(57)【要約】【課題】無線デバイスとその認識装置との間の無線通信方式として電波方式を採用した場合でも本来の操作者を確実に特定できるようする。【解決手段】商品販売データ処理装置３Ａ〜３Ｄに、当該装置の操作が許容された各操作者の操作者識別コードと対応付けて当該操作者が携帯する無線デバイス７に設定されたデバイス固有のコードを記憶する操作者データ記憶部と、無線デバイス７からデバイス固有のコードを無線通信を利用して認識するデバイス認識装置８とを設ける。商品販売データ処理装置は、操作者識別コードの入力を伴うサインオン宣言があると、入力された操作者識別コードと関連付けられて操作者データ記憶部により記憶されているデバイス固有のコードがデバイス認識装置８により認識されているか否かを判断し、該当するデバイス固有のコードが認識されていると判断されたことを条件にサインオンを有効とする。【選択図】図３
2007280120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サインオンが有効となっている間、商品販売に関するデータ処理を可能とする商品販売データ処理装置において、
当該装置の操作が許容された各操作者をそれぞれ識別するための操作者識別コードと対応付けて当該操作者が携帯する無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを記憶する操作者データ記憶手段と、
前記無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを無線通信を利用して認識するデバイス認識手段と、
前記操作者識別コードの入力を伴うサインオン宣言があると、入力された操作者識別コードと関連付けられて前記操作者データ記憶手段により記憶されているデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されているか否かを判断するサインオン判断手段と、
このサインオン判断手段により該当するデバイス固有のコードが認識されていると判断されたことを条件にサインオンを有効とするサインオン処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記サインオン処理手段によりサインオンが有効となった後、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されているか否かを周期的に監視するサインオン有効時監視手段と、
このサインオン有効時監視手段により前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されていないことが確認されると、サインオンを無効とするサインオン無効手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記サインオン無効手段によりサインオンが無効となった後、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により再度認識されたか否かを周期的に監視するサインオン無効時監視手段と、
このサインオン無効時監視手段により前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により再度認識されたことが確認されると、サインオンを再度有効とするサインオン復帰手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記サインオン有効時監視手段による監視周期に対して前記サインオン無効時監視手段による監視周期を短く設定したことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記無線デバイスと前記デバイス認識手段との間の無線通信方式を電波方式としたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
サインオンが有効となっている間、商品販売に関するデータ処理を可能とする商品販売データ処理装置の操作者認証方法であって、
前記商品販売データ処理装置に、当該装置の操作が許容された各操作者をそれぞれ識別するための操作者識別コードと対応付けて当該操作者が携帯する無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを記憶する操作者データ記憶手段と、前記無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを無線通信を利用して認識するデバイス認識手段とを設け、
前記商品販売データ処理装置は、前記操作者識別コードの入力を伴うサインオン宣言があると、入力された操作者識別コードと関連付けられて前記操作者データ記憶手段により記憶されているデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されているか否かを判断し、該当するデバイス固有のコードが認識されていると判断されたことを条件にサインオンを有効とすることを特徴とする商品販売データ処理装置の操作者認証方法。
【請求項７】
前記商品販売データ処理装置は、さらに、サインオンが有効となった後、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されているか否かを周期的に監視し、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されていないことが確認されると、サインオンを無効とすることを特徴とする請求項６記載の商品販売データ処理装置の操作者認証方法。
【請求項８】
前記商品販売データ処理装置は、さらに、前記サインオンが無効となった後、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されたか否かを周期的に監視し、前記該当するデバイス固有のコードが前記デバイス認識手段により認識されたことが確認されると、サインオンを再度有効とすることを特徴とする請求項７記載の商品販売データ処理装置の操作者認証方法。
【請求項９】
