(57)【要約】【課題】精算処理を依頼しなくなった顧客への誤入金、過去の精算データの照会不可、マスタデータの削除ミスおよびマスタデータのデータ量の不要な増大等を防止できる精算処理システムの提供。【解決手段】入金装置１２と、入金装置１２に接続される管理装置１８とを有し、これらで顧客別の売上金の精算処理を行うシステムであって、管理装置１８は、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データを含む顧客別のマスタデータを記憶する顧客マスタ記憶手段３２と、顧客マスタ記憶手段３２に記憶された精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客についての精算処理を規制する精算処理規制手段３５とを有する。【選択図】図１
2007241956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金装置と、該入金装置に接続される管理装置とを有し、これら入金装置および管理装置で顧客別の売上金の精算処理を行う精算処理システムであって、
前記管理装置は、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データを含む顧客別のマスタデータを記憶する顧客マスタ記憶手段と、該顧客マスタ記憶手段に記憶された前記精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客についての精算処理を規制する精算処理規制手段とを有することを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記顧客マスタ記憶手段に記憶された顧客別のマスタデータの中から前記精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを抽出する抽出手段を有することを特徴とする請求項１記載の精算処理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、顧客別に精算処理データを記憶する精算処理データ記憶手段と、該精算処理データ記憶手段に精算処理データが記憶されている顧客についてのマスタデータの前記顧客マスタ記憶手段からの削除を規制するマスタデータ削除規制手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の精算処理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、顧客別に精算処理データを記憶する精算処理データ記憶手段と、前記顧客マスタ記憶手段からマスタデータが削除される顧客の、前記精算処理データ記憶手段に記憶されている精算処理データを削除する精算処理データ削除手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の精算処理システム。
【請求項５】
前記顧客マスタ記憶手段に記憶される顧客別のマスタデータには精算処理実行毎に更新される最終精算処理日が含まれており、前記管理装置は、前記精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって、前記最終精算処理日が所定の日付よりも古い日付の顧客のマスタデータを前記顧客マスタ記憶手段から削除するマスタデータ削除制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣の精算処理を行う精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、各店舗の閉店後、その日の売上金は店舗側で集計され、必要事項が記載された伝票とともに現金袋に入れられて、現金回収業者等を経由して取引銀行あるいは精算処理センター等に回収され、その後、取引銀行あるいは精算処理センターに設置された精算処理システムで精算処理されることになる。このような精算処理システムとして、多数の顧客の精算処理を行うに際して、例えば識別番号を入力させることで顧客マスタデータの中から該当する識別番号の口座名義人をオペレータに確認させた上で精算処理を行うものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、現金処理システムにおける顧客マスタデータの変更に関して、顧客マスタデータに含まれる顧客の名称データが集計期間の途中で変更された場合に、集計データを自動で新旧名称データ毎に作成可能なものがある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１２８４５９号公報
