(57)【要約】【課題】低コストで小型なヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた電子機器を提供すること。【解決手段】第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部１１１、第２の開閉部に取り付けられ、第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部１１２、第２の取付部内に挿入される第１の回転軸部材１１３、第１の回転軸部材に嵌入され、第２の取付部に係止される第１の締付手段１１４、第１の回転軸部材内に挿入される第２の回転軸部材１１５、第２の回転軸部材に嵌入され、第１の回転軸部材に係止される第２の締付手段１１６とを備え、開動作時に第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に第２の締付手段が開方向に締付作用する。これにより、圧縮力を利用しなくても、締付手段と回転軸部材との摩擦力を利用することができるので、低コストで小型なヒンジ機構を構成することができる。【選択図】図３
2007225041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、
前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、
前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、
前記第２の取付部内に挿入される回転軸部材と、
前記回転軸部材に嵌入され、前記第２の取付部に係止される締付手段とを備え、
開動作時に前記締付手段が閉方向に締付作用することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、
前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、
前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、
前記第２の取付部内に挿入される回転軸部材と、
前記回転軸部材にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、
開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項３】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、
前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、
前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、
前記第２の取付部内に挿入される異なる軸径部分を有する回転軸部材と、
前記回転軸部材の異なる軸径部分にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、
開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項４】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、
前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、
前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、
前記第２の取付部内に挿入される第１及び第２の回転軸部材と、
前記第１及び第２の回転軸部材にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、
開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項５】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、
前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、
前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、
前記第２の取付部内に挿入される第１の回転軸部材と、
前記第１の回転軸部材に嵌入され、前記第２の取付部に係止される第１の締付手段と、
前記第１の回転軸部材内に挿入される第２の回転軸部材と、
前記第２の回転軸部材に嵌入され、前記第１の回転軸部材に係止される第２の締付手段とを備え、
開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項６】
