(57)【要約】【課題】通常の地震動に対しては小さな減衰を発生し、特に長周期地震動によって生じ易い免震対象物Ｍの共振を、減衰して回避得る減衰装置を提供する。【解決手段】支持体２側に保持されたケース本体１１と、このケース本体１１に係合しつつ免震テーブル１の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材１２と、この移動受け部材１２とケース本体１１との間に配設され且つ免震テーブル１の地震動ＥＱによる揺れを減衰させるように機能する地震動減衰機構１００とを備えている。この地震動減衰機構１００が、移動受け部材が押されることにより圧縮され、移動受け部材が引っ張られることにより引き伸ばされる一対のＶ字形機構部１３と、この各Ｖ字形機構部が圧縮される時と引き伸ばされる時に、摩擦を増大させる摩擦発生部１４を備えたこと。【選択図】図１
2007177864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物と固定物との間に配置されて前記免震対象物に対する地震動を減衰させるための免震システム用減衰装置であって、
前記固定物側に保持されたケース本体と、このケース本体に係合して装備され且つ前記免震対象物の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材と、この移動受け部材と前記ケース本体との間に配設され前記免震対象物が地震動によって揺れる場合に作動して当該揺れを減衰させるように機能する地震動減衰機構とを備え、
この地震動減衰機構が、振幅の小さい地震動に対応して当該地震動に対する減衰を小さく設定すると共に，長周期で振幅の大きい地震動に対しては当該地震動に対する減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を備えていることを特徴とした免震システム用減衰装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の免震システム用減衰装置において、
前記地震動減衰機構を、前記移動受け部材の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材の移動方向に交差する方向に変換するＶ字状機構部と、このＶ字状機構部のリンク連結部と前記ケース本体との間に装備された摺動摩擦発生部とにより構成したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の免震システム用減衰装置において、
前記地震動減衰機構を、前記移動受け部材の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる一対のＶ字状機構部と、この一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部と前記ケース本体との間にそれぞれ装備された摺動摩擦発生部とにより構成したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項４】
前記請求項２又は３に記載の免震システム用減衰装置において、
前記一対の各Ｖ字状機構部は、前記移動受け部材が前記ケース本体に対して押されることによりその開口部が圧縮され，前記移動受け部材が前記ケース本体に対して引っ張られることにより広げられるように構成されていることを特徴とした免震システム用減衰装置。
【請求項５】
前記請求項２，３又は４に記載の免震システム用減衰装置において、
前記一対の各Ｖ字状機構部を、それぞれ開口部を対向させて前記移動受け部材と前記ケース本体との間にＶ字状に配設され且つ相互にリンク連結部で回動自在に連結された二つのリンクと、この各リンクのリンク連結部にそれぞれ回動自在に装備された移動押圧体と、この各移動押圧体を保持すると共に当該移動押圧体が前記移動受け部材の移動方向に交差する方向で且つ前記各摺動摩擦発生部に向けてそれぞれ逆方向に個別に移動するのを案内するガイド部材とを備えた構成としたことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項６】
前記請求項２，３，４又は５に記載の免震システム用減衰装置において、
前記摺動摩擦発生部は、少なくとも前記リンク連結部の突出方向先に当該リンク連結部に対応して設けられ且つ前記一対のＶ字状機構部の開口部が圧縮される度合いに応じてその摩擦力を増減するように機能することを特徴とした免震システム用減衰装置。
【請求項７】
前記請求項２，３，４又は５に記載の免震システム用減衰装置において、
前記摺動摩擦発生部を、前記各Ｖ字状機構部の一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前記ケース本体との間に設けられた一方と他方の各摺動摩擦発生部を備えた構成としたことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項８】
前記請求項２，３，４又は５に記載の免震システム用減衰装置において、
前記一対の各Ｖ字状機構部の相互間の空間を仕切る仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に対応して前記ケース本体の一部として配設し、
前記摺動摩擦発生部を、前記各Ｖ字状機構部の一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前記ケース本体との間に当該各リンク連結部に対応して個別に装備した一方と他方の第１の摺動摩擦発生部と、前記各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先とは反対側の前記仕切り部材との間に当該各リンク連結部対応して個別に装備した一方と他方の第２の摺動摩擦発生部とにより構成したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項９】
前記請求項２乃至８の何れか一つに記載の免震システム用減衰装置において、
前記各Ｖ字状機構部を同一平面上に配置すると共に、前記各リンク連結部の相互間で且つ各Ｖ字状機構部の配置面に平行に、前記各リンク連結部が前記移動受け部材の移動方向に交差する方向で相互に逆方向に移動するのを案内する同期移動案内機構を設けたことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１０】
免震対象物と固定物との間に配置されて前記免震対象物に対する地震動を減衰させるための免震システム用減衰装置であって、
前記固定物側に保持されたケース本体と、このケース本体に係合して装備され且つ前記免震対象物の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材と、この移動受け部材と前記ケース本体との間に配設され前記免震対象物が地震動によって揺れる場合に作動して当該揺れを減衰させるように機能する第１の地震動減衰機構と第２の地震動減衰機構とを備え、