前記サインオン有効後の監視周期に対して前記サインオン無効後の監視周期を短く設定したことを特徴とする請求項８記載の商品販売データ処理装置の操作者認証方法。
【請求項１０】
前記無線デバイスと前記デバイス認識手段との間の無線通信方式を電波方式としたことを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置の操作者認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を利用して操作者の認証を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びこの装置の操作者認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店に設置され、商品販売に関するデータを処理して会計業務を補助するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、店舗責任者や会計業務を担当するキャッシャ等、予め設定された者だけが操作できるように操作者に制限を持たせる必要がある。また、装置毎に誰が操作したのかを明確にする必要がある。そこで、操作開始時には操作者にサインオンを行わせて操作者を認証し、認証が成立しないと操作できないようになっている。
【０００３】
この種の装置の操作者認証方法として、近年、固有のＩＤコードを記憶保持している携帯用の無線デバイスと、この無線デバイスのＩＤコードを非接触の無線通信を利用して認識することができる認識装置とを用いた方法が知られている。すなわち、各商品販売データ処理装置にそれぞれ認識装置を接続するとともに、各操作者がそれぞれ携帯している無線デバイスのＩＤコードを各商品販売データ処理装置またはその上位のサーバ装置に予め登録しておく。そして、接続された認識装置によって認識されたＩＤコードが予め登録されていた場合にサインオンが有効であるとして、当該認識装置が接続された商品販売データ処理装置の操作を可能とする方法である。
【０００４】
このような無線通信を利用した操作者認証方法を採用することによって、操作者が一時的に装置から離れた際の第三者による不正使用を防止できる効果を奏する。すなわち、サインオン有効後も操作者のＩＤコードを常時監視する。そして、ＩＤコードを認識できなくなったならば、操作者が装置から離れたとみなして一時的に操作を禁止する。その後、同一のＩＤコードを再び認識できたならば、操作者が戻ってきたと認識して操作禁止状態を解除する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２２０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スーパーマーケットの会計場所（レジ）等のように、複数台の商品販売データ処理装置が近接している場所で無線通信を利用した操作者認証方法を採用しようとした場合、無線デバイスとその認識装置との間の最大通信距離の設定が難しかった。
【０００６】
すなわち、無線デバイスとその認識装置との間の無線通信方式には、電波方式と電磁誘導方式と電磁結合方式とがある。このうち、電波方式の場合は、最大通信距離が数メートル程度である。これに対して、電磁誘導方式や電磁結合方式の場合は、最大通信距離が数センチメートル程度である。このため、電波方式を採用した場合には、最大通信距離が長いため、複数名の操作者がそれぞれ携帯している無線デバイスのＩＤコードを１つの認識装置が同時に認証してしまい、本来の操作者を特定できないおそれがあった。一方、電磁誘導方式や電磁結合方式を採用した場合には、最大通信距離が短いため、操作者が自身の無線デバイスを認識装置に常に近づけておかなければ操作できなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、無線デバイスとその認識装置との間の無線通信方式として電波方式を採用することにより、操作者が自身の無線デバイスを認識装置に常に近づけておかなければならないという煩わしさを解消するとともに、複数名の操作者がそれぞれ携帯している無線デバイスのＩＤコードを１つの認識装置が同時に認識してしまっても本来の操作者を特定することができ、無線通信を利用した操作者認証技術の実用性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品販売データ処理装置は、サインオンが有効となっている間、商品販売に関するデータ処理を可能とする商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末であって、当該装置の操作が許容された各操作者をそれぞれ識別するための操作者識別コードと対応付けて当該操作者が携帯する無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを記憶する操作者データ記憶手段と、無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを無線通信を利用して認識するデバイス認識手段と、操作者識別コードの入力を伴うサインオン宣言があると、入力された操作者識別コードと関連付けられて操作者データ記憶手段により記憶されているデバイス固有のコードがデバイス認識手段により認識されているか否かを判断するサインオン判断手段と、このサインオン判断手段により該当するデバイス固有のコードが認識されていると判断されたことを条件にサインオンを有効とするサインオン処理手段とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明の操作者認証方法は、サインオンが有効となっている間、商品販売に関するデータ処理を可能とする商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末の操作者認証方法であって、商品販売データ処理装置に、当該装置の操作が許容された各操作者をそれぞれ識別するための操作者識別コードと対応付けて当該操作者が携帯する無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを記憶する操作者データ記憶手段と、無線デバイスに設定されたデバイス固有のコードを無線通信を利用して認識するデバイス認識手段とを設ける。