(57)【要約】【課題】ユニットを複数備える計量装置の保守作業効率向上。【解決手段】それぞれ第１の演算部と第１の記憶部を備え第１の記憶部が記憶する制御ソフトウェアに基づいて第１の演算部により制御される複数のユニットと、出力装置とを備え、第１の演算部のいずれか一つまたは別個に設けられた演算部を第２の演算部、第１の記憶部のいずれか一つまたは別個に設けられた記憶部を第２の記憶部とし、第２の記憶部がバージョン適合性情報を記憶し、第２の演算部が前記ユニットのそれぞれについて制御ソフトウェアのバージョン情報を取得し、バージョン適合性情報と取得されたバージョン情報とに基づいて、ユニットまたは制御ソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定し、判定結果を出力装置により出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１の演算部と第１の記憶部を備え前記第１の記憶部が記憶する制御ソフトウェアに基づいて前記第１の演算部により制御されて被計量物の計量または該計量に関連する処理を行う複数のユニットと、
前記第１の演算部のいずれか一つ、または別個に設けられた演算部からなる第２の演算部と、
前記第１の記憶部のいずれか一つ、または別個に設けられた記憶部からなる第２の記憶部と、
出力装置とを備え、
前記第２の記憶部がバージョン適合性情報を記憶し、
前記第２の演算部が、それぞれの前記ユニットに記憶されている前記制御ソフトウェアのバージョン情報と、前記バージョン適合性情報と、前記取得されたバージョン情報とに基づいて、前記制御ソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定し、前記判定の結果を前記出力装置により出力する、計量装置。
【請求項２】
前記判定は、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、
前記判定において適合性が無いと判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が無い旨を出力する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものである、請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かについての情報を備える、請求項２に記載の計量装置。
【請求項５】
前記判定において、適合性が無いと判定された前記ユニットまたは前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力する、請求項３に記載の計量装置。
【請求項６】
前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力する、請求項２に記載の計量装置。
【請求項７】
前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、
前記判定において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項８】
前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものである、請求項７に記載の計量装置。
【請求項９】
前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かについての情報を備える、請求項７に記載の計量装置。
【請求項１０】
前記判定において、適合性の有無が不明であると判定された前記ユニットまたは前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力する、請求項８に記載の計量装置。
【請求項１１】
前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力する、請求項７に記載の計量装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の計量装置の保守方法であって、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、計量装置の保守方法。
【請求項１３】
前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、
前記判定において適合性が有ると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が有る旨を出力する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項１４】
前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであって、
前記判定において適合性が有ると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が有る旨を出力し、
前記判定において適合性が無いと判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が無い旨を出力し、
前記判定において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項１５】
前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものである、請求項１４に記載の計量装置。
【請求項１６】
前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、についての情報を備える、請求項１４に記載の計量装置。
【請求項１７】
前記判定において、適合性が無いと判定された前記制御ソフトウェアの組合せおよび適合性の有無が不明であると判定された前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力する、請求項１５に記載の計量装置。
【請求項１８】
前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力する、請求項１４に記載の計量装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の計量装置の保守方法であって、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、計量装置の保守方法。
【請求項２０】
さらに入力装置を備え、
前記第２の演算部は、前記入力装置からの入力に基づいて、前記バージョン適合性情報を更新する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項２１】
さらにインターネットに接続される通信装置を備え、
前記第２の演算部は、前記通信装置からの入力に基づいて、前記バージョン適合性情報を更新する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項２２】
バージョン適合性情報が前記ユニットに記憶されており、前記ユニットを交換することにより、前記第２の演算部が、前記ユニットに記憶されているバージョン適合性情報に基づいて、前記第２の記憶部が記憶するバージョン適合性情報を更新する、請求項１に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置およびその保守方法に関する。より詳しくは、それぞれ別個の制御ソフトウェアにより制御される複数のユニットを有する計量装置およびその保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、組合せ秤など、産業用に用いられる高速、高精度の計量装置が知られている。組合せ秤は、複数の計量ユニットを備え、該計量ユニットで個別に計量された被計量物を組合せることで、目標重量の被計量物を排出する。各計量ユニットを含む各ユニットは、通常、ＣＰＵを備えた１個の中央制御装置により制御される。
