(57)【要約】【課題】動作クロック周波数の高調波成分によるチューナ部における特性劣化を容易に改善することができ、かつ、小型化を図ることが可能となるデジタル衛星放送受信モジュールを実現する。【解決手段】本発明に係る受信モジュール３は、チューナ部４において受信した信号を復調するＱＰＳＫ復調部６と、上記ＱＰＳＫ復調部６にローカル信号を出力する第１局部発振回路７と、選局情報に対応付けられた受信周波数ＦＣＨｎの信号帯域情報を格納するメモリ９と、取得した選局情報を参照して、上記メモリ９から、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を抽出する抽出部８１１と、上記抽出部８１１によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記第１局部発振回路７から出力されるローカル信号とから、当該復調部８１１の動作クロック周波数Ｆｓｙｓを調整する動作クロック調整部８１２とを備えている。【選択図】図１
2007318446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル衛星放送信号を選局して受信するチューナ部を備えたデジタル衛星放送受信モジュールにおいて、
上記チューナ部において受信した信号を復調する復調部と、
上記復調部に基準クロック周波数を出力する発振手段と、
選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を格納する格納部と、
取得した選局情報を参照して、上記格納部から、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を抽出する抽出部と、
上記抽出部によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記発振手段から出力される基準クロック周波数とから、当該復調部の動作クロック周波数を調整する動作クロック調整部とを備えていることを特徴とするデジタル衛星放送受信モジュール。
【請求項２】
上記動作クロック調整部は、
上記抽出部によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記発振手段から出力される基準クロック周波数とから、予め設定した条件を満たす動作クロック周波数を算出する動作クロック算出部と、
上記動作クロック算出部において算出された動作クロック周波数を、上記復調部の動作クロック周波数として設定する動作クロック設定部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル衛星放送受信モジュール。
【請求項３】
さらに、映像信号および音声信号を当該デジタル衛星放送受信モジュールの外部に出力制御するバックエンド部を備えており、
上記抽出部と、上記動作クロック調整部とは、上記バックエンド部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル衛星放送受信モジュール。
【請求項４】
上記抽出部と、上記動作クロック調整部とは、上記復調部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル衛星放送受信モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のデジタル衛星放送受信モジュールを備えていることを特徴とするデジタル衛星放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作クロック発振回路を備えるデジタル衛星放送受信モジュールおよびデジタル衛星放送受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水晶振動子等の動作クロック発振回路を備える受信機としては、例えば、ミニコンポーネント等のステレオ装置等に備えられた受信機をはじめとして、セルコール受信機、セルラ用無線機、自動車用携帯無線機、コードレス電話用無線機、または、デジタル放送受信機等、数多く存在する。
【０００３】
前記水晶振動子を用いた発振回路では、動作クロック周波数として本来必要となる基本周波数だけでなく、高調波の周波数成分も発振する。特に、動作クロック周波数の高調波成分の発振レベルが大きい場合、チューナ部に入力される受信周波数によっては、この高調波成分が受信周波数の帯域内に入り込んで妨害信号となり、受信特性に影響を及ぼす虞がある。
【０００４】
