(57)【要約】【課題】遠隔地においても分解槽の分解液の状態を正確に把握可能な遠隔監視システムを備えた水中分解式生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】遠隔監視システム５０は、分解槽１０内の分解液Ｗの画像を撮影する監視装置５１と、遠隔地に設置され、監視装置５１とインターネット５３を介して双方向通信可能に接続された端末装置５２とを備えている。監視装置５１は、分解液Ｗの画像を撮影する第１カメラ１２および第２カメラ１３を備える。第１カメラ１２は、レンズが分解槽１０の監視窓１１の近傍に位置するように設置され、第２カメラ１３は、第１カメラ１２よりも上方、かつ、監視窓１１から離れた位置に設置されている。第１カメラ１２および第２カメラ１３により得られた映像は、監視装置５１のハードディスクレコーダ５４に記憶される。端末装置５２の端末機５９には、監視装置５１から所定の時間分の映像データが送信される。【選択図】図２
2007196115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを分解する微生物を含んだ分解液を貯留する分解槽と、
前記分解液の状態を監視する監視装置と、前記分解槽と離れた遠隔地に設けられ、前記監視装置とインターネットを介して接続された端末装置と、を有する遠隔監視システムと、
を備え、
前記監視装置は、
前記分解液に接触しないように配置され、前記分解槽内の分解液を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により得られた映像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記映像データを前記端末装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記端末装置は、前記監視装置から送信される映像データを表示する表示手段を備えている、水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記端末装置は、
使用者に特定の時間帯を指定する指令信号を入力させる入力手段と、
前記監視装置に対し、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、前記指令信号に応じた所定の時間帯の映像データを送信する様に要求する要求信号を送信する要求手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記要求信号に応じて、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、所定の時間帯の映像データを前記端末装置に送信する、請求項１に記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、予め設定された所定期日の所定時間分の映像データを前記端末装置に自動的に送信する、請求項１に記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記インターネットに接続され、前記映像データを受信するサーバと、
前記サーバに接続された複数の端末機と、
を備えている、請求項１に記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記分解槽は、外部から内部の分解液が視認可能となる様に形成された監視窓を有し、
前記撮影手段は、前記分解槽の外部に設置され、前記監視窓を介して前記分解槽内の分解液を接写する第１のカメラを備えている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記撮影手段は、前記第１のカメラよりも前記監視窓から離れた位置に設置され、前記監視窓を介して前記分解槽内の分解液の液面部分を撮影する第２のカメラを備えている、請求項５に記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項７】
前記撮影手段は、
前記分解槽内の分解液の液中部分を撮影する第１のカメラと、
前記分解槽内の分解液の液面部分を撮影する第２のカメラと、
を備えている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項８】
前記端末装置は、
前記映像データから前記分解槽内の分解液の色または流速を検知する検知手段と、
前記検知手段により得られたデータに基づき前記分解槽内の分解液の異常を判定する判定手段と、を備えている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品加工工場や、飲食店等から排出される生ごみを、好気性微生物によって分解処理する生ごみ処理装置が知られている。この種の生ごみ処理装置には、好気性微生物を担持した媒体と、生ごみと媒体とを貯留する分解槽と、分解槽内の生ごみと媒体とを攪拌して好気性微生物による分解を促進する攪拌手段と、が設けられている。
