Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の泥掬いやスコップは角度の変更ができない固定構造のものであった。そのため、清掃場所により数本のスコップを使用するか、無理な姿勢で清掃を進める場合があった。【解決手段】ハンドル２の先端部分に角度変更ジョイント３を有する構造にすることにより、溝の側面の泥落とし、泥、ゴミの掻き集めや泥、ゴミを掬い上げる行為も一本で可能である。それに加え、清掃の際、姿勢を大きく変える必要がなくなり楽に清掃を進めることができるようになる。【選択図】図１
2007177599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの先端部分に角度変更ジョイントを有し、泥掬い部の角度を自在に変更できるスコップ。
【請求項２】
請求項１のスコップであって、泥掬い部に水抜き穴を有する角度自在スコップ。
【請求項３】
請求項１のスコップであって、角度変更ジョイントがゴム系樹脂でできた角度自在スコップ。
【請求項４】
請求項１のスコップであって、ハンドルの長さを自由に変更できる構造の角度自在スコップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般で使用されるスコップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の、一般で使用されるスコップは、泥掬い部の形状や大きさの異なりはあるがその多くがハンドルに対して角度を変更できない固定構造のものである。【０００３】  また、一部にハンドル先端部分にネジ部を設け、ネジの開け閉めにより角度を変更する構造のものがある。
【発明の開示】
【発明者が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の普及型スコップでは、構造上泥掬い部の角度は一定であり狭い溝や、その側面部分の清掃（泥の掻き落し）は困難であった。
【０００５】  また、掻き落した泥や、ゴミを集め溝から掬い上げる作業も従来のスコップでは困難であった。よって用途の異なったスコップを用意し使用するのが現状であった。
【０００６】  清掃作業の際、泥掬い部分が固定のため作業者が清掃部分により、姿勢を変更しながら清掃を進めていた。
【０００７】  本発明は、このような従来の構造が有していた問題を解決しようとするものであり、構造を変えることで、一本のスコップで楽な清掃姿勢により多目的な清掃ができることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するために、ハンドル先端部分に角度変更ジョイントを取り付けることにより、泥掬い部の角度変更がワンタッチでできるようになった。
【０００９】  また、泥掬い部に穴を開けることにより、水の溜まった溝の清掃も泥やゴミのみを掬いあげることができる。
【００１０】  ハンドル部に伸縮自在部を設けることにより清掃姿勢の変更をより少なくした。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の角度自在スコップは、清掃の際姿勢の変更が少なくて済み、楽に清掃を進めることができるようになった。
【００１２】  従来のスコップの場合、用途別に数本のスコップを必要としたが、角度自在スコップでは、溝側面部の泥落とし、泥、ゴミの掻き集めも一本のスコップでできるようになった。それに加え、角度を９０°以下にすることにより泥、ゴミを掬い上げることも可能である。
【００１３】  泥掬い部に穴をあけたことにより、水の溜まった溝の清掃も、泥、ゴミのみを掬い上げることができ、ハンドル部分に伸縮自在部を設けることにより溝の奥や、深い溝の清掃においても姿勢を著しく変えることなくできるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１〜５に基づいて説明する。【００１５】  図１、図２は、角度自在スコップ側面図、正面図であり、ハンドル２持ち手側にグリップ１を、反対側に角度変更ジョイント３を有する。【００１６】  グリップ１は樹脂成形品であり、ハンドル２に差し込み固定するか金型を用い同時成形される。【００１７】  グリップ１反対面に取り付けられる角度変更ジョイント３は、市販部品を使用し角度は４〜５種類の変更が自在にできるもので、ハンドル２との結合は溶接、ネジ止めにより行われる。【００１８】  角度変更ジョイント３と泥掬い部４との結合は溶接、ネジ止めにより行い強度を有する構造とした。【００１９】  また、泥掬い部４の側面、底面には水抜き穴４Ａを設け、ハンドル２はハンドル伸縮部２Ａにより伸縮自在構造とした。【００２０】  泥掬い部４は溶接構造、プレス加工構造が考えられる。【００２１】  全体をステンレス構造とすれば水に対して強く錆る心配がなくなる。又、鉄構造としメッキにより価格を下げることができる。【００２２】  図３〜５は、溝の側面の泥を掻き落とし、溝底面の泥、ゴミの掬い上げ、泥、ゴミの掻き集めを示し、矢印の方向に使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】角度自在スコップ側面図
【図２】角度自在スコップ正面図
【図３】角度自在スコップ使用方法正面図１
【図４】角度自在スコップ使用方法正面図２
【図５】角度自在スコップ使用方法正面図３
【符号の説明】
【００２４】１    グリップ
２    ハンドル
２Ａ  ハンドル伸縮部
３    角度変更ジョイント
４    泥掬い部
４Ａ  水抜き穴
【図１】
2007177599.tif 000003
【図２】
2007177599.tif 000004
【図３】
2007177599.tif 000005
【図４】
2007177599.tif 000006
【図５】
2007177599.tif 000007
(57)【要約】  【課題】  停電時における消費電力を抑えることができるカメラシステムを提供する。  【解決手段】  照明装置を点灯して撮像をする手段を有するカメラシステムにおいて、高感度撮像手段と照明装置を点灯して撮像する手段とを切替える切替手段を備え、停電を検知してバックアップ電源切替えを行ったときに、カメラシステムを高感度撮像機能動作に切替えるとともに照明装置を消灯させることを特徴とすることを特徴とする。【選択図】図１
