(57)【要約】【課題】被測定物の大きさにかかわらずコンパクトな構成を有する位置合わせ装置を採用することにより、コンパクトな投影面感知装置（例えば、車輌の前面投影面面積を測定する装置）を提供することにある。【解決手段】投影面感知装置５０は、レーザ光照射方向を示す第１基準線に被測定物７０の第２基準線の向きを一致させる位置合わせ手段１５を有し、位置合わせ手段１５は、第１スライド手段１０と第２スライド手段２０とからなり、第１スライド手段１０は、レーザ光照射装置６０側の被測定物７０の一部（例えば車輌前輪７２）を載置してレーザ光照射方向に直交してスライド移動可能な構成とされ、第２スライド手段２０は、レーザ光反射板３０側の被測定物７０の一部と異なる他部（例えば車輌前輪７４）を載置してレーザ光照射方向に直交してスライド移動可能な構成である。【選択図】        図１
2007225385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光照射装置及びレーザ光反射板を有し、
前記レーザ光照射装置は、対向位置に設けられた前記レーザ光反射板に向けて水平にレーザ光を照射するレーザ光照射部と、
前記レーザ光反射板又は被測定物に反射して回帰したレーザ光を感知するレーザ光感知部と、
該レーザ光感知部からの検出信号に基づいて被測定物の有無を判定することで該被測定物の投影面を作成する計測装置とを備え、
前記計測装置は、前記レーザ光照射部及びレーザ光感知部をレーザ光照射方向に直交する面上において予め設定された複数の測定位置に移動させる位置決め信号を発信可能である被測定物の投影面を感知する投影面感知装置であって、
レーザ光照射方向を示す第１基準線に前記被測定物の第２基準線の向きを一致させる位置合わせ手段を有し、
該位置合わせ手段は、第１スライド手段と第２スライド手段とからなり、該第１スライド手段は、前記レーザ光照射装置側の被測定物の一部を載置してレーザ光照射方向に直交してスライド移動可能な構成とされ、該第２スライド手段は、前記レーザ光反射板側の被測定物の前記一部と異なる他部を載置してレーザ光照射方向に直交してスライド移動可能な構成である投影面感知装置。
【請求項２】
前記第１スライド手段及び第２スライド手段は、同方向に同調してスライド移動可能な構成である請求項１に記載の投影面感知装置。
【請求項３】
前記レーザ光反射板は、レーザ光の入射方向と同方向に該レーザ光を反射する回帰式反射板である請求項１又は２に記載の投影面感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機や車輌又はその模型などの被測定物の投影面、特に前面投影面を感知する投影面感知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車など高速で移動する車輌（被測定物の一例）は、移動中に受ける空気抵抗をできる限り低減するデザインが求められ、このデザインの決定に際しては、その前面より車輌を照らした際に車輌後方の鉛直面に映る投影面の面積（詳しくは、車輌進行方向に延びる車輌中心線に直角に交わる鉛直面に車輌を投影してできる投影面の面積、以下「前面投影面面積」と呼ぶ）の測定が行われる。
【０００３】
上述の前面投影面面積を測定する手法として、例えばレーザ光照射装置とレーザ光反射板とが対面配置された構成のものがあり、この両装置の間に配置された車輌の前面投影面を測定する。ここでレーザ光照射装置は、レーザ光照射部及びレーザ光感知部を有するレーザ光測長機と、このレーザ光測長機を２次元的に移動可能とする駆動装置とを備えた大掛かりな構造であるため一般には備え付けの装置となる。
そして、上記レーザ光照射装置に前面側を向けて測定開始位置に車輌を配置することとなるのであるが、正確な車輌の前面投影面面積を得るためには、レーザ光照射方向に平行となるよう車輌中心線を向けなければならない。このため、レーザ光照射装置の対面に車輌を配置した後にレーザ光に平行となるよう車輌の向きを調整する位置合わせ装置が必要となる。
【０００４】