この第１乃至第２の各地震動減衰機構が、通常の周期の地震動に対応して当該地震動に対する減衰を小さく設定すると共に，長周期で振幅の大きい地震動に対しては当該地震動に対する減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を備えた構成とすると共に、この各地震動減衰機構を前記移動受け部材の移動方向に沿って順次配置し、
前記移動受け部材が地震動によって一方の方向に移動した場合には前記第１の地震動減衰機構が大きい減衰機能を発揮し、前記移動受け部材が地震動によって他方の方向に移動した場合には前記第２の地震動減衰機構が大きい減衰機能を発揮し得るように、前記各地震動減衰機構を前記移動受け部材の一部を介して連結したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の免震システム用減衰装置において、
前記第１乃至第２の各地震動減衰機構は、前記移動受け部材の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる一対のＶ字状機構部と、この一対の各Ｖ字状機構部が備えているリンク連結部と前記ケース本体との間に個別に装備された摺動摩擦発生部とを有する構成とし、
前記各地震動減衰機構の一対の各Ｖ字状機構部は、前記移動受け部材の移動変位の方向に沿って配置された各Ｖ字状機構部の開口部側の隣接する端部を前記移動受け部材の一部を介して相互に回転自在に連結したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の免震システム用減衰装置において、
前記第１の地震動減衰機構を構成する一対の各Ｖ字状機構部と前記第２の地震動減衰機構を構成する一対の各Ｖ字状機構部とをそれぞれ同一平面上に配置する共に、前記各Ｖ字状機構部の外側に位置するリンクの開放端部をそれぞれ近接して位置する前記ケース本体に回動自在に連結したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１３】
前記請求項１１又は１２に記載の免震システム用減衰装置において、
前記一方の側と他方の側に配置された一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部が前記移動受け部材の移動方向に対して交差する方向で且つ相互に逆方向に移動するのを案内する同期移動案内機構を、前記各Ｖ字状機構部の配置面に平行に配設したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１４】
前記請求項１１乃至１３の何れか一つに記載の免震システム用減衰装置において、
前記一対を成す各Ｖ字状機構部の相互間を仕切ると共に前記ケース本体の一部を成す仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に沿って且つ相互に所定間隔を隔てて平行に二枚装備し、
前記移動受け部材の主軸部分を前記二枚の仕切り部材の相互間に配置すると共に、
前記第１乃至第２の各地震動減衰機構が備えている摺動摩擦発生部は、前記各Ｖ字状機構部が有する一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前記ケース本体との間にそれぞれ対応して一方と他方の各摺動摩擦発生部として装備したものであることを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１５】
前記請求項１１乃至１３の何れか一つに記載の免震システム用減衰装置において、
前記ケース本体の一部を成すと共に前記一対の各Ｖ字状機構部の相互間を仕切る仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に沿って且つ相互に所定間隔を隔てて平行に二枚装備すると共に、
前記移動受け部材の主軸部分を前記二枚の仕切り部材の相互間に配置し、
前記第１乃至第２の各地震動減衰機構が備えている摺動摩擦発生部を、前記各Ｖ字状機構部が有する一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前記ケース本体との間にそれぞれ個別に設けられた一方と他方の各第１の摺動摩擦発生部と、前記各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先とは反対側の前記仕切り部材との間に設けられた一方と他方の各第２の摺動摩擦発生部とにより構成したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【請求項１６】
前記請求項２乃至１５の何れか一つに記載の免震システム用減衰装置において、
前記各摺動摩擦発生部を、前記Ｖ字状機構部のリンク連結部に対応して前記ケース本体側にそれぞれ固着装備された固定摩擦板と、この各固定摩擦板に対向して配置され且つ前記Ｖ字状機構部のリンク連結部側にガイド部材を介して且つ前記固定摩擦板に向けて移動可能に保持された摺動摩擦部材と、前記リンク連結部の押圧力に付勢されて作動し対応する前記摺動摩擦部材に対して前記移動受け部材からの移動押圧力を印加する押圧力付勢部材とにより構成したことを特徴とする免震システム用減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震システム用減衰装置に係り、特に免震対象物を通常の周期の地震動だけでなく長周期の地震動からも有効に守ることが可能な免震システム用減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器、美術工芸品などの免震対象物を地震による震動や転倒から守るために、種々のタイプの水平免震装置（テーブル）が実用化されている。水平免震装置としては、例えばコイルばね、積層ゴム、転がり支承などのばね要素と減衰要素を用いた免震装置、すべり支承を用いた免震装置などがある。
このような免震装置の解析モデルは図１１に示す。この図１１において、この免震装置の固有周期は、減衰比ζ（＝ｃ／２√（ｍｋ））が０．２程度以下の時に、近似的に
Ｔｎ＝２π√（ｍ／ｋ）〔秒〕
で与えられる。
【０００３】
ここで、ｍはテーブル板と機器の合計重量、ｋはばね定数、ｃは減衰定数を表す。
一般に、地震加速度の卓越部分の周期はＴ＝０．２〜１．０〔秒〕程度のものが多いので、機器―免震装置系の固有周期はＴｎ＝２〜３〔秒〕程度に、又、減衰比をζ＝０．１〜０．２程度にそれぞれ設定すれば、免震装置の加速度は地震加速度の１／５〜１／１０程度に低減し、大きな免震効果が得られる。
しかし、通常の地震波とは異なり、数秒から数十秒の長周期でゆっくりと揺れる長周期地震波を受けることがある。この長周期地震波によるゆっくりした揺れの周期が、機器―免震装置系の固有周期Ｔｎに近いと、免震装置が共振して、機器が地震動よりもさらに大きく揺れることになる。この共振を抑制するためには、減衰比ζを大きくすることが必要である。
従って、通常の地震動に対しては小さな減衰を発生し、長周期地震動を受けて免震対象物が大きく揺れようとするときには大きな減衰を発生する免震装置が必要となる。
