(57)【要約】【課題】家庭などを訪問する不特定多数の勧誘員や配達員等の人物を特定し、不審者や不要訪問者等を排除することができる訪問者特定システムおよび訪問者特定方法を提供する。【解決手段】各戸別住宅にインテリジェントタイプのテレビドアホン装置を設置する一方で、各企業や業界団が訪問担当者にＩＤカードを配布するとともに、各訪問担当者の顔画像などの生体情報を管理サーバに登録し、第三者機関の管理サーバと連携させて、ＩＤカードの情報と登録済みの生体情報とテレビドアホン装置から取得した生体情報で訪問者の特定を行なう。【選択図】      図１
2007241501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問対象エリアの入口に設けられ、訪問者との応対に用いる端末装置と、前記訪問対象エリアに対し訪問を許可される業者に設けられた第１の管理装置と、前記業者と契約関係にある第三者機関に設けられ、前記端末装置および前記第１の管理装置とそれぞれ通信可能に接続された第２の管理装置とを有して構成され、
前記端末装置は、
前記訪問対象エリアへの訪問者が提示する少なくとも当該訪問者に対して付与された固有の識別情報が記録されている情報記録媒体から前記識別情報を読取る情報記録媒体読取手段と、
前記訪問者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記情報記録媒体読取手段により読取られた識別情報および前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を対応させて前記第２の管理装置に送信する第１の送信手段とを具備し、
前記第１の管理装置は、
前記訪問対象エリアへの訪問を担当する訪問担当者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記訪問担当者に対して付与された固有の識別情報と対応させて記憶しておく第１の記憶手段とを具備し、
前記第２の管理装置は、
前記端末装置の第１の送信手段により送信される識別情報および生体情報を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により前記端末装置の第１の送信手段からの識別情報および生体情報を受信すると、当該識別情報と対応する生体情報の送信を要求する当該識別情報を含む照会情報を前記第１の管理装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、
前記第１の管理装置は、さらに、
前記第２の管理装置の第２の送信手段により送信される照会情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段により前記第２の管理装置の第２の送信手段からの照会情報を受信すると、当該照会情報内の識別情報と対応する生体情報を前記第１の記憶手段から検索する生体情報検索手段と、
この生体情報検索手段により検索された生体情報を前記第２の管理装置へ送信する第３の送信手段とを具備し、
前記第２の管理装置は、さらに、
前記第１の管理装置の第３の送信手段により送信される生体情報を受信する第３の受信手段と、
この第３の受信手段により前記第１の管理装置の第３の送信手段からの生体情報を受信すると、当該生体情報と前記第１の受信手段により受信された前記端末装置からの生体情報とを照合することにより当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を許可された業者の訪問担当者であるか否かを判定する第１の照合手段と、
この第１の照合手段の判定結果を前記端末装置へ送信する第４の送信手段とを具備し、
前記端末装置は、さらに、
前記第２の管理装置の第４の送信手段により送信される判定結果を受信する第４の受信手段と、
この第４の受信手段により前記第２の管理装置の第４の送信手段からの判定結果を受信すると、当該判定結果を出力する第１の判定結果出力手段とを具備したことを特徴とする訪問者特定システム。
【請求項２】
前記第２の管理装置は、さらに、
前記訪問対象エリアに対し訪問を拒否する特定人物の生体情報を記憶している第２の記憶手段と、
前記第１の受信手段により前記端末装置の第１の送信手段から識別情報および生体情報を受信すると、当該生体情報と前記第２の記憶手段内の生体情報とを照合することにより当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を拒否する特定人物であるか否かを判定する第２の照合手段と、
この第２の照合手段の判定結果を前記端末装置へ送信する第５の送信手段とを具備し、
前記第２の送信手段は、前記第２の照合手段により当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を拒否する特定人物でないと判定された場合、前記照会情報を前記第１の管理装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の訪問者特定システム。
【請求項３】
前記端末装置は、さらに、
前記第２の管理装置の第５の送信手段により送信される判定結果を受信する第５の受信手段と、
この第５の受信手段により前記第２の管理装置の第５の送信手段からの判定結果を受信すると、当該判定結果を出力する第２の判定結果出力手段とを具備したことを特徴とする請求項２記載の訪問者特定システム。
【請求項４】
前記第２の管理装置は、さらに、
前記第２の照合手段により当該訪問者は特定人物であると判定された場合、少なくとも当該訪問者の生体情報を特定の機関へ送信する第６の送信手段を具備したことを特徴とする請求項２記載の訪問者特定システム。
【請求項５】
前記端末装置は、さらに、
前記訪問対象エリアへの訪問者に対する応対結果を前記第２の管理装置へ送信する第７の送信手段を具備し、
前記第２の管理装置は、さらに、
前記端末装置の第７の送信手段により送信される訪問者に対する応対結果を受信する第６の受信手段と、
