(57)【要約】【課題】面取り処理を必要とするＣＴＰ印刷版においても現像時に圧力カブリによる感光材料端面部の溶出不良部に起因する自動製版機への悪影響が無く、また搬送ロールの表面に汚れが固着することなく長期に渡って安定な現像処理を行うことが可能なＣＴＰ印刷版の処理装置を提供する事。【解決手段】レーザー光を光源としてダイレクト露光されるＣＴＰ印刷版であって、かつ端面が面取り処理されたＣＴＰ印刷版を、ロール挟持により搬送しつつ、少なくとも現像液中に浸漬し非画像部を溶出除去した後に、水洗処理する処理装置において、水洗処理が吐出圧０．１〜０．５ＭＰａ、流量１〜１０Ｌ／ｍｉｎの範囲で、該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出角度４５度以上拡散するシャワー手段を有するＣＴＰ印刷版の処理装置を用いること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製支持体上に画像形成層を有する、レーザー光を光源としてダイレクト露光され、かつ端面が面取り処理されたＣＴＰ印刷版を、ロール挟持により搬送しつつ、少なくとも現像液中に浸漬し非画像部を溶出除去した後に、水洗処理する処理装置において、水洗処理が吐出圧０．１〜０．５ＭＰａ、流量１〜１０Ｌ／ｍｉｎの範囲で、該処理装置内での該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出角度４５度以上拡散するシャワー手段を有することを特徴とするＣＴＰ印刷版の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版、特にレーザー光を光源としてダイレクト露光される平版印刷版の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外、可視、赤外などの各種レーザーを用いたダイレクト製版システム（コンピュータで作製した画像情報をダイレクトに製版するためにコンピュータ・ツウ・プレート、頭文字をとりＣＴＰシステムとも呼称される）が実用化され、一般商業印刷の分野において広く普及している。このダイレクト製版システムはシステムをデジタル化する事によってスピード、コスト、安定性などの面で従来のフィルムを用いた製版システムに比べて有利であり、今日の一般商業印刷の市場では主流となりつつある。
【０００３】
このダイレクト製版システムはこれらの利点から一般商業印刷市場のみならず、新聞印刷市場にも広く浸透しつつある。新聞印刷ではその印刷部数の多さと印刷速度の速さから一般商業印刷に比べて印刷条件が過酷であり、印刷版に対して高い耐刷性が要求される。このため、これまでのフィルム製版システムにおいてはポジ型感光材料よりも架橋反応により高い強度の画像を形成することの出来るネガ型の光重合性感光材料が用いられてきた。このことから新聞印刷市場へのダイレクト製版システムの導入には高い画像強度を持つ平版印刷版が必要不可欠とされていた。
【０００４】
これまでのネガ型感光材料を用いたフィルム製版システムでは水銀ランプなどの非常に高いエネルギーを持つ光源で長時間、密着露光を行なう事により感光層の架橋反応を起こすものであり、現像処理によって得られた画像は非常に強固なものであった。ダイレクト製版システムではこれらの光源に比べて低い露光エネルギーで露光処理を行うため、同等の強度を持つ画像の形成は当初、困難とされてきたが、近年では画像強度を改良するために多様な感光材料が開発されている。特に７５０ｎｍ以上の赤外光領域に発光する高出力半導体レーザーの小型化、高出力化が進み、ダイレクト製版システム用の露光用光源として非常に有用であることから、赤外光レーザーを用いたダイレクト製版システムにおいて感光性材料の開発はめざましい発展を遂げ、様々な提案がなされている。
【０００５】
例えば特開平７−２０６２９号公報に記載の感光性材料はレゾール樹脂、ノボラック樹脂および潜伏性ブロンステッド酸、赤外吸収剤を含む事を特徴とし、ポジ版にもネガ版にも利用出来る平版印刷版について記載されている。また、特開２０００−０８９４５２号公報には架橋性を有する化合物が独自の構造であり、バインダーがヒドロキシ基またはアルコキシ基が直接結合した芳香族炭化水素環を側鎖又は主鎖に有するポリマーで、かつ熱により酸を発生する化合物と赤外線吸収剤を含むネガ型画像記録材料について記載されている。また、特開２００１−２７２７７８号公報にはボレート錯塩とトリハロアルキル置換化合物および近赤外光から赤外光領域の波長範囲において吸収を有する増感色素を併せて含むことを特徴とした感光材料について記載されている。