【０００４】
従来の免震装置としては、次のような構造のものが開示されている。すなわち、免震対象物が支持構造物上において水平方向に移動可能に支持されており、免震対象物が水平方向に移動すると、復元力機構がこの免震対象物を移動する前の当初の位置に復帰させる。この復元力機構は、免震対象物に水平方向に沿って固定されたカム部材と、圧縮コイルスプリングと、カム部材に当接している移動子を有しており、移動子は圧縮コイルスプリングの力によりカム部材に押し付けられている。そして、免震対象物が当初の位置から水平に移動すると、圧縮コイルスプリングが圧縮されるので、その反力により免震対象物が当初の位置に復帰できる（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２０００−３２９１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例では、カム部材と移動子を用いている構造上、すでに説明した通常の地震動に対しては、小さな減衰を発生し、長周期地震動を受けて機器が大きく揺れようとするときには、大きな減衰を発生することができないという不都合が生じている。
通常の免震装置では、一般に減衰比は比較的小さくて、０．１〜０．２に設定されている。これに対し、長周期地震波を受けて共振する機器―免震装置系で振動を小さくするためには、大きな減衰力が必要である。長周期地震波の速度は非常に小さいので、粘性減衰の手法をもって上記減衰特性を得ることは現実には難しい。
ここで、この地震の長周期成分が問題になったのは最近のことであり、この長周期成分の問題に対応した免震システム用減衰装置は現時点では見あたらない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解消するために成されたものであり、通常周期の地震動に対しては小さな減衰を発生し、長周期の地震動を受けて免震対象物が大きく揺れようとするときには大きな減衰を発生して地震波の長周期成分にも対応することで、通常の地震時には高い免震効果を発揮しかつ長周期地震時には免震対象物の共振を有効に抑制し得る免震システム用減衰装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる免震システム用減衰装置は、ばね機構と共に免震対象物と固定物との間に配置されて前記免震対象物に対する地震動を免震する機能を有するもので、前述した固定物側に保持されたケース本体と、このケース本体に係合して装備され且つ前記免震対象物の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材と、この移動受け部材と前記ケース本体との間に配設され前記免震対象物が地震動によって揺れる場合に作動して当該揺れを減衰させるように機能する地震動減衰機構とを備えている。そして、この地震動減衰機構が、通常の振幅の地震動に対応して当該地震動に対する減衰を小さく設定すると共に，長周期で振幅の大きい地震動に対しては当該地震動に対する減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を、その基本的な構成として備えている（請求項１乃至９）。
【０００８】
このため、これによると、日常的に発生する周期が０．２〜１〔秒〕程度の地震動に対しては他の減衰装置と同様に機能してこれを減衰させ免震対象物への揺れを有効に抑制することができ、更に長周期の地震動が到来しても、漸硬型可変減衰機能が有効に対応してその共振状態の発生を有効に抑制することができ、これがため、到来する地震動の周期や振幅の大小の変化があっても当該地震動に対して有効に対応して免震対象物の異常振動を抑制することができる。
【０００９】
ここで、上述した地震動減衰機構を、前述した移動受け部材の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる一対のＶ字状機構部と、この一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部と前述したケース本体との間にそれぞれ装備された摺動摩擦発生部とにより構成してもよい。ここで、Ｖ字状機構部については、一方又は他方の一方向のみであってもよい（請求項２〜３）。
【００１０】
このようにすると、免震対象物に加わる地震動の振動方向およびその振動力を一対のＶ字状機構部を介して一方と他方の二方向に分散させてその振動を吸収することができ、同時に一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部と前記ケース本体との間に配設された摺動摩擦発生部で地震動の振動エネルギを摺動摩擦に変換してこれを有効に吸収することができ、これにより長周期の地震動が到来しても直ちにこれに対応してその共振状態の発生を有効に抑制することができ、更に一方と他方の各Ｖ字状機構部のリンク連結部が逆方向に同時にケース本体側に向けて押圧移送されることから、この各リンク連結部の押圧力を同時に受けて作動する左右二箇所の各摺動摩擦発生部では、ほぼ同一の大きさの摺動摩擦力が同時に発生する。このため、左右でバランスがとれた安定した状態の摺動摩擦状態を実現することができ、効率良く摺動摩擦力を発生させることが可能となっている。
【００１１】
又、上述した一対の各Ｖ字状機構部は、前述した移動受け部材がケース本体に対して押されることによりその開口部が圧縮され（狭められ），前述した移動受け部材がケース本体に対して引っ張られることにより広げられるように構成し配設してもよい（請求項４）。
このようにすると、前述した各Ｖ字状機構部のリンク連結部をケース本体側に向けて押し出すように移動させ振動押圧力として摺動摩擦発生部に伝達することが可能となり、これを受けて、摺動摩擦発生部ではリンク連結部の移動押圧力をケース本体との間の摺動摩擦発生部で摺動摩擦力として発生させる。これによって免震対象物に加わる地震動の振動エネルギを摺動摩擦力に変換して当該摺動摩擦発生部で有効に吸収し得るようになっている。
【００１２】
更に、上述した一対の各Ｖ字状機構部を、それぞれ（開口部を対向させて）前述した移動受け部材とケース本体との間にＶ字状に配設され且つ相互に回動自在に連結された二つのリンクと、この各リンクのリンク連結部にそれぞれ回動自在に装備された移動押圧体と、この各移動押圧体が前記移動受け部材の移動方向に交差する方向で且つ前記各摺動摩擦発生部に向けてそれぞれ逆方向に同時に且つ個別に移動するのを案内するガイド部材とを備えた構成としてもよい（請求項５）。
【００１３】
このようにすると、リンク連結部の前記ケース本体側に対する押圧力が移動押圧体を介してケース本体側に向けられるので、これを受ける摺動摩擦発生部では、前述した地震動の振動押圧力を移動押圧体から効率良く受け止めることができ、更に一方と他方の各移動押圧体がガイド部材に沿ってそれぞれ逆方向にケース本体側に向けて同時に押圧移送されることから、ケース本体との当接箇所では、各移動押圧体がガイド部材に保持された状態でほぼ同一の大きさの摺動摩擦力が左右二箇所で同時に発生する。