【特許文献２】特開２００３−６４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の精算処理システムでは、顧客別のマスタデータを記憶しており、このマスタデータに顧客情報が登録されていない顧客については、精算処理を行うことができないようになっていて、誤った入金が規制されるようになっている。しかしながら、過去に精算処理を依頼していた顧客が精算処理を依頼しなくなった場合に、この顧客のマスタデータを削除しないと、この顧客に誤って入金されてしまう可能性があった。他方で、このような誤入金を回避するために、精算処理を行わなくなった顧客のマスタデータをすぐに削除してしまうと、月単位あるいは年単位で集計を行う過去の精算データを照会できなくなってしまう。
【０００５】
また、適正な時期に削除することが可能であっても、操作を間違えて削除するべきでないマスタデータを削除してしまうと、その復旧に大変な手間と確認作業が必要になってしまう。このため、削除せずにそのまま残してしまうと、上記のような誤った入金の原因となる上、例え誤入金を生じなかったとしても、マスタデータのデータ量が膨大となり、新規登録に制限がでたり、照会等の検索時間が長くなったりすることがあった。新規登録ができなければ、新たな顧客の精算処理を行うことができないし、検索時間が長くかかると、精算処理の顧客マスタの参照確認にも時間が掛かって、円滑な精算処理に支障を来すおそれもある。
【０００６】
したがって、本発明は、精算処理を依頼しなくなった顧客への誤入金、過去の精算データの照会不可、マスタデータの削除ミスおよびマスタデータのデータ量の不要な増大等を防止できる精算処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、入金装置と、該入金装置に接続される管理装置とを有し、これら入金装置および管理装置で顧客別の売上金の精算処理を行う精算処理システムであって、前記管理装置は、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データを含む顧客別のマスタデータを記憶する顧客マスタ記憶手段と、該顧客マスタ記憶手段に記憶された前記精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客についての精算処理を規制する精算処理規制手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記管理装置は、前記顧客マスタ記憶手段に記憶された顧客別のマスタデータの中から前記精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを抽出する抽出手段を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記管理装置は、顧客別に精算処理データを記憶する精算処理データ記憶手段と、該精算処理データ記憶手段に精算処理データが記憶されている顧客についてのマスタデータの前記顧客マスタ記憶手段からの削除を規制するマスタデータ削除規制手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記管理装置は、顧客別に精算処理データを記憶する精算処理データ記憶手段と、前記顧客マスタ記憶手段からマスタデータが削除される顧客の、前記精算処理データ記憶手段に記憶されている精算処理データを削除する精算処理データ削除手段とを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、前記顧客マスタ記憶手段に記憶される顧客別のマスタデータには精算処理実行毎に更新される最終精算処理日が含まれており、前記管理装置は、前記精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって、前記最終精算処理日が所定の日付よりも古い日付の顧客のマスタデータを前記顧客マスタ記憶手段から削除するマスタデータ削除制御手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、管理装置は、その顧客マスタ記憶手段に、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データを含む顧客別のマスタデータを記憶しており、また、その精算処理規制手段が、顧客マスタ記憶手段に記憶された精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客についての精算処理を規制するため、精算処理を依頼しなくなった顧客のマスタデータの精算処理可／不可データを不可に設定すれば、マスタデータを削除しなくても、精算処理を依頼しなくなった顧客への精算処理として取り扱われて誤入金されてしまうこと防止できる。また、これにより精算処理を依頼しなくなった顧客のマスタデータを直ぐに削除しなくても良くなるため、過去の精算データの照会が可能となる。さらに、マスタデータに精算処理可／不可データを含むことで、これを確認しつつ削除を行えば、精算処理可のマスタデータを削除してしまう削除ミスを防止できる。