【０００３】
ところで、上記生ごみ処理装置では、分解槽内の媒体の状態により、好気性微生物が好適に活動できず、生ごみの分解能力が著しく減退してしまうことがある。そのため、好気性微生物を好適な状態に保つためには、分解槽内の媒体の状態を定期的に点検し、媒体の状態が悪い際には、生ごみの投入を制限する等の対処を行わなければならない。しかし、分解槽は屋外や作業員のいない場所に設置されていることが多い。そのため、分解槽内の媒体の状態を定期的に点検することは作業員にとって大きな負担となっていた。
【０００４】
そこで、従来から、ネットワーク機能を備えた質量計測装置または含水率計測装置を用いて、分解槽内の内容物（生ごみおよび媒体）の質量や含水率を遠隔地に設けた端末装置に送信する遠隔監視システムを備えた生ごみ処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような生ごみ処理装置によれば、端末装置に送信された分解槽内の内容物の質量や含水率のデータから、管理者等は遠隔地にて分解槽内の生ごみの投入量を検知することができる。これにより生ごみの投入量が規定よりも多い場合には投入を制限する等の対処をとることにより、管理者等は遠隔地から分解槽内の微生物を好適な状態に管理することが可能となっていた。
【０００５】
ところで、上述のような生ごみ処理装置の中には、媒体として水を使用するもの（いわゆる水中分解式生ごみ処理装置）がある。水中分解式生ごみ処理装置では、好気性微生物を含む分解液が貯留された分解槽内に生ごみを投入し、分解液中の微生物によって生ごみを分解する。
【０００６】
上述のような水中分解式生ごみ処理装置では、好気性微生物が好適に活動可能か否かは分解液の粘性によるところが大きく、分解液の粘性が高すぎると好気性微生物の分解能力が低下する。また、水分を多量に含んだ分解液の粘性は、生ごみの投入量のみによらず、設置環境や気候等によって変化することがある。そのため、特許文献１に記載された生ごみ処理装置のように、生ごみの投入量のみから分解液の状態（主に、粘性）を正確に判断することはできない。そこで、水中分解式生ごみ処理装置においては、分解液の状態を正確に把握するために、粘度計を用い、遠隔地から分解液の粘度を計測することが考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、粘度計を用いる場合、粘度計を、生ごみを含む分解液に直接浸けなければならない。そのため、生ごみが粘度計に絡まって計測ができなくなったり、計測が正確に行えなくなったりすることが懸念される。また、このような粘度計は非常に高価なものであり、コストがかかるという問題もある。さらに、粘度計を、生ごみを含む分解液に直接浸けなければならないことにより、粘度計の使用による劣化は避けがたい。そのため、粘度計は高価であるにも関わらず、定期的に取り替えが必要になり、ランニングコストがかかることも懸念される。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遠隔地においても分解槽の分解液の状態を正確に把握可能な遠隔監視システムを備えた水中分解式生ごみ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみを分解する微生物を含んだ分解液を貯留する分解槽と、前記分解液の状態を監視する監視装置と、前記分解槽と離れた遠隔地に設けられ、前記監視装置とインターネットを介して接続された端末装置と、を有する遠隔監視システムと、を備え、前記監視装置は、前記分解液に接触しないように配置され、前記分解槽内の分解液を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により得られた映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記映像データを前記端末装置に送信する送信手段と、を備え、前記端末装置は、前記監視装置から送信される映像データを表示する表示手段を備えている。
【００１１】
なお、ここでいう「インターネットを介して接続された」とは、インターネットを介した通信が可能な状態となることを意味する。「インターネットを介して接続された」には、有線で接続される場合だけでなく、無線で接続される場合も含まれる。
【００１２】
本発明者は、水中分解式生ごみ処理装置では、分解液の状態は、必ずしも粘度計等のセンサを用いなくても、色や流動状態等を視認することによって把握できることに着目し、上記水中分解式生ごみ処理装置を発明した。
【００１３】
