(57)【要約】【課題】手ブレ補正機構の保有を前提として、最適な露出条件をより広い設定範囲から決定可能とする。【解決手段】ステップＳ２で、被写体の明るさを示すLV値を検出する。ステップＳ３で、検出されたLV値に応じた露出条件を仮定する。ステップＳ５で、焦点距離ｆに対応する手ブレ限界速度Tsを取得する。ステップＳ６で、基準シャッタ速度Teと手ブレ限界シャッタ速度Tsを比較し、TeがTsよりも速い場合、ステップＳ７で、手ブレ補正部が動作しないように制御する。反対に、TeがTsと同じかまたはそれよりも遅い場合、Tsを手ブレ補正量Usに対応する分だけ遅い側にシフトした手ブレ限界シャッタ速度Ts’をプログラム線のシャッタ速度の低速側の端とする。本発明は、例えばデジタルスチルカメラに適用できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置において、
前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得する取得手段と、
取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する判定手段と、
前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEV(Exposure Value)に対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する設定手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、予め保持している焦点距離ｆと手ブレ限界シャッタ速度Tsとの対応関係を示すテーブルに基づき、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の露出値の差ΔEVは、前記手ブレ補正機構の補正能力に応じて予め決定されている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の明るさを示すLV(Light Value)値を検出する検出手段と、
検出された前記LV値に対応する基準シャッタ速度Teを仮定する仮定手段と、
仮定された前記基準シャッタ速度Teと前記手ブレ限界シャッタ速度Tsとを比較する比較手段と、
比較手段の比較結果に対応して前記手ブレ補正機構の有効・無効を制御する手ブレ補正制御手段と
をさらに含む請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記手ブレ補正制御手段は、仮定された前記基準シャッタ速度Teが前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも速い場合、前記手ブレ補正機構を無効とする
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置の撮像方法において、
前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得し、
取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し、
前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する
ステップを含む撮像方法。
【請求項７】
手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置の制御用のプログラムであって、
前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得し、
取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し、
前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置および撮像方法、並びにプログラムに関し、特に、レンズの焦点距離ｆと手ブレ補正機能の有効・無効に対応してシャッタ速度の設定範囲を変更するようにした撮像装置および撮像方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラを用いて夜景や室内などの暗い場面を撮影した場合、十分な露出を得るためにシャッタ速度が長くなるので手ブレが発生し易くなる。また、ズームレンズを装着していてその焦点距離を望遠側に設定している場合にも手ブレが発生し易くなる。
【０００３】
一般に、撮影レンズの焦点距離がｆミリメータである場合、１／ｆ秒よりも速いシャッタ速度で撮影すると、手ブレに起因する撮影ミスは生じ難いことが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
そこで、従来においては、撮影レンズの焦点距離ｆに基づいて、設定されている露出モードに対応するプログラム線図の立ち上がりシャッタ速度を決定する方法が存在する。
【０００５】