そして、商品販売データ処理装置は、操作者識別コードの入力を伴うサインオン宣言があると、入力された操作者識別コードと関連付けられて操作者データ記憶手段により記憶されているデバイス固有のコードがデバイス認識手段により認識されているか否かを判断し、該当するデバイス固有のコードが認識されていると判断されたことを条件にサインオンを有効とするようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、無線デバイスとその認識装置との間の無線通信方式として電波方式を採用した場合でも本来の操作者を確実に特定することができ、無線通信を利用した操作者認証技術の実用性を高め得る等の優れた効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、スーパーマーケットに構築されるＰＯＳシステムに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態のシステム構成を示す概略図である。一般に、スーパーマーケットの会計場所（レジ）には、複数のチェックアウトカウンタ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが並列に設置されており、各チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄの一方の側をチェックアウトレーンと称して買物客が通るようになっている。また、各チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄの他方の側には、会計業務を行う店員，いわゆるキャッシャ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが居り、各自チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄ毎に設けられたＰＯＳ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを操作して、買物客が買上げる商品の販売データを登録処理することにより買物客との会計を行うものとなっている。
【００１３】
各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、本発明の商品販売データ処理装置として機能するもので、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）４を介してストアサーバ５に接続されている。ストアサーバ５には、操作者データベース６が設けられている。操作者データベース６には、各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄの操作が許容されたキャッシャ２Ａ〜２Ｄや店舗責任者等の各操作者に関するデータが記憶されている。特に、図２に示すように、各操作者をそれぞれ識別するための操作者識別コードである操作者ＩＤコード６１と対応付けて、当該操作者がそれぞれ携帯する無線デバイス７に設定されたデバイス固有のコード（以下、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）コードと称する）６２が記憶されている。ここに、操作者データベース６は、操作者データ記憶手段を構成する。
【００１４】
各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、いずれも図３のブロック図で示す構成を有している。すなわち各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが予め格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）１２、商品販売データの処理等に必要な各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、前記ＬＡＮ３を介して接続された外部装置とのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ１５、キーボード１６のキー入力を制御するキーボードコントローラ１７、オペレータ用ディスプレイ１８に対する画面表示を制御する第１の表示コントローラ１９、客用ディスプレイ２０に対する画面表示を制御する第２の表示コントローラ２１、プリンタ２２によるレシート印字を制御するプリンタコントローラ２３、ドロワ２４に対して開放指令信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート２５等を搭載している。
【００１５】
さらに、各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、通信インターフェイス２６を備えている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，ＬＡＮコントローラ１５，キーボードコントローラ１７，第１の表示コントローラ１９，第２の表示コントローラ２１，プリンタコントローラ２３，Ｉ／Ｏポート２５及び通信インターフェイス２６とは、アドレスバス，データバス等のバスにイン２７で接続されている。
【００１６】
上記通信インターフェイス２６には、デバイス認識装置８が接続されている。デバイス認識装置８は、前記無線デバイス７に設定されたＲＦＩＤコードを無線通信を利用して認識するもので、デバイス認識手段を構成する。無線デバイス７は、例えばＲＦカードや無線タグ等と呼ばれる携帯型のものである。本実施の形態では、ＰＯＳ端末の操作が許容される店舗責任者やキャッシャ等の操作者がそれぞれ自己専用の無線デバイス７を常時携帯して業務を行うことを前提とする。また、本実施の形態では、無線デバイス７とデバイス認識装置８との間の無線通信方式を、電波を利用した電波方式とする。因みに、電波方式の場合、最大通信距離は数メートル程度である。