上記水中分解式生ごみ処理装置によれば、遠隔地に設けられた端末装置に分解液の映像を送信することができる。そのため、映像を通じて、遠隔地からでも、熟練の管理者等により分解液の状態（主に、粘性）を正確に把握することが可能となる。したがって、状況に応じて注意喚起する等の措置を講じることにより、生ごみの過投入を防止し、分解槽内の分解液を好適な状態に維持管理することが可能となる。
【００１４】
また、上記水中分解式生ごみ処理装置によれば、分解液には直接接触しない撮影手段を用いて分解液の状態を監視する。そのため、監視用機器が生ごみ等に絡まるおそれがなく、監視精度の低下や機器の故障を招くことを防止することができる。したがって、分解液の状態を精度良く遠隔地から監視することが可能となり、また、監視用機器の故障防止により、ランニングコストの削減を図ることが可能となる。
【００１５】
前記端末装置は、使用者に特定の時間帯を指定する指令信号を入力させる入力手段と、前記監視装置に対し、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、前記指令信号に応じた所定の時間帯の映像データを送信する様に要求する要求信号を送信する要求手段と、を備え、前記送信手段は、前記要求信号に応じて、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、所定の時間帯の映像データを前記端末装置に送信することが好ましい。
【００１６】
このことにより、端末装置には使用者が指定した時間分のみの映像だけがインターネットを介して送信されることとなる。そのため、端末装置に送信される映像のデータ量を軽減することができる。したがって、通信にかかる時間を短縮することができ、また、高画質の映像であっても短時間で端末装置に送信することが可能となる。
【００１７】
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された映像データのうち、予め設定された所定期日の所定時間分の映像データを前記端末装置に自動的に送信することが好ましい。
【００１８】
このことにより、端末装置の使用者が要求しなくとも、予め指定した時間帯の分解液の映像データが自動的に端末装置に送信されることとなる。これにより、分解液の状態を定期的に確実に把握することが可能となる。
【００１９】
前記端末装置は、前記インターネットに接続され、前記映像データを受信するサーバと、前記サーバに接続された複数の端末機と、を備えていることが好ましい。
【００２０】
このことにより、一度に複数の場所で分解液の状態を把握することが可能となる。そのため、分解液の状態を複数の管理者等によって監視することが可能となる。したがって、分解液の状態をより確実に把握することが可能となる。
【００２１】
前記分解槽は、外部から内部の分解液が視認可能となる様に形成された監視窓を有し、前記撮影手段は、前記分解槽の外部に設置され、前記監視窓を介して前記分解槽内の分解液を接写する第１のカメラを備えていることが好ましい。
【００２２】
このことにより、分解液を接写する第１のカメラにより、分解液の色や分解液中の固形分の動き等を高画像で撮影することが可能となる。そのため、上記水中分解式生ごみ処理装置によれば、これらの映像より、分解液の粘性が正常か否かを正確に判断することが可能となる。
【００２３】
前記撮影手段は、前記第１のカメラよりも前記監視窓から離れた位置に設置され、前記監視窓を介して前記分解槽内の分解液の液面部分を撮影する第２のカメラを備えていることが好ましい。
【００２４】
このことにより、第２のカメラにより、分解液の液面の波打ちや気泡の有無を撮影することが可能となる。そのため、上記水中分解式生ごみ処理装置によれば、これらの映像より、分解液の状態をより正確に把握することが可能となる。
【００２５】
前記撮影手段は、前記分解槽内の分解液の液中部分を撮影する第１のカメラと、前記分解槽内の分解液の液面部分を撮影する第２のカメラと、を備えていることが好ましい。
【００２６】
このことにより、第１のカメラと第２のカメラとにより、分解液の液中部分と液面部分とを同時に撮影することが可能となる。そのため、これらのカメラにより撮影された映像を通じて、分解液の色や流速、また、液面の波打ちや気泡の有無等を、遠隔地において同時に確認することが可能となる。したがって、上記水中分解式生ごみ処理装置によれば、分解液の状態をより正確に把握することが可能となる。
【００２７】
前記端末装置は、前記映像データから前記分解槽内の分解液の色または流速を検知する検知手段と、前記検知手段により得られたデータに基づき前記分解槽内の分解液の異常を判定する判定手段と、を備えていることが好ましい。
【００２８】