そこで、動作クロック周波数の高調波成分による妨害信号を除去するために、例えば、下記に示すような各４つの特許文献に開示された装置がある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、受信周波数に基づいて計算されたイメージ周波数と、第１の発振手段に基づいて計数された第２の発振手段の発振周波数（クロック周波数）の高調波成分との差を、受信妨害を与える限界周波数偏差（例えば５０ＫＨｚ）であるか否かを判定する比較演算手段と、当該比較演算手段の判定結果に基づいて、クロック発振回路の発振周波数を変化させる発振周波数切換手段とを備える受信装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、受信周波数から変数を求めるために参照するスタート周波数データテーブルおよび周波数ステップマトリクステーブルと、当該変数に対応するデータを求めるために参照するバイアス周波数マトリクスデータテーブルとを格納している記憶手段と、当該データに基づいて制御信号を出力する制御手段を備えるビート妨害除去装置が開示されている。
【０００７】
上記の特許文献１および２は、アナログデータ受信時の動作クロック周波数の高調波成分による妨害信号を除去する例についての技術である。以下、特許文献３および４は、デジタルデータ受信時において、前記妨害信号を除去する例について、以下のように開示されている。
【０００８】
例えば特許文献３では、基本周波数の異なる２つの水晶振動子と、ＣＰＵ等からの制御データに基づく切替信号に応じて、当該水晶振動子を選択的に復調ＩＣに接続する切替回路とを備えるデジタル放送受信用のチューナ装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献４では、受信すべきデータより所定時間早く受信機を立ち上げる受信機立ち上げ回路と、当該所定時間における復調出力ビット列の結果に応じた信号を出力する受信データ判定回路と、クロック発振回路の可変容量ダイオードに供給する電圧をわずかに変化させる制御電圧発生部とを備えるデジタルデータ受信機が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２５９９９８号公報（１９９３年１０月８日公開）
【特許文献２】特開平８−１８４６７号公報（１９９６年１月１９日公開）
【特許文献３】特開２００４−５６３６７号公報（２００４年２月１９日公開）
【特許文献４】特開平８−１０２６８８号公報（１９９６年４月１６日公開）
【特許文献５】特開平１０−１３２７９号公報（１９９８年１月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１では発振周波数切替手段、特許文献３では切替回路、特許文献４では制御電圧発生部等を備えることによって、動作クロック周波数を設定している。すなわち、特別なハードウェアを実装することによって、前記設定を行っているため、受信機の小型化を図ることは困難である。
【００１１】
一方、特許文献２に係る受信機は、記憶手段および制御手段を備えており、マイクロコンピュータ制御によって、動作クロック周波数の高調波成分が妨害信号として、受信周波数の信号帯域内に入り込まないように、当該動作クロック周波数を設定している。具体的には、特許文献２に係る受信機は、例えばＡＭ放送等、受信周波数および信号帯域が規則的に配置されている放送に使用されるため、前記記憶手段に、当該受信周波数および信号帯域を予め特定して設定することが可能となり、これにより、前記制御手段が前記動作クロック周波数を設定している。
【００１２】
しかしながら、衛星放送では、前記受信周波数が不規則に配置されているため、特許文献２に係る受信機を、衛星放送用として使用した場合には、前記記憶手段に予め受信周波数を特定して設定しておくことが困難である。このため、衛星放送において、特許文献２に係る受信機を使用しても、前記妨害信号とならないように前記動作クロック周波数を設定することは困難である。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特別なハードウェアを用いることなく、受信周波数の信号帯域が不規則に配置されている衛星放送の受信において、動作クロック周波数の高調波成分によるチューナ部における特性劣化を容易に改善することができ、かつ、小型化を図ることが可能となるデジタル衛星放送受信モジュールを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るデジタル衛星放送受信モジュールは、上記課題を解決するため、デジタル衛星放送信号を選局して受信するチューナ部を備えたデジタル衛星放送受信モジュールにおいて、上記チューナ部において受信した信号を復調する復調部と、上記復調部に基準クロック周波数を出力する発振手段と、選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を格納する格納部と、取得した選局情報を参照して、上記格納部から、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を抽出する抽出部と、上記抽出部によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記発振手段から出力される基準クロック周波数とから、当該復調部の動作クロック周波数を調整する動作クロック調整部とを備えている。