この第６の受信手段により前記端末装置の第７の送信手段からの応対結果を受信すると、当該応対結果を前記第１の管理装置へ送信する第８の送信手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の訪問者特定システム。
【請求項６】
前記第１の管理装置は、さらに、
前記生体情報検索手段により前記照会情報内の識別情報と対応する生体情報を検索できなかった場合、当該生体情報なしの応答を前記第２の管理装置へ送信する第９の送信手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の訪問者特定システム。
【請求項７】
前記生体情報は人物の顔画像、網膜情報、虹彩情報、指紋情報、掌紋情報、人体の一部の静脈情報のうち少なくともいずれか１つを用いることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の訪問者特定システム。
【請求項８】
訪問対象エリアの入口に設けられ、訪問者との応対に用いる端末装置と、前記訪問対象エリアに対し訪問を許可される業者に設けられた第１の管理装置と、前記業者と契約関係にある第三者機関に設けられ、前記端末装置および前記第１の管理装置とそれぞれ通信可能に接続された第２の管理装置とを有し、
前記端末装置において、前記訪問対象エリアへの訪問者が提示する少なくとも当該訪問者に対して付与された固有の識別情報が記録されている情報記録媒体から前記識別情報を読取る情報記録媒体読取ステップと、
前記端末装置において、前記訪問者の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
前記端末装置において、前記情報記録媒体読取ステップにより読取られた識別情報および前記第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を対応させて前記第２の管理装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第１の管理装置において、前記訪問対象エリアへの訪問を担当する訪問担当者の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
前記第１の管理装置において、前記第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記訪問担当者に対して付与された固有の識別情報と対応させて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第２の管理装置において、前記第１の送信ステップにより送信される識別情報および生体情報を受信する第１の受信ステップと、
前記第２の管理装置において、前記第１の受信ステップにより前記第１の送信ステップからの識別情報および生体情報を受信すると、当該識別情報と対応する生体情報の送信を要求する当該識別情報を含む照会情報を前記第１の管理装置へ送信する第２の送信ステップと、
前記第１の管理装置において、前記第２の送信ステップにより送信される照会情報を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の管理装置において、前記第２の受信ステップにより前記第２の送信ステップからの照会情報を受信すると、当該照会情報内の識別情報と対応する生体情報を前記記憶手段から検索する生体情報検索ステップと、
前記第１の管理装置において、前記生体情報検索ステップにより検索された生体情報を前記第２の管理装置へ送信する第３の送信ステップと、
前記第２の管理装置において、前記第３の送信ステップにより送信される生体情報を受信する第３の受信ステップと、
前記第２の管理装置において、前記第３の受信ステップにより前記第３の送信ステップからの生体情報を受信すると、当該生体情報と前記第１の受信ステップにより受信された生体情報とを照合することにより当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を許可された業者の訪問担当者であるか否かを判定する照合ステップと、
前記第２の管理装置において、前記照合ステップの判定結果を前記端末装置へ送信する第４の送信ステップと、
前記端末装置において、前記第４の送信ステップにより送信される判定結果を受信する第４の受信ステップと、
前記端末装置において、前記第４の受信ステップにより前記第４の送信ステップからの判定結果を受信すると、当該判定結果を出力する判定結果出力ステップと、
を具備したことを特徴とする訪問者特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、訪問対象エリアとしての戸別住宅や集合住宅あるいは雑居ビル等において、家庭などを訪問する不特定多数の勧誘員や配達員等を名乗る人物が悪意を持った不審者なのか家庭にとって合目的的な人物なのかを判定するホームセキュリティシステムとして好適な訪問者特定システムおよび訪問者特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テレビドアホン装置は、たとえば、個別住宅の入口に呼鈴とカメラとインタホンとが一体となった屋外ユニットが設置され、住宅内にはモニタとインタホンとが一体となった屋内ユニットが設置されている。訪問者の呼鈴押下操作により、在宅者は訪問者の来訪とその様態の確認ができ、インタホンを介して訪問者と在宅者が意思の疎通を図る仕組みになっている（たとえば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
また、最近、人物の生体情報（顔画像、網膜情報、虹彩情報、指紋情報、掌紋情報、人体の一部の静脈情報など）を用いた本人認証装置が各種開発されているが、何れも鍵の替わりに使用されている。これらは、生体情報を認証装置自体にあらかじめ登録するか管理サーバに登録される。また、入退室管理システムでは、特定エリアに限定されたネットワーク型システムが構築されている場合もある。