2007088670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を点灯して撮像をする手段を有するカメラシステムにおいて、高感度撮像手段と照明装置を点灯して撮像する手段とを切替える切替手段を備え、停電を検知してバックアップ電源切替えを行ったときに、カメラシステムを高感度撮像機能動作に切替えるとともに前記照明装置を消灯させることを特徴とすることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラシステムの運用技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラシステムでの夜間または暗所での撮像においては、カメラシステムに備えられた照明装置を手動で点灯することにより被写体の照度を補足し撮像を行っていた（文献公知発明に係るものではない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のカメラシステムでは、一般的に照明装置の消費電力が大きいから、停電の対策としてバックアップ電源を設置する場合、運用できる時間が短かかった。そのため、長時間運用するためには、負荷容量が大きいため大容量の電源装置を設置する必要があった。
【０００４】
本発明の目的は、停電時における消費電力を抑えることができるカメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、照明装置を点灯して撮像をする手段を有するカメラシステムにおいて、高感度撮像手段と照明装置を点灯して撮像する手段とを切替える切替手段を備え、停電を検知してバックアップ電源切替えを行ったときに、カメラシステムを高感度撮像機能動作に切替えるとともに前記照明装置を消灯させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、停電時における消費電力を抑えることができるため、バックアップ電源により長時間の運用が可能となり、さらにバックアップ電源の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】
図２は、本発明のカメラシステムの全体構成例を示すブロック図である。
【０００９】
図２において、１１は蓄積機能付カメラ装置、１２は照明装置、１３は照明電源装置、１４は機器制御装置、１５はバックアップ用電源装置、１６は電源切換部、１７は停電検知部、１８は電源遮断器である。
【００１０】
図１は、本発明のカメラシステムの運用方法の処理手順例を示すフローチャート図である。以下図１を、図２を用いて説明する。
【００１１】
夜間または暗所における所定視野範囲内の撮像は、図２のカメラ装置１１で撮像している視野範囲内の被写体の照度を補うため、照明電源装置１３からの電源により、照明装置１２が点灯中である（Ｓ１０１）。
【００１２】
図２においては、カメラ装置１１および照明電源装置１３へ、常時電源を、電源遮断器１８，電源切換部１６を介して供給することにより、カメラ装置１１で撮像でき、且つ照明装置１２が点灯する。
【００１３】
停電時は電源遮断器１８に常時電源が供給されなくなる。この状態の変化を停電検知部１７が検知することで停電検知する（Ｓ１０２）。停電を検知すると、停電検知部１７は、電源切換部１６に停電検知を通知し、電源切換部１６はバックアップ電源の切替え行いバックアップ電源１５側に切替えることによって（Ｓ１０３）、電源の供給を継続させる。
【００１４】
照明装置１２の消費電力が大きいため、バックアップ電源１５で運用できる時間は短い。このため停電検知部１７は停電検知すると、機器制御装置１４に停電検知を通知し、機器制御装置１４はカメラ装置１１を制御して、夜間でも高感度で撮像することができる蓄積機能動作に切替え（Ｓ１０４）、かつ照明電源装置１３を制御し、照明装置１２を消灯させる（Ｓ１０５）。なお、ステップ１０４とステップ１０５の動作タイミングを合わせるため、どちらかのステップを遅らせることができる。
【００１５】
その結果として、停電時におけるカメラ装置１１および照明装置１２の消費電力を抑えることができるため、バックアップ電源１５の電源容量が小さくとも、長時間の機器電源バックアップが可能となり、カメラ装置１１の画像を長時間提供することができる。
【００１６】
復電すると、電源遮断器１８に常時電源が供給される。この状態の変化を停電検知部１７が検知することで復電検知する（Ｓ１０６）。停電検知部１７が電源切換部１６に復検知を通知し、電源切換部１６は電源遮断器１８側に切換える常用電源への切替えを行い（Ｓ１０７）、常用電源の供給を行う。
【００１７】
また検知部１７は復電検知すると、機器制御装置１４に復電検知を通知し、機器制御装置１４はカメラ装置１１を制御して、夜間または暗所でも高感度で撮像することができる蓄積機能動作をとめる（Ｓ１０８）ことにより、通常の感度で撮像することができる機能とし、かつ照明電源装置１３を制御し、照明装置１２を消灯させる（Ｓ１０９）。そしてＳ１０１に戻る。
【００１８】
本発明によれば、停電になるとカメラ装置を高感度撮像機能にするとともに照明装置を消灯させるので、停電時における消費電力を抑えることができる。
【００１９】
なお、上述の実施例では、高感度撮像機能として蓄積機能を用いたが、例えば、電子増幅機能等高感度撮像機能を実現する手段であれば、何でも良いことは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による画像監視省電力運転方法の処理手順例を示すフローチャート図である。
【図２】本発明による画像監視省電力運転方法を実現するカメラ装置の全体構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１：蓄積機能付カメラ装置、１２：照明装置、１３：照明電源装置、１４：機器制御装置、１５：バックアップ用電源装置、１６：電源切換部、１７：停電検知部、１８：電源遮断器。
【図１】
2007088670.tif 000003
【図２】
2007088670.tif 000004
(57)【要約】【課題】  多層銅張積層板の内層板各層のずれ量の測定・確認が基準面からのずれ量のみではなく、各層間でのずれ量を容易に測定・確認可能とする多層銅張積層板の製造方法及びそれを用いた多層銅張積層板を提供する。【解決手段】  予め回路形成された少なくとも２枚以上の内層板を、その間にプリプレグを設けて銅箔と積層し金属板間に挿入し、加熱加圧して多層化接着する多層銅張積層板の製造方法において、銅箔と積層成形後において、Ｘ線装置等により、基準面からの各層のずれ量のみでなく、各層間においてのずれ量を容易に測定・確認可能とした、同軸リング形状の内層パターンを少なくとも各内層板の対角２箇所に配置することを特徴とする多層銅張積層板の製造方法及びそれを用いた多層銅張積層板。【選択図】        図１
2007088353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め回路形成された少なくとも２枚以上の内層板を、その間にプリプレグを設けて銅箔と積層し金属板間に挿入し、加熱加圧して多層化接着する多層銅張積層板の製造方法において、銅箔と積層成形後において、Ｘ線装置等により、基準面からの各層のずれ量のみでなく、各層間においてのずれ量を容易に測定・確認可能とした、同軸リング形状の内層パターンを少なくとも各内層板の対角２箇所に配置することを特徴とする多層銅張積層板の製造方法。