このため、左右でバランスがとれた安定した状態の摺動摩擦状態を実現することができ、効率良く且つ安定した状態で摺動摩擦力を発生させることができる。
【００１４】
又、上述した摺動摩擦発生部は、少なくとも前記リンク連結部の突出方向先に当該リンク連結部に対応して設けられ且つ前述した一対のＶ字状機構部の開口部が圧縮される度合いに応じてその摩擦力を増減するように構成してもよい（請求項６）。
このようにすると、各Ｖ字状機構部の開口部が大から小に大きく変化するに従いその直角方向に移動するリンク連結部の突出方向の押圧力が（開口部が小さくなるに従って）大きくなり、これにより摩擦力が大きくなる。かかる点においても振動押圧力（地震動の振動エネルギ）が円滑に吸収されることとなる。
【００１５】
ここで、前述した摺動摩擦発生部は、前述した各Ｖ字状機構部の一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前述したケース本体との間にそれぞれ個別に設けられた一方と他方の各摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）を備えた構成としてもよい（請求項７）。
【００１６】
又、前述した一対の各Ｖ字状機構部の相互間の空間を仕切る仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に対応して前記ケース本体の一部として配置する。そして、前述した摺動摩擦発生部を、各Ｖ字状機構部の一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先のケース本体側との間にそれぞれ設けられた一方と他方の第１の摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）と、前述した各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先とは反対側の前記仕切り部材との間にそれぞれ設けられた一方と他方の第２の摺動摩擦発生部（内側摺動摩擦発生部）とを備えた構成としてもよい（請求項８）。
【００１７】
更に、前述した各Ｖ字状機構部を同一平面上に配置すると共に、前記各リンク連結部の相互間で且つ各Ｖ字状機構部の配置面に平行に、前述した各リンク連結部が移動受け部材の移動方向に交差する方向で相互に逆方向に移動するのを案内する（左右）同期移動案内機構を設けてもよい（請求項９）。
【００１８】
また、本発明にかかる免震システム用減衰装置は、免震対象物と固定物との間に配置されて前記免震対象物に対する地震動を減衰する機能を有するもので、前述した固定物側に保持されたケース本体と、このケース本体に係合して装備され且つ前記免震対象物の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材と、この移動受け部材と前記ケース本体との間に配設され前記免震対象物が地震動によって揺れる場合に作動して当該揺れを減衰させるように機能する第１の地震動減衰機構と第２の地震動減衰機構とを備えている。
【００１９】
更に、上述した第１乃至第２の各地震動減衰機構を、通常の周期０．２〜１〔秒〕程度の地震動に対応して当該地震動に対する減衰を小さく設定すると共に，長周期で振幅の大きい地震動に対しては当該地震動に対する減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を備えた構成とすると共に、この各地震動減衰機構を前記移動受け部材の移動方向に沿って順次配置する。そして、この移動受け部材が地震動によって一方の方向に移動した場合には前述した第１の地震動減衰機構が大きい減衰機能を発揮し、前記移動受け部材が地震動によって他方の方向に移動した場合には前記第２の地震動減衰機構が大きい減衰機能を発揮し得るように、当該各地震動減衰機構を前記移動受け部材の一部を介して連結したことを特徴とする（請求項１０乃至１６）。
【００２０】
このため、本発明によると、地震動が前述した移動受け部材の往復移動の方向に沿って到来した場合には、その往復いずれの方向であっても長周期の振動に対して大きい減衰機能を有効に発揮することができ、長周期の地震動によって従来生じていた免震対象物の共振破壊を、有効に且つ確実に回避することが可能となる。
【００２１】
更に、上述した第１乃至第２の各地震動減衰機構は、前述した移動受け部材の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる一対のＶ字状機構部と、この一対の各Ｖ字状機構部が備えているリンク連結部と前記ケース本体との間に個別に装備された摺動摩擦発生部とを有する構成とする。そして、前述した各地震動減衰機構の一対の各Ｖ字状機構部は、前記移動受け部材の移動変位の方向に沿って配置された当該各Ｖ字状機構部の開口部側の隣接する端部を前記移動受け部材の一部を介して相互に回転自在に連結するように構成してもよい（請求項１１）。
【００２２】
このようにすると、移動受け部材が移動変位の方向によって一方の（一対の）Ｖ字状機構部の開口部が広げられ他方の（一対の）Ｖ字状機構部の開口部が狭められる。
このため、開口部が狭められた他方のＶ字状機構部は、そのリンク連結部を当該移動受け部材の移動方向に移動しつつ対応する摺動摩擦発生部に向けて突出させて所定の押圧力を当該摺動摩擦発生部に伝達することとなり、当該摺動摩擦発生部には大きな摺動摩擦力が発生する。
【００２３】
これに対し、開口部が広げられた一方のＶ字状機構部はそのリンク連結部が当該移動受け部材の移動と共に対応する摺動摩擦発生部から離れる方向に移動することから、その摩擦力は徐々に減少する。
かかる摺動摩擦力の発生状況が移動受け部材の移動方向に沿って左右対称に発生する。又、このような摺動摩擦力の発生状況は、移動受け部材の往復移動によって一方と他方の各一対のＶ字状機構部が交互に機能する（図１０参照）ことから、長周期で振幅の大きい地震動に対しても、往復方向の何れでも同一条件で有効に対応して免震対象物が共振状態になるのを確実に回避することができる。
【００２４】
ここで、前述した第１の地震動減衰機構を構成する一対の各Ｖ字状機構部と第２の地震動減衰機構を構成する一対の各Ｖ字状機構部とをそれぞれ同一平面上に配置する共に、当該各Ｖ字状機構部の外側（移動受け部材の移動方向の上流側と下流側）に位置するリンクの開放端部を、それぞれ近接して位置するケース本体部分に回動自在に連結してもよい（請求項１２）。
【００２５】
このようにすると、移動受け部材の移動と共に、左右に配置されたＶ字状機構部は、移動受け部材の移動方向に沿ったケース本体内の空間距離が固定されているので、何れか一方の組のＶ字状機構部が移動受け部材の移動と共に確実にその開口部が広げられ又は狭められる。このため、前述した図１０に示す特性曲線を確実に実現することができ、これによって免震対象物が共振状態になるのを確実に回避することができる。
【００２６】