また、デジタルカメラにおいては発生した手ぶれによって劣化した画像を補正する様々な方法も存在する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７１７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来においては、手ぶれの発生を抑止するためにシャッタ速度を制限する手ブレ防止策と、発生した手ブレに起因する画像劣化を補正する手ブレ補正策が存在する。しかしながら、この手ブレ防止策と手ブレ補正策を統合して最適なシャッタ速度を決定する方法は提案されていない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、手ブレ補正機構の保有を前提として、最適な露出条件をより広い設定範囲から決定できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面である撮像装置は、手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置において、前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得する取得手段と、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する判定手段と、前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する設定手段とを含む。
【００１０】
前記判定手段は、予め保持している焦点距離ｆと手ブレ限界シャッタ速度Tsとの対応関係を示すテーブルに基づき、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定するようにすることができる。
【００１１】
前記所定の露出値の差ΔEVは、前記手ブレ補正機構の補正能力に応じて予め決定されているようにすることができる。
【００１２】
本発明の一側面である撮像装置は、前記被写体の明るさを示すLV値を検出する検出手段と、検出された前記LV値に対応する基準シャッタ速度Teを仮定する仮定手段と、仮定された前記基準シャッタ速度Teと前記手ブレ限界シャッタ速度Tsとを比較する比較手段と、
比較手段の比較結果に対応して前記手ブレ補正機構の有効・無効を制御する手ブレ補正制御手段と
をさらに含むことができる。
【００１３】
前記手ブレ補正制御手段は、仮定された前記基準シャッタ速度Teが前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも速い場合、前記手ブレ補正機構を無効とするようにすることができる。
【００１４】
本発明の一側面である撮像方法は、手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置の撮像方法において、前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得し、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し、前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定するステップを含む。
【００１５】
本発明の一側面であるプログラムは、手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置の制御用のプログラムであって、前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得し、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し、前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定するステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【００１６】
本発明の一側面においては、焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsが判定され、手ブレ補正機構が有効である場合、手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’がシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、手ブレによる撮影ミスを抑止しつつ、最適な露出条件を決定することができる。また、本発明の一側面によれば、手ブレ補正機構の保有を前提として、最適な露出条件をより広い設定範囲から決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、明細書または図面に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、明細書または図面に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書または図面中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１９】