【００１５】
上記構成によれば、抽出部によって格納部から抽出された信号帯域情報と、発振手段から復調部に入力された基準クロック周波数とから、当該復調部の動作クロック周波数を調整する動作クロック調整部を備えることにより、復調部の動作クロック周波数を、当該復調部の動作クロックに含まれる高調波成分が受信周波数の信号帯域に重畳しないように調整することが可能となる。
【００１６】
ここで、前記受信周波数の信号帯域に前記高調波成分が重畳される場合、当該高調波成分の侵入経路を特定し、前記チューナ部を備えている基板上のグランドパターン、または、当該チューナ部の電源等へのバイパスコンデンサの最適化等の検討により、当該チューナ部における特性劣化を防ぐことも可能である。しかしながら、当該検討は受信周波数全域で行われるために、特定の受信周波数において対策が講じられたとしても、他の受信周波数では劣化が見られてしまうというトレードオフ状態になることが多く、前記チューナ部における特性劣化を改善することが困難である。しかも、上記調整には、特別なハードウェアが必要となるので、装置の大型化を招くという問題も生じる。
【００１７】
しかしながら、本発明では、前記動作クロック調整部により、動作クロック周波数が調整されることで、前記受信周波数の信号帯域に前記高調波成分が重畳することを防ぐことが可能である。従って、特別なハードウェアを用いることなく、前記高調波成分によるチューナ部における特性劣化を容易に改善することができ、かつ、小型化を図ることが可能となる。
【００１８】
しかも、受信周波数の信号帯域毎に復調部の動作クロック周波数を適切に調整することが可能となるので、受信周波数の信号帯域が不規則に配置されている衛星放送の受信においても、受信周波数の信号帯域毎に高調波成分によるチューナ部における特性劣化を改善することができる。
【００１９】
上記動作クロック調整部は、上記抽出部によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記発振手段から出力される基準クロック周波数とから、予め設定した条件を満たす動作クロック周波数を算出する動作クロック算出部と、上記動作クロック算出部において算出された動作クロック周波数を、上記復調部の動作クロック周波数として設定する動作クロック設定部とを備えていてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、動作クロック算出部は、復調部の動作クロック周波数に含まれる高調波成分が受信周波数の信号帯域に重畳することを防ぐために、信号帯域情報と、復調部に入力される基準クロック周波数とから、予め設定した条件を満たす当該復調部の動作クロック周波数を算出し、この算出した動作クロック周波数を、動作クロック設定部によって、当該算出結果を当該復調部の動作クロック周波数として設定する。
【００２１】
ここで、上記の予め設定した条件としては、妨害信号となる動作クロック周波数の高調波成分の影響を抑制することができるような条件であるのが好ましい。従って、復調部の動作クロック周波数を、予め設定した条件を満たす動作クロック周波数に設定することで、前記受信周波数の信号帯域に前記高調波成分が重畳されることを防ぐことが可能となる。
【００２２】
さらに、映像信号および音声信号を当該デジタル衛星放送受信モジュールの外部に出力制御するバックエンド部を備え、上記抽出部と、上記動作クロック調整部とが上記バックエンド部に設けられているのが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、復調部の動作クロックを調整するための抽出部および動作クロック調整部がバックエンド部に設けられていることで、該バックエンド部が備えている制御手段により、抽出部および動作クロック調整部の機能を実現することが可能となる。これにより、復調部の動作クロック周波数を調整するための制御装置を別途設ける必要がないので、装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
上記抽出部と、上記動作クロック調整部とは、上記復調部に設けられているのが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、前記抽出部と、前記動作クロック調整部とが、前記復調部に設けられていることで、該復調部が備えている制御手段により、抽出部および動作クロック調整部の機能を実現することが可能となる。従って、映像信号および音声信号を当該デジタル衛星放送受信モジュールの外部に出力するバックエンド部において、復調部の動作クロック周波数を調整するための特別な計算を行うことなく、当該動作クロック周波数に含まれる高調波成分が受信周波数の信号帯域にバックエンド部の制御手段に負担をかけることなく、重畳されることを防ぐことができるのでチューナ部における特性劣化を防ぐことができる。
