(57)【要約】【課題】顧客の入力可能情報とテラーの入力可能情報とを区別して制御可能な窓口端末システムを提供すること。【解決手段】顧客が情報を入力するための顧客側入力手段と，テラーが情報を入力するためのテラー側入力手段と，顧客に対して情報を表示する顧客側表示手段と，テラーに対して情報を表示するテラー側表示手段と，顧客側入力手段により操作可能な情報の種別とテラー側入力手段により操作可能な情報の種別とが登録された入力制限情報データベース１４４を有するサーバ１４０と，入力制限情報データベース１４４に登録された情報に基づいて，顧客側入力手段とテラー側入力手段とを制御する制御手段１１２と，を備えることを特徴とする，窓口端末システムが提供される。【選択図】図１
2007241330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が情報を入力する顧客端末と；
テラーが情報を入力するテラー端末と；
前記顧客端末からの入力と前記テラー端末からの入力とを制御する入力制御手段と；
前記顧客端末から入力可能な第１の入力項目と前記テラー端末から入力可能な第２の入力項目とを区別する情報が記録された入力制限情報データベースと；
を備え，
前記入力制御手段は，前記入力制限情報データベースを参照して，前記第１の入力項目のうち，少なくとも一の項目は，前記顧客端末からのみ入力が可能であり，前記第２の入力項目のうち，少なくとも一の項目は，前記テラー端末からのみ入力が可能であるように制御することを特徴とする，窓口端末システム。
【請求項２】
前記顧客端末は，顧客に対して情報を表示する顧客側表示手段をさらに備え，
前記顧客側表示手段は，前記第２の入力項目のうち，前記顧客端末から入力が不可能な入力項目が表示されないことを特徴とする，請求項１に記載の窓口端末システム。
【請求項３】
前記テラー端末は，テラーに対して情報を表示するテラー側表示手段をさらに備え，
前記テラー側表示手段は，前記テラー端末から入力が不可能な前記第１の入力項目が，他の入力項目と区別可能に表示されることを特徴とする，請求項１又は２のいずれかに記載の窓口端末システム。
【請求項４】
前記顧客端末は，本人を特定可能な情報を入力する本人情報入力手段をさらに備えることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の窓口端末システム。
【請求項５】
予め本人の署名が記録された顧客情報記録手段と；
前記顧客情報記録手段に記録された署名と前記本人情報入力手段から入力された署名とを照合する署名照合手段と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項４に記載の窓口端末システム。
【請求項６】
前記本人情報入力手段は，手書き入力が可能なタブレットをさらに備えることを特徴とする，請求項４又は５のいずれかに記載の窓口端末システム。
【請求項７】
前記本人情報入力手段は，入力の際に他人が内容を覗き見できない入力パッドをさらに備えることを特徴とする，請求項４〜６のいずれかに記載の窓口端末システム。
【請求項８】
前記本人情報入力手段は，カードの情報を読み取るカードリーダをさらに備えることを特徴とする，請求項４〜７のいずれかに記載の窓口端末システム。
【請求項９】
前記顧客端末は，顧客に対して情報を表示する顧客側表示手段をさらに備え，
前記顧客側表示手段には，取引に関する確認事項と，前記各確認事項に対応する確認ボタンと，取引を開始する取引開始ボタンとが表示され，前記確認ボタンの全てを押下することにより，前記取引開始ボタンの押下が可能になることを特徴とする，請求項１〜８に記載の窓口端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，窓口端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，金融機関の窓口等において，顧客とテラーとが対面して各種取引を行う場合には，顧客とテラーとの双方が，カウンタに設置されたディスプレイ装置を参照しながら，取引内容を確認して取引を行っていた。該ディスプレイ装置は，顧客用のウィンドウとテラー用のウィンドウとにより構成されていることが多く，共有情報が各々の画面に表示される構成になっている。また，取引の場面においては，顧客用ウィンドウには，取引の手順等が順次表示され，テラー用ウィンドウには，顧客用ウィンドウの内容に加え，取引手順に関する種々のメッセージや処理状況等のテラーのみに通知される情報が表示される。こうした情報等を参照して，顧客は，取引金額等の詳細な取引内容を帳票に記載し，該帳票に基づいてテラーが取引情報を端末に入力することによって取引が行われていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９００１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，従来のシステムによると，顧客が帳票に記載した暗証番号や取引金額等の重要情報をテラーが端末に入力しており，顧客情報に関するセキュリティの観点から問題があった。また，テラーが端末に情報を入力して取引を進めることから，顧客が取引内容を十分に理解しないまま取引を成立させてしまい，後になって，トラブルが発生するという問題があった。
【０００５】
そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，顧客の入力可能情報とテラーの入力可能情報とを区別して制御可能な，新規かつ改良された窓口端末システムを提供することにある。
【０００６】