【０００４】
さらに、本人であることを証明するためのＩＤカードが発行されている。ＩＤカード自体に生体情報が記録されており、その記録された生体情報をＩＤカードリーダ・ライタにより読取り、あらかじめ登録された生体情報と照合することで本人認証を実施する方式も周知である。
【特許文献１】特開２０００−９２２２１
【特許文献２】特開２００４−１８０１４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来公知の技術には以下のような問題がある。  
（１）従来のテレビドアホン装置では、各家庭などを訪問する勧誘員や配達員を名乗る人物が悪意を持った不審者なのか、家庭などにとって合目的的な人物なのかを判定することができない。優良企業を騙った押し込み強盗事件もあり、不特定多数としての訪問者を特定することができない。業界レベルでＩＤカードの発行を行なっている事例もあるが、その偽造も容易であり、特にテレビドアホン装置越しに提示を受けても不鮮明な画像であり、真偽を判定する方法がない。
【０００６】
（２）従来のテレビドアホン装置では、訪問者を在宅者がその都度判定する必要がある。そのため、無用な訪問者にもその都度対応するか居留守を使うか以外の方策がなく、在宅している者にとって煩雑であった。また、幼少者、婦女子、老人などが対応することで犯罪を惹き起させる事例もある。
【０００７】
（３）集合住宅の入口は施錠された扉でセキュリティが保たれているが、不特定多数の配達員等が内部に入るためには、目的の住居の人物とそれぞれ連絡を取る必要があり、たとえ業務上の正規の目的を果たすためであっても、煩雑さがある。また、悪意を持った内通者が当該集合住宅に居住している場合には、本来のセキュリティ機能が半減してしまう。
【０００８】
（４）雑居オフィスビルなどの入口では、セキュリティ要員が不審者を遮断し、訪問者を目的の会社に取次ぐなどの業務をしている場合もあるが、２４時間常駐している事例は少ない。このため、特定時刻以降、入口は完全に閉じられ、施錠された裏口から目的の会社の社員などと連絡を取り合い、入館する他に手段がない。
【０００９】
（５）各事例で一般に訪問者が入った記録は、画像監視カメラで記録される場合もあるが、その位置や照明では不鮮明であったり、訪問者の悪意による変装なども考えられたり、犯罪抑止効果としては限界がある。
【００１０】
（６）ＩＤカードによる本人照合では、生体情報が組み込まれていなければ偽造が容易であるため、暗証番号などと組み合わせて使用する必要がある。しかし、銀行ＡＴＭ装置では、カード偽造と暗証番号の覗き見による本人成り済ましが問題となっている。また、ＩＤカードに生体情報が組み込まれている場合でも、その偽造の可能性をなくすことはできない。
【００１１】
そこで、本発明は、家庭などを訪問する不特定多数の勧誘員や配達員等の人物を特定し、不審者や不要訪問者等を排除することができる訪問者特定システムおよび訪問者特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の訪問者特定システムは、訪問対象エリアの入口に設けられ、訪問者との応対に用いる端末装置と、前記訪問対象エリアに対し訪問を許可される業者に設けられた第１の管理装置と、前記業者と契約関係にある第三者機関に設けられ、前記端末装置および前記第１の管理装置とそれぞれ通信可能に接続された第２の管理装置とを有して構成され、前記端末装置は、前記訪問対象エリアへの訪問者が提示する少なくとも当該訪問者に対して付与された固有の識別情報が記録されている情報記録媒体から前記識別情報を読取る情報記録媒体読取手段と、前記訪問者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、前記情報記録媒体読取手段により読取られた識別情報および前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を対応させて前記第２の管理装置に送信する第１の送信手段とを具備し、前記第１の管理装置は、前記訪問対象エリアへの訪問を担当する訪問担当者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記訪問担当者に対して付与された固有の識別情報と対応させて記憶しておく第１の記憶手段とを具備し、前記第２の管理装置は、前記端末装置の第１の送信手段により送信される識別情報および生体情報を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段により前記端末装置の第１の送信手段からの識別情報および生体情報を受信すると、当該識別情報と対応する生体情報の送信を要求する当該識別情報を含む照会情報を前記第１の管理装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、前記第１の管理装置は、さらに、前記第２の管理装置の第２の送信手段により送信される照会情報を受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段により前記第２の管理装置の第２の送信手段からの照会情報を受信すると、当該照会情報内の識別情報と対応する生体情報を前記第１の記憶手段から検索する生体情報検索手段と、この生体情報検索手段により検索された生体情報を前記第２の管理装置へ送信する第３の送信手段とを具備し、前記第２の管理装置は、さらに、前記第１の管理装置の第３の送信手段により送信される生体情報を受信する第３の受信手段と、この第３の受信手段により前記第１の管理装置の第３の送信手段からの生体情報を受信すると、当該生体情報と前記第１の受信手段により受信された前記端末装置からの生体情報とを照合することにより当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を許可された業者の訪問担当者であるか否かを判定する第１の照合手段と、この第１の照合手段の判定結果を前記端末装置へ送信する第４の送信手段とを具備し、前記端末装置は、さらに、前記第２の管理装置の第４の送信手段により送信される判定結果を受信する第４の受信手段と、この第４の受信手段により前記第２の管理装置の第４の送信手段からの判定結果を受信すると、当該判定結果を出力する第１の判定結果出力手段とを具備している。