このような位置合わせ装置として下記特許文献１(当該文献の図１及び３を参照)に記載の装置が知られている。この位置合わせ装置は、車輌を載置して回転軸を中心に回転可能な円板状のターンテーブルと、サーボモータの動力を回転軸に伝達する駆動装置とからなる。この位置合わせ装置によれば、車輌を載置した状態でターンテーブルを回転することによりレーザ光に平行となるよう車輌中心線の位置合わせが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７０５１号公報
【０００６】
しかしながら上記の位置合わせ装置によると、安定して車輌を乗せ上げるためにターンテーブルの直径を車輌に合わせて大きくしなければならず装置自体が大掛かりなものとならざるをえなかった。
またターンテーブルは、その構成上、前輪又は後輪のいずれか一方を単独で動かすことができない。このため、車輌前輪又は後輪いずれか一方の配置位置にズレがあっても、そのズレを補正することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、被測定物の大きさにかかわらずコンパクトな構成を有する位置合わせ装置を採用することにより、コンパクトな投影面感知装置を提供することにある。
更に、同一構成の位置合わせ装置にて、被測定物の一部又は前記一部と異なる他部のいずれか一方をスライド方向に単独で移動することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の投影面感知装置は次の手段をとる。
先ず第１の発明では、投影面感知装置は、第１スライド手段と第２スライド手段とからなる位置合わせ手段を有し、下記の手順で被測定物の位置合わせを行う。
第１スライド手段は、レーザ光照射装置側の被測定物の一部を載置する。第２スライド手段は、レーザ光反射板側の被測定物の前記一部と異なる他部を載置する。そして、レーザ光照射方向を示す第１基準線に被測定物の第２基準線の向きが一致するように、第１スライド手段と第２スライド手段がそれぞれ独立してレーザ光照射方向に直交する方向にスライド移動する。
【０００９】
第１スライド手段は被測定物の一部を載置し、第２スライド手段は前記一部と異なる他部を載置するため、位置合わせ手段を被測定物に対応した大きさとする必要はない。つまり、被測定物の大きさにかかわらず、位置合わせ手段をコンパクトな構成とすることができる。コンパクトな構成の位置合わせ手段を採用することで、コンパクトな投影面感知装置を提供することができる。
【００１０】
そして、各スライド手段は独立して移動可能であり、被測定物の一部又は前記一部と異なる他部のいずれか一方をスライド方向に単独で移動することができる。
【００１１】
被測定物の第２基準線は、例えば車輌前面投影面を感知する場合には、車輌進行方向に延びる車輌中心線であり、車輌の側面投影面を感知する場合には、車幅方向に延びる車輌中心線を第２基準線である。
【００１２】
また投影面感知装置は、レーザ光照射装置とレーザ光反射板を有し、レーザ光照射装置は、レーザ光照射部、レーザ光感知部及び計測装置を備える。以下の手順で被測定物の投影面を感知する。
レーザ光照射部は、対向位置に設けられたレーザ光反射板に向けて水平にレーザ光を照射する。そしてレーザ光感知部は、レーザ光反射板又は被測定物に反射して回帰したレーザ光を感知し、検出信号を計測装置に発信する。計測装置は、検出信号に基づいて被測定物の有無を判定することで被測定物の投影面を作成する。更に計測装置は、レーザ光照射部及びレーザ光感知部に位置決め信号を発信する。レーザ光照射部及びレーザ光感知部は、当該位置決め信号に基づき、レーザ光照射方向に直交する面上において予め設定された複数の測定位置に移動する。
上記動作を連続又は断続で繰り返すことにより被測定物の投影面を感知する。
【００１３】
第２の発明では、第１スライド手段及び第２スライド手段が、同方向に同調してスライド移動可能な構成である第１の発明に記載の投影面感知装置である。
