(57)【要約】【課題】  建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避すること。【解決手段】  地震発生時に免震装置１の働きによってＮ階とＮ＋１階との間に相対変位が生じても、この相対変位に追従するように、Ｎ階の乗場ドア支持部材１７が回転して乗場ドア囲み部材１０及び乗場ドア９が垂直姿勢を維持した状態で水平移動する。したがって、ガイドレール３とかご６との間の距離が大きく変動するのを防ぐことができ、利用者は乗場ドア９を通ってかご６に対する乗降を支障なく行うことができると共に、かご６は乗場ドア９にぶつかることなくＮ階を通過することができる。【選択図】  図１
2007045547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層階の乗降口に配設され、地震発生時における免震層階とその上方隣接階との相対変位に追従して、乗降口の乗降方向への傾斜又は乗降口の間口方向への水平変位が可能な乗場ドア支持部材と、
前記乗場ドア支持部材に取り付けられ、前記乗場ドア支持部材の傾斜又は水平変位に追従した水平移動を、垂直姿勢を維持した状態で行う乗場ドアと、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項２】
前記乗場ドア支持部材は、前記免震層階の乗降口の上部及び下部にそれぞれ配設された上部軸支部材及び下部軸支部材に軸支されることにより前記傾斜を可能とするものである、
ことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項３】
前記上部軸支部材又は下部軸支部材のいずれか一方は前記乗降口の間口方向に延びる長寸状部材であり、前記乗場ドア支持部材はこの長寸状部材に沿って前記水平変位を行うものである、
ことを特徴とする請求項２記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項４】
前記長寸状部材の中間部に取り付けられ、前記免震層階とその上方隣接階との相対変位が水平面内での回転成分を含んだものである場合に、前記乗場ドアに水平面内での回転を許容するユニバーサルジョイント部材を備えた、
ことを特徴とする請求項３記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項５】
前記乗場ドア支持部材には前記乗降方向に長い長孔部が設けられていると共に、前記乗場ドアの側面部にはこの長孔部を挿通する係着ロッドが固着されており、
更に、前記乗場ドア支持部材と前記乗場ドアとの間には、乗場ドア支持部材１７が傾斜動作を急停止させた場合又は傾斜方向を急転換させた場合に、前記係着ロッドが前記長孔部内側に強く衝突するのを防止するバネ部材が介挿されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項６】
エレベータガイドレールを昇降路内で支持するレール支持部材は、昇降路区間中のうちの前記免震層階を通る区間には配設されない、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項７】
前記乗場ドアの周囲には、前記乗場ドアの水平移動に伴って生じる空隙部を覆うための乗場ドア囲み部材が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間部に免震装置を有する免震建物に用いられるエレベータの乗場ドア設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震建物は、中間部に免震装置を設け、地震発生時には免震装置の上方階床と下方階床との間の水平方向における相対変位を許容して地震エネルギーを分散させ、これにより構造物の損壊を防止しようとするものである。このような免震建物に設置されるエレベータ設備では、免震装置が設けられている階床（免震層階）とその直ぐ上の階床（上方隣接階）との間の大きな相対変位により昇降路も変形することになる。このときの昇降路の変形により、ガイドレールと乗場ドアとの間の距離が大きく変化すると、これらの階床におけるエレベータかごの通過やエレベータかごに対する乗客の乗降が不可能になる。