(57)【要約】【課題】本発明は、対象者を特定するための媒体の所持を不要にして、対象者による認証手続を容易化するとともに、信頼性の高い所在管理が行える所在管理システムを提供する。【解決手段】オフィス１内に於ける各施設２〜５の施設入口６，６，…、およびオフィス出口７には、それぞれ顔認証装置８，８，…が設置され、ＬＡＮ接続１１により、グループウェアサーバ９と接続される。顔認証装置８は認証した利用者のＩＤと機器ＩＤを、グループウェアサーバ９へ送信する。グループウェアサーバ９は、機器ＩＤ管理テーブル、行先管理テーブル、施設予約テーブル上で顔認証装置８から情報をもとにの各対象者の所在を管理する。【選択図】図１
2007080149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が利用する複数のエリア各々に配置された顔認証装置と、
前記顔認証装置の認証情報をもとに前記対象者の所在を管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する内容を提示する提示手段と
を具備したことを特徴とする所在管理システム。
【請求項２】
前記顔認証装置は、前記複数のエリア各々の入路部と、前記複数のエリアを含む管理対象区域の退路部とに設けられる請求項１記載の所在管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記対象者を特定する情報と、前記各エリアを個々に特定する情報と、所在を特定する時間情報とを対応付けて管理するテーブルを具備し、前記テーブルを用いて前記対象者の所在を管理する請求項２記載の所在管理システム。
【請求項４】
利用者が利用可能な複数の施設各々に設置され、利用者の顔を撮影した画像をもとに利用者個人を特定する顔認証装置と、
前記顔認証装置の機器識別情報と前記施設を特定する施設情報と前記利用者の行先情報および戻り時間情報と前記施設の予約に関する情報とを記録したグループウェアサーバと、
前記グループウェアサーバに記録された情報をアクセスするためのクライアント端末と
を具備したことを特徴とする所在管理システム。
【請求項５】
前記各施設に設置された前記各顔認証装置は、それぞれ前記利用者を認証した際、該当する施設を示す機器識別情報と前記認証した利用者を特定する利用者識別情報とを前記グループウェアサーバへ送信する手段を具備する請求項４記載の所在管理システム。
【請求項６】
前記グループウェアサーバは、前記顔認証装置から前記機器識別情報と前記利用者識別情報を受信した際、前記機器識別情報から施設名を割り出し、当該割り出した施設が予約を必要とする施設であるか否かを判定する処理手段を具備する請求項５記載の所在管理システム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記判定で予約を必要とする施設であると判定したとき、前記利用者識別情報により特定された利用者が予約をしているか否かを判定し、前記利用者が予約をしていると判定したとき、前記利用者の前記予約した施設への入室時に前記利用者の利用者識別情報の行先と戻り時間を記録する処理手段を含む請求項６記載の所在管理システム。
【請求項８】
前記処理手段は、前記予約をした前記利用者が前記予約をした施設に入室せず前記予約した施設と異なる施設へ入室したことを検出して、当該施設に設けられた顔認証装置が具備する表示部を介して前記利用者に前記予約した施設への入室を促す処理手段を含む請求項７記載の所在管理システム。
【請求項９】
前記処理手段は、前記クライアント端末から施設予約情報を閲覧する要求が受信されたとき、前記記録された情報をもとに閲覧情報を作成し、当該閲覧情報を前記要求元の前記クライアント端末に送信する処理手段と、
前記クライアント端末から前記施設を利用する予約要求が受信されたとき、当該受信した予約要求の内容を認識し、前記受け付けた予約が可能であるか否かを判定して、予約が可能であるとき、前記予約要求をもとに前記顔認証装置の機器識別情報と前記施設を特定する施設情報と前記利用者の行先情報および戻り時間情報と前記施設の予約に関する情報とを記録する処理手段を含む請求項８記載の所在管理システム。
【請求項１０】
対象者が利用する複数のエリア各々に於いて前記対象者各々の顔認証を行うステップと、
前記顔認証による認証情報をもとに前記対象者の所在を管理するステップと、
