(57)【要約】【課題】簡単な構成で電子決済処理に伴う決済時間を大幅に短縮する。【解決手段】電子決済に用いられる携帯端末としての携帯電話１０の決済手段を実現する決済プログラム１１により、サーバ３０からの与信枠情報としての口座残高を基に商品購入に伴う決済処理を行う際、読み書き装置２０の決済判断手段を実現する読み書きプログラム２１により、商品購入に伴う決済額と携帯電話１０から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかが判断され、決済可能である場合に決済額が携帯電話１０に与えられ、その決済額が携帯電話１０からサーバ３０に通知されることで、サーバ３０の与信枠情報管理手段を実現する与信プログラム３１により決済額に基づいた与信枠情報が更新されるようにした。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入を電子決済によって行う電子決済システムであって、
電子決済に用いられる携帯端末と、
前記携帯端末に対して通信路を介し与信枠情報を与えるサーバと、
商品購入に伴う決済の際に前記携帯端末との間で情報の読み書きを行う読み書き装置とを備え、
前記携帯端末は、前記サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知する決済手段を有し、
前記読み書き装置は、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与える決済判断手段を有し、
前記サーバは、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新する与信枠情報管理手段を有する
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記携帯端末の決済手段は、前記読み書き装置の決済判断手段から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取ることを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバが前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記与信枠情報管理手段により前記口座残高が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置の決済判断手段が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバの与信枠情報管理手段により前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【請求項５】
商品購入を電子決済によって行う電子決済方法であって、
電子決済に用いられる携帯端末により、サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知するステップと、
読み書き装置により、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与えるステップと、
前記サーバにより、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新するステップとを有する
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項６】
前記携帯端末により、前記読み書き装置から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取ることを特徴とする請求項５に記載の電子決済方法。
【請求項７】
前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバにより前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記口座残高が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子決済方法。
【請求項８】
前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバにより前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子決済方法。
【請求項９】
商品購入を電子決済によって行う電子決済方法を実行するための電子決済プログラムであって、
電子決済に用いられる携帯端末により、サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知するステップと、
読み書き装置により、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与えるステップと、
前記サーバにより、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新するステップとを有する
ことを特徴とする電子決済プログラム。
