(57)【要約】【課題】ケーブル保護案内装置のリンクプレートの高さを高くしても拡幅・縮幅することなくケーブルを確実に保護案内することが可能なケーブル保護案内装置を提供すること。【解決手段】左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの上縁端及び下縁端に架橋される上部連結杆及び下部連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置において、前記一対のリンクプレートを高さ方向の略中央部で連結する中央連結杆が、前記一対のリンクプレートと一体に形成されていることによって上記の課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの上縁端及び下縁端に架橋される上部連結杆及び下部連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置において、
前記一対のリンクプレートを高さ方向の略中央部で連結する中央連結杆が、前記一対のリンクプレートと一体に成形されていることを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項２】
前記上部連結杆及び前記下部連結杆のそれぞれが、一端がヒンジ機構、他端にフック機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護案内装置。
【請求項３】
前記中央連結杆が、断面波形形状に成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、産業用機械や、車両などの移動部と静止部とを接続して電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空気圧を供給するホース等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置（以下、単に「ケーブル保護案内装置」と称する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル保護案内装置は、左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ架橋される上部連結杆及び下部連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結した構成をしている。ここで、「屈曲外周側」及び「屈曲内周側」とは、リンクプレートを屈曲させて円弧を成形した場合に、それぞれ、「外側に位置する側」及び「内側に位置する側」のことを意味している。リンクプレートの屈曲は、所定の角度以内のみに可能なように規制されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
本出願人が先に提案及び特許出願したケーブル保護案内装置では、関連技術として図６に開示したように、リンク枠体３００に、左右に離間配置された一対のリンクプレート３１０と下部連結杆３２０ｂを樹脂材料から射出成形等により一体に成形されている。そして、上部連結杆３２０ａは、一端がヒンジ機構３３４、他端がフック機構３３２と係止ピン３１３を有しており、開閉自在にリンクプレート３１０の上縁端に枢設されている。図７は、図６で示したリンク枠体３００を３個連結した状態を示している（日本国特許出願２００５−２８５２６３号明細書参照）。
【特許文献１】特許第３３５６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述したような先に本出願人が特許出願したケーブル保護案内装置では、図６に示したように一対のリンクプレート３１０と下部連結杆３２０ｂを金型を用いた射出成形によって、一体に成形されているため、リンクプレート３１０の高さＨを高くすると、図５（ａ）に示したようにリンクプレート３１０の上部が拡幅し、上部連結杆３２０ａが閉じることができなかったり、図５（ｂ）に示したようにリンクプレート３１０の上部が縮幅したりして、上部連結杆３２０ａを閉じることができなくなるという新たな課題が懸念されていた。
【０００５】
また、従来のケーブル保護案内装置３００を使用する場合、多くのケーブルを保護案内するためには、リンクプレート３１０の高さＨが高くなり、上述したリンクプレート３１０の上部の拡幅・縮幅がより起こりやすくなる。したがって、どうしても保護案内するケーブルを増やしたい場合には、リンクプレート３１０の高さＨを高くする必要がある。その場合には、リンクプレート３１０の剛性を強くするため、リンクプレート３１０の厚さを厚くする必要がある。そのため、リンクプレート３１０が大型化しコストも高くなるという課題が指摘されていた。
【０００６】
図７は、前記リンク枠体３００を３個連結した時の状態を示した斜視図である。この図から分かるように、例えば、電力を給電する太いケーブルＣ１とセンサからの信号等を通電する比較的径の細いケーブルＣ２、Ｃ３とを区分けして保護案内することができず、その結果、電力ケーブルＣ１から発せられる電磁的な雑音を、振幅の小さな微妙な信号等を通電する信号線Ｃ２、Ｃ３が拾ってしまい、機械に誤動作が発生することが懸念されていた。また、一本のケーブルのみを取り替える場合、多くのケーブルの中から、一本のケーブルを抜き出さなくてはならず、メンテナンスの負担を増大させていた。