前記管理内容を提示するステップと
を具備したことを特徴とする所在管理方法。
【請求項１１】
利用者が利用可能な複数の施設各々に於いて、前記利用者の顔を撮影した画像をもとに利用者個人を特定する認証ステップと、
前記認証ステップで特定した前記利用者の個人識別情報と前記施設を特定する施設情報とを管理する管理ステップと、
前記管理ステップで管理された情報をアクセスし提示する閲覧ステップと
を具備したことを特徴とする所在管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスの従業員等を対象に所在を管理するグループウェアにおける電子行先掲示板システムに適用して好適な所在管理システムおよび所在管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスの従業員等を対象に所在を管理する手段として電子行先掲示板が存在する。この電子行先掲示板による所在管理に於いては、従業員がオフィス内の施設を利用する際、利用前と利用後の２回に分けて電子掲示板へ入力する必要がある。この問題を解消するため、各従業員に無線携帯端末を所持させ、各施設に設置される無線サーバと通信することで所在管理を行うシステムが提案されている。また、上記無線携帯端末に代わってＩＣカードを用いたシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２１９４５３号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシステムに於いては、各従業員が必ず無線携帯端末、若しくはＩＣカードといった、個人を特定するための媒体を所持しなければならないという問題があった。また、教育用施設等、確実に本人の入室を確認したい場合において、媒体の貸与による、所謂、なりすまし出席が可能になってしまう等の問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、本発明は、対象者（個人）を特定するための媒体の所持を不要にして、対象者による認証手続を容易化するとともに、信頼性の高い所在管理が行える所在管理システムおよび所在管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、対象者が利用する複数のエリア各々に配置された顔認証装置と、前記顔認証装置の認証情報をもとに前記対象者の所在を管理する管理手段と、前記管理手段が管理する内容を提示する提示手段とを具備した所在管理システムを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、利用者が利用可能な複数の施設各々に設置され、利用者の顔を撮影した画像をもとに利用者個人を特定する顔認証装置と、前記顔認証装置の機器識別情報と前記施設を特定する施設情報と前記利用者の行先情報および戻り時間情報と前記施設の予約に関する情報とを記録したグループウェアサーバと、前記グループウェアサーバに記録された情報をアクセスするためのクライアント端末とを具備した所在管理システムを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、対象者が利用する複数のエリア各々に於いて前記対象者各々の顔認証を行うステップと、前記顔認証による認証情報をもとに前記対象者の所在を管理するステップと、前記管理内容を提示するステップとを具備した所在管理方法を特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、利用者が利用可能な複数の施設各々に於いて、前記利用者の顔を撮影した画像をもとに利用者個人を特定する認証ステップと、前記認証ステップで特定した前記利用者の個人識別情報と前記施設を特定する施設情報とを管理する管理ステップと、前記管理ステップで管理された情報をアクセスし提示する閲覧ステップとを具備した所在管理方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
