(57)【要約】【課題】空き時間がない状態でも運用を停止することなく遅延量の補正を提供する。【解決手段】基準信号生成部１８からの信号で、スイッチ１２を切り替えてアンテナ１１からの受信信号を受信部１３に入力し、レベル検出部１５で受信信号の到達をレベル検出によって判断する。遅延算出部１６は、受信信号の到達時刻と基準信号生成部１８から信号１Ａを受信した時刻とから実測遅延時間を算出する。遅延補正部１７は、遅延算出部１６で算出された遅延補正時間を基準遅延時間に一致させるように遅延補正値を更新する。【選択図】図１
2007318546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延量を所望の値に補正する遅延補正装置であって、
データ信号を送信する送信状態と前記データの送信を停止する停止状態とを切り替える状態切替部と、
前記状態切替部を前記停止状態から前記送信状態に移行させる基準信号生成部と、
前記状態切替部を通過した前記データ信号を、設定された遅延補正値に相当する時間だけ遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路を通過した前記データ信号の前記停止状態から前記送信状態への移行時刻を検出する検出部と、
前記基準信号生成部が前記状態切替部を前記停止状態から前記送信状態に移行させた時刻から、前記検出部が検出した前記データ信号の前記移行時刻までの実測遅延時間を算出する遅延算出部と、
基準遅延時間を予め記憶しており、前記遅延算出部で算出された前記実測遅延時間を、前記基準遅延時間に一致させるように、前記遅延回路に設定された前記遅延補正値を更新する遅延補正部と、を有する遅延補正装置。
【請求項２】
前記状態切替部は、前記データ信号を入力として該データ信号を出力するか否かを切り替えるスイッチである、請求項１に記載の遅延補正装置。
【請求項３】
前記状態切替部は、前記遅延回路の前段の回路における前記データ信号の利得を制御するための制御信号を生成する制御信号生成部である、請求項１に記載の遅延補正装置。
【請求項４】
前記データ信号はＣＤＭＡ信号であり、
前記基準信号生成部は、前記状態切替部における前記データ信号のフレームの先頭ビットを監視しており、前記データ信号のフレームが先頭ビットのときに、前記状態切替部を、前記送信状態から前記停止状態に切り替え、
前記検出部は、前記データ信号のフレームの先頭ビットを検出して、前記遅延回路を通過した前記データ信号の前記停止状態から前記送信状態への移行時刻を検出する請求項１から３のいずれか１項に記載の遅延補正装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記遅延回路を通過した前記データ信号のレベルを所定の閾値と比較することで前記移行時刻を検出する、請求項１から３のいずれか1項に記載の遅延補正装置。
【請求項６】
遅延量を所望の値に補正するための遅延補正方法であって、
基準遅延時間を予め記憶しており、
設定された遅延時間だけデータ信号を遅延させる遅延回路の前段で、基準時刻に、前記データ信号を送信する送信状態から前記データ信号の送信を停止する停止状態へ切り替え、
前記遅延回路を通過した前記データ信号の前記停止状態から前記送信状態への移行時刻を検出し、
前記基準時刻から、前記移行時刻までの実測遅延時間を算出し、
算出された前記実測遅延時間を、前記基準遅延時間に一致させるように、前記遅延回路の遅延時間を更新する遅延補正方法。
【請求項７】
前記送信状態から前記停止状態への切り替えを、前記データ信号を入力とするスイッチによって行う、請求項６に記載の遅延補正方法。
【請求項８】
前記データ信号はＣＤＭＡ信号であり、
前記データ信号のフレームが先頭ビットのときに、前記送信状態から前記停止状態へ切り替え、
前記遅延回路を通過した前記データ信号のフレームの先頭ビットを検出した時刻を前記移行時刻とする請求項６または７に記載の遅延補正方法。
【請求項９】
前記遅延回路を通過した前記データ信号のレベルを所定の閾値と比較することで前記移行時刻を検出する、請求項６または７に記載の遅延補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延時間の補正に関し、特に移動体通信の無線基地局における遅延時間の補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ移動体通信システムでは、無線基地局で、送信データの送信タイミングを調整することによって、システム全体としての送受信タイミングを適当に調整し、品質の良好な通話を可能にしている。送受信のタイミングを調整するために、無線基地局は、遅延回路を用いて遅延時間を補正する。これまでの遅延時間を補正する技術の多くは、送信部の回路側で遅延時間を調整していた。