本発明の一側面である撮像装置（例えば、図１のデジタルスチルカメラ１）は、手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置において、  前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得する取得手段（例えば、図２の焦点距離取得部４３）と、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する判定手段（例えば、図２の手ブレ限界シャッタ速度判定部４４）と、前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する設定手段（例えば、図２のシャッタ速度範囲設定部４８）とを含む。
【００２０】
本発明の一側面である撮像装置は、前記被写体の明るさを示すLV値を検出する検出手段（例えば、図２のLV値検出部４１）と、検出された前記LV値に対応する基準シャッタ速度Teを仮定する仮定手段（例えば、図２の露出条件仮定部４２）と、仮定された前記基準シャッタ速度Teと前記手ブレ限界シャッタ速度Tsとを比較する比較手段（例えば、図２の比較部４６）と、比較手段の比較結果に対応して前記手ブレ補正機構の有効・無効を制御する手ブレ補正制御手段（例えば、図２の手ブレ補正制御部４７）と
をさらに含むことができる。
【００２１】
本発明の一側面である撮像方法およびプログラムは、前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得し（例えば、図３のステップＳ４）、取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し（例えば、図３のステップＳ５）、前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEVに対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts’をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する（例えば、図３のステップＳ１０）ステップを含む。
【００２２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態であるデジタルスチルカメラの構成例を示している。このデジタルスチルカメラ１は、焦点距離か可変であって被写体の光学像に対応する入射光を集束させる撮影レンズ１１、絞り量を調整するアイリス機構部１２、入射光による露光時間を制限するシャッタシャッタ機構部１３、光電変換により入射光から画像データを生成するCCD１４、画像データに対してサンプリング処理やAGC(Auto Gain Control)処理を行うアナログ信号処理部１５、アナログ信号の画像データをデジタル信号の画像データに変換するアナログデジタル変換部(A/D)１６、スルー画像生成処理、AF(Auto Focus)処理、AE(Auto Exposure)処理、記録画像生成処理などを行うデジタル信号処理部１７、手ブレが生じた画像データに対して手ブレ補正処理を行うデジタル信号処理部１７に内蔵された手ブレ補正部１８、ROM２０に記録されているプログラムを実行することにってデジタルスチルカメラ１の各部を制御するメイン制御部１９から構成される。
【００２４】
メイン制御部１９には、制御用プログラムや各種の設定初期値などが記録されているROM(Read Only Memory)２０、メイン制御部１９のワークエリアとして使用されたり画像データを一時的に記憶するRAM(Random Access Memory)２１、ユーザからの各種操作を受け付ける操作入力部２２、ファインダとしてスルー画像を表示したり記録画像を表示したりする表示部２３、記録画像生成処理の結果として得られる画像符号化データを記録媒体に記録する記録部２４、パーソナルコンピュータやテレビジョン受像機などの電子装置と接続するための外部インタフェース(I/F)２５、明るさが不足するときなど被写体に光を照射する発光部２６、CCD１４の動作タイミングを制御するタイミングジェネレータ(TG)２７、および、撮影レンズ１１を制御するレンズ制御部２８が接続されている。
【００２５】
次にデジタルスチルカメラ１の動作について説明する。
【００２６】
静止画像を撮像する場合、被写体の光学像が撮影レンズ１１、アイリス機構部１２、およびシャッタ機構部１３を介してCCD１４に入射されてアナログの画像データが生成され、この画像データがアナログ信号処理を経てデジタル信号に変換されてデジタル信号処理部１７に供給される。デジタル信号処理部１７では、デジタルの画像データを基にスルー画像生成処理が行われ、この結果得られるスルー画像が表示部２３に表示される。また、AE処理が行われ、その結果得られる、画像データの所定の領域の光量を示すAE信号がメイン制御部１９に供給されて、絞り量、シャッタ速度、AGC処理の増幅利得などを含む露出条件が決定される。
【００２７】
そして、ユーザがシャッタ操作を実行した場合、決定された露出条件に従って撮像が行われてデジタルの画像データが生成され、これに対して適宜、手ブレ補正処理が施された後、記録画像生成処理が行われ、この結果得られた画像符号化データが記録部２４によって記録媒体に記録される。なお、露出条件の決定の詳細については後述する。
【００２８】
次に、図２は、メイン制御部１９がROM２０に記録されているプログラムを実行することによって実現する機能ブロックのうち、特に露出条件の決定に関する機能ブロックの構成例を示している。なお、同図に示す機能ブロックをハードウェアによって構成するようにしてもよい。