【請求項１０】
前記携帯端末により、前記読み書き装置から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取ることを特徴とする請求項９に記載の電子決済プログラム。
【請求項１１】
前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバにより前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記口座残高が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子決済プログラム。
【請求項１２】
前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバにより前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子決済プログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の電子決済プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済に適した電子決済システム、電子決済方法、電子決済プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金を用いない決済方法として、クレジットカードのような後払い方式（ポストペイ）や電子マネーのような先払い方式（プリペイド）の決済がある。クレジットカードでは、一般に磁気カード、ＩＣカードあるいはＩＣチップを搭載した携帯電話等の端末（以下、総称してクレジットカード）を用いる。
【０００３】
後払い方式であるクレジットカードを用いた決済においては、決済時に、クレジットカード利用者の信用照会（与信確認）のために、店舗に設置したクレジットカード読み取り機にクレジットカードを読み取らせ、センター（カード会社の信用照会システム）と通信し、信用確認の結果を得てから決済が完了する。このように、途中でセンターとの通信が発生するため、決済処理には時間がかかる。
【０００４】
一方、電子マネーでは、一般にＩＣカードあるいはＩＣチップを搭載した携帯電話等の端末（以下、総称して電子マネーカード）を用いる。先払い方式である電子マネーを用いた決済においては、あらかじめ、現金相当の電子的な価値を電子マネーカードに保持しておき、決済時には、店舗に設置した電子マネー読み書き装置と電子マネーカードとの間でのみ通信を行い、決済を完了する。
【０００５】
このため、クレジットカードのようなセンターとの通信が発生しないので、決済処理に時間がかからない。しかし、電子マネーカードに現金価値を保持する仕組みのため、電子マネーカードの損傷や紛失によって、現金価値が消失してしまう懸念がある。このため、カード側には現金価値を保持しない後払い方式で、かつ決済処理時間のかからない決済の仕組みが望まれる。
【０００６】
クレジット決済を行うものとして、特許文献１では、携帯電話に電話番号等の極めて少ない情報のみを記憶させ、ＣＣＳセンターのデータベースに上記情報に対応して詳細な情報を登録し、携帯電話からの情報に従ってクレジットフォンサーバをアクセスし、データベースから必要な情報を読み出してカード決済を行うようにしたクレジットカード決済システムを提案している。
【０００７】
また、特許文献２では、顧客自ら購入金額の合計を算出し、支払方法を選択し、クレジットカード払いの場合には、携帯電話の電子メールを用いて与信確認、内容確認を行うようにした精算システムを提案している。
【０００８】
また、特許文献３では、商品購入代金が確定する前にストアコントローラにクレジットカードでの決済可否を問い合わせするクレジット処理方法を提案している。
【特許文献１】特開２００１−３５１０３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７３３４号公報
【特許文献３】特開平０３−１６４８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に示されるクレジットカード決済システムでは、与信枠確認等のために店舗の読取装置とサーバとの間での通信が必要となり、決済時間が長引くばかりか、サーバとの通信を行う仕組みが必要となるといった問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に示される精算システムでは、与信枠確認等のために店舗の精算機とサーバとの間での通信が必要となり、上記同様に、決済時間が長引くばかりか、サーバとの通信を行う仕組みが必要となるといった問題があった。
【００１１】