したがって、免震建物に設置されるエレベータ設備では、免震層階及び上方隣接階におけるガイドレールとエレベータかごとの間の距離を極力変化させない構造とすることが要求される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、この特許文献１に開示された従来技術の説明図である。この図において、基礎５１に低層部５２が建設され、この低層部５２の上方に免震装置５３を介して高層部５４が建設されている。これら低層部５２及び高層部５４の中央部には、垂直方向に内部を貫通する昇降路５５が形成されている。昇降路５５の内部にはガイドレール５６が設けられ、このガイドレール５６に沿ってかご５７が昇降路５５内を昇降動するようになっている。
【０００４】
そして、免震装置５３を中心とする上下方向には、昇降支柱体５８が昇降路５５内に設けられている。昇降支柱体５８の下部側は拘束材５９，６０により昇降路壁６１に固定されている。また、この昇降支柱体５８には乗場ドア６２が設けられている。
【０００５】
免震装置５３を中心とする昇降支柱体５８の低層部側高さＨ1及び高層部側高さＨ2は等しくなっており、昇降支柱体５８と低層部側及び高層部側昇降路壁６１との間の各クリアランスはＬ1，Ｌ2となっている。
【０００６】
そして、地震発生時には昇降支柱体５８が変形すると共に、免震装置５３の働きにより高層部側と低層部側との間に相対変位が生じ、高層部５４の最大変位位置は破線で示す位置となる。クリアランスはＬ1，Ｌ2の値は、このときの高層部５４の変位量Ｌ0の２分の１とすることができる。
【特許文献１】特開平１０−８８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１０に示したような、昇降路５５内に昇降支柱体５８を配設する構成とすると、昇降支柱体５８の配設分だけ昇降路５５の横断面積を大きくしなければならず、しかも、このような大きな横断面積の昇降路５５を有する階床は複数階床（図１０のＨ1，Ｈ2の範囲の階床）にわたることになる。したがって、その分だけ建物内における有効利用可能な床面積が削減されることになり、建物の価値の低下につながることになる。このようなことから、特許文献１のような昇降支柱体を用いる構成は、主として大規模なビルのみに適用され、中規模以下のビルに適用されることは余りなかった。
【０００８】
また、図９の構成では、複数階床にわたり昇降支柱体５８でガイドレール５６を支持しているが、地震発生時におけるガイドレール５６の変形に追従するように昇降支柱体５８も変形するようにしなければならない。しかし、このような変形を可能にするための剛性の確保が難しく、昇降支柱体５８及びその他の構成部材の取付構造が複雑になるという問題を有していた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避することが可能な免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、免震層階の乗降口に配設され、地震発生時における免震層階とその上方隣接階との相対変位に追従して、乗降口の乗降方向への傾斜又は乗降口の間口方向への水平変位が可能な乗場ドア支持部材と、前記乗場ドア支持部材に取り付けられ、前記乗場ドア支持部材の傾斜又は水平変位に追従した水平移動を、垂直姿勢を維持した状態で行う乗場ドアと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記乗場ドア支持部材は、前記免震層階の乗降口の上部及び下部にそれぞれ配設された上部軸支部材及び下部軸支部材に軸支されることにより前記傾斜を可能とするものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記上部軸支部材又は下部軸支部材のいずれか一方は前記乗降口の間口方向に延びる長寸状部材であり、前記乗場ドア支持部材はこの長寸状部材に沿って前記水平変位を行うものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記長寸状部材の中間部に取り付けられ、前記免震層階とその上方隣接階との