【００２６】
本発明のデジタル衛星放送受信機は、上記構成のデジタル衛星放送受信モジュールを備えていることを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、チューナ部における特性劣化を防ぐことができるデジタル衛星放送受信モジュールを備えているので、受信周波数の信号帯域に妨害信号が含まれない信号を受信することができる。これにより、歪みの少ない高品位の映像信号および音声信号を出力することが可能となる。
【００２８】
加えて、上記構成のデジタル衛星放送受信モジュールは、特別なハードウェアを備えることなく、チューナ部における特性劣化を防ぐことが可能となるように、復調部の動作クロック周波数を調整することができるので、当該デジタル衛星放送受信モジュールを備えているデジタル衛星放送受信機においても小型化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係るデジタル衛星放送受信モジュールは、以上のように、チューナ部において受信した信号を復調する復調部と、上記復調部に基準クロック周波数を出力する発振手段と、選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を格納する格納部と、取得した選局情報を参照して、上記格納部から、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を抽出する抽出部と、上記抽出部によって抽出された受信周波数の信号帯域情報と、上記発振手段から出力される基準クロック周波数とから、当該復調部の動作クロック周波数を調整する動作クロック調整部とを備えていることで、特別なハードウェアを用いることなく、受信周波数の信号帯域が不規則に配置されている衛星放送の受信において、前記高調波成分によるチューナ部における特性劣化を容易に改善することができ、かつ、小型化を図ることが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３１】
図２は、本実施形態におけるデジタル衛星放送受信モジュールを備えたデジタル衛星放送システムの概略を示すブロック図である。
【００３２】
デジタル衛星放送システムは、アンテナ１と、ＬＮＢ（Low Noise Block Down Converter）２と、受信モジュール（デジタル衛星放送受信モジュール）３とから構成される。アンテナ１には、ＬＮＢ２が備えられており、受信モジュール３は、ＬＮＢ２を介して、アンテナ１と接続されている。なお、前記デジタル衛星放送システムは、例えば特許文献５においても示されている。
【００３３】
上記構成によって衛星放送を受信する場合、アンテナ１に備えられているＬＮＢ２は、１ＧＨｚ帯にダウンコンバートしたＲＦ信号を受信モジュール３に入力する。
【００３４】
前記ＲＦ信号が入力される受信モジュール３は、チューナ部４と、ＱＰＳＫ復調部（復調部）６と、第１局部発振回路（発振手段）７と、バックエンド部８と、メモリ（格納部）９とを備えている。
【００３５】
受信モジュール３に入力された前記ＲＦ信号は、チューナ部４を介して、ＩＦ信号に変換された後、ベースバンド信号（Ｉ／Ｑ信号）に変換される。前記ベースバンド信号は、後段のＱＰＳＫ復調部６に入力される。なお、チューナ部４の構成については後述する。
【００３６】
ＱＰＳＫ復調部６は、入力される前記バースバンド信号をデジタル処理することによって、トランスポートストリームデータ（ＴＳ信号）に変換し、バックエンド部８に出力する。
【００３７】
具体的には、ＱＰＳＫ復調部６は、チューナ部４とともに、バックエンド部８に備えられているＣＰＵ８１によって制御されている。これにより、前記ベースバンド信号は、ユーザによって指定される選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報に応じて、キャリアサーチ、タイミングサーチおよびＦＥＣ（forward error correction）等のデジタル処理がなされ、復調されることによって、トランスポートストリームデータとして出力される。
【００３８】
なお、ＱＰＳＫ復調部６は、これに限られたものではなく、８ＰＳＫ復調回路等を使用できる。
【００３９】
第１局部発振回路７は、水晶発振子等を備えている電圧制御型の発振回路であり、水晶発振子の一定周波数の振動に基づくローカル信号を、ＱＰＳＫ復調部６を介して、後述のＣＰＵ８１に出力される。なお、前記ローカル信号は、第１局部発振回路７の基準クロック周波数を有している。
【００４０】