【請求項２】
回路形成された内層板の少なくとも各内層板の対角２箇所に、多層化接着する各内層板それぞれに径を違えた同軸リング形状の内層パターンを配置し、それら各基板を加圧して銅箔と積層成形後において、Ｘ線装置等により、基準面からの各層のずれ量のみでなく、各層間においてのずれ量を容易に測定・確認可能であることを特徴とする多層銅張積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層銅張積層板の製造方法及びそれを用いた多層銅張積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層銅張積層板において、多層化接着される内層板各層のずれ量は、特許文献１などに示されるように各内層板の任意の位置に設けられた回路にＸ線を投射し、その回路のエッジの画像の濃淡によりずれ量を判別し測定・確認するか又は同軸リング形状に基準面から順に内層パターンを配置しそのずれ量を測定・確認していたが、多層化の層数が増加するにつれ、Ｘ線装置画像のモニタ等の表示範囲を超える又は基準面以外の各層間のずれ量の測定・確認が困難となり、内層板各層の層ずれ量の判別が難易となりうる。
【特許文献１】特開平０６−０７７６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
請求項１記載の発明は、多層銅張積層板の内層板各層のずれ量の測定・確認が基準面からのずれ量のみではなく、各層間でのずれ量を容易に測定・確認可能とする多層銅張積層板の製造方法を提供するものである。
請求項２記載の発明は、多層化される内層板の各層のずれ量を基準面からのずれ量のみならず、各層間のずれ量を容易に測定・確認可能とする多層銅張積層板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、予め回路形成された少なくとも２枚以上の内層板を、その間にプリプレグを設けて銅箔と積層し金属板間に挿入し、加熱加圧して多層化接着する多層銅張積層板の製造方法において、銅箔と積層成形後において、Ｘ線装置等により、基準面からの各層のずれ量のみでなく、各層間においてのずれ量を容易に測定・確認可能とした、同軸リング形状の内層パターンを少なくとも各内層板の対角２箇所に配置することを特徴とする多層銅張積層板の製造方法に関する。
【０００５】
また、本発明は、回路形成された内層板の少なくとも各内層板の対角２箇所に、多層化接着する各内層板それぞれに径を違えた同軸リング形状の内層パターンを配置し、それら各基板を加圧して銅箔と積層成形後において、Ｘ線装置等により、基準面からの各層のずれ量のみでなく、各層間においてのずれ量を容易に測定・確認可能であることを特徴とする多層銅張積層板に関する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の多層銅張積層板の製造方法は、同軸リング形状パターン間隔を任意の判定基準等に準じて設定することにより、内層板各層のずれ量の測定・確認が基準面からのずれ量のみではなく、各層間でのずれ量を容易に測定・確認可能な多層銅張積層板が製造できる。
請求項２記載の多層銅張積層板は、多層化される内層板の各層のずれ量を基準面からのずれ量のみならず、各層間のずれ量を容易に測定・確認可能であり、工業的に極めて好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、前記の本発明の多層銅張積層板の製造方法について、詳述する。
各内層板の層間ずれ量を確認する回路パターンは、多層化接着後、Ｘ線装置等で透過した状態で同軸リング形状になるよう、各層で径を違えた円形リング形状回路パターンとする。
【０００８】
リング径は、任意に間隔を設定しその間隔寸法の変化によりずれ量を測定・確認可能とする。
また、間隔は、ずれ量の判定基準となる任意値とすることによりずれ量測定が容易となる。同軸リング形状回路パターンは、基板対角２箇所端部に配置することによりずれ量の測定・確認の精度向上に繋がる。
【０００９】
多層化により同軸リング形状パターンが測定装置であるＸ線装置等のモニタ画面以上の範囲の場合、各層片面に上記同軸リング形状パターンを配置し基板対角２箇所端部に配置、基板対角の他２箇所に各層反対面片側にも上記同軸リング形状パターンを配置することにより、全層の層ずれ量の測定・確認が可能となる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
本発明においては、多層銅張積層板の各層間のずれ量を容易に確認可能とするため、各層のリング形状パターンが隣接するように配置し、少なくとも基板対角２箇所に配置する。
隣接するリング形状パターン間隔は、測定・確認が容易となるよう、ずれ量判定基準等に準じて設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を説明するための説明図であり、積層構成を示す斜視図である。
【図２】基板対角２箇所端部に内層板の各層のずれ量を測定・確認するための同軸リング形状パターンをＸ線透過した一例を示す図である。
【図３】図２に示す同軸リング形状パターン一例の断面図である。
【図４】各層片側のみに同軸リング形状パターンを配置した多層銅張積層板の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１ａ〜１ｂ  銅箔
２ａ〜２ｆ  絶縁層
３ａ〜３ｅ  内層回路板
４ａ〜４ｅ  基準面同軸リング形状パターン
５ａ〜５ｃ  反対面同軸リング形状パターン
６  多層銅張積層板
【図１】
2007088353.tif 000003
【図２】
2007088353.tif 000004
【図３】
2007088353.tif 000005
【図４】
2007088353.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  衣類のポケットに使用し、携帯電話ストラップを挟み込むことにより、携帯電話の落下を防止する携帯電話落下防止用クリップを提供する。【解決手段】  携帯電話ストラップを挟み込む機能を有するクリップにより、携帯電話側に特別な装置を取り付けることなく、携帯電話の落下を防止する。これにより、携帯電話ストラップのデザインをそのままに、携帯電話の落下防止機能を付与することができ、また、このクリップ自体がファッションアイテムとなる。【選択図】図７
2007318700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類のポケットに使用し、携帯電話ストラップを挟み込むことにより、携帯電話の落下を防止する携帯電話落下防止用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、衣類のポケットに使用し、携帯電話ストラップを挟み込むことにより、携帯電話の落下を防止する携帯電話落下防止用クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話の落下を防止するクリップは、携帯電話に直接取り付ける形態が中心となっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、携帯電話の外観を損なうことがあった。
