(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック支持体を使用する平版印刷版材料の製造方法を提供することであり、また、印刷時の寸法再現性、現像均一性に優れた、平版印刷版材料の提供。【解決手段】連続帯状のポリエステルフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層を積層塗布後、溝状の下刃１１と３０〜８５度の刃先角を有する円形上刃１０によって所定サイズに断裁加工してなる平版印刷版材料１の製造方法において、該平版印刷版材料１の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ断裁部の下刃溝間隔（ａｍｍ）と上下刃のオーバーラップ量（ｂｍｍ）が、０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の関係であることを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。【選択図】図３
2007196418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続帯状のプラスチック支持体上に親水性層及び感熱性画像形成層を積層塗布後、溝状の下刃と３０〜８５度の刃先角を有する円形上刃によって所定サイズに断裁加工してなる平版印刷版材料の製造方法において、該平版印刷版材料の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ断裁部の下刃溝間隔（ａｍｍ）と上下刃のオーバーラップ量（ｂｍｍ）が、０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の関係であることを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【請求項２】
前記上下刃のオーバーラップ量が０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【請求項３】
平版印刷版材料が接触する溝状下刃の反切断面側端部が、曲率半径Ｒ＝１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の曲面加工されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【請求項４】
親水性層成分の３０質量％以上９９質量％以下が無機酸化物粒子成分であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製造方法により得られる平版印刷版材料が、サーマルヘッド又はサーマルレーザを用いて画像を形成した後、平版印刷機上で湿し水又は湿し水と印刷インクにより現像を行い、印刷する印刷機上現像型であることを特徴とする平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるコンピューター・トゥ・プレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）システムに用いられる平版印刷版材料に関し、特に画像書き込み後、印刷機上で現像される平版印刷版材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像情報をコンピューターにより電子的に処理、蓄積、出力する、デジタル化技術が広く普及し、オフセット印刷用の印刷版の作製技術においては、デジタル化された画像情報に従って、指向性の高いレーザ光を走査し、直接平版印刷版に記録するいわゆるＣＴＰシステムが開発され、実用化が進展している。
【０００３】
一般に、ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ支持体を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての各種機能層を設けたフレキシブルタイプがある。
【０００４】
近年、商業印刷分野においては、印刷の少量多品種化の傾向が進み、市場では高品質で、かつ低価格なフレキシブルタイプの印刷版材料への要望が強まってきている。従来のフレキシブルタイプの印刷版材料としては、例えば、特開平５−６６５６４号公報に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号の各公報に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザ露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０号公報に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性感熱性画像形成層を設け、レーザ露光により親水性層あるいは感熱性画像形成層を画像様に発熱させることで感熱性画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの等が挙げられる。
【０００５】
一方、印刷用の画像形成方法として、環境適性等の観点より画像データ書き込み（画像様露光）後の印刷版を直接オフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の感熱性画像形成層のみ膨潤、溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上で現像を行う方法が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照）。これらの機上現像可能な印刷版材料は、鮮鋭なドット形状、高精細な画像が得られ、又露光後の現像プロセスを必要とせず、環境適性にも優れている。
【０００６】
このような、フレキシブルタイプの機上現像可能な印刷版材料は、一般的に連続するプラスチックフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを積層塗布し、それを所定のサイズに断裁してロール状態に仕立て使用される。
【０００７】
通常、プラスチックフィルムの断裁は、フィルム上下に配置した軸に所定サイズのカッターバイト（断裁刃）を取り付けたスリッターが使用される。印刷版材料のように、厚みが１００μｍ以上のプラスチックフィルムを断裁する場合には、カッターバイトは、下刃、上刃供に金属製の丸刃が用いられる。
【０００８】