バックエンド部８は、前記トランスポートストリームデータを２つに分配し、一方を映像信号として、他方を音声信号として、後段の回路に出力され、また、外部からは前記選局情報が入力される。また、メモリ９は、前記信号帯域情報を選局情報に対応付けて格納している。
【００４１】
また、バックエンド部８には、前記信号帯域情報を選局情報に対応付けて格納している。前記信号帯域情報を選局情報に対応付けて格納している。ＣＰＵ８１が備えられている。ＣＰＵ８１は、バックエンド部８に前記選局情報が入力されると、メモリ９から前記信号帯域情報を取得し、当該信号帯域情報と、第１局部発振回路７からＱＰＳＫ復調部６に入力された前記ローカル信号とに基づいて、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数を算出し、当該動作クロック周波数を制御信号として、ＱＰＳＫ復調部６に出力する。このとき、前記動作クロック周波数は、逓倍および分周することによって、ある程度自由度をもって設定することができる。なお、ＣＰＵ８１でのＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数の算出方法については後述する。
【００４２】
また、チューナ部４は、ハイパスフィルタ４１と、ＲＦ増幅器４２と、バンドパスフィルタ４３と、第１ミキサ４４と、第２局部発振回路４５と、ＰＬＬ回路４６と、ＩＦ−ＡＧＣ増幅器４７と、第２ミキサ４８および４９と、９０°移相器５０と、第３局部発振回路５１と、ローパスフィルタ５２および５３とを備えている。
【００４３】
ハイパスフィルタ４１は、受信モジュール３に入力された前記ＲＦ信号の低周波数成分を除去して、高周波成分を通過させる。ＲＦ増幅器４２は、ハイパスフィルタ４１から出力される前記ＲＦ信号を、ＡＧＣ回路（図示しない）で生成されるＲＦ−ＡＧＣ信号に基づいて制御したゲインで増幅する回路である。バンドパスフィルタ４３は、チャンネル幅にほぼ等しい通過帯域幅を持っており、ＲＦ増幅器４２からの前記ＲＦ信号の信号帯域を制限する。
【００４４】
第１ミキサ４４は、第２局部発振回路４５で発生したローカル信号と、バンドパスフィルタ４３から出力された前記ＲＦ信号とを混合することによって、前記ＲＦ信号を前記ＩＦ信号に変換する回路である。なお、第２局部発振回路４５は、前記ローカル信号を発生する電圧制御型の発振回路であり、前記ローカル信号は、第２局部発振回路４５の基準クロック周波数を有している。
【００４５】
ＰＬＬ回路４６は、ＣＰＵ８１から出力される制御信号に基づいて、第２局部発振回路４５から出力されるローカル信号の周波数をロックする。具体的には、前記選局情報がバックエンド部８に入力されると、ＣＰＵ８１は、当該選局情報に基づく制御信号を、ＱＰＳＫ復調部６を介して、ＰＬＬ回路４６に出力する。
【００４６】
ＩＦ−ＡＧＣ増幅器４７は、第１ミキサ４４から出力されるＩＦ信号を、前記ＡＧＣ回路で生成されるＩＦ−ＡＧＣ信号に基づいて制御したゲインで増幅する回路である。
【００４７】
前記ＩＦ信号が入力される第２ミキサ４８および４９は、それぞれ９０°移相器５０を介して、第３局部発振回路５１に接続されている。第３局部発振回路５１は、前記ＩＦ信号の周波数とほぼ等しい周波数で発振する固定周波数のローカル信号を出力する。第３局部発振回路５１から出力される前記ローカル信号は、９０°移相器５０によって、９０°位相が異なる２つのローカル信号に分配され、第２ミキサ４８および４９に入力される。
【００４８】
これにより、前記ＩＦ信号は、第２ミキサ４８および４９において、前記ローカル信号と混合されることによって、前記ベースバンド信号に変換される。
【００４９】
前記ベースバンド信号は、ベースバンド増幅器（図示しない）によって増幅された後、第２ミキサ４８および４９に接続されている２つのローパスフィルタ５２および５３によって、当該ベースバンド信号の信号帯域を制限され、後段のＱＰＳＫ復調部６に出力される。
【００５０】
次に、チューナ部４での前記ＲＦ信号から前記ベースバンド信号に変換されるときのそれぞれの信号スペクトル波形について、図３に基づいて説明する
前記選局情報、例えば選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号を受信する場合、当該選局情報ＣＨ１がバックエンド部８に入力されると、ＣＰＵ８１は、当該選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を、メモリ９から抽出し、制御信号として出力する。前記制御信号は、ＱＰＳＫ復調部６を介して、チューナ部４に備えられたＰＬＬ回路４６に入力される。
【００５１】
ＰＬＬ回路４６では、前記制御信号に基づくローカル周波数が設定される。前記ローカル周波数に基づいて、ＬＮＢ２によってダウンコンバートされた前記ＲＦ信号は、前記ＩＦ信号に変換された後、前記ベースバンド信号に変換される。すなわち、前記ローカル周波数に基づいて、ＲＦ周波数帯からベースバンド周波数帯に変換される。前記ベースバンド周波数帯に変換されたベースバンド信号は、ローパスフィルタ５２および５３により信号帯域を制限される。これにより、チューナ部４は、選局情報ＣＨ１に基づく前記ベースバンド信号を後段のＱＰＳＫ復調部６に出力することができる。