このことにより、端末装置によって分解液が正常か否かを自動的に判定させることが可能となる。そのため、管理者等の負担を軽減することができ、未経験者であっても分解液を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、遠隔地においても分解槽の分解液の状態を正確に把握可能な遠隔監視システムを備えた水中分解式生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１は、実施形態に係る水中分解式生ごみ処理装置１の基本構成を示している。生ごみ処理装置１は、いわゆる水中分解式の生ごみ処理装置であり、分解槽１０に蓄えた分解液Ｗ中において、好気性微生物により生ごみを分解処理する。
【００３２】
生ごみ処理装置１は、投入される生ごみを収容するホッパー２と、ディスポーザ３と、分解槽１０とを備えている。分解槽１０とホッパー２とは、分解槽１０からホッパー２に分解液Ｗを供給する給水管４を介して接続されている。給水管４には、開閉弁５が設けられている。ディスポーザ３と分解槽１０とは、ディスポーザ３から分解槽１０に生ごみを搬送する搬送管６を介して接続されている。なお、搬送管６には、搬送ポンプ（図示せず）等の搬送装置が設けられていてもよい。
【００３３】
分解槽１０の内部には、生ごみと好気性微生物とを含んだ分解液（汚水）Ｗが貯留されている。分解槽１０の底部には、水中ポンプ７が設置されている。また、分解槽１０の側面には、監視窓１１が設けられている。監視窓１１は、アクリル板等の透明の素材を用いて形成されている。そのため、監視窓１１を介して、分解槽１０の外部から分解槽１０内の分解液Ｗが視認可能となっている。
【００３４】
水中ポンプ７の吐出部には、上下方向に伸びる供給管８が接続されている。供給管８の上側部分は、分解槽１０の上方で横向きに湾曲してから下向きに湾曲し、分解槽１０の中央部分（平面視中央部分）において下向きに開口している。この下向きの開口は、吐出口を形成している。給水管４は、供給管８の中途部に接続されている。
【００３５】
供給管８の吐出口の真下の位置には、吐出された分解液Ｗを拡散させる拡散部材９が配置されている。本実施形態では、拡散部材９は、円錐の頂部を切り取ったような形状のブロックからなり、上方に向かって先細りの形状を有している。ただし、拡散部材９は、吐出口から吐出された分解液Ｗを横方向に拡散させるものであればよく、拡散部材９の形状に何ら限定されるものではない。拡散部材９として他の形状の部材、例えば平板等を用いることも勿論可能である。
【００３６】
図２に示すように、生ごみ処理装置１には、分解槽１０内の分解液Ｗの状態を遠隔地から監視する遠隔監視システム５０が設けられている。
【００３７】
遠隔監視システム５０は、分解槽１０側に設けられ、分解槽１０内の分解液Ｗの画像を撮影する監視装置５１と、分解槽１０からは離れた遠隔地に設置された端末装置５２と、を備えている。監視装置５１と端末装置５２とは、インターネット５３を介して双方向通信可能に接続されている。なお、監視装置５１と端末装置５２とは、有線で接続されていてもよく、無線で接続されていてもよい。
【００３８】
監視装置５１は、分解液Ｗの映像を、監視窓１１を通して外部から撮影する第１カメラ１２および第２カメラ１３を備えている。第１カメラ１２は、分解液Ｗの内部の様子を接写するため、レンズが監視窓１１の近傍に位置するように設置されている。また、第２カメラ１３は、第１カメラ１２に比べ、上方、かつ、監視窓１１から遠い位置に設置されており、分解液Ｗの液面ＷＬを離れた位置から撮影する。なお、ここでいう「接写する」には、第１カメラ１２のレンズが監視窓１１に接している状態で撮影することだけでなく、第１のカメラ１２のレンズが監視窓１１の近傍（分解液Ｗの色や分解液Ｗ中の固形分等を視認可能な範囲）で監視窓１１から離れた状態で撮影することも含まれる。
【００３９】
また、監視装置５１は、入力されたデータを記憶する記憶手段が備えられたハードディスクレコーダ５４を備えている。ハードディスクレコーダ５４は、第１カメラ１２および第２カメラ１３のそれぞれと接続されている。これにより、第１カメラ１２または第２カメラ１３で撮影された映像は、ハーディスクレコーダ５４に記憶されることとなる。また、ハードディスクレコーダ５４は、ルータ５６およびモデム５７を介してインターネット５３に接続されている。ハードディスクレコーダ５４は、入力された映像を端末装置５２に送信する送信手段を備えている。
【００４０】
一方、端末装置５２は、インターネット５３に接続されたサーバ５８と、サーバ５８に接続された複数の端末機５９とを備えている。各端末機５９には、使用者が特定の時間帯を指定して指令信号を入力することができる入力手段と、ハードディスクレコーダ５４に記憶された映像データのうち、入力された指令信号に応じて、使用者が必要とする時間帯の映像データを端末機５９に送信するようにハードディスクレコーダ５４に対して要求する要求手段と、が備えられている。
【００４１】
以上が生ごみ処理装置１の構成である。次に、図１を参照しながら生ごみ処理装置１の動作について説明する。
【００４２】
