ぜたコードであっても良い。
【００４１】
図５に、グループＤＢ１５４の構成例を示す。グループごとにグループを識別するグループＩＤ、そのグループ名、グループリーダ、およびグループ構成員から保存されている。グループとは、例えば、社内で活動している「不具合撲滅推進グループ」や、「配電所清掃グループ」などのようなグループでも良い。または「技術部第１課」という組織をグループとして捕らえることも可能であるが、本実施形態では部門は組織として捕らえることにしている。
【００４２】
図６に、ＰＪスキルＤＢ１５５の構成例を示す。そのプロジェクトが発足する時に必要とされる技術項目およびその技術項目において必要とされる技術レベルが定義されているのがＰＪスキルＤＢ１５５である。図６に示すようにプロジェクトごとに技術項目の「要／不要」と、その必要な技術レベルが保存されているものである。
【００４３】
図７には、個人、グループ、プロジェクト、全体で保有する技術の技術レベルをレーダーチャートに表現した例である。図３に示したように、「現状レベル」、「目標レベル」、「到達レベル」の３つのレベルにて技術レベルが図示されている。本実施の形態ではレーダーチャートを図示化の例としているが、棒グラフなどであっても良い。
【００４４】
スキル管理システムは以上のように構成され、その動作について以下に説明する。
［１．情報登録段階］
【００４５】
まず、システム管理者は入力部１５から社員情報、グループ情報、組織情報、技術レベル、などのスキル管理システムの動作に必要な基本情報を入力する。入力された社員情報、組織情報、グループ情報、プロジェクト情報は個人・組織情報登録手段１３３によりそれぞれ社員ＤＢ１５１、組織ＤＢ１５２、グループＤＢ１５４、ＰＪスキルＤＢ１５５へ登録される。また、技術レベルは技術レベル登録手段１３４によりスキルＤＢ１５３へ登録される。
【００４６】
各情報の登録について図８を用いて説明する。システム管理者はスキル管理システム１に直接つながっているキーボードと画面を用いて登録を行う。システムにログインする際には、パスワードの入力などが求められセキュリティは確保された環境で行う。このパスワードは図２に示す「社員情報」の「パスワード」を用いる。画面は示していないが、社員情報、組織情報、グループ情報、ＰＪ情報およびそれらの各々について技術項目および「技術レベルの内いくつかの項目を投入する（Ｓ８１ｂ）。スキル管理システム１は受信した（Ｓ８１ａ）、前記情報を、社員ＤＢ１５１、組織ＤＢ１５２、スキルＤＢ１５３、グループＤＢ１５４、ＰＪスキルＤＢ１５５に登録する（Ｓ８２ａ）。
【００４７】
この時、投入された内容のチェックなども行われ、エラー処理なども行われるが本実施形態のフローチャート図８には示していない。スキル管理システム１は、登録されたことをシステム管理者に通知する（Ｓ８３ａ）。登録動作は全ての項目の投入が終了するまで継続される（Ｓ８３ｂ）。この投入動作は同時に全てが行われるわけではなく、ＤＢに応じて行われるものである。例えば技術レベルの投入は、新入社員教育または中堅社員の教育が行われる際に行われたりする。この場合は、社員端末２を用いて社員が直接値の投入を行ったり、教育の担当者が管理部門の端末３を使用して社員の技術レベルの投入作業を行ったりする。このようにしてスキル管理システム１が動作するために必要な情報が記憶部１４に保存される。
【００４８】
本実施形態では、スキル管理システム１に直接接続されているキーボードを利用して情報登録を行うように説明したが、ＬＡＮ上の他の端末、例えば部門端末３もしくは図示していないが通信ネットワークを経由して登録を行うことも可能である。
［２．技術レベルの抽出］
【００４９】
個人および組織、グループ、プロジェクト（ＰＪ）の技術レベルの抽出動作について図９および図１０を用いて説明する。まず図１０にて個人での技術レベルの抽出について説明する。この動作は技術レベル抽出手段１３５が行う動作である。個人を社員ＩＤなどで指定してその個人の技術レベルの抽出を行う。社員ＩＤを基にスキルＤＢ１５３を参照して技術レベルを抽出し（Ｓ１０１）、全ての技術項目に対して抽出動作を行う（Ｓ１０２）。指定社員の全ての技術項目の技術レベルを抽出した後に出力する。
【００５０】