また、特許文献３に示されるクレジット処理方法では、商品購入代金が確定する前にストアコントローラにクレジットカードでの決済可否を問い合わせているため、商品購入代金が与信枠を超えるか否かの判定を行うことができないという問題があった。このような与信枠を超えるか否かの判定を行おうとすると、ストアコントローラに再度照会を行う必要があり、上記同様に、決済時間が長引いてしまうばかりか、クレジットカード読取装置にはストアコントローラと通信するための仕組みが必要となる。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決することができる電子決済システム、電子決済方法、電子決済プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電子決済システムは、商品購入を電子決済によって行う電子決済システムであって、電子決済に用いられる携帯端末と、前記携帯端末に対して通信路を介し与信枠情報を与えるサーバと、商品購入に伴う決済の際に前記携帯端末との間で情報の読み書きを行う読み書き装置とを備え、前記携帯端末は、前記サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知する決済手段を有し、前記読み書き装置は、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与える決済判断手段を有し、前記サーバは、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新する与信枠情報管理手段を有することを特徴とする。
また、前記携帯端末の決済手段は、前記読み書き装置の決済判断手段から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取るようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバが前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記与信枠情報管理手段により前記口座残高が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置の決済判断手段が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバの与信枠情報管理手段により前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
本発明の電子決済方法は、商品購入を電子決済によって行う電子決済方法であって、電子決済に用いられる携帯端末により、サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知するステップと、読み書き装置により、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与えるステップと、前記サーバにより、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新するステップとを有することを特徴とする。
また、前記携帯端末により、前記読み書き装置から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取るようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバにより前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記口座残高が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバにより前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
本発明の電子決済プログラムは、商品購入を電子決済によって行う電子決済方法を実行するための電子決済プログラムであって、電子決済に用いられる携帯端末により、サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行い、前記商品購入に伴う決済額を前記サーバに通知するステップと、読み書き装置により、前記商品購入に伴う決済額と前記携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかを判断し、決済可能である場合に前記携帯端末に前記決済額を与えるステップと、前記サーバにより、前記携帯端末からの要求に応じて与信枠情報を与え、前記決済額が通知されると、前記決済額に基づき前記与信枠情報を更新するステップとを有することを特徴とする。
また、前記携帯端末により、前記読み書き装置から決済額を受け取ると、前記サーバからの与信枠情報を消去し、次回の商品購入の際に前記サーバから更新された与信枠情報を受け取るようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、口座残高であり、前記サーバにより前記携帯端末から決済額を受け取ると、前記口座残高が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
また、前記与信枠情報は、信販系カードの与信枠額であり、前記読み書き装置が前記携帯端末から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とを前記サーバに通知すると、前記サーバにより前記与信枠額が前記決済額に応じて減じられるようにすることができる。