【０００３】
例えば、特許文献１は、送信部からテストパターンを送信してから、受信部にて受信するまでの時間によって遅延時間を測定する技術を開示している。
【０００４】
図８は、従来の基地局装置の構成を示すブロック図である。図８の基地局装置は、アンテナ８１、音声処理回路８２、遅延回路８３、テストデータ発生器８４、スイッチ８５、送信データ変換器８６、送信回路８７、スイッチ８８、受信回路８９、受信データ変換器９０、音声処理回路９１、遅延時間測定回路９２、メモリ９３、および遅延時間測定用ゲート９４を有している。
【０００５】
音声処理回路８２は音声から送信データを生成する。遅延回路８３は、音声処理回路８２で生成された送信データに遅延を加えて、送信タイミングを調整する。テストデータ発生器８４は、予め定められている固定パターンのテストデータを生成する。ＳＷ８５は、通信を行う状態と遅延を測定する状態とを切り替える。通信を行う状態では、ＳＷ８５は遅延回路８３の出力を送信データ変換器８６に接続する。一方、遅延を測定する状態では、ＳＷ８５はテストデータ発生器８４の出力を送信データ変換器８６に接続する。送信データ変換器８６は、遅延回路８３からの送信データまたはテストデータ発生器８６からのテストデータを変調し、送信信号として送信回路８７に送る。送信回路８７は、送信信号を既定の送信周波数に変換するとともに、既定の送信電力に増幅する。ＳＷ８８は、送信回路８７からの送信信号をアンテナ８１に送る経路と受信回路８９に送る経路とを切り替える。通信を行う状態では、ＳＷ８８は、送信回路８７からの送信信号をアンテナ８１に送る。遅延を測定する状態では、ＳＷ８８は、送信回路８７からの送信信号を受信回路８９に送る。
【０００６】
通信を行う状態では、受信回路８９は、アンテナ８１からの受信信号を周波数変換する。また、遅延を測定する状態では、受信回路８９は、送信回路８７からの信号を周波数変換する。受信データ変換器９０は、受信回路８９で周波数変換された信号を復調する。音声処理回路９１は復調されたデータを音声に変換する。
【０００７】
遅延時間測定回路９２は、遅延時間を測定するときに用いられる。遅延時間測定回路９２は、送信データ変換器８６から送信信号を受け取り、そのタイミングを基準とする。遅延時間測定回路９２は、受信回路８９からの信号を受信し、その受信信号の遅延時間を基準のタイミングに基づいて算出する。メモリ９３は、遅延時間測定回路９２で算出された遅延時間を記憶し、記憶した遅延時間の情報を遅延回路８３に与える。遅延時間測定用ゲート９４は、ＳＷ８８の経路を上述したように切り替える。また、遅延時間測定用ゲート９４は、遅延時間測定回路９２を制御して遅延時間を測定するときに起動させる。
【０００８】
図９Ａは、送信側において、通信を行う状態における従来の遅延補正装置の動作を示すフローチャートである。音声処理回路８２は音声から送信データを生成し、送信データを遅延回路８３に送信する（ステップ９００）。遅延回路８４は、音声処理回路８２からの送信データに遅延を加え、遅延させた送信データを送信データ変換器８６に送信する（ステップ９０１）。送信データ変換器８６は、送信データを変調して送信回路８７に送信する（９０２）。送信回路８７は、送信データの周波数を変換するとともに、その送信電力を増幅する（ステップ９０３）。送信データは、ＳＷ８８を経由してアンテナ８１から送信される（ステップ９０４）。
【０００９】
図９Ｂは、受信側において、通信を行う状態における従来の遅延補正装置の動作を示すフローチャートである。アンテナ８１の受信信号は、ＳＷ８８経由で受信回路８９に送られる（ステップ９０５）。受信回路８９は、受信データを周波数変換して受信データ変換器９０に送信する（ステップ９０６）。受信データ変換器９０は、受信回路８９からの受信データを復調して音声処理回路９１に送信する（ステップ９０７）。
【００１０】
図９Ｃは、遅延時間を測定する状態における従来の遅延補正装置の動作を示すフローチャートである。遅延時間の測定に際して、まず、ＳＷ８５の経路が遅延回路８３からテストデータ発生器８４に切り替えられる。また、ＳＷ８８の経路がアンテナ７１から受信回路７９に切り替えられる。ＳＷ８５とＳＷ８８の経路が共に切り替わると、遅延時間測定回路９２は、遅延時間を測定する動作を開始する。
【００１１】