【００２９】
LV値検出部４１は、デジタル信号処理部１７から入力されるAE信号に基づいて、被写体の明るさを示すLV値を検出する。露出条件仮定部４２は、検出されたLV値と所定の閾値を比較し、その差に応じて露出条件を仮定する。例えば、検出されたLV値が所定の閾値よりも小さい場合、露出が不足しているので、シャッタ速度を遅くしたり、絞り量を小さくしたり、AGC処理の増幅利得を大きくしたりする。反対に、検出されたLV値が所定の閾値以上である場合、露出が過多であるので、シャッタ速度を速くしたり、絞り量を大きくしたり、AGC処理の増幅利得を小さくしたりする。ここで仮定した露出条件のうち、シャッタ速度を基準シャッタ速度Teとする。
【００３０】
焦点距離取得部４３は、レンズ制御部２８を介して撮影レンズ１１の焦点距離ｆを取得する。手ブレ限界シャッタ速度判定部４４は、焦点距離に対応する手ブレ限界シャッタ速度を示す対応テーブル４５を参照することにより、取得された焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する。なお、対応テーブル４５は、例えばROM２０に予め保持されているものとする。
【００３１】
比較部４６は、露出条件として仮定された基準シャッタ速度Teと手ブレ限界シャッタ速度Tsを比較する。手ブレ補正制御部４７は、基準シャッタ速度Teが手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも速い場合、手ブレ補正部１８が動作しないように制御する。シャッタ速度範囲設定部４８は、基準シャッタ速度Teが手ブレ限界シャッタ速度Tsと同じかまたはそれよりも遅い場合、手ブレ限界シャッタ速度Tsを基準として手ブレ限界シャッタ速度Ts’を決定する。
【００３２】
露出条件決定部４９は、ユーザから指定された撮影モードに対応するプログラム線図５０において、シャッタ速度の低速側の端を手ブレ限界シャッタ速度Ts’に制限し、検出されたLV値に基づいて露出条件を決定する。なお、プログラム線図５０は、設定可能な撮影モードにそれぞれ対応するものが例えばROM２０に予め保持されているものとする。
【００３３】
次に、メイン制御部１９による露出条件決定処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
ステップＳ１において、露出条件決定部４９は、ユーザによって設定されている撮影モード（例えば、ポートレートモード、スポーツモード、遠景モード、夜景モードなど）に対応するプログラム線図５０をROM２０から読み出す。
【００３５】
ステップＳ２において、LV値検出部４１は、デジタル信号処理部１７から入力されるAE信号に基づいて被写体の明るさを示すLV値を検出し、露出条件仮定部４２に出力する。ステップＳ３において、露出条件仮定部４２は、検出されたLV値と所定の閾値を比較し、その差に応じて基準シャッタ速度Teを含む露出条件を仮定し、仮定した露出条件を比較部４６に出力する。ステップＳ４において、焦点距離取得部４３は、レンズ制御部２８を介して撮影レンズ１１の焦点距離ｆを取得し、手ブレ限界シャッタ速度判定部４４に供給する。
【００３６】
ステップＳ５において、手ブレ限界シャッタ速度判定部４４は、ROM２０に保持されている対応テーブル４５を参照することにより、供給された焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定し、手ブレ限界シャッタ速度Tsを比較部４６に出力する。対応テーブル４５は、例えば図４に示すようにテーブル番号Ｎ毎に焦点距離ftと手ブレ限界速度Tsが記録されている。なお、各テーブル番号に対応する手ブレ限界速度Tsの差（例えば、シャッタ速度１／２と１／４の差、シャッタ速度１／４と１／８の差）は１EV(Exposure Value)に相当する。
【００３７】
具体的には、手ブレ限界シャッタ速度判定部４４は、テーブル番号Ｎ＝１から順に焦点距離ftと焦点距離ｆとを比較し、焦点距離ftが焦点距離f以上となるまでテーブル番号Ｎをカウントアップし、焦点距離ftが焦点距離f以上となったときの手ブレ限界シャッタ速度Tsを目的の手ブレ限界シャッタ速度Tsとする。
【００３８】
例えば、撮影レンズ１１の焦点距離ｆが３０ミリメータである場合、テーブル番号Ｎ＝６の手ブレ限界シャッタ速度Ts＝１／３０秒とされる。また例えば、撮影レンズ１１の焦点距離ｆが９０ミリメータである場合、テーブル番号Ｎ＝８の手ブレ限界シャッタ速度Ts＝１／１２５秒とされる。
【００３９】
ステップＳ６において、比較部４６は、露出条件として仮定された基準シャッタ速度Teと手ブレ限界シャッタ速度Tsを比較し、この比較結果を手ブレ補正制御部４７およびシャッタ速度範囲設定部４８に出力する。
【００４０】
ステップＳ６において、仮定されたシャッタ速度Teが手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも速い場合、処理はステップＳ７に進められる。ステップＳ７において、手ブレ補正制御部４７は、手ブレ補正部１８が動作しないように制御する。このように、手ブレ補正部１８を動作させないことにより電力消費を減少させることができるので、バッテリの有効時間を伸ばす効果が期待できる。この後、露出条件決定部４９は、ステップＳ１で読み出したプログラム線図５０に基づき、検出されたLV値に基づいて露出条件を決定する。