本発明の記録媒体は、請求項９〜１２のいずれかに記載の電子決済プログラムが記録されていることを特徴とする。
本発明の電子決済システム、電子決済方法、電子決済プログラム及び記録媒体では、電子決済に用いられる携帯端末により、サーバからの与信枠情報を基に商品購入に伴う決済処理を行う際、読み書き装置により、商品購入に伴う決済額と携帯端末から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかが判断され、決済可能である場合に決済額が携帯端末に与えられ、その決済額が携帯端末からサーバに通知されることで、サーバにより決済額に基づいた与信枠情報が更新される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子決済システム、電子決済方法、電子決済プログラム及び記録媒体によれば、携帯端末と読み書き装置との間で、商品購入に伴う決済額と携帯端末が有する与信枠情報とから決済可能かどうかが判断されることにより、決済処理が行われるようにしたので、読み書き装置とサーバとの間での確認処理が不要となり、決済時間を大幅に短縮することができる。また、読み書き装置とサーバとの間での確認処理が不要となることで、その確認処理のための通信システムの構築を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１１に示すように、支払い処理までの過程は丸付き数字の１〜９で示す通りである。すなわち、消費者が持つ決済機能の付いた携帯電話は、インターネット等の通信路を通じて、消費者自身が口座を持つ銀行のサーバへ、消費者自身の口座番号とともに携帯電話を用いた決済による支払いの上限金額（以下、支払限度額）を確認する要求を送信する。
【００１６】
口座番号を送信するにあたっては、パスワード入力等の本人確認が行われるものとするが、本実施形態では、手段については問わない。支払限度額の確認要求を受信したたとえば銀行のサーバは、該当の消費者の口座残高や入出金の予定等から、該当の消費者があといくらの買い物ができるかの上限金額を支払限度額として設定し、携帯電話へ支払限度額を送信する。支払限度額をどのように算出するかは、任意である。
【００１７】
支払限度額は、一般には、銀行やクレジットカード会社等の金融機関が担保できる額が設定される。支払限度額を受信した携帯電話は、支払限度額を情報として保持する。支払限度額は、暗号化等の手段によって、容易に改ざんができないように記録されるものとするが、記録の手段については任意である。
【００１８】
上記の動作以降に、消費者が店舗等で買い物をし、その決済を決済機能付き携帯電話を用いて行うとする。店舗に設置している決済機能付き携帯電話の読み書き装置には、買い物による支払額（以下、決済額）が記録されているとする。
【００１９】
読み書き装置に決済額を記録する手段は、たとえば店舗のＰＯＳシステムから送信したり、店員によるキー入力等が考えられるが、いずれも任意である。消費者が、読み書き装置に携帯電話をかざす等して読み取らせると、携帯電話は、読み書き装置と通信し、保持する支払限度額を読み書き装置に送信する。
【００２０】
支払限度額を受信した読み書き装置は、支払限度額と決済額の大小を比較し、決済可能と判断すれば、携帯電話へ店舗を一意に識別する情報（以下、店舗ＩＤ）と決済額を送信する。店舗ＩＤ、決済額を受信した携帯電話は、これらの情報を保持するとともに、保持している支払限度額をゼロに更新する。
【００２１】
店舗ＩＤ及び決済額は、暗号化等の手段によって、容易に改ざんができないように記録されるものとするが、記録の手段については任意である。ここまでで、店舗における決済を完了する。
【００２２】
上記の動作以降に、携帯電話はたとえば銀行のサーバと通信を行い、該当の消費者の口座番号、店舗ＩＤ、決済額とともに支払要求を送信する。支払要求を受信したサーバは、口座番号で示される口座から店舗ＩＤへ示される店舗の口座への決済額の金額の支払いを確定するとともに、口座番号で示される口座の残高を更新する。
【００２３】
ここで実際の口座間の入出金は、既存の仕組みを用いて行うものとする。また、サーバは、更新された口座残高や入出金の予定等から、新たに支払限度額を設定し、携帯電話へ支払限度額を送信する。支払限度額を受信した携帯電話は、支払限度額を情報として保持する。この後、再び消費者は買い物を行うことができる。
【００２４】
また、消費者が商品を購入する以前に、消費者の保有する携帯電話が、決済のための信販系側のシステム（サーバ）と通信し、支払限度額（与信枠）を与信枠情報としてあらかじめ保持しておいてもよい。消費者が実際に商品を購入し、携帯電話を用いて決済を行う際、店舗の読み書き装置と携帯電話の間でのみ通信を行い、携帯電話が保持する支払限度額を確認し、店舗の識別子や支払額等の決済情報を携帯電話に記録し、決済を完了する。
【００２５】