図９Ｃを参照すると、まず、テストデータ発生器８４は、テストパターンデータを生成して送信データ変換器８６に送信する（ステップ９０８）。送信データ変換器８６は、テストパターンデータを変調して送信回路８７に送信する（ステップ９０９）。送信回路８７は、テストパターンデータの周波数を変換するとともに、その送信電力を増幅し、得られたテストパターンデータを受信回路８９と遅延時間測定回路９２に送信する（ステップ９１０）。受信回路８９は、テストパターンデータを周波数変換し、遅延時間測定回路８２に送信する（ステップ９１１）。遅延時間測定回路９２は、テストパターンデータを受信した時刻から遅延時間を算出する（ステップ９１２）。メモリ９３は、算出された遅延時間を記憶する（ステップ９１３）。遅延回路８３は、メモリ９３に記憶された遅延時間を、送信データに加える遅延の量として設定する（ステップ９１４）。
【００１２】
上述した技術によれば、送受信タイミングの調整を可能とし、安定した通話品質を確保することができる。しかしながら、これを実施しようとすると、送信側に、テスト用の固定パターンのテストパターンデータを送信する機能が必要となる。また、テストパターンデータを利用して遅延補正をするためには、システムの運用を一時停止させなければならないという問題があった。
【００１３】
これを解決する技術が特許文献２にて提案されている。特許文献２では、受信信号の一部をメモリに記憶しておき、遅延量を補正するために、通信機に使用されていない空きスロットの位置を示す空きスロット情報を取得する。空きスロット情報から通信が行われていない空き時間を判断し、通信が行われない空き時間を利用して遅延量を測定する。測定した遅延量から遅延量のずれを求め、そのずれを補正することで、トラフィックの同期をとることができる。これによって、テスト用固定パターンのデータを送信する機能が無くとも、また運用を停止しなくても、通信が行われない空き時間を利用して遅延量のズレを調整し、同期を維持することができる。
【特許文献１】特開平８−１８６５５５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献２では、空きスロット情報から空きがない状態、つまり通信状態が続いているときには、遅延量のずれを補正することができないという問題点があった。
【００１５】
本発明の目的は、空き時間がない状態でも運用を停止することなく遅延量の補正を行うことのできる遅延補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の遅延補正装置は、
遅延量を所望の値に補正する遅延補正装置であって、
データ信号を送信する送信状態と前記データの送信を停止する停止状態とを切り替える状態切替部と、
前記状態切替部を前記停止状態から前記送信状態に移行させる基準信号生成部と、
前記状態切替部を通過した前記データ信号を、設定された遅延補正値に相当する時間だけ遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路を通過した前記データ信号の前記停止状態から前記送信状態への移行時刻を検出する検出部と、
前記基準信号生成部が前記状態切替部を前記停止状態から前記送信状態に移行させた時刻から、前記検出部が検出した前記データ信号の前記移行時刻までの実測遅延時間を算出する遅延算出部と、
基準遅延時間を予め記憶しており、前記遅延算出部で算出された前記実測遅延時間を、前記基準遅延時間に一致させるように、前記遅延回路に設定された前記遅延補正値を更新する遅延補正部と、を有している。
【００１７】
本発明によれば、基準信号生成部からの信号を基準に、スイッチの切り替え機能を用いてアンテナからの受信信号を受信部に入力し、レベル検出部で受信信号の到達をレベル検出にて判断する。遅延補正部は、無線基地局の受信信号の通過時間を検出し、検出した時間と基準信号生成部からの信号を基準に無線基地局の遅延時間を算出することによって、遅延時間を補正することができる。
【００１８】
また、前記基準信号生成部は、前記状態切替部における前記データ信号のフレームの先頭ビットを監視しており、前記データ信号のフレームが先頭ビットのときに、前記状態切替部を、前記送信状態から前記停止状態に切り替え、
前記検出部は、前記データ信号のフレームの先頭ビットを検出して、前記遅延回路を通過した前記データ信号の前記停止状態から前記送信状態への移行時刻を検出してもよい。
【００１９】
これによれば、チップ毎の振幅の変動が激しく、レベルによる判別が困難なＣＤＭＡ方式においても、逆拡散後の復調データを用いることにより、正確に遅延時間を算出できる。
【００２０】
また、前記状態切替部は、前記遅延回路の前段の回路における前記データ信号の利得を制御するための制御信号を生成してもよい。
【００２１】