印刷版材料は、切断面の形状が印刷品質に影響するため、従来より、切断条件の最適化が提案されている。例えば、特許文献３には、感光性平版印刷版の金属製支持体において上刃と下刃の隙間を規定し短部のバリを管理する方法が提案されている。
【０００９】
しかしながら、プラスチックフィルム支持体、特にプラスチック支持体上にフィラーを含む親水性層、感熱性画像形成層を順じ設けてなる機上現像型平版印刷用原版においては、金属版支持体と同様の断裁管理方法では、印刷時の寸法再現性不良や現像の不均一が発生することがあった。
【特許文献１】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献３】特開平１０−３５１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、プラスチック支持体を使用する平版印刷版材料の製造方法を提供することであり、また、印刷時の寸法再現性、現像均一性に優れた、平版印刷版材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的か以下の構成により達成される。
【００１２】
１．連続帯状のプラスチック支持体上に親水性層及び感熱性画像形成層を積層塗布後、溝状の下刃と３０〜８５度の刃先角を有する円形上刃によって所定サイズに断裁加工してなる平版印刷版材料の製造方法において、該平版印刷版材料の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ断裁部の下刃溝間隔（ａｍｍ）と上下刃のオーバーラップ量（ｂｍｍ）が、０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の関係であることを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【００１３】
２．前記上下刃のオーバーラップ量が０．３〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【００１４】
３．平版印刷版材料が接触する溝状下刃の反切断面側端部が、曲率半径Ｒ＝１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の曲面加工されていることを特徴とする前記１又は２に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【００１５】
４．親水性層成分の３０質量％以上９９質量％以下が無機酸化物粒子成分であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【００１６】
５．前記１〜４の何れか１項に記載の平版印刷版材料の製造方法により得られる平版印刷版材料が、サーマルヘッド又はサーマルレーザを用いて画像を形成した後、平版印刷機上で湿し水又は湿し水と印刷インクにより現像を行い、印刷する印刷機上現像型であることを特徴とする平版印刷版材料。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるプラスチック支持体を使用する平版印刷版材料の製造方法及び該製造法から得られる平版印刷版材料は、印刷時の寸法再現性、現像均一性に優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をさらに詳細に述べる。
【００１９】
本発明により製造される平版印刷版材料は、プラスチックフィルム支持上に、親水性層及び感熱性画像形成層をこの順に積層塗布したものを、塗布の長手方向に沿って所定サイズに断裁しロール状の巻き取ってなるものである。
【００２０】
通常の場合、有効塗布幅と製品幅が異なるため、断裁時には、幅方向のスリットが行われる。スリットは、使用幅以外を耳ロスとして加工する単条取りと、幅手方向に同時に複数の製品を加工する多条取り、があるが本発明はいずれの場合にも適用することができる。
【００２１】
本発明で好ましく用いられる断裁方式としては、フィルム上下に配置した軸に所定サイズのカッターバイト（断裁刃）を取り付けたスリッターが好ましい。
印刷版材料のように、厚みが１００μｍ以上のプラスチックフィルムを断裁する場合には、カッターバイトは、下刃、上刃供に金属製の丸刃が用いられる。
【００２２】
上刃の刃先角は、３０〜８５度が好ましく、特に好ましくは４５〜６０度である。この範囲であれば、良好な断裁精度と耐久性を得ることができる。
【００２３】
上刃の硬度は、ＨＲＣ硬度で８７度以上が好ましく、特に好ましくは９０度以上である。
【００２４】
上刃の材質は、工具鋼ＳＫＤ１１であることが好ましい。
【００２５】
下刃の角度は８８〜９２度であることが好ましく、特に好ましくは８９〜９１度である。
【００２６】
下刃の材質は、ステンレス、アルミ、ハードクロムメッキ鋼等が好ましく用いられる。
【００２７】
上刃と下刃のクリアランスは、３〜５０ミクロンであることが好ましく、５〜３０ミクロンであることが特に好ましい。
【００２８】
上刃と下刃の当たり角は、０±３度であることが好ましく、０±１度であることが特に好ましい。
【００２９】
断裁方向は、特に限定されるものではないが、感熱性画像形成層側から上刃が入るように配置されることがより好ましい。
【００３０】
本発明においては、下刃溝間隔（ａｍｍ）と上下刃のオーバーラップ量（ｂｍｍ）が、０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲であることが必要である。０．０５未満では、断裁の直線性が低下して印刷時の寸法再現性が低下する。０．５を超えると切断面端部に部分的なストレスがかかり、波打状変形の発生、端部の機上現像性低下が顕著になる。
【００３１】
下刃の溝間隔（ａ）は、３〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５〜３０ｍｍである。上下刃のオーバーラップ量（ｂ）は、０．１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜２．５ｍｍである。
【００３２】
下刃の反切断面側端部は、曲率半径Ｒ＝１．０ｍｍ以上の曲面加工されていることが好ましい。より好ましい範囲は、Ｒ＝１．０〜３．０ｍｍの範囲である。１．０ｍｍ未満では、断裁中にフィルム面に傷を発生することがある。３．０ｍｍを超えると断裁の直線精度が低下する。
【００３３】
＜支持体＞