【００１７】
かかる構成の各ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、図４に示すように、数値データを置数するための置数キー３１の他、クリアキー３２、小計キー３３、現計キー３４、責キー３５、×キー３６、取消キー３７等の各種ファンクションキーをキーボード１６に設けている。
【００１８】
また、図５に示すように、操作者のＲＦＩＤコードが格納されるサインオンデータメモリ４１の他、サインオンフラグＦ１のフラグメモリ４２、サインオフフラグＦ２のフラグメモリ４３、休止フラグＦ３のフラグメモリ４４、再試行カウンタｎのカウンタメモリ４５、第１のタイマカウンタＴ１のカウンタメモリ４６、第２のタイマカウンタＴ２のカウンタメモリ４７等をＲＡＭ１３に形成している。
【００１９】
第１のタイマカウンタＴ１は、後述するサインオン時の操作者監視時間間隔をカウントするもので、タイムアウト時間として例えば６０秒が設定されている。第２のタイマカウンタＴ２は、後述する休止時の操作者監視時間間隔をカウントするもので、第１のタイマカウンタＴ１よりも短いタイムアウト時間、例えば１０秒が設定されている。
【００２０】
しかして、各ＰＯＳ端末３Ａ〜３ＤのＣＰＵ１１は、電源オンにより立ち上がると、図６の流れ図に示す手順で操作者を認証するものとなっている。なお、この操作者認証処理を開始するにあたり、ＲＡＭ１３の各メモリエリア４１〜４７は、いずれも“０”にクリアされている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１としてサインオン宣言が行われるのを待機している。そして、キーボード１６の置数キー３１により操作者ＩＤコードが置数されるとともに責キー３５が入力されたことを検知すると、サインオン宣言が行われたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として図７に具体的に示すサインオン判定処理を実行する。
【００２２】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１としてサインオン宣言とともに入力された操作者ＩＤコードでストアサーバ５の操作者データベース６を検索する。そして、当該操作者ＩＤコードに対応して設定されているＲＦＩＤコード６２を取得する。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として通信インターフェイス２６に接続されたデバイス認識装置８に対して無線デバイス７の認識指令コマンドを送信する。これにより、デバイス認識装置８が動作して無線デバイス７に対する問合せ電波が発信される。このとき、電波到達領域内（デバイス認識装置８のアンテナから数メートルの範囲内）に無線デバイス７が存在していたならば、この無線デバイス７が励起され、記憶部に保持されているＲＦＩＤコードの変調電波が発信される。電波到達領域内に複数の無線デバイス７が存在していた場合には、各無線デバイス７からそれぞれＲＦＩＤコードの変調電波が発信される。この変調電波は、問合せ電波送信元のデバイス認識装置８で受信され、ＲＦＩＤコードに復調される。復調されたＲＦＩＤコードは、対応するＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄの通信インターフェイス２６に送信される。
【００２４】
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ１３として対応するデバイス認識装置８からＲＦＩＤコードが送信されてくるのを待機している。そして、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４としてそのＲＦＩＤコードの中にＳＴ１１の処理で操作者データベース６から取得した設定ＲＦＩＤコード６２が存在するか否かを判断する（サインオン判断手段）。
【００２５】
ここで、デバイス認識装置８から受信したＲＦＩＤコードの中に操作者データベース６から取得したＲＦＩＤコード６２が存在する場合には、サインオン宣言とともに入力された操作者ＩＤコードの操作者が当該ＰＯＳ端末の傍にいるので、ＣＰＵ１１は、サインオンを有効とする（サインオン処理手段）。具体的には、ＳＴ１５として操作者データベース６から取得した設定ＲＦＩＤコード６２をサインオンデータメモリ４１に書き込む。また、ＳＴ１６としてサインオンフラグＦ１を“１”にセットする。また、ＳＴ１７としてサインオフフラグＦ２が“１”にセットされているか否かを判断する。そして、“１”にセットされていた場合には、ＳＴ１８として“０”にリセットする。以上で、このサインオン判定処理を終了する。
【００２６】
なお、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信しない場合、及びデバイス認識装置８から受信したＲＦＩＤコードの中に操作者データベース６から取得したＲＦＩＤコード６２が存在しない場合には、サインオン宣言とともに入力された操作者ＩＤコードの操作者が当該ＰＯＳ端末の傍にいないので、サインオンを有効としない。すなわち、ＳＴ１５〜ＳＴ１８の各処理を実行しない。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、上記サインオン判定処理を終了すると、ＳＴ３としてサインオンが有効であるか否かを判断する。サインオンフラグＦ１が”１”にセットされていない場合には、サインオンが有効でないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１に戻り、次のサインオン宣言を待機する。
【００２８】
これに対し、サインオンフラグＦ１が”１”にセットされていた場合には、サインオンが有効であるので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として図８に具体的に示す操作者監視処理を実行する。