これによれば、スイッチを具備せずに可変利得増幅器の利得を制御して、受信信号の振幅を大幅に低下することによって、受信信号の出力を停止することができるため、無線基地局の構成を簡略できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、空き時間がない状態でも運用を停止することなく遅延量の補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の基地局装置１０の構成を示すブロック図である。本基地局装置１０は、アンテナ１１、スイッチ１２、受信部１３、遅延回路１４、レベル検出部１５、遅延算出部１６、遅延補正部１７、および基準信号生成部１８を有している。
【００２５】
アンテナ１１は、無線によって到来した受信波を受信する。
【００２６】
スイッチ１２は、基準信号生成部１８からの信号１Ｂに応じて、アンテナ１１からの受信信号を信号１Ｃとして送信するか停止するかを切り替える。受信信号の送信を停止した状態から送信している状態への移行タイミングが遅延時間の測定に用いられる。
【００２７】
受信部１３は、アナログ信号の信号１Ｃを周波数変換した後にデジタル信号に変換し、信号１Ｄとして遅延回路１４に送信する。
【００２８】
遅延回路１４は、遅延補正部１７から信号１Ｈによって遅延補正値を受けると、その遅延補正値を設定する。遅延回路１４は、受信部１３からの信号１Ｄに対し、設定されている遅延補正値の遅延量を加え、信号１Ｅとしてレベル検出部１５に送信する。
【００２９】
レベル検出部１５は、遅延回路１４から信号１Ｅを受け、信号１Ｅの振幅値と所定の閾値とを比較する。レベル検出部１５は、信号１Ｅの振幅値が閾値よりも大きくなると、そこが受信信号の送信を停止した状態から送信している状態への移行タイミングと判断し、そのタイミングを示す信号１Ｆを遅延算出部１６に送信する。
【００３０】
遅延算出部１６は、基準信号生成部１８からの信号１Ａを基準とし、信号１Ｆが受信されるまでの実測遅延時間を算出する。遅延算出部１６は、算出した実測遅延時間の時間情報を信号１Ｇとして遅延補正部１７に送信する。
【００３１】
遅延補正部１７は、受信部１３からレベル検出部１５までの理論上の遅延時間を基準遅延時間として予め記憶している。遅延補正部１７は、理論の上で受信部１３からレベル検出部１５までの遅延時間が基準遅延時間となるような初期設定値として遅延補正値Ａを予め記憶している。遅延補正部１７は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する。実測遅延時間が基準遅延時間と一致していなければ、遅延補正部１７は、実測遅延時間が基準遅延時間と等しくするように遅延補正値Ａを変更する。遅延補正部１７は、変更された遅延補正値Ａ’を信号１Ｈによって遅延回路１４に通知する。
【００３２】
基準信号生成部１８は、基地局装置１０内で遅延時間の測定の基準となる信号を生成して２つに分配する。分配した一方の信号１Ａは、遅延算出部１６における基準となる。分配した他方の信号１Ｂは、スイッチ１２を切り替える制御用信号となる。
【００３３】
図２は、本実施形態の受信部１３の構成を示すブロック図である。本受信部１３は、低雑音増幅器２１、フィルタ２２、ミキサ２３、局発信号生成器２４、可変利得増幅器２５、フィルタ２６、ミキサ２７、局発信号生成器２８、およびＡ／Ｄ変換器２９を有する。
【００３４】
低雑音増幅器２１は、信号１Ｃを雑音指数の低い増幅器で増幅させた信号２Ａをフィルタ２２に送信する。
【００３５】
フィルタ２２は、誘導体やＳＡＷ（不図示）などで構成される。フィルタ２２は、信号２Ａに含まれる不要波を抑圧し、不要波を抑圧した信号を信号２Ｂとしてミキサ２３に送信する。
【００３６】
ミキサ２３は、信号２Ｂに隣接する不要波を抑圧するために、ＩＦ周波数に周波数変換を行う。ミキサ２３は、周波数変換した信号を信号２Ｄとして可変利得増幅器２５に送信する。
【００３７】
局発信号生成部２４は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：不図示）を用いて構成される。局発信号生成部２４は、ミキサ２３で周波数変換に用いるための局発振信号（２Ｃ）を生成する。
【００３８】
可変利得増幅器２５は、信号２Ｅの振幅がある所望の振幅となるよう利得を制御する。
【００３９】
フィルタ２６は、一般的な遅延量が大きくばらつきも大きいＳＡＷ（不図示）などで構成される。フィルタ２６は、信号２Ｅに隣接する不要波を抑圧し、不要波の抑制された信号２Ｅを信号２Ｆとしてミキサ２７に送信する。
【００４０】
ミキサ２７は、局部発振信号（信号２Ｇ）を用いて、フィルタ２６からの信号２Ｆを周波数変換し、信号２ＨとしてＡ／Ｄ変換器２９に送信する。
【００４１】
局発信号生成部２８は、ＶＣＯ（不図示）を用いて構成される。局発信号生成部２８は、ミキサ２７で周波数変換に用いるための局部発振信号（信号２Ｇ）を生成する。