【０００３】
ユニットの数が多くなると、中央制御装置への負荷が増大し、処理能力が不足する場合がある。かかる場合には、計量装置内部に複数の制御装置を配設し、各制御装置で処理を分業させる構成、すなわち分散制御、が取られる。さらに負荷が増えたり、高速の処理が必要とされる場合には、各ユニットに制御装置が配設される。この場合、一般に、各計量ユニットの制御装置を統合して制御する、中央制御ユニットが別途設けられる。各ユニットの制御装置と、中央制御ユニットとは、何らかの通信回線を介して通信可能に接続される。
【０００４】
分散制御を利用した計量装置としては、特許文献１に開示された計量システムがある。この計量システムでは、各計量機ユニットと計量制御ユニットとがＬＡＮケーブルにより通信可能に接続される。かかる構成により、制御情報に対する即応性が高く、容易にハードウェアの追加、変更などを行うことができるシステムを提供することができる。
【特許文献１】実公平１０−１１５５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成において、各ユニットには、制御装置と、記憶装置とが備えられ、該制御装置は該記憶装置に記録された制御ソフトウェアに基づいて動作する。かかる構成において、ユニットが故障して新しいユニットに入れ替えられた場合、交換されたユニットと、交換されていない古いユニットとの間で動作上の矛盾が生じる場合がある。このような不具合は、ユニットの記録されている制御ソフトウェア間に適合性が無い場合や、そもそも新しいユニットと古いユニットとの間に適合性が無い場合などに生じる。ユニットそのものは交換せず、ユニットの制御ソフトウェアだけをバージョンアップした場合にも、同様の問題が発生しうる。
【０００６】
かかる不具合を軽減するために、新しいユニットを設計したり、旧式のユニットを改良する際には、従来のユニットが行っていた処理を全く同様に行うことができるように、すなわち上位互換となるように、開発や改良が行われるのが原則である。しかしながら、ユニットのハードウェアあるいはソフトウェアの機能として新しい要素が追加され、これに伴って外部との通信内容などが変更を余儀なくされることがある。このような場合、新式のユニットが旧式のユニットと必ずしも完全な互換性を備えることができなくなる。そして、計量装置の一部を新式のユニットで置き換えると、既存のユニットとの間で動作上の矛盾が生じ、正常動作が不可能になる。
【０００７】
多くの計量装置は、複数のコンピュータを備える複雑なシステムになっている。このため、計量装置の保守作業においては、ユニットの入れ替えや、制御ソフトウェアの入れ替え、部品の入れ替えが同時並行的に行われる場合も多い。保守作業後に発生する不具合の原因としては、１）新しく導入されたユニットやその制御ソフトウェアと他のユニットあるいはその制御ソフトウェアとの間に適合性が無いこと、２）交換した部品やユニットに初期不良があったこと、３）ユニットの設定項目の間に矛盾があること、など、様々なものが存在しうる。多様な要素をひとつひとつ検討し、発生した不具合の原因を突き止めるには、多大な労力と時間を必要とするという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、保守作業の効率を向上させる計量装置およびその保守方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の計量装置は、それぞれ第１の演算部と第１の記憶部を備え前記第１の記憶部が記憶する制御ソフトウェアに基づいて前記第１の演算部により制御されて被計量物の計量または該計量に関連する処理を行う複数のユニットと、前記第１の演算部のいずれか一つ、または別個に設けられた演算部からなる第２の演算部と、前記第１の記憶部のいずれか一つ、または別個に設けられた記憶部からなる第２の記憶部と、出力装置とを備え、前記第２の記憶部がバージョン適合性情報を記憶し、前記第２の演算部が、それぞれの前記ユニットに記憶されている前記制御ソフトウェアのバージョン情報と、前記バージョン適合性情報と、前記取得されたバージョン情報とに基づいて、前記制御ソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定し、前記判定の結果を前記出力装置により出力する。
【００１０】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて、その適合性の有無を作業者が容易に知ることができる。よって、保守作業の効率を向上させることができる。
【００１１】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、前記判定において適合性が無いと判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が無い旨を出力してもよい。
【００１２】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて、適合性が無い場合に、作業者が容易にこれを知ることができ、適合性が無いユニットについて保守作業を集中的に行なうことができる。よって、保守作業の効率を向上させることができる。
【００１３】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであってもよい。
【００１４】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアの対ごとに適合性を判定し、適合性が無い場合に、作業者が容易にこれを知ることができる。対ごとに適合性を判定することで演算が簡略化できる。
【００１５】
上記計量装置において、前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かについての情報を備えてもよい。
【００１６】
かかる構成では、バージョン適合性情報として、計量装置に含まれる対のそれぞれについて適合性に関する情報を保有するため、極めて簡易に判定および演算を行うことができる。
【００１７】
上記計量装置は、前記判定において、適合性が無いと判定された前記ユニットまたは前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力してもよい。
【００１８】
かかる構成では、作業者が適合性の無いユニットの組合せを容易に知ることができる。保守が必要なユニットが特定され、保守作業の効率が向上する。
【００１９】
上記計量装置は、前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力してもよい。
【００２０】
かかる構成では、作業者が各ユニットの制御ソフトウェアのバージョンを容易に知ることができる。予定していないバージョンの制御ソフトウェアが表示されれば、作業ミスやユニットの取り違えなどが生じていることが容易に認識でき、保守作業の効率が向上する。
【００２１】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、前記判定において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力してもよい。