対象者を特定するための媒体の所持を不要にして、対象者による認証手続を容易化するとともに、信頼性の高い所在管理が行える所在管理システムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、例えばオフィス、工場等を管理対象区域として、当該管理対象区域内に勤務する社員、従業員等の対象者が、資料室、会議室等の施設を利用する際、顔認証装置を用いて対象者の認証手続を行うことを特徴とする。顔認証装置を用いて対象者の認証手続は、他のバイオメトリクス認証と異なり、認証手続きに個人識別のための媒体所持を必要とせず、かつ対象者に操作上の負担を強いることなく、信頼性の高い認証手続を可能にする。
【００１１】
本発明の実施形態に係る所在管理システムの構成を図１に示す。  
図１において、１はオフィス、２乃至５はオフィス１内の各種施設、６，６，…は上記各施設の入口、７はオフィス１の出口、８，８，…は上記各種施設２〜５の入口６，６，…、およびオフィス１の出口７に設置された顔認証装置である。この図１では、あるオフィス１を想定し、オフィス１内に会議室Ａ２、会議室Ｂ３、執務室Ａ４、執務室Ｂ５の４つの施設が存在すると仮定した具体例を示している。各施設２〜５に於ける施設入口６，６，…、およびオフィス出口７には、それぞれ顔認証装置８，８，…が設置されている。顔認証装置８，８，…は、ＬＡＮ接続１１により、グループウェアサーバ９と接続される。また、各施設にあるクライアント端末１０も、ＬＡＮ接続１１によりグループウェアサーバ９と接続される。
【００１２】
上記顔認証装置８，８，…の内部構成要素を図２に示す。  
顔認証装置８は、図２に示すように、対利用者インタフェース１３、対グループウェアサーバインタフェース１４、利用者辞書データ格納部１７、利用者認証部１８等を有して構成される。さらに対利用者インタフェース１３は、表示部１５、および顔画像撮像部（顔撮像カメラ）１６により構成され、対グループウェアサーバインタフェース１４は、グループウェア情報受信部１９、および利用者ＩＤ機器ＩＤ送信部２０により構成される。
【００１３】
対利用者インタフェース１３に設けられた顔画像撮像部（顔撮像カメラ）１６は、対象者、すなわち、ここでは上記各施設２〜５の利用者の顔を撮像し、撮像した利用者の顔画像を表示部１５、および利用者認証部１８へ送信する。
【００１４】
対利用者インタフェース１３に設けられた表示部１５は、顔画像撮像部１６で撮像した利用者の顔画像を受信し、利用者の状況をリアルタイムに表示する。また、グループウェア情報受信部１９から受信した、グループウェア情報（詳細は後述する）の表示も併せて行う。
【００１５】
利用者認証部１８は、顔画像撮像部１６から受け取った顔画像に対して、利用者辞書データ格納部１７に格納されている利用者辞書データ全てと照合を行う。照合に成功すると、そのときの利用者辞書データインデックス、つまり利用者ＩＤを特定し、利用者ＩＤ機器ＩＤ送信部２０へ送信する。
【００１６】
対グループウェアサーバインタフェース１４に設けられたグループウェア情報受信部１９は、図１に示すグループウェアサーバ９からグループウェア情報（詳細は後述）を取得し、その内容を表示部１５に送信する。
【００１７】
対グループウェアサーバインタフェース１４に設けられた利用者ＩＤ機器ＩＤ送信部２０は、顔認証装置８で認証した利用者のＩＤ（識別情報）と、顔認証装置８に固有の機器ＩＤを、図１に示すグループウェアサーバ９へ送信する。
【００１８】
上記図１に示すグループウェアサーバ９の内部構成要素を図３に示す。ここでは、顔認証装置８に係る処理の流れ（ａ１〜ａ６）、およびクライアント端末１０に係る処理の流れ（ｂ１〜ｂ６）を併せて示している。
【００１９】
グループウェアサーバ９は図３に示すように、対顔認証装置インタフェース２１、各種テーブル格納部２５、各種テーブル操作部２６、対クライアントインタフェース２２等を有して構成される。さらに、対顔認証装置インタフェース２１は、グループウェア情報送信部２３、および利用者ＩＤ機器ＩＤ受信部２４により構成され、対クライアントインタフェース２２はクライアント要求処理部２７により構成される。
【００２０】
対顔認証装置インタフェース２１に設けられた利用者ＩＤ機器ＩＤ受信部２４は、図１に示す顔認証装置８から利用者ＩＤ機器ＩＤを受け取り、各種テーブル操作部２６へ送信する。
【００２１】
対顔認証装置インタフェース２１に設けられたグループウェア情報送信部２３は、各種テーブル操作部２６から受け取ったグループウェア情報（詳細は後述する）を図１に示す顔認証装置８へ送信する。
【００２２】