相対変位が水平面内での回転成分を含んだものである場合に、前記乗場ドアに水平面内での回転を許容するユニバーサルジョイント部材を備えた、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項1乃至４のいずれかに記載の発明において、前記乗場ドア支持部材には前記乗降方向に長い長孔部が設けられていると共に、前記乗場ドアの側面部にはこの長孔部を挿通する係着ロッドが固着されており、更に、前記乗場ドア支持部材と前記乗場ドアとの間には、乗場ドア支持部材１７が傾斜動作を急停止させた場合又は傾斜方向を急転換させた場合に、前記係着ロッドが前記長孔部内側に強く衝突するのを防止するバネ部材が介挿されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、エレベータガイドレールを昇降路内で支持するレール支持部材は、昇降路区間中のうちの前記免震層階を通る区間には配設されない、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記乗場ドアの周囲には、前記乗場ドアの水平移動に伴って生じる空隙部を覆うための乗場ドア囲み部材が取り付けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避することが可能な免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図である。免震装置１は、ある特定の階床（Ｎ階）に設置されており、地震発生時にはＮ階とＮ＋１階との間の相対変位を許容するようになっている。そして、建物内には昇降路２が形成され、この昇降路２内にはかご用ガイドレール３及びカウンタウェイト用ガイドレール４がレール支持部材５により配設されている。かご６及びカウンタウェイト７は、これらのガイドレール３，４に沿って互いに反対方向に昇降動するようになっている。なお、地震発生時には、免震装置１の働きによりＮ階とＮ＋１階（上方隣接階）との間に相対変位が生じるので、Ｎ階における昇降路２を形成している内壁８の位置は寸法Ｌだけ外側にずれて大きな昇降路面積が確保されている。
【００１９】
各階床の乗降口には乗場ドア９が設置されているが、これらのうち免震層階であるＮ階に設置されている乗場ドア９は、その周囲が乗場ドア囲み部材１０により覆われている。天井から下方に延びる壁部１１、及び床部１２には、それぞれ溝部１１ａ，１２ａが形成されている。そして、これら溝部１１ａ，１２ａに、乗場ドア囲み部材１０の上端部及び下端部が嵌合しており、乗場ドア囲み部材１０は乗降口の乗降方向に水平移動可能になっている。
【００２０】
昇降路２側に面した壁部１１の壁面には一対の取付座１３が設置されており、この一対の取付座１３を１本の上部軸支部材１５が挿通している。この上部軸支部材１５は、乗降口の間口方向に延びる長寸状部材である。また、昇降路２側に面した床部１２に続く壁面には一対の取付座１４が設置されており、それぞれの取付座１４を短寸状部材である下部軸支部材１６が挿通している。そして、これら軸支部材１５，１６に、一対の乗場ドア支持部材１７の上端部及び下端部が軸支されている。
【００２１】
図２は、図１における乗場ドア支持部材１７回りの取付構造を示す斜視図である。この図に示すように、一対の乗場ドア支持部材１７は、乗場ドア囲み部材１０に周囲が覆われている乗場ドア９の両サイドに配置されており、その各上端部は、乗降口の間口方向に延びる長寸状部材である１本の上部軸支部材１５により一対の取付座１３に軸支されている。また、一対の乗場ドア支持部材１７の各下端部は、短寸状部材である２本の下部軸支部材１６により一対の取付座１４に軸支されている。なお、本明細書において、乗降口の「間口方向」とは矢印Ｙ1に示す方向であり、乗降口の「乗降方向」とは矢印Ｙ2に示す方向である。
【００２２】
乗場ドア支持部材１７には、乗降方向に長い形状に形成された長孔部１７ａ，１７ｂが設けられている。一方、乗場ドア９の側面部には、係着ロッド１８，１９が固着されている。これら係着ロッド１８，１９の先端部は乗場ドア囲み部材１０を突き抜けて長孔部１７ａ，１７ｂを挿通した状態になっている。
【００２３】