【００２２】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて、適合性が不明である場合に、作業者が容易にこれを知ることができ、適合性が不明であるユニットについて保守作業を集中的に行なうことができる。よって、保守作業の効率を向上させることができる。
【００２３】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであってもよい。
【００２４】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアの対ごとに適合性を判定し、適合性が不明である場合に、作業者が容易にこれを知ることができる。対ごとに適合性を判定することで演算が簡略化できる。
【００２５】
上記計量装置において、前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かについての情報を備えてもよい。
【００２６】
かかる構成では、バージョン適合性情報として、計量装置に含まれる対のそれぞれについて適合性に関する情報を保有するため、極めて簡易に判定および演算を行うことができる。
【００２７】
上記計量装置は、前記判定において、適合性の有無が不明であると判定された前記ユニットまたは前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力してもよい。
【００２８】
かかる構成では、作業者が適合性の不明であるユニットの組合せを容易に知ることができる。保守が必要なユニットが特定され、保守作業の効率が向上する。
【００２９】
上記計量装置は、前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力してもよい。
【００３０】
かかる構成では、作業者が各ユニットの制御ソフトウェアのバージョンを容易に知ることができる。予定していないバージョンの制御ソフトウェアが表示されれば、作業ミスやユニットの取り違えなどが生じていることが容易に認識でき、保守作業の効率が向上する。
【００３１】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、前記判定において適合性が有ると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が有る旨を出力してもよい。
【００３２】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて、適合性が有る場合に、作業者が容易にこれを知ることができ、適合性が有るユニットについて制御ソフトウェアに関連した保守作業が不要であると判断できる。よって、保守作業の効率を向上させることができる。
【００３３】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであって、前記判定において適合性が有ると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が有る旨を出力し、前記判定において適合性が無いと判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアに適合性が無い旨を出力し、前記判定において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記出力装置により、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力してもよい。
【００３４】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて、適合性が有る場合、無い場合、不明である場合に、作業者がそれぞれに場合を容易に知ることができる。どのユニットについて保守作業が必要かを極めて容易に判断できる。よって、保守作業の効率を向上させることができる。
【００３５】
上記計量装置において、前記判定は、前記制御ソフトウェアから２つを取出す組合せについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであってもよい。
【００３６】
かかる構成では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアの対ごとに適合性を判定し、適合性が有るか否か、無いか否か、不明であるか否かについて、作業者が容易にこれを知ることができる。対ごとに適合性を判定することで演算が簡略化できる。
【００３７】
上記計量装置において、前記バージョン適合性情報は、前記ユニットから２つを取出す組合せについて、前記制御ソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、についての情報を備えてもよい。
【００３８】
かかる構成では、バージョン適合性情報として、計量装置に含まれる対のそれぞれについて適合性に関する情報を保有するため、極めて簡易に判定および演算を行うことができる。
【００３９】
上記計量装置は、前記判定において、適合性が無いと判定された前記制御ソフトウェアの組合せおよび適合性の有無が不明であると判定された前記制御ソフトウェアの組合せを、前記出力装置により出力してもよい。
【００４０】
かかる構成では、作業者が適合性の不明であるユニットの組合せを容易に知ることができる。保守が必要なユニットが特定され、保守作業の効率が向上する。
【００４１】
上記計量装置は、前記判定において、さらに、前記制御ソフトウェアのバージョン情報を、前記出力装置により出力してもよい。
【００４２】
かかる構成では、作業者が各ユニットの制御ソフトウェアのバージョンを容易に知ることができる。予定していないバージョンの制御ソフトウェアが表示されれば、作業ミスやユニットの取り違えなどが生じていることが容易に認識でき、保守作業の効率が向上する。
【００４３】
さらに入力装置を備え、前記第２の演算部は、前記入力装置からの入力に基づいて、前記バージョン適合性情報を更新してもよい。
【００４４】
かかる構成では、作業者がバージョン適合性情報を常に更新できる。よって、最新のユニットに交換した場合でも、制御ソフトウェアの適合性について判定を行うことができ、保守作業の効率が向上する。
【００４５】
上記計量装置において、さらにインターネットに接続される通信装置を備え、前記第２の演算部は、前記通信装置からの入力に基づいて、前記バージョン適合性情報を更新する。
【００４６】
かかる構成では、作業者が特段の作業を行なわなくても、バージョン適合性情報がインターネット経由で常に更新される。よって、さらに保守作業の効率が向上する。
【００４７】
上記計量装置において、バージョン適合性情報が前記ユニットに記憶されており、前記ユニットを交換することにより、前記第２の演算部が、前記ユニットに記憶されているバージョン適合性情報に基づいて、前記第２の記憶部が記憶するバージョン適合性情報を更新してもよい。
【００４８】
かかる構成では、ユニット交換時にバージョン適合性情報が更新される。交換用のユニットに最新のバージョン適合性情報を記憶させておくことで、新しいユニットへ交換した場合に、最新の情報に基づいて制御ソフトウェアの適合性を判定できる。
【００４９】
また、本発明にかかる計量装置の保守方法は、上記計量装置の保守方法であって、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する。
【００５０】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である組合せについて試運転を行い、適合性の有無を確認することで、バージョン適合性情報に新しい情報を追加することができる。よって、保守作業の効率を持続的に向上できる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明は、上記のような構成を有し、以下のような効果を奏する。すなわち、保守作業の効率を向上させる計量装置およびその保守方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