【００１３】
また、本発明の訪問者特定方法は、訪問対象エリアの入口に設けられ、訪問者との応対に用いる端末装置と、前記訪問対象エリアに対し訪問を許可される業者に設けられた第１の管理装置と、前記業者と契約関係にある第三者機関に設けられ、前記端末装置および前記第１の管理装置とそれぞれ通信可能に接続された第２の管理装置とを有し、前記端末装置において、前記訪問対象エリアへの訪問者が提示する少なくとも当該訪問者に対して付与された固有の識別情報が記録されている情報記録媒体から前記識別情報を読取る情報記録媒体読取ステップと、前記端末装置において、前記訪問者の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、前記端末装置において、前記情報記録媒体読取ステップにより読取られた識別情報および前記第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を対応させて前記第２の管理装置に送信する第１の送信ステップと、前記第１の管理装置において、前記訪問対象エリアへの訪問を担当する訪問担当者の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、前記第１の管理装置において、前記第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記訪問担当者に対して付与された固有の識別情報と対応させて記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記第２の管理装置において、前記第１の送信ステップにより送信される識別情報および生体情報を受信する第１の受信ステップと、前記第２の管理装置において、前記第１の受信ステップにより前記第１の送信ステップからの識別情報および生体情報を受信すると、当該識別情報と対応する生体情報の送信を要求する当該識別情報を含む照会情報を前記第１の管理装置へ送信する第２の送信ステップと、前記第１の管理装置において、前記第２の送信ステップにより送信される照会情報を受信する第２の受信ステップと、前記第１の管理装置において、前記第２の受信ステップにより前記第２の送信ステップからの照会情報を受信すると、当該照会情報内の識別情報と対応する生体情報を前記記憶手段から検索する生体情報検索ステップと、前記第１の管理装置において、前記生体情報検索ステップにより検索された生体情報を前記第２の管理装置へ送信する第３の送信ステップと、前記第２の管理装置において、前記第３の送信ステップにより送信される生体情報を受信する第３の受信ステップと、前記第２の管理装置において、前記第３の受信ステップにより前記第３の送信ステップからの生体情報を受信すると、当該生体情報と前記第１の受信ステップにより受信された生体情報とを照合することにより当該訪問者は前記訪問対象エリアに対し訪問を許可された業者の訪問担当者であるか否かを判定する照合ステップと、前記第２の管理装置において、前記照合ステップの判定結果を前記端末装置へ送信する第４の送信ステップと、前記端末装置において、前記第４の送信ステップにより送信される判定結果を受信する第４の受信ステップと、前記端末装置において、前記第４の受信ステップにより前記第４の送信ステップからの判定結果を受信すると、当該判定結果を出力する判定結果出力ステップとを具備している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、家庭などを訪問する不特定多数の勧誘員や配達員等の人物を特定し、不審者や不要訪問者等を排除することができる訪問者特定システムおよび訪問者特定方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に網膜情報、虹彩情報、指紋情報、掌紋情報、人体の一部の静脈情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。  
また、訪問対象エリアが戸別住宅の場合を例として述べるが、戸別住宅以外にマンションなどの集合住宅あるいは雑居ビル等であっても同様に実施できる。
【００１６】
まず、具体的な説明を行なう前に本発明の概要について説明する。  
各企業や業界団体（業者）は、外回りを担当する構成員（各家庭を訪問する訪問担当者）に情報記録媒体としてのＩＤカードを発行する。ＩＤカードには、たとえば、業種コード、企業コード、職種コードなどとともに、当該カード所持者に付与された固有の識別情報としてのＩＤ番号が記録されている。なお、ＩＤカードには、所持者の生体情報（この例では顔画像）は記録されてない。
【００１７】
各企業や業界団体は、データ集中管理施設などに設置された管理装置（第１の管理装置）のデータベースにＩＤカード所持者の顔画像を登録（記憶）しておく。  
また、訪問対象エリアである各個別住宅の入口には、ＩＤカードに記録された情報を読取る機能（ＩＤカードリーダ・ライタ）および訪問者の顔画像を取得する機能（たとえば、カメラ）を備えたインテリジェントタイプのテレビドアホン装置（端末装置）を設置する。
【００１８】
訪問者は、テレビドアホン装置の前に位置し、テレビドアホン装置のＩＤカードリーダ・ライタ部にＩＤカードを挿入する。テレビドアホン装置は、挿入されたＩＤカードからそれに記録されている情報を読取るとともに、カメラで訪問者の顔画像を取得する。
【００１９】