また、長孔部１７ａ，１７ｂの間には、切り欠き部１７ｃが形成されており、この切り欠き部１７ｃに取付座２０が固着されている。一方、乗場ドア９の側面部には取付座２１が固着され、この取付座２１は乗場ドア囲み部材１０を突き抜けて取付座２０と対向した状態となっている。そして、これら取付座２０，２１間にバネ部材２２（例えばコイルバネ）が介挿されている。このバネ部材２２は、圧縮された状態で介挿されており、取付座２０，２１間には常時一定以上の反発力が作用するようになっている。
【００２４】
図３は、上記のバネ部材２２が介挿された状態を示す断面図である。取付座２１には、心棒２３の基端部が溶着されており、この心棒２３がバネ部材２２の内部を挿通した状態になっている。そして、心棒２３の先端部は、取付座２０に形成されている孔部２０ａを通過して反対側に突出している。
【００２５】
次に、上記のように構成される第１の実施形態の作用につき説明する。通常時すなわち地震が発生していない時には、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位量は殆どなく、したがって図１に示されるように、ガイドレール３，４も変形することなく昇降路２内を直線状に上下に延びた状態になっている。
【００２６】
しかし、地震が発生すると、免震装置１の働きによりＮ階とＮ＋１階との間の相対変位量が大きくなり、ガイドレール３，４も通常時の位置から大きく水平方向に変位して変形する。図４は、Ｎ階に対してＮ＋１階が左方に変位した状態を示し、図５は、Ｎ階に対してＮ＋１階が右方に変位した状態を示している。
【００２７】
ここで、ガイドレール３，４を支持する支持部材は、昇降路２区間中のＮ階(免震層階)を通る区間には配設されておらず、この区間ではガイドレール３，４はＮ階とＮ＋１階との間の相対変位に容易に追従して変形できるようになっている。つまり、図４又は図５において、レール支持部材５，５Ａの取付位置はＮ階に対してそれぞれ下方及び上方になっており、レール支持部材５，５Ａ間の距離が長くなっているため、必要な強度を維持しつつ変形が可能になっている。これに対し、Ｎ階とＮ−１階との間の相対変位は、Ｎ階とＮ＋１階との間ほどには大きくならないため、レール支持部材５，５Ｂ間の距離はそれほど長くする必要はない。
【００２８】
図４に示した状態では、Ｎ＋１階の左方への相対変位に伴って、乗場ドア支持部材１７が左方へ傾斜し、またガイドレール３及びかご６も左方に傾斜した状態になっている。しかし、溝部１１ａ，１２ａに上端部及び下端部が嵌合している乗場ドア囲み部材１０は乗降口の乗降方向に水平移動可能であるため、乗場ドア囲み部材１０及びその内部に配設されている乗場ドア９は垂直姿勢を維持している。
【００２９】
したがって、乗場ドア９上部側ではかご６上部側との距離が小さくなって接近した状態となり、一方、乗場ドア９下部側ではかご６下部側との距離が大きくなって離間した状態となる。しかし、下部軸支部材１６と長孔部１７ａとの間の距離は、下部軸支部材１６と上部軸支部材１５との間の距離の約４分の３となっているため、乗場ドア９及び乗場ドア囲み部材１０の移動量も、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位量の約４分の３となる。そのため、乗場ドア９上部側とかご６上部側とが接触することはなく、かご６はＮ階を通過することが可能である。
【００３０】
一方、図５に示した状態では、Ｎ＋１階の右方への相対変位に伴って、乗場ドア支持部材１７が右方へ傾斜し、またガイドレール３及びかご６も右方に傾斜した状態になっている。しかし、溝部１１ａ，１２ａに上端部及び下端部が嵌合している乗場ドア囲み部材１０は乗降口の乗降方向に水平移動可能であるため、乗場ドア囲み部材１０及びその内部に配設されている乗場ドア９は垂直姿勢を維持している。
【００３１】
したがって、乗場ドア９下部側ではかご６下部側との距離が小さくなって接近した状態となり、一方、乗場ドア９上部側ではかご６上部側との距離が大きくなって離間した状態となる。しかし、下部軸支部材１６と長孔部１７ｂとの間の距離は、下部軸支部材１６と上部軸支部材１５との間の距離の約４分の１となっているため、乗場ドア９及び乗場ドア囲み部材１０の移動量も、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位量の約４分の１となる。そのため、乗場ドア９上部側とかご６上部側とが接触することはなく、かご６はＮ階を通過することが可能である。