第２の発明では、第１スライド手段と第２スライド手段が同方向に同調してスライド移動する。これにより、被測定物の向きを保持しつつスライド方向に移動し、レーザ光照射方向を示す第１基準線に被測定物の第２基準線が一致する。よって、被測定物の第２基準線を第１基準線に一致する動作を簡単に行うことができる。
【００１４】
第３の発明では、レーザ光反射板は、レーザ光の入射方向と同方向にレーザ光を反射する回帰式反射板である第１又は第２の発明に記載の投影面感知装置である。
第３の発明では、上記の回帰式反射板をレーザ光反射板とする。回帰式反射板は、入射したレーザ光の入射方向と同方向にレーザ光を反射する。これにより、レーザ光反射板をレーザ光照射方向に対して厳密に垂直に配置する必要がない。よって、レーザ光反射板の立付けが容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、被測定物の大きさにかかわらず、位置合わせ手段をコンパクトな構成とすることができる。コンパクトな構成の位置合わせ手段を採用することで、コンパクトな投影面感知装置を提供することができる。更に、被測定物の一部又はその一部と異なる他部をスライド方向に独立してスライド移動することができる。
第２の発明によれば、被測定物の第２基準線を第１基準線に一致する動作を簡単に行うことができる。
第３の発明によれば、レーザ光反射板の立付けが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図１〜１１を参照して説明する。なお図１にはレーザ光照射方向Ｘが示されており、その他各図に、レーザ光照射方向Ｘと、レーザ光照射方向Ｘに対して水平に直交する方向（水平方向Ｙ）と、レーザ光照射方向Ｘに対して鉛直に直交する方向（鉛直方向Ｚ）を表示する。
本実施例の投影面感知装置５０は、載置面８０に載置した車輌７０（被測定物の一例）の前面投影面面積を測定する装置である。
【００１７】
〔構成〕
図１は、投影面感知装置の正面図である。
備え付けのレーザ光照射装置６０の対面に、所定間隔をあけてレーザ光反射板３０を配置する。レーザ光照射装置６０には計測装置６７を接続する。そして、載置面８０に上方に中心表示装置４０，４０を配置する。
そしてレーザ光照射装置６０とレーザ光反射板３０の間の載置面８０に位置合わせ装置１５を配設する。位置合わせ装置１５は、第１スライド装置１０及び第２スライド装置２０とからなる。第１スライド装置１０は、車輌前輪７２（車輌７０の一部）を載置し、第２スライド装置２０は、車輌後輪７４（車輌７０の前記一部と異なる他部）を載置する。
【００１８】
図２は、投影面感知装置の平面図である。
中心表示装置４０，４０は、レーザ光照射方向Ｘを示す第１基準線９０を載置面８０映し出す（図２では、投影面感知装置５０の対称中心線（点線）を示す）。
また第２基準線９５は、車輌７０進行方向に延びる車輌７０中心線である（図２では、太線で示す）。なお第２基準線９５は、車輌７０表面に実際に表示してもよく、車輌７０中心線上に配置されるエンブレムや車輌外板の中心折れ線（キャラクタライン）を結ぶ仮想線でもよい。
【００１９】
次に、上記各構成部品を詳細に説明する。
レーザ光照射装置６０はレーザ光測長機６２を備える（図１及び２を参照）。レーザ光測長機６２は、レーザ光を照射するレーザ光照射部及び回帰したレーザ光を感知するレーザ光感知部双方を備える。レーザ光測長機６２は、垂直昇降装置６４により鉛直方向Ｚに移動し、また水平往復装置６６により水平方向Ｙに移動する。
【００２０】
図３は、図１に示す垂直昇降装置の正面図である。
垂直昇降装置６４は、鉛直方向Ｚに昇降する垂直テーブル６４ｃを有し、この垂直テーブル６４ｃに上述のレーザ光測長機６２を固定する。垂直テーブル６４ｃが昇降する機構を概説すると、垂直テーブル６４ｃを、鉛直に立設したボールネジ６４ｂにナット（図示しない）で螺着する。ボールネジ６４ｂを、鉛直方向Ｚ下に位置する第１モータ６４ａ主軸に接続する。第１モータ６４ａの回転でボールネジ６４ｂが軸回転し、垂直テーブル６４ｃが鉛直方向Ｚに昇降する。
【００２１】