【００４２】
Ａ／Ｄ変換器２９は、信号２Ｈのアナログ信号をデジタル信号に変換し、Ａ／Ｄ変換器２９は、信号１Ｄとして出力する。
【００４３】
なお、本実施例の受信部１３では、ミキサ２３とミキサ２７を用いて周波数変換を２回実施しているが、ミキサ２７と局発信号生成器２８を取り除いて信号２ＦをＡ／Ｄ変換器２９に受信することで周波数変換を１回のみにする構成でもよい。また、フィルタ等の大きな遅延が発生する素子が使用されているときには、ミキサを用いた周波数変換を行わない、受信信号に対して直接直交変調を行うダイレクト直交変調方式などの構成でもよい。
【００４４】
図３は、本実施形態の基地局装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
基準信号生成部１８は信号１Ａと信号１Ｂを送信する（ステップ３００）。スイッチ１２は、基準信号生成部１８から信号１Ｂを受信すると、外部からの受信信号１Ｃの受信グ１３への送信を停止する（ステップ３０１）。同時にレベル検出部１５に所定の閾値を設定する（ステップ３０２）。
【００４６】
次に、基地局装置１０と無線通信を行っている端末装置に対して信号の再送を要求する（ステップ３０３）。次に、基準信号生成部１８は、再度信号１Ａと信号１Ｂを送信する（ステップ３０４）。スイッチ１２は、基準信号生成部１８から信号１Ｂを再度受信すると、外部からの受信信号１Ｃの受信部１３への送信を開始する（ステップ３０５）。受信部１３を通過する信号１Ｃは、フィルタ２６などの影響よって、大きな遅延が生じる（ステップ３０６）。遅延回路１４は、受信部１３からの信号１Ｄに初期設定値の遅延補正値Ａの遅延を加える（ステップ３０７）。
【００４７】
次に、閾値と遅延回路１４からの信号１Ｅの振幅値とを比較する（ステップ３０８）。比較した結果、信号１Ｅの振幅値＜閾値であれば（ステップ３０９）、レベル検出部１５は、ステップ３０８に戻り、再度閾値と信号１Ｅとの振幅値を比較する。比較した結果、信号１Ｅの振幅値≧閾値であれば、レベル検出部１５は、そのタイミングを示す信号１Ｆを出力する（ステップ３１０）。遅延算出部１６は、信号１Ａの基準信号を受信してから信号１Ｆを受信するまでの実測遅延時間を算出する（ステップ３１１）。
【００４８】
次に、遅延補正部１７は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する（ステップ３１２）。比較した結果、基準遅延時間＝実測遅延時間であれば、遅延補正部１７は遅延回路１４の遅延補正値Ａを更新しない（ステップ３１３）。基準遅延時間≠実測遅延時間であれば、遅延補正部１７は、新たな遅延補正値Ａ’（Ａ’＝Ｙ−Ｔ）を算出して、遅延回路１４に通知する（ステップ３１４）。遅延回路１４は、通知された遅延補正値Ａ’を設定する（ステップ３１５）。遅延補正値量Ａ’を設定する際に、遅延量が正しいか否かを確認するため、再度ステップ３００からステップ３１５を繰り返してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、基準信号生成部１８からの信号で、スイッチ１２を切り替えてアンテナ１１からの受信信号を受信部１３に入力し、レベル検出部１５で受信信号の到達をレベル検出にて判断する。遅延算出部１６は、受信信号の到達時刻と基準信号生成部１８から信号１Ａを受信した時刻とから実測遅延時間を算出する。遅延補正部１７は、遅延算出部１６で算出された遅延補正時間を基準遅延時間に一致させるように遅延補正値を更新する。また、スイッチ１２の切り替え機能によって受信信号を停止させているが、無線通信を行っている端末装置に対して受信信号の再送を要求することで、空き時間がない状態でも運用を停止することなく遅延量の補正を行うことができる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。ここでは、本発明を、ＣＤＭＡを用いた３ＧＰＰシステムに適用した実施形態を示す。図４は、３ＧＰＰシステムによる本実施形態の基地局装置４０の構成を示すブロック図である。本基地局４０は、アンテナ４１、スイッチ４２、受信部４３、遅延回路４４、逆拡散部４５、検出部４６、遅延算出部４８、および遅延補正部４９を有する。
【００５１】
アンテナ４１は無線により到来した受信波を受信する。
【００５２】
スイッチ４２は、基準信号生成部４８からの信号４Ｂに応じて、アンテナ４１からの受信信号を信号４Ｃとして送信するか停止するかを切り替える。受信信号の送信を停止した状態から送信している状態への移行タイミングが遅延時間の測定に用いられる。
【００５３】