本発明に係るプラスチック支持体の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等を挙げることができる．中でも印刷版材料にハンドリング適性等から、好ましいのはポリエステルのＰＥＴならびにＰＥＮであり、特に好ましくはＰＥＴである。
【００３４】
支持体の厚みは、１００〜３００μｍが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００３５】
本発明においては、プラスチック支持体の親水性層を塗布する面上に下引層を設置することが好ましい。下引層で使用する素材としてはビニル系ポリマー、ポリエステル、スチレン−ジオレフィン等があげられ、特にビニル系ポリマー、ポリエステルが好ましく、これらの組み合わせまたは変性されていることが好ましい。下引層は、機能を分離した２層構成にすることも好ましい。プラスチック支持体側（下引下層）にはプラスチック支持体に接着性を考慮した素材を使用し、親水性層側には下引下層と親水性層との接着性を考慮した素材を使用することができる。
【００３６】
＜親水性層＞
本発明に係る平版印刷版材料の親水性層は、主として層を形成する親水性マトリックス成分、表面形状を制御する微粒子成分から構成される。
【００３７】
親水性マトリックスを形成する素材としては金属酸化物が好ましく、更に好ましくは金属酸化物微粒子を含むことが好ましい。
【００３８】
例えばコロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられ、金属酸化物の形態としては、球状、羽毛状その他のいずれの形態でもよく、平均粒径としては３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。また、粒子表面に表面処理がなされていてもよい。
【００３９】
上記金属酸化物粒子はその造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００４０】
本発明には、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点が有り、良好な強度を得ることが出来る。
【００４１】
上記コロイダルシリカとしては、１次粒子径がｎｍのオーダーである球形シリカが結合したネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含む事が好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００４２】
ネックレス状のコロイダルシリカとしては具体的には日産化学工業社製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられる。
【００４３】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカは前述のネックレス状コロイダルシリカと併用することで、層の多孔質性を維持しながら、強度をさらに向上させることが可能となり、特に好ましい。
【００４４】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカ／ネックレス状コロイダルシリカの比率は９５／５〜５／９５が好ましく、７０／３０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が更に好ましい。
【００４５】
本発明に係る親水性層マトリックスの多孔質化材として粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することが出来る。多孔質金属酸化物粒子としては、後述する多孔質シリカまたは多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることが出来る。
【００４６】
粒子の多孔性としては細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００４７】
細孔容積は塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、保水性が低下して印刷時にが汚れが発生し易くなる。
【００４８】
本発明に係る多孔質化材としてはゼオライトも使用できる。ゼオライトは結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００４９】
（Ｍ1、１／２Ｍ2）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ2（ｍ＋ｎ））・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ1、Ｍ2は交換性のカチオンであって、Ｍ1はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ2はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００５０】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ８６（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００５１】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。
【００５２】
このような凹凸構造は、親水性層マトリックスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ好ましい。
【００５３】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）はアルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００５４】
本発明で親水性マトリックスに添加される水溶性樹脂は、少なくともその一部が水溶性の状態のまま、水に溶出可能な状態で存在することが好ましい。水溶性の素材であっても、架橋剤等によって架橋し、水に不溶の状態になると、その親水性は低下して印刷適性を劣化させる懸念があるためである。
【００５５】
又、さらにカチオン性樹脂を含有しても良く、カチオン性樹脂としては、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のようなポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂、ジアクリルアミン等が挙げられる。カチオン性樹脂は微粒子状の形態で添加しても良い。これは、例えば特開平６−１６１１０１号に記載のカチオン性マイクロゲルが挙げられる。