対クライアントインタフェース２２に設けられたクライアント要求処理部２７は、図１に示すクライアント端末１０からのグループウェアアクセス要求を受け付け、各種テーブル操作部２６へ送信する。また、各種テーブル操作部２６からグループウェア情報（詳細は後述する）を受け取り、結果を図１に示すクライアント端末１０へ送信する。
【００２３】
各種テーブル操作部２６は、利用者ＩＤ機器ＩＤ受信部２４、もしくはクライアント要求処理部２７から受け取った情報に基づき、各種テーブル格納部２５に格納されたテーブルへの操作を行う。なお、図中のａ１〜ａ６はグループウェアサーバ９内に於ける顔認証装置８に関わる処理の流れを示し、ｂ１〜ｂ６はクライアント端末１０に関わる処理の流れを示している。
【００２４】
上記各種テーブル格納部２５に格納されている各種のテーブルを図４に示す。
【００２５】
機器ＩＤ管理テーブル２８は、図４（ａ）に示すように、図１に示す各顔認証装置８，８，…に対して装置個々に個別に割り当てられる機器ＩＤ、施設、予約フラグの各項目を持ち、ある機器ＩＤを持つ顔認証装置８が、何れの施設に設置され、また、その施設は予約が必要であるか否かの情報が格納されている。行先管理テーブル２９は、図４（ｂ）に示すように、利用者ＩＤ、行先、戻り時間の各項目を持ち、利用者における行先、戻り時間（施設利用完了予定時間）の情報が格納されている。施設予約テーブ３０は、図４（ｃ）に示すように、施設、利用者ＩＤ、利用開始時間、利用終了時間の各項目を持ち、各施設において、誰が利用するか、利用開始時間、終了時間といった情報が格納されている。
【００２６】
上記した所在管理システムの動作を図５および図６を参照しながら説明する。
【００２７】
図５は本発明の実施形態に於ける、利用者と、顔認証装置８と、グループウェアサーバ９との間に於ける、利用者と処理の流れを示したシーケンス図である。
【００２８】
利用者が施設２〜５のいずれかに入室する際、入室毎に、顔認証装置８を用いて認証を行う。顔認証装置８に設けられた利用者認証部１８が、利用者辞書データ格納部１７から利用者ＩＤを特定すると（照合完了）、利用者ＩＤ機器ＩＤ送信部２０を介して、利用者ＩＤと顔認証装置１８の固有機器ＩＤをグループウェアサーバ９へ送信する。
【００２９】
グループウェアサーバ９の各種テーブル操作部２６は、利用者ＩＤ機器ＩＤ受信部２４を介して利用者ＩＤと機器ＩＤを受け取ると、各種テーブル格納部２５にある機器ＩＤ管理テーブル２８から施設名と、その施設が予約を必要とする施設であるか否かを示す情報を取得する。
【００３０】
当該施設が予約を必要とする施設である場合、各種テーブル操作部２６は施設予約テーブル３０を参照し、既に予約が行われているか否かを確認する。予約の確認は、例えば、現在時刻の１０分前から、利用完了時間までに収まる範囲で、当該利用者が何処の施設を予約しているかを確認する方法をとる。
【００３１】
ここで、利用者が予約済みの場合、施設予約テーブル３０から利用終了時間を取得し、行先管理テーブル２９の利用者ＩＤの行先、戻り時間を記録する。そして、各種テーブル操作部２６は、グループウェア情報送信部２３を介して、当該所在管理システム（電子行先掲示板）への書込みが正常に終了した旨を顔認証装置８に通知する。
【００３２】
一方、予約はしているが、今、入室しようとしている施設（受信した機器ＩＤに対する施設）と、予約している施設とが異なる場合、各種テーブル操作部２６は、グループウェア情報送信部２３を介して、例えば「予約している施設と異なる施設へ入室しようとしています。予約済みの施設はｘｘｘです。」等のガイドメッセージを、顔認証装置８に通知する。顔認証装置８はこのメッセージを表示部１６に表示する。
【００３３】
また、予約していない、もしくは、他の利用者に予約されている場合、各種テーブル操作部２６は、行先管理テーブル２９の利用者ＩＤの行先のみを記録する。そして、各種テーブル操作部２６は、グループウェア情報送信部２３を介して、当該所在管理システム（電子行先掲示板）への書込みが正常に終了した旨を顔認証装置８に通知する。機器ＩＤ管理テーブル２８を参照した段階で、当該施設が予約する必要なしの場合、各種テーブル操作部２６は、行先管理テーブル２９の利用者ＩＤの行先のみを記録する。そして、各種テーブル操作部２６は、グループウェア情報送信部２３を介して、電子行先掲示板への書込みが正常に終了した旨を顔認証装置８に通知する。顔認証装置８はこの通知内容を表示部１６に表示する。