相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構を備えた電子機器であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載のヒンジ機構を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器として、プリンタ機能とスキャナ機能とコピー機能を備えた複合機がある。この複合機は、本体部に対して開閉自在な蓋部を備えている。そして、本体部側にプリンタ機構が配設され、蓋部側にコピー機構とスキャナ機構が配設されている。蓋部の開閉は複合機内部のメンテナンス作業時に行われるため、蓋部を任意の開き角度で停止保持させたい場合がある。そこで、本体部と蓋部の開閉機構として、圧縮コイルバネとカム機構を備えたヒンジ機構が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９８８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したヒンジ機構は、重量がある蓋部を任意の開き角度で停止保持させる必要があるため、高荷重な圧縮コイルバネが必要となり、圧縮コイルバネの組込み作業に手間が掛かってコスト高になるおそれがある。更に、圧縮コイルバネを軸方向に配置する必要があるためヒンジ機構自体が大型化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、低コストで小型なヒンジ機構及びこのヒンジ機構を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のヒンジ機構では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、前記第２の取付部内に挿入される回転軸部材と、前記回転軸部材に嵌入され、前記第２の取付部に係止される締付手段とを備え、開動作時に前記締付手段が閉方向に締付作用することを特徴としている。これにより、第２の開閉部を開動作させている時に第２の開閉部が自重により閉動作しようとしても、締付手段の締付力が回転軸部材に作用して摩擦力が発生するので、第２の開閉部の自重による閉動作を規制することができる。従って、従来のように圧縮力を発生させる手段は不要となるので、低コストで小型なヒンジ機構を構成することができる。
【０００７】
また、上記目的達成のため、本発明のヒンジ機構では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、前記第２の取付部内に挿入される回転軸部材と、前記回転軸部材にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴としている。これにより、第２の開閉部を開動作させている時に第２の開閉部が自重により閉動作しようとしても、第１の締付手段の締付力が回転軸部材に作用して摩擦力が発生するので、第２の開閉部の自重による閉動作を規制することができる。従って、従来のように圧縮力を発生させる手段は不要となるので、低コストで小型なヒンジ機構を構成することができる。更に、第２の開閉部を開動作させている時は、第２の締付手段の締付力が回転軸部材に作用して摩擦力が発生するので、第２の開閉部の開動作を緩やかに行うことができ、不用意な開動作による破損等を防止することができる。
【０００８】
また、上記目的達成のため、本発明のヒンジ機構では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、前記第２の取付部内に挿入される異なる軸径部分を有する回転軸部材と、前記回転軸部材の異なる軸径部分にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴としている。これにより、上記作用効果の他、第１及び第２の締付手段の締付力により発生する回転軸部材の各摩擦力を大きな差を付けて調整することができるので、種々の重さの開閉部に対して対応することができる。
【０００９】
また、上記目的達成のため、本発明のヒンジ機構では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、前記第２の取付部内に挿入される第１及び第２の回転軸部材と、前記第１及び第２の回転軸部材にそれぞれ嵌入され、前記第２の取付部にそれぞれ係止される第１及び第２の締付手段とを備え、開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴としている。これにより、上記作用効果の他、異なる材料で成る回転軸部材を使用して第１及び第２の締付手段の締付力により発生する回転軸部材の各摩擦力を大きな差を付けて調整することができるので、種々の重さの開閉部に対して対応することができる。
【００１０】