まず、ホッパー２に生ごみが投入され、分解槽１０の分解液Ｗの一部が吸水管４を通じてホッパー２に供給される。そして、生ごみと分解液Ｗとは、ディスポーザ３に移される。次に、生ごみはディスポーザ３で粉砕され、分解液Ｗと共に搬送管６を通じて分解槽１０に搬送される。
【００４３】
分解槽１０内では、貯留されている分解液Ｗの一部が水中ポンプ７によって汲み上げられ、供給管８の吐出口から下向きに勢いよく吐出される。吐出口から吐出された分解液Ｗは、拡散部材９に衝突することによって横方向に広がり、液面ＷＬに向かって噴射される。分解槽１０内に貯留された分解液Ｗは、噴射された分解液Ｗによって攪拌される。これにより、分解槽１０内の好気性微生物が活発に活動し、分解液Ｗ中の生ごみが分解される。
【００４４】
なお、分解槽１０内に貯留された分解液Ｗの状態が良い場合（分解液Ｗの粘性が正常である場合等）、分解液Ｗの一部が噴射されると、貯留されている分解液Ｗの液面ＷＬは波立ったり、液面ＷＬに気泡が生じたりする。一方、分解液Ｗの状態が悪い場合（分解液Ｗの粘性が異常に高い場合等）、分解液Ｗの一部が噴射されても、分解液Ｗは攪拌され難く、分解液Ｗの状態が良い場合と比べて、液面ＷＬの波立ちが小さく、また、液面ＷＬに生じる気泡が少なくなる。
【００４５】
生ごみの分解が終了すると、分解槽１０内の分解液Ｗは図示しない乾燥機に搬送され、当該乾燥機によって乾燥される。そして、乾燥後の残渣物は、ごみとして廃棄されるか、あるいは、土壌改良材等として再利用される。
【００４６】
次に、図２を参照しながら、分解槽１０内の分解液Ｗの遠隔監視システム５０の作動の流れを説明する。
【００４７】
まず、第１カメラ１２および第２カメラ１３により分解槽１０内の分解液Ｗの映像（動画）が撮影される。この際、第１カメラ１２は、分解液Ｗの色または流速を見るため、監視窓１１の近傍において、分解液Ｗの内部（液面ＷＬよりも下方の部分）を接写する。また、第２カメラ１３は、分解液Ｗの液面ＷＬに浮かんだ泡や、波打ち度合を見るため、第１カメラ１２の撮影部分よりも上方の液面ＷＬ付近を撮影する。
【００４８】
第１カメラ１２および第２カメラ１３によって撮影された映像は、ハードディスクレコーダ５４に送信され、ハードディスクレコーダ５４に記憶される。
【００４９】
一方、分解槽１０から離れた遠隔地にいる管理者等は、必要に応じて、端末機５９に特定の時間帯を指定する指令信号を入力する。端末機５９は、この指令信号に基づき、ハードディスクレコーダ５４に対し、所定時間分の映像を要求する要求信号を送信する。この要求信号は、サーバ５８およびインターネット５３を介して、ハードディスクレコーダ５４に入力される。ハードディスクレコーダ５４は、入力された要求信号に基づき、所定時間分の映像データを端末機５９に送信する。上記映像データはインターネット５３およびサーバ５８を介して端末機５９に入力される。
【００５０】
なお、管理者等がハードディスクレコーダ５４に対して所定時間分の映像を要求する指令は、予め日時と時間とを特定して端末機５９に入力しておくことにより、管理者等が不在の場合であっても端末機５９に映像データが自動的に入力されるようにすることも可能である。また、必要に応じて動画でなく静止画の映像データを要求することも可能である。
【００５１】
上述のようにして端末機５９に入力された映像データに基づき、端末機５９は、モニタ６０に分解液Ｗの映像を表示する。管理者等はこの映像に基づき分解液Ｗの状態を把握することとなる。具体的には、管理者等は、第１カメラ１２により得られた映像から分解液Ｗの色、または、分解液Ｗ中の固形分の動作から分解液Ｗの流速を確認する。また、第２カメラ１３により得られた映像から分解液Ｗの液面ＷＬに浮かんだ気泡の有無、または、液面ＷＬの波立ち度合を確認する。
【００５２】
管理者等は、これらの映像から、分解液Ｗの色が通常よりも黒ずんでいる、分解液Ｗの流速が通常よりも遅い、分解液Ｗの液面ＷＬに浮かぶ気泡が通常よりも少ない、または、分解液Ｗの液面ＷＬの波立ち度合が通常よりも小さい等の状況が把握された場合には、分解液Ｗの状態が正常でないと判断する。分解液Ｗの状態が正常でないと判断した場合、管理者等は、遠隔監視システム５０とは別に設けられた電話回線等（図示せず）を通じて、生ごみ処理装置１のユーザーに生ごみの投入を制限するように通報する等の措置を講じる。
【００５３】
なお、通報は、生ごみ処理装置１の生ごみ投入場所に、端末装置５２とインターネットを介して接続した警報装置を設けることにより、端末装置５２を用いて警告表示または音声警告を行うことも可能である。
【００５４】
また、端末機５９に、カメラ１２から入力された映像データの分解液Ｗ中の固形分の動作から分解液Ｗの流速を自動的に測定する機能と、分解液Ｗの流速から分解液Ｗの異常を判定する判定機能と、異常を検知すると異常である旨をモニタ６０に表示する表示機能と、を設け、これらにより分解液Ｗの異常を自動的に検知し、表示することとしてもよい。なお、流速の測定は、例えば、映像データ中の任意の物体（分解液Ｗ中の固形分）を選択し、その物体の動作を追跡することにより物体の移動速度を測定するソフトウェア等を用いることにより得ることができる。分解液Ｗの異常は、例えば、予め設定した所定の流速を記憶し、映像データより求められた分解液Ｗの流速が所定の流速以下となった場合に分解液Ｗを異常と判定することができる。