【０００７】
さらに、従来のケーブル保護案内装置は、多くのケーブルを収容する場合、ケーブルを積み重ねるようにリンク枠体３００中に納めなくてはならない。そのため、信号線と電力供給線を重ならないように収容したい場合には、図示はされていないが、仕切板を上部連結杆３２０ａと下部連結杆３２０ｂの間に装着する必要があり、部品点数が増大するという課題も指摘されていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ケーブル保護案内装置のリンクプレートの高さを高くしても拡幅・縮幅することなくケーブルを確実に保護案内することが可能なケーブル保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本請求項１に係る発明は、左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの上縁端及び下縁端に架橋される上部連結杆及び下部連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置において、前記一対のリンクプレートを高さ方向の略中央部で連結する中央連結杆が、前記一対のリンクプレートと一体に成形されていることを特徴とするケーブル保護案内装置により、上記の課題を解決するものである。
【００１０】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記上部連結杆及び前記下部連結杆のそれぞれが、一端がヒンジ機構、他端にフック機構を備えていることにより、上記の課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の構成に加えて、前記中央連結杆が、断面波形形状に成形されていることにより、上記の課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１に係る発明によれば、左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの上縁端及び下縁端に架橋される上部連結杆及び下部連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置において、前記一対のリンクプレートを高さ方向の略中央部で連結する中央連結杆が、前記一対のリンクプレートと一体に成形されていることによって、前記中央連結杆からリンクプレート上縁端及び下縁端までのそれぞれの距離を、従来のケーブル保護案内装置のリンクプレートの高さとほぼ一致させることができ、その結果、ケーブルの収納容量を略２倍にすることができる。
【００１３】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、前記上部連結杆及び前記下部連結杆のそれぞれが、一端がヒンジ機構、他端にフック機構を備えていることにより、ケーブルを屈曲外周側及び屈曲内周側のどちらからでも出し入れが可能となると共に、リンク枠体の２つに区切られた空間を有効に使うことが可能になる。すなわち、電気を給電するための電力ケーブル、気体あるいは液体を供給するホース、センサ等の出力を伝達するための信号線等を、前記２つに区切られた空間に振り分けることが可能になる。
【００１４】
本請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、前記中央連結杆が、断面波形形状に成形されていることにより、ケーブル保護案内装置を走行させた場合にケーブルが左右に蛇行したり、上下に波打つことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態の一例について、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明を構成するリンク枠体１００の１つを示した斜視図である。このリンク枠体１００は、左右に離間配置される一対のリンクプレート１１０ａ、１１０ｂと、このリンクプレート１１０の上縁端に架橋される上部連結杆１２０ａとリンクプレート１１０の下縁端に架橋される下部連結杆１２０ｂを有している。そして、前記一対のリンクプレート１１０ａ、１１０ｂを高さ方向の略中央部で連結する中央連結杆１３０が、前記一対のリンクプレート１１０と射出成形法によって、一体に成形されている。また、上部連結杆１２０ａと下部連結杆１２０ｂのそれぞれが、一端にヒンジ機構１３４を有しており、他端にフック機構１３２を有している。なお、図１において、符号１１３を付された部材は、フック機構１３２と協働して上部連結杆１２０ａ又は下部連結杆１２０ｂの開放端部側を係止するための係止ピン１１３、あるいは、上部連結杆１２０ａ又は下部連結杆１２０ｂの枢設部側を回動自在に係止するための係止ピン１１３である。さらに、図１において、符号１４０を付された部材は、フック機構１３２と協働して、上部連結杆１２０ａ又は下部連結杆１２０ｂを確実にリンク枠体１００に係止するためのロック部材である。