このように削除ミスを防止できるため、適正な時期に削除を行うことができ、マスタデータのデータ量の不要な増大を防止できる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、管理装置は、その抽出手段が、顧客マスタ記憶手段に記憶された顧客別のマスタデータの中から精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを抽出するため、これを表示させることで、精算処理不可のデータを表示させずに済み、見間違え等による誤入金を防止できる。また、抽出するデータ量も減るためデータ抽出の時間も短くて済み、精算処理を円滑に行うことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、管理装置は、そのマスタデータ削除規制手段が、精算処理データ記憶手段に精算処理データが記憶されている顧客、つまり精算処理を依頼されている可能性の高い顧客についてのマスタデータの顧客マスタ記憶手段からの削除を規制するため、削除ミスを確実に防止できる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、管理装置は、その精算処理データ削除手段が、顧客マスタ記憶手段からマスタデータが削除される顧客の、精算処理データ記憶手段に記憶されている精算処理データを削除するため、精算処理データの削除を自動的に行うことができ、手間をかけずに削除処理することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、管理装置は、そのマスタデータ削除制御手段が、精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって、最終精算処理日が所定の日付よりも古い日付の顧客のマスタデータを顧客マスタ記憶手段から削除するため、長期間使用していない不必要なマスタデータを削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施形態の精算処理システムを図面を参照して以下に説明する。
店舗等の売上金の精算処理は、例えば金融機関と契約したビジネスサービス会社の担当者が各地区毎に顧客の店舗を巡回してその日の売上金を回収し、回収した売上金を各地区毎に設けられた資金センター等の支部に集めて行われるが、図１に示す本実施形態の精算処理システム１０は、このような支部に設置されるものである。なお、売上金としての現金等は、顧客側で計数した結果を記載した入金依頼伝票とともに現金袋に入れられて精算処理物として回収される。
【００１８】
ここで、精算処理物は、精算単位毎に設けられることになり、例えば、一の顧客が一の店舗全体での売上金を精算単位とする場合、一の顧客が一の店舗について通常一枚の入金依頼伝票を有する一つの精算処理物を作成することになる。また、例えば、一の顧客が一の店舗のレジ毎の売上金を精算単位とする場合、一の顧客が一の店舗についてレジ数だけ、入金依頼伝票を有する精算処理物を作成することになる。入金依頼伝票には、精算単位に応じた記載がされることになり、少なくとも売上金の持ち主である顧客を他の顧客と識別するための顧客識別番号、売上金の計数結果の金額データである伝票記入金額（現金および小切手等の現金外部分）、入金依頼伝票を他の入金依頼伝票に対し識別するための伝票識別番号が記載されている。ここで、一の顧客が複数店舗を有している場合には、顧客識別番号の下位データとしてさらに店舗を他の店舗と識別するための店舗識別番号が記載され、一の店舗が複数のレジを有してレジ毎に精算処理物を作成する場合には、下位データとしてレジを他のレジと識別するためのレジ識別番号が記載される。
【００１９】
図１に示す第１実施形態の精算管理システム１０は、貨幣の計数を行う複数の入金装置１２と、これら入金装置１２それぞれに一対一で接続されて入金装置１２の制御および精算処理データの管理を行うパーソナルコンピュータからなる管理機１３と、複数の管理機１３に対し共用で設けられたデータサーバ１４とを有している。ここで、複数の入金装置１２は、それぞれが硬貨を計数して収納する硬貨入金機１６および紙幣を計数して収納する紙幣入金機１７を有している。また、上記した複数の管理機１３および共用のデータサーバ１４が、入金装置１２に接続されるとともに入金装置１２とで売上金の精算管理を行う管理装置１８を構成している。
【００２０】
各管理機１３は、制御部２１と、操作入力がなされると入力情報を制御部２１に出力する操作部２２と、制御部２１で制御されて表示を行う表示部２３とを有している。各管理機１３は、いずれか一セットの管理機１３（Ｍ）がメインターミナルを構成しており、残りの複数セットの管理機１３（Ｓ）がそれぞれサブターミナルを構成している。メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）は、すべての管理機１３のデータを一元的に管理可能となっている。
【００２１】