図４は、図１に示す水平往復装置の内部機構を示した正面図である。
水平往復装置６６は、水平方向Ｙにスライド移動する水平テーブル６６ｄを有し、この水平テーブル６６ｄに上述の垂直昇降装置６４を固定する。
水平往復装置６６の構成について概説すると、土台となる基部（符号は付さない）には水平方向Ｙに延設したガイドレール６６ｂがある。水平テーブル６６ｄの裏側面（垂直昇降装置６４を固定する面の対面）には上記ガイドレール６６ｂと嵌め合い可能なガイド６６ｃがある。水平テーブル６６ｄを基部に載せ、ガイドレール６６ｂ上をガイド６６ｃが内蔵した鋼球（図示しない）により転動可能となるよう係合する。
更に水平テーブル６６ｄと基部との間には、水平方向Ｙに延設されたカムラック６６ａがある。水平テーブル６６ｄは第２モータ６６ｆを備える。つまり第２モータ６６ｆを、その主軸が水平テーブル６６ｄと基部との間に突出した状態で水平テーブル６６ｄに固定する。その主軸先端にローラピニオン６６ｅを接続する。水平テーブル６６ｄを基部に載せた状態では、このローラピニオン６６ｅがカムラック６６ａと噛み合う。第２モータ６６ｆの回転動力によりローラピニオン６６ｅがカムラック６６ａ上を回転移動する。このため水平テーブル６６ｄが水平方向Ｙにスライド移動する。
【００２２】
レーザ光反射板３０（図１及び２を参照）は、レーザ光照射方向Ｘに載置面８０上を進退可能であり、キャスタ付支持台３４と、キャスタ付支持台３４に粘着固定されて車輌７０側を向く回帰式反射スクリーン３２からなる。
回帰式反射スクリーン３２は、レーザ光が入射すると、その入射方向と同方向にレーザ光を反射する。なおレーザ光反射板３０進退時には、鉛直方向Ｚ下方部分（スクリーン部分３８）を節部３６より跳ね上げておく。
【００２３】
図５は、図１に示す位置合わせ装置の内部構成を示した平面図である。
位置合わせ装置１５の第１スライド装置１０の基本構成は、第１シフトテーブル１２と、第１シフトテーブル１２を水平方向Ｙにスライド移動する第１駆動装置１６と、第１シフトテーブル１２のスライド移動幅を規制する第１オーバラン防止装置１４からなる。
第２スライド装置２０の基本構成は、第２シフトテーブル２２と、第２シフトテーブル２２を水平方向Ｙにスライド移動する第２駆動装置２６と、第２シフトテーブル２２のスライド移動幅を規制する第２オーバラン防止装置２４からなる。
【００２４】
図６は、図１に示す位置合わせ装置の内部構成を示した概略正面図である。
第１シフトテーブル１２のレーザ光照射方向Ｘ幅寸法Ｓｆは、例えば車輌前輪７２の直径Ｄ１と同じとされ、第２シフトテーブル２２のレーザ光照射方向Ｘ幅寸法Ｓｄは車輌後輪７４の直径Ｄ２よりも幅広に設定されている。これにより、車輌７０と比較して、車輌前輪７２と後輪７４の間隔（ホイールベース）寸法Ｌの短い車輌又は長い車輌であっても、第１スライド装置１０に前輪を載置し、且つ第２スライド装置２０に後輪を載置することができる。
上述の幅寸法Ｓｆ及びＳｄは、本装置内に持ち込まれる各種車輌のホイールベースの範囲を想定して適宜設定される。
【００２５】
更に第１スライド装置１０及び第２スライド装置２０の各構成要素を更に詳しく説明するが、両者の各構成要素の基本的構造は同一であるため、第２スライド装置２０の構成要素に関して詳細に説明することとする。第１スライド装置１０の構成要素については、第２スライド装置２０の構成要素と同一構成部分に対応する記号を付すにとどめる。
【００２６】
第２シフトテーブル２２の裏側面（車輌後輪７４を載置する面の対面）にはガイド２２ａがあり、第２シフトテーブル２２を支持する支持テーブル２８には、ガイド２２ａと嵌め合い可能なガイドレール２８aがある。ガイドレール２８aは水平方向Ｙに延設している（図５参照）。第２シフトテーブル２２を支持テーブル２８に載せ、ガイドレール２８aにガイド２２ａを嵌め合わす。更に、第２シフトテーブル２２と支持テーブル２８の間に複数の支持キャスタ３１を配設することで、第２シフトテーブル２２を支持テーブル２８に対して摺動可能とする。そして支持テーブル２８の裏側面縁に複数のアジャスタ２９（図６では、便宜上左端にのみ符号を付す）をジャッキボルト２９ａで螺着する。ジャッキボルト２９ａをネジ回し量を調節することで第２スライド装置２０の鉛直方向Ｚ位置を微調整する。