さらに，本発明の他の目的とするところは，顧客が取引内容を承認したことを確実に認定可能な，新規かつ改良された窓口端末システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，顧客が情報を入力する顧客端末と；テラーが情報を入力するテラー端末と；前記顧客端末からの入力と前記テラー端末からの入力とを制御する入力制御手段と；前記顧客端末から入力可能な第１の入力項目と前記テラー端末から入力可能な第２の入力項目とを区別する情報が記録された入力制限情報データベースと；を備え，前記入力制御手段は，前記入力制限情報データベースを参照して，前記第１の入力項目のうち，少なくとも一の項目は，前記顧客端末からのみ入力が可能であり，前記第２の入力項目のうち，少なくとも一の項目は，前記テラー端末からのみ入力が可能であるように制御することを特徴とする，窓口端末システムが提供される。かかる構成により，入力制限情報データベースに登録された情報に基づいて，顧客側端末により入力可能な情報と，テラー側端末により入力可能な情報とをそれぞれ制御することが可能となる。
【０００８】
前記顧客端末は，顧客に対して情報を表示する顧客側表示手段をさらに備え，前記顧客側表示手段は，前記第２の入力項目のうち，前記顧客端末から入力が不可能な入力項目が表示されないようにしてもよい。かかる構成により，テラーの操作情報等の顧客に不要な情報を顧客側表示手段に表示されないようにする為，顧客に余計な情報を提供せずに済み，顧客側端末の操作性を向上させることができる。
【０００９】
前記テラー端末は，テラーに対して情報を表示するテラー側表示手段をさらに備え，前記テラー側表示手段は，前記テラー端末から入力が不可能な前記第１の入力項目が，他の入力項目と区別可能に表示されるようにしてもよい。かかる構成により，顧客の重要情報をテラーが入力することが不可能になり，顧客の重要情報を逐一テラーに知らせる必要がない上，承認事項等の顧客自身による入力が不可欠な事項を確実に顧客に実行させることができる。
【００１０】
前記顧客端末は，本人を特定可能な情報を入力する本人情報入力手段をさらに備えてもよい。かかる構成により，顧客本人の承認が必要な事項等に対して，確実に本人が入力していることを確認することが可能となり，承認の信頼性が向上する。
【００１１】
予め本人の署名が記録された顧客情報記録手段と；前記顧客情報記録手段に記録された署名と，前記本人情報入力手段から入力された署名とを照合する署名照合手段と；をさらに備えてもよい。かかる構成により，署名の信頼性が向上すると同時に，確実に本人が署名したことを確認することが可能となり，取引の信頼性が向上する。
【００１２】
前記本人情報入力手段は，手書き入力が可能なタブレットをさらに備えてもよい。かかる構成により，署名等の承認確認の際，顧客本人の筆跡を残すことが可能となり，確実に本人の署名である証拠を残すことが可能となる。
【００１３】
前記本人情報入力手段は，入力の際に他人が内容を覗き見できない入力パッドをさらに備えてもよい。かかる構成により，暗証番号等の秘密事項の入力に際して，テラーを含む他人によって入力内容を参照されることが防止可能となり，安全に入力が可能になる。
【００１４】
前記本人情報入力手段は，カードの情報を読み取るカードリーダをさらに備えてもよい。かかる構成により，ＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ），クレジットカード，又はキャッシュカード等の各種カード，又は，専用の本人認証カード等に記録された本人情報を読み込むことが可能となり，本人認証が必要な場面において，上記署名等と併せて，より確実な本人認証を行うことができる。もちろん，カードによる取引の決済等を行うことも可能である。
【００１５】
前記顧客端末は，顧客に対して情報を表示する顧客側表示手段をさらに備え，前記顧客側表示手段には，取引に関する確認事項と，前記各確認事項に対応する確認ボタンと，取引を開始する取引開始ボタンとが表示され，前記確認ボタンの全てを押下することにより，前記取引開始ボタンの押下が可能になる。かかる構成により，取引に内在するリスク等について，顧客が理解したことを確認せずに取引を進めてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば，暗証番号等の重要情報をテラーに知られることなく取引することが可能であると共に，取引金額等の取引情報をテラーが誤入力する等の事故を防止することが可能となる。また，顧客が取引内容を理解せずに取引がなされることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（１．システムの構成）
図１及び図２を参照しながら，本実施形態に係るシステム構成について説明する。図１は，システム構成を示すブロック図と入力制限情報データベースに登録された取引種別毎の操作制限の一例とを示したものである。
【００１９】
図１を参照すると，本実施形態に係る窓口端末システムは，顧客側に位置する顧客側システム１００と，テラー側に位置するテラー側システム１１０と，通信回線を通じてテラー側システムに接続された，ネットワークプリンタ１２０と，ホストコンピュータ１３０と，サーバ１４０とにより構成される。顧客側システム１００と，テラー側システム１１０と，ネットワークプリンタ１２０と，ホストコンピュータ１３０と，サーバ１４０とは，それぞれ電気通信回線等により接続されたネットワーク（有線でも無線でもよい）を構成しており，各構成機器の間で，適宜，情報が伝達可能となっている。また，図２を参照すると，制御手段１１２は，手書き入力された署名を電子データに変換する署名データ変換手段２０２と，該電子データを事前に登録された顧客情報と照合する顧客情報照合手段２０４とをさらに備える。
【００２０】
（顧客側システム１００の構成）
顧客端末である顧客側システム１００は，タブレット１０２と，暗証番号入力パッド１０４と，ＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）リーダ１０６と，現金処理機１０８により構成される。
【００２１】