本発明は、携帯電話の落下防止機能を保持したまま、ファッション性の向上を追求するという目的のためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  携帯電話ストラップを挟み込む機能を有するクリップにより、携帯電話側に特別な装置を取り付けることなく、携帯電話の落下を防止する。
本発明は、以上の構成よりなる携帯電話落下防止用クリップである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の形態について説明する。
ポケットの生地を挟み込むクリップ（１）の裏面に、携帯電話ストラップを掛けるクリップ（２）を設ける。
本発明は以上のような構造で、通常はポケット側に取り付ける。携帯電話をポケットに収納する時は、クリップ（２）に携帯電話ストラップを掛け、携帯電話を使用する時はクリップ（２）から携帯電話ストラップを外す。
【発明の効果】
【０００６】  携帯電話ストラップのデザインをそのままに、携帯電話の落下防止機能を付与することができる。また、このクリップ自体がファッションアイテムとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の平面図である。
【図３】  本発明の左側面図である。
【図４】  本発明の右側面図である。
【図５】  本発明の底面図である。
【図６】  本発明の背面図である。
【図７】  本発明の使用状態を表す斜視図である。
【符号の説明】
１  クリップ
２  クリップ
【図１】
2007318700.tif 000003
【図２】
2007318700.tif 000004
【図３】
2007318700.tif 000005
【図４】
2007318700.tif 000006
【図５】
2007318700.tif 000007
【図６】
2007318700.tif 000008
【図７】
2007318700.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来の発電機はコイルか磁石を廻して発電していた。したがってレンツの法則により大動力が必要だった。強磁性体で磁石のＮとＳをショートさせたり離したりして磁力線を反対にする。レンツの法則も反対になり小動力でも発電する発電機である。【解決手段】強磁性体（４）を磁石（５）とコイル（２）鉄芯（３）の間に挟む。モーター（６）で廻すとメーター（１）に負荷がかかる。これを特徴とする。【選択図】図１
2007318976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体を磁石とコイルの間に挟んで廻して磁石のＮとＳをショートさせたり離したりして発電する発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明は強磁性体を廻して磁石のＮとＳをショートさせたり離して発電する発電機に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来発電機は磁石かコイルを廻して発電していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題点があった。
磁石かコイルを廻して発電するとレンツの法則があり大動力を必要とする。
本発明は以上のような欠点をなくすためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】強磁性体を廻して磁石のＮとＳをショートさせたり離したりするとレンツの法則は反対になる。以上の構成よりなる強磁性体を挟んで廻す発電機である。
【発明の効果】
【０００５】強磁性体がコイルと磁石の間を廻って磁石のＮとＳがショートすると磁力線は遮断する離れると磁力線は増す。その行程によりレンツの法則は反対になり小動力でも発電する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施例について説明する。
強磁性体（４）を磁石（５）とコイル（２）・鉄芯（３）の間に挟む。モーター（６）で廻すと磁石のＮとＳがショートしたり離れたりする。よって磁力線が遮断したり増したりしてメーター（１）に負荷がかかる。本発明は以上のような構造で、これを使用する時はレンツの法則が反対に働くので小動力でも発電する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図でである。
【符号の説明】
１．メーター
２．コイル
３．鉄芯
４．強磁性体
５．磁石
６．モーター
【図１】
2007318976.tif 000003
(57)【要約】【目的】  カメラのレンズ前面に、光の三原色のフィルターをセットしないで、三色分解撮影もできるデジタルカメラを目的とします。【構成】  デジタルカメラの撮像素子の光の三原色であるＲ（赤）．Ｇ（緑）．Ｂ（青）のそれぞれの撮影時期の異なった時のＲＧＢの各信号を、それぞれを同一画面に三重露光する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の光の三原色であるＲ（赤）．Ｇ（緑）．Ｂ（青）のそれぞれの撮影時期の異なった時のＲＧＢの各信号を、それぞれを同一画面に三重露光される機能もある、三色分解撮影機能内蔵デジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明はデジタルカメラの撮像素子の光の三原色であるＲ（赤）．Ｇ（緑）．Ｂ（青）のそれぞれの撮影時期の異なった時のＲＧＢの各信号を、それぞれを同一画面に三重露光される機能もある、三色分解撮影もできる、三色分解撮影機能内蔵デジタルカメラに関するものである。
従来、デジタルカメラもフィルムカメラ同様に、三色分解撮影する時には、カメラのレンズ前面に、光の三原色であるＲ（赤）．Ｇ（緑）．Ｂ（青）の三色のフィルターをセットして、それぞれを同一画面に三重露光していた。
本発明は、その欠点を除く為にデジタルカメラの撮像素子の光の三原色であるＲ（赤）．Ｇ（緑）．Ｂ（青）のそれぞれの撮影時期の異なった時のＲＧＢの各信号を、それぞれを同一画面に三重露光すればよい。