次に個人および組織、グループ、プロジェクトの技術レベルの抽出動作について図９を用いて説明する。個人の場合は、社員ＩＤをパラメータとして「個人技術レベル抽出ルーチン」を起動し（Ｓ９１）、全ての技術項目に対する技術レベルを出力する（Ｓ９２）。組織、グループ、プロジェクトの場合（Ｓ９４）は、その構成員一人一人について社員ＩＤをパラメータとして「個人技術レベル抽出ルーチン」を起動する（Ｓ９５）ことで技術レベルを取得し、構成員の全員に対して抽出動作を行う（Ｓ９６）ことで全対象員の全技術項目に係る技術ルレベルを取得することができる。取得した全構成員の技術レベルの平均値および最大値、最小値などを出力する。本実施形態においては、プロジェクトの遂行にあたって、各技術項目において必要とする技術レベル以上の値を有する構成員が最低１人いれば問題ないものとする。
［３．図示化］
【００５１】
前記抽出した技術レベルを用いて、図７に示すようなレーダーチャートなどの図式化を行う動作を図１１のフローチャートを用いて説明する。この動作は個人技術レベル図示化手段１３６、ＰＪ技術レベル図示化手段１３８が行う動作である。図示化が個人が対象であるのかを判断し（Ｓ１１１）、個人である場合は、既に説明した「個人技術レベル抽出ルーチン」を起動する（Ｓ１１２）。取得した個人の技術レベルを定めた技術項目について表、レーダーチャートなどに図式化する（Ｓ１１３）。図式化する技術項目は予め指定しておいても良いし、その場で指定できるようにしていても良い。
【００５２】
組織、グループ、プロジェクトの場合は、組織、グループ、プロジェクトをパラメータとして指定して「技術レベル抽出ルーチン」を起動し（Ｓ１１４）、組織、グループ、プロジェクトとしての必要な技術項目における技術レベルを取得し、表またはレーダーチャートなどに必要とされる技術項目について技術レベルを図示化する（Ｓ１１５）。平均値を技術レベルとするのか、最大値を技術レベルとするのかについては別途議論されるものとする。また、技術レベルの平均値、最大値、最小値は図示化できる。
［４．ＰＪ不足技術項目抽出］
【００５３】
プロジェクトの不足技術項目抽出動作について図１２のフローチャートを用いて説明する。図６に示すＰＪスキルＤＢ１５５を基にして必要な技術項目と必要な技術レベルを抽出する（Ｓ１２１）。この動作はＰＪ不足技術項目抽出手段１３７が行う動作である。現在の構成員としては、例えば現在の組織である「技術部第１技術課」の構成員もしくは、既に存在しているグループの構成員である。
【００５４】
プロジェクトとして必要とされる技術項目について、前述の構成員が有する技術レベルとプロジェクトが必要とする技術レベルを比較する（Ｓ１２２、Ｓ１２３）。その技術項目における対象の社員の技術レベルがプロジェクトとして必要な技術レベル以上であれば（Ｓ１２３）、その技術項目についてはＯＫとして出力し（Ｓ１２４）、次にプロジェクトにおける必要な技術項目の全ての調査が終了したか判定し（Ｓ１２８）、全ての技術項目の調査が終了していた場合は処理を終了する（Ｓ１２８のｙｅｓのルート）。
全ての技術項目が終了していない場合は次の技術項目における技術レベルの調査へと進む（Ｓ１２９）。
【００５５】
比較対象構成員の技術レベルがプロジェクトに必要なレベルを満たしていない場合は（Ｓ１２３）、次の構成員が残っているか判断し（Ｓ１２５）、全ての対象の構成員に対して処理を行った場合は、その技術項目については必要技術レベルを満足する構成員が存在しないのでＮＧとして出力する（Ｓ１２６）。まだ比較していない構成員が残っている場合は、次の構成員に対して上記動作を行う（Ｓ１２７）ようにステップＳ１２２へ進む。
［５．候補者抽出］
【００５６】
プロジェクトで技術レベルが不足している技術項目に対して候補者を探す動作について図１３を用いて説明する。この動作は第１の候補者抽出手段１３９、第２の候補者抽出手段１４０が行う動作である。前述のＰＪ不足技術項目抽出ルーチンを用いてよって抽出したプロジェクトで不足している技術項目と必要な技術レベルを抽出する（Ｓ１３１）。検索対象をＰＪ不足技術項目抽出ルーチンで検索対象の社員以外を対象として（Ｓ１３２）そのプロジェクトの必要とする技術レベルと検索対象の社員の技術レベルを比較する（Ｓ１３３）。
【００５７】