【００３４】
一方、機器ＩＤ管理テーブル２８を参照し、施設名として、図４の例の場合の「オフィス」を取得した場合、オフィス出口７に設置された顔認証装置８を利用したことを意味し、この場合、行先管理テーブル２９の利用者ＩＤの行先は、例えば帰宅とする。
【００３５】
図６は、クライアント端末１０と、グループウェアサーバ９との間に於ける処理の流れを示したシーケンス図である。  
グループウェアサーバ９のクライアント要求処理部２７は、クライアント端末１０から、行先管理情報の表示要求を受信すると、この要求を各種テーブル操作部２６に通知する。
【００３６】
各種テーブル操作部２６は、上記クライアント要求処理部２７から上記通知を受けると、各種テーブル格納部２５から図４（ｂ）に示す行先管理テーブル２９を読込み、その内容（行先管理情報）をクライアント要求処理部２７を介して、クライアント端末１０へ応答する。
【００３７】
また、クライアント端末１０から、施設予約画面の表示要求を行う場合も上記同様の手段で、図４（ｃ）に示す施設予約テーブル３０を取得し、クライアント端末１０へ応答する。クライアント端末１０にて施設予約画面が表示された後、施設の予約が可能となる。この施設の予約に於いては、図４（ｃ）に示す施設予約テーブル３０の項目に従う、施設、施設利用者（利用者全員）、利用開始時間、利用完了時間の４項目を入力する。入力後、施設予約要求を行うと、各種テーブル操作部２６は、施設予約テーブル３０の更新を行う。
【００３８】
ここで、具体提供な例を挙げて動作を説明する。ここでは、図４に示すような、機器ＩＤ管理テーブル２８、行先管理テーブル２９、施設予約テーブル３０を例に説明する。まず、利用者「０４００１」と利用者「０４００２」は、図１に示すオフィス１内に入り、利用者「０４００１」は直接執務室Ａ（図１符号４参照）へ、また利用者「０４００２」は直接執務室Ｂ（図１符号５参照）へ向かったとする。
【００３９】
機器ＩＤ管理テーブル２８の予約フラグ内容から、執務室Ａ、執務室Ｂは、ともに予約不要施設であることが認識されるため、行先管理テーブル２９には戻り時間を記録せず（空白とし）、利用者「０４００１」の行先を「執務室Ａ」、利用者「０４００２」の行先を「執務室Ｂ」として記録する。
【００４０】
利用者「０４００３」、利用者「０４００５」、利用者「０４００７」は、１３：００から１６：００まで、会議室Ａ（図１符号２参照）を使って会議を実施し、利用者「０４００４」、利用者「０４００６」は、１６：００から１８：００まで、会議室Ｂ（図１符号３参照）を使って会議を実施すると仮定する。
【００４１】
利用者「０４００３」、利用者「０４００５」、利用者「０４００７」のうちの１人が、クライアント端末１０から施設予約を行い、『施設＝会議室Ａ、利用者＝利用者「０４００３」、利用者「０４００５」、利用者「０４００７」、利用開始時間＝１３：００、利用完了時間＝１６：００』を指定する。
【００４２】
同様にして、利用者「０４００４」、利用者「０４００６」のうちの１人が、クライアント端末１０から施設予約を行い、『施設＝会議室Ｂ、利用者＝利用者「０４００４」、利用者「０４００６」、利用開始時間＝１６：００、利用完了時間＝１８：００』を指定する。
【００４３】
利用者「０４００３」は、１３：００に会議室Ａの顔認証装置８で認証を行い、会議室Ａに入室する。会議室Ａは予約必要施設であるため、行先管理テーブル２９の利用者「０４００３」には、『行先＝会議室Ａ、戻り時間＝１６：００』として記録される。
【００４４】
利用者「０４００４」は、１６：００に会議室Ｂの顔認証装置８で認証を行い、会議室Ｂに入室する。会議室Ｂは予約必要施設であるため、行先管理テーブル２９の利用者「０４００４」には、『行先＝会議室Ｂ、戻り時間＝１８：００』として記録される。
【００４５】
利用者「０４００５」は、１３：００に会議室Ｂの顔認証装置８で認証を行う。しかし、利用者「０４００５」は、１３：００から会議室Ａを利用するよう予約されている。そのため顔認証装置８による認証完了後、顔認証装置８に設けられた表示部１５に、会議室Ａに向かよう警告が表示される。
【００４６】