（第１実施形態）
［構成および計量動作の概略］
本実施形態では、計量装置として組合せ秤が例示される。図１は、本実施形態の組合せ秤の概略構成の一例を示すブロック図である。以下、図１を参照しつつ、組合せ秤１００の構成および計量動作の概略について説明する。
【００５４】
図１に示すように、組合せ秤１００は、概略として、複数の計量ユニット１１０と、Ｉ／Ｏユニット１３０と、中央制御ユニット１５０とを備えている。
【００５５】
計量ユニット１１０においては、演算部１１１（ＣＰＵなど：第１の演算部）が、記憶部１１２（例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部メモリ：第１の記憶部）に記憶されている計量ユニット制御ソフトウェア１１３に基づいて、計量ユニット１１０の各部を制御する。すなわち、演算部１１１は、搬送装置制御回路部１２０に制御信号を送り、搬送装置１２１（例えば直進フィーダなど）を駆動して、被計量物を計量ユニット１１０の供給ホッパ（図示せず）に貯留する。演算部１１１はさらに該供給ホッパのゲートを開閉制御し、計量ホッパ（図示せず）へと被計量物を供給する。計量ホッパへ供給された被計量物の重量（計量値）は、計量センサ１１９（例えば、ロードセルなど）により検出される。計量センサ１１９はアナログの検出信号を出力し、該信号がＡ／Ｄ変換器部１１８によりデジタル信号へと変換されて、演算部１１１に送られる。演算部１１１は、Ａ／Ｄ変換器部１１８から受け取ったデジタル信号を重量値に変換して、通信インターフェース部１２２と通信回線１９０（ＬＡＮ回線など）を介して、中央制御ユニット１５０へと出力する。また、演算部１１１は、通信回線１９０と通信インターフェース部１２２を介して、中央制御ユニット１５０からゲートの開閉指令信号を受け取る。該信号に基づいて、演算部１１１は、駆動装置制御回路部１１４と、ホッパゲート駆動装置１１５（例えば、ステッピングモータなど）とを介して、計量ユニット１１０が備える供給ホッパのゲートを駆動し、駆動装置制御回路部１１６と、ホッパゲート駆動装置１１７（例えば、ステッピングモータなど）とを介して、計量ユニット１１０が備える計量ホッパのゲートを駆動する。計量ユニット１１０は、組合せ秤１００の連数に応じて複数存在するが、いずれの計量ユニット１１０においても同様に制御される。計量駆動部１２３は、演算部１１１、記憶部１１２、通信インターフェース部１２２、駆動装置制御回路部１１４、１１６、Ａ／Ｄ変換器部１１８、搬送装置制御回路部１２０を備える基板である。計量ユニット１１０の保守作業は、ホッパゲート駆動装置１１５、１１７や計量センサ１１９、計量駆動部１２３などを交換することで行うことも可能であるが、ユーザ側でのメンテナンスにおいては、計量ユニット１１０全体を予備のユニットと交換することで行うのが簡便である。
【００５６】
Ｉ／Ｏユニット１３０においては、演算部１３１（ＣＰＵなど：第１の演算部）が、記憶部１３２（例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部メモリ：第１の記憶部）に記憶されているＩ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３に基づいて、Ｉ／Ｏユニット１３０を制御する。すなわち、演算部１３１が、通信インターフェース部１３４を介して、外部装置（図示せず）と中央制御ユニット１５０との間の通信を仲介する。
【００５７】
中央制御ユニット１５０においては、演算部１５１（ＣＰＵなど：第１の演算部、第２の演算部）が、記憶部１５２（例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部メモリ：第１の記憶部、第２の記憶部）に記憶されている中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３に基づいて、組合せ秤１００の各部を制御する。すなわち、演算部１５１は、通信インターフェース部１５６および通信回線１９０を介して、Ｉ／Ｏユニット１３０および計量ユニット１１０に通信可能に接続されている。演算部１５１は、それぞれの計量ユニット１１０の演算部１１１を介して、搬送装置１２１を制御して、被計量物の供給を行う。また、演算部１５１は、それぞれの計量ユニット１１０の演算部１１１から計量値を受け取り、組合せ演算を行って、最適組合せ（例えば、組合せ目標重量よりも大きく、かつ最も組合せ目標重量に近い組合せ）を決定する。その後、演算部１５１は、最適組合せに参加する計量ユニット１１０にゲートの開信号を送り、計量ホッパから被計量物を排出させる。排出のタイミングは、Ｉ／Ｏユニット１３０を介して外部装置（包装機など）から受け取る同期信号などに基づいて決定される。記憶部１５２には、適合性判定プログラム１５４およびバージョン適合性情報１５５も記録されている。中央制御ユニット１５０は、入出力部１５７（タッチパネルなど）と、インターネット通信部１５８（第２の通信部）も備えている。後述するように、入出力部１５７からの入力に基づいて、もしくはインターネット通信部１５８とインターネット回線１６０とを介して通信可能に接続された外部のコンピュータ（図示せず）の指令に基づいて、バージョン適合性情報１５５などが更新される。
【００５８】
各ユニットの制御ソフトウェアのバージョン情報は、制御ソフトウェア自体のファイルに含まれている。バージョン情報は、独立したファイルとして保存されていてもよい。
【００５９】
［バージョン適合性の判定］
次に、本実施形態の組合せ秤１００の特徴である、バージョン適合性の判定動作について説明する。本実施形態では、中央制御ユニット１５０がバージョン適合性の判定を行う。すなわち、中央制御ユニット１５０の演算部１５１は、通信インターフェース部１５６を介して、それぞれの計量ユニット１１０から計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョン情報を、Ｉ／Ｏユニット１３０からＩ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３のバージョン情報を受け取り、記憶部１５２に記憶させる。演算部１５１が各ユニットに記憶されている制御ソフトウェアをスキャンしてバージョンを特定することで、バージョン情報が取得されてもよい。演算部１５１は、記憶部１５２に記憶されている、各ユニットから受け取った制御ソフトウェアのバージョン情報と、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３のバージョン情報と、バージョン適合性情報１５５と、適合性判定プログラム１５４とに基づいて、各ユニットの制御ソフトウェアの適合性の有無を判定する。
【００６０】
［適合性を判定する原理］
以下、バージョン適合性情報１５５に基づく適合性判定の方法について詳細に説明する。本実施形態において、バージョン適合性情報１５５は、各ユニットの対ごとに作成されたマトリクスからなる。各マトリクスは、各ユニットの制御ソフトウェアのバージョン毎に行または列が形成されている。図２は、中央制御ユニットと計量ユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。図３は、計量ユニットとＩ／Ｏユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。図４は、中央制御ユニットとＩ／Ｏユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。なお、バージョン適合性情報１５５は図２乃至図４に示すマトリクスに限られず、組合せ秤１００に他のユニットが含まれる場合には、それらを含む対についてもマトリクスが形成されている。以下では、簡略化のため中央制御ユニット、計量ユニット、Ｉ／Ｏユニットの３つの適合性について説明するが、他のユニットを含む対についても同様の原理が適用できる。