【００５２】
しかしながら、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数の高調波成分は、当該高調波成分の発振レベルが大きい場合、図４に示されるように、輻射またはグランドパターン等に起因して、チューナ部４に回り込む虞がある。
【００５３】
この結果、前記高調波成分は、図４に示されるように、妨害信号として前記ＲＦ信号（またはＩＦ信号）に重畳することとなり、選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号の信号帯域と重なる虞がある。そして、前記妨害信号は、チューナ部４において、選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号とともに、前記ＲＦ周波数帯から前記ベースバンド周波数帯に変換される。このため、前記ベースバンド信号がローパスフィルタ５２および５３により信号帯域を制限された後でも、前記妨害信号は、前記受信信号の信号帯域と重なったままＱＰＳＫ復調部６に出力されてしまう虞がある。
【００５４】
例えば、第１局部発振回路７からＱＰＳＫ復調部６に入力されるローカル信号の基準クロック周波数が４ＭＨｚに設定されている場合、ＱＰＳＫ復調部６のクロック逓倍および分周機能により、それぞれ１６２逓倍および６分周されているものとする。また例えば、選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号の受信周波数ＦＣＨ１＝１０８５ＭＨｚとし、信号帯域ＢＷ１＝ＦＣＨ１±１５ＭＨｚとすると、当該信号帯域ＢＷ１は、１０７０ＭＨｚ〜１１００ＭＨｚとなる。
【００５５】
上記設定の場合、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数は、
４ＭＨｚ×１６２÷６＝１０８ＭＨｚ
となる。ＱＰＳＫ復調部６は、前記動作クロック周波数に基づいて動作することになるが、当該動作クロック周波数の１０倍にあたる高調波成分は１０８０ＭＨｚであるため、図５で示されるように、前記高調波成分が信号帯域ＢＷ１内に重畳されることとなる。
【００５６】
そこで、本実施形態に係る受信モジュール３では、バックエンド部８に備えられたＣＰＵ８１において、チューナ部４による選局動作に使用する動作クロック周波数の算出および設定を行うことにより、上記問題を解決している。
【００５７】
具体的には、ＣＰＵ８１は、図１に示されるように、抽出部８１１と、動作クロック調整部８１２とを備えており、当該動作クロック調整部８１２は、動作クロック算出部８１３と、動作クロック設定部８１４とを備えている。
【００５８】
抽出部８１１は、前記選局情報がバックエンド部８に入力されると、当該選局情報を参照して、メモリ９から、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を抽出する。その後、抽出部８１１は、メモリ９から抽出した前記受信周波数の信号帯域情報を、動作クロック調整部８１２に備えられた動作クロック算出部８１３に出力する。
【００５９】
動作クロック算出部８１３は、抽出部８１１から出力された前記受信周波数の信号帯域情報に基づいて、予め設定した条件を満たす動作クロック周波数を求めるために、どの程度の逓倍および分周にするかを設定し、前記動作クロック周波数を算出する。
【００６０】
動作クロック設定部８１４は、動作クロック算出部８１３によって算出された前記動作クロック周波数を、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数として設定するための制御信号ＱＰＳＫ復調部６に出力する。
【００６１】
動作クロック算出部８１３では、動作クロック周波数Ｆｓｙｓとし、受信周波数ＦＣＨｎとすると、
Ｆｓｙｓ×Ａ＜ＦＣＨｎ−ＢＷｎ／２
かつ、
Ｆｓｙｓ×（Ａ＋１）＜ＦＣＨｎ＋ＢＷｎ／２
かつ、
Ａ＝ｉｎｔ（ＦＣＨｎ÷Ｆｓｙｓ）
（但し、ｎはチャンネル番号、ｉｎｔ（ｘ）はｘの整数部分）
を満たすように、動作クロック周波数Ｆｓｙｓを求めることにより、前記妨害信号となる動作クロック周波数Ｆｓｙｓの高調波成分の影響を抑制することが可能となる。但し、動作クロック周波数Ｆｓｙｓは、前記ベースバンド信号をＡＤ変換する場合に、以下に示されるサンプリング定理、
Ｆｓｙｓ＞シンボルレート×２
（但し、信号帯域ＢＷｎ＝シンボルレート×（１＋α）、αはロールオフ率）
を満たしていることが前提となる。
【００６２】
例えば上記の場合において、動作クロック算出部８１３では、上記条件を満たすように１５６逓倍および６分周と設定することによって、前記動作クロック周波数Ｆｓｙｓは、