利用者「０４００７」は、予約をせずに、１０：００から会議室Ａを緊急で使用すると仮定する。もしこの時間帯に他の利用者が会議室Ａを予約していた場合、その利用者が来るまで利用者「０４００７」は会議室Ａを利用することとする。この場合、電子行先掲示板の利用者「０４００７」は、「行先＝会議室Ａ」となるが、戻り時間は不定（空白）となる。また利用者「０４００７」は、１３：００から会議室Ａを予約しているが、１０：００の時点で認証を行っても、予約していないものとして扱われる。前述したように、施設予約で指定した利用開始時間の１０分前（１０分は一例）、つまり１２：５０以降から、会議室Ａで認証すれば「予約済み」として扱われ、電子行先掲示板に戻り時間が記録されるようになる。
【００４７】
利用者「０４００６」は、１８：００に会議室Ｂでの会議を終え、執務室Ａに戻るとする。機器ＩＤ管理テーブル２８の予約フラグ内容から、執務室Ａは予約不要施設であることが認識されるため、行先管理テーブル２９には戻り時間は記録せず（空白とし）、利用者「０４００６」の行先を執務室Ａとする。その後、帰宅し、オフィス出口７で顔認証装置８により認証を行うと、行先管理テーブル２９の利用者「０４００６」は、行先＝帰宅、戻り時間＝空白となる。
【００４８】
上記した本発明の実施形態による所在管理システムにおいては、各施設に設置された顔認証装置を利用して対象者（施設を利用する利用者）の所在管理を行っているため、利用者は個人を特定するための特別な媒体を所持する必要がない。また、他のバイオメトリクス認証と異なり、顔認証装置は表示部をシステムの一部として必須で有しているため、この表示部を有効に活用した利用者グループウェア情報のユーザ通知が可能である。また、利用者個人を特定するために特別な媒体を所持しないため、媒体の貸与による、所謂、成りすましによる施設利用は不可能であり、確実に本人が施設を利用していることを確認できる。さらに、上記実施形態に於いては、その施設が予約要／不要のいずれかであるかを判断し、予約要の場合、利用者が予約していれば、電子行先掲示板に戻り時間が記録される。また、利用者が予約している施設と異なる施設に入室してしまった場合、顔認証装置の表示部に、正しい施設へ向かうよう警告が表示される。これにより、施設の利用管理を含めた機能性および信頼性の高い所在管理が可能となる。
【００４９】
なお、本発明に係る所在管理システムの構成並びに機能は上述した実施形態の構成、機能に限らず、管理対象、管理形態、規模等に応じて種々変更して構築可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る所在管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】上記実施形態に係る顔認証装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記実施形態に係るグループウェアサーバの構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態に係る各種テーブル格納部に格納された機器ＩＤ管理テーブル、行先管理テーブル、施設予約テーブルの構成例を示す図。
【図５】上記実施形態に係る所在管理システムの動作を説明するためのシーケンス図。
【図６】上記実施形態に係る所在管理システムの動作を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
【００５１】
１…オフィス、２…会議室Ａ、３…会議室Ｂ、４…執務室Ａ、５…執務室Ｂ、６…施設入口、７…オフィス出口、８…顔認証装置、９…グループウェアサーバ、１０…クライアント端末、１１…ＬＡＮ接続、１３…対利用者インタフェース、１４…対グループウェアサーバインタフェース、１５…表示部、１６…顔画像撮像部（顔撮像カメラ）、１７…利用者辞書データ格納部、１８…利用者認証部、１９…グループウェア情報受信部、２０…利用者ＩＤ機器ＩＤ送信部、２１…対顔認証装置インタフェース、２２…対クライアントインタフェース、２３…グループウェア情報送信部、２４…利用者ＩＤ機器ＩＤ受信部、２５…各種テーブル格納部、２６…各種テーブル操作部、２７…クライアント要求処理部、２８…機器ＩＤ管理テーブル、２９…行先管理テーブル、３０…施設予約テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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