【００２９】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１として第１のタイマカウンタＴ１のタイムカウント動作を開始させる。次に、ＳＴ２２としてサインオフ宣言が行われたか否かを判断する。そして、サインオフ宣言が行われていない場合には、ＳＴ２３として第１のタイマカウンタＴ１がタイムアウトするのを待機する。
【００３０】
サインオフ宣言が行われることなく第１のタイマカウンタＴ１がタイムアウトしたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として通信インターフェイス２６に接続されたデバイス認識装置８に対して無線デバイス７の認識指令コマンドを送信する。
【００３１】
これにより、前述したように、デバイス認識装置８からはその電波到達領域内に存在する全ての無線デバイス７から認識したＲＦＩＤコードが送られてくるので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として対応するデバイス認識装置８からＲＦＩＤコードが送信されてくるのを待機する。そして、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信した場合には、ＳＴ２６としてそのＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１に保存されているＲＦＩＤコードが存在するか否かを判断する（サインオン有効時監視手段）。
【００３２】
ここで、該当するＲＦＩＤコードが存在する場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍にいるので、ＳＴ２７として再試行カウンタｎを“０”に初期化して、今回の操作者監視処理を終了する。
【００３３】
これに対し、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信しない場合、及びデバイス認識装置８から受信したＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１内のＲＦＩＤコードが存在しない場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍から離れた可能性があるので、ＳＴ２８として再試行カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ２９として再試行カウンタｎが予め設定されている再試行の上限回数（例えば３）を超えたか否かを判断する。再試行カウンタｎが上限回数を越えていない場合には、今回の操作者監視処理を終了する。
【００３４】
再試行カウンタｎが上限回数を越えた場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍から離れたものとみなす。ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０としてサインオンを一時的に無効とするべく休止モードへ移行する（サインオン無効手段）。具体的には、休止フラグＦ３を“１”にセットする。以上で、今回の操作者監視処理を終了する。
【００３５】
一方、第１のタイマカウンタＴ１がタイムアウトするまでの間にサインオフ操作が行われた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１としてサインオフ状態とする。具体的には、サインオフフラグＦ２を“１”にセットする。以上で、今回の操作者監視処理を終了する。なお、例えば責キー３５が２回続けて操作されたことを検知することによって、サインオフ操作が行われたと判断する。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、上記操作者監視処理を終了すると、ＳＴ５として休止モードへ移行したか否かを判断する。ここで、休止フラグＦ３が“１”にセットされていない場合には、休止モードへ移行していないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６としてサインオフ状態となったか否かを判断する。ここで、サインオフフラグＦ２が“１”にセットされていない場合には、サインオン状態が継続しているので、ＳＴ４に戻り、上記操作者監視処理を再度実行する。
【００３７】
ＳＴ５にて休止フラグＦ３が“１”にセットされており、休止モードへ移行したことを確認した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として図９に具体的に示す休止復帰判定処理を実行する。
【００３８】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１として第２のタイマカウンタＴ２のタイムカウント動作を開始させる。次に、ＳＴ４２として第２のタイマカウンタＴ２がタイムアウトするのを待機する。そして、第２のタイマカウンタＴ２がタイムアウトしたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４３として通信インターフェイス２６に接続されたデバイス認識装置８に対して無線デバイス７の認識指令コマンドを送信する。
【００３９】
これにより、前述したように、デバイス認識装置８からはその電波到達領域内に存在する全ての無線デバイス７から認識したＲＦＩＤコードが送られてくるので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４として対応するデバイス認識装置８からＲＦＩＤコードが送信されてくるのを待機している。そして、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信した場合には、ＳＴ４５としてそのＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１に保存されているＲＦＩＤコードが存在するか否かを判断する（サインオン無効時監視手段）。
【００４０】