受信部４３は、アナログ信号の信号４Ｃを周波数変換した後にデジタル信号に変換し、信号４Ｄとして遅延回路４４に送信する。
【００５４】
遅延回路４４は、遅延補正部４９から信号４Ｉによって遅延補正値を受けると、その遅延補正値を設定する。遅延回路４４は、受信部４３からの信号４Ｄに対し、設定されている遅延補正値の遅延量を加え、信号４Ｅとして逆拡散部４５に送信する。
【００５５】
逆拡散部４５は、信号４Ｅに直交復調と逆拡散を施して信号４Ｆとして検出部４６に送信する。
【００５６】
検出部４６は、信号４Ｆのフレームの先頭ビットを検出し、検出したタイミングで信号４Ｇを送信する。
【００５７】
遅延算出部４７は、基準信号生成部４９からの信号４Ａを基準とし、信号４Ｇが受信されるまでの実測遅延時間を算出する。遅延算出部４７は、算出した実測遅延時間の時間情報を信号４Ｈとして遅延補正部４９に送信する。
【００５８】
基準信号生成部４８は、基地局装置４０内で遅延時間の測定の基準となる信号を生成して２つに分配する。分配した一方の信号４Ａは、遅延算出部４７における基準となる。分配した他方の信号４Ｂは、スイッチ４２を切り替える制御用信号となる。基準信号生成部４８は、通常の受信状態から受信信号を常時監視しており、受信信号のフレームの先頭ビットのタイミングに合わせて制御用信号４Ｂを生成する。
【００５９】
遅延補正部４９は、受信部４３から検出部４６までの理論上の遅延時間を基準遅延時間として予め記憶している。遅延補正部４９は、理論の上で受信部４３から検出部４６までの遅延時間が基準遅延時間となるような初期設定値として遅延補正値Ａを予め記憶している。遅延補正部４９は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する。実測遅延時間が基準遅延時間と一致していなければ、遅延補正部４９は、実測遅延時間が基準遅延時間と等しくするように遅延補正値Ａを変更する。遅延補正部４９は、変更された遅延補正値Ａ’を信号４Ｉによって遅延回路４４に通知する。
【００６０】
図５は、３ＧＰＰシステムによる実施形態の基地局装置４０の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
基準信号生成部４８は信号４Ａと信号４Ｂを送信する（ステップ５０１）。信号４Ａと信号４Ｂは、基地局装置４０内におけるＢＦＮ（Ｂａｓｅｓｔａｓｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）信号と同期している。スイッチ４２は、基準信号生成部４８から信号４Ｂを受信すると、外部からの受信信号４Ｃの受信部４３への送信を停止する（ステップ５０２）。
【００６２】
次に、基地局装置４０と無線通信を行っている端末装置側に対して信号の再送を要求する（ステップ５０３）。次に、基準信号生成部４８は、再度信号４Ａと信号４Ｂを送信する（ステップ５０４）。スイッチ４２は、基準信号生成部４８から信号４Ｂを再度受信すると、信号４Ｃの受信部４３への送信を開始する（ステップ５０５）。次に、受信部４３を通過する信号４Ｃは、フィルタ２６などの影響よって、大きな遅延が生じる（ステップ５０６）。遅延回路４４は、受信部４３からの信号１Ｄに初期設定値の遅延補正値Ａの遅延を加える（ステップ５０７）。
【００６３】
逆拡散部４５は、遅延回路４４からの信号４Ｅを直交復調してから逆拡散し、信号４Ｆとして検出部４６に送信する（ステップ５０８）。検出部４６は、信号４Ｆからフレームの先頭ビットを検出する（ステップ５０９）。検出部４６は、フレームの先頭ビットを検出したタイミングで信号４Ｇを送信する（ステップ５１０）。
【００６４】
遅延算出部４７は、信号４Ａの基準信号を受信してから信号４Ｇを受信するまでの実測遅延時間を算出する（ステップ５１１）。遅延補正部４９は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する（ステップ５１２）。比較した結果、基準遅延時間＝実測遅延時間であれば、遅延補正部４９は遅延回路１４の遅延補正値を更新しない（ステップ５１３）。基準遅延時間≠実測遅延時間であれば、遅延補正部４９は、新たな遅延補正値Ａ’（Ａ’＝Ｙ−Ｔ）を算出し、遅延回路４４に通知する（ステップ５１４）。遅延回路４４は、通知された遅延補正値Ａ’を設定する（ステップ５１５）。遅延補正値Ａ’を設定する際に、遅延量が正しいか否かを確認するため、再度ステップ５００からステップ５１５を繰り返してもよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、基準信号生成部４８からの信号で、スイッチ４２を切り替えてアンテナ４１からの受信信号を受信部４３に入力し、検出部４６で逆拡散後の復調データを検出する。遅延算出部４７は、受信信号の到達時間と基準信号生成部４８から信号４Ａを受信した時刻とから実測遅延時間を算出する。遅延補正部４９は、遅延算出部４７で算出された実測遅延時間を基準遅延時間に一致させるように遅延補正値を更新する。これによって、チップ毎の振幅の変動が激しく、レベルによる判別が困難なＣＤＭＡ方式においても、正確に遅延時間を算出できる。