決済完了後に、携帯電話がサーバへ店舗識別子や決済額等の情報を引き渡すことで支払いや精算が行われ、また携帯電話に保持する支払限度額が更新される。このようにすることで、消費者は、店舗での決済処理に待たされることなく、後払い方式で決済を行える。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
図１は、本発明の電子決済システムの実施例１を説明するための図である。同図に示すように、電子決済システムは、携帯電話１０、読み書き装置２０、サーバ３０を備えている。携帯電話１０とサーバ３０とは通信路４０を介して接続されている。消費者は、携帯電話１０を用いて商品購入代金の決済を行うものとする。なお、ここでは、消費者が携帯電話１０を利用する場合について例示しているが、携帯電話１０に限らず、ＰＤＡ等の他の携帯端末であってもよいことは勿論である。
【００２７】
携帯電話１０は、読み書き装置２０やサーバ３０と通信し、決済を実現する決済プログラム１１と、消費者からの入力を受け付ける入力部１２と、読み書き装置２０と通信し、情報を送受信する通信部１３と、各種の情報を保持する記憶部１４とを備えている。
【００２８】
ここで、記憶部１４には、図２（ａ）に示すように、消費者の口座番号１４１、支払限度額１４２、商品を購入した店舗を示す識別子である店舗ＩＤ１４３、商品の購入代金を示す決済額１４４が記憶される。
【００２９】
読み書き装置２０は、たとえば店舗に設置されるものであり、携帯電話１０と通信し、決済を実現する読み書きプログラム２１と、店舗従業員からの入力を受け付ける入力部２２と、携帯電話１０と通信し、情報を送受信する通信部２３と、各種の情報を保持する記憶部２４とを備えている。
【００３０】
ここで、記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、店舗を示す識別子である店舗ＩＤ２４１、商品の購入代金を示す決済額２４２が記憶される。
【００３１】
サーバ３０は、消費者が口座を持つ銀行が運営するものであり、携帯電話１０と通信し、決済を実現する与信プログラム３１と、口座ＤＢ３２とを備えている。
【００３２】
ここで、口座ＤＢ３２には、図２（ｃ）に示すように、消費者の口座番号を保持する口座番号３２１、消費者の口座の保有残高を保持する残高３２２が格納される。
【００３３】
通信路４０は、携帯電話網やインターネット等、単一又は複合の通信路を提供するものであり、手段は問わない。
【００３４】
次に、電子決済方法について説明する。なお、以下では、消費者は非接触型ＩＣチップを搭載した携帯電話１０を用い、店舗に設置する読み書き装置２０は非接触型ＩＣチップと非接触で通信でき、また決済額は店舗従業員が読み書き装置２０の入力部２２を用いて入力し、消費者に提示される支払限度額としては消費者の口座残高そのものが設定されるものとして説明する。
【００３５】
まず、図３に示すように、各種情報の初期化が行われる。すなわち、消費者は、携帯電話１０の入力部１２を操作し、決済プログラム１１を起動するとともに、自身の口座番号を入力する（ステップＳ１，Ｓ２）。通常は、口座のある銀行も指定することになるが、ここでは特定の銀行の口座を示しているものとする。
【００３６】
このとき、決済プログラム１１は、入力された口座番号を口座番号１４１として記憶部１４に記録するとともに（ステップＳ３）、サーバ３０の与信プログラム３１に、口座番号と支払限度額確認要求を送信する（ステップＳ４）。
【００３７】
支払限度額確認要求を受信したサーバ３０の与信プログラム３１は、受信した口座番号と合致する口座ＤＢ３２の口座番号３２１に該当する残高３２２を取得し（ステップＳ５）、その値を支払限度額として携帯電話１０の決済プログラム１１へ送信する（ステップＳ６）。支払限度額を受信した携帯電話１０の決済プログラム１１は、受信した支払い限度額を支払限度額１４２として記憶部１４に記録するとともに、店舗ＩＤ１４３、決済額１４４として空の値を記録する（ステップＳ７）。以上で、初期化が終了する。
【００３８】
次いで、初期化が完了した後、消費者が店舗で買い物をし、その決済を行うとき、次のような決済処理が行われる。なお、読み書き装置２０の記憶部２４の店舗ＩＤ２４１には、あらかじめ値が記録されているものとする。
【００３９】
すなわち、図４に示すように、店舗従業員は、読み書き装置２０の入力部２２を操作し、読み書きプログラム２１を起動するとともに、消費者が購入した商品やサービスの代金を決済額として入力する（ステップＳ８，Ｓ９）。読み書きプログラム２１は、入力された決済額を決済額２４２として記憶部２４に記録する（ステップＳ１０）。
【００４０】
次に、消費者が携帯電話１０を読み書き装置２０にかざす（通信させる）と（ステップＳ１１）、携帯電話１０の決済プログラム１１は読み書き装置２０の読み書きプログラム２１と、通信部１３及び通信部２３を介して通信を行い、支払限度額１４２を読み書きプログラム２１へ送信する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００４１】