また、上記目的達成のため、本発明のヒンジ機構では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構であって、前記第１の開閉部に取り付けられる第１の取付部と、前記第２の開閉部に取り付けられ、前記第１の取付部内にて回転自在な第２の取付部と、前記第２の取付部内に挿入される第１の回転軸部材と、前記第１の回転軸部材に嵌入され、前記第２の取付部に係止される第１の締付手段と、前記第１の回転軸部材内に挿入される第２の回転軸部材と、前記第２の回転軸部材に嵌入され、前記第１の回転軸部材に係止される第２の締付手段とを備え、開動作時に前記第１の締付手段が閉方向に締付作用し、閉動作時に前記第２の締付手段が開方向に締付作用することを特徴としている。これにより、上記作用効果の他、軸方向に更に小型なヒンジ機構を構成することができる。
【００１１】
上記目的達成のため、本発明の電子機器では、相互に開閉可能な第１の開閉部と第２の開閉部との間に取り付けられるヒンジ機構を備えた電子機器であって、上記各ヒンジ機構を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るヒンジ機構を備えた電子機器の１つである記録装置の筐体を前面側及び背面側から見た斜視図である。この記録装置はインクジェット式複合機１００であり、例えばＪＩＳ規格のＬ判やＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙やハガキに記録することができるプリンタ機能と、ＪＩＳ規格のＡ４判までのサイズの原稿及びＵＳ規格のレターサイズまでの原稿を読み取ることができるスキャナ機能と、ＪＩＳ規格のＬ判、２Ｌ判、Ｂ５判、Ａ４判、六切り、ハガキのサイズの用紙に複写することができるコピー機能を備えている。
【００１４】
このインクジェット式複合機１００の筐体は、略直方体状のハウジング１０１と矩形平板状のスキャナカバー１０２を備えている。ハウジング１０１は、下ハウジング（第１の開閉部）１０１ａと上ハウジング（第２の開閉部）１０１ｂに分割されており、下ハウジング１０１ａにプリンタが配設され、上ハウジング１０１ｂにスキャナが配設される構成となっている。そして、下ハウジング１０１ａに対し上ハウジング１０１ｂが、本実施形態のヒンジ機構１１０により図示矢印ａ方向に開閉可能に取り付けられている。また、上ハウジング１０１ｂに対しスキャナカバー１０２が、後部の回転軸１０２ａを中心に図示矢印ａ方向に開閉可能に取り付けられている。
【００１５】
ヒンジ機構１１０は、ハウジング１０１の背面両側であって、下ハウジング１０１ａと上ハウジング１０１ｂの間に装着されている。下ハウジング１０１ａに対する上ハウジング１０１ｂの開閉は、インクジェット式複合機１００の内部のメンテナンス作業、例えばインクカートリッジの交換や紙ジャムの解除、機構系や電気系の修理等のときに行われるため、上ハウジング１０１ｂを任意の開き角度で停止保持させたい場合がある。本実施形態のヒンジ機構１１０は、そのような場合に対応可能となっており、以下図面を参照して説明する。
【００１６】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、上記ヒンジ機構１１０を前面側及び背面側から見た斜視図、図３は、ヒンジ機構１１０の分解斜視図、図４は、ヒンジ機構１１０の断面図である。このヒンジ機構１１０は、ヒンジ本体（第１の取付部）１１１、支持部材（第２の取付部）１１２、第１のスリーブ（第１の回転軸部材）１１３、第１の捩りコイルバネ（第１の締付手段）１１４、第２のスリーブ（第２の回転軸部材）１１５及び第２の捩りコイルバネ（第２の締付手段）１１６を備えている。
【００１７】
ヒンジ本体１１１は、底板１１１ａと両側板１１１ｂと背板１１１ｃが一体化された形状を成し、これらに囲まれた内側に支持部材１１２、第１のスリーブ１１３、第１の捩りコイルバネ１１４、第２のスリーブ１１５及び第２の捩りコイルバネ１１６が組み合わされて収納される。図３に示す左側板１１１ｂには、第２のスリーブ１１５の図３に示す左端部を支持するＤ字穴１１１ｄが形成され、図３に示す右側板１１１ｂには、第２のスリーブ１１５の図３に示す右端部を支持するガイド１１１ｅが形成されている。
【００１８】
支持部材１１２は、円筒部１１２ａと支持板１１２ｂが一体化された形状に形成されている。円筒部１１２ａは、ヒンジ本体１１１の内側に回転自在に収納可能な軸径及び軸長を有する形状に形成されており、第１の捩りコイルバネ１１４の起立端１１４ａが挿入される図３に示す左端面から軸方向に延びるスリット１１２ｃと、第２の捩りコイルバネ１１６の起立端１１６ａが挿入される図３に示す右端面から軸方向に延びるスリット１１２ｄが形成されている。支持板１１２ｂは、円筒部１１２ａの軸長と同一長の辺を有する矩形平板状に形成されており、円筒部１１２ａの外周面に軸方向に沿って、且つ外周面から径方向に突出するように固着されている。