こうすればデジタルカメラでの三色分解撮影もフィルターなしでもできる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】通常のアンテナから放射される電磁波に化学的極性をもたせる。【解決手段】非対称性電磁場の断面に平行におかれたアンテナから放射される電磁波は化学的に極性化されている。非対称性電磁場とは単極電場、単極磁場を構成要素とする電磁場である。板状磁石の磁場と該板状磁石の磁極面に重ねられた銅電極板に密着した絶縁フィルムの表面にダイポールアンテナがセットされている。この銅電極板に正の電圧を印加して電磁場をつくる。ダイポールアンテナに交流電源から交流電圧が供給されダイポールアンテナの両端から電磁波が放射される。この電磁波は化学的に極性化されている。【選択図】図１
2007318758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状磁石がつくる面状磁場と該板状磁石の磁極面に重なる導体板電極に直流電圧を印加して得られる面状電場が重畳する静電磁場の方向に直角な断面に平行に配置されたアンテナ。
【請求項２】
凹面状の板状磁石がつくる凹面状磁場と凹面状磁極内面に密着する導体板電極に直流電圧を印加して得られる凹面状電場が重畳する静電磁場の焦点にアンテナを配置、該アンテナが放射する電磁波の凹面状電磁場面における反射を利用するアンテナ。
【請求項３】
請求項１、２において導体板電極の材質をアンテナ材質と同一とするアンテナ。
【請求項４】
請求項１，２，３において、該導体板電極を磁性の異なる複数の導体板を重畳した複合導体板電極としたアンテナ。
【請求項５】
請求項１の静電磁場の方向に直角な断面に平行に配置された伝送線路を流れる電流をアンテナに供給し、該アンテナから電磁波を放射させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は化学的に極性化された電磁波を放射するアンテナにかかる。
【背景技術】
【０００２】  磁石の磁極面に密着された板状導体アンテナから放射される電磁波は磁極面の極性、導体の磁性により決定される化学的な極性を持つようになる。Ｎ極面に密着したアンテナ導体をニッケルと銅とすれば放射される電磁波はニッケル導体を正にするか、負にするかにより極性が変わる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  通常のアンテナから放射される電磁波に化学的に極性を持たせる方法を開発する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  正、又は負の電場とＮ極、またはＳ極の磁場が平行、または反平行に重なる電磁場は非対称である。この非対称性電磁場の断面を直角に通過した電流が、光になる時、その光は化学的に極性化されている。極性化の方向は磁場と電場の方向が平行か逆平行か、また電極板の磁気特性に影響される。光も電磁波であるからアンテナの給電端に同じ電流を供給した場合、アンテナから放射される電磁波は化学的に極性化されている。アンテナを流れる電流が非対称性電磁場の方向に直角な断面を通過する構造であれば、当然、アンテナの開放端間に放射される電磁波は化学的に極性化されている。【０００５】  磁場に重畳する電場をつくる板状電極の磁性がアンテナから放射される電磁波の化学的極性に影響をあたえる。このことがアンテナと板状電極を同一材料とする理由である。常磁性体、反磁性体、強磁性体の導体を二つ以上組み合わせた板状電極とすることにより極性化を強めることができる。【０００６】  今ひとつの非対称性電磁場には、電場と磁場が直交する電磁場がある。その電場と磁場は、正、又は負の単極電場とＮＳ２極間の磁場が基本となる。直交電磁場はアンテナに供給する電流を電磁場処理する（電流を通過させる）、マイクロ波、ミリ波の導波管、開口アンテナとして利用できる。平行、逆平行電磁場はダイポールアンテナを含む線状アンテナ、面状アンテナ、アレイアンテナ等に適用できる。【０００７】  反射を利用するパラボラアンテナにも適用できる。化学的に極性化されていない通常の電磁波を非対称性電磁場としての構造をそなえたパラボラアンテナの凹面で反射された電磁波は化学的に極性化されていることが実験により確認された。
【発明の効果】
【０００８】  現在使用されているアンテナから放射される電磁波に化学的極性をもたせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する
【実施例１】
【００１０】  図１は板状磁石２の磁場と該板状磁石の磁極面（ここではＮ極）に重ねられた銅電極板３に密着した絶縁フィルム４の表面にダイポールアンテナ１がセットされている。この銅電極板３に正の電圧を印加して電磁場をつくる。ダイポールアンテナ１に交流電源５から交流電圧が供給されダイポールアンテナ１の両端から電磁波が放射される。この電磁波は化学的に極性化されている。
【実施例２】
【００１１】  図２は緩やかな凹面をもつアルミ製のパラボラアンテナ６の裏面に同じ凹面板状磁石７を密着したパラボラアンテナ送信器である。凹面の焦点に電磁波を放射する一次アンテナ８がセットされている。このアンテナ８から放射された電磁波はパラボラアンテナ６で反射されて平行電磁波となる。この電磁波は化学的に極性化されている。
【実施例３】
【００１２】  複数の異なる磁性の材料からなる複合電極板を使用することによりアンテナから放射される電磁波の化学的極性を変えることができる。たとえば、板状磁石の磁極面に密着するニッケル板その上に重ねる銅板、その外側に重ねるアルミニウム板と３枚構成にすると電磁波の化学的極性が強まる。複合電極板のニッケル板の代わりに鉄板を使用すると電磁波の化学的極性が反転する。常磁性体、反磁性体、強磁性体の二つ以上を組み合わせる。常磁性体としてはアルミニウム、反磁性体としては銅、ビスマス、強磁性体には鉄、ニッケルがある。常磁性体は最外側にする必要がある。
【実施例４】
【００１３】  図３はアルミ製のアンテナ１０に対応して電極板をアルミニウム板９とした例である。アンテナ材料の磁気特性の違いが放射される電磁波の化学的極性に影響する。
【実施例５】
【００１４】  図４は交流電源の送電端とアンテナをつなぐ伝送線路が電磁場を直角に通過するようにした例である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  医学、とくにがん治療に利用できる。化学反応制御に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】請求項１の構成図である。
【図２】請求項２の構成図である。
【図３】請求項３の構成図である。
【図４】請求項５の構成図である
【符号の説明】
【００１７】  １    ダイポールアンテナ
２    板状磁石
３    銅板電極
４    絶縁フィルム
５    交流電源
６    パラボラアンテナ
７    凹面板状磁石
８    一次アンテナ
９    アルミニウム板電極
１０  アルミニウムダイポールアンテナ
１１  伝送線路
１２  直流電源
【図１】
2007318758.tif 000003
【図２】
2007318758.tif 000004
【図３】
2007318758.tif 000005
【図４】