支払限度額１４２を受信した読み書き装置２０の読み書きプログラム２１は、支払限度額１４２の値と記憶部２４の決済額２４２の値を比較し、支払限度額１４２が決済額２４２以上であれば決済可能と判断する（ステップＳ１４）。ここで、決済不可能と判断されると、決済は中断され、消費者は商品を買えないものとする。
【００４２】
決済可能の場合、読み書きプログラム２１は、記憶部２４の店舗ＩＤ２４１と決済額２４２を携帯電話１０の決済プログラム１１へ送信するとともに、決済額２４２の値を空にする（ステップＳ１５〜Ｓ１７）。
【００４３】
店舗ＩＤ２４１、決済額２４２を受信した携帯電話１０の決済プログラム１１は、店舗ＩＤ２４１を店舗ＩＤ１４３として、決済額２４２を決済額１４４としてそれぞれ記憶部１４に記録するとともに、支払限度額１４２の値をゼロにする（ステップＳ１８）。以上で、店舗での決済処理が終了する。
【００４４】
店舗での決済処理が完了した後、商品の購入代金の実際の支払いが、次のような支払い処理で行われる。すなわち、図５に示すように、携帯電話１０の決済プログラム１１は、記憶部１４に保持している口座番号１４１、店舗ＩＤ１４３、決済額１４４及び支払要求をサーバ３０の与信プログラム３１へ送信する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
【００４５】
支払要求を受信したサーバ３０の与信プログラム３１は、受信した口座番号１４１に合致する口座ＤＢ３２の口座番号３２１に該当する残高３２２の値から決済額１４４の値を減じるとともに、更新後の残高３２２の値を支払限度額として、携帯電話１０の決済プログラム１１へ送信する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００４６】
同時に、与信プログラム３１は、口座間の入出金を実現する既存の仕組みに対して、受信した口座番号１４１、店舗ＩＤ１４３、決済額１４４等の情報を提供し、口座間の入出金を要求する（ステップＳ２４）。この仕組みについては任意である。
【００４７】
支払限度額を受信した携帯電話１０の決済プログラム１１は、受信した支払い限度額を支払限度額１４２として記憶部１４に記録するとともに、店舗ＩＤ１４３、決済額１４４として空の値を記録する（ステップＳ２５）。以上により、支払い処理が終了する。
【００４８】
消費者がさらに買い物をする場合は、店舗での決済処理、支払い処理が交互に行われる。もし、支払い処理が完了していないうちに、消費者が次の決済を行おうとすると、店舗での図４の（ステップＳ１８）での決済処理によって支払限度額がゼロのままであるため、店舗での図４の（ステップＳ１４）での決済処理によって決済不可能と判断され、商品を購入できない。また、支払い処理の完了によって、携帯電話１０の記憶部１４に保持される店舗ＩＤ１４３、決済額１４４は空の値になるため、何度も支払いが行われることもない。
【００４９】
このように、実施例１では、電子決済に用いられる携帯端末としての携帯電話１０の決済手段を実現する決済プログラム１１により、サーバ３０からの与信枠情報としての口座残高を基に商品購入に伴う決済処理を行う際、読み書き装置２０の決済判断手段を実現する読み書きプログラム２１により、商品購入に伴う決済額と携帯電話１０から与えられる与信枠情報とから決済可能かどうかが判断され、決済可能である場合に決済額が携帯電話１０に与えられ、その決済額が携帯電話１０からサーバ３０に通知されることで、サーバ３０の与信枠情報管理手段を実現する与信プログラム３１により決済額に基づいた与信枠情報が更新されるようにした。
【００５０】
これにより、店舗での決済処理において、通信は携帯電話１０と読み書き装置２０との間のみで行われるため、決済処理が直ちに完了することから決済時間を大幅に短縮することができる。
【００５１】
また、従来のクレジットカードのようにセンターシステムと店舗の機器とが通信を行う必要がないため、店舗側の機器は低コストなもので実現できる。
【００５２】
また、消費者は、携帯電話１０に現金価値を持つ情報を保持する必要がないため、携帯電話１０の故障、紛失、盗難によって現金価値を失うことはなく、セキュリティーの面で極めて有効である。
【００５３】
また、携帯電話１０に持たせる支払限度額（与信枠）を、口座残高や商品購入に応じて自動的に即時性をもって更新させることができる。
【００５４】
（実施例２）
図６は、図１の電子決済システムの構成を変えた場合の実施例２を説明するための図である。なお、以下の説明では、図１と共通する部分には同一符号を付し重複する説明を適宜行うものとする。
【００５５】
同図に示す電子決済システムでは、読み書き装置２０とサーバ３０とが通信路４１によって接続されている。通信路４１は、上述したように、携帯電話網やインターネット等、単一又は複合の通信路を提供するものであり、手段は問わない。
【００５６】
携帯電話１０は、上記同様に、決済プログラム１１と、入力部１２と、通信部１３と、記憶部１４とを備えているが、記憶部１４には、図７（ａ）に示すように、消費者の口座番号１４１、支払限度額１４２が記憶される。
【００５７】