【００３２】
また、図５の状態では、Ｎ＋１階の右方への相対変位に伴って、乗場ドア９が昇降路２側にせり出した状態となっているが、乗場ドア９の周囲は乗場ドア囲み部材１０で覆われており、この乗場ドア囲み部材１０の幅は乗場ドア９の幅よりも充分に大きなものとなっている。したがって、乗場ドア９の前に立っている利用者が、床部１２の縁部と乗場ドア９との間に生じた下方の隙間から足を踏み外したり、また、上方又は側方の隙間からの落下物にぶつかるなどの事故を防止することができる。
【００３３】
図４及び図５は、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位が乗降口の乗降方向である場合の状態を示したものであるが、地震発生の際の実際の相対変位は、乗降方向ばかりでなく間口方向についても同時に発生する。図６は、図５のVI-VI方向矢視図であり、乗降口の間口方向におけるＮ階とＮ＋１階との間の相対的水平変位の状態を示した説明図である。この図に示すように、Ｎ＋１階がＮ階に対してδだけ右方に水平変位したので(あるいはＮ階がＮ＋１階に対してδだけ左方に水平変位したので)、左側乗場ドア支持部材１７と左側取付座１３との間の隙間はゼロであるが、右側乗場ドア支持部材１７と右側取付座１３との間の隙間ｇは大きくなっている。つまり、乗場ドア支持部材１７は、Ｎ階とＮ＋１階との間に間口方向へのズレが生じても、長寸状部材である上部軸支部材１５に沿って乗降口の間口方向に水平変位を行うことができるので、変形又は破損を生じることがない。この場合、乗場ドア９は乗降口の間口方向に変位するため、かご６に対する乗降範囲の幅がある程度狭められることにはなるが、利用者の乗降に支障が生じるほどのものではなく実用上問題になることはない。
【００３４】
なお、本実施形態では、一対の乗場ドア支持部材１７の上端部を１本の長寸状上部軸支部材１５で軸支し、下端部を２本の短寸状下部軸支部材１６で軸支する構成を採用しているが、これを逆にして、一対の乗場ドア支持部材１７の上端部を２本の短寸状上部軸支部材で軸支し、下端部を１本の長寸状下部軸支部材で軸支する構成を採用してもよい。
【００３５】
ここで、図２において、取付座２０，２１間に介挿されているバネ部材２２の機能につき説明する。現在、取付座２０，２１間にはバネ部材２２の反発力が働いており、係着ロッド１８，１９はそれぞれ長孔部１７ａ，１７ｂの右側縁部に内接した状態になっている。
【００３６】
この状態で地震が発生し、壁部１１が乗降方向(Ｙ2)のうちの一方の方向(例えば左方奥側)に移動すると、乗場ドア支持部材１７は、下部軸支部材１６を中心として、左方奥側へある角度だけ回転(傾斜)する。したがって、係着ロッド１８が長孔部１７ａの右側縁部に規制されることにより乗場ドア９も左方奥側へ水平移動する。なお、係着ロッド１９も長孔部１７ｂに規制されているが、下部軸支部材１６を中心とする円弧の長さは係着ロッド１９よりも係着ロッド１８の方が大きいので、乗場ドア９の水平移動量は係着ロッド１９の移動量により決まる。
【００３７】
乗場ドア９がこのような水平移動を行っている間、取付座２１はバネ部材２２により常時反発力を受けている。したがって、乗場ドア支持部材１７の回転動作(傾斜動作)が急停止した場合に、係着ロッド１８が長孔部１７ａの左側縁部に対して勢いよくぶつかることを防止することができる。
【００３８】
次いで、壁部１１が移動方向を反転させ、今度は乗降方向(Ｙ2)のうちの他方の方向(右方手前側)に移動すると、係着ロッド１８が長孔部１７ａの左側縁部に規制されることにより、乗場ドア９は右方手前側へ水平移動する。この水平移動の間も取付座２１はバネ部材２２により常時反発力を受けている。したがって、今度も乗場ドア支持部材１７の回転動作(傾斜動作)が急停止した場合に、係着ロッド１８が長孔部１７ａの右側縁部に対して勢いよくぶつかることを防止することができる。
【００３９】