2007318758.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、安価に省スペースの住宅用分電盤１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る住宅用分電盤１は、主幹ブレーカ３は、負荷側端子３ｂが分岐ブレーカ４側に位置するように配置し、主幹ブレーカ３の負荷側端子３ｂに主幹導電バー５を接続し、分岐ブレーカ４は、分岐導電バー６を介して主幹導電バー５に接続されることを特徴とし、省スペースに機器を配置できる住宅用分電盤１を提供する。【選択図】図１
2007318875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、該電気機器間を導電バー、電線等の導体により接続し構成される住宅用分電盤において、前記主幹ブレーカは、負荷側端子が前記分岐ブレーカ側に位置するように配置し、前記主幹ブレーカの負荷側端子に主幹導電バーを接続し、前記分岐ブレーカは、分岐導電バーを介して前記主幹導電バーに接続されることを特徴とする住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、電気機器間を導電バー、電線等の導体により接続し構成される住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用分電盤３１は、基台３２に主幹ブレーカ３３と分岐ブレーカ３４とを配列して構成される。主幹ブレーカ３３は電源側端子３３ａを天井側に位置させ、負荷側端子３３ｂは主幹導電バー３５に接続導電バー３６を介して接続する。主幹導電バー３５には分岐導電バー３７を接続し、分岐導電バー３７に分岐ブレーカ３４を接続して回路を構成していた。
【０００３】
また、住宅用分電盤３１に端子台３８、送りブレーカ３９を設ける場合、通常の回路以外にスペースが必要であり、基台３２を大きくして、通常の回路に併設していた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の住宅用分電盤３１は主幹ブレーカ３３と分岐ブレーカ３４との間に、接続導電バー３６と主幹導電バー３５、分岐導電バー３７の三種の導電バーが必要であり、それぞれの導電バーの製造に費用がかかっていた。また、基台３２という限られたスペースの中に納めなくてはならず、導電バーを配置するスペースが多く必要であった。
【０００５】
また、送り回路を設ける住宅用分電盤では、送り回路用の機器を設置するためのスペースが他の回路とは別に必要であり、基台を大きくしなくてはならなかった。そのため、製造費用がかかったり、設置スペースが限定されたりするという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構造で、安価に省スペースの住宅用分電盤を提供することを目的とし、その構造は、主幹ブレーカは、負荷側端子が前記分岐ブレーカ側に位置するように配置し、主幹ブレーカの負荷側端子に主幹導電バーを接続し、分岐ブレーカは、分岐導電バーを介して主幹導電バーに接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る住宅用分電盤は、主幹ブレーカは、負荷側端子が分岐ブレーカ側に位置するように配置し、主幹ブレーカの負荷側端子に主幹導電バーを接続し、分岐ブレーカは、分岐導電バーを介して主幹導電バーに接続されるため、従来用いていた接続導電バーを省略し、導電バーの製造コストを抑えると共に、導電バーの配置スペースも省略し、住宅用分電盤の省スペースを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る住宅用分電盤の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
住宅用分電盤１は基台２に主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４等の電気機器を配列して構成される。主幹ブレーカ３は電源側端子３ａを基台２の周辺側に位置させ、一方主幹ブレーカ３の負荷側端子３ｂに近い位置に、分岐ブレーカ４を配置固定する。
【００１０】
主幹ブレーカ３の負荷側端子３ｂにはそれぞれ主幹導電バー５を接続する。主幹導電バー５は分岐ブレーカ４の配列の端部まで並設され、主幹導電バー５に分岐導電バー６を介して分岐ブレーカが接続される。従来用いていた、主幹ブレーカから主幹導電バーまでを接続する接続導電バーを省略し、回路を構成する。
【００１１】
従来、接続導電バーが占めていたスペースが空きスペースとなり、その部分に端子台７、送りブレーカ８等の機器を設置することができる。端子台７、送りブレーカ８は、従来ブレーカとは別に配置していたため、その分スペースが必要で、基台も大きなものが必要であったが、省スペースでの配置が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、上記電気機器の収納に限定されるものではなく、図２に示すように、電流制限器が設置される場合にも適用できる。基台９の所定の位置Ｓに電流制限器を取り付け、主幹ブレーカ１０は電源側端子１０ａを基台９の周辺側に位置させ、一方主幹ブレーカ１０の負荷側端子１０ｂに近い位置に、分岐ブレーカ１１を配置固定する。
【００１３】
主幹ブレーカ１０の負荷側端子１０ｂにはそれぞれ主幹導電バー１２を接続する。主幹導電バー１２は分岐ブレーカ１１の配列の端部まで並設され、主幹導電バー１２に分岐導電バー１３を介して分岐ブレーカ１１が接続される。従来、用いていた主幹ブレーカから主幹導電バーまでを接続する接続導電バーを省略し、回路を構成する。
【００１４】
従来、接続導電バーが占めていたスペースが空きスペースとなり、その部分に端子台１４、送りブレーカ１５を設置することができる。端子台１４は、従来ブレーカとは別に配置していたため、その分スペースが必要であったため、基台も大きなものが必要であったが、省スペースでの配置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る住宅用分電盤の実施例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る住宅用分電盤の実施例を示す回路図。
【図３】本発明に係る住宅用分電盤の変形実施例を示す正面図である。
【図４】本発明に係る住宅用分電盤の変形実施例を示す回路図。
【図５】従来の住宅用分電盤を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      住宅用分電盤
２      基台
３      主幹ブレーカ
３ａ    電源側端子
３ｂ    負荷側端子
４      分岐ブレーカ
５      主幹導電バー
６      分岐導電バー
７      端子台
８      送りブレーカ
９      基台