読み書き装置２０は、上記同様に、読み書きプログラム２１と、入力部２２と、通信部２３と、記憶部２４とを備えているが、記憶部２４には、図７（ｂ）に示すように、店舗を示す識別子である店舗ＩＤ２４１、商品の購入代金を示す決済額２４２、口座番号２４３が記憶される。
【００５８】
サーバ３０は、上記同様に、与信プログラム３１と、口座ＤＢ３２とを備えているが、口座ＤＢ３２には図７（ｃ）に示すように、消費者の口座番号を保持する口座番号３２１、消費者の口座の保有残高を保持する残高３２２が格納される。
【００５９】
次に、電子決済方法について説明する。なお、以下では、支払限度額を信販系カードの与信枠情報である与信枠額として説明する。
【００６０】
まず、図８に示すように、各種情報の初期化が行われる。すなわち、消費者は、携帯電話１０の入力部１２を操作し、決済プログラム１１を起動するとともに、自身の口座番号を入力する（ステップＳ３０，Ｓ３１）。ここでは、口座番号として特定の銀行の口座ではなく、上述したように、たとえば信販系カードのクレジットカード番号を入力するものとする。
【００６１】
このとき、決済プログラム１１は、入力された口座番号（クレジットカード番号）を口座番号１４１として記憶部１４に記録するとともに（ステップＳ３２）、サーバ３０の与信プログラム３１に、口座番号（クレジットカード番号）と支払限度額確認要求を送信する（ステップＳ３３）。
【００６２】
支払限度額確認要求を受信したサーバ３０の与信プログラム３１は、受信した口座番号と合致する口座ＤＢ３２の口座番号３２１に該当する残高３２２を取得し（ステップＳ３４）、その値を支払限度額として携帯電話１０の決済プログラム１１へ送信する（ステップＳ３５）。支払限度額を受信した携帯電話１０の決済プログラム１１は、受信した支払限度額を支払限度額１４２として記憶部１４に記録する（ステップＳ３６）。以上で、初期化が終了する。
【００６３】
なお、携帯電話１０の記憶部１４に支払限度額１４２が記録された後、銀行のＡＴＭ等の使用によって、口座残高が変更した場合、サーバ３０から携帯電話１０に通信を行い、支払限度額１４２が更新される。この場合、正確な口座残高（与信枠額）に基づいた支払限度額１４２の設定が可能となる。
【００６４】
次いで、初期化が完了した後、消費者が店舗で買い物をし、その決済を行うとき、次のような決済処理が行われる。すなわち、図９に示すように、店舗従業員は、読み書き装置２０の入力部２２を操作し、読み書きプログラム２１を起動するとともに、消費者が購入した商品やサービスの代金を決済額として入力する（ステップＳ３７，Ｓ３８）。
【００６５】
なお、ここでは、決済額である商品購入代金を店舗従業員が読み書き装置２０の入力部２２によって入力するものではなく、ＰＯＳシステム等から読み書き装置２０に情報が引き渡される。読み書きプログラム２１は、入力された決済額を決済額２４２として記憶部２４に記録する（ステップＳ３９）。
【００６６】
ここで、決済額を決済額２４２として記憶部２４に記録する際、１つの決済毎に実際の支払いが行われず、複数の決済を月末等の定められた日時に一括して行われるように、決済額が支払い予定として記憶されるものであり、支払限度額の算出に反映される。
【００６７】
次に、消費者が携帯電話１０を読み書き装置２０にかざす（通信させる）と（ステップＳ４０）、携帯電話１０の決済プログラム１１は読み書き装置２０の読み書きプログラム２１と、通信部１３及び通信部２３を介して通信を行い、口座番号（クレジットカード番号）１４１及び支払限度額１４２を読み書きプログラム２１へ送信する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【００６８】
口座番号（クレジットカード番号）１４１及び支払限度額１４２を受信した読み書き装置２０の読み書きプログラム２１は、支払限度額１４２の値と記憶部２４の決済額２４２の値を比較し、支払限度額１４２が決済額２４２以上であれば決済可能と判断する（ステップＳ４３）。ここで、決済不可能と判断されると、決済は中断され、消費者は商品を買えないものとする。
【００６９】
決済可能の場合、読み書きプログラム２１は、記憶部２４に口座番号（クレジットカード番号）１４１を口座番号２４３として記憶させるとともに（ステップＳ４４）、携帯電話１０の決済プログラム１１へ決済完了通知を送信する（ステップＳ４５）。以上で、店舗での決済処理が終了する。
【００７０】
店舗での決済処理が完了した後、商品の購入代金の実際の支払いが、次のような支払い処理で行われる。すなわち、図１０に示すように、読み書き装置２０の読み書きプログラム２１が記憶部２４から口座番号２４３及び決済額２４２を取得し（ステップＳ４６）、サーバ３０の与信プログラム３１へその口座番号２４３及び決済額２４２を送信する（ステップＳ４７）。
【００７１】
サーバ３０の与信プログラム３１は、受信した口座番号２４３と合致する口座番号３２１に該当する残高３２２の値から決済額２４２の値を減じて更新するとともに（ステップＳ４８）、口座間の入出金を行う既存の仕組みへ入出金を要求し（ステップＳ４９）、読み書き装置２０の読み書きプログラム２１へ支払処理完了を通知する（ステップＳ５０）。