タブレット１０２は，顧客が情報を入力する顧客側入力手段として機能すると共に，取引情報等が表示される顧客側表示手段として機能する。上記取引情報等には，取引する商品の内容や商品広告のみならず，テラー又は顧客が入力した入力情報も含まれる。さらに，タブレット１０２に情報を入力する方法としては，指圧等による方式でもよい。また，タブレット１０２は，光学的なタッチ位置認識機構を備えた種々の入力手段にも代替可能である。つまり，顧客の筆跡を認識可能な手段であればよい。
【００２２】
暗証番号入力パッド１０４は，顧客が暗証番号を入力する顧客側入力手段の一つとして機能する。つまり，本人確認用の暗証番号を入力するために用いられる。暗証番号入力パッド１０４には，顧客が暗証番号を入力する際に，テラーや他の人間から暗証番号を視認されないように，カバーが設けられていてもよい。また，暗証番号を入力する顧客にのみ，入力している番号が確認できる表示部が設けられていてもよい。さらに，暗証番号入力パッド１０４は，主に暗証番号を入力する為に用いられるが，その他の入力に利用することも可能である。また，指紋認証により本人を認識する入力パッドが代わりに設けられていてもよい。
【００２３】
ＩＣカードリーダ１０６は，顧客が情報を入力する顧客側入力手段の一つであり，顧客が保有しているキャッシュカード，クレジットカード，又は，本人確認用カード等のＩＣカードの情報を読み取る際に使用される。セキュリティの観点から，ＩＣチップを搭載したＩＣカードが好ましいが，ＩＣチップを搭載しない種々のカードも利用可能である。
【００２４】
現金処理機１０８は，取引において，顧客から入金される際や顧客に出金される際に使用される。好ましくは，入出金口が顧客側に向けられて設置されている方がよい。このような設置形態によると，取引の中でテラーが直接現金に触れる機会を極力少なくすることが可能となり，顧客との現金の授受に関するトラブルを防止できる。
【００２５】
上記各構成部分の動作制御は，以下に述べるテラー側システム１１０に設けられた制御手段１１２により実行される。従って，各構成部分は，直接，又は，電気通信回線等により，制御手段１１２と接続される構成をとっている。
【００２６】
図示されていないが，顧客側システム１００には，顧客が事前に手書きで記載した伝票等を読み込むスキャナが接続されていてもよい。
【００２７】
（テラー側システム１１０の構成）
テラー端末であるテラー側システム１１０は，制御手段１１２と，テラー側入力手段１１４と，テラー側ディスプレイ１１６とにより構成される。テラー側システム１１０は，ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等の端末機器である。
【００２８】
制御手段１１２は，テラー側入力手段１１４から入力された情報を処理し，テラー側ディスプレイ１１６に表示させる機能に加え，顧客側の入力手段であるタブレット１０２，暗証番号入力パッド１０４，又は，ＩＣカードリーダ１０６から入力された情報を処理する機能を有し，さらに，現金処理機１０８に入出金された現金の金額情報等を管理することができる。つまり，入力制御手段としての機能を提供する。また，テラー側システム１１０の外部に設置されたサーバ１４０にアクセスし，顧客情報等が登録された顧客情報記録手段であるデータベースを操作したり，情報を抽出したりすることもできる。
【００２９】
また，制御手段１１２は，顧客がタブレット１０２から手書き入力した署名情報を電子署名データに変換する署名データ変換手段２０２と，サーバ１４０上に予め登録された顧客情報データベース１４２にアクセスし，該電子署名データと顧客情報データベース１４２上の署名データとを照合する顧客情報照合手段２０４と，を備えている。署名データ変換手段２０２は，タブレット１０２上に手書き入力された署名を画像データに変換することも可能であるし，制御手段１１２が認識可能なキャラクタコードで構成される文字データに変換することも可能である。もちろん，上記スキャナ等により読み込まれた顧客の署名についても，該画像データに変換して保存されたり，該スキャナに備わっているＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能により文字データとして認識されて保存されうる。つまり，顧客情報照合手段２０４は，署名照合手段として機能する。
【００３０】
テラー側入力手段１１４は，制御手段１１２と接続されたキーボードやマウス等により構成される。もちろん，手書き入力可能なタブレットやテンキー，その他の入力装置であってもよい。
【００３１】
テラー側表示手段であるテラー側ディスプレイ１１６には，顧客側の表示手段に表示される取引情報等に加え，顧客には表示する必要のないと思われる情報（例えば，処理過程，操作補助用のメッセージ，又はテラー側メモ等）が表示される。テラー側ディスプレイ１１６に表示される取引情報等は，顧客側表示手段であるタブレット１０２に表示される内容と同期していてもよい。但し，顧客が入力した暗証番号等の顧客に関する重要事項については，テラー側ディスプレイ１１６には表示されない構成とすることも可能である。
【００３２】
ここでは，テラー側入力手段１１４とテラー側ディスプレイ１１６とを分けて構成する手段について例示して説明したが，ディスプレイ画面に直接情報を入力可能なテラー用タブレットにより構成されていてもよい。また，タブレットにより構成する場合には，画面を顧客用とテラー用とに区分して，顧客用入力表示手段であるタブレット１０２と上記テラー用タブレットとを単一のタブレットにより構成することも可能である。こうした入力表示手段の形態については，使用する環境や場面に合わせて，適宜，好適なものを選択することが好ましい。
【００３３】
（その他の構成）
ネットワークプリンタ１２０は，電気通信回線等を通じてテラー側システム１１０に接続されており，タブレット１０２，又はテラー側ディスプレイ１１６等に表示された表示内容や取引結果の明細書等をプリントアウトすることができる。また，ホストコンピュータ１３０やサーバ１４０にも電気通信回線等を通じて接続されており，各機器に備えられたデータベースの内容等をプリントアウトすることができる。
【００３４】