１０    主幹ブレーカ
１０ａ  電源側端子
１０ｂ  負荷側端子
１１    分岐ブレーカ
１２    主幹導電バー
１３    分岐導電バー
１４    端子台
１５    送りブレーカ
【図１】
2007318875.tif 000003
【図２】
2007318875.tif 000004
【図３】
2007318875.tif 000005
【図４】
2007318875.tif 000006
【図５】
2007318875.tif 000007
(57)【要約】【課題】取り入れる空気の中に硬い微粒子が含まれる場合は、空気取り入れ口に微粒子を取り除くためのフィルターを設置するが、それによって、回転電機のコイルおよび鉄心の温度上昇が増加や、定期的なフィルターの清掃や交換により、メンテナンスコストが増加する。【解決手段】開放型回転電機において、コイルスロット外部分の表面摩耗を防止するためにコイルのスロット外部分の表面に耐磨耗性材料を配置したことを特徴とする。これによりフィルターを設置しなくても、温度上昇値は同一のままでスロット外部分表面の摩耗を防止することが可能となる。【選択図】  図１
2007318843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放型回転電機において、コイルスロット外部分の表面摩耗を防止するためにコイルのスロット外部分の表面に耐磨耗性材料を配置したことを特徴とする開放型回転電機のコイルスロット外部分の表面摩耗防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放型回転電機おけるコイルスロット外部分の表面摩耗防止方法に関するものである。    
【背景技術】
【０００２】
回転電機のコイルは、鉄心部分のスロットに収められるスロット内部分と、スロットに収められていないスロット外部分からなる。また、コイルは電流が流れる導体部分、その導体同士を絶縁するために導体周囲に配置される導体絶縁部分、さらに導体同士を束ねてその周囲を絶縁する主絶縁部分から形成され、さらにスロット外部分には仕上げ塗料が主絶縁表面に塗布される。他に、絶縁ワニスの含浸されることがある。（たとえば、特許文献１参照）
【０００３】
回転電機は、稼動にともない導体に流れる電流のジュール熱によって導体自身が発熱し、コイルおよび鉄心が温度上昇する。この温度上昇を抑制するため、開放型回転電機では、空気取入れ口からファン等によって内部に外気を取り入れ、コイルスロット外部分や鉄心表面を通過させることによって冷却する。なお、冷却効果は通気量によって左右され、通気量が多ければ冷却効果は上がり、回転電機の温度上昇は低くなるが、通気量が少ないと冷却効果は下がり、回転電機の温度上昇は高くなる。
【０００４】
まれに、その取り入れる外気の中に硬い微粒子、例えば、鉄粉や砂粒等が混入していることがあり、それがスロット外部分表面にぶつかり、仕上げ塗料や絶縁物を摩耗させることがある。摩耗する度合いは、微粒子が表面にぶつかる入射角度が大きい程、すなわち、表面に対して垂直に近いほど大きくなる。絶縁物の摩耗が進むと絶縁性能の低下を引き起こす可能性がある。
【特許文献１】特開平５-１１５１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もし、取り入れる空気の中に硬い微粒子が含まれる場合は、一般に空気取り入れ口に微粒子を取り除くためのフィルターを設置するが、その場合空気の通気量が減少し冷却効果が低下し、回転電機のコイルおよび鉄心の温度上昇が増加して、絶縁の熱劣化を早めることになる。また、定期的なフィルターの清掃や交換が必要になり、メンテナンスコストが増加する。
一方、回転電機の設置スペースの都合によっては、フィルターを設置することか困難な場合もある。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、フィルターを設置することなく、スロット外部分の表面摩耗を防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、開放型回転電機において、コイルスロット外部分の表面摩耗を防止するためにコイルのスロット外部分の表面に耐磨耗性材料を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、前記した課題に対して、次のような効果がある。
従来技術により、回転電気の空気取入れ口にフィルターを設置すると温度上昇値が高くなり、フィルターを設置しないとスロット外部分表面に摩耗が発生してしまう。しかし、本発明によれば、フィルターを設置しなくても、温度上昇値は同一のままでスロット外部分表面の摩耗を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
図１は、耐磨耗性材料２を鉄心部１直近のスロット外部分７の表面に配置した状態を示した図である。
【００１０】
かご型誘導回転機の場合、図示はしていない回転子の鉄心とエンドリング間のダクト部分から、固定子のコイル３の鉄心部１直近のスロット外部分７の表面に対して垂直に近い角度で冷却風が当たるため、冷却風に硬い微粒子が含まれる場合は、その部分が摩耗を起こすことになる。よって、耐磨耗性材料２は鉄心部１直近のスロット外部分７の表面のその位置に耐熱性の接着剤で接着する。
【００１１】
また、コイル３においてコイルのスロット外部分相互の隙間８があり、そこにも外気が通風しないと冷却効果が低下するので、その部分に当たる耐磨耗性材料には通気穴４を開けて、冷却効果を維持する。
【００１２】
耐磨耗性材料２は、硬い微粒子が当たっても摩耗しない耐磨耗性に加え、コイル３に流れる電流によって渦電流が発生しない非導電性、円周上に並んだコイル３のスロット外部分７に沿うようなフレキシブル性、コイル３からの伝熱に耐える耐熱性を兼ね備えていれば良い。よって、本実施例では、厚み０．０５ｍｍのフレキシブルジルコニア薄板（日本ファインセラミックス株式会社製）を配置した。
なお、本実施例では、空気取入れ口にフィルターは設置していない。
【００１３】
本実施例のかご型誘導回転機と、比較例１として、同じ型式のかご型誘導回転機の空気取入れ口にフィルターを設置したもの、比較例２として同じ型式のかご型誘導回転機の空気取入れ口にフィルターを設置しないものを用意し、通気量１立方メートルあたり１０ｇの珪砂（８号）を混入して定格連続運転を８時間実施した。
【００１４】
その結果、連続運転終了時の比較例1の温度上昇値を抵抗法で測定したところ、本実施例に比べて１０K高くなった。比較例２は本実施例と同一の温度上昇値であった。また、連続運転終了後の比較例２の固定子コイルの鉄心部直近のスロット外部分表面に配置した耐磨耗性材料の状態は試験前の状態と差異は無く、珪砂による摩耗は認められなかった。しかし、比較例２は該当部分の仕上げ塗料にわずかな傷が認められ、摩耗が進行したことが確認された。    