【００１９】
第１のスリーブ１１３は、支持部材１１２の内周部に回転自在に挿入可能な軸径及び軸長を有する円筒状に形成されており、第２の捩りコイルバネ１１６の起立端１１６ａが挿入される図３に示す右端面から軸方向に延びるスリット１１３ａが形成されている。そして、この第１のスリーブ１１３の図３に示す左端部には、第１の捩りコイルバネ１１４が圧入されている。
【００２０】
第２のスリーブ１１５は、第１のスリーブ１１３の内周部に挿入可能な軸径及びヒンジ本体１１１の両側板１１１ｂに軸支可能な軸長を有する円筒状に形成されており、図３に示す左端部はヒンジ本体１１１のＤ字穴１１１ｄに挿入可能なＤ字断面に形成され、図３に示す右端部はヒンジ本体１１１のガイド１１１ｅに挿入可能な円形断面に形成されている。従って、第２のスリーブ１１５は、ヒンジ本体１１１に固定される。そして、この第２のスリーブ１１５の図３に示す右端部には、第２の捩りコイルバネ１１６が圧入されている。
【００２１】
第１の捩りコイルバネ１１４は、例えば右回転で巻回されており、右回転するときは緩んで第１のスリーブ１１３の外周面から離間し、左回転するときは締って第１のスリーブ１１３の外周面に圧接するようになっている。第２の捩りコイルバネ１１６は、例えば左回転で巻回されており、左回転するときは緩んで第２のスリーブ１１５の外周面から離間し、右回転するときは締って第２のスリーブ１１５の外周面に圧接するようになっている。即ち、第１の捩りコイルバネ１１４と第２の捩りコイルバネ１１６は、巻回方向が逆向きになっている。
【００２２】
このような構成部品を組み立てる際は、先ず、第２の捩りコイルバネ１１６の一端側を第２のスリーブ１１５の図３に示す右端部に押し付けて弛緩方向に回転させて圧入する。同様に、第１の捩りコイルバネ１１４の一端側を第１のスリーブ１１３の図３に示す左端部に押し付けて弛緩方向に回転させて圧入する。これにより、通常状態では、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部は第２のスリーブ１１５の外周面に圧接され、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部は第１のスリーブ１１３の外周面に圧接されることになる。
【００２３】
次に、第１のスリーブ１１３の図３に示す右端部を支持部材１１２の図３に示す左端部から差し込み、第１のスリーブ１１３を支持部材１１２の内部へ挿入する。そして、第１の捩りコイルバネ１１４の起立端１１４ａを支持部材１１２のスリット１１２ｃに挿入する。これにより、第１のスリーブ１１３は第１の捩りコイルバネ１１４を介して支持部材１１２と連結されることになる。
【００２４】
次に、第２のスリーブ１１５の図３に示す左端部を第１のスリーブ１１３が挿入された支持部材１１２の図３に示す右端部から差し込み、第２のスリーブ１１５を第１のスリーブ１１３の内部へ挿入する。そして、第２の捩りコイルバネ１１６の起立端１１６ａを第１のスリーブ１１３のスリット１１３ａ及び支持部材１１２のスリット１１２ｄに挿入する。これにより、第２のスリーブ１１５は第２の捩りコイルバネ１１６を介して第１のスリーブ１１３と支持部材１１２連結されることになる。
【００２５】
最後に、第２のスリーブ１１５及び第１のスリーブ１１３が挿入された支持部材１１２の円筒部１１２ａをヒンジ本体１１１の開放側から入れ込む。そして、第２のスリーブ１１５の図３に示すＤ字断面の左端部をヒンジ本体１１１のＤ字穴１１１ｄに挿入し、第２のスリーブ１１５の図３に示す円形断面の右端部をヒンジ本体１１１のガイド１１１ｅに挿入することにより、第２のスリーブ１１５及び第１のスリーブ１１３が挿入された支持部材１１２の円筒部１１２ａをヒンジ本体１１１内に収納する。これにより、第２のスリーブ１１５及び第１のスリーブ１１３が挿入された支持部材１１２は、ヒンジ本体１１１内にて回転自在となるが、このときの各構成部品の作用について説明する。
【００２６】
支持部材１１２の支持板１１２ｂに掛かる図２（Ａ）に示す矢印ａ方向の回転力は、支持部材１１２の円筒部１１２ａに連結されている第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６に伝達される。このときの回転力により、例えば第１の捩りコイルバネ１１４が弛緩方向に捩られると、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部は第１のスリーブ１１３の外周面から離間して空回りする。一方、例えば第２の捩りコイルバネ１１６が締付方向に捩られると、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部は第２のスリーブ１１５の外周面に圧接して摺動する。従って、支持部材１１２は、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部が第２のスリーブ１１５の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力によるモーメントを受けつつ図２（Ａ）に示す矢印ａ方向へ回転する。