【００４１】
反対に、ステップＳ６において、仮定されたシャッタ速度Teが手ブレ限界シャッタ速度Tsと同じかまたはそれよりも遅い場合、処理はステップＳ８に進められる。ステップＳ８において、シャッタ速度範囲設定部４８は、ROM２０に予め保持されている手ブレ補正量Usを読み出す。この手ブレ補正量Usは手ブレ補正部１８の補正性能に依存する値であって固定値である。
【００４２】
ステップＳ９において、シャッタ速度範囲設定部４８は、手ブレ限界シャッタ速度Tsを手ブレ補正量Usに対応する分だけ遅い側にシフトして手ブレ限界シャッタ速度Ts’を決定し、露出条件決定部４９に出力する。例えば、手ブレ限界シャッタ速度Ts＝１／３０であって手ブレ補正量Us＝３である場合、手ブレ限界シャッタ速度Ts１／３０を３EV分だけ遅い側にシフトして手ブレ限界シャッタ速度Ts’＝１／４とする。また例えば、手ブレ限界シャッタ速度Ts＝１／６０であって手ブレ補正量Us＝２である場合、手ブレ限界シャッタ速度Ts１／６０を２EV分だけ遅い側にシフトして手ブレ限界シャッタ速度Ts’＝１／１５とする。
【００４３】
ステップＳ１０において、露出条件決定部４９は、ステップＳ１で読み出したプログラム線図５０において、シャッタ速度の低速側の端を手ブレ限界シャッタ速度Ts’に制限し、検出されたLV値に基づいて露出条件を決定する。例えば撮影レンズ１１の焦点距離ｆ＝３０ミリメートル、開放絞り値Ｆ２．８であってプログラム線図５０が図５に示すようなものである場合、露出条件はシャッタ速度が１／４よりも速い範囲でが決定される。
【００４４】
なお、従来のように手ブレ補正を考慮しないのであれば、焦点距離ｆ＝３０ミリメートルに基づいて決定される手ブレ限界シャッタ速度Ts＝１／３０がシャッタ速度の低速側の端とされる。これに対して、本実施の形態では露出条件の設定範囲が従来よりも広がっている。したがって、本実施の形態では従来に比較してより適切な露出量を得ることが可能となる。
【００４５】
以上で、メイン制御部１９による露出条件決定処理の説明を終了する。なお、ステップＳ８およびＳ９の処理を実行する代わりに、例えば図６に示すような手ブレ限界シャッタ速度Tsを手ブレ補正量Usに対応する分だけ遅い側にシフトした対応テーブルを予めROM２０などに保持するようにし、それを参照するようにしてもよい。
【００４６】
また、対応テーブル５は、図４に示したように１EV刻みではなく、より細かく例えば１／３EV刻みのものを用意するようにしてもよい。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、手ブレ補正処理を電子式にて行うようにしたが、光学式にて行うようにしてもよい。すなわち、デジタル信号処理の一部として行っていた手ブレ補正処理の代わりに、あるいはそれに加えて、手ブレを検出するジャイロセンサと、ジャイロセンサの検出結果に対応して光軸を曲げるシフトレンズを設けるようにしてもよい。
【００４８】
光学式の手ブレ補正を動作させないように制御した場合、シフトレンズの駆動に要する比較的大きな電力消費を減少させることができる。
【００４９】
なお、本発明は、本実施の形態のようなデジタルスチルカメラに限らず、ビデオカメラやフィルム式のカメラに適用することが可能である。
【００５０】
なお、本明細書において、プログラムに基づいて実行されるステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００５１】
また、プログラムは、１台のコンピュータにより処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであってもよい。
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を適用したデジタルスチルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のメイン制御部によって実現される機能ブロックの構成例を示すブロック図である。
【図３】メイン制御部による露出条件決定処理を説明するフローチャートである。
【図４】対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】プログラム線図の一例を示す図である。
【図６】対応テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  デジタルスチルカメラ，  １８  手ブレ補正部，  １９  メイン制御部，  ２０  ROM，  ４１  LV値検出部，  ４２  露出仮定部，  ４３  焦点距離取得部，  ４４  手ブレ限界シャッタ速度判定部，  ４５  対応テーブル，  ４６  比較部，  ４７  手ブレ補正部，  ４８  シャッタ速度範囲設定部，  ４９  露出条件決定部，  ５０  プログラム線図
【図１】
2007225763.tif 000003
【図２】
2007225763.tif 000004
【図３】
2007225763.tif 000005
【図４】
2007225763.tif 000006
【図５】
2007225763.tif 000007
【図６】
2007225763.tif 000008