検索対象の社員の技術レベルがプロジェクトの必要とする技術レベル以上であれば候補者として、例えばバッファなどに出力する（Ｓ１３４）。満たしていない場合は、次の対象者がいれば（Ｓ１３５）次の対象者で前述の比較を行うよう（Ｓ１３６）にステップＳ１３２に戻る。全ての対象者の調査が終了した場合は、全対象技術項目が終了したか判定し（Ｓ１３７）、終了していない場合は次の技術項目にて前述の比較動作を行うように（Ｓ１３８）ステップＳ１３２に戻る。全対象技術項目の調査が終了した場合は、処理を終了する（Ｓ１３７のｙｅｓのルート）。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００５８】
本発明によれば、個人およびグループの技術レベルを図式化することができ、プロジェクトとして必要な技術項目で、必要とされる技術レベルに達する人材がグループもしくは組織内にいなかった場合に、その技術項目において必要とされる技術レベル以上の人材を抽出し候補者として出力することができる。
【００５９】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。図１４に、本発明の第２の実施の形態に係わるスキル管理システム及びこのシステムと通信を行う社員端末、そして部門端末の機能ブロック図を示す。社員端末および部門端末は第１の実施の形態と構成は同じである。第２の実施の形態では技術レベルとして規定の技術項目をインプットスキルとアウトプットスキルに分類してより詳細に社員が有する技術を分類するところが第１の実施の形態と異なる部分である。
【００６０】
第１の実施の形態に加えて、記憶部１４にカテゴリスキルデータベース（ＤＢ）１５６、社員スキルデータベース（ＤＢ）１５７、組織必要データベース（ＤＢ）１５８が追加されており、中央演算処理部１３内に、スキル情報登録手段（機能）１４１、社員スキル入力手段（機能）１４２、必要スキル入力手段（機能）１４３、スキル評価手段（機能）１４４、人材配置案提示手段（機能）１４５、社員検索手段（機能）１４６が追加されている。
【００６１】
本実施の形態において、上記複数のデータベースおよび手段が追加されているが、追加ではなく独自に存在しても良い。以下追加されているデータベースおよび手段について説明する。図１５に、カテゴリスキルＤＢ１５６の構成例を示す。図１５において、カテゴリスキルＤＢ１５６には、スキルのカテゴリを識別するカテゴリコードとカテゴリ名が記憶されており、このカテゴリコードに関連付けられた複数のスキルの情報が保存されている。このスキル情報には、スキルを識別するスキルコード、スキルの名称、このスキルがインプットスキルかアウトプットスキルかを表すインプット・アウトプットフラグ、このスキルを取得した時に得られるポイントが記憶されている。
【００６２】
ここで、インプットスキルとは、実際にそのスキルを使用して実行した経験のあるスキルではなく、教育を受けた、講習会を受講したなどの個人に入力されたスキルである。アウトプットスキルとは、実際に講習会の講師をした、そのスキルを実地で使用した経験がある、技術に関する文書を作成した、などの個人が行ったことのある実地でのスキルの能力を示すものである。このカテゴリスキル情報は社員が取得したスキルを社員スキルＤＢ１５７へ登録する際、および、組織に属する社員のスキルを組織必要スキルＤＢ１５８に登録する際に参照される。
【００６３】
図１６は組織必要スキルＤＢ１５８のデータ構成例である。組織が要求するスキルを識別する要求コード、スキルのカテゴリを識別するカテゴリコード、スキルを識別するスキルコード、このカテゴリコードとスキルコードに関連付けられた組織が要求する人材のスキル値を表す要求ポイント、このスキルがその組織にとって必ず必要なスキルであるか、任意のスキルであるかを表す必須スキル（Ｈ）・任意スキルフラグ（Ｎ）などの情報が記憶されている。
【００６４】
この組織必要スキルＤＢ１５８は、組織（部門）全体として要求されるポイント値を管理するようにしても良いし、その組織内の個人に要求されるポイント値として管理するようにしても良い。図１６は、個人ごとに管理するようになっている。ここで、部門の社員に要求されるスキル（要求コードＹ００１）は、カテゴリコード、スキルコードの組合せとして、Ｊ００１Ｓ００３およびＪ００２Ｓ００１は、それぞれ要求ポイント２００以上が必須であることを意味している。また、カテゴリＪ００１のＳ００１、Ｓ００２については、それぞれのスキルは任意であるが、合計としてポイント３００以上が要求される。また、カテゴリＪ００２の任意スキルは指定されていない。これは、カテゴリＪ００２に属する一または二以上のスキルのポイントの合計値として３００以上であることを示している。