４ＭＨｚ×１５６÷６＝１０４ＭＨｚ
と算出される。
【００６３】
この場合、動作クロック周波数Ｆｓｙｓの１０倍にあたる高調波成分は、１０４０ＭＨｚであり、また、１１倍にあたる高調波成分は、１１４４ＭＨｚである。従って、信号帯域ＢＷ１は１０７０ＭＨｚ〜１１００ＭＨｚであるため、図６に示されるように、動作クロック周波数Ｆｓｙｓの高調波成分が、信号帯域ＢＷ１に妨害信号として入り込むことを抑制することが可能となる。
【００６４】
具体的には、図７に示されるように、信号帯域ＢＷ１（ＦＣＨ１−ＢＷ１／２〜ＦＣＨ１＋ＢＷ１／２）の近傍にある前記高調波成分ＳＰｎ（周波数ＦＳＰｎ）およびＳＰｎ＋１（周波数ＦＳＰｎ＋１）は、ともに信号帯域ＢＷ１の帯域外に存在している。上記場合においては、ｎ＝１０のとき、高調波成分ＳＰｎは、１０４０ＭＨｚとなり、また、高調波成分ＳＰｎ＋１は、１１４０ＭＨｚとなる。
【００６５】
これにより、高調波成分ＳＰｎおよびＳＰｎ＋１は、ローパスフィルタ５２および５３において遮断されるため、ＱＰＳＫ復調部６には選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号だけが入力されることとなる。
【００６６】
上記のように、ＣＰＵ８１は、抽出部８１１および動作クロック調整部８１２を備えているため、上記条件式を参照することにより、動作クロック周波数Ｆｓｙｓを算出し、該動作クロック周波数Ｆｓｙｓを設定することが可能となる。これにより、例えば選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号を受信する場合、動作クロック周波数Ｆｓｙｓの高調波成分ＳＰｎおよびＳＰｎ＋１は、信号帯域ＢＷ１に入り込まないため、選局情報ＣＨ１に対応付けられた受信信号に重畳されるのを抑制することができる。
【００６７】
同様に、選局情報ＣＨｎに対応付けられた受信信号を受信する場合であっても、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数Ｆｓｙｓを所望の値に設定することができるため、前記高調波成分が信号帯域ＢＷｎに入り込むことを抑制することが可能となる。従って、選局情報ＣＨｎに対応付けられた受信信号に重畳されるのを抑制することができるため、チューナ部４の特性劣化を容易に防ぐことが可能となる。
【００６８】
これにより、ＣＰＵ８１において、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数Ｆｓｙｓの算出および設定を行うことにより、前記高調波成分がチューナ部４への回り込みを防いでいる。従って、受信モジュール３内部に特別なハードウェアを備えなくてもよいため、当該受信モジュール３の小型化を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る受信モジュール３では、チューナ部４およびＱＰＳＫ復調部６は、ともにシールドされた筐体内部に備えられているが、当該筐体内部に、例えばバックエンド部８等のＱＰＳＫ復調部６とは異なるＩＣが備えられていてもよい。
【００７０】
この場合、チューナ部４には、ＱＰＳＫ復調部６の動作クロック周波数に基づく高調波成分だけでなく、前記ＩＣの動作クロック周波数に基づく高調波成分であっても、当該高調波成分の発振レベルが大きい場合には、当該高調波成分がチューナ部４に回り込む虞がある。
【００７１】
しかしながら、前記筐体内部に前記ＩＣが備えられた構成であっても、ＣＰＵ８１において、ＱＰＳＫ復調部６の場合と同様、当該ＩＣの動作クロック周波数の算出および設定を行うことにより、前記高調波成分がチューナ部４への回り込みを防ぐことが可能である。
【００７２】
従って、ＱＰＳＫ復調部６とは異なるＩＣの動作クロック周波数に基づく高調波成分の発振レベルが大きい場合であっても、当該高調波成分によるチューナ部４における特性劣化を容易に改善することができ、かつ、小型化を図ることが可能となる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、上記受信モジュール３における動作クロック調整部８１２は、バックエンド部８のＣＰＵ８１に備えられているが、図８に示されるように、ＱＰＳＫ復調部６ａ（復調部）に備えていてもよい。
【００７４】
ＱＰＳＫ復調部６ａは、図８に示されるように、抽出部６１と、動作クロック調整部８１２を備えており、当該動作クロック調整部８１２は、動作クロック算出部８１３と動作クロック設定部８１４を備えている。
【００７５】
抽出部６１は、前記選局情報がバックエンド部８に入力されると、当該選局情報に対応付けられた受信周波数の信号帯域情報を、制御信号として、バックエンド部８を介して、前記メモリ９から抽出する。
【００７６】