管理機１３（Ｍ）には、オペレータ毎に設けられたＩＤカードから、他と識別するためのオペレータ番号を読み込んで管理機１３（Ｍ）に出力するカードリーダ２５と、管理機１３（Ｍ）で制御されて日報、月報および年報等の各種帳票を紙面に印字可能な帳票プリンタ２６と、管理機１３（Ｍ）で制御されて、精算単位毎に添付されている伝票の紙面に、精算されたことを確認するために付けられる認証番号を印字する認証プリンタ２７と、管理機１３（Ｍ）で制御されて、精算結果としての金種明細を紙面に印字するジャーナルプリンタ２８とが接続されている。
【００２２】
各管理機１３（Ｓ）には、それぞれ、上記と同様のカードリーダ２５、認証プリンタ２７およびジャーナルプリンタ２８が接続されており、各カードリーダ２５は、ＩＤカードからオペレータ番号を読み込んで対応接続された管理機１３（Ｓ）に出力することになり、各認証プリンタ２６は、対応接続された管理機１３（Ｓ）で制御されて、精算単位毎に添付されている伝票の紙面に認証番号を印字することになって、各ジャーナルプリンタ２８は、対応接続された管理機１３（Ｓ）で制御されて金種明細を紙面に印字する。
【００２３】
そして、第１実施形態において、管理装置１８のデータサーバ１４は、顧客別に一件毎の精算処理データを記憶する精算データファイルＤＢ部（精算処理データ記憶手段）３０と、オペレータ別のデータを記憶するオペレータマスタＤＢ部３１と、顧客別のマスタデータを記憶する顧客マスタＤＢ部（顧客マスタ記憶手段）３２とを有しており、顧客マスタＤＢ部３２は、例えばメインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）でデータメンテナンスが可能となっている。
【００２４】
顧客マスタＤＢ部３２には、顧客別のマスタデータが記憶されている。顧客別のマスタデータは、少なくとも各顧客を他の顧客と識別するための顧客識別番号と、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データとを含んでおり、具体的には、図２に示すように、顧客識別番号と、顧客名と、入金先の金融機関名、本支店名、科目および口座番号からなる顧客口座情報と、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データと、精算処理を行う度に更新され、その結果常に最後に精算処理を行った日を示すことになる最終精算日とからなる。顧客マスタＤＢ部３２の最終精算日は、各精算処理を行った管理機１３の制御部２１が更新することになり、また、精算処理可／不可データは、例えばメインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）の制御部２１によって変更可能となっている。
【００２５】
ここで、図２に示すマスタデータの具体例では、一のマスタデータとして、「１１１２３４」の顧客識別番号に対して、「○○○株式会社」の顧客名と、「○○銀行  ○○支店  普通１２３４５６７」の顧客口座情報と、精算処理が可能であることを示す「可」の精算処理可／不可データと、「０６／０１／３１」の最終精算日とが記憶されており、他の一のマスタデータとして、「１１１３５６」の顧客識別番号に対して、「△△△商店」の顧客名と、「△△信金  △△支店  普通２３４２３４５」の顧客口座情報と、精算処理が可能であることを示す「可」の精算処理可／不可データと、「０６／０１／３１」の最終精算日とが記憶されていて、さらに他の一のマスタデータとして、「１１１４３１」の顧客識別番号に対して、「株式会社□□□」の顧客名と、「□□銀行  □□支店  普通１５５５４４３」の顧客口座情報と、精算処理が可能であることを示す「可」の精算処理可／不可データと、「０６／０１／３１」の最終精算日とが記憶されている。また、別の一のマスタデータとして、「１１２９８６」の顧客識別番号に対して、「株式会社○△□」の顧客名と、「○□銀行  ○□支店  普通１４３９８７４」の顧客口座情報と、精算処理が可能であることを示す「可」の精算処理可／不可データと、「０６／０１／３１」の最終精算日とが記憶されており、さらに別の一のマスタデータとして、「１１３５６０」の顧客識別番号に対して、「□○△商会」の顧客名と、「△○信金  △○支店  普通１９８７６５４」の顧客口座情報と、精算処理が不可であることを示す「不可」の精算処理可／不可データと、「０５／０３／３１」の最終精算日とが記憶されていて、さらに別の一のマスタデータとして、「１３２９８６」の顧客識別番号に対して、「□△△株式会社」の顧客名と、「△○銀行  △○支店  普通１１２３３８９」の顧客口座情報と、精算処理が不可であることを示す「不可」の精算処理可／不可データと、「０５／０９／３０」の最終精算日とが記憶されている。
【００２６】
各管理機１３の制御部２１は、入力された顧客識別番号に基づいて顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータの中からこの顧客識別番号を有するマスタデータを参照し、このマスタデータの精算処理可／不可データが可に設定されている場合、精算処理を許可する一方、このマスタデータの精算処理可／不可データが不可に設定されている場合には、精算処理を規制する精算処理規制制御部（精算処理規制手段）３５を有している。