【０００６】
しかしながらこれらのダイレクト製版に対応した平版印刷版（以下ＣＴＰ印刷版と言う）では新聞印刷の分野において、一般商業印刷分野では見られなかった問題が出てきた。それは端面の面取り処理による圧力カブリである。
【０００７】
一般商業印刷と異なり、新聞印刷では印刷版の交換頻度が高いため、一つの版胴上に複数の印刷版を並べ、必要に応じて印刷版を交換しながら印刷を行うのが一般的である。ところが一つの版胴上に複数の印刷版を並べて印刷を行った場合、印刷版の裁断面にインキが乗る事で隣り合った印刷版の境目が印刷物紙面上に直線状に現れ、所謂額縁汚れと呼ばれる印刷故障となる。この印刷故障を防ぐため、新聞印刷に用いられるＣＴＰ印刷版は製造工程においてＣＴＰ印刷版に面取り処理が一般的に行われる。
【０００８】
本発明で言う面取り処理とはＣＴＰ印刷版の端面を面取りする加工の事であり、ＣＴＰ印刷版をフライングシャー、ロータリーシャー、ギロチンなどの裁断仕上げ機械によって必要なサイズにカッティングする際、刃のクリアランスの調整等により、感光層が塗布されている面の端部を斜め直線状もしくは曲率を持たせながら削り落とす事を意味する。図２に面取り処理されたＣＴＰ印刷版の断面概略図を示す。図２中のｂはＣＴＰ印刷版の支持体を示し、ａは感光層を示す。また、ｃは面取り処理により形成された側面部を示す。さらに、Ａは面取り処理により削除された部分の支持体端面からの水平方向長さを表しており、Ｂは同じく面取り処理により削除された部分の感光層表面からの垂直方向長さを表す。ＡとＢの値はそれぞれ特に限定される事は無いが、５０μｍから２００μｍであることが一般的である。
【０００９】
この面取り処理を行う際、感光層は裁断仕上げ機械の刃により局部的に大きな圧力がかかり、感光層が支持体に強く押しつけられる。圧迫された感光層は支持体中にめり込んだり、感光層中の構成成分が圧力によって変質する事で現像処理の際の溶出性に変化を生じる事がある。特にＰＳ版に比べ高感度となっているＣＴＰ印刷版の場合には顕著である。その結果、ＣＴＰ印刷版端面に溶出不良部を生じ、圧力カブリと呼ばれる現象が起こる場合があった。また、面取り処理の際に感光層が支持体の側面部に回り込む事もあり、回り込んだ感光層は現像処理の際に溶出が遅れ、支持体側面から剥がれずに溶出不良部として版にそのまま残る場合があった。これらの溶出不良部は現像後のＣＴＰ印刷版の端面に針状、薄層状、粒状などの様々な形態で残膜として現れ、製版故障の原因となっていた。
【００１０】
さらに処理先頭部では、現像液による溶出が後端に比べ弱くなることから、その発生が顕著となっている。先頭部の溶出性が弱くなる理由としては、現像液に浸漬する方式では水平搬送ではなく、現像液貯留部へ下方へ湾曲した形で搬送されるため、現像液貯留部から上方へ離脱することで液切れが良くなり現像終了が後端に比べ早くなるためである。後端部は逆に絞りロールからの余剰液により現像液貯留部より空気中に引き出された後もさらに潤沢に供給されることとなるため差異が生じる。
【００１１】
この溶出不良部を製版処理装置の現像部で完全に除去できなかった場合、次工程の水洗部の搬送ロールに挟持されるが、現像液浸漬型の場合には、液中から脱離して搬送される印刷版が上方に向かうことで特に上側ロールにまず突き当たりその後ニップされるため、印刷版の処理先頭部の溶出不良部がある場合には印刷版先頭が当接した部分に強く溶出不良部が衝撃で剥離し転写する場合があった。この場合には、製版版数の増加に従いロール上に蓄積され、次第にその後の処理される印刷版表面への再転写が発生し、非画像部に転写した場合にはインキ受理性となるために印刷汚れとなって印刷版品質を低下させる場合があった。また、版面に付着した汚れが水洗部以降の工程の搬送ロールに再転写する場合もあり、総じて製版処理装置のメンテナンス性を悪化させる原因となっていた。
【００１２】
これまでに、浸漬現像型の処理装置は数多く提案されている（例えば特許文献１、２に記載の処理装置）が、いずれも上述の端面の残膜による転写汚れや水洗部搬送ロールの汚れに対応したものは提案されていない。