動作クロック算出部８１３は、上述のように、抽出部６１によって取得された前記制御信号と、第１局部発振回路７から出力されたローカル信号とに基づいて、動作クロック周波数Ｆｓｙｓを算出し、当該算出結果を動作クロック設定部８１４に出力する。そして、動作クロック設定部８１４によって、ＱＰＳＫ復調部６ａの動作クロック周波数Ｆｓｙｓを設定する。
【００７７】
これにより、抽出部６１および動作クロック調整部８１２をＱＰＳＫ復調部６内部に備えることにより、ＣＰＵ８１において、特別な計算を行うことなく、動作クロック周波数Ｆｓｙｓの高調波成分が、選局情報ＣＨｎに対応付けられた受信信号に重畳されるのを防ぐことが可能となる。従って、バックエンド部８のＣＰＵ８１に負担をかけることがなく、チューナ部４における特性劣化を防ぐことができる。
【００７８】
以上のように、本発明に係る衛星放送受信機は、受信チャンネルの周波数や信号帯域などの信号条件に応じて、搭載されるＩＣ（ＱＰＳＫ復調部やバックエンド・デコーダー部など）の動作システムクロック周波数を適切な値に調整している。また、搭載ＩＣの動作システムクロック周波数を調整する際、指定される受信チャンネルの信号条件から、各ＩＣの最適なシステムクロック周波数を計算／設定する機能をプログラミングされたソフトウェアにより実行している。
【００７９】
さらに、本発明に係るＱＰＳＫ復調ＩＣは、ＱＰＳＫ復調部の動作システムクロック周波数を調整する際、指定される受信チャンネルの信号条件から、最適なシステムクロック周波数を計算／設定する機能をＱＰＳＫ復調部に搭載している。また、本発明に係る衛星放送受信モジュールは、前記ＱＰＳＫ復調ＩＣを搭載しており、本発明に係る衛星放送受信機は、前記ＱＰＳＫ復調ＩＣを搭載している。
【００８０】
また、本発明に係る衛星放送受信モジュールは、ＱＰＳＫ復調部の動作システムクロック周波数を適切な値に調整する際、指定された信号の受信にあたって必要なシステムクロック周波数条件を満たしつつ、ＱＰＳＫ復調部のシステムクロック周波数の逓倍成分が受信信号周波数の帯域外に設定されるように調整される。
【００８１】
さらに、本発明に係る衛星放送受信機は、搭載ＩＣの動作システムクロック周波数を調整する際、指定された信号の受信にあたって必要な周波数条件を満たしつつ、各ＩＣのシステムクロック周波数の逓倍成分が受信信号周波数の帯域外に設定されるように調整される。
【００８２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係るデジタル衛星放送受信モジュールは、受信周波数の信号帯域に妨害信号が入り込む虞のあるデジタル放送受信機であれば適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル衛星放送受信モジュールに備えられたバックエンド部のＣＰＵ内部を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるデジタル衛星放送受信モジュールを備えたデジタル衛星放送受信システムの概略を示すブロック図である。
【図３】選局情報に対応付けられた受信信号が、ＲＦ周波数帯からベースバンド周波数帯に変換される場合の信号スペクトル波形の一例を示す図である。
【図４】図２に示されるデジタル衛星放送受信システムにおいて、ＱＰＳＫ復調部の動作クロック周波数の高調波成分がチューナ部に侵入する様子を示す図である。
【図５】図３に示される信号スペクトル波形に、ＱＰＳＫ復調部の動作クロック周波数の高調波成分が妨害信号として重畳する様子を示す図である。
【図６】ＱＰＳＫ復調部の動作クロック周波数の算出および設定を行うことにより、図５に示される信号スペクトル波形に、ＱＰＳＫ復調部の動作クロック周波数の高調波成分が妨害信号として重畳する様子を示す図である。
【図７】図６において、選局情報に対応付けられた受信信号の信号スペクトル波形に、妨害信号が重畳しない様子の具体例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るデジタル衛星放送受信モジュールに備えられたＱＰＳＫ復調部内部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
３    受信モジュール（デジタル衛星放送受信モジュール）
４    チューナ部
６、６ａ    ＱＰＳＫ復調部（復調部）
７    第１局部発振回路（発振手段）
８    バックエンド部
９    メモリ（格納部）
６１、８１１    抽出部
８１２    動作クロック調整部
８１３    動作クロック算出部
８１４    動作クロック設定部
ＦＣＨｎ    受信周波数
Ｆｓｙｓ    動作クロック周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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