更に、上述した一方の側と他方の側に配置された一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部が前述した移動受け部材の移動方向に対して交差する方向で且つ相互に逆方向に移動するのを案内する同期移動案内機構を、前述した各Ｖ字状機構部の配置面に平行に装備してもよい（請求項１３）。
このようにすると、各リンク連結部の往復移動が同期移動案内機構によって円滑に案内されるので、摺動摩擦力の変動によって生じ易い当該各リンク連結部部分の蛇行が有効に回避され、これによって前述した摺動摩擦発生部を円滑に作動させることができるという利点がある。
【００２７】
又、前述した一対を成す各Ｖ字状機構部の相互間を仕切ると共に前記ケース本体の一部を成す仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に沿って且つ相互に所定間隔を隔てて平行に二枚装備し、前記移動受け部材の主軸部分を前記二枚の仕切り部材の相互間に配置する。そして、前述した第１乃至第２の各地震動減衰機構が備えている摺動摩擦発生部を、前記各Ｖ字状機構部が有する一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先に位置するケース本体との間にそれぞれ対応して設けられた一方と他方の各摺動摩擦発生部により構成するようにしてもよい（請求項１４）。
このようにすると、移動受け部材の往復移動を二枚の仕切り部材によって円滑に設定することができ、このため、前記各Ｖ字状機構部を安定した状態で駆動し得るので、一方と他方の各リンク連結部部分の突出押圧力を安定した状態で伝達することができ、かかる点において前述した一方と他方の各摺動摩擦発生部の安定動作を確保することができるという利点がある。
【００２８】
更に、前述したケース本体の一部を成すと共に前記一対の各Ｖ字状機構部の相互間を仕切る仕切り部材を、前記各Ｖ字状機構部の開口部分に沿って且つ相互に所定間隔を隔てて平行に二枚装備し、前述した移動受け部材の主軸部分を前記二枚の仕切り部材の相互間に配置し、前述した第１乃至第２の各地震動減衰機構が備えている摺動摩擦発生部を、前記各Ｖ字状機構部が有する一方と他方の各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先の前記ケース本体との間にそれぞれ個別に設けられた一方と他方の各第１の摺動摩擦発生部と、前記各リンク連結部と当該各リンク連結部の突出方向先とは反対側の前記仕切り部材との間に設けられた一方と他方の各第２の摺動摩擦発生部とにより構成するようにしてもよい（請求項１５）。
【００２９】
このようにすると、移動受け部材の往復移動を、二枚の仕切り部材によって円滑に案内することができ、当該二枚の仕切り部材の外面と前述した各リンク連結部との間に装備される摺動摩擦発生部を二枚の仕切り部材側で堅牢に保持することができ、かかる点においてケース本体の内側に設定する摺動摩擦発生部を堅牢で耐久性のある摺動摩擦発生部とすることができる。
【００３０】
又、上述した各摺動摩擦発生部を、前述した一対の各Ｖ字状機構部のリンク連結部に対応してそのケース本体側にそれぞれ固着装備された固定摩擦板と、この各固定摩擦板に対応して配置され且つ前記各Ｖ字状機構部のリンク連結部側にガイド部材を介して且つ前記各固定摩擦板に向けて移動可能に保持された摺動摩擦部材と、前記リンク連結部の押圧力に付勢されて作動し対応する前記各摺動摩擦部材に対して前記移動受け部材からの移動押圧力を印加する押圧力付勢部材とにより構成してもよい（請求項１６）。
【００３１】
このようにすると、コイルばね等の押圧力付勢部材が有効に機能し、前述したリンク連結部を介して伝達されてくる地震動の押圧力に対してその変動要素が有効に吸収され、これによって変動の少ない安定した地震動の押圧力を前述した各摺動摩擦発生部に印加することができ、装置全体の動作の安定および耐久性向上を図ることが出来る。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、摩擦を利用して且つ漸硬型可変減衰機能を備えた地震動減衰機構を装備したので、通常の地震動に対しては小さな減衰を発生し、長周期の地震動を受けて免震対象物が大きく揺れようとする時には大きな減衰を発生して地震波の長周期成分にも対応することが可能となり、通常の地震に対しては高い減衰効果を発揮し且つ長周期の地震動の到来に対しても共振状態の発生を有効に回避し得るという従来にない優れた免震システム用減衰装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明にかかる免震システム用減衰装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に、一対のＶ字状機構部を装備した本発明にかかる免震システム用減衰装置の一例を示す。又、図２に、この減衰装置を装備した免震装置を免震対象物に対して装備した場合の一例を示す。
【００３４】
（全体的な構成）
長周期の地震波を受けて共振する機器に対して免震装置系にて振動を小さくするためには、大きな減衰力（摩擦力）を発生する必要がある。長周期地震波の速度は非常に小さいので、粘性減衰を用いることは難しい。このため、本発明では、摩擦減衰の手法をもって長周期の地震動の減衰を可能とする減衰装置１０を、免震システムの主構成要素として実現した。
【００３５】
この免震システム用減衰装置１０では、後に説明する複数のＶ字形のリンク機構部と摺動摩擦発生部とによる摩擦力を積極的に利用して、振動が小さい時には小さな減衰力を与えて、かつ振動が大きい時には大きな減衰力を与える漸硬形の非線形の摩擦ダンパ（摩擦減衰装置）の特性を利用している。このため、この免震システム用減衰装置１０は、漸硬形摩擦ダンパあるいは漸硬形非線形摩擦ダンパとも呼ぶことができる。
【００３６】
上記した図２において、免震対象物である例えば精密機器（以下、機器と呼ぶ）Ｍは、免震テーブル１に搭載されている。この免震テーブル１は支持体２に保持され、そして、支持体２は固定部４に固定されて水平の地震動ＥＱを受けるようになっている。この固定部４は例えば建物の床面であり、支持体２は固定部４に固着装備されている。免震テーブル１は、支持体２の上に摺動自在に配置されている。この免震テーブル１は、支持体２に対して、図面において右側と左側に、それぞれ一つ又は複数の免震システム用減衰装置１０によって接続されている。そして、この免震システム用減衰装置１０は、機器Ｍを載置した免震テーブル１の水平方向の地震動ＥＱを、有効に減衰し得るようになっている。
【００３７】
図１及び図３に上述した免震システム用減衰装置（以下、減衰装置という）１０の具体例を示す。この図１乃至図３において、減衰装置１０は、免震対象物Ｍを載置した免震テーブル１と固定物である支持体２との間に装備されている（図２参照）。
【００３８】
この減衰装置１０は、図１，図３に示すように、支持体２側に保持された枠体状のケース本体１１と、このケース本体１１の側面中央部に係合して貫通装備され且つ免震テーブル１の一方向への移動に付勢されて移動する移動受け部材１２と、この移動受け部材１２と前述したケース本体１１との間に配設され前記免震テーブル１が地震動ＥＱによって揺れる場合に作動して当該揺れを減衰させるように機能する地震動減衰機構１００とを備えている。