【００２７】
つまり、オペレータは、一の精算単位について一の精算処理を行う際に、使用中でない一組の入金装置１２および管理機１３（メインターミナルおよびサブターミナルのいずれも可）に行き、この管理機１３に対応接続されたカードリーダ２５にＩＤカードを読み取らせる。すると、この管理機１３の制御部２１が、このＩＤカードから読み出したオペレータ番号をデータサーバ１４のオペレータマスタＤＢ部３１に記憶されたオペレータ番号と対照し、この読み込んだオペレータ番号がオペレータマスタＤＢ部３１に記憶されていれば、次の操作（顧客識別番号等の入力）を許可する。なお、読み込んだオペレータ番号がオペレータマスタＤＢ部３１に記憶されていなければ、次の操作（顧客識別番号等の入力）を許可せずアラームを発生させる。
【００２８】
次の操作が許可されると、オペレータは、精算単位に含まれる伝票を元に、管理機１３の操作部２２に、少なくとも、顧客識別番号、伝票記入金額（現金および小切手等の現金外部分）および伝票識別番号を入力する。すると、管理機１３の制御部２１が、操作入力された顧客識別番号に基づいて顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータの中からこの顧客識別番号を有するマスタデータを参照し、マスタデータの中にこの顧客識別番号を有するマスタデータがなければ、次の操作（入金装置１２での計数）を許可せずアラームを発生させる。他方、マスタデータの中にこの顧客識別番号を有するマスタデータがあれば、管理機１３の制御部２１は、その精算処理規制制御部３５が、このマスタデータを参照し、精算処理可／不可データが可に設定されている場合、精算処理を許可するべく次の操作（入金装置１２での計数）を許可する。図２を例にとれば、「１１１２３４」、「１１１３５６」、「１１１４３１」、「１１２９８６」のいずれかの顧客識別番号が入力された場合には、精算処理を許可する。このとき、制御部２１は、このマスタデータを確認のため表示部２３に表示させる。他方、顧客識別番号に対応するマスタデータの精算処理可／不可データが不可に設定されている場合、精算処理規制制御部３５は精算処理を規制するべく次の操作（入金装置１２での計数）を許可せずアラームを発生させる。図２を例にとれば、「１１３５６０」、「１３２９８６」のいずれかの顧客識別番号が入力された場合には、精算処理を規制する。つまり、過去に取り引きがあった顧客に対して顧客精算処理可／不可データを不可に設定することで、そのマスタデータを残しつつ精算処理を規制する取り引き停止の状態にすることができ、よって、このような取り引き停止中の顧客の顧客識別番号が間違って入力されてもその顧客の精算処理として処理が間違って実行されてしまうことはない。
【００２９】
ここで、上記のように顧客識別番号を直接入力する以外にも、顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータを表示部２３に一覧表示させて、その中から対応する顧客名等を操作部２２を介して選択入力させることも可能となっている。この場合、制御部２１は、その抽出部（抽出手段）３６が、顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータの中から、精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを検索して抽出し、その検索結果ファイルである精算処理可検索結果ファイルを作成する。そして、この精算処理可検索結果ファイルに記憶した情報をもとに、精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを表示部２３に一覧表示させることになるため、精算処理可／不可データが不可に設定されている取り引き停止中の顧客のマスタデータが間違って選択されることはない。
【００３０】
次の操作が許可されると、オペレータは、精算単位の現金を入金装置１２にセットして計数処理を行わせる。そして、入金装置１２は計数が完了すると、金額を含む計数結果を管理機１３に出力することになり、管理機１３の制御部２１は、入金装置１２の計数結果と操作部２２に入力された現金外部分の金額とを加算し、この加算結果を操作部２２に入力された伝票記入金額と比較する。そして、これらが一致していた場合に、現金を入金装置１２内に収納させるとともに、認証プリンタ２７での確認印の代わりの認証印字を許可し、オペレータが伝票を認証プリンタ２７にセットしたことを条件に、この伝票に認証プリンタ２７で認証印字を行わせる。他方、不一致の場合には、認証プリンタ２７での認証印字を規制し、現金を入金装置１２からリジェクトさせるとともに、アラームを発生させる。
【００３１】