【００６５】
図１７は社員スキルＤＢ１５７のデータ構成例である。この図において社員ＩＤごとに社員が取得したスキルのカテゴリコード、スキルコード、そして、社員がスキルを取得した年月日を表す取得日、このスキルを取得すると得られる固定評価ポイント、社員が取得したスキルがアウトプットスキルであった場合、社員のアウトプットした書類などに対する評価ポイント（変動ポイント）などの情報が記憶されている。
【００６６】
この変動ポイントは、社員のアウトプットした成果物を利用する部門、たとえば、社員の所属する組織の管理部門が部門端末３を介して、スキル管理システム１に送信して、社員スキルＤＢ１５７に保存するようにする。第１の実施の形態であるスキルＤＢとはデータ構成が異なるが、図１８に示すように両者を併せて１つの社員スキルＤＢとすることも可能である。
［１．情報登録］
【００６７】
次に各情報の登録の動作について説明する。カテゴリスキル情報は第１の実施形態と同様にシステム管理者がスキル管理システム１の入力部１５を用いて入力することで、スキル情報登録手段１４１によりカテゴリスキルＤＢ１５６に登録される。同様に、スキル管理システム１の入力部１５から入力された組織に必要な社員のスキルに関する情報は図８に示すフローチャートと同様に必要スキル入力手段１４３により組織必要スキルＤＢ１５８へ登録される。
【００６８】
次に、社員はスキルの取得を行うと社員端末２を用いて社員スキルの登録を行う。社員が社員端末２の入力部２５から入力したカテゴリコード、スキルコード、取得日などの社員が取得したスキルに関する情報は、社員端末２の送受信部２２から送信され、ＬＡＮ４を介しスキル管理システム１の送受信部１２で受信される。
【００６９】
スキル管理システム１の送受信部１２で受信された社員が取得したスキルに関する情報は社員スキル入力手段１４２により社員スキルＤＢ１５７に登録される。
［２．スキル評価入力］
【００７０】
スキル情報登録手段１４１により社員が取得したスキルに関する情報が社員スキルＤＢ１５７に登録されるとスキル評価手段１４４が起動される。
【００７１】
スキル評価手段１４４は社員スキルＤＢ１５７に登録された社員のスキル情報のうちカテゴリコードとスキルコードを基にしてカテゴリスキルＤＢ１５６を参照することで評価ポイントを抽出する。抽出された評価ポイントは当該スキルの評価ポイント（固定）に付与される。
【００７２】
社員の取得したスキルがアウトプットスキルであった場合、スキル評価手段１４４により当該スキルを取得した社員の社員ＩＤを基にして社員の所属する部門が抽出される。社員の所属する部門が抽出されると抽出された部門の部門端末３へ評価ポイント（変動）入力要求が送信される。
【００７３】
社員の所属する部門の管理者は、部門端末３の送受信部３２で評価ポイント（変動）入力要求を受信すると当該スキルに関し社員より出力された書類などの成果物の評価を行う。
【００７４】
部門の管理者が部門端末３の入力部３５から評価ポイントを入力すると、入力された評価ポイント（変動）は送受信部３２から送信されＬＡＮ４を介しスキル管理システム１の送受信部１２で受信される。そして、スキル評価手段１４４により社員スキルＤＢ１５７へ記憶される。
【００７５】
なお、上記の説明では社員のスキルがアウトプットスキルであった場合、当該スキルを取得した社員の所属する部門の管理者が社員の成果物に対し評価を行いスキル評価ポイント（変動）を付与することとしたが、スキル評価ポイントの付与の仕方はこれに限らず、成果物がそのスキル分野に精通する他の社員により投票を受けるなどより、スキル評価ポイント（変動）を付与することとしても良い。
［３．社員検索処理］
【００７６】
部門長あるいはシステム管理者は、組織に必要なスキルを有する人材を検索するため、入力部１５または部門端末３を介して、社員検索手段１４６を起動する。
【００７７】
以下、図１９を用いて、社員検索手段１４６の動作を説明する。
社員検索手段１４６は、起動されると、組織必要スキルＤＢ１５８を参照して、要求に係る部門の要求コードを抽出する（Ｓ１９１）。なお、要求コードが複数存在する場合は、いずれの要求かを指定するようにする。
【００７８】