このように、バネ部材２２は、地震発生の際に乗場ドア支持部材１７が回転(傾斜)を急停止したり回転方向(傾斜方向)を急転換させた場合のダンパとして機能している。したがって、地震発生の際の振動が急峻な場合でも、係着ロッド１８，１９が長孔部１７ａ，１７ｂの内側と激しく衝突して乗場ドア９側に大きな衝撃を与え、各種部材又は機器類に悪影響を及ぼすような事態を回避することができる。
【００４０】
なお、図２においては、長孔部１７ａ，１７ｂの長軸形成方向は矢印Ｙ2方向に沿った水平方向になっており、乗場ドア囲み部材１０の水平移動を可能にしている。ところが、乗場ドア支持部材１７は下部軸支部材１６を中心とした回転動作を行っているので、この回転動作を重視した観点からは、これら長孔部１７ａ，１７ｂの形状も、下部軸支部材１６を中心とする円弧の一部とすべきであるともいえる。しかし、実際には乗場ドア支持部材１７の回転角度はそれほど大きなものではなく、また長孔部１７ａ，１７ｂの幅(すなわち短軸長さ)を係着ロッド１８，１９の直径よりもある程度余裕を持って大きくしておけば、図２のように長軸形成方向が水平方向であっても実用上問題が生じることはない。
【００４１】
このように、第１の実施形態の構成では、地震発生時に免震装置１の働きによってＮ階とＮ＋１階との間に相対変位が生じても、この相対変位に追従するように、Ｎ階の乗場ドア支持部材１７が回転して乗場ドア囲み部材１０及び乗場ドア９が垂直姿勢を維持した状態で水平移動する。したがって、ガイドレール３とかご６との間の距離が大きく変動するのを防ぐことができ、利用者は乗場ドア９を通ってかご６に対する乗降を支障なく行うことができると共に、かご６は乗場ドア９にぶつかることなくＮ階を通過することができる。
【００４２】
そして、第１の実施形態の構成は、図９に示した従来構成のように、昇降支柱体を用いるものではないので、昇降路２の面積を大きくする必要はなく、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることはない。
【００４３】
また、第１の実施形態の構成は、免震層階における乗場ドアの取付構造も複雑なものではないため、新規な建物は勿論のこと、既存の建物を免震構造とするような場合にも積極的に採用することができると共に、ビルの規模の大小を問わず採用することが可能である。
【００４４】
更に、第１の実施形態の構成は、乗場ドア９側とガイドレール３側との間が機械的に連結された構造となっているわけではなく、切り離された構造となっているので、乗場ドア９側とガイドレール３側との間に垂直方向の大きな相対変位が生じたとしても、これにより乗場ドア９付近の部材に大きな力が加わり、破損するような事態を回避することができる。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図である。免震層階であるＮ階と、その上方隣接階であるＮ＋１階との間の相対変位には、建物の規模や免震層階の設置位置によっては、水平面内での回転成分が含まれるような場合も生じるが、この実施形態はこのような場合に有効に機能する。
【００４６】
図７が図１と異なる点は、取付座１３の代わりにユニバーサルジョイント部材２４が壁部１１に設置されており、乗場ドア支持部材１７の上端部は上部軸支部材１５を介してこのユニバーサルジョイント部材２４に取り付けられている点である。
【００４７】
図８は、図７における乗場ドア支持部材１７回りの取付構造を示す斜視図である。この図に示すように、ユニバーサルジョイント部材２４は、長寸状部材である上部軸支部材１５の中間部に取り付けられている。したがって、乗場ドア９は、地震発生時に、矢印Ｙ3で示すような水平面内での回転、あるいは矢印Ｙ1に示すような間口方向への水平変位が許容される。
【００４８】
図９は、図７のIX-IX方向矢視図であり、乗降口の間口方向におけるＮ階とＮ＋１階との間の相対的水平変位の状態を示した説明図である。この図に示すように、Ｎ＋１階がＮ階に対してδだけ右方に水平変位したので(あるいはＮ階がＮ＋１階に対してδだけ左方に水平変位したので)、ユニバーサルジョイント部材２４は上部軸支部材１５の中央部よりやや右方にずれている。
【００４９】