そして、認証プリンタ２７による伝票への認証印字完了後、管理機１３の操作部２２に所定の処理終了操作が入力されると、制御部２１は、精算が行われた日時、オペレータ番号、伝票識別番号および精算金額（現金および小切手等の現金外部分）を関連付けて精算情報としてデータサーバ１４の精算データファイルＤＢ部３０に転送してこの顧客用として登録するとともに、顧客マスタＤＢ部３２のこの一の精算処理の対象の顧客識別番号を有するマスタデータの最終精算日を更新する。
【００３２】
以上のような一の精算処理が精算単位毎に行われることになる。ここで、各入金装置１２を構成する硬貨入金機１６および紙幣入金機１７は、いずれも計数後そのまま貨幣を機内に入金保管する入金機で構成されることになるが、各入金装置１２によって釣銭準備金等を出金させる場合には、入出金可能な入出金機で構成しても良く、その場合、入金した硬貨および紙幣の出金も可能な環流式の入出金機で構成しても良い。
【００３３】
指定日の精算処理の集計作業を行う場合、金融機関側のオペレータが、メインターミナルの管理機１３（Ｍ）に対応接続されたカードリーダ２５にＩＤカードを読み取らせると、管理機１３（Ｍ）の制御部２１が、このＩＤカードから読み出したオペレータ番号をデータサーバ１４のオペレータマスタＤＢ部３１に記憶されたオペレータ番号と対照し、この読み込んだオペレータ番号がオペレータマスタＤＢ部３１の金融機関側のオペレータ番号のリストに記憶されていれば、次の操作（精算情報の印字）を許可する。そして、オペレータが、管理機１３（Ｍ）の操作部２２に、集計作業を行う操作入力と指定日の入力操作とを行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、精算データファイルＤＢ部３０に記憶された指定日の顧客別の全精算情報を読み出して表示部２３に表示させる。これにより、オペレータは表示部２３の画面で精算情報を確認できる。加えて、オペレータが印字の操作入力を行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、指定日の顧客別の全精算情報を帳票プリンタ２６で紙面に印字させる（つまり日報を作成する）。そして、金融機関側のオペレータは、この指定日の精算情報に記載された各顧客毎の精算金額を各顧客の顧客口座情報に記載された口座に入金することになる。このとき、上記したようにマスタデータの精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のものとして他の顧客の精算処理が実行されることはないため、このような間違った精算情報が日報に記載されることはなく、誤入金が防止される。
【００３４】
また、金融機関側のオペレータが、管理機１３（Ｍ）の操作部２２に、精算処理の月次集計作業を行う操作入力と指定月の入力操作とを行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１が、精算データファイルＤＢ部３０に記憶された精算情報のうち、指定月の顧客別の全精算情報を読み出して表示部２３に表示させる。これにより、オペレータは表示部２３の画面で精算情報を確認できる。加えて、オペレータが印字の操作入力を行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、指定月の顧客別の全精算情報を帳票プリンタ２７で紙面に印字させる（つまり月報を作成する）。
【００３５】
さらに、金融機関側のオペレータが、管理機１３（Ｍ）の操作部２２に、精算処理の年次集計作業を行う操作入力と指定年の入力操作とを行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１が、精算データファイルＤＢ部３０に記憶された精算情報のうち、指定年の顧客別の全精算情報を読み出して表示部２３に表示させる。これにより、オペレータは表示部２３の画面で精算情報を確認できる。加えて、オペレータが印字の操作入力を行うと、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、指定年の顧客別の全精算情報を帳票プリンタ２７で紙面に印字させる（つまり年報を作成する）。なお、日、月および年以外にも半期等の種々の集計が可能である。
【００３６】
上記した日報、月報および年報のいずれにおいても、精算情報を読み出す際に、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、顧客マスタデータの精算処理可／不可データにかかわらず、指定された期間に行われたすべての精算処理の精算情報を読み出すことになる。つまり、指定された期間内に顧客マスタデータの精算処理可／不可データが変更される可能性があるが、このような場合でもすべての精算処理の精算情報を参照および印刷可能とするのである。
【００３７】