【特許文献１】特開平８−２４８６４２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って本発明の課題は、面取り処理を必要とするＣＴＰ印刷版においても現像時に圧力カブリによる感光材料端面部の溶出不良部に起因する自動製版機への悪影響が無く、また搬送ロールの表面に汚れが固着することなく長期に渡って安定な現像処理を行うことが可能なＣＴＰ印刷版の処理装置を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は以下に記載のＣＴＰ印刷版の処理装置によって達成できることを見いだした。
１．金属製支持体上に画像形成層を有する、レーザー光を光源としてダイレクト露光され、かつ端面が面取り処理されたＣＴＰ印刷版を、ロール挟持により搬送しつつ、少なくとも現像液中に浸漬し非画像部を溶出除去した後に、水洗処理する処理装置において、水洗処理が吐出圧０．１〜０．５ＭＰａ、流量１〜１０Ｌ／ｍｉｎの範囲で、該処理装置内での該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出角度４５度以上拡散するシャワー手段を有することを特徴とするＣＴＰ印刷版の処理装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、新聞印刷に適用される面取り処理を行っても圧力カブリ等による感光層端面部の溶出不良が無く、また印刷においても額縁汚れの起こらない印刷版を得ることが出来る秀逸な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者が鋭意検討した結果、上記課題に対して、水洗処理が吐出圧０．１〜０．５ＭＰａ、流量１〜１０Ｌ／ｍｉｎの範囲で、該処理装置内での該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出角度４５度以上拡散するシャワー手段を有する製版装置が極めて有用である事が明らかになった。
【００１７】
以下に本発明における現像処理装置について図１を用いて説明する。図１は本発明の一例を示す自動現像機の断面図である。図１において露光処理されたＣＴＰ印刷版１００は、感光層面を上側にして自動現像機に挿入され、搬送ロール１、２によって現像処理部内に搬送され、搬送補助ロール３、４を介して一定温度に温度管理された現像液中に浸漬される。
【００１８】
現像液中に浸漬されたＣＴＰ印刷版の感光層は非画像部である未露光部が現像液によって膨潤し、溶出されやすい状態になりながら、液中搬送ロール３、４および搬送補助ロール５、６によって掻き取り部まで搬送される。膨潤した非画像部は掻き取りロール７によって擦られる事で溶出が促進される。一方、露光によって架橋反応が起こった画像部は現像液中でもほとんど膨潤せず画像として残存する。
【００１９】
次に非画像部の溶出により画像が形成されたＣＴＰ印刷版は、現像液絞りロール９、１０で版面上の余剰の現像液を絞り、次工程である水洗処理部に搬送される。水洗処理部では水洗搬送ロール１１、１２により搬送されつつ、シャワー手段１４から吐出される水洗水によりＣＴＰ印刷版１００表面の洗浄が行われる。シャワー手段１４は、図示しないギアポンプ、耐圧配管１４２、および耐圧配管１４２に取り付けられた複数の吐出ノズル１４３から構成されている。水洗水は吐出ノズル１４３から該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出拡散され、複数の吐出ノズル１４３は吐出範囲の一部をオーバーラップさせており、ＣＴＰ印刷版版面に対して噴射量が均一となるように噴射される。高い吐出圧により版面非画像部の溶出不良による感光層残存物やロールからの転写物が除去され版面が清浄化される。また水洗搬送ロール１１、１２にも噴射された水洗水の一部が当たるように設置されているため、感光層の一部が汚れとして付着したとしても離脱が促進され、水洗搬送ロール１１の幅方向全面に渡って清浄化される。
【００２０】
その後、水洗搬送ロール１６、１７で水洗液が絞液されつつ、図示しないガム処理部に搬送される。ガム処理部ではガム液の塗布を行い、ＣＴＰ印刷版表面の保護膜の形成がなされ、最後に乾燥処理部で乾燥が施される。