上述の第２スライド装置２０を、載置面８０に設けられた凹部底面にアジャスタ２９側から収納する。
【００２７】
図７は、位置合わせ装置の構造を示す概略側面図である。
駆動装置２６は、支持テーブル２８に固定されたモータ２６ａを有し、このモータ２６ａ主軸にボールネジ２６ｃを軸回転可能となるよう接続する。ボールネジ２６ｃの両端部は、ベアリング付支持体２６ｂ，２６ｂにて支える。そしてボールネジ２６ｃには、上記第２シフトテーブル２２に固着したスクリューナット２２ｃを螺着する。モータ２６ａの回転動力によりボールネジ２６ｃが軸回転し、ボールネジ２６ｃ軸上をスクリューナット２２ｃが水平方向Ｙに往復スライド移動する。これにより、第２シフトテーブル２２が水平方向Ｙに往復スライド移動する。
【００２８】
オーバラン防止装置２４は、第２シフトテーブル２２のスライド移動を規制するための部材である。支持テーブル２８には、レーザ光照射方向Ｘに所定間隔をあけて２つのリミットスイッチ２４ａ，２４ａを配置する。また第２シフトテーブル２２には、リミットスイッチ２４ａ，２４ａを作動させるスイッチドック２４ｂを固定する。第２シフトテーブル２２の往復スライド移動に伴い、スイッチドック２４ｂは、２つのリミットスイッチ２４ａ，２４ａを個別に作動させる。いずれかのリミットスイッチ２４ａが作動することで、第２シフトテーブル２２のスライド移動が停止する。これにより第２シフトテーブル２２のスライド移動幅を規制する。
【００２９】
〔位置合わせ手順〕
図８は、車輌７０の位置合わせ動作を説明する説明図である。
先ず同図（Ｉ）のように配置された車輌７０を、第１基準線９０と第２基準線９５が平行となるよう、第１スライド装置１０をＢ方向にスライド移動し、第２スライド装置２０をＡ方向にスライド移動する。これにより車輌７０がやや回転して向きが変わり、レーザ光照射方向Ｘを示す第１基準線９０と車輌７０中心線を示す第２基準線９５とが平行となる（同図（II）参照）。
次に、第１基準線９０と第２基準線９５が一致するよう、両スライド装置１０，２０が同調してＢ方向（同方向）にスライド移動する。これにより、車輌７０の第１基準線９０と第２基準線９５とが一致する（同図（III）参照）。この位置が車輌７０の測定開始位置であり、この後、前面投影面面積の測定を開始する。
【００３０】
別の位置合わせ手順を説明すると、例えば、車輌前輪７２のみが測定開始位置よりズレていたとする。このとき、第１スライド装置１０がＡ方向又はＢ方向に単独でスライド移動する。また、車輌後輪７４のみがズレていた場合、第２スライド装置２０がＡ方向又はＢ方向に単独でスライド移動する。
【００３１】
〔測定手順〕
次に、測定開始位置に着いた車輌７０の前面投影面面積を測定する手順を図９及び１０を参照して説明する。図９は、測定手順を説明するための説明図である。また図１０は、車輌の前面投影面の正面図である。
レーザ光反射板３０を、レーザ光照射装置６０より第１規定距離Ｓ１だけ離間して対向配置し、レーザ光反射板３０を、車輌７０より第２規定距離Ｓ２だけ離間して配置する。
【００３２】
レーザ光測長機６２（レーザ光照射部）は、上述の対向位置に配置したレーザ光反射板３０に向けて水平方向Ｙにレーザ光を照射する。そしてレーザ光測長機６２（レーザ光感知部）は、レーザ光反射板３０又は車輌７０に反射して回帰したレーザ光を感知し、感知するまでの時間を示す検出信号を計測装置６７に発信する。
【００３３】
計測装置６７は、上述のレーザ光測長機６２からの検出信号に基づいてレーザ光が反射するまでの距離を割り出し、車輌７０の有無を判定する。