ホストコンピュータ１３０には，当該システム全体で取引に必要とされる元帳データベース１３２が設けられている。該元帳データベース１３２には，顧客の口座に関する情報が登録されており，例えば，氏名，電話番号，取扱店，口座番号，残高情報等の情報が登録されている。
【００３５】
サーバ１４０には，顧客情報データベース１４２と入力制限情報データベース１４４とが設けられている。顧客情報データベース１４２には，口座を開設している顧客に関する情報が登録されており，例えば，氏名，住所，取扱店，口座番号，生年月日，電話番号，年齢，勤務先，取引状況，預かり資産，取引残高等の情報が登録されている。入力制限情報データベース１４４には，取引が行われる際に，顧客側から入力可能な情報とテラー側から入力可能な情報とに関する種別が登録されている。
【００３６】
ここで，入力制限情報データベース１４４に登録される情報の種別について，具体例を挙げて説明する。図１の表に示したように，操作制限データ１４６は，取引種別の項目と操作制限の項目とから構成される。さらに，操作制限の項目は，テラー側の入力制限と顧客側の入力制限とをそれぞれ示す項目により構成されている。
【００３７】
例えば，取引種別は，「本人確認」「暗証番号」「取引金額」「取引最終確認署名」「取引リスク承認署名」「購入申込署名」の６項目からなる。もちろん，さらに項目を追加することも可能であるし，不要な項目を削除することも可能である。これらの各種別に属する入力項目や操作項目については，後述の取引の流れに関する説明と併せて例示する。操作制限について説明すると，テラー側入力手段１１４のみから入力可能な項目は，「本人確認結果」のみであり，その他の項目については，顧客側入力手段であるタブレット１０２からのみ入力可能である。
【００３８】
上述の制御手段１１２は，上記入力制限情報データベース１４４のデータを参照して，顧客側入力手段であるタブレット１０２からの入力とテラー側入力手段１１４からの入力とを制御する。このように，予め構築された入力制限情報データベース１４４を基に，顧客とテラーとの操作制御を行う構成をとることにより，制御手段１１２等に備えられた取引用プログラムを改変することなく，操作制御規則を変更することができると共に，比較的アップデートが頻繁に行われる該取引用プログラムのバグ等によって，テラーが取引金額を入力可能な状態になるといった重大な瑕疵を防止することが可能となる。
【００３９】
ここで，入力制御に関する処理について，より詳細に説明する。
【００４０】
制御手段１１２は，取引の各段階において，ネットワーク上にあるサーバ１４０に構築された入力制限情報データベース１４４にアクセスし，取引種別欄と，対応する操作制限欄とを参照して，テラー側入力手段１１４からの入力と，顧客側入力手段（タブレット１０２，暗証番号入力パッド１０４，ＩＣカードリーダ１０６）からの入力を制限する。
【００４１】
例えば，暗証番号の入力が必要な取引段階に進むと，制御手段１１２は，サーバ１４０の入力制限情報データベース１４４にアクセスし，取引種別欄の「暗証番号入力」項目に対応する操作制限（テラー）欄に記載された情報「×」と，操作制限（顧客）欄に記載された情報「○」とを抽出する。その後，抽出された情報に基づいて，制御手段１１２は，テラー側入力手段１１４から「暗証番号入力項目」に情報が入力できないように制御し，顧客側入力手段である暗証番号入力パッド１０４からの情報入力が可能なように制御する。なお，顧客側入力手段は，入力項目に応じて適切な入力手段が選択されるように，制御手段１１２により制御され，選択されなかった入力手段は，該項目については，入力が不可能な状態となる。
【００４２】
また，顧客が誤って情報を入力した際などに，テラー側から，誤った情報が入力された項目の内容を削除し，再度，顧客が情報を入力しなおすことが出来るように，テラー側入力手段１１４を入力可能なように制御することもできる。また，入力項目によっては，顧客自身の操作によって入力内容を取り消して，再入力するように制御することも可能である。このような誤入力訂正等に係る操作制限情報に関しては，各取引種別毎に，入力制限情報データベース１４４の中に登録がされていてもよいが，制御手段１１４制御手段１１２上で動作する取引用プログラムの中で規定されていてもよい。
【００４３】
上記のように，制御手段１１２が，各取引段階において，その都度，サーバ１４０上の入力制限情報データベース１１４入力制限情報データベース１４４にアクセスし，その参照結果に応じて，各入力手段を制御することも可能である。しかし，制御手段１１２の起動時に，サーバ１４０から入力制限情報データベース１１４入力制限情報データベース１４４の内容を抽出し，制御手段１１２に接続された記録手段に保存しておいて，これを利用することも可能である。記録手段を利用すると，サーバ１４０に対するアクセスを減少させることが可能となり，ネットワークトラフィックを低減することができる。
【００４４】
（２．システムの動作）
本発明の実施形態に係る窓口端末システムの具体的な動作について，フローチャート（図３），及び，画面イメージ（図４）を参照しながら説明する。なお，入力制限情報データベース１４４の内容は，いずれの過程においても図１に示した通りであるとする。
【００４５】
（２−１．来店受付）
まず，顧客が来店し，受付を完了するまでの流れについて説明する。図３は，受付から本人確認までの流れが記載されたフローチャートを示す。図３の左列３２０に記載された項目は，ロビーに設置された受付端末による操作項目を表し，中央列３３０に記載された項目は，窓口顧客端末による操作項目を表し，右列３４０に記載された項目は，窓口テラー端末による操作項目を表す。図４は，来店受付の際にテラー側ディスプレイ１１６に表示される，呼出顧客選択画面のイメージ４０２と顧客確認結果入力画面のイメージ４０４とを示す。
【００４６】
ステップＳ３０１は，取引内容の選択過程である。この過程では，店舗入口付近のロビーに設置された受付端末において，顧客の受付が行われる。また，この際，顧客は，取引を行おうとする内容を選択する。該受付操作により，窓口テラー端末に受付した顧客の待ち状態が登録される。