【００２１】
本発明の特徴であるシャワー手段の構成について詳しく説明する。シャワー手段は、少なくとも０．１ＭＰａ以上の加圧が可能なポンプと０．５ＭＰａの圧力に耐えられる耐圧配管及び吐出角度として４５度以上拡散させることが可能な吐出ノズルから構成される。用いられるポンプとしては、ギアポンプ、ダイヤフラムポンプなどの容積型ポンプが加圧状態での送液性に優れ好ましい。中でもギアポンプが比較的流量も得られ、また脈動などが無いため好ましい。また本発明における吐出圧は、吐出される直前圧であり、シャワー手段の吐出ノズル部にて水圧計を設置することで測定することが出来る。図３はシャワー手段の吐出状態を示すＣＴＰ版搬送方向から見た概略図である。吐出ノズルとしては耐圧配管に取り付けられ、吐出角度が４５度以上となるものであれば良い。吐出角度は４５度以下とすると吐出中心の吐出圧や量が増加する傾向が見られその部分が対応する版面上では筋状に影響を受ける場合があり、４５度以上とすることで緩和される。吐出ノズルの設置数や各々の間隔については、処理されるＣＴＰ版の幅及び吐出ノズル先端から版面までの距離に応じて適宜設定することが出来る。吐出ノズル先端から版面までの距離はあまり近接すると有効領域が狭くなるため、２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
吐出ノズルについてさらに詳しく説明する。図４は吐出ノズルの噴射部平面及び断面概略図である。その噴射口として直径０．１〜１ｍｍの貫通穴の出口側に直径方向の切欠溝が形成され、これにより吐出された水が切欠溝に沿って略偏平状に噴射されるようになっているものが好ましい。この切欠溝をＣＴＰ印刷版の搬送方向と直交する方向に向けることで水洗水はＣＴＰ印刷版の処理幅方向に拡散されて噴射される。またこの切欠溝の深さ及び長さを調整することで吐出角度を設定でき、本発明においては４５度以上となるように設定すれば良い。吐出角度は処理幅及び版面までの距離、装置の外形寸法にもよるが広角である方が版面への噴射有効領域が広がるためノズルの数を少なく設定出来るので好ましい。
【００２３】
次に、ノズルから吐出される水洗水の吐出圧及び流量について説明する。一般的に版面の清浄効果は版面対して強い力が掛かるほど良く、吐出圧も高い方が好ましい。従来平版印刷版用の処理装置の水洗部では簡単な構造で流量が得られるターボ型に分類される羽根車式の送液ポンプが用いられていた。この場合、吐出圧を高めようとすると必然的に流量が増え水洗処理部で版面上に滞留する水洗水も多くなるため、新たに吐出される水洗水の勢いが版面上に膜状となった水洗水で抑勢される。またさらに流量を増加させると周辺に飛散する水洗水の悪影響や処理に用いる水洗水貯留量も多くなり、装置の大型化、廃液の増大とデメリットが多い。一方で羽根車式の送液ポンプでは出口が絞られ加圧された状態での送液は不安定となり、ポンプ容量を大きくしても吐出圧は上がらない。このため、加圧送液が可能なポンプを用いて調査した結果、吐出圧０．１〜０．５ＭＰａで流量１〜１０Ｌ／ｍｉｎが最適であることを見出した。吐出圧が高ければ洗浄効果は比例して高くなるが、特に２００線／インチ以上高精細画像及びＦＭスクリーニングによって形成された画像部では印刷再現性に影響する場合があること、またＣＴＰ印刷版の搬送にも影響を与えジャムなど不都合を発生させる場合があるためである。流量範囲も広いと前記の様な不具合、悪影響がある。
【００２４】
次に本発明に使用されるＣＴＰ印刷版について説明する。本発明に使用されるＣＴＰ印刷版は、光重合可能な少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物と光重合開始剤とを含む平版印刷版であって、従来公知のＣＴＰ印刷版を用いることができる。特に新聞印刷用に用いられる面取り処理を施したもので十分に効果を発揮する。また新聞印刷に用いられるＣＴＰ版はＰＳ版に比べて高感度であり、面取り処理による圧力カブリの発生がより顕著となるのでさらに有効に使用することができる。