【００５６】
また、本発明の親水性層の塗布液には、塗布性改善等の目的で水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００５７】
また、本発明に係る親水性層はリン酸塩を含むことができる。本発明では親水性層の塗布液がアルカリ性であることが好ましいため、リン酸塩としてはリン酸三ナトリウムやリン酸水素二ナトリウムとして添加することが好ましい。リン酸塩を添加することで、印刷時の網の目開きを改善する効果が得られる。リン酸塩の添加量としては、水和物を除いた有効量として、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％が更に好ましい。
【００５８】
本発明では、以下の条件を満足するような、マット材を少なくとも１種含有してもよい。
【００５９】
マット材の材質としては、多孔質、無孔質、有機樹脂粒子、無機微粒子を問わず用いても良く、無機マット材としてはシリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、カーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯＯＨ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト等、有機フィラーとしてはポリエチレン微粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等を挙げることが出来る。また無機被服フィラーとしてはたとえばＰＭＭＡやポリスチレン、メラミンといった有機粒子の芯剤を芯剤粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００６０】
本発明では、マット材の種類、粒子経は２種以上の異なるものを併用できる。
【００６１】
マット材の平均粒子径は、１．０〜２０μｍが好ましく、より好ましくは、３．０〜８．０μｍである。
【００６２】
平均粒子経が１．０μｍ未満の場合は、耐刷性、耐傷性が低下し、２０μｍを超える場合は機上現像性、解像度が低下する可能性がある。
【００６３】
マット材の添加量は親水性層の１０質量％〜８０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０質量％である。
【００６４】
親水性層と支持体との間に親水性の下層を設けてもよい。親水性の下層に用いる素材としては、前述の親水性層と同様の素材を用いることができる。
【００６５】
本発明に係る平版印刷版材料をレーザで画像書き込みする場合は、親水性層に光熱変換剤を添加することができる。光熱変換剤は、画像形成用のレーザ光を吸収して熱に変化することのできるものであれば公知の材料を使用することが可能であるが、好ましい化合物としては、カーボンブラック、グラファイト、コロイド銀、黒色酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）や、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物、及び赤外線吸収色素が挙げられる。
【００６６】
黒色複合金属酸化物としては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００６７】
これらの光熱変換剤のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい。
【００６８】
具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａ、から選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００６９】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００７０】
これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。
【００７１】
ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００７２】
これらの複合金属酸化物の添加量としては、親水性層全固形分に対して２０％以上、４０％未満であり２５％以上、３９％未満がより好ましく、さらに好ましくは２５％以上３０％未満の範囲である。添加量が２０％未満であると、十分な感度がでず、また４０％以上であると、アブレートによるアブレーションカスが発生する可能性がある。
【００７３】
光熱変換剤として赤外線吸収色素を使用する場合、具体的には以下の化合物を挙げることができる。
【００７４】
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
これらの赤外吸収染料の添加量としては、０．１％以上２０％未満であり０．５％以上１５％未満がより好ましい。添加量が０．１％未満であると、十分な感度がでず、また２０％以上であると、露光部が局所的に高温になり、層が飛散することがある。
【００７６】
＜感熱感熱性画像形成層＞
本発明に係る感熱感熱性画像形成層は、熱溶融性化合物を微粒子化した状態で層内に存在せしめている。これにより画像形成部の熱による機上現像性（印刷機上に於いて、湿し水と印刷インキにより親水性層から剥離除去する性質）を減少させる特性を持たしている。
【００７７】
熱溶融性化合物とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材が好ましい。物性としては、融点が６０〜１４０℃であることが好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が１４０℃よりも高い場合は感度、印刷品質が低下する可能性がある。
【００７８】
熱溶融性化合物として使用可能な素材としては、カルナウバワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャンデリラワックス、脂肪酸系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸アミド、等が挙げられる。
【００７９】