【００４７】
ステップＳ３０２は，呼び出す顧客を選択する過程である。この過程においては，ステップＳ３０１で登録された顧客の一覧に基づいて，テラーが呼び出す顧客を選択する。このとき，テラー側ディスプレイ１１６には，受付が完了して取引を待っている顧客の一覧が表示されており（図４：４０２），一方で，顧客用に設置されたタブレット１０２には，初期画面となる広告が表示されている。
【００４８】
ステップＳ３０３は，呼び出す顧客の情報を確認する過程である。この過程においては，ステップＳ３０１で登録された顧客の情報と，サーバ１４０上に構築された顧客情報データベース１４４とが照合され，ステップＳ３０２において選択した顧客の顧客情報がテラー側ディスプレイ１１６に表示される（図４：４０４）。そして，テラーが該表示された顧客情報を事前に確認する。
【００４９】
ステップＳ３０４は，ステップＳ３０２において選択された顧客を呼び出す過程である。ステップＳ３０３において表示された顧客情報の画面（図４：４０４）には，顧客呼出キーが表示されており，テラーが十分に顧客情報を確認した後，都合の良いタイミングで該顧客呼出ボタンをクリックすることによって，顧客の呼び出しが行われる。
【００５０】
ステップＳ３０５は，顧客の確認結果を入力する過程である。テラー側ディスプレイ１１４テラー側ディスプレイ１１６に表示されている顧客情報には，予め登録されている顔写真が含まれており，テラーは，目視によって顧客と該顔写真を照合し，顧客本人の確認を行う。本人であることが確認された場合には，次のステップへと進み，本人でない場合には，顧客に事情説明を求める等の対応をする。このとき，顧客側のタブレット１０２には，顧客がステップＳ３０１で選択した取引項目を確認する画面が表示されている。
【００５１】
ステップＳ３０６は，顧客の暗証番号を確認する過程である。顧客は，暗証番号入力パッド１０４により暗証番号を入力する。このとき，制御手段１１２は，サーバ１４０内にある入力制限情報データベース１４４を参照し，テラー側入力手段１１４から暗証番号の入力を不可にする。
【００５２】
ステップＳ３０７は，暗証番号の一致確認をする過程である。ステップＳ３０６において入力された暗証番号と，顧客情報データベース１４２元帳データベース１３２に登録されている暗証番号とが照合され，認証結果がテラー側ディスプレイ１１４テラー側ディスプレイ１１６に表示される。暗証番号が一致し，認証が成功した場合には，次のステップへと進み，失敗した場合には，再度，暗証番号の入力が求められる。
【００５３】
ステップＳ３０８は，顧客が可能な取引の情報が表示される。ステップＳ３０７において認証が成功すると，顧客情報データベース１４２に登録されている取引可能情報が抽出され，当該顧客が取引可能な商品の情報がテラー側ディスプレイ１１４テラー側ディスプレイ１１６に表示される。そこで，テラーは，該表示された商品の中から，取引を行うものを選択する。このとき，顧客側のタブレット１０２には，顧客の名前が入った広告が表示される。
【００５４】
以上，ステップＳ３０１〜Ｓ３０８の過程が完了すると，この顧客との間で商品の取引が可能となり，来店から受付までの流れが完了する。
【００５５】
（２−２．複数取引一括実施（入金，支払，振込））
【００５６】
次に，実際の取引状況において行われる複数取引に本実施形態を適用する場合について述べる。特に，複数取引を一括して実施する場面について図面を参照しながら説明する。複数取引は，ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）では取り扱えない高額振込みをする場合において，残高不足の為に一部を現金で入金してから振込みをし，残金の一部を持ち帰る場合などに行われる取引である。以下では，一例として，入金，支払い，及び，振込みを一括して実施する場合について述べる。
【００５７】
図５は，複数取引の運用フローを示し，図６は，複数取引を行う過程で顧客側のタブレット１０２に表示される画面イメージを示す。図５の左列５２０に記載された項目は，窓口顧客端末による操作項目を表し，右列５３０に記載された項目は，窓口テラー端末による操作項目を表す。
【００５８】
（取引開始手続）
ステップＳ５０１は，複数取引を開始する手続を行う過程である。上記来客受付の際に抽出された実施可能な取引の中から，テラーが複数の取引（例えば，「入金」「支払い」「振込み」）を選択する。このとき，テラー側ディスプレイ１１４テラー側ディスプレイ１１６には，複数取引の開始手続用の画面が表示され，顧客側のタブレット１０２には，預かり金の入金を促す画面が表示される。
【００５９】
（入金手続）
ステップＳ５０２は，預かり金を投入する過程である。既に述べたように，顧客が預かり金を投入する現金処理機１０８は，入出金口が顧客側に設けられており，テラーが預かり金に触れることなく，入金が可能な構成となっている。従って，この過程では，顧客自身が，預かり金として入金を希望する額の現金を現金処理機１０８に直接投入することで入金が行われる。
【００６０】
ステップＳ５０３は，投入された預かり金の投入金額を顧客が確認する過程である。ステップＳ５０２において現金処理機１０８に投入された預かり金の金額が，顧客側にあるタブレット１０２に表示される。顧客は，表示された金額を確認した後，表示されている確認ボタンをクリックする。この確認ボタンのクリックは，入力制限情報データベース１４４に登録された取引種別のうち，「取引金額入力」に相当する為，顧客側からの入力のみが許可される。
【００６１】
ステップＳ５０４は，投入された預かり金の投入金額をテラーが確認する過程である。ステップＳ５０３において，顧客が確認した投入金額がテラー側ディスプレイ１１６に表示されており，テラーがこの金額を確認して，次のステップへと進む。このとき，顧客側のタブレット１０２には，顧客の名前が入った広告が表示される。
【００６２】