【００６６】
次に、本発明の更に他の実施形態について説明する。ここでは、スイッチを具備せずに信号を停止する構成を示す。図６は、スイッチを具備しない本実施形態の基地局装置６０の構成を示すブロック図である。本基地局６０は、アンテナ６１、受信部６２、遅延回路６３、レベル検出部６４、遅延算出部６５、遅延補正部６６、基準信号生成部６７、および制御信号生成部６８を有する。
【００６７】
アンテナ６１は無線により到来した受信波を受信する。
【００６８】
受信部６２は、アンテナ６１からの受信波を周波数変換した後にデジタル信号に変換し、信号６Ｄとして遅延回路６３に送信する。
【００６９】
遅延回路６３は、遅延補正部６６から信号６Ｈによって遅延補正値を受けると、その遅延補正値を設定する。遅延回路６３は、受信部６２からの信号６Ｄに対し、設定されている遅延補正値Ａの遅延量を加え、信号６Ｅとしてレベル検出部６４に送信する。
【００７０】
レベル検出部６４は、遅延回路６３から信号６Ｅを受け、信号６Ｅの振幅値と所定の閾値とを比較する。レベル検出部６４は、信号６Ｅの振幅値が閾値よりも大きくなると、そこが受信信号の送信を停止した状態から送信している状態への移行タイミングと判断し、そのタイミングを示す信号６Ｆを遅延算出部６５に送信する。
【００７１】
遅延算出部６５は、基準信号生成部６７からの信号６Ａを基準とし、信号６Ｆが受信されるまでの実測遅延時間を算出する。遅延算出部６５は、算出した実測遅延時間の時間情報を信号６Ｇとして遅延補正部６６に送信する。
【００７２】
遅延補正部６６は、受信部６２からレベル検出部６４までの理論上の遅延時間を基準遅延時間として予め記憶している。遅延補正部６６は、理論の上で受信部６２からレベル検出部６４までの遅延時間が基準遅延時間となるような初期設定値として遅延補正値Ａを記憶している。遅延補正部６６は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する。実測遅延時間が基準遅延時間と一致していなければ、遅延補正部６６は、実測遅延時間が基準遅延時間と等しくするように遅延補正値Ａを変更する。遅延補正部６６は、変更された遅延補正値Ａ’を信号６Ｈによって遅延回路６３に通知する。
【００７３】
基準信号生成部６７は、基地局装置６０内で遅延時間の測定の基準となる信号を生成して２つに分配する。分配した一方の信号６Ａは、遅延算出部６５における基準となる。分配した他方の信号６Ｂは、可変利得増幅器２５の利得を制御するための制御用信号を生成するときに基準となる信号である。
【００７４】
制御信号生成部６８は、基準信号生成部６７から信号６Ｂを受信すると、可変利得増幅器２５の利得を制御するための制御用信号６Ｃを生成し、受信部６２に送信する。
【００７５】
受信部６３は、制御用信号６Ｃを受信すると、受信部６３内の可変利得増幅器２５の利得を低下させて、送信信号の振幅を大幅に低下させる。これにより、スイッチ１２に相当する機能を、受信部６３内の可変利得増幅器２５に持たせることができる。
【００７６】
図７は、スイッチを具備せずに信号を停止する実施形態の基地局装置６０の動作を示すフローチャートである。基準信号生成部６８は、信号６Ａと信号６Ｂを送信する（ステップ７００）。制御信号生成部６８は、信号６Ｂを受信すると、可変利得増幅器２５の利得を制御するための制御用信号６Ｃを生成する（ステップ７０１）。受信部６２は、制御信号生成部６８からの制御用信号６Ｃを受信すると、可変利得増幅器２５の利得が低下し、可変利得増幅器２５から信号６Ｄが送信されない（ステップ７０２）。同時にレベル検出部６４には、所定の閾値が設定される（ステップ７０３）。
【００７７】
次に、基地局装置６０と無線通信を行っている端末装置側に対して信号の再送を要求する（ステップ７０４）。次に、基準信号生成部６７は、再度信号６Ａと信号６Ｂを送信する（ステップ７０５）。制御信号生成部６８は、基準信号生成部６７から信号６Ｂを受信すると、可変利得増幅器２５の利得を制御するための制御用信号６Ｃを生成し、受信部６２に送信する。受信部６２は、制御用信号６Ｃを受信すると、可変利得増幅器２５が正常利得に戻り、可変利得増幅器２５から送信信号６Ｄの送信が開始される（ステップ７０６）。
【００７８】