【００６１】
図に示すように、本実施形態では、制御ソフトウェアのバージョン情報は、ユニットの型式番号および制御ソフトウェアのバージョン番号からなる。バージョン情報の内容は任意であるが、各ユニットの型式および該型式に用いられる制御ソフトウェアのバージョンの個々につき重複しないように割り振られているのが好ましい。バージョン適合性情報１５５で使用されるバージョン情報は、必ずしも品番や型名などと同じである必要はなく、独自の規則で振られたものであってもよい。かかる場合には、各ユニットから送られるバージョン情報が、バージョン適合性情報１５５に適合するように変換して使用される。本実施形態では、型式番号がユニットの種類（中央制御ユニットはＣ、計量ユニットはＷ，Ｉ／ＯユニットはＩ）と、型式（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の２文字からなるものとする。バージョン番号の振り方は任意であるが、一般的には、小数点第２位までの数字（例えば１．３１など）で表され、１の位は大きなバージョンアップを示し、０．１の位は小さなバージョンアップを示し、０．０１の位は制御ソフトウェアのバグ修正など極小さなバージョンアップを示す。
【００６２】
図２乃至図４に示す例では、中央制御ユニット１５０の型式にはＫとＬの２種類があり、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３には、型式Ｋ用のＣＫ１．０２、ＣＫ２．２３、ＣＫ３．２１と、型式Ｌ用のＣＬ１．５０、ＣＬ２．０３とで、合計５つのバージョンがある。計量ユニット１１０の型式にはＡとＢの２種類があり、計量ユニット制御ソフトウェア１１３には、型式Ａ用のＷＡ１．２１、ＷＡ１．４３と、型式Ｂ用のＷＢ２．０１、ＷＢ２．４３とで、合計４つのバージョンがある。Ｉ／Ｏユニット１３０の型式はＦのみであり、Ｉ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３には型式Ｆ用のＩＦ２．０２、ＩＦ２．２１、ＩＦ３．４０の３つのバージョンがある。なお、行と列の数は、対象とするユニットや制御ソフトウェアの種類に応じて任意に設定されうる。制御ソフトウェアのバージョンは非常に多く、必ずしも全てのバージョンが網羅される必要はない。しかし、一般に流通している主要なバージョンは含まれていることが好ましい。
【００６３】
各マトリクスのセルには、行と列で特定されるそれぞれのバージョンの対について、適合性が確認されているか否かの情報が記録されている。図において、○は適合性が有ることが確認されていることを示し、×は適合性が無いことが確認されていることを示し、空欄は適合性の有無が不明であることを示す。例えば、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３のバージョンＣＫ２．２３と計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョンＷＡ１．２１に対応するセルには○が入っており、該２つの制御ソフトウェアの間には適合性が有ることが分かる。
【００６４】
演算部１５１は、図２乃至図４に示すようなバージョン適合性情報１５５に基づいて、組合せ秤１００を構成するユニットの各対につき制御ソフトウェアの適合性の有無を判定する。
【００６５】
まず、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３のバージョン情報がＣＬ１．５０であり、全ての計量ユニットについて、計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョン情報がＷＢ２．０１であり、Ｉ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３のバージョン情報がＩＦ２．２１である場合を考える（以下、ケース１）。図２に示すマトリクスよれば、ＣＬ１．５０とＷＢ２．０１の対について、適合性が有る（○）ことが分かる。図３に示すマトリクスよれば、ＩＦ２．２１とＷＢ２．０１の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。図４に示すマトリクスよれば、ＣＬ１．５０とＩＦ２．２１の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。したがって、中央制御ユニット１５０と計量ユニット１１０とＩ／Ｏユニット１３０の全ての対について適合性が有ることが分かる。
【００６６】
次に、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３のバージョン情報がＣＫ３．２１であり、全ての計量ユニットについて、計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョン情報がＷＢ２．０１であり、Ｉ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３のバージョン情報がＩＦ２．０２である場合を考える（以下、ケース２）。図２に示すマトリクスよれば、ＣＫ３．２１とＷＢ２．０１の対については、適合性が無い（×）ことが分かる。図３に示すマトリクスよれば、ＩＦ２．０２とＷＢ２．０１の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。図４に示すマトリクスよれば、ＣＫ３．２１とＩＦ２．０２の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。したがって、適合性の無い対が存在することが分かる。また、どの対に適合性が無いかを知ることができる。
【００６７】
最後に、ケース１において、複数ある計量ユニット１１０のうち２番目の計量ユニット１１０を交換して異なる計量ユニット１１０を取り付けた場合を考える。このとき、２番目の計量ユニット１１０の制御ソフトウェアはケース１と異なるものの、他のユニットについては同じになる。例えば、ケース１の状態の組合せ秤において、２番目の計量ユニットを交換し、計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョンがＷＢ２．４３となった場合を考える（ケース３）。図２に示すマトリクスよれば、ＣＬ１．５０とＷＢ２．４３の対については、適合性の有無が不明である（空欄）ことが分かる。また、図３に示すマトリクスよれば、ＩＦ２．２１とＷＢ２．４３の対については、適合性が無い（×）ことが分かる。なお、ケース１で見たように、中央制御ユニット１５０（ＣＬ１．５０）とＩ／Ｏ制御ユニット（ＩＦ２．２１）との間は、制御ソフトウェアのバージョンに変化はなく、適合性は確保されている。かかるケースでは、図２ないし図４のマトリクスに基づき、２番目の計量ユニット１１０と中央制御ユニット１５０との間の適合性の有無が不明となったことが分かる。また、２番目の計量ユニット１１０とＩ／Ｏユニット１３０との間に適合性が無くなったことが分かる。また、２番目の計量ユニット１１０のバージョンを、ＷＢ２．０１に戻すことで、全ての対について適合性を確保できることが分かる。あるいは、２番目の計量ユニット１１０の制御ソフトウェア（ＷＢ２．４３）および他の計量ユニット１１０の制御ソフトウェア（ＷＢ２．０１）のいずれについても、ＣＬ２．０３およびＩＦ３．４０と適合性が有る。よって、中央制御ユニット１５０およびＩ／Ｏユニット１３０の制御ソフトウェアのバージョンを、それぞれＣＬ２．０３およびＩＦ３．４０に上げれば各ユニット間の整合性を確保できることも分かる。