テレビドアホン装置は、ＩＤカードから読取った情報と訪問者から取得した顔画像とを対応させて、各企業や業界団体が契約を結んだ公的性を帯びた資格のある第三者機関（たとえば、管理会社や警備会社等）に通信回線を介して送る。あるいは、集合住宅や雑居ビルオーナが契約を結んだ公的性を帯びた資格のある第三者機関に送られる。
【００２０】
第三者機関では、設置された管理装置（第２の管理装置）でテレビドアホン装置からの情報を受信し、受信した情報内のカード所持者に付与された固有の識別情報としてのＩＤ番号を各企業や業界団体の管理装置へ通信回線を介して送信し、これに対する訪問者の顔画像を入手する。
【００２１】
第三者機関の管理装置は、テレビドアホン装置から受信した訪問者の顔画像と各企業や業界団体の管理装置から受信した顔画像とを照合することにより、本人である否かの判定を行ない、その判定結果を当該テレビドアホン装置へ送信する。
【００２２】
本人である否かの判定結果は、当該システムの設置場所に応じて活用される。  
［戸別住宅の場合］  
（１）各戸別住宅では、在宅者が判定結果を参照して応対方法を決定することを基本とする。
【００２３】
（２）特定された訪問者に対して、在宅者が応対を直接拒否することもできるし、テレビドアホン装置自体が自動音声で自動的に、たとえば、「現在、手が離せないのでお引取りいただきたい」旨を伝えて応対することも可能である。また、直接拒否の回数が設定値を超えた場合には、以降、テレビドアホン装置自体が自動で応対を拒否することも可能である。
【００２４】
（３）各戸別住宅では、あらかじめ登録した内容にしたがって、現在、手が離せないのでお引取りいただきたい」旨をインタホン越しに伝える機能も考えられる。
【００２５】
ａ．たとえば、Ａ新聞を購読している場合には、Ａ新聞の集金人であれば、在宅者が判定結果を参照して任意の対応をする。しかし、Ｂ新聞の勧誘員であれば、自動音声で「現在、手が離せないのでお引取りいただきたい」旨をインタホン越しに伝える。
【００２６】
ｂ．たとえば、Ａ新聞を購読している家庭にＡ新聞の集金人が訪問した場合でも、在宅者が留守番の子供や老人の場合であれば、あらかじめモード設定をして「現在、手が離せないのでお引取りいただきたい。何時以降に再度ご訪問願いたい」旨をインタホン越しに伝える。
【００２７】
［集合住宅や雑居ビルの場合］  
（１）最初の関門として、判定結果に応じて開錠の可否が判定される。本人であると認識されれば、自動開錠される。
【００２８】
（２）たとえ、本人である旨の判定結果がテレビドアホン装置に返送されたとしても、あらかじめ登録されている各企業や業界団体以外は、開錠されない。
【００２９】
（３）さらに、集合住宅の各戸や雑居ビルの各オフィスの入口には、棟の入口に設置されたのと同じ機能を持つテレビドアホン装置が設置され、上記した戸別住宅の場合と同様な手順により、ドア開錠の可否判断やその他の対応方法を居住者やオフィス内の作業者が選択することができる。
【００３０】
ＩＤカードの有無を問わず、訪問者の顔画像はテレビドアホン装置を介して第三者機関に送信される。各戸別住宅では、これらの情報を活用することができる。
【００３１】
（１）特定地域内で詐欺商法を試みる犯罪予備者に対する防御として活用する事例を想定する。  
ＩＤカードを持たずに家庭を訪問した場合、在宅者が応対を拒否したのであれば、応対拒否情報として、第三者機関の管理装置に蓄積される。この情報は、拒否情報（不審者情報）データベースに蓄積される。以降、テレビドアホン装置から収集された顔画像と各戸別住宅の在宅者の拒否履歴が第三者機関の管理装置に蓄積される。この「犯罪予備者」が新規の戸別住宅を訪問した場合には、その顔画像が第三者機関の管理装置に送られ、拒否情報データベースに検索をかけ、過去の別の戸別住宅での応対状況が訪問を受けた戸別住宅に送られる。これにより、たとえば、「○○軒訪問中××軒応対拒否」などの情報が訪問を受けた戸別住宅内のテレビドアホン装置のディスプレイに表示され、応対可否の判断材料となる。さらに、独居老人などの狙われやすい戸別住宅では、各戸別住宅の応対状況が閾値を超えている場合には、自動音声で応対を自動的に拒否する機能も考えられる。
【００３２】
（２）犯罪手配者の顔画像を第三者機関に設置された管理装置の手配者情報データベースに蓄積し、防犯に活用する事例を想定する。  
この場合、第三者機関の管理装置で、テレビドアホン装置から収集された顔画像を基に手配者情報データベースの検索が行なわれ、該当する顔画像が存在すれば、戸別住宅内のテレビドアホン装置のディスプレイに表示される。在宅者は応対を拒否するのと同時に、第三者機関からしかるべき公的機関（たとえば、警察署、法務省等）に訪問者情報（訪問者の顔画像等）が直ちに送られ、犯罪手配者の検挙につながる。
【００３３】
（３）共働きなどで不在の場合が多い戸別住宅に対する防犯コンサルタントに活用する事例を想定する。  
この場合、各戸別住宅に設置されたテレビドアホン装置から収集された訪問者の情報は第三者機関の管理装置に蓄積される。蓄積される訪問者の情報としては、たとえば、  
ａ．ＩＤカード所持者で本人が特定できた場合の情報  
ｂ．ＩＤカード所持者で本人が特定できなかった場合の情報  
ｃ．ＩＤカード不所持者で「犯罪予備者」や「犯罪手配者」の情報  
ｄ．その他、外観から人物を特定できる情報  
などが想定される。
【００３４】
以上のように、顔画像を含む訪問者の情報を知ることができるので、警察や警備会社との連携によりストーカ対策や防犯施策の必要性有無を判断できる。
【００３５】
また、各企業や業界団体においても、外回りの要員の活動状況を把握することができる。  
（１）テレビドアホン装置→公的な第三者機関の管理サーバ→各企業の管理サーバと情報（応対結果）が流れるので、外回り要員の活動状況を把握することができる。
【００３６】
（２）外回り要員の各個人が在宅者から応対を拒否されたか否かの応対状況を把握できる。
【００３７】
（３）地域や曜日、時間帯などの情報も自動的に集積されるので、応対状況と併せ分析することで効果的な訪問販売戦略を立てる際の資料作成の一助となる。