【００５５】
その他、端末機５９に、予め正常な状態の分解液Ｗの画像を記憶させておき、端末機５９に、カメラ１２から入力された映像と予め記憶している画像とをパターンマッチングすることにより分解液Ｗの異常を判定する判定機能と、異常を検知すると異常である旨をモニタ６０に表示する表示機能と、を設け、これらにより分解液Ｗの異常を自動的に検知し、表示することとしてもよい。なお、分解液Ｗの異常は、例えば、映像中の所定部分の色彩を認識し、予め記憶しておいた所定の色彩とパターンマッチングし、認識した色彩が所定の色彩よりも明度または彩度が低い場合に異常と判定するソフトウェア等を用いて判定することができる。
【００５６】
また、分解液Ｗの異常は、上述した分解液Ｗの流速からのみ判定する、または、分解液Ｗの色彩からのみ判定するだけでなく、分解液Ｗの流速および分解液Ｗの色彩の両面から判定することとしてもよい。
【００５７】
以上より、本実施形態に係る生ごみ処理装置１には遠隔監視システム５０が設けられているため、遠隔地に設けられた端末機５９に分解液Ｗの映像を送信することができる。そのため、映像を通じて、遠隔地からでも、熟練の管理者等により分解液Ｗの状態（粘性等）を正確に把握することが可能となる。したがって、状況に応じて注意喚起することにより、生ごみ処理装置１に対する生ごみの過投入を防止することができ、分解液Ｗを好適な状態に維持管理することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、第１カメラ１２および第２カメラ１３を用いて分解液Ｗの状態を監視することとしている。第１カメラ１２および第２カメラ１３は、分解槽１０の外部から、分解槽１０の側面に設けられた監視窓１１越しに分解液Ｗを撮影するため、分解液Ｗには直接接触することがない。そのため、従来の生ごみ処理装置のように、監視用機器が生ごみ等に絡まるおそれがなく、監視精度の低下や機器の故障を招くことを防止することができる。したがって、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、分解液Ｗの状態を遠隔地から正確に把握することが可能となり、また、監視用機器の寿命が長くなるため、ランニングコストを削減することも可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、ハードディスクレコーダ５４に記憶された映像データのうち、管理者等が要求した時間帯の映像のみが端末機５９に送信されることとなる。そのため、監視装置５１から端末装置５２に送信される映像のデータ量を軽減することができる。したがって、通信にかかる時間を短縮することができ、また、高画質の映像であっても短時間で端末装置５２に送信することが可能となる。
【００６０】
本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、予め日時と時間とを特定して端末機５９に入力しておくことにより、管理者等が不在の場合であっても端末機５９に映像データが自動的に入力されるようにすることが可能である。これにより、管理者等が不在（端末機５９を操作できる範囲内にいない状態を指す）であっても、分解液Ｗの状態を定期的に確実に端末機５９に取り込み、分解液Ｗの状態の推移を確実に把握することが可能となる。
【００６１】
本実施形態では、端末機５９は、サーバ５８を介してインターネット５３に接続されている。そのため、複数の端末機５９をサーバ５８に接続することにより、一度に複数の場所で分解液Ｗの状態を把握することが可能となり、分解液Ｗの状態を複数の管理者等によって監視することができる。したがって、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、分解液Ｗの点検作業（状態の把握）をより確実に行うことが可能となる。
【００６２】
本実施形態では、第１カメラ１２は、分解槽１０の監視窓１１の近傍にレンズが位置するように設置されており、分解液Ｗを監視窓１１越しに接写する。そのため、第１カメラ１２により、分解液Ｗの色や分解液Ｗ中の固形分の動き等を高画像で撮影することが可能となる。したがって、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、第１カメラにより得られた映像より、分解液Ｗの粘性が正常か否かを正確に判断することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、第２カメラ１３は、第１カメラ１２よりも上方、かつ、分解槽１０の監視窓１１から遠い位置に設置されており、分解液Ｗの液面ＷＬ付近を撮影する。