【００６８】
なお、本実施形態において、計量ユニット１１０は複数備えられているため、それぞれの計量ユニット１１０について、中央制御ユニットおよびＩ／Ｏユニットとの適合性の判定が行われる。必要であれば、計量ユニット１１０同士についても適合性の判定が行われる。この場合、計量ユニット制御ソフトウェア１１３同士のバージョン適合性情報も用意される。種類が同じユニットについては、同じマトリクスを共通に用いてもよい。
【００６９】
なお、「制御ソフトウェアの適合性」とは、組合せ秤を構成するユニット同士（ハードウェア同士）、および各ユニットの制御ソフトウェア同士の適合性を含む。
【００７０】
［動作および方法］
図５は、本実施形態の組合せ秤の中央制御ユニットが実行する適合性判定プログラムの一例を示すフローチャートである。適合性判定プログラム１５４は、作業者が入出力部１５７を操作することにより実行が開始される。
【００７１】
演算部１５１は、適合性判定プログラム１５４が実行されると（スタート）、まず自己および相手の通信インターフェース部などを介して、それぞれの計量ユニット１１０から計量ユニット制御ソフトウェア１１３のバージョン情報を、Ｉ／Ｏユニット１３０からＩ／Ｏユニット制御ソフトウェア１３３のバージョン情報を取得し、記憶部１５２に記憶させる（ステップＳ１０１）。この場合、演算部１５１は、各ユニットの演算部１１１、１３１に指示して、これらからバージョン適合性情報を送信してもらう。
【００７２】
次に、演算部１５１は、ステップＳ１０１で取得したバージョン情報と、記憶部１５２に記憶されている、中央制御ユニット制御ソフトウェア１５３のバージョン情報およびバージョン適合性情報１５５とに基づいて、組合せ秤１００に含まれているユニットの全ての対につき、適合性の有無の判定を行う。
【００７３】
例えば、上述のケース１では、それぞれの対について適合性が有ることが、バージョン適合性情報１５５から判定できる。この場合、ステップＳ１０２の判定はＹＥＳとなる。ステップＳ１０２でＹＥＳと判定されると、組合せ秤１００を構成する現在のユニットでは制御ソフトウェアの適合性が確認されている旨が入出力部１５７に出力され（ステップＳ１０３）、適合性判定プログラムは終了する（エンド）。
【００７４】
一方、上述のケース２では、適合性の無い対が存在することが、バージョン適合性情報１５５から判定できる。この場合、ステップＳ１０２の判定はＮＯとなる。ステップＳ１０２でＮＯと判定されると、適合性の無いこと（×）が確認されている対があるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０４）。ケース２では、ＣＫ３．２１とＷＢ２．０１の対について、適合性が無いことが分かるので、ステップＳ１０３の判定はＹＥＳとなる。
【００７５】
ステップＳ１０４でＹＥＳと判定されると、適合性の無い対が存在する旨および適合性の無い対（中央制御ユニットと計量ユニットに適合性が無いこと、ＣＫ３．２１とＷＢ２．０１に適合性が無いこと、など）が入出力部１５７に出力され（ステップＳ１０５）、ステップ１０６に進む。また、ステップＳ１０５でＮＯと判定された場合には、直接ステップＳ１０６に進む。
【００７６】
ステップＳ１０６では、適合性が不明である対があるか否かの判定が行われる。ケース２では、空欄である対は存在しないため、判定結果はＮＯとなり、適合性判定プログラムは終了する（エンド）。
【００７７】
一方、ステップＳ１０６の判定結果がＹＥＳの場合には、適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対が入出力部１５７に出力され（ステップＳ１０７）、適合性判定プログラムは終了する（エンド）。例えば、上述のケース３では、適合性の無い対と、適合性の有無が不明である対が存在すると判定される。この場合、ステップＳ１０４の判定もステップＳ１０６の判定も、ＹＥＳとなり、ステップＳ１０５では適合性の無い対が存在する旨および適合性の無い対（Ｉ／Ｏユニットと２番目の計量ユニットに適合性が無いこと、ＩＦ２．２１とＷＢ２．４３に適合性が無いこと、など）が入出力部１５７に出力される。さらに、ステップＳ１０７では、適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対（中央制御ユニットと２番目の計量ユニットについて適合性の有無が不明であること、ＣＬ１．５０とＷＢ２．４３について適合性の有無が不明であること、など）が入出力部１５７に出力される。
【００７８】
［バージョン適合性情報の更新方法］
本実施形態では、バージョン適合性情報１５５は、組合せ秤１００の製造業者から提供され、出荷時に、記憶部１５２に記録される。しかし、新しいユニットや制御ソフトウェアが開発される毎にユニットや制御ソフトウェアの組合せが増えるため、バージョン適合性情報１５５も適宜更新される必要がある。本実施形態では、記憶部１５２に記憶されているバージョン適合性情報１５５は、作業者により入出力部１５７を介して入力され、更新される。
【００７９】
また、本実施形態では、バージョン適合性情報１５５は、組合せ秤１００の製造業者から提供され、インターネット回線１６０を介して更新されることも可能である。すなわち、製造業者が、インターネット回線１６０と通信可能に接続されたコンピュータ（図示せず）を介して、バージョン適合性情報を中央制御ユニット１５０に送信する。中央制御ユニット１５０は、受け取ったバージョン適合性情報により、記憶部１５２に記憶されているバージョン適合性情報１５５を更新する。
【００８０】
図６は、本発明の第１実施形態において、インターネット回線を介した計量装置と製造業者との接続関係を概略的に示す図である。なお、図６では組合せ秤１００の各ユニット内部の構造は省略している。
【００８１】
組合せ秤１００は、インターネット通信部１５８（図１参照）を介して、インターネット回線１６０に通信可能に接続されている。適合性情報データベース１７１（例えば、市販のインターネットサーバシステム）は、組合せ秤の製造業者１７０（例えば本社社屋のコンピュータルーム）に配設され、インターネット回線１６０に通信可能に接続されている。適合性情報データベース１７１は、組合せ秤の各ユニットの制御ソフトウェアを対象としたバージョン適合性情報１７５をストックしているデータベースシステムである。バージョン適合性情報１７５は、製造業者１７０により随時更新される。
【００８２】
組合せ秤１００は、必要に応じて、適合性情報データベース１７１からバージョン適合性情報１７５を受け取ることで、組合せ秤１００が記憶しているバージョン適合性情報１５５を更新する。あるいは、適合性情報データベース１７１が組合せ秤１００へとバージョン適合性情報１７５を送信することにより、バージョン適合性情報１５５が更新されてもよい。組合せ秤１００と適合性情報データベース１７１との通信方法は、ファイル送信（ＦＴＰ）や電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）など、任意のものが使用できる。必ずしも組合せ秤１００と適合性情報データベース１７１とが直接通信しなくてもよい。インターネット回線１６０と通信可能に接続されたメールサーバのメールボックスファイルなどを介して間接的に通信が行われてもよい。
【００８３】
［バージョン適合性情報の作成］