ステップＳ５０５は，顧客が入金伝票に記入をする過程である。この取引段階において，顧客側のタブレット１０２には，入金伝票が表示されている。顧客は，表示された入金伝票の入力欄（入金金額等）に情報を入力する。該入力項目である口座番号や店番号等は，来店受付の過程で登録された顧客情報を基に，顧客情報データベース１４２から抽出されて，自動的に入力される機構になっていてもよい。また，タブレット１０２上に手書き入力された情報は，コンピュータが文字情報として認識可能なキャラクタコードへと変換されて認識されてもよい。さらに，タブレット１０２からの手書き入力による認識に不具合が生じたり，顧客側が既に記入された入金伝票を持参した場合などは，ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等の文字読み取り機構によって情報が入力される入力装置を備えることも可能である。具体的には，ＯＣＲ機能を備えたスキャナが制御手段１１２に接続され，顧客側，又はテラー側に設置されていてもよい。
【００６３】
顧客は，入力が完了し，画面に表示された入金額確定ボタンを押下すると，入力が確定する。このとき，入力制限情報データベース１４４が参照され，取引種別「取引金額入力」に該当する入金金額欄の入力，及び入金額確定ボタンの押下は，顧客側入力手段であるタブレット１０２，又は，暗証番号入力パッド１０４からのみ許可される。このように，暗証番号入力パッド１０４は，暗証番号の入力にのみ利用が限定されるわけではなく，数値入力時には，適宜，利用可能である。
【００６４】
ステップＳ５０６は，テラーが入金金額を確認する過程である。テラー側ディスプレイ１１６には，ステップＳ５０５において顧客が入力した入金金額が表示されており，テラーは，入金額を確認した後，入金額確認ボタンを押下して，次のステップへと進む。
【００６５】
（払戻手続）
ステップＳ５０７は，顧客が払戻伝票を記入する過程である。この取引段階では，タブレット１０２には，払戻伝票が表示されている。顧客は，振込みに必要な金額の払い戻しをする為，タブレット１０２に表示されている払戻伝票の入力項目に情報（払戻金額等）を入力する。ステップＳ５０５で述べた入金伝票記入の場合と同様，この段階においても，入力制限情報データベース１４４が参照され，取引種別「取引金額入力」に該当する払戻金額等の入力欄は，顧客側のタブレット１０２からのみ入力が許されるように制御される。入力手段は，タブレット１０２のみに限定されず，暗証番号入力パッド１０４からの入力も可能である点もステップＳ５０５と同様である。
【００６６】
ステップＳ５０８は，テラーが払い戻し金額を確認する過程である。ステップＳ５０７において，顧客により入力された払い戻し金額がテラー側ディスプレイ１１６に表示されており，テラーは，表示された金額を確認した後，表示されている確認ボタンを押下することによって，次のステップへと進む。
【００６７】
（振込手続）
ステップＳ５０９は，顧客が振込伝票を記入する過程である。この取引段階では，タブレット１０２には，振込伝票が表示されている。顧客は，タブレット１０２に表示されている振込伝票の入力項目に情報（振込金額等）を入力する。ステップＳ５０５で述べた入金伝票記入の場合と同様，この段階においても，入力制限情報データベース１４４が参照され，取引種別「取引金額入力」に該当する振込金額等の入力欄は，顧客側のタブレット１０２からのみ入力が許されるように制御される。入力手段は，タブレット１０２のみに限定されず，暗証番号入力パッド１０４からの入力も可能である点もステップＳ５０５と同様である。
【００６８】
ステップＳ５１０は，テラーが振込金額を確認する過程である。ステップＳ５０９において，顧客により入力された振込金額がテラー側ディスプレイ１１６に表示されており，テラーは，表示された金額を確認した後，画面に表示されている確認ボタンを押下することによって，次のステップへと進む。なお，振り込み内容について，修正が必要な場合には，この段階でテラー側からの修正が可能である。
【００６９】
ステップＳ５１１は，顧客が振り込み内容を確認する過程である。この段階では，ステップＳ５０９において顧客により振込伝票に記入された内容（修正があった場合には，修正後の内容）が，顧客側のタブレット１０２に表示されている。顧客は，表示された振込内容を確認後，確認ボタンを押下する。該確認ボタンの押下は，入力制限情報データベース１４４の取引種別「取引金額入力」項目に該当する為，顧客側のタブレット１０２からの操作のみが許可される。
【００７０】
（取引内容確認，現金支払，完了処理）
ステップＳ５１２は，上記複数取引の全内容を顧客が確認する過程である。この段階では，顧客側のタブレット１０２には，上記複数取引の全内容が表示されている（図６）。顧客は，該表示された全ての取引内容を確認した後，署名を入力する。該署名は，入力制限情報データベース１４４の取引種別「取引最終確認署名」項目に該当する為，顧客側のタブレット１０２による入力にのみ制限される。ここで入力された署名は，電子データとしてデータベースに登録される。その際，該電子データは，画像データとして登録されていてもよいが，制御手段１１２が認識可能な文字データとして登録されていてもよく，該両形式の情報で登録しておくことも可能である。もし，該文字データで保存されると，顧客情報データベース１４２に顧客情報の一部として登録することも可能であり，他の顧客情報と併せて，検索やソート等の操作が可能となる。
【００７１】
ステップＳ５１３は，残金の支払いを行う過程である。上記払戻金から上記振込金を差し引いた後に残金がある場合には，現金処理機１０８から現金の支払いを行う。この場合も，現金処理機１０８の入出金口が顧客側に設置されている為，テラーが直接現金に触れることなく現金の支払いを行うことができる。このとき，顧客側のタブレット１０２には，返却された現金の受け取りを促すメッセージが表示されている。
【００７２】
ステップＳ５０１〜Ｓ５１３までの過程が完了すると，テラー側ディスプレイ１１６，及び顧客側のタブレット１０２は，初期画面に戻る（ステップＳ５１４）。以上で，複数取引における一連の流れが完了する。