これらの印刷版の例としては特開平７−２０６２９号公報に記載のレゾール樹脂、ノボラック樹脂および潜伏性ブロンステッド酸、赤外吸収剤を含む事を特徴とする平版印刷版や、特開２０００−０８９４５２号公報に記載の架橋性を有する化合物が独自の構造であり、バインダーがヒドロキシ基またはアルコキシ基が直接結合した芳香族炭化水素環を側鎖又は主鎖に有するポリマーで、かつ熱により酸を発生する化合物と赤外線吸収剤を含む平版印刷版、また、特開２００１−２７２７７８号公報に記載のボレート錯塩とトリハロアルキル置換化合物および近赤外光から赤外光領域の波長範囲において吸収を有する増感色素を併せて含むことを特徴とした平版印刷版等が挙げられる。中でも、平版印刷版の感光層が重合性ポリマーとして側鎖に重合性二重結合を有するモノマーとカルボキシル基含有モノマーの共重合体を有しかつ、光重合開始剤として有機ホウ素塩を有する平版印刷版であればさらに高感度であるために有効に適用できる。
【００２５】
本発明に用いられる現像液について説明する。ｐＨ８以上のアルカリ性液体であり、用いるＣＴＰ印刷版に対して所定時間で溶解可能なものであれば任意のアルカリ水溶液を使用することができる。アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン等の有機アルカリ剤、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよびケイ酸リチウムのようなアルカリ金属ケイ酸塩やケイ酸アンモニウム等が挙げられる。これらは、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。また溶出性の調整及び溶解後の洗浄性などを勘案して、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤などを単独もしくは併用して添加することができる。
【００２６】
この様な組成の現像液で現像処理された印刷版はこの後に水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムやデンプン誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明の印刷版の後処理はこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を搬送する方法が用いられる。又、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。この様な自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することが出来る。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【実施例】
【００２７】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、効果はもとより本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２８】
以下に本実施における自動製版機について図１を用いて説明する。図１は本発明の一例を示す自動製版機の現像部の概略断面図である。図１において露光処理されたＣＴＰ印刷版１００は、感光層面を上側にして自動現像機に挿入され、搬送ロール１、２によって現像処理部内に搬送され、搬送補助ロール３、４を介して一定温度に温度管理された現像液中に浸漬される。
【００２９】
現像液中に浸漬されたＣＴＰ印刷版の感光層は非画像部である未露光部が現像液によって膨潤し、溶出されやすい状態になりながら、液中搬送ロール５、６によって掻き取り部まで搬送される。膨潤した非画像部は掻き取りロール７によって擦られる事で溶出が促進される。一方、露光によって架橋反応が起こった画像部は現像液中でもほとんど膨潤せず画像として残存する。
【００３０】
次に非画像部の溶出により画像が形成されたＣＴＰ印刷版は、現像液絞りロール９、１０で版面上の余剰の現像液を絞り、次工程である水洗処理部に搬送される。水洗処理部では水洗搬送ロール１１、１２により搬送されつつ、シャワー手段１４から吐出される水洗水によりＣＴＰ印刷版１００表面の洗浄が行われる。シャワー手段１４は、図示しないギアポンプ、耐圧配管１４２、および耐圧配管１４２に取り付けられた複数の吐出ノズル１４３から構成されている。吐出圧は０．３ＭＰａ、流量は８Ｌ／ｍｉｎ、吐出角度は１１５度で設定されている。水洗水は吐出ノズル１４３から該ＣＴＰ印刷版の搬送方向に直交する向きに吐出拡散され、複数の吐出ノズル１４３は吐出範囲の一部をオーバーラップさせており、ＣＴＰ印刷版版面に対して噴射量が均一となるように噴射される。高い吐出圧により版面非画像部の溶出不良による感光層残存物やロールからの転写物が除去され版面が清浄化される。また水洗搬送ロール１１、１２にも噴射された水洗水の一部が当たるように設置されているため、感光層の一部が汚れとして付着したとしても離脱が促進され、水洗搬送ロール１１の幅方向全面に渡って清浄化される。