更に、分散媒との親和性を制御するために、これらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００８０】
これらの中でもカルナウバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。特にカルナウバワックスは、融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。
【００８１】
熱溶融性粒子の平均粒子経は、０．１〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７μｍである。０．１μｍ未満では、機上現像性が低下し、１．０μｍを超えると耐刷性が低下することがある。これらの粒子径分布の微粒子を全粒子中の５０％以上、より好ましくは６０％以上含有することが好ましい。
【００８２】
熱溶融性化合物は、適当な分散媒に分散して使用される。分散媒としては、水、又は有機溶剤、あるいは両者の混合物が適宜用いられる。本発明においては、水を５０％以上含有することが好ましい。
【００８３】
分散媒中には必要に応じて分散剤を添加することができる。分散剤の具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリプロピレングリコールポリエチレングリコールブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ、等の界面活性剤、ポリビニルアルコール樹脂等の水溶性樹脂、を挙げることができる。分散剤の添加量は０．５〜１０％、好ましくは１〜５％である。
【００８４】
更に、ワックス、樹脂の酸化部分を中和して親水基にすることにより、分散・乳化性を高めるために、分散安定化剤として水酸化カリウム、モルホリン、トリエタノールアミン等のアルカリ剤を添加することができる。
【００８５】
アルカリ剤の添加量は分散質の性質により適宜決定されるが、本発明において、分散液のｐＨとしては、７．５〜１１の範囲にあることが好ましい。
【００８６】
分散媒への分散は、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア分散法、溶融滴下撹拌法等、公知の分散技術を使用することができる。粒子経分布の均一な粒子を得るためには、分散液温度を溶融温度以下に制御しながらボールミルで分散する方法、加熱溶融状態の熱溶融性化合物を、温度を制御して分散媒中に撹拌しながら滴下することで分散状態を形成する溶融滴下撹拌法が特に好ましい。
【００８７】
上述のように形成した熱溶融性粒子は、感熱感熱性画像形成層の５０質量％以上含有さしめることが好ましい。５０質量％以上添加することで、熱溶融性粒子の機能を十分に発現することができる。
【００８８】
本発明の感熱感熱性画像形成層は、上述の成分以外に、機能を損なわない範囲で、公知の熱溶融性化合物粒子、熱可塑性化合物粒子、を含有することができる。
【００８９】
感熱感熱性画像形成層にはさらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の感熱性画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００９０】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできる。本発明の感熱性画像形成層で使用できる水溶性樹脂は、親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。本発明に好ましく用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００９１】
感熱感熱性画像形成層中の水溶性樹脂の含有量としては、層全体の１〜５０質量％が好ましく、２〜１０質量％がさらに好ましい。
【００９２】
＜その他の層＞
本発明においては、取り扱い性及び保管時の物性変化防止のために、支持体の感熱性画像形成層の反対側に少なくとも１層の裏塗り層を有することができる。裏塗り層としては、親水性結合剤を含有していることが好ましく、特に印刷版材料表面が疎水性であれば、特開２００２−２５８４６９号公報の段落００３３〜００３８に記載されている水分散系樹脂（ポリマーラテックス）から得られたものでもよい。
【００９３】
親水性結合剤としては、親水性のものなら特に限定はされないが、親水性構造単位としてヒドロキシル基を有する樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、セルロース系樹脂（メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等）、キチン類、及びデンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基又はアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等を挙げることができる。又、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩及びゼラチン類；スルホン基を有するポリスチレンスルホン酸塩；アミノ基、イミノ基、第３アミン及び第４級アンモニウム塩を有するポリアリルアミン（ＰＡＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、エポキシ化ポリアミド（ＥＰＡｍ）、ポリビニルピリジン及びゼラチン類を挙げることができる。
【００９４】
疎水性結合剤は、結合剤として疎水性のものなら特に限定されないが、例えばα、β−エチレン性不飽和化合物に由来するポリマー、例えばポリ塩化ビニル、後−塩素化ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと塩化ビニリデンのコポリマー、塩化ビニルと酢酸ビニルのコポリマー、ポリ酢酸ビニル及び部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、出発材料としてポリビニルアルコールから作られ、繰り返しビニルアルコール単位の一部のみがアルデヒドと反応していることができるポリビニルアセタール、好ましくはポリビニルブチラール、アクリロニトリルとアクリルアミドのコポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン及びポリエチレン又はそれらの混合物等が挙げられる。
【００９５】