【００３９】
そして、この地震動減衰機構１００が、通常の周期０．２〜１〔秒〕程度の地震動ＥＱに対応して当該地震動ＥＱに対する減衰を小さく設定すると共に，長周期で振幅の大きい地震動ＥＱが到来して免震対象物Ｍが共振しようとする時には減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を備えた構成となっている。この漸硬型可変減衰機能については具体的には後述する（図５，図１０参照）。
このため、これによると、日常的に発生する周期０．２〜１〔秒〕程度の地震動ＥＱに対しては他の減衰装置と同様に機能してこれを減衰させ免震対象物Ｍへの揺れを有効に抑制することができ、更に長周期で振幅の大きい地震動ＥＱが同時に又は相前後して到来しても、漸硬型可変減衰機能が有効に対応してその共振状態の発生を有効に抑制することができ、これがため、到来する地震動ＥＱの振幅の大小の変化があっても当該地震動ＥＱに対して有効に対応して免震対象物Ｍの異常振動を抑制することができる。
【００４０】
ここで、前述した地震動減衰機構１００は、移動受け部材１２の中心軸に沿った往復移動に対し、これを受けて左右方向に二分する同一面上に（左右に分かれて）配置された一対のＶ字状機構部１３，１４と、この一対の各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａと前述したケース本体１１との間にそれぞれ装備された摺動摩擦発生部１５，１６，１７，１８とにより構成されている。一対のＶ字状機構部１３，１４は、前述したように、地震動ＥＱによる免震テーブル１の移動を最初に受ける移動受け部材１２の移動変位の方向を、その移動押圧力と共に当該移動受け部材１２の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる機能を備えている。
【００４１】
前述した摺動摩擦発生部１５，１６は、本実施形態ではＶ字状機構部１３，１４の各リンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向先とこれに対応する領域のケース本体１１との間に装備されており、かかる点において外側摺動摩擦発生部として位置付けられている。  これに対し、摺動摩擦発生部１７，１８は、後述するように、本実施形態ではＶ字状機構部１３，１４の各リンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向先とは反対側とこれに対応する領域のケース本体１１との間に装備されており、かかる点において内側摺動摩擦発生部として位置付けられている。
【００４２】
これにより、免震対象物に加わる地震動ＥＱの振動方向およびその振動力を一対のＶ字状機構部１３，１４を介して一方と他方の二方向に分散させてその振動を吸収することができ、同時に一対の各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａとケース本体１１との間に配設された摺動摩擦発生部１５，１６，１７，１８で地震動ＥＱの振動エネルギを摺動摩擦に変換してこれを有効に吸収することができる。更に、長周期で振幅の大きい地震動ＥＱが到来しても直ちにこれに対応してその共振状態の発生を有効に抑制することができる。
【００４３】
更に、一方と他方の各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａが逆方向に同時にケース本体１１側に向けて押圧移送されることから、この各リンク連結部１３ａ，１４ａの押圧力を同時に受けて作動する少なくとも左右二箇所の各摺動摩擦発生部１５，１６では、ほぼ同一の大きさの摺動摩擦力が同時に発生する。このため、左右でバランスがとれた安定した状態の摺動摩擦状態が実現され、効率良く摺動摩擦力を発生させて地震動ＥＱによる共振の発生を抑制し得るようになっている。
又、この一対の各Ｖ字状機構部１３，１４は、移動受け部材１２が前述したケース本体１１に対して押されることによりその開口部が圧縮され、前述した移動受け部材が前述したケース本体１１対して引っ張られることにより広げられるように構成され配設されている。
【００４４】
このようにすると、前述した各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａをケース本体１１側に向けて押し出すように移動させ振動押圧力として摺動摩擦発生部１５，１６に伝達することが可能となり、これを受けて摺動摩擦発生部１５，１６では、リンク連結部１３ａ，１４ａの移動押圧力をケース本体１１との間の摺動摩擦発生部１５，１６で摺動摩擦力として発生させる。これによって免震対象物に加わる地震動ＥＱの振動エネルギを摺動摩擦力に変換して当該摺動摩擦発生部１５，１６で有効に吸収することとなる。
【００４５】
前述した一対の各Ｖ字状機構部１３，１４は、それぞれ（開口部を対向させて）移動受け部材１２とケース本体１１との間にＶ字状に配設され且つ相互にリンク連結部１３ａ，１４ａで回動自在に連結された二つのリンク１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂと、この各リンク１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂのリンク連結部１３ａ，１４ａにそれぞれ回動自在に装備された移動押圧体２１，２２と、この各移動押圧体２１，２２を保持すると共に当該移動押圧体が前記移動受け部材１２の移動方向に交差する方向で且つ前記各摺動摩擦発生部１５，１６に向けてそれぞれ逆方向に個別に移動するのを案内するガイド部材２３，２４とを備えて構成されている。
【００４６】
ここで、ガイド部材２３，２４は円柱状の部材により構成され前述したケース本体１１側によって前述した移動受け部材１２の往復移動方向に合わせて往復移動可能に保持されている。符号１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃ，１８Ｃは、それぞれ後述する摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂを介してガイド部材２３，２４が移動受け部材１２の往復移動方向に往復移動可能に支持する支持機構としての支持部材を示す。
【００４７】
このようにすると、リンク連結部１３ａ，１４ａの前述したケース本体１１側に対する押圧力が移動押圧体２１，２２を介してケース本体１１側に向けられるので、これを受ける摺動摩擦発生部１５，１６では、前述した地震動ＥＱの振動押圧力を移動押圧体２１，２２から効率良く受けることができ、更に一方と他方の各移動押圧体移動押圧体２１，２２がガイド部材２３，２４に沿ってそれぞれ逆方向にケース本体１１側に向けて同時に押圧移送されることから、ケース本体１１との当接箇所に装備されている摺動摩擦発生部１５，１６では、各移動押圧体２１，２２がガイド部材２３，２４に保持された状態でほぼ同一の大きさの摺動摩擦力が左右二箇所で同時に発生する。