【００７３】
（２−３．投資信託購入）
次に，投資信託を購入する状況における本実施形態の適用事例について，図面を参照しながら手続の流れを説明する。図７は，投資信託の購入手続に関する運用フローを示し，図８は，投資信託の購入手続を行う過程で顧客側のタブレット１０２に表示される画面イメージを示す。図７の左列７２０に記載された項目は，窓口顧客端末による操作項目を表し，右列７３０に記載された項目は，窓口テラー端末による操作項目を表す。
【００７４】
ステップＳ７０１は，投資信託の購入を開始する手続を行う過程である。上記来店受付の際に抽出された実施可能な取引の中から，テラーが投資信託購入を選択し，取引の手続を開始する。このとき，顧客側のタブレット１０２には，顧客の名前が入った広告が表示されている。
【００７５】
ステップＳ７０２は，投資信託に内在するリスク等の重要事項について，顧客が承諾したことを確認する過程である。まず，テラーは，投資信託に内在するリスク等の重要事項について顧客に説明する。このとき，顧客側のタブレット１０２には，重要事項の内容と，承諾確認をする為の承諾ボタン（承諾確認手段）と，日付入力欄と，署名入力欄とが表示されている（図８）。承諾ボタン（図８中のＯＫボタン）の操作と，日付入力欄の記入と，署名入力欄の記入とについては，入力制限情報データベース１４４の取引種別「取引リスク承認署名」項目に該当する為，顧客側入力手段からの操作のみが許可される。該承諾確認手段は，タブレット１０２に表示されるボタンの形式でもよいが，チェックボックス等の形式でもよい。また，タブレット１０２上をタッチペンで押下する入力方法でもよいが，暗証番号入力パッド１０４のボタンを押下して入力する方法でもよい。
【００７６】
説明を受けて，重要事項の内容を理解して承諾した顧客は，各重要事項毎に設置されている承諾ボタンを押下する。全ての承諾確認ボタンが押下されると，日付入力欄と署名入力欄とに対する入力が可能となる。そこで，顧客は，該日付入力欄に日付を，該署名入力欄に署名を記入する。
【００７７】
入力された日付は，制御手段１１２により，制御手段１１２，ホストコンピュータ１３０，又はサーバ１４０が管理する日付と照合され，一致しているか否かが確認されてもよい。また，署名欄に記載された内容は電子化されて，サーバ１４０に保存され，いつでも検索可能となる。署名データは，制御手段１１２がキャラクタコードとして認識可能な文字データとして保存されるが，同時に，入力された署名をそのまま画像データとして保存しておいてもよい。該文字データは，顧客情報データベース１４２に登録されて，他の顧客情報と共に，検索の対象とすることができる。一方，該画像データは，本人の筆跡がデータとして残る為，後日，確実に本人の署名であることを確認することができる。もちろん，両者が関連付けられて登録され，画像データを容易に検索可能な構成をとることも可能である。なお，入力した日付と署名とは，テラー側ディスプレイ１１６にも表示される。
【００７８】
日付と署名とが入力されると，入力が完了したことを確認する確認ボタンが有効になり，該確認ボタンを押下することにより，次のステップへと進むことができる。このとき，入力された署名は，事前に登録しておいた署名と照合され，合致した場合にのみ，次のステップへ進める構成であってもよい。また，顧客が手書き署名したものをＯＣＲ等により，文字データとして制御手段１１２に認識させた後，顧客情報データベース１４２に登録された顧客情報と照合して，合致した場合にのみ，次のステップに進める構成であってもよい。かかる構成により，顧客が投資信託のリスク等に関する重要事項の各項目について，承諾したことを確認することが可能となるだけでなく，確実に本人が承諾確認したことをデータとして確実に残すことができる。また，他の顧客情報と関連付けて検索することが可能となる。
【００７９】
ステップＳ７０３は，テラーが購入銘柄を選択する過程である。このとき，テラー側ディスプレイ１１６には，購入する銘柄名等の情報が表示される。
【００８０】
ステップＳ７０４は，顧客が購入申込書を記入する過程である。顧客側のタブレット１０２には，ステップＳ７０３で選択された購入銘柄に関する情報と，必要事項（取引区分，指定区分，個人課税区分，購入金額等）の入力欄が表示されている。顧客は，タブレット１０２から必要事項を入力して申し込みを行う。
【００８１】
ステップＳ７０５は，テラーが申し込み内容を確認する過程である。テラー側ディスプレイ１１６には，ステップＳ７０４において顧客が入力した申し込み内容が表示されており，テラーが表示内容を確認した後，確認ボタンをクリックすることで，次のステップに進む。このとき，顧客側のタブレット１０２には，顧客の名前が入った広告が表示されている。
【００８２】
ステップＳ７０６は，顧客が申し込み確認の署名を入力する過程である。顧客側のタブレット１０２には，ステップＳ７０４にて顧客が申し込み，ステップＳ７０５にてテラーが確認した投資信託の内容が表示されている。表示画面には，署名欄が設けられており，購入を申し込んだ投資信託の内容を確認した後，顧客は，署名を入力する（図９）。この署名は，入力制限情報データベース１４４に登録された取引種別「購入申込署名」項目に該当する為，顧客側入力手段からの入力のみに制限される。
【００８３】
該署名が入力されると，確認ボタンが有効になる。顧客は，該確認ボタンを押下することにより，次のステップへと進むことができる。なお，上記重要事項確認の承諾署名の場合と同様，入力された署名と事前に登録されていた署名とが照合されて合致した場合にのみ，確認ボタンが有効になる構成であってもよい。
【００８４】
ステップＳ７０７は，テラーが申し込み確認の署名を確認する過程である。テラー側ディスプレイ１１６には，ステップＳ７０６にて顧客が入力した署名が表示される。テラーは，署名が正しく入力されているかを確認し，購入の確定手続きを行う。
【００８５】