本発明においては、印刷機への取り付け易さ、及び、印刷中における印刷版の位置ズレによるカラー印刷での色ズレを防止するために、裏塗り層にはマット剤を含有することが好ましい。含有するマット剤は多孔質、無孔質、有機樹脂粒子、無機微粒子を問わず用いても良く、無機マット剤としてはシリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、カーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯＯＨ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト等、有機マット剤としてはポリエチレン微粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等を挙げることが出来る。また無機被服マット剤としてはたとえばＰＭＭＡやポリスチレン、メラミンといった有機粒子の芯剤を芯剤粒子よりも中継の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００９６】
本発明においては、本発明の範囲を満たすマット剤であれば特に制限無く効果が発揮できるが、特にロール状に巻回された製品形態での場合、バックコーティング層のマット剤が、感熱感熱性画像形成層へのキズを抑制するため、有機樹脂粒子を用いるのが好ましい。
【００９７】
なお、本発明おけるマット剤の平均粒径は電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当軽を算出して求められる。
【００９８】
粒径は１〜１２μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２〜７μｍがさらに好ましい。粒径が１２μｍを超えると、感熱感熱性画像形成層へのキズが生じやすくなり、逆に１μｍの粒子では、版胴上で版浮きが発生してしまう。
【００９９】
マット剤の添加量としては、バックコーティング層全体の０．２〜１０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１００】
さらに、レーザ記録装置あるいはプロセスレス印刷機には、装置内部において印刷版の搬送を制御するためのセンサーを有しており、これらの制御を滞りなく行うために、本発明において、該構成層には、色素及び顔料を含有させることが好ましい。色素及び顔料としては、前述の光熱変換素材に用いられる赤外吸収色素及びカーボンブラック等の黒色顔料が好ましく用いられる。又、更に、該構成層には公知の界面活性剤を含有させることができる。
【０１０１】
＜画像形成方法＞
本発明の印刷版材料を用いた画像形成は、サーマルヘッドもしくはサーマルレーザを用いて、上記感熱感熱性画像形成層に熱による物理化学的変化を起こすことにより行うことができる。特に、サーマルレーザとしての赤外線レーザによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。より具体的には、赤外および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザを使用した走査露光が好ましい。レーザとしてはガスレーザを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザを使用することが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の走査露光に好適な装置としては、該半導体レーザを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１０３】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザビームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザビームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザビームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１０４】
本発明に関しては特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【０１０５】
＜印刷方法＞
本発明に係る平版印刷版材料は、親水性層を有する支持体上に感熱性画像形成層を有する構成であり、上記の画像露光により画像形成がなされた後、特に湿式の現像処理を行うことなく印刷を行うことができる特徴を有する。即ち、本発明の印刷版材料にサーマルヘッドもしくはサーマルレーザを用いて画像を形成した後に、平版印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インクにより現像を行い、印刷することが好ましい態様である。
【０１０６】
即ち、画像露光後の印刷版材料をそのまま印刷機の版胴に取り付けるか、あるいは印刷版材料を印刷機の版胴に取り付けた後に、版胴を回転させながら水供給ローラー及び／またはインク供給ローラーを印刷版材料に接触させることで感熱性画像形成層の非画像部を除去することが可能である。
【０１０７】
印刷機上での感熱性画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
【０１０８】
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１０９】
（２）印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１１０】
（３）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１１１】
印刷に用いられる印刷機としては、一般に公知の、湿し水及び平版印刷インクを用いる平版オフセット印刷機が使用できる。
【０１１２】
本発明に係る平版印刷版材料は、上記のように画像様露光した後に、平版印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インクにより現像を行い、印刷版とした後印刷に供せられる。
【０１１３】
本発明に係る印刷版材料を用いた上記印刷方法においては、下において述べるように、一般的な湿し水とプロセスインクとを使用することができる。
【０１１４】
＜湿し水＞
本発明で用いる湿し水には、以下のものを複数組み合わせることが好ましい。
【０１１５】
（ａ）ｐＨ調整剤