このため、左右でバランスがとれた安定した状態の摺動摩擦力発生状態を実現することができ、効率良く且つ安定した状態で摺動摩擦力を発生させ、これによって地震動ＥＱの振動エネルギを有効に吸収し得るようになっている。
【００４８】
前述した摺動摩擦発生部１５，１６は、リンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向先に当該リンク連結部１３ａ，１４ａに対応して設けられ且つ前述した一対の各Ｖ字状機構部１３，１４の開口部が圧縮される度合いに応じてその摩擦力を増減するように構成されている。
これにより、各Ｖ字状機構部１３，１４の開口部が大から小に大きく変化するに従いその直角方向に移動するリンク連結部の突出方向への押圧力の分力が大きくなり、その分、リンク連結部１３ａ，１４ａの押圧力が（開口部が小さくなるに従って）大きくなり、これにより摩擦力が大きくなる。かかる点においても振動押圧力（地震動の振動エネルギ）が摩擦力に変換されて円滑に吸収されることとなる。
【００４９】
前述した移動受け部材１２の往復移動方向の延長線上には、前述した一対の各Ｖ字状機構部１３，１４の相互間の空間を仕切る中央仕切り板１１Ｗが設けられている。この中央仕切り板１１Ｗは、前述した移動受け部材１２を保持するケース本体１１の前面フレーム板１１Ａに対向する後面フレーム板１１Ｂから移動受け部材１２に向けてケース本体１１の一部として突設されている。
【００５０】
そして、前述した摺動摩擦発生部は、各Ｖ字状機構部１３，１４の一方と他方の各リンク連結部１３ａ，１４ａと当該各リンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向先に位置するケース本体１１の側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄとの間に設けられた一方と他方の第１の摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）１５，１６と、前述した各リンク連結部１３ａ，１４ａと当該各リンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向先とは反対側の前記中央仕切り板１１Ｗとの間に設けられた一方と他方の第２摺動摩擦発生部（内側摺動摩擦発生部）１７，１８とを備えた構成となっている。
【００５１】
これにより、本実施形態にあっては、各リンク連結部１３ａ，１４ａが突出する方向に前述した移動受け部材１２が移動した場合には第１の摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）１５，１６が機能して大きい摺動摩擦による地震動のエネルギ吸収が実行される。
【００５２】
一対の各Ｖ字状機構部１３，１４は、前述したように移動受け部材１２の移動方向に対してそれぞれ左右対象位置に配置されている。又、この各Ｖ字状機構部１３，１４は、本実施形態では同一平面上に配置されている。そして、この各Ｖ字状機構部１３，１４の各リンク連結部１３ａ，１４ａに装備された移動押圧体２１，２２の相互間には、当該移動押圧体２１，２２がリンク連結部１３ａ，１４ａに付勢されて相互に逆方向に移動するのを案内する同期移動案内機構２５が装備されている。
このため、前述した各摺動摩擦発生部１５乃至１８の動作中においても前述した各移動押圧体２１，２２部分が同期移動案内機構２５に保持されるので、各摺動摩擦発生部１５乃至１８に対しては押圧力が安定した状態で印加される。これがため、各摺動摩擦発生部１５乃至１８は安定した状態で動作を継続することができる。
【００５３】
前述した外側の各摺動摩擦発生部１５乃至１６は、前述した一対の各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａに対応してケース本体１１の側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄにそれぞれ固着装備された固定摩擦板１５Ａ，１６Ａと、この各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａに対向して配置され且つ当該各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａに向けて移動可能に前記ガイド部材２３，２４に保持された摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂと、リンク連結部１３ａ，１４ａの押圧力に付勢されて作動し対応する前記各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂに対して前記移動受け部材１２からの移動押圧力を印加するコイルばね等から成る押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａとにより構成されている。
【００５４】
同様に、前述した内側の各摺動摩擦発生部１７乃至１８は、前述した一対の各Ｖ字状機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａに対応してケース本体１１の中央仕切り板１１Ｗの両面にそれぞれ固着装備された固定摩擦板１７Ａ，１８Ａと、この各固定摩擦板１７Ａ，１８Ａに対向して配置され且つ当該各固定摩擦板１７Ａ，１８Ａに向けて移動可能に前記ガイド部材２３，２４に保持された摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂと、前記リンク連結部１３ａ，１４ａの押圧力に付勢されて作動し対応する前記各摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂに対して前記移動受け部材１２からの移動押圧力を印加するコイルばね等から成る押圧力付勢部材２３Ｂ，２４Ｂとにより構成されている。
【００５５】
このため、コイルばね等の押圧力付勢部材２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂが有効に機能し、前述したリンク連結部１３ａ，１４ａを介して伝達されてくる地震動ＥＱの振動押圧力に対してその変動要素が有効に吸収され、これによって特に長周期で大きく変動する地震動ＥＱに対しても変動の少ない安定した形態で押圧力が前述した各摺動摩擦発生部に印加され、これにより、免震対象物Ｍの共振を抑えることができ且つ装置全体の動作の安定および耐久性向上を図ることが出来る。
【００５６】
以下、これを更に具体的に説明する。
【００５７】
減衰装置１０は、上述したように、本体部である枠体状のケース本体１１と、免震対象物Ｍ側からの地震動ＥＱを入力する移動受け部材１２と、この移動受け部材１２によって駆動される一対のＶ字形機構部１３，１４と、この各Ｖ字形機構部１３，１４を介して送り込まれる地震動ＥＱを吸収する摺動摩擦発生部１５乃至１８とを備えている。