該当するＲＦＩＤコードが存在する場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍に戻ってきたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４６として休止モードを解除し、サインオンを再度有効とする（サインオン復帰手段）。具体的には、休止フラグＦ３を“０”にリセットする。
【００４１】
これに対し、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信しない場合、及びデバイス認識装置８から受信したＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１内のＲＦＩＤコードが存在しない場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍に戻ってきていないので、休止モードを解除しない。すなわち、ＳＴ４６の処理は実行しない。以上で、今回の休止復帰判定処理を終了する。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、上記休止復帰判定処理を終了すると、ＳＴ８として休止モードが解除されたか否かを判断する。前記休止フラグＦ３が“１”にセットされたままであった場合には、休止モードが解除されていないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７に戻り、上記休止復帰判定処理を再度実行する。
【００４３】
ＳＴ８にて休止フラグＦ３が“０”にリセットされており、休止モードが解除されたことを確認した場合には、サインオン宣言が有効となった操作者が当該ＰＯＳ端末の傍に戻ってきたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理に戻る。そして、再び操作者監視処理を繰返し実行する。
【００４４】
ＳＴ６にてサインオフフラグが“１”にセットされていることを確認した場合には、サインオフ操作が行われたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９として図１０に具体的に示すサインオフ判定処理を実行する。
【００４５】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５１として通信インターフェイス２６に接続されたデバイス認識装置８に対して無線デバイス７の認識指令コマンドを送信する。これにより、前述したように、デバイス認識装置８からはその電波到達領域内に存在する全ての無線デバイス７から認識したＲＦＩＤコードが送られてくるので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５２として対応するデバイス認識装置８からＲＦＩＤコードが送信されてくるのを待機する。そして、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信した場合には、ＳＴ５３としてそのＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１に保存されているＲＦＩＤコードが存在するか否かを判断する。
【００４６】
該当するＲＦＩＤコードが存在する場合には、ＣＰＵ１１は、サインオン宣言が有効となった操作者によりサインオフ操作が行われたので、サインオフを有効とする。具体的には、ＳＴ５４としてサインオンデータメモリ４１に保存されているＲＦＩＤコードをクリアする。また、ＳＴ５５としてサインオンフラグＦ１を“０”にリセットする。以上で、今回のサインオフ判定処理を終了する。
【００４７】
これに対し、認識指令コマンドを送信してから所定時間内にＲＦＩＤコードを受信しない場合、及びデバイス認識装置８から受信したＲＦＩＤコードの中にサインオンデータメモリ４１内のＲＦＩＤコードが存在しない場合には、サインオフを有効としない。すなわち、ＳＴ５６としてサインオフフラグＦ２を“０”にリセットする。以上で、今回のサインオフ判定処理を終了する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、上記サインオフ判定処理を終了すると、ＳＴ１０としてサインオフが有効か否かを判断する。サインオンフラグＦ１が“１”にセットされている場合には、サインオフが有効でないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の操作者監視処理を再び実行する。
【００４９】
これに対し、サインオンフラグＦ１が“０”にリセットされていた場合には、サインオフが有効なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１に戻る。そして、次のサインオンを待機する。
【００５０】
例えば今、図１において、ＰＯＳ端末３Ｂをキャッシャ２Ｂが操作する場合を想定する。この場合、キャッシャ２Ｂは、先ず、サインオン宣言を行う。すなわち、ＰＯＳ端末３Ｂにおけるキーボード１６の置数キー３１で自身の操作者ＩＤコードを置数するとともに責キー３５を操作する。そうすると、当該操作者ＩＤコードと対応付けられて操作者データベース６に設定されているＲＦＩＤコード６２が検出される。また、キャッシャ２Ｂが携帯している無線デバイス７内のＲＦＩＤコードが、ＰＯＳ端末３Ｂに接続されたデバイス認識装置８によって認識される。このとき、キャッシャ２Ｂが自身の操作者ＩＤコードを正しく入力したとすると、無線デバイス７内のＲＦＩＤコードが操作者データベース６から検出された設定ＲＦＩＤコード６２と一致する。その結果、ＰＯＳ端末３Ｂはサインオンが有効となる。これにより、キャッシャ２Ｂは、ＰＯＳ端末３Ｂを操作して、客が買上げる商品の販売データを登録処理することができるようになる。
【００５１】
サインオンが有効になると、ＰＯＳ端末３Ｂでは、操作者監視処理が周期Ｔ１の時間間隔で繰返し実行される。したがって、キャッシャ２ＢがＰＯＳ端末３Ｂの近傍にいる限り、ＰＯＳ端末３Ｂのサインオン状態は維持される。
【００５２】