【００２７】
一方、支持部材１１２の支持板１１２ｂに掛かる図２（Ａ）に示す矢印ｂ方向の回転力は、支持部材１１２の円筒部１１２ａに連結されている第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６に伝達される。このときの回転力により、例えば第１の捩りコイルバネ１１４が締付方向に捩られると、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部は第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動する。一方、例えば第２の捩りコイルバネ１１６が弛緩方向に捩られると、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部は第２のスリーブ１１５の外周面から離間して空回りする。従って、支持部材１１２は、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力によるモーメントを受けつつ図２（Ａ）に示す矢印ｂ方向へ回転する。このように、ヒンジ機構１１０の支持部材１１２は、回転方向によって異なる摩擦力によるモーメントを受けることができる。
【００２８】
図５は、スキャナカバー１０２及び上ハウジング１０１ｂと下ハウジング１０１ａとを分離した状態を示す斜視図である。ヒンジ機構１１０は、支持部材１１２の支持板１１２ｂが図５（Ａ）に示す上ハウジング１０１ｂの背面両端側にそれぞれ一体的に設けられたヒンジ取付部１０１ｂａに挿入固定される。更に、ヒンジ本体１１１が、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示す下ハウジング１０１ａの背面両端側にそれぞれ一体的に設けられたヒンジ取付穴１０１ａａに挿入固定される。これにより、スキャナカバー１０２及び上ハウジング１０１ｂ（以下、単に上ハウジング１０１ｂという）は、ヒンジ機構１１０を介して下ハウジング１０１ａに対し開閉自在となるが、そのときのヒンジ機構１１０の作用について説明する。
【００２９】
上述したように、第１の捩りコイルバネ１１４は、第２のスリーブ１１５より大径の第１のスリーブ１１３に圧入されるので、第１の捩りコイルバネ１１４の軸径は、第２の捩りコイルバネ１１６の軸径よりも大径に形成されている。従って、第１の捩りコイルバネ１１４のコイル巻数と第２の捩りコイルバネ１１６のコイル巻数を同一とすれば、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力は、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部が第２のスリーブ１１５の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力よりも大きくなる。そこで、上ハウジング１０１ｂの下ハウジング１０１ａに対する旋回方向が開方向のときは、第１の捩りコイルバネ１１４が弛緩方向に捩られ、第２の捩りコイルバネ１１６が締結方向に捩られるように第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６を配置する。
【００３０】
これにより、ユーザが上ハウジング１０１ｂの先端に手を掛けて上ハウジング１０１ｂを下ハウジング１０１ａに対し開けるときは、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面から離間し、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部が第２のスリーブ１１５の外周面に圧接する。従って、上ハウジング１０１ｂには、自重によるモーメントと、第２の捩りコイルバネ１１６の内周部が第２のスリーブ１１５の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力によるモーメントとの和が閉方向に働くことになるので、ユーザは適度な重さを感じながら上ハウジング１０１ｂを緩やかに開けることができる。
【００３１】