レーザ光が反射するまでの距離が、上述の第１規定距離Ｓ１と計測誤差範囲内で一致する場合に「車輌７０無し」と判定し、第１規定距離Ｓ１よりも短い場合に「車輌７０有り」と判定する。このとき、レーザ光側長機６２の感知精度を考慮して、第２規定距離［Ｓ２］に対応した計測誤差を計測装置６７に設定してもよい。計測誤差を、例えば［Ｓ２］×１／４とする。計測装置６７には、（［Ｓ１］‐［Ｓ２］×１／４）で規定される下限値（Ｓ３ｍｉｎ）と、（［Ｓ１］+［Ｓ２］×１／４）で規定される上限値（Ｓ３ｍａｘ）とを設定する。そしてレーザ光が反射するまでの距離が、上限値（Ｓ３ｍａｘ）及び下限値（Ｓ３ｍｉｎ）とからなる距離範囲（無障害距離範囲Ｓ３）にある場合に「車輌７０無し」と判定する。下限値（Ｓ３ｍｉｎ）より短い場合に「車輌７０有り」と判断する。
【００３４】
例えば図９の（Ｉ）に示す座標（Ｚ４，Ｙ４）の測定位置よりレーザ光を照射した場合、レーザ光照射方向Ｘに車輌７０がないので、照射したレーザ光はレーザ光反射板３０に反射して回帰する。レーザ光が反射されるまでの距離は無障害距離範囲Ｓ３に入るので、当該測定位置に車輌７０がないものと判定する。
図９の（ＩＩ）に示す座標（Ｚ２，Ｙ２）の測定位置よりレーザ光を照射した場合、照射したレーザ光は車輌７０に反射して回帰する。レーザ光が反射されるまでの距離は下限値（Ｓ３ｍｉｎ）よりも短いので、当該測定位置座標に車輌７０があるものと判定する。
【００３５】
更に、図９の（ＩＩＩ）に示す座標（Ｚ３，Ｙ４）の測定位置よりレーザ光を照射した場合、照射したレーザ光は車輌７０傾斜面に反射して乱反射する。乱反射したレーザ光はレーザ光測長機６２に回帰せず、レーザ光測長機６２から検出信号が発信されない。この場合には、当該測定位置に車輌７０があるものと判定する。
【００３６】
なおレーザ光がレーザ光反射板３０を外れてしまい、偶然、レーザ光反射板３０後方の部材に反射することもある。このときのレーザ光が反射されるまでの距離は上限値（Ｓ３ｍａｘ）よりも長い。この場合には判定を行わない（エラー表示とする）。
【００３７】
そして計測装置６７は、レーザ光測長機６２に位置決め信号を発信する。レーザ光測長機６２は、当該位置決め信号に基づき、レーザ光照射方向に直交する面（図１０では符号Ｍを付した面）上において予め設定された次の測定位置に移動する。
レーザ光測長機６２及び計測装置６７は、各測定位置で所定時間停止して断続的に測定を繰り返す。そして、各測定位置の計測結果に基づき、車輌７０の投影面を作成することとなる（図１０を参照）。なおレーザ光測長機６２は、各測定位置を連続的に移動して車輌７０の投影面を測定することもできる。
【００３８】
上述の前面投影面面積測定方法では、レーザ光が乱反射した場合であっても車輌７０有りと判定して車輌７０の投影面を作成する。ここで従来の測定方法、例えば、車輌７０の前面からライトを当て、車輌７０背後のスクリーンに影を投影してそのスクリーンに映る影を撮影する従来の測定手法（特許文献１を参照）では乱反射した車輌７０箇所の輪郭が不鮮明となる。しかし本実施例によれば、照射したレーザ光が乱反射した箇所であっても、車輌７０有りとの判定を行うことができる。このため、より精密な投影面を作成し、その面積を測定することができる。
図１１は、自動二輪車の前面投影面を示す正面図である。同図の自動二輪車ように、複雑な投影面輪郭を有するものであっても、前面投影面の輪郭がぼやけることなく前面投影面を作成することができる。
【００３９】
上述の投影面感知装置５０は以下の効果を有する。
上記発明の位置合わせ装置１５では、第１スライド装置１０が車輌前輪７２を載置し、第２スライド装置２０が車輌後輪７４を載置する。このため位置合わせ装置１５は、車輌７０に対応した大きさとする必要がない。つまり、車輌７０の大きさにかかわらず、位置合わせ装置１５をコンパクトな構成できる。コンパクトな構成の位置合わせ装置１５を採用することで、コンパクトな投影面感知装置５０を提供することができる。
そして、位置合わせ装置１５は、従来のターンテーブルでは不可能であった第１スライド装置１０と第２スライド装置２０のいずれか一方を独立してスライド移動できる。
そして、第１スライド装置１０と第２スライド装置２０が同方向に同調してスライド移動することで、車輌７０の第２基準線を第１基準線に一致する動作を簡単に行うことができる。