ステップＳ７０１〜Ｓ７０７までの過程が完了すると，テラー側ディスプレイ１１６，及び顧客側のタブレット１０２は，初期画面に戻る（ステップＳ７０８）。以上で，投資信託の購入手続に係る一連の流れが完了する。
【００８６】
（本実施形態に係る操作制限手段について）
上述のように，取引段階に応じて入力が必要となる項目について，各々入力制限を課すことにより，顧客が入力した情報とテラーが入力可能であった情報とがシステム上，区分されることになる。上記構成により，本来，顧客の判断で決定すべき取引金額や商品種別の選択といった情報の入力をテラーが入力することを防止することが可能となり，テラーの操作ミスや顧客の伝票記載のミスなどによる誤った取引の成立を防止できる。
【００８７】
（本実施形態に係る署名確認手段について）
上述のように，本実施形態に係る窓口端末システムは，取引内容の確認の段階や重要事項の確認の段階等，顧客の承認が必要と認められる段階において，顧客自身の手書き入力による署名を求める構成を採っている。さらに，手書き入力された署名は，コンピュータにより認識可能な電子データに変換され，顧客情報データベース１４２に登録することにより，登録されている他の顧客情報と連携して検索することが可能となる。また，手書きの署名を画像データとして保存し，上記顧客情報と関連付けて登録することで，本人の筆跡による署名を残すことが可能となる。さらに，本人の筆跡による署名を他の顧客情報と連携して検索することも可能となる。
【００８８】
署名は，顧客本人の筆跡が残るよう紙面に記載されている方が，後日，本人の署名であることを後日確認するのに有利であり，承諾確認の証拠としては有効である。しかし，電子データとしてサーバ１４０に構築されたデータベース上で管理される他の顧客情報と同時に検索できないなど，管理上の不都合がある。また，上述した投資信託の購入場面等において重要なリスク等の重要事項の承認確認において，これまでは各項目について理解したことを確認していなくても，紙面上に署名することにより確認したことにしていた為，後日，トラブルが生じるといった問題が生じていた。しかし，上記のような構成により署名を電子化することで，顧客の理解の段階を経なければ署名不可能にするといったシステム上の制限を課すことが可能になった。上記構成により，顧客が重要事項について承認したことについて，後日，証明することが可能となる。従って，金融機関等において，リスクを伴う商品を販売する場合，本実施形態を適用することで，トラブルによる信用の失墜や契約破棄等によるリスクを回避することが可能となる。
【００８９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９０】
例えば，以上の説明においては，金融機関の窓口における端末の構成について述べたが，本実施形態に係る窓口端末システムは，鉄道，バス，又は航空機といった交通機関の案内窓口等において，予約確認や発券申し込み等の手続きを行うシステムとしても応用可能であり，空席状況やルート案内等を係員と相談しながら取引し，その内容を顧客自身が確認しながら，取引を進めるのに有効である。結果として，発券された乗車券の示す座席位置（窓側／通路側）や禁煙席／喫煙席等の条件について，顧客の認識不足等によるトラブルを防止することができる。
【００９１】
また，別の例としては，旅行会社のカウンタにおいて，旅行行程を顧客と確認しながらプランニングするのにも適用可能である。複数の観光地の中から旅行行程に組み込む場所等を顧客自身が入力手段を操作し，選択して全行程を決定したり，各観光地の地理や特色を把握している店員が，店員側に設置された入力手段を操作してプランを提示したりすることができる。さらに，本実施形態を適用すると，作成されたプランの各行程を顧客が十分に理解させることができ，後々，プランに含まれる各行程に関する顧客の認識不足によって生じるトラブルを回避することが可能となる。
【００９２】
（産業上の利用可能性）
本発明は，窓口端末システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかる制御手段の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるシステムの動作（来店受付）を示す流れ図である。
【図４】来店受付の際にテラー側ディスプレイに表示される画面イメージである。
【図５】同実施形態にかかるシステムの動作（複数取引）を示す流れ図である。
【図６】複数取引確認の際に顧客側のタブレットに表示される画面イメージである。
【図７】同実施形態にかかるシステムの動作（投資信託購入）を示す流れ図である。
【図８】重要事項説明の際に顧客側のタブレットに表示される画面イメージである。
【図９】購入申込確認の際に顧客側のタブレットに表示される画面イメージである。
【符号の説明】
【００９４】
１００      顧客側
１０２      タブレット
１０４      暗証番号入力パッド
１０６      ＩＣカードリーダ
１０８      現金処理機
１１０      テラー側
１１２      制御手段
１１４      テラー側入力手段
１１６      テラー側ディスプレイ
１２０      ネットワークプリンタ
１３０      ホストコンピュータ
１３２      元帳データベース
１４０      サーバ
１４２      顧客情報データベース
１４４      入力制限情報データベース
１４６      操作制限情報データ
２０２      署名データ変換手段
２０４      顧客情報照合手段
【図１】
2007241330.tif 000003
【図２】
2007241330.tif 000004
【図３】
2007241330.tif 000005
【図４】
2007241330.tif 000006
【図５】
2007241330.tif 000007
【図６】
2007241330.tif 000008
【図７】
2007241330.tif 000009
【図８】
2007241330.tif 000010
【図９】
2007241330.tif 000011