（ｂ）濡れ性向上のための助剤
（ｃ）水溶性高分子化合物
（ｄ）臭気マスキング剤
（ｅ）防腐剤
（ｆ）キレート化剤
（ｇ）着色剤
（ｈ）防錆剤
（ｉ）消泡剤
本発明に係る湿し水は、表面張力及び粘度を調整して印刷適性を向上するためにアルコール類を添加しても良い。添加できるアルコールの例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。
【０１１６】
本発明に係る湿し水組成物の成分として残余は、水である。湿し水組成物は、通常商業ベースとするときは濃縮化して商品化するのが一般的である。従って、水、好ましくは脱塩水、即ち、純水を使用して、上記の各種成分を溶解した水溶液として濃縮湿し水組成物を得ることができる。このような濃縮液を使用するときに、通常使用時に水道水、井戸水等で１０〜２００倍程度に希釈し、使用時の湿し水組成物とする。
【０１１７】
本発明に係る湿し水は、呼び出し給水方式、連続給水方式のいずれの湿し水の供給装置でも使用できるが、特に連続給水方式の湿し水の供給装置で用いられることが好ましい。三菱ダイヤマチックダンプナー、コモリマチック、ダールグレンダンプナーやハイデルベルグのアルカラーダンプナーといった印刷機でも使用することができる。
【０１１８】
＜インク＞
本発明に係る印刷で用いることができるインクは、平版印刷に使用できるインクであればいずれのインクでも良いが、具体的には、ロジン変性フェノール樹脂と植物油（アマニ油、桐油、大豆油等）、石油系溶剤、顔料、酸化重合触媒（コバルト、マンガン、鉛、鉄、亜鉛等）等の成分よりなる油性インクとアクリル系オリゴマー、アクリルモノマー、光重合開始剤、顔料等の成分よりなる放射線紫外線硬化型のインクであり、さらに、油性インクの性質とＵＶインクの性質を併せ持つハイブリッドインクも使用できる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
平版印刷版材料の作製
《下引き済み支持体の作製》
二軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚が０．８μｍとなるよう塗布し、１２３℃で乾燥し、下引層Ａ−１を設けた。
【０１２１】
また、下引層Ａ−１を設けた側の反対側の面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、裏塗り下引層として、下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚が０．１μｍとなるよう２３℃で塗布し、帯電防止機能を持つ下引層Ｂ−１を設けた。この後、下引層Ａ−１，Ｂ−１の上表面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、下引層Ａ−１の上には下引塗布液ａ−２を乾燥膜厚が０．１μｍとなるよう塗布し、１２３℃で乾燥して下引層Ａ−２を設け、又、下引層Ｂ−１の上には下引塗布液ｂ−２を乾燥膜厚が０．２μｍとなるよう塗布し、１２３℃で乾燥して下引層Ｂ−２を設け、更に１４０℃で２分間熱処理し、下引層形成済みの基材を得た。下引き層形成済みの基材は、幅１２００ｍｍ×長さ１５００ｍに断裁し、内径６インチの紙管に巻き付け、ロール状の塗布基材とした。
【０１２２】
【表１】
2007196418.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2007196418.tif 000004
【０１２４】
【表３】
2007196418.tif 000005
【０１２５】
【表４】
2007196418.tif 000006
【０１２６】
（変性水性ポリエステルＬ−３溶液の調製）
テレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル
３３．６３質量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２質量部、酢酸カルシウム一水塩０．０６５質量部、酢酸マンガン四水塩０．０２２質量部を、窒素気流下において１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０４質量部、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０４質量部、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸６．８質量部を加え、２２０〜２３５℃の反応温度でほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。その後、更に反応系内を約１時間かけて減圧、昇温し、最終的に２８０℃、１３３Ｐａ以下で約１時間重縮合を行い、水性ポリエステルＡ−１を作製した。得られた水性ポリエステルＡ−１の固有粘度は０．３３であった。
【０１２７】
次いで、攪拌翼、還流冷却管、温度計を伏した２Ｌの三口フラスコに、純水８５０ｍｌを入れ、攪拌翼を回転させながら水性ポリエステルＡ−１を１５０ｇ徐々に添加した。室温でこのまま３０分間攪拌した後、１．５時間かけて内温が９８℃になるよう加熱し、この温度で３時間加熱溶解した。加熱終了後、１時間かけて室温まで冷却し、一夜放置し、１５質量％の水性ポリエステルを調製した。四口フラスコに攪拌翼、還流冷却管、温度計、滴下ロートを付け３Ｌの、
前記１５質量％の水性ポリエステル溶液（Ａ−１）１９００ｍｌを入れ、攪拌翼を回転させながら内温が８０℃になるよう加熱する。この中に、過酸化アンモニウムの２４％水溶液を６．５２ｍｌ加え、モノマー混合液（アクリル酸エチル３５．７ｇ、メタクリル酸メチル３５．７ｇ）を３０分間かけて滴下し、更に３時間反応を続ける。この後、３０℃以下まで冷却、濾過して、固形分濃度が１８質量％の変性水性ポリエステルＬ−３溶液を調製した。
【０１２８】
（変性水性ポリエステルＬ−４溶液の調製）
テレフタル酸ジメチル３５．４質量部、イソフタル酸ジメチル３３．６３質量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１７．９２質量部、エチレングリコール６２
質量部、酢酸カルシウム一水塩０．０６５質量部、酢酸マンガン四水塩０．０２２質量部を、窒素気流下において、１７０〜２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０４質量部、重縮合触媒とし三酸化アンチモン０．０４質量部及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸６．８質量部を加え、２２０〜２３５℃の反応温度で、ほぼ理論量の水を留去しエステル化を行った。