そして、ユーザが上ハウジング１０１ｂから手を離して上ハウジング１０１ｂを下ハウジング１０１ａに対し任意の旋回位置で停止させたときは、上ハウジング１０１ｂは自重によるモーメントにより閉方向に旋回しようとする。ところが、そのときは第１の捩りコイルバネ１１４が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接し、第２の捩りコイルバネ１１６が第２のスリーブ１１５の外周面に対し圧接解除される。従って、上ハウジング１０１ｂには、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力によるモーメントと、自重によるモーメントとの差が開方向に働くことになる。そこで、第１の捩りコイルバネ１１４の摩擦力によるモーメントが、自重によるモーメントよりも常に大きくなるように第１の捩りコイルバネ１１４を設定しておくことにより、上ハウジング１０１ｂを下ハウジング１０１ａに対し任意の旋回位置で確実に停止させることができる。
【００３２】
そして、ユーザが上ハウジング１０１ｂの先端に手を掛けて上ハウジング１０１ｂを下ハウジング１０１ａに対し閉じるときは、第１の捩りコイルバネ１１４が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接し、第２の捩りコイルバネ１１６が第２のスリーブ１１５の外周面から離間する。従って、上ハウジング１０１ｂには、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力によるモーメントと、自重によるモーメントとの差が開方向に働くことになるので、ユーザはその差以上の力を掛けるのみで上ハウジング１０１ｂを容易に閉じることができる。
【００３３】
図６は、別の実施形態のヒンジ機構に用いるスリーブと捩りコイルバネを示す図である。
尚、ヒンジ本体１１１と支持部材１１２はヒンジ機構１１０と同様のものが使用可能であるので、図示は省略する。図６（Ａ）に示すヒンジ機構１０のスリーブ１１には、両端に２つの捩りコイルバネ１２、１３が圧入されている。ヒンジ機構１１０の第１のスリーブ１１３と第２のスリーブ１１５は開閉時の機能を分担していたが、ヒンジ機構１０のスリーブ１１は開閉時の機能を兼用するものである。従って、ヒンジ機構１０の２つの捩りコイルバネ１２、１３は、ヒンジ機構１１０の第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６と同一の機能を発揮するものである。
【００３４】
但し、例えばスリーブ１１の軸径を第２のスリーブ１１５の軸径と同一にしたときは、捩りコイルバネ１２のみしか第２の捩りコイルバネ１１６と同一にすることができない。そこで、捩りコイルバネ１３を第１の捩りコイルバネ１１４と同一にするためには、捩りコイルバネ１３の内周面積と第１の捩りコイルバネ１１４の内周面積が同一となるように捩りコイルバネ１３のコイル巻数を増加させれば良い。これにより、捩りコイルバネ１３の内周部がスリーブ１１の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力を、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力と同一にすることができる。従って、このヒンジ機構１０もヒンジ機構１１０と同様の効果を奏する。
【００３５】
尚、ヒンジ機構１０のスリーブ１１は両端に２つの捩りコイルバネ１２、１３を圧入する必要があるのに対し、ヒンジ機構１１０の第１のスリーブ１１３（第２のスリーブ１１５）は１つの第１の捩りコイルバネ１１４（第２の捩りコイルバネ１１６）を圧入するのみで良い。また、ヒンジ機構１１０は同軸配置された２つの第１のスリーブ１１３及び第２のスリーブ１１５が必要であるのに対し、ヒンジ機構１０は１つのスリーブ１１のみで良い。従って、ヒンジ機構１１０は軸長を短くすることができるという特長があるのに対し、ヒンジ機構１０は軸径を小さくすることができるという特長がある。
【００３６】
図６（Ｂ）に示すヒンジ機構２０のスリーブ２１は、軸径が軸の中央部付近で異なるように形成されており、図示左端の小径部に捩りコイルバネ２２が圧入され、図示右端の大径部に捩りコイルバネ２３が圧入されている。ヒンジ機構１１０の第１のスリーブ１１３と第２のスリーブ１１５は開閉時の機能を分担していたが、ヒンジ機構２０のスリーブ２１は開閉時の機能を兼用するものである。従って、ヒンジ機構２０の２つの捩りコイルバネ２２、２３は、ヒンジ機構１１０の第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６と同一の機能を発揮するものである。
【００３７】
そして、例えばスリーブ２１の図示左端の小径部の軸径を第２のスリーブ１１５の軸径と同一にし、スリーブ２１の図示右端の大径部の軸径を第１のスリーブ１１３の軸径と同一にしたときは、２つの捩りコイルバネ２２、２３を第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６と同一にすることができる。従って、このヒンジ機構２０もヒンジ機構１１０と同様の効果を奏する。