【００３８】
（４）外回り要員が第１の関門である、集合住宅や雑居ビルの入口で入館を拒否された場合、その情報は公的な第三者機関から各企業の管理サーバに送信される。この場合、自社などの有用性および必要性を相手方に伝えて、所定の方法で入館する許可を得ることで、訪問者の利便性、業務効率の向上を図ることができる。
【００３９】
以下、実施の形態について具体的に説明する。  
図１は、本実施の形態に係る訪問者特定システムの構成を概略的に示すものである。図１において、訪問対象エリアである各個別住宅の入口（玄関）には、訪問者との応対に用いる端末装置としてのインテリジェントタイプのテレビドアホン装置１０が設置される。テレビドアホン装置１０は、住宅外に設置される屋外ユニット１１と住宅内に設置される屋内ユニット１２とから構成されている。
【００４０】
屋外ユニット１１は、たとえば、呼出キー、マイクロフォン、スピーカの外に、訪問者が挿入する情報記録媒体としてのＩＤカードに記録された情報を読取る読取手段としてのＩＤカードリーダ・ライタ、および、訪問者の生体情報である顔画像を取得する生体情報取得手段としてのビデオカメラ（以降、単にカメラと略称する）等を備えている。
【００４１】
屋内ユニット１２は、たとえば、玄関ドアのロック機構を解除するロック解除キー、マイクロフォン、スピーカ、屋外ユニット１１のカメラで撮像した訪問者の顔画像や後述する判定結果および各種操作案内等を表示する出力手段としてのディスプレイ（たとえば、液晶表示器）、外部装置との通信機能等を備えている。
【００４２】
テレビドアホン装置１０は、無線あるいは有線の通信回線２０を介して、各企業や業界団体が契約を結んだ公的性を帯びた資格のある第三者機関（たとえば、管理会社や警備会社等）に設置された第２の管理装置としての生体情報照合サーバ３０と通信可能に接続されている。
【００４３】
生体情報照合サーバ３０は、生体情報、この実施の形態では顔画像の照合処理などを行なうもので、拒否情報データベース３１および手配者情報データベース３２を備えている。拒否情報データベース３１は、たとえば、後述するようにテレビドアホン装置１０から送信される対応拒否情報（訪問者の顔画像と在宅者の拒否履歴）が拒否情報として格納（登録）される。手配者情報データベース３２は、たとえば、犯罪手配者の顔画像が手配者情報としてあらかじめ格納（登録）される。
【００４４】
生体情報照合サーバ３０は、無線あるいは有線の通信回線を介して公的機関（たとえば、警察署、法務省等）４０と通信可能に接続されていて、犯罪手配者が検索された場合にその訪問情報（訪問者の顔画像等）が直ちに公的機関４０送られるようになっている。
【００４５】
また、生体情報照合サーバ３０は、無線あるいは有線の通信回線５０を介して、各企業や業界団体（業者）のデータ集中管理施設などに設置された第１の管理装置としての従業員生体情報サーバ６０と通信可能に接続されている。
【００４６】
従業員生体情報サーバ６０は、カード所持者に対し付与する固有の識別情報としてのＩＤ番号を発行するＩＤ発番機能、および、従業員生体情報データベース６１を備えていて、従業員の生体情報や業種コード、企業コード等を管理するものである。
【００４７】
従業員生体情報サーバ６０には、ネットワーク６２を介してＩＤカード発行・生体情報登録装置７０が接続されている。ＩＤカード発行・生体情報登録装置７０は、たとえば、外回りを担当する構成員（各家庭を訪問する訪問担当者）に対し情報記録媒体としてのＩＤカードを発行したり、当該訪問担当者の生体情報である顔画像を登録したりするものである。
【００４８】
ＩＤカード発行・生体情報登録装置７０は、たとえば、図２に示すように、ＩＤカードＣを処理するＩＤカードリーダ・ライタ７１、訪問担当者の生体情報である顔画像を取得する生体情報取得手段としてのビデオカメラ（以降、単にカメラと略称する）７２、ディスプレイやキーボード等からなる操作パネル７３、および、これらの制御を含む全体的な制御を司る制御装置（たとえば、パーソナルコンピュータ）７４等から構成されている。
【００４９】
ここに、発行されたＩＤカードＣには、たとえば、業種コード、企業コード、職種コードなどとともに、当該カード所持者に付与された固有の識別情報としてのＩＤ番号が記録されている。なお、ＩＤカードＣには、所持者の生体情報（この例では顔画像）は記録されてない。
【００５０】
また、ＩＤカードＣとして、この実施の形態ではＩＣチップを内蔵した接触式のＩＣカードを用いるが、これに限らず、非接触式のＩＣカードでもよく、また、磁気ストライプが形成されている磁気カード、あるいは、ＩＣカードと磁気カードの両機能を備えたハイブリッドカードでもよく、さらには、ＩＤカードに限らず携帯電話機などの携帯端末装置であってもよい。
【００５１】
次に、上記のようような構成において動作を説明する。  
まず、ＩＤカード発行・生体情報登録装置７０によるＩＤカードＣの発行処理について図３に示すフローチャートを参照して説明する。操作パネル７３において、所定の操作を行なうことで、制御装置７４は、従業員生体情報サーバ６０から業種コードおよび企業コードを取得する（ステップＳ１）。
【００５２】
次に、操作パネル７３において、ＩＤカードＣを発行する訪問担当者の職種コードを入力し（ステップＳ２）、未発行状態のＩＤカードＣをＩＤカードリーダ・ライタ７１に挿入（セット）する（ステップＳ３）。次に、制御装置７４は、ＩＤカードＣを発行する訪問担当者の顔画像をカメラ７２により取得し（ステップＳ４）、従業員生体情報サーバ６０から、発番されたＩＤ番号を取得する（ステップＳ５）。
【００５３】
次に、制御装置７４は、ステップＳ１で取得した業種コードおよび企業コード、ステップＳ２で入力された職種コード、ステップＳ５で取得したＩＤ番号をまとめてＩＤカード情報とし（ステップＳ６）、このＩＤカード情報をＩＤカードリーダ・ライタ７１にセットされたＩＤカードＣのＩＣチップに書込む（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、制御装置７４は、ＩＤカードＣに対しＩＤカード情報を正しく書込めたか否かをチェックし（ステップＳ８）、ＩＤカード情報を正しく書込めた場合はステップＳ９に進む。