その後、更に反応系内を約１時間かけて減圧、昇温し最終的に２８０℃、１３３Ｐａ以下で約１時間重縮合を行い、水性ポリエステルを作製した。得られた水性ポリエステル固有粘度は０．３３（１００ｍｌ／ｇ）であった。また、Ｍｗ＝８０，０００〜１００，０００であった。
【０１２９】
次いで、撹拌翼、環流冷却管、温度計を付した２Ｌの３つ口フラスコに、純水８５０ｍｌを入れ、撹拌翼を回転させながら、水性ポリエステルを１５０ｇ徐々に添加した。室温でこのまま３０分間撹拌した後、１．５時間かけて内温が９８℃になるように加熱し、この温度で３時間加熱溶解した。加熱終了後、１時間かけて室温まで冷却し、一夜放置して、１５質量％の水性ポリエステル溶液Ａ−２を調製した。４つ口フラスコに撹拌翼、環流冷却管、温度計、滴下ロートを付け３Ｌの、前記１５質量％の水性ポリエステル（Ａ−２）溶液１９００ｍｌを入れ、撹拌翼を回転させながら、内温度を８０℃まで加熱する。この中に、過酸化アンモニウムの２４％水溶液を６．５２ｍｌ加え、モノマー混合液（メタクリル酸グリシジル２８．５ｇ、アクリル酸エチル２１．４ｇ、メタクリル酸メチル２１．４ｇ）を３０分間かけて滴下し、さらに３時間反応を続ける。その後、３０℃以下まで冷却、濾過して、固形分濃度が１８質量％の変性水性ポリエステルＢ−１溶液（ビニル系成分変性比率２０質量％）を調製した。またビニル系成分変性比率５質量％にしたものを変性水性ポリエステルＬ−４とした。
【０１３０】
【化１】
2007196418.tif 000007
【０１３１】
《平版印刷版材料の作製》
表５に示す塗布液を用いて、下引き済み基材の下引き面Ａの上に、ワイヤーバーコーターを設置した塗布機を用いて乾燥付量が３ｇ／ｍ2になるように親水性下層を塗布した。
塗布速度は毎分４０ｍであり、塗布後に１２０℃に設定した１５ｍのドライヤーを通して加熱乾燥させた。
【０１３２】
【表５】
2007196418.tif 000008
【０１３３】
【表６】
2007196418.tif 000009
【０１３４】
ついで、表７に示す塗布液を用いて、親水性下層の上に、同様のワイヤーバーコーターを設置した塗布機を用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ2になるように親水性層を塗布した。
【０１３５】
塗布速度は毎分４０ｍであり、塗布後に１２０℃に設定した３０ｍのドライヤーを通して加熱乾燥させた。
【０１３６】
塗布後の元巻は塗布後６５℃で４８時間の加温処理を行った。
【０１３７】
【表７】
2007196418.tif 000010
【０１３８】
【表８】
2007196418.tif 000011
【０１３９】
得られた親水層の上に表９に示す塗布液を、ワイヤーバーコータを設置した塗布機を用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ2になるように画像形成層を塗布した。
【０１４０】
塗布速度は毎分５０ｍであり、塗布後に１２０℃に設定した１５ｍのドライヤーを通して加熱乾燥させた。
【０１４１】
塗布後５０℃で２４時間の加温処理を行い、平版印刷版材料を作製した。
【０１４２】
【表９】
2007196418.tif 000012
【０１４３】
＜断裁加工＞
株式会社ゴードキコー製汎用スリッターＭｏｄｅｌ５３６Ａを使用して、塗布元巻（１２００ｍｍ×１５００ｍ）から、３６０ｍｍ幅×３１．７ｍのサイズで内径３インチ、幅３５８ｍｍの紙コアに製品ロールを断裁しながら巻き取り製品を作製した。塗布元巻中央部１０８０ｍｍ幅で３６０ｍｍ幅の製品を３条取りし、端部左右各６０ｍｍを耳ロスとした。
【０１４４】
最高断裁速度を３０ｍ／分に設定し、下刃間隔（ａ）、上下刃のオーバーラップ量（ｂ）、及び下刃端面曲率を変化させて断裁加工を行った。
【０１４５】
＜評価＞
画像形成は、半導体レーザ光源を搭載したプレートセッター（ＳＳ−８３０：コニカミノルタエムジー（株）製）を使用し、１７５線相当の各種網点画像を露光した。露光した印刷版を印三菱重工工業（株）製ＤＡＩＹＡＦ−１印刷機に取り付け、ミューコート紙に湿し水としてアストロマーク３（日研化学研究所社製）２質量％、及びインクとしてトーヨーＴＫハイユニティーＭ紅（東洋インキ社製）を用いて、印刷を行った。印刷開始時のシークエンスはＰＳ版と同様に行い、特に機上現像処理の操作は行わなかった。
【０１４６】
１）機上現像性：刷り出し時、印刷紙面全体にわたり、良好なＳ／Ｎ比（非画像部に地汚れが無く、すなわち、画像形成層の非画像部が印刷機上で除去され、かつ、画像部の濃度が適正範囲となっている）を有した印刷物が得られるまでの平均印刷枚数を評価した。損紙の枚数が少ないほど優れている。１０枚以上では実用上問題がある。
【０１４７】
２）寸法再現性：同一条件で連続１０枚出力し、版の送り方向の２辺について、その長さを測定し平均した。測定を１０版全てについて行い、平均値の最大値と最小値の差を求め、それを寸法再現性とした。測長は、（株）ＭＩＴＵＴＯＹＯ製の三次元測定器（ＭＩＣＲＯＣＯＲＤ  Ｆ６０４）を使用した。
【０１４８】
○：０．３ｍｍ未満
△：０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ未満
×：０．８ｍｍ以上
【０１４９】
【表１０】
2007196418.tif 000013
【０１５０】
本発明の試料が比較の試料に比して優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の平版印刷材料の原反をスリッタでスリットして製品として巻き取る一例を示す概略図である。
【図２】本発明の平版印刷材料の断面の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の平版印刷材料を上、下刃でスリットする一例をします概略図である
【符号の説明】
【０１５２】
１  平版印刷材料
２  支持体
３  親水性層
４  画像形成層
５  平版印刷材料の原反
６  スリッタ
７  製品（平版印刷材料）
１０  上刃
１１  下刃
ａ  下刃間隔
ｂ  上、下刃のオーバラップ間隔（量）
【図１】
2007196418.tif 000014
【図２】
2007196418.tif 000015
【図３】
2007196418.tif 000016