また、顧客マスタＤＢ部３２のデータメンテナンスとしてのマスタデータ変更を行う場合、オペレータが、メインターミナルの管理機１３（Ｍ）に対応接続されたカードリーダ２５にＩＤカードを読み取らせると、管理機１３（Ｍ）の制御部２１が、このＩＤカードから読み出したオペレータ番号をデータサーバ１４のオペレータマスタＤＢ部３１に記憶されたオペレータ番号と対照し、この読み込んだオペレータ番号がオペレータマスタＤＢ部３１に、データメンテナンスが許可されたオペレータ番号のリストに記憶されていれば、次の操作を許可する。そして、オペレータが、例えば、マスタデータ変更を選択する操作を行い、マスタデータ変更を行う顧客の顧客識別番号を操作部２２に入力すると、制御部２１がこの顧客識別番号に関連するマスタデータを読み出して表示部２３に表示させる。そして、この表示を確認しつつ操作入力を行うことで、このマスタデータを変更する。例えば、精算処理可／不可データを可から不可、あるいは不可から可へ変更する。これにより、精算処理可／不可データが可となったマスタデータに対応する顧客については上記した精算処理が可能な状態となり、精算処理可／不可データが不可となったマスタデータに対応する顧客については精算処理が不可な状態となる。なお、精算処理が不可な状態となったマスタデータを有する顧客についてもマスタデータは残存するため、過去の精算処理データの照会等が可能となる。
【００３８】
加えて、顧客マスタＤＢ部３２のデータメンテナンスとして、上記したマスタデータの変更以外にもマスタデータ削除も可能となっている。ここで、管理機１３（Ｍ）の制御部２１には、精算データファイルＤＢ部３０に精算処理データが記憶されている顧客についてのマスタデータの顧客マスタＤＢ部３２からの削除を規制するマスタデータ削除規制部（マスタデータ削除規制手段）３８が設けられている。つまり、マスタデータ削除規制部３８は、精算データファイルＤＢ部３０に精算処理データが記憶されている顧客のデータ（例えば顧客識別番号）を集めた検索結果ファイルである顧客データ検索結果ファイル（つまり１件でも精算処理データのある顧客データを集めたファイルであって、変更がある毎に更新されるもの）を作成して顧客マスタＤＢ部３２に記憶しておき、オペレータが、データメンテナンスとしてマスタデータ削除を選択する操作を行い、マスタデータ削除を行う顧客の顧客識別番号を操作部２２に入力すると、制御部２１のマスタデータ削除規制部３８は、この顧客識別番号が顧客データ検索結果ファイルに記憶されていれば、マスタデータ削除を規制してアラームを発生させる。他方、マスタデータ削除規制部３８は、この顧客識別番号が顧客データ検索結果ファイルに記憶されていなければ、一旦表示部２３に確認を促す表示を行わせ、この表示に対して操作部２２に承認操作が入力されれば、この顧客識別番号に関連するマスタデータを顧客マスタＤＢ部３２から完全に削除する。つまり、精算データファイルＤＢ部３０に記憶されている精算処理データは、予め設定された日付よりも古いものが自動的に削除されるようになっており、このため、この日付よりも後に精算処理を行うことで精算処理データが残存する顧客についてのマスタデータの削除を規制するのである。
【００３９】
さらに、メインターミナルの管理機１３（Ｍ）の制御部２１には、顧客マスタＤＢ部３２において精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって、最終精算処理日が所定の日付よりも古い日付の顧客のマスタデータを顧客マスタＤＢ部３２から削除するマスタデータ削除制御部（マスタデータ削除制御手段）３９が設けられている。つまり、マスタデータ削除制御部３９は、オペレータが、データメンテナンスとして時効番号削除処理を選択する操作をメインターミナルの管理機１３（Ｍ）の操作部２２に行い、削除の基準となる所定の日付を操作部２２を介して入力すると、制御部２１のマスタデータ削除制御部３９は、顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータの中から、精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって最終精算処理日がこの所定の日付よりも古いマスタデータのみを検索して抽出し、その検索結果ファイルである最終精算日検索結果ファイルを作成する。そして、この最終精算日検索結果ファイルに記憶した情報をもとに、精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって最終精算処理日がこの所定の日付よりも古いマスタデータを表示部２３に一覧表示させるとともに確認を促す表示を行わせ、この表示に対して操作部２２に承認操作が入力されれば、この古いマスタデータを顧客マスタＤＢ部３２から完全に削除する。
【００４０】
ここで、上記の際の入力ミスを防止するための限度データが事前に設定されており、マスタデータ削除制御部３９は、この限度データを満たす場合にのみ上記削除を行う。つまり、限度データとして、入力日から予め決められた削除不可期間（例えば所定カ月、１年、１年所定カ月等）が設定されており、削除の基準となる所定の日付として、この期間より前の日付が入力された場合には、マスタデータ削除制御部３９が、限度条件を満たすとして削除を行い、この期間中の日付が入力された場合には、マスタデータ削除制御部３９が、限度条件不整合として、削除することなくアラームを発生させる。