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例により耐磨耗性材料をスロット外部分の表面に配置した状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  鉄心部
２  耐磨耗性材料
３  コイル
４  通気穴
５  スロット
６  コイルのスロット内部分
７  鉄心部直近のスロット外部分
８  コイルのスロット外部分相互の隙間
【図１】
2007318843.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  はずみ車を使って蓄力する手回し発電機を、出来うる限り扁平、小型する。電子機器に取り付け可能で実用的で効率のよい手回し発電機を実現する。【解決手段】  ワンウエイクラッチ付きリコイルスターターと、はずみ車と、発電機とを同心円状に同一平面に入れ子構造に配置し扁平なケーシング内にこれらを格納する。【選択図】  図１
2007318864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコイルスターターにより発電機とはずみ車とを回転させる手回し発電機であって、リコイルスターターと、はずみ車と発電機構とを同心円状に同一平面に入れ子状に配置してなる手回し発電機
【請求項２】
ワンウエイクラッチを具備する中空状リコイルスターターの中心部内に発電機を配置し、この中空状リコイルスターターの外周にはずみ車を配置した請求項１記載の手回し発電機
【請求項３】
周面に磁石発電機の磁石を取り付けたはずみ車、又は、全体が磁石発電機の磁石であるはずみ車に対向して固定発電コイルを設置してなる発電機構の請求項１記載の手回し発電機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人力で回転させて発電する手回し発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等に取り付ける手回し発電機は、単に手回しハンドルにギアー機構を介して発電機を回していたが、これでは手回しのエネルギーが十分に蓄力されず、僅かにこのギアー機構内部の歯車等に若干蓄力されるだけで、効率が悪いと云う欠点があった。
【０００３】
はずみ車を使って蓄力する事が出来れば上記欠点は解決できるのだが、例えばノートパソコン用の手回し発電機は電池サイズの円筒形一般的であり、これに弾み車を利用するには、直径が大きく取れないので効率的に蓄力できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
はずみ車を使用して効率よく手回しで発電する事の出来る手回発電機を、パソコン等の電子機器に取り付ける事が容易なようにして実現する。
【０００５】
リコイルスターターはエンジンの起動用としてのみ多用されているが、発電機を手で回す動力源としては全く使用されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ワンウエイクラッチ付きリコイルスターターとはずみ車を組み合わせて発電機を手回しすれば、効率的に蓄力する手回し発電機を実現できる。
【０００７】
扁平なワンウエイクラッチ付きリコイルスターターと、扁平ななずみ車と、扁平な発電機を同心円に配置し、扁平なケーシング内にこれらを格納する。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、ノートパソコンの底面または蓋面や、電子機器の側面に取り付けて使用できるコンパクトな手回し発電機を実現できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図を使って実施例について説明する
中空状のワンウエイクラッチ付きリコイルスターター１０の中空内に発電機２０を配置する。
【００１０】
ワンウエイクラッチ付き付きリコイルスターター１０の外周には、この発電機２０の回転軸に結合された椀状のはずみ車３０が配置され、この回転軸と発電機２０の回転軸１が結合される。
【００１１】
この様に扁平な発電機２０と扁平なワンウエイクラッチ付きリコイルスターター１０と椀型で扁平なはずみ車３０とを回転軸１を中心に同心円状に配置し、これを扁平な直方体の格納ケース１００に収める。そして四隅のスペースに、発電した電力を電圧調整、波形整形する回路基板１０５を配置する。  
【００１２】
リコイルスターター１０のストラップ１８は格納ケース１００の適当箇所に空けた穴から引き出し、これを引っ張ると、リコイルスターター１０が回転し、この回転力がワンウエイクラッチ１５を介して発電機２０と、はずみ車３０に伝わる。
【００１３】
そしてストラップ１８を引っ張り終えると、はずみ車３０に蓄力された回転力が発電機２０を回し続け、発電が継続するのである。
【００１４】
図３及び図４は請求項３についての説明図である。  ワンウエイクラッチ１５を具備するリコイルスターター１０の外周にはずみ車３０を配置し、このはずみ車３０の内周に磁石３５を配置し、これに適当な間隙を空けて固定発電コイル５５を巻き線した鉄心５０対向設置する。
【００１５】
ストラップ１８を引っ張ると、はずみ車３０と共に磁石３５も回転し、固定発電コイル５５に誘導電流を発生させ、発電する。そして上記説明したとおり、ストラップ１８を引っ張り終えても、はずみ車３０の回転モーメントが蓄力され、発電磁石３５が回り続けるので発電が継続し、効率的な手回し発電が実現するのである。
【００１６】
勿論、磁石３５の形状や配置、また固定発電コイル５５との位置関係等はこの図の通りではなく、例えば固定発電コイル５５をはずみ車３０の外周に設置する等も考えられる。
【００１７】
以上説明したように、発電体と回転源と蓄力機構が一体的に扁平なケーシング内にコンパクトに収納されるので、小さな体積で高効率な手廻し発電が可能になり、あらゆる電子機器の電源として使用でき、おおいなる普及が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の上面図
【図２】図１におけるａ−ａ線断面図
【図３】請求項３の上面図
【図４】請求項３の断面図
【符号の説明】
【００１９】
１          回転軸
１０          リコイルスターター
１３          ゼンマイ
１５          ワンウエイクラッチ
１８          ストラップ
２０          発電機
３０          はずみ車
３５          磁石
５０          鉄心
５５          発電コイル
１００          格納ケース
１１０          ベアリング
【図１】
2007318864.tif 000003
【図２】
2007318864.tif 000004
【図３】
2007318864.tif 000005
【図４】
2007318864.tif 000006