【００４０】
更に、レーザ光を入射方向に効率良く反射する回帰式のレーザ光反射板３０を用いることにより、レーザ光反射板３０をレーザ光照射方向Ｘに対して厳密に垂直に配置する必要がない。これにより、レーザ光反射板３０の立付が容易となる。更に感知力の低いレーザ光測長機６２を採用したとしても、このレーザ光測長機６２が感知可能なレーザ光が回帰する。このため採用可能なレーザ光測長機６２の幅が広がり、仮に感知力の低い安価なレーザ光測長機６２と回帰式のレーザ光反射板３０とを採用することで投影面感知装置５０の製造コストが低減される。
【００４１】
更に、上述の前面投影面面積測定方法によれば、レーザ光が乱反射した箇所の投影輪郭がぼやけることなく、従来の測定法と比較してより精密な車輌７０の前面投影面面積測定が可能となる。
【００４２】
［その他の実施の形態］
本実施例では、レーザ光測長機６２一機で測定する場合を説明したが、レーザ光照射方向に直交する面Ｍの全ての測定位置（図１０を参照）にレーザ光測長機６２を配置することもできる。レーザ光測長機６２一機を水平方向Ｙ又は鉛直方向Ｚに動かす必要はないので、垂直昇降装置６４及び水平往復装置６６をレーザ光照射装置に取り付ける必要はない。
【００４３】
本実施例では、レーザ光反射板３０として回帰式反射スクリーンを使用したが、キャスタ付支持台３４によりスクリーンを鉛直に保持するならば、必ずしも回帰式反射スクリーン３２を用いる必要はない。安価な鏡面反射式の反射スクリーンを代わりに使用することもできる。
また本実施例では、レーザ光測長機６２のみを２次元的に移動する構成であったが、レーザ光測長機６２の移動と同調してレーザ光反射板３０が２次元的に移動してもよい。例えば、またキャスタ付支持台３４の代わりに、上述の垂直昇降装置６４及び水平往復装置６６を採用する。回帰式反射スクリーン３２の反射面寸法は、レーザ光測長機６２（レーザ光照射部及びレーザ光感知部）に対応した寸法でよいのでコンパクトになる。
【００４４】
本実施例では、載置面８０に２つの凹部を離間して設け、その中に第１スライド装置１０と第２スライド装置２０を別個に収納したが（図６を参照）、載置面８０に１つの凹部を設け、その中に、第１スライド装置１０と第２スライド装置２０を当接状態で配置することもできる。このようにすれば、例えば、車輌７０の縮尺模型などの比較的小さな車輌７０であっても両スライド装置１０，２０を跨いで配置できるので、位置合わせ可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】投影面感知装置の正面図である。
【図２】投影面感知装置の平面図である。
【図３】垂直昇降装置の平面図である。
【図４】水平往復装置の内部機構を示した正面図
【図５】位置合わせ装置の内部構成を示した平面図である。
【図６】位置合わせ装置の内部構成を示した概略正面図である。
【図７】位置合わせ装置の構造を示す概略側面図である。
【図８】車輌の位置合わせ動作を説明するための説明図である。
【図９】測定手順を説明するための説明図である。
【図１０】車輌の投影面を示す正面図である。
【図１１】自動二輪車の投影面を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  第１スライド装置
１２  第１シフトテーブル
２０  第２スライド装置
２２  第２シフトテーブル
１２ａ，２２ａ  ガイド
１２ｂ，２２ｂ  ガイドレール
１４，２４  オーバラン防止装置
１６，２６  駆動装置
１６ａ，２６ａ  モータ
１８，２８  支持テーブル
１８ａ，２８a  ガイドレール
１９，２９  アジャスタ
３０  レーザ光反射板
４０  中心表示装置
５０  投影面感知装置
６０  レーザ光照射装置
６７  計測装置
７０  車輌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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