【００１７】
また、肉薄部１１２と凸部１１４は、別のリンク枠体１００と連結される際に、リンクプレート１１０の前記肉薄部１１２が別のリンク枠体１００の凸部１１４と係合し、前記凸部１１４が別のリンク枠体１１０の肉薄部１１２と係合することによって、長手方向の屈曲半径を一定以上に規制している。図２は、前記リンク枠体１００を３個連結した時の状態を示した斜視図である。この図から分かるように、例えば、電力を給電する太いケーブルＣ１とセンサからの信号等を通電する比較的径の細いケーブルＣ２、Ｃ３とを、区分けして、ケーブルを保護案内することも可能である。この場合、電力ケーブルＣ１から発せられる電磁的な雑音を、振幅の小さな微妙な信号等を通電する信号線Ｃ２、Ｃ３が拾うことを抑制することができる。
【００１８】
リンクプレート１１０、上部連結杆１２０ａ、下部連結杆１２０ｂ及び中央連結杆１３０からなるリンク枠体１００を構成する材質は、特に限定されるものではないが、優れた強度特性を発揮できる繊維強化樹脂を用いて成形加工することが好ましい。
【００１９】
図３は、図１のIII−III線で切断した時の断面図である。中央連結杆１３０を設けたことによって、リンクプレート１１０の高さＨを高くすることができ、上下に区画されたケーブル収容スペースが成形される。図３から分かるように、係止ピン１１３は、リンクプレート１１０の上端部及び下端部に対照的に成形されているため、上部連結杆１２０ａ及び下部連結杆１２０ｂは、右左のどちら向きにも開閉できる。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態の別の例について、図４に基づいて説明する。
【実施例２】
【００２１】
図４は、本発明の別の実施例について、図１のIII−III線と同じ位置における断面図である。この例によれば、中央連結杆２３０が、断面波形形状に成形されている。その他の点については、上述した実施例１と同じ構成であるため、詳述については、割愛するとともに、実施例１と同じ部位については、２００番台の符号も用いて、下二桁を実施例１と同じにしている。
【００２２】
このようにしたことによって、ケーブル同士が絡まったり、隣接したケーブル同士が摺動し合って、ケーブルが摩耗することが抑制される。また、電気を給電するための電力ケーブル、気体あるいは液体を供給するホース、センサ等の出力を伝達するための信号線等を、前記２つに区切られた空間に振り分けることが可能になる等、その効果は、甚大である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明によるケーブル保護装置によれば、リンクプレートに固定されていた下部連結杆をリンクプレートの高さ方向中央に成形したことにより、リンク枠が分割され、複数のケーブルを区分けできると共に、リンク枠の高さを高くできるため多数のケーブルを収容できる等、その産業上の利用可能性は、きわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１のケーブル保護案内装置のリンク枠体を示す斜視図。
【図２】図１のケーブル保護案内装置の３連のリンク枠体を示す斜視図。
【図３】図１のIII−III線で切断した断面図。
【図４】本発明の実施例２のケーブル保護案内装置のリンク枠体を示す断面図。
【図５】本発明に関連するケーブル保護案内装置の問題点を説明する概略断面図。
【図６】本発明に関連するケーブル保護案内装置のリンク枠体を示す斜視図。
【図７】図６に示したケーブル保護案内装置の３連のリンク枠体を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２５】
１００、２００、３００  ・・・  リンク枠体
１１０ａ、１１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ、３１０ａ、３１０ｂ  ・・・  リンクプレート
１１２、３１２  ・・・  切り欠き部
１１３、２１３、３１３  ・・・  係止ピン
１１４、３１４  ・・・  凸部
１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ  ・・・  上部連結杆
１２０ｂ、２２０ｂ、３２０ｂ  ・・・  下部連結杆
１３０、２３０  ・・・  中央連結杆
１３２、２３２、３３２  ・・・  フック機構
１３４、２３４、３３４  ・・・  ヒンジ機構
１４０、２４０、３４０  ・・・  ロック部材
Ｈ、２Ｈ  ・・・  リンクプレートの高さ
【図１】
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【図２】
2007177857.tif 000004
【図３】
2007177857.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007177857.tif 000007
【図６】
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【図７】
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