【００４１】
以上に述べた本実施形態の精算処理システム１０によれば、顧客マスタＤＢ部３２が、精算処理の可および不可のいずれか一方が選択設定される精算処理可／不可データを含む顧客別のマスタデータを記憶しており、また、管理機１３の制御部２１の精算処理規制制御部３５が、顧客マスタＤＢ部３２に記憶された精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客についての精算処理を規制するため、精算処理を依頼しなくなった顧客のマスタデータの精算処理可／不可データを不可に設定すれば、マスタデータを削除しなくても、精算処理を依頼しなくなった取引中止中の顧客への精算処理として取り扱われて誤入金されてしまうこと防止できる。また、これにより精算処理を依頼しなくなった顧客のマスタデータを直ぐに削除しなくても良くなるため、過去の精算データの照会が可能となる。さらに、マスタデータに精算処理可／不可データを含むことで、これを確認しつつ削除を行えば、精算処理可のマスタデータを削除してしまう削除ミスを防止できる。このように削除ミスを防止できるため、適正な時期に削除を行うことができ、マスタデータのデータ量の不要な増大を防止できる。
【００４２】
また、顧客マスタＤＢ部３２に記憶されたマスタデータを表示部２３に一覧表示させて、その中から対応する顧客名を操作部２２を介して選択入力させる場合に、管理機１３の制御部２１は、その抽出部３６が、顧客マスタＤＢ部３２に記憶された顧客別のマスタデータの中から精算処理可／不可データが可に設定された顧客のマスタデータのみを抽出するため、これを一覧表示させることで、精算処理可／不可データが不可のデータを表示させずに済み、見間違え等による誤入金を防止できる。また、抽出するデータ量も減るためデータ抽出の時間も短くて済み、精算処理を円滑に行うことができる。
【００４３】
加えて、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、そのマスタデータ削除規制部３８が、精算データファイルＤＢ部３０に精算処理データが記憶されている顧客、つまり精算処理を依頼されている可能性の高い顧客についてのマスタデータの顧客マスタＤＢ部３２からの削除を規制するため、削除ミスを確実に防止できる。
【００４４】
さらに、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、そのマスタデータ削除制御部３９が、精算処理可／不可データが不可に設定されている顧客のマスタデータであって、最終精算処理日が指定された所定の日付よりも古い日付の顧客のマスタデータを顧客マスタＤＢ部３２から削除するため、長期間使用していない不必要なマスタデータを削除することができる。
【００４５】
なお、管理機１３（Ｍ）の制御部２１に、精算データファイルＤＢ部３０に精算処理データが記憶されている顧客についてのマスタデータの顧客マスタＤＢ部３２からの削除を規制するマスタデータ削除規制部３８を設けずに、顧客マスタＤＢ部３２のデータメンテナンスとしてマスタデータ削除を行う場合に、顧客マスタＤＢ部３２からマスタデータが削除される顧客の、精算データファイルＤＢ部３０に記憶されている精算処理データを削除する図示略の精算処理データ削除部（精算処理データ削除手段）を設けるようにしても良い。このようにすれば、顧客マスタＤＢ部３２からマスタデータを削除する際に削除対象の顧客の精算処理データの削除を自動的に行うことができ、手間をかけずに削除処理することができる。
【００４６】
加えて、精算処理データは、削除しなければ大量に蓄積されることになるため、例えば、月次集計作業、あるいは年次集計作業等の後であって、必要な印字処理を行った後に自動的に削除することも可能であり、削除するにあたって、必要最小限の情報を別途のログ情報として記憶するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態の精算処理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の精算処理システムにおける顧客別マスタデータの例を示す図表である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  精算処理システム
１２  入金装置
１３（Ｍ），１３（Ｓ）  管理機
１８  管理装置
２２  操作部
２３  表示部
３２  顧客マスタＤＢ部（顧客マスタ記憶手段）
３５  精算処理規制制御部（精算処理規制手段）
３６  抽出部（抽出手段）
３０  精算データファイルＤＢ部（精算処理データ記憶手段）
３８  マスタデータ削除規制部（マスタデータ削除規制手段）
３９  マスタデータ削除制御部（マスタデータ削除制御手段）
【図１】
2007241956.tif 000003
【図２】
2007241956.tif 000004