【００７２】
支払処理完了を受けた読み書きプログラム２１は、口座番号２４３及び決済額２４２を空にする（ステップＳ５１）。一方、携帯電話１０の決済プログラム１１は、記憶部１４から口座番号（クレジットカード番号）１４１を取得し（ステップＳ５２）、サーバ３０の与信プログラム３１へ口座番号（クレジットカード番号）１４１及び支払限度額確認要求を送信すると（ステップＳ５３）、与信プログラム３１が口座ＤＢ３２から口座番号（クレジットカード番号）１４１に合致する口座番号３２１に該当する残高３２２を取得する（ステップＳ５４）。
【００７３】
与信プログラム３１は取得した残高３２２を支払限度額として携帯電話１０の決済プログラム１１へ送信すると（ステップＳ５５）、携帯電話１０の決済プログラム１１は受信した支払限度額を支払限度額１４２として記憶部１４に記録する（ステップＳ５６）。以上により、支払い処理が終了する。消費者がさらに買い物をする場合は、店舗での決済処理、支払い処理が交互に行われる。
【００７４】
このように、実施例２では、与信枠情報を、たとえば信販系カードの与信枠額とし、読み書き装置２０が携帯電話１０から信販系カード番号を受け取り、その信販系カード番号と決済額とをサーバ３０に通知すると、サーバにより与信枠額が決済額に応じて減じられるようにしたので、携帯電話１０からサーバ３０へ支払い要求を不要とすることができるばかりか、店舗での決済処理が終了した後、携帯電話１０の故障等によって、支払い処理が実施できないような場合でも、正しく支払い処理が行われるようにすることができる。
【００７５】
なお、以上の各実施例１，２においては、携帯電話１０からサーバ３０へ口座番号を送信する場合について説明したが、この例に限らず、携帯電話１０が有する固有の識別子が送信されるようにしてもよい。この場合には、サーバ３０側で、携帯電話１０の識別子と口座番号とが紐付けされていることで、決済に使用できる携帯電話１０を限定することができる。
【００７６】
また、以上の各実施例１，２においては、携帯電話１０に支払限度額が記録された後、銀行のＡＴＭ等の使用によって口座残高が変更した場合に、サーバ３０から携帯電話１０に変更された上述の与信枠情報が送信され、携帯電話１０側の支払限度額が更新されるようにしてもよい。この場合、正確な口座残高等に基づいた支払限度額の設定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
電子決済に伴う全てのシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の電子決済システムの実施例１を説明するための図である。
【図２】図１の携帯電話、読み書き装置及びサーバの記憶部及び口座ＤＢに記憶される情報を説明するための図である。
【図３】図１の電子決済システムにおける初期設定に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の電子決済システムにおける店舗での決済処理に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１の電子決済システムにおける支払い処理に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の電子決済システムの構成を変えた場合の実施例２を説明するための図である。
【図７】図６の携帯電話、読み書き装置及びサーバの記憶部及び口座ＤＢに記憶される情報を説明するための図である。
【図８】図６の電子決済システムにおける初期設定に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図６の電子決済システムにおける店舗での決済処理に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図６の電子決済システムにおける支払い処理に係る電子決済方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の電子決済システムの実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  携帯電話
１１  決済プログラム（決済手段）
１２  入力部
１３  通信部
１４  記憶部
２０  読み書き装置
２１  読み書きプログラム（決済判断手段）
２２  入力部
２３  通信部
２４  記憶部
３０  サーバ
３１  与信プログラム（与信枠情報管理手段）
３２  口座ＤＢ
４０  通信路
４１  通信路
１４１  口座番号
１４２  支払限度額
１４３  店舗ＩＤ
１４４  決済額
２４１  店舗ＩＤ
２４２  決済額
２４３  口座番号
３２１  口座番号
３２２  残高
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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