本実施形態では、バージョン適合性情報１５５は、組合せ秤１００の製造業者により作成される。本実施形態では、ステップＳ１０７で適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対が出力される。計量装置の保守作業を行なう作業者は、適合性が不明の対があることが判明した段階で、その対を組合せ秤１００の製造業者に報告してもよい。製造業者は、自社の開発部でその対について試験運転を行い、適合性の有無を判定することで、得られた結果を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。あるいは、適合性が不明の対があることが判明した後、そのまま作業者に指示して試運転を行い、正常に動くか否かを確認してもよい。正常に動いた場合には適合性が有ることになるため、その旨を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。逆に、正常に動かなかった場合には適合性が無いことになるため、その旨を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。
【００８４】
［特徴および効果］
本実施形態の計量装置（組合せ秤）では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアの適合性が判定され、適合性が無い場合にはその旨が出力される。部品交換などの保守作業が完了した後で適合性のチェックを行えば、制御ソフトウェアの適合性が維持されているか否かを、極めて容易に知ることができる。したがって、保守作業上のトラブルを防止することができる。
【００８５】
例えば、ケース３では、保守作業で交換した２番目の計量ユニットについて、既存の中央制御ユニットとの間の適合性の有無が不明であること、Ｉ／Ｏユニットとの間に適合性が無いことを、作業者が極めて簡単に知ることができる。よって、作業者は、適合性が維持されるように、２番目の計量ユニットを再度交換したり、制御ソフトウェアのバージョンを変更したりすることが可能となる。このように、本実施形態の計量装置では、保守作業を極めて効率よく行うことができる。
【００８６】
また、本実施形態の計量装置では、計量装置の動作不良が発生した場合でも、問題の原因が制御ソフトウェアの適合性にあるのか、その他（ハードウェアの故障など）によるのかを極めて容易に判定できる。よって、計量装置の保守作業効率を向上できる。特に、遠隔地においてユーザが保守作業を行なわざるを得ない場合には、作業者の熟練度が低く、保守作業に困難を伴う場合が多い。しかし、本実施形態によれば、特段の知識がなくても不具合の原因を特定し易くなり、保守作業の効率が飛躍的に向上する。
【００８７】
また、本実施形態の計量装置および計量装置の保守方法では、計量装置に含まれるユニットの制御ソフトウェアについて適合性が不明である対がある場合には、その旨およびその対が出力される。作業者は、適合性の問題で不具合が生じる可能性があるという予測の下で試運転などを行うことができ、作業者の負担を軽減できる。
【００８８】
また、本実施形態の計量装置および計量装置の保守方法では、製造業者が、適合性の不明な対が発生したという情報を得ることが可能となる。こうすると、製造業者は適合性が不明な対（組合せ）についての情報を極めて簡便に収集することができる。また、かかる情報が得られれば、製造業者はその対について試験を行ったり、当該計量装置で試運転を依頼したりすることで、適合性が不明である対について適合性の確認を行うことができる。そして、得られた結果を用いて、バージョン適合性情報の作成を効率よく行うことができる。よって、計量装置の保守作業効率が更に向上する。
【００８９】
また、本実施形態の計量装置および計量装置の保守方法では、計量装置が保有するバージョン適合性情報が製造業者によりインターネット経由で更新される。製造業者は、自身が保有する適合性情報データベースをメンテナンスするだけで、世界各地に散在する計量装置が保有するバージョン適合性情報を、常に最新の状態に維持することが可能となる。かかる構成により、計量装置の保守作業効率を向上させることができる。
【００９０】
また、本実施形態の計量装置および計量装置の保守方法では、新しく作成されたバージョン適合性情報が、適宜更新されて計量装置に記憶される。バージョン適合性情報を常に最新のものにすることで、計量装置の保守作業効率が更に向上する。
【００９１】
［変形例］
計量装置には、必ずしも上述のユニットが含まれる必要はなく、また、分散フィーダ制御ユニット、集合ホッパ制御ユニットなど、他のユニットが含まれていてもよい。計量装置は組合せ秤でなくてもよい。すなわち、計量装置の構成は任意である。しかし、組合せ秤として機能する計量装置は複数の計量ユニットを備え、それぞれの計量ユニットごとに保守作業が行なわれることが多い。よって、本発明は組合せ秤に特に好適に適用される。
【００９２】
中央制御ユニットは、必ずしも単一のユニットである必要はなく、複数のユニットによる分散制御で実現されてもよい。あるいは、中央制御ユニットを備えず、単にいずれかの計量ユニット１１０の演算部１１１が第２の演算部としてバージョン適合性の判定を行ってもよい。中央制御ユニットとは別個に、バージョン適合性判定装置を備えてもよい。この場合、中央制御ユニットの演算部（第１の演算部）は計量ユニットやＩ／Ｏユニットの統合制御を主に行い、その記憶部（第１の記憶部）には中央制御ユニット制御ソフトウェアが記憶されてもよい。また、バージョン適合性判定装置の演算部（第２の演算部）はバージョン適合性の判定を主に行い、その記憶部（第２の記憶部）にはバージョン適合性情報と適合性判定プログラムが記憶されてもよい。すなわち、バージョン適合性の判定は、ソフトウェア的に実現されればよく、ハードウェアの構成は特に限定されない。
【００９３】
上述の説明では、入出力部は一体とされていたが、出力部（モニタ、プリンタなど）、入力部（キーボード、ボタンなど）は別々でもよい。各ユニットの演算部は必ずしも一つのユニットにつき１個でなくてもよく、複数の演算部を備えることで分散制御が行われてもよい。各ユニットの記憶部も複数備えられていてよく、それぞれの記憶部が異なる機能（例えば、制御プログラムの記憶と制御用パラメータの記憶）を分担してもよい。
【００９４】
バージョン適合性情報が各ユニットの記憶部に記憶され、ユニットを交換した時に、新しいユニットに記憶されているバージョン適合性情報により既存のバージョン適合性情報が更新（置換）されてもよい。バージョン適合性情報は、磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された形態で製造業者から供給されてもよい。
【００９５】
バージョン適合性情報１５５は、必ずしも２次元のマトリクスである必要はなく、計量装置の各ユニットを制御する制御ソフトウェアの適合性を判定できるものであれば、どのような型式であってもよい。
【００９６】
例えば、バージョン適合性情報が３次元以上の配列であってもよい。かかる場合、３つ以上のユニットの組合せのそれぞれについて適合性を判定できるため、３種類以上のユニットの相互作用により動作不良が発生する場合などにも容易に対応できる。このように、適合性の判定は、必ずしも対について行われる必要はなく、３つ以上のユニットの組合せについて行われてもよい。
【００９７】