【００５５】
また、制御装置７４は、ステップＳ６の処理と並行して、ステップＳ４で取得した顔画像とステップＳ５で取得したＩＤ番号とを対応させて従業員生体情報とし（ステップＳ１０）、この従業員生体情報を従業員生体情報サーバ６０の従業員生体情報データベース６１に書込む（登録する、ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、制御装置７４は、従業員生体情報データベース６１に対し従業員生体情報を正しく書込めたか否かをチェックし（ステップＳ１２）、従業員生体情報を正しく書込めた場合はステップＳ９に進む。
【００５７】
ステップＳ９では、ステップＳ４で取得した顔画像とステップＳ１１で登録した顔画像とを照合することで両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。この判定の結果、両顔画像が一致した場合、制御装置７４は、ＩＤカードリーダ・ライタ７１からのＩＤカードＣの抜取りを案内するメッセージを操作パネル７３に表示するとともに、従業員生体情報データベース６１への顔画像の登録を確定する（ステップＳ１４）。
【００５８】
ステップＳ８、Ｓ１２において情報を正しく書込めなかった場合、あるいは、ステップＳ１２，Ｓ１３において両顔画像が不一致の場合、制御装置７４は、ＩＤカードリーダ・ライタ７１からＩＤカードＣを抜取って破棄することを案内するメッセージを操作パネル７３に表示するとともに（ステップＳ１５）、従業員生体情報データベース６１に登録した当該顔画像を破棄（消去）する（ステップＳ１６）。
【００５９】
以上で、ＩＤカード発行・生体情報登録装置７０によるＩＤカードＣの発行処理が全て終了する。
【００６０】
次に、図２の訪問者特定システムの動作について図４に示すフローチャートを参照して説明する。訪問者が、訪問した戸別住宅の玄関において、テレビドアホン装置１０の屋外ユニット１１に設けられたＩＤカードリーダ・ライタにＩＤカードＣを挿入することで、ＩＤカードリーダ・ライタは挿入されたＩＤカードＣからそれに記録されている情報を読取り（ステップＳ２１）、屋内ユニット１２へ送る。
【００６１】
また、テレビドアホン装置１０の屋外ユニット１１に設けられたカメラは、当該訪問者の顔画像を撮像して取込み（ステップＳ２２）、屋内ユニット１２へ送る。屋内ユニット１２は、ＩＤカードＣから読取った情報と当該訪問者から取得した顔画像とを対応させて訪問者情報を生成する（ステップＳ２３）。このとき、ＩＤカードＣの情報が正常に読取れなかったり、訪問者の顔画像が正常に取得できなかった場合（ステップＳ２４）、ステップＳ２１に戻って上記動作を繰り返す。
【００６２】
次に、テレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２は、生成した訪問者情報を、通信回線２０を介して第三者機関に設置された生体情報照合サーバ３０へ送信する（ステップＳ２５）。
【００６３】
生体情報照合サーバ３０は、テレビドアホン装置１０からの訪問者情報を受信すると（ステップＳ２６）、当該訪問者情報を解析する（ステップＳ２７）。すなわち、まず、当該訪問者情報内の企業コードあらかじめ登録された企業コードであるか否かをチェックし（ステップＳ２８）、登録された企業コードであれば、次に当該訪問者情報内の顔画像と一致する顔画像が拒否情報データベース３１内に存在するか否かをチェックし（ステップＳ２９）、存在しなければ、次に当該訪問者情報内の顔画像と一致する顔画像が手配者情報データベース３２内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ３０）。
【００６４】
このチェックの結果、当該訪問者情報内の顔画像と一致する顔画像が手配者情報データベース３２内に存在する場合、生体情報照合サーバ３０は、しかるべき公的機関（たとえば、警察署、法務省等）に当該訪問者情報（訪問者の顔画像等）を送信する（ステップＳ３１）。
【００６５】
ステップＳ３０におけるチェックの結果、当該訪問者情報内の顔画像と一致する顔画像が手配者情報データベース３２内に存在しない場合、生体情報照合サーバ３０は、当該訪問者情報内のＩＤ番号と対応する顔画像の送信を要求する当該ＩＤ番号を含む照会情報を、通信回線５０を介して各企業や業界団体（業者）のデータ集中管理施設などに設置された従業員生体情報サーバ６０へ送信する（ステップＳ３２）。
【００６６】
従業員生体情報サーバ６０は、生体情報照合サーバ３０からの照会情報を受信すると（ステップＳ３３）、当該照会情報内のＩＤ番号に基づき従業員生体情報データベース６１を検索することで（ステップＳ３４）、当該照会情報内のＩＤ番号と一致するＩＤ番号を持った顔画像が従業員生体情報データベース６１内に存在するか否かをチェックし（ステップＳ３５）、存在しなければ、該当情報無しの応答を通信回線５０を介して生体情報照合サーバ３０へ送信する（ステップＳ３６）。
【００６７】
ステップＳ３５におけるチェックの結果、当該照会情報内のＩＤ番号と一致するＩＤ番号を持った顔画像が従業員生体情報データベース６１内に存在する場合、従業員生体情報サーバ６０は、当該顔画像およびＩＤ番号を照合用生体情報とし（ステップＳ３７）、通信回線５０を間絵して生体情報照合サーバ３０へ送信する（ステップＳ３８）。
【００６８】
生体情報照合サーバ３０は、従業員生体情報サーバ６０からの照合用生体情報を受信すると（ステップＳ３９）、当該照合用生体情報内の顔画像とステップＳ２６で受信した訪問者情報内の顔画像とを照合することで（ステップＳ４０）、両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００６９】