一方、例えばキャッシャ２Ｂが売場に商品の価格を確認に行くために、一時的にＰＯＳ端末３Ｂの傍から離れたとする。そうすると、キャッシャ２Ｂが携帯する無線デバイス７のＲＦＩＤコードをＰＯＳ端末３Ｂに接続されたデバイス認識装置８で認識できなくなるので、ＰＯＳ端末３は自動的に休止モードに移行する。
【００５３】
ここで、操作者監視処理の周期Ｔ１は、例えば１分程度の比較的長い時間を設定している。したがって、キャッシャがほんの数十秒程度離れただけで休止モードとなるようなことはない。また、操作者監視処理の実行時には、デバイス認識装置８から電波が発信されるので、周期Ｔ１を長く設定することにより省エネの効果も奏する。
【００５４】
ＰＯＳ端末３Ｂは、休止モードになると、キーボード１６からの操作入力を受付けなくなる。そして、ＰＯＳ端末３Ｂでは、休止復帰判定処理が周期Ｔ１より短い周期Ｔ２の時間間隔で繰返し実行される。この休止復帰判定処理では、サインオンデータメモリ４１に記憶されている設定ＲＦＩＤコード６２と同一のコードがデバイス認識装置８で認識されない限り、休止モードが解除されない。したがって、キャッシャ２Ｂがレジに戻らない限り休止モードは維持されるので、キャッシャ２Ｂが離れている間は他の者がＰＯＳ端末３Ｂを操作することが禁じられる。
【００５５】
ところで、休止モードとなっている間、他のキャッシャが携帯している無線デバイスのＲＦＩＤコードがＰＯＳ端末３Ｂに接続されたデバイス認識装置８で認識される可能性がある。しかし、このＲＦＩＤコードは、サインオンデータメモリ４１に記憶されている設定ＲＦＩＤコード６２とは一致しないので、休止モードが解除されることはない。また、他のキャッシャがＰＯＳ端末３Ｂに対してサインオフ操作を行っても、同様な理由からサインオフが有効となることはない。
【００５６】
その後、キャッシャ２Ｂがレジに戻ってきてＰＯＳ端末３Ｂに近付くと、キャッシャ２Ｂが携帯している無線デバイス７のＲＦＩＤコードが再びＰＯＳ端末３Ｂに接続されたデバイス認識装置８によって認識される。そうすると、休止モードが自動的に解除される。これにより、キャッシャ２ＢはＰＯＳ端末３Ｂを操作して、客が買上げる商品の販売データを登録処理することができる。
【００５７】
ここで、無線デバイス７とデバイス認識装置８との間の無線通信方式は、最大通信距離が数メートル程度の電波方式である。したがって、キャッシャ２ＢがＰＯＳ端末３Ｂに近付くだけで休止モードが解除される。これにより、キャッシャは、休止モードを解除するために無線デバイス７をデバイス認識装置８に接近させるような面倒な操作を必要としない。
【００５８】
また、休止復帰判定処理の周期Ｔ２は、操作者監視処理の周期Ｔ１よりも短い時間が設定されている。したがって、キャッシャ２ＢがＰＯＳ端末３Ｂに近付きさえすれば早急に休止モードから復帰することができる。
【００５９】
その後、キャッシャ２Ｂがサインオフ操作を行うと、キャッシャ２Ｂが携帯している無線デバイス７のＲＦＩＤコードがＰＯＳ端末３Ｂに接続されたデバイス認識装置８によって認識されているので、サインオフが有効となる。これにより、ＰＯＳ端末３Ｂは、次の操作者がサインオンをしない限り操作できなくなる。
【００６０】
このように本実施の形態によれば、無線デバイス７とその認識装置８との間の無線通信方式として電波方式を採用した場合でも、本来の操作者を確実に特定することができる。したがって、スーパーマーケットの会計場所のように複数のＰＯＳ端末が近接しているような場所でも、無線通信を利用した操作者認証技術を適用することができ、その実用性を向上させることができる。
【００６１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６２】
例えば前記実施の形態では、操作者データベース６をストアサーバ５で保持したが、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の不揮発性の大容量記憶媒体を備えたＰＯＳ端末であれば、各ＰＯＳ端末がそれぞれ操作者データベース６を保持することも可能である。
【００６３】
また、操作者認識処理の周期Ｔ１と休止復帰判定処理の周期Ｔ２は前記実施の形態の値に限定されるものではなく、操作者認識処理の周期Ｔ１に対して休止復帰判定処理の周期Ｔ２が短ければ好ましいというものである。
【００６４】
また、前記実施の形態では、置数キー３１と責キー３５の操作によってサインオン操作を行う場合を示したが、サインオン操作の手順はこれに限定されるものではない。例えば操作者ＩＤコードを示すバーコードをバーコードスキャナで読取ることによって、サインオン操作としてもよい。また、操作者の識別コードをＩＤコードでなく指紋や静脈などの生体情報をコード化したものとし、サインオン操作の代わりに生体情報を読取られるようにしてもよい。
【００６５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略図。
【図２】同実施の形態において操作者データベースに記憶される１レコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のキーボードに設けられる主要なキーを示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】図６におけるサインオン判定処理を具体的に示す流れ図。
【図８】図６における操作者監視処理を具体的に示す流れ図。
【図９】図６における休止復帰判定処理を具体的に示す流れ図。
【図１０】図６におけるサインオフ判定処理を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
【００６７】
２Ａ〜２Ｄ…キャッシャ、３Ａ〜３Ｄ…ＰＯＳ端末、５…ストアサーバ、６…操作者データベース、７…無線デバイス、８…デバイス認識装置、１１…ＣＰＵ、４１…サインオンデータメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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