【００３８】
尚、ヒンジ機構２０のスリーブ２１は両端に２つの捩りコイルバネ２２、２３を圧入する必要があるのに対し、ヒンジ機構１１０の第１のスリーブ１１３（第２のスリーブ１１５）は１つの第１の捩りコイルバネ１１４（第２の捩りコイルバネ１１６）を圧入するのみで良い。また、ヒンジ機構１１０は同軸配置された２つの第１のスリーブ１１３及び第２のスリーブ１１５が必要であるのに対し、ヒンジ機構２０は１つのスリーブ２１のみで良い。従って、ヒンジ機構１１０は軸長を短くすることができるという特長があるのに対し、ヒンジ機構２０は軸径を小さくすることができるという特長がある。
【００３９】
図６（Ｃ）に示すヒンジ機構３０は、並列配置された同一の軸径を有する２つのスリーブ３１、３２に分かれており、各スリーブ３１、３２の一端に２つの捩りコイルバネ３３、３４がそれぞれ圧入されている。ヒンジ機構１１０の第１のスリーブ１１３と第２のスリーブ１１５は開閉時の機能を分担していたが、ヒンジ機構３０のスリーブ３１、３２も開閉時の機能を分担している。従って、ヒンジ機構３０の２つの捩りコイルバネ３３、３４は、ヒンジ機構１１０の第１の捩りコイルバネ１１４及び第２の捩りコイルバネ１１６と同一の機能を発揮するものである。
【００４０】
但し、例えばスリーブ３１、３２の軸径を第２のスリーブ１１５の軸径と同一にしたときは、捩りコイルバネ３３のみしか第２の捩りコイルバネ１１６と同一にすることができない。そこで、捩りコイルバネ３４を第１の捩りコイルバネ１１４と同一にするためには、スリーブ３１の外周面の摩擦係数よりもスリーブ３２の外周面の摩擦係数が大きくなるように異なる材質でスリーブ３１、３２を形成すれば良い。これにより、捩りコイルバネ３４の内周部がスリーブ３２の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力を、第１の捩りコイルバネ１１４の内周部が第１のスリーブ１１３の外周面に圧接して摺動するときに発生する摩擦力と同一にすることができる。従って、このヒンジ機構３０もヒンジ機構１１０と同様の効果を奏する。
【００４１】
尚、ヒンジ機構１１０は２つの第１のスリーブ１１３及び第２のスリーブ１１５が同軸配置されているのに対し、ヒンジ機構３０は２つのスリーブ３１、３２が並列配置されている。従って、ヒンジ機構１１０は軸長を短くすることができるという特長があるのに対し、ヒンジ機構３０は軸径を小さくすることができるという特長がある。
【００４２】
上述した各実施形態のヒンジ機構１１０、１０、２０、３０は、本例に限定されるものではなく、各形態を組み合わせたヒンジ機構としても良い。また、ヒンジ機構１１０、１０、２０、３０を構成するスリーブ１１３、１１５、１１、２１、３１、３２、捩りコイルバネ１１４、１１６、１２、１３、２２、２３、３３、３４の軸径や軸長、材質、表面状態、部品数、コイル巻数やコイル径等は任意に設定することができ、所望の荷重設定を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
開閉部分を有する電子機器であれば、複合機に限らず、例えばプリンタ装置、ファクシミリ装置、コピー装置、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ等であっても本発明のヒンジ機構が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係るヒンジ機構を備えた電子機器の１つである記録装置の筐体を前面側及び背面側から見た斜視図である。
【図２】図１の記録装置のヒンジ機構を前面側及び背面側から見た斜視図である。
【図３】図２のヒンジ機構の分解斜視図である。
【図４】図２のヒンジ機構の断面図である。
【図５】図１の記録装置のスキャナカバー及び上ハウジングと下ハウジングとを分離した状態を示す斜視図である。
【図６】別の実施形態のヒンジ機構に用いるスリーブと捩りコイルバネを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１、２１、３１、３２  スリーブ、１２、１３、２２、２３、３３、３４  捩りコイルバネ、１００  インクジェット式複合機、１０１  ハウジング、１０１ａ  下ハウジング、１０１ｂ  上ハウジング、１０２  スキャナカバー、１０、２０、３０、１１０  ヒンジ機構、１１１  ヒンジ本体、１１２  支持部材、１１３  第１のスリーブ、１１４  第１の捩りコイルバネ、１１５  第２のスリーブ、１１６  第２の捩りコイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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