そのため、第２カメラ１３により得られた映像から、液面ＷＬの波打ち度合や気泡の有無を確認することが可能となる。したがって、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、第２カメラを用いることにより、分解液Ｗの状態をより正確に把握することが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施形態の遠隔監視システム５０は、分解槽１０内の分解液Ｗの液中部分を撮影する第１カメラ１２と、分解槽１０内の分解液Ｗの液面ＷＬ部分を撮影する第２カメラ１３とを備えている。そのため、第１カメラ１２と第２カメラ１３とにより、分解液Ｗの液中部分と液面ＷＬ部分とを同時に撮影することが可能となる。これにより、これらのカメラにより撮影された映像を通じて、分解液Ｗの色や流速、また、液面ＷＬの波打ちや気泡の有無等を、遠隔地において同時に確認することが可能となる。したがって、本実施形態に係る生ごみ処理装置１によれば、分解液Ｗの状態をより正確に把握することが可能となる。
【００６５】
なお、第２カメラ１３は必ずしも設けなければならない訳ではない。そのため、第１カメラ１２のみを用いて分解液Ｗの維持管理を行うことも可能である。
【００６６】
また、監視窓１１は一つに限られず、分解槽１０に複数設けられていてもよい。このような場合、第１カメラ１２と第２カメラ１３とを、別々の監視窓１１から分解液Ｗを撮影する様に配置することが可能となる。そのため、分解液Ｗの液中部分および液面ＷＬ部分を、それぞれにとって好適な位置から監視することができる。したがって、このような形態によれば、分解液Ｗの状態をより正確に把握することが可能となる。
【００６７】
さらに、複数の監視窓１１に加え、第２カメラ１３に、レンズの向きを変える首振り機能や、移動機能等を付加することとしてもよい。このような機能を付加すると、１台のカメラにより複数の監視窓１１から分解液Ｗを撮影することが可能となる。したがって、このような形態によれば、分解槽１０内の様々な箇所における分解液Ｗの状態を把握することが可能となり、分解液Ｗの状態をより正確に把握することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、分解槽１０の側面の一部を透明の素材で形成し、監視窓１１としているが、分解槽１０の全体が外部から視認可能となるように、分解槽１０全体を透明な素材で形成してもよい。このような特殊な透明な水槽の場合も、本発明の「監視窓１１を有する分解槽１０」に該当する。
【００６９】
本実施形態に係る生ごみ処理装置１の端末機５９に、カメラ１２から入力された分解液Ｗ内の固形分の動作から分解液Ｗの流速を自動的に測定する機能と、分解液Ｗの流速から分解液Ｗの異常を判定する判定機能と、異常を検知すると異常である旨をモニタ６０に表示する表示機能とを付加することにより、端末機５９によって分解液Ｗが正常か否かを自動的に判定させることも可能である。このような機能を付加した端末機５９によれば、管理者等の負担を軽減することができ、未経験者であっても分解液Ｗを管理することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１の端末機５９に、予め正常な状態の分解液Ｗの画像を記憶させておき、端末機５９に、カメラ１２から入力された映像と予め記憶している画像とをパターンマッチングすることにより分解液Ｗの異常を判定する判定機能と、異常を検知すると異常である旨をモニタ６０に表示する表示機能とを付加することにより、端末機５９によって分解液Ｗが正常か否かを自動的に判定させることも可能である。このような機能を付加した端末機５９によっても、管理者等の負担を軽減することができ、未経験者であっても分解液Ｗを管理することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明は、水中分解式生ごみ処理装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係る水中分解式生ごみ処理装置の基本構成図である。
【図２】分解槽および遠隔監視システムの構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    水中分解式生ごみ処理装置
１０  分解槽
１１  監視窓
１２  第１カメラ（撮影手段、第１のカメラ）
１３  第２カメラ（撮影手段、第２のカメラ）
５０  遠隔監視システム
５１  監視装置
５２  端末装置
５３  インターネット
５４  ハードディスクレコーダ（記憶手段、送信手段）
５８  サーバ
５９  端末機
６０  モニタ（表示手段）
Ｗ    分解液
ＷＬ  液面
【図１】
2007196115.tif 000003
【図２】
2007196115.tif 000004