そして、要求コードに関連付けられたカテゴリコード、スキルコードを抽出する（Ｓ１９２）。一方、配置転換対象の社員のカテゴリコード、スキルコードのポイントを抽出して（Ｓ１９４）、その社員のポイントが組織の要求するポイント以上か否かを判定する（Ｓ１９５）。組織の要求するポイント以上の場合は、次のスキルまたはカテゴリについて処理を行い（Ｓ１９５でのｙｅｓのルート）、組織が要求するポイントに満たない場合は、そのポイントの差を計算して（Ｓ１９６）、その計算結果をカテゴリごとに必要スキル、任意スキル別に加算していく（Ｓ１９７）。このステップＳ１９４からステップＳ１９７までの処理を要求に係る全てのカテゴリコード、スキルコードについて繰り返す（Ｓ１９３ａ、Ｓ１９３ｂ）。さらに、ステップＳ１９３ａからステップＳ１９３ｂまでの処理を全ての対象社員について実行する（Ｓ１９８）。
【００７９】
その後、各対象社員について、ステップＳ１９７の計算結果をもとに、必須スキルの差分合計値が小さい社員順に分類する。このとき、同じ合計値の社員が存在する場合は、その社員については、さらに任意スキルの合計値が小さい社員順に分類する（Ｓ１９９）。
【００８０】
ステップＳ１９９の処理によっても、なお同一順位の社員が存在する場合は（Ｓ１９Ａのｙｅｓのルート）、その同一順位の社員について要求コードに係るカテゴリコード、スキルコードのポイント合計値の大きい順に分類して（Ｓ１９Ｂ）、その結果を表示部１６または部門端末３に表示する（Ｓ１９Ｃ）。
【００８１】
この表示例を図２０に示す。まず、必要スキルによって優先順位付けが行われ、次に任意スキル、合計スキルの順に優先順位付けが行われている。
【００８２】
これによって、部門長あるいはシステム管理者は、組織の要求に適した人材を把握することができる。
［４．人材配置案提示処理］
【００８３】
人材配置案提示手段１４５は、優先度の高い組織から順に社員検索手段１４６の処理によって、人材を抽出し、最上位の人材を順次その組織に割り付けていき、その結果を出力する。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８４】
本実施の形態によれば、個人のスキルをインプットスキルとアウトプットスキルの分け、さらに組織が必要とするスキルについては、必須と任意に分けて管理するので、組織に有効なスキルを的確に管理でき、また人材の育成や適正な人材配置が可能になる。
【００８５】
本発明は、上述の実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。たとえば、アウトプットとして、組織の業務あるいは技術に関する問題を作成した者にアウトプットスキルとしての固定評価ポイントを付与し、その問題を解いた者に対してはインプットスキルとしての評価ポイントを付与する。さらに、その問題を行った回数または頻度に応じて、問題作成者にアウトプットスキルの変動評価ポイントを付与するようにしてもよい。あるいは、回答者にその問題の有効度を入力させるようにして、その有効度をもとに問題作成者の変動評価ポイントを付与するようにしてもよい。
【００８６】
また、個人のスキルについてインプットとアウトプットの比率によって、個人のスキルを管理するようにしてもよい。これによって、インプットとアウトプットのバランスのとれた人材の育成が可能となる。
【００８７】
なお、上記の実施の形態では、ＬＡＮ接続により組織内で利用する構成としたが、本発明による人材配置支援システムは、組織内で利用するのみならず、インターネット網を介して繋がるサーバで構成し、求人、求職の人材マッチングとして利用することも可能である。
【００８８】
また、組織必要スキルポイントを人材育成の評価として用いることによって、組織に属する社員の不足しているカテゴリを把握して、そのカテゴリのスキルを修得させるなど人材育成支援システムとして利用することができる。
【００８９】
さらに、新入社員教育、中堅社員、グループリーダ教育などの集合教育にて技術レベルの低い技術項目の教育を優先的に行うなどのように本発明を結びつけ、より効果の高い教育を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わるスキル管理システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の社員ＤＢのデータ構成例である。
【図３】図１の社員のスキルＤＢのデータ構成例である。