あるいは、バージョン適合性情報は、各ユニットについて適合性のある組合せを羅列したテキストデータなどであってもよい。具体的には、（ＣＫ１．０ｘ、ＷＡ１．２ｘ、ＷＡ１．３ｘ、ＩＦ２．１ｘ、ＩＦ２．２ｘ）などとしてバージョン適合性情報が記憶される。この方式では、“ｘ”は０から９までの数字を表し、中央制御ユニット制御ソフトウェアとしてはＣＫ１．００からＣＫ１．０９、計量ユニット制御ソフトウェアとしてはＷＡ１．２０からＷＡ１．３９、Ｉ／Ｏユニット制御ソフトウェアとしてはＩＦ２．１０からＩＦ２．２９のバージョンの組合せに適合性が有ることを示す。例えば、制御ソフトウェアのバージョンがそれぞれ、ＣＫ１．０１、ＷＡ１．２５、ＩＦ２．２０であれば、適合性があることが分かる。ここで、計量ユニットを交換して計量ユニット制御ソフトウェアのバージョンがＷＡ２．００となった場合を考える。ＷＡ２．００を含むバージョン適合性情報が、（ＣＬ２．０ｘ、ＷＡ２．０ｘ、ＩＦ３．４ｘ）だとすると、計量ユニットを交換したときに、中央制御ユニットとＩ／Ｏユニットの制御ソフトウェアをバージョンアップしなければならないことが直ちに分かる。
【００９８】
また、バージョン適合性情報１５５は、適合性の有無のみを判定可能な構成とし、適合性の有無が不明のものは単に適合性が無いものと判定して出力してもよい。すなわち、適合性が不明の場合でも、必ずしもその旨を出力することは必須ではなく、図５において、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７は必須ではない。この場合、図２乃至図４のマトリクスの空欄部分には全て“×”が記録される。かかる構成であっても、全ての対について適合性が確認されていればその旨が出力されるため、動作不良原因を絞り込む上で有効である。また、適合性が無いものと適合性が不明のものは、単に適合性の有無が不明のものと判定して出力してもよい。
【００９９】
あるいは、適合性の有無が不明のものは単に適合性が有るものと判定して出力してもよい。この場合、図２乃至図４のマトリクスの空欄には全て○が記録される。かかる構成では、適合性が無いことが確認されている対があればその旨が出力されるため、やはり動作不良原因を絞り込む上で有効である。また、適合性が有るものと適合性が不明のものは、単に適合性が不明のものと判定して出力してもよい。
【０１００】
適合性の判定については、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、のいずれであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。適合性の有無または不明について何らかの情報が出力されることで、作業者はユニットまたは制御ソフトウェアの適合性が動作不良の原因になるか否かについて容易に知ることができ、計量装置の保守作業効率が向上する。
【０１０１】
適合性判定プログラムは、計量装置の毎起動時に実行されてもよい。かかる方法では、計量装置を停止してメンテナンス作業が行なわれた場合でも、計量装置を起動したときに自動的に制御ソフトウェアの適合性の判定が行われる。適合性が無い場合に、判定結果に基づくエラー処理が行われてもよい。例えば、エラー処理として運転を停止することとすれば、計量装置の誤動作を未然に防止することができる。
【０１０２】
ステップＳ１０５またはステップＳ１０７において、各ユニットの制御ソフトウェアのバージョン情報が一覧として出力されてもよい。かかる構成では、作業者が、各ユニットの制御ソフトウェアのバージョンを容易に確認でき、どのユニットを交換すればバージョン適合性の問題を解決できるかを容易に知ることができる。特に、複数の計量ユニットを備える組合せ秤においては、計量ユニットのうちの新たに交換された計量ユニットについてのみ、バージョン適合性の問題が発生する場合が多い。かかる場合には、他の計量ユニットの制御ソフトウェアのバージョン情報を参考にして、問題となっている計量ユニットの制御ソフトウェアを変更することで、問題を容易に解決できる。
【０１０３】
適合性が無い組合せあるいは適合性の有無が不明である組合せがあると判定された場合に、どのユニットの制御ソフトウェアを更新することで適合性を確保できるかを表示してもよい。適合性を確保するためのバージョンアップの方策は、バージョン適合性情報に基づいて決定されうる。例えばケース３では、上述のように、２番目の計量ユニット１１０のバージョンをＷＢ２．０１に戻すことで、全ての対について適合性を確保できること、あるいは、中央制御ユニット１５０およびＩ／Ｏユニット１３０の制御ソフトウェアのバージョンをそれぞれＣＬ２．０３およびＩＦ３．４０に引き上げることにより、各ユニット間の整合性を確保できることが分かるので、その旨が表示されてもよい。
【０１０４】
本実施形態の適合性判定プログラムは、例えば、計量装置のいずれかのユニットが備えるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記録されていてもよいが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フロッピー(登録商標)ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）により提供されてもよい。バージョン適合性の判定が、かかる記録媒体を読み取り可能な汎用パーソナルコンピュータなどにより実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる計量装置およびその保守方法は、保守作業の効率を向上させる計量装置およびその保守方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施形態の組合せ秤の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】中央制御ユニットと計量ユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図３】計量ユニットとＩ／Ｏユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図４】中央制御ユニットとＩ／Ｏユニットの制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の組合せ秤の中央制御ユニットが実行する適合性判定プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態において、インターネット回線を介した計量装置と製造業者との接続関係を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  組合せ秤
１１０  計量ユニット
１１１  演算部
１１２  記憶部
１１３  計量ユニット制御ソフトウェア
１１４  駆動装置制御回路部
１１５  ホッパゲート駆動装置
１１６  駆動装置制御回路部
１１７  ホッパゲート駆動装置
１１８  Ａ／Ｄ変換器部
１１９  計量センサ
１２０  搬送装置制御回路部
１２１  搬送装置
１２２  通信インターフェース部
１２３  計量駆動部
１３０  Ｉ／Ｏユニット
１３１  演算部
１３２  記憶部
１３３  Ｉ／Ｏユニット制御ソフトウェア
１３４  通信インターフェース部
１５０  中央制御ユニット
１５１  演算部
１５２  記憶部
１５３  中央制御ユニット制御ソフトウェア
１５４  適合性判定プログラム
１５５  バージョン適合性情報
１５６  通信インターフェース部
１５７  入出力部
１５８  インターネット通信部
１６０  インターネット回線
１７０  製造業者
１７１  適合性情報データベース
１７５  バージョン適合性情報
１９０  通信回線
【図１】
2007309669.tif 000003
【図２】
2007309669.tif 000004
【図３】
2007309669.tif 000005
【図４】
2007309669.tif 000006
【図５】
2007309669.tif 000007
【図６】
2007309669.tif 000008