【００３１】
その後、水洗搬送ロール１６、１７で水洗液が絞液されつつ、図示しないガム処理部に搬送される。ガム処理部ではガム液の塗布を行い、ＣＴＰ印刷版表面の保護膜の形成がなされ、最後に乾燥処理部で乾燥が施されるようになっている。
【００３２】
市販の新聞印刷用ＣＴＰ印刷版（三菱製紙製ＰＤ−Ｎｅｗｓ３００、１１００ｍｍ×３９８ｍｍ）を、市販のシャーリングマシン（アマダ社製  Ｍ−１２４５）を用いて面取り処理を行った。このときに刃先のクリアランスを調整することにより以下の面取り処理品１と実質的に面取り処理部が形成されていない非面取り処理品２のＣＴＰ印刷版を作成した。面取り処理品１の端面形状は図２中のＡである支持体端面からの水平方向長さが５０μｍであり、図３中のＢである感光層表面からの垂直方向長さが５０μｍであった。
【００３３】
上記のようにして作製したＣＴＰ印刷版１、２について、８３０ｎｍ半導体レーザーを搭載した外面ドラム方式プレートセッター（大日本スクリーン製造株式会社製ＰＴ−Ｒ４０００）を使用して、ドラム回転速度１０００ｒｐｍでレーザー照射エネルギーを５０ｍＪ／ｃｍ2に固定し露光処理を行い、引き続いて上記の自動製版機にて現像処理を行った。
【００３４】
上記の自動製版機で、面取り処理品１および非面取り処理品２をそれぞれ５００版連続で処理し、それぞれ１版目の製版物から５００版目の製版物まで版面を観察したところ、いずれも表面に異常はなく、印刷を実施しても良好な印刷物が得られた。また製版終了後の水洗搬送ロール１１は特に汚れの付着も見られなかった。次に、水洗部のシャワー手段１４を取り外し、代わりに内径１２ｍｍのＳＵＳ３０４製のパイプに１０ｍｍピッチで直径２ｍｍの貫通穴を処理幅の範囲で開けたシャワーパイプを用意し、羽根車式ポンプを用いて３０Ｌ／ｍｉｎの流量に設定し上記同様に連続製版処理を実施したところ、面取り処理品１では印刷物には反映されないが版面には３００版目から徐々に処理先頭部が当接した部分の転写が確認された。さらに水洗部の水洗搬送ロール１１、１２及びガム処理部のロールの汚れは酷く洗浄には時間を要した。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の活用例として、新聞印刷分野向けＣＴＰ印刷版用の自動現像装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一例を示す自動製版機の断面概略図である。
【図２】本発明に係わる面取り処理を施したＣＴＰ印刷版の断面概略図である。
【図３】本発明の一例を示す自動製版機の水洗処理のシャワー手段の吐出状態を示すＣＴＰ版搬送方向から見た概略図である。
【図４】本発明の一例を示す自動製版機の水洗処理のシャワー手段の吐出ノズルの噴射部平面及び断面概略図である。
【符号の説明】
【００３７】
ａ  ＣＴＰ印刷版の感光層
ｂ  ＣＴＰ印刷版の支持体
ｃ  面取り処理により形成された側面部
Ａ  面取り処理により削除された部分の支持体端面からの水平方向長さ
Ｂ  面取り処理により削除された部分の感光層表面からの垂直方向長さ
１００  ＣＴＰ印刷版
１０１  ＣＴＰ印刷版の先頭部
１、２  搬送ロール
３、４  搬送補助ロール
５、６  液中搬送ロール
７  掻き取りロール
８  ガイド板
９、１０  現像絞りロール
１１、１２  水洗搬送ロール
１４  シャワー手段
１４２  耐圧配管
１４３  吐出ノズル
１５  水洗シャワーパイプ
１６、１７  水洗搬送ロール
【図１】
2007225883.tif 000003
【図２】
2007225883.tif 000004
【図３】
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【図４】
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