次に、受信部６２に受信される信号は、フィルタ２６などの影響よって、大きな遅延が生じる（ステップ７０７）。遅延回路６３では、初期設定値の遅延補正値Ａの遅延を加える（ステップ７０８）。
【００７９】
次に、閾値と遅延回路６３からの信号６Ｅの振幅値とを比較する（ステップ７０９）。比較した結果、信号６Ｅの振幅値＜閾値であれば（ステップ７１０）、レベル検出部６４は、ステップ３０８に戻り、再度信号６Ｅと閾値との振幅値を比較する。比較した結果、信号６Ｅの振幅値≧閾値であれば、レベル検出部６４は、そのタイミングを示す信号６Ｆを出力する（ステップ７１１）。遅延算出部６５は、信号６Ａの基準信号を受信してから信号６Ｆを受信するまでの実測遅延時間を算出する（ステップ７１２）。
【００８０】
次に、遅延補正部６６は、実測遅延時間を基準遅延時間と比較する（ステップ７１３）。比較した結果、基準遅延時間＝実測遅延時間であれば、遅延補正部６６は、遅延回路６３の遅延補正値Ａを更新しない（ステップ７１４）。基準遅延時間≠実測遅延時間であれば、遅延補正部６６は、新たな遅延補正値Ａ’（Ａ’＝Ｙ−Ｔ）を算出して、遅延回路６３に通知する（ステップ７１５）。遅延回路６３は、通知された遅延補正値Ａ’を設定する（ステップ７１６）。遅延補正値Ａ’を設定する際に、遅延量が正しいか否かを確認するため、再度ステップ７００からステップ７１６を繰り返してもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、基準信号生成部６７からの信号を基準としたタイミングで、制御信号生成部６８が可変利得増幅器２５の利得を制御する。アンテナ６１からの受信信号を受信部６２に入力し、レベル検出部６４で受信信号の到達をレベル検出にて判断する。遅延算出部６５は、受信信号の到達時刻と基準信号生成部６７から信号６Ａを受信した時刻とから実測遅延時間を算出する。遅延補正部６６は、遅延算出部６５で算出された遅延補正時間を基準時間に一致させるように遅延補正値を更新する。従って、スイッチを具備せずに可変利得増幅器の利得を制御し受信信号の振幅を大幅に低下させることによって、信号の送信を開始または停止させるスイッチと同等の機能を持つことが可能となり、装置の構成を簡略できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態の基地局装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の受信部１３の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の基地局装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】３ＧＰＰシステムによる本実施形態の基地局装置４０の構成を示すブロック図である。
【図５】３ＧＰＰシステムによる本実施形態の基地局装置４０の動作を示すフローチャートである。
【図６】スイッチを具備しない本実施形態の基地局装置６０の構成を示すブロック図である。
【図７】スイッチを具備しない本実施形態の基地局装置６０の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の遅延補正装置の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】通信を行う状態の従来の遅延補正装置の送信時の動作を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】通信を行う状態の従来の遅延補正装置の受信時の動作を示すフローチャートである。
【図９Ｃ】遅延時間を測定する状態の従来の遅延補正装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１０    基地局装置
１１    アンテナ
１２    スイッチ
１３    受信部
１４    遅延回路
１５    レベル検出部
１６    遅延算出部
１７    遅延補正部
１８    基準信号生成部
３００〜３１５    ステップ
【図１】
2007318546.tif 000003
【図２】
2007318546.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007318546.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007318546.tif 000008
【図７】
2007318546.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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