この判定の結果、両顔画像が一致した場合、生体情報照合サーバ３０は、照合ＯＫの解析結果を生成し（ステップＳ４２）、この生成した照合ＯＫの解析結果を、通信回線２０を介してテレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２へ送信する（ステップＳ４３）。
【００７０】
テレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２は、生体情報照合サーバ３０からの照合ＯＫの解析結果を受信すると（ステップＳ４４）、当該解析結果をディスプレイに表示する（ステップＳ４５）。たとえば、当該訪問者は本人である（正規の従業員である）旨の表示を行なう。
【００７１】
解析結果が表示されたディスプレイを目視した在宅者は、当該訪問者に対し応対するか拒否するかの応答を行なう（ステップＳ４６）。あるいは、音声による自動応答（拒否応答）を行なう（ステップＳ４７）。
【００７２】
一方、前記ステップＳ２８において登録された企業コードでなかった場合、あるいは、前記ステップＳ２９において訪問者情報内の顔画像と一致する顔画像が拒否情報データベース３１内に存在する場合、あるいは、前記ステップＳ４１において両顔画像が一致しなかった場合、あるいは、前記ステップＳ３１の処理が終了すると、あるいは、生体情報照合サーバ３０において従業員生体情報サーバ６０からの該当情報無しの応答を受信すると（ステップＳ４８）、生体情報照合サーバ３０は、照合ＮＧの解析結果を生成し（ステップＳ４９）、この生成した照合ＮＧの解析結果を、通信回線２０を介してテレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２へ送信する（ステップＳ５０）。
【００７３】
テレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２は、生体情報照合サーバ３０からの照合ＮＧの解析結果を受信すると（ステップＳ５１）、当該解析結果をディスプレイに表示する（ステップＳ５２）。たとえば、当該訪問者は登録された企業の人物ではない（所属企業不明）、あるいは、当該訪問者は過去に拒否した人物である、あるいは、ある容疑で手配中の人物である、あるいは、当該訪問者は本人でない、旨の表示を行なう。
【００７４】
解析結果が表示されたディスプレイを目視した在宅者は、当該訪問者に対し応対するか拒否するかの応答を行なう（ステップＳ５３）。あるいは、音声による自動応答（拒否応答）を行なう（ステップＳ５４）。
【００７５】
テレビドアホン装置１０の屋内ユニット１２は、当該訪問者に対する応対結果（たとえば、当該訪問者の顔画像、カード情報、認証結果、対応結果等）を、通信回線２０を介して第三者機関に設置された生体情報照合サーバ３０へ送信する（ステップＳ５５）。
【００７６】
生体情報照合サーバ３０は、テレビドアホン装置１０からの応対結果を受信すると（ステップＳ５６）、当該応対結果を、通信回線５０を介して各企業や業界団体に設置された従業員生体情報サーバ６０へ送信する（ステップＳ５７）。従業員生体情報サーバ６０は、生体情報照合サーバ３０からの応対結果を受信すると（ステップＳ５８）、当該応対結果をメモになどに保管しておき、前述したように必要に応じて利用する。
【００７７】
以上説明したように上記実施の形態によれば、各戸別住宅などを訪問する不特定多数の訪問者を特定することができる。これにより、在宅者は従来のインタホン越しにテレビ画像を見ながら対応の可否を決定する方式よりも確実な意思決定を行なうことができる。
【００７８】
また、定型的な業務を遂行するために訪問した者に対する対応方法を類型化することができる。また、幼少者による留守番、独居老人家庭などの状況に応じて、訪問者に対する対応方法を類型化することができる。
【００７９】
また、所定のＩＤカードを所持していなかったり、公的な第三者機関に登録されていない企業や団体の訪問者に対しても、一定の方針で対応内容を決定することができる。  
また、集合住宅や雑居ビルでは、正規業務を目的とした訪問者が煩雑な手続きを踏むことなく建屋の中に入ることができる。
【００８０】
また、インテリジェントなテレビドアホン装置と公的な第三者機関のサーバとを連動させることで、訪問者の生体情報を収集することができるので、不審者の訪問自体を抑止したり、犯罪発生時の重要情報を収集したりすることができる。  
さらに、各企業や団体側にとっても、ＩＤカード所持者の活動状況を把握することができたり、効果的な訪問戦略を立てる際の情報収集に役立たせたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態に係る訪問者特定システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】ＩＤカード発行・生体情報登録装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】ＩＤカード発行・生体情報登録装置によるＩＤカードの発行処理について説明するフローチャート。
【図４】訪問者特定システムの動作について説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００８２】
１０…テレビドアホン装置（端末装置）、２０…通信回線、３０…生体情報照合サーバ（第２の管理装置）、３１…拒否情報データベース、３２…手配者情報データベース、４０…公的機関、５０…通信回線、６０…従業員生体情報サーバ（第１の管理装置）、６１…従業員生体情報データベース、７０…ＩＤカード発行・生体情報登録装置、Ｃ…ＩＤカード（情報記録媒体）、７１…ＩＤカードリーダ・ライタ、７２…カメラ（生体情報取得手段）、７３…操作パネル、７４…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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