なお、乗場ドア９の回転又は水平変位が許容されるといっても、これらの回転又は水平変位は乗場ドア９上方の壁部１１に対して相対的なものである。つまり、図８において、実際には乗場ドア９上方の壁部１１が矢印Ｙ3で示すように水平面内で回転したり、あるいは矢印Ｙ1に示すように間口方向に水平変位したりしても、乗場ドア９はこれらの回転又は水平変位に影響されることなく、そのままの静止状態を維持することができると表現した方が理解しやすい。
【００５０】
次に、このように構成される第２の実施形態の作用につき説明する。地震が発生し、乗場ドア９上方の壁部１１が矢印Ｙ2の乗降方向に変位すると、これに応じて一対の乗場ドア支持部材１７が下部軸支部材１６を中心として左方奥側又は右方手前側に回転(傾斜)し、したがって乗場ドア９及び乗場ドア囲み部材１０が左方奥側又は右方手前側に水平移動する。このときの詳しい動作は第１の実施形態で既述した通りである。
【００５１】
そして、乗場ドア９上方の壁部１１は、矢印Ｙ2の乗降方向に水平変位すると同時に、水平面内で矢印Ｙ3方向に回転(又は捩れ)を生じる場合がある。このような場合、この壁部１１の回転に追従してユニバーサルジョイント部材２４も上部軸支部材１５に対して矢印Ｙ3方向に回転する。したがって、壁部１１の回転による影響は上部軸支部材１５に伝達されることはなく、一対の乗場ドア支持部材１７の上端部に捩れが生じることが回避される。
【００５２】
また、乗場ドア９上方の壁部１１が矢印Ｙ1の間口方向に変位すると、ユニバーサルジョイント部材２４もこれに追従して上部軸支部材１５上をスライドする。例えば、壁部１１が左方手前側に変位すると、ユニバーサルジョイント部材２４も上部軸支部材１５に沿って左方手前側に移動する。したがって、一対の乗場ドア支持部材１７、乗場ドア９及び乗場ドア囲み部材１０は、壁部１１の矢印Ｙ1の間口方向への変位の影響を受けることがない。
【００５３】
なお、本実施形態では、一対の乗場ドア支持部材１７の上端部側にユニバーサルジョイント部材２４を取り付ける構成を採用しているが、このユニバーサルジョイント部材２４を一対の乗場ドア支持部材１７の下端部側に取り付ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図。
【図２】図１における乗場ドア支持部材１７回りの取付構造を示す斜視図。
【図３】図１におけるバネ部材２２が介挿された状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態の作用を示す縦断面図であり、Ｎ階に対してＮ＋１階が左方に変位した状態を示す説明図。
【図５】第１の実施形態の作用を示す縦断面図であり、Ｎ階に対してＮ＋１階が右方に変位した状態を示す説明図。
【図６】図５のVI-VI方向矢視図であり、乗降口の間口方向におけるＮ階とＮ＋１階との間の相対的水平変位の状態を示した説明図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図。
【図８】図７における乗場ドア支持部材１７回りの取付構造を示す斜視図。
【図９】図７のIX-IX方向矢視図であり、乗降口の間口方向におけるＮ階とＮ＋１階との間の相対的水平変位の状態を示した説明図。
【図１０】従来技術の説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１  免震装置
２  昇降路
３  ガイドレール
４  ガイドレール
５，５Ａ，５Ｂ  レール支持部材
６  かご
７  カウンタウェイト
８  内壁
９  乗場ドア
１０  乗場ドア囲み部材
１１  壁部
１１ａ  溝部
１２  床部
１２ａ  溝部
１３  取付座
１４  取付座
１５  上部軸支部材
１６  下部軸支部材
１７  乗場ドア支持部材
１７ａ  長孔部
１７ｂ  長孔部
１７ｃ  切り欠き部
１８  係着ロッド
１９  係着ロッド
２０  取付座
２１  取付座
２１ａ  孔部
２２  バネ部材
２３  心棒
２４  ユニバーサルジョイント部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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