【図４】図１の組織ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１のグループＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１のＰＪスキルＤＢのデータ構成例である。
【図７】図１の技術レベルの図示化例である。
【図８】図１の個人・組織情報登録手段および技術レベル登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の個人および組織の技術レベル抽出ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１の個人技術レベル抽出ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の個人レベル図式化手段およびＰＪレベル図式化手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１のＰＪ不足技術項目抽出手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の第１の候補者抽出手段および第２の候補者抽出手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係わるスキル管理システムの機能ブロック図である。
【図１５】図１４のカテゴリスキルＤＢのデータ構成例である。
【図１６】図１４の組織必要スキルＤＢのデータ構成例である。
【図１７】図１４の社員スキルＤＢのデータ構成例である。
【図１８】図１４の社員スキルＤＢのデータ構成例である。
【図１９】図１４の社員検索手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９の処理による出力例の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  スキル管理システム 
２  社員端末
３  部門端末
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１２  ２２  ３３  送受信部
１３  ２３  ３３  中央演算処理部
１５  ２５  ３５  入力部
１６  ２６  ３６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  個人・組織情報登録手段
１３４  技術レベル登録手段
１３５  技術レベル抽出手段
１３６  個人技術レベル図示化手段
１３７  ＰＪ不足技術項目抽出手段
１３８  ＰＪ技術レベル図示化手段
１３９  第１の候補者抽出手段
１４０  第２の候補者抽出手段
１４１  スキル情報登録手段
１４２  社員スキル入力手段
１４３  必要スキル入力手段
１４４  スキル評価手段
１４５  人材配置案提示手段
１４６  社員検索手段
１５１  社員（データベース）ＤＢ
１５２  組織（データベース）ＤＢ
１５３  スキル（データベース）ＤＢ
１５４  グループ（データベース）ＤＢ
１５５  ＰＪスキル（データベース）ＤＢ
１５６  カテゴリスキルＤＢ
１５７  社員スキルＤＢ
１５８  組織必要スキルＤＢ
【図１】
2007241673.tif 000003
【図２】
2007241673.tif 000004
【図３】
2007241673.tif 000005
【図４】
2007241673.tif 000006
【図５】
2007241673.tif 000007
【図６】
2007241673.tif 000008
【図７】
2007241673.tif 000009
【図８】
2007241673.tif 000010
【図９】
2007241673.tif 000011
【図１０】
2007241673.tif 000012
【図１１】
2007241673.tif 000013
【図１２】
2007241673.tif 000014
【図１３】
2007241673.tif 000015
【図１４】
2007241673.tif 000016
【図１５】
2007241673.tif 000017
【図１６】
2007241673.tif 000018
【図１７】
2007241673.tif 000019
【図１８】
2007241673.tif 000020
【図１９】
2007241673.tif 000021
【図２０】
2007241673.tif 000022