ケース本体１１は、移動受け部材１２および一対のＶ字形機構部１３，１４と、摺動摩擦発生部１５乃至１８を機械的に保持するためのもので、例えば本実施形態では長方形状の枠体（フレーム）を成し、前面フレーム板１１Ａ，後面フレーム板１１Ｂ，側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄにより構成されている。
【００５８】
ケース本体１１は、図１の支持体２側に、例えば図示しないロッドエンドにより固定されている。ケース本体１１の内部には、移動受け部材１２の一部と，一対のＶ字形機構部１３，１４と、摺動摩擦発生部１５乃至１８が収容された状態で装備されている。
【００５９】
移動受け部材１２は、例えば棒状の部材から成り、一端部にはロッドエンド１２Ｂを有し、他端部にはＶ字機構連結部材１２Ｆを介して一対のＶ字形機構部１３，１４の各一端部側が連結されている。符号１２Ｄは、移動受け部材１２の骨格を成すと共に前記Ｖ字機構連結部材１２Ｆを保持する支柱部を示す。このＶ字機構連結部材１２Ｆには、その中央部に支柱部１２Ｄが固着装備され、その左右両端部には移動受け部材１２の押圧力を分岐して伝達する一対のＶ字形機構部１３，１４の各一端部（開口側の図３における上端部）がピンによって連結されている。一方、この各Ｖ字形機構部１３，１４の各他端部は、後面フレーム板１１Ｂ側に装備された支持部材４１，４２にピンによって回転自在に連結され保持されている。又、ロッドエンド１２Ｂは、前述した図１の免震テーブル１に対してピン結合によって連結されている。これにより、移動受け部材１２が中心軸上で往復移動すると、各Ｖ字形機構部１３，１４の開口部が同時に広げられ又は狭められるように構成されている。
【００６０】
移動受け部材１２は、機器Ｍと免震テーブル１からの圧縮と引っ張りの入力を受けるために、前面フレーム板１１Ａの中央部に設けられた軸受け部１２Ｃを貫通装備され、且つ当該軸受け部１２Ｃを介して前面フレーム板１１Ａに、入力方向Ｔに沿って往復移動可能に保持されている。即ち、移動受け部材１２はケース本体１１に対して入力方向Ｔに沿って往復移動可能となっている。
【００６１】
一対の各Ｖ字形機構部１３，１４は、移動受け部材１２のケース本体１１内の端部と当該ケース本体１１の後面フレーム板１１Ｂとの間に、開口部を対向させて配設され保持されている。この一対の各Ｖ字形機構部１３，１４は、前述した移動受け部材１２がケース本体１１内に押し込まれることにより圧縮され、この移動受け部材１２がケース本体１１内から引き出されることにより引き伸ばされる。
【００６２】
前述した第１の各摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）１５，１６は、ケース本体１１の各側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄの内側の側面部分に配置されており、一対のＶ字形機構部１３が圧縮される時に生じる押圧力によって、それぞれ摩擦（減衰力）を発生させる。  又、第２の各摺動摩擦発生部（外側摺動摩擦発生部）１７，１８は、ケース本体１１の後面フレーム板１１Ｂの中央部から内部に向けて突設された中央仕切り板１１Ｗの両側面にそれぞれ配置されており、一対の各Ｖ字形機構部１３，１４が引き伸ばされる時に生じる押圧力により、それぞれ摩擦（減衰力）を発生させるように構成されている。
【００６３】
ここで、一対の各Ｖ字形機構部１３，１４は、ケース本体１１の後面フレーム板１１Ｂ側で前述した移動受け部材１２に連結された第１リンク１３Ａ，１４Ａと、これに対応すると共にケース本体１１の後面フレーム板１１Ｂ側に配置された第２リンク１３Ｂ，１４Ｂとにより構成され、各リンクの連結点１３ａ，１４ａにはそれぞれ移動押圧体２１，２２が連結されている。具体的には、第１リンク１３Ａ，１４Ａと、第２リンク１３Ｂ，１４Ｂとはそれぞれ圧縮強度と引っ張り強度を確保するために２枚のリンク部材によって構成され、これらの各第１リンク１３Ａ，１４Ａと、対応する第２リンク１３Ｂ，１４Ｂは、各リンクの連結点１３ａ，１４ａで、それぞれ移動押圧体２１，２２を介してピンによって回動自在に連結されている。
移動押圧体２１，２２は、移動受け部材１２の移動方向である入力方向Ｔと交差する（直交する）方向Ｇに沿って前述したガイド部材２３，２４上を、それぞれ別個に移動可能なスライダである。
【００６４】
又、各Ｖ字形機構部１３，１４の第２リンク１３Ｂ，１４Ｂは、その開口部側における図３の下側の端部が、前述したように、後面フレーム板１１Ｂに装備された固定支持片４１，４２に、それぞれピンによって回動自在に連結され保持されている。ここで、各Ｖ字形機構部１３，１４のリンク連結部１３ａ，１４ａは前述した一方と他方の側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄに向けてそれぞれ突設され、これによって第１の各リンク１３Ａ，１４Ａとこれに対応する第２の各リンク１３Ｂ，１４Ｂとは、それぞれ、ほぼＶ字形のリンク機構部を構成している。
【００６５】
次に、摺動摩擦発生部１５乃至１８について説明する。
【００６６】
図４に、図１のＦＲ−ＦＲ線から見た摺動摩擦発生部１４〜１８部分を含む断面構造を示す。
摺動摩擦発生部１５乃至１８は、前述したようにぞれぞれケース本体１１の一方と他方の側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄの内面およびケース本体１１の中央仕切り板１１Ｗの両側面部分に、それぞれ配置され、いずれも同一の構成を備えている。
【００６７】
各摺動摩擦発生部１５乃至１８の内、ケース本体１１の一方と他方の側面フレーム板１１Ｃ，１１Ｄの内面部分に装備された摺動摩擦発生部１５乃至１６は、一対のＶ字形機構部１３，１４が圧縮された時に、摩擦を増大させる機能を有している。即ち、本実施形態では、各Ｖ字形機構部１３，１４の開口部を圧縮する押圧力の分力が開口部の広がりが狭くなるに従いリンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向に対して強く機能してコイルばね２３Ａ，２４Ａを強く圧縮するように構成されており、比較的大きい押圧力が各摺動摩擦発生部１５乃至１６に向けて印加される。
【００６８】
又、中央仕切り板１１Ｗの両側面部分に装備された摺動摩擦発生部１７乃至１８は、一対のＶ字形機構部１３，１４が引き延ばされた時に、摩擦を増大させる機能を有している。この場合は、各Ｖ字形機構部１３，１４の開口部を引き延ばす引張力の分力がリンク連結部１３ａ，１４ａの突出方向とは反対側に対して機能してコイルばね２３Ｂ，２４Ｂを適度に圧縮するので、これによって生じる押圧力が各摺動摩擦発生部１７乃至１８に向けて印加され、当該各摺動摩擦発生部１７乃至１８では前記引張力の分力に対応する摩擦力が発生する。
【００６９】
各摺動摩擦発生部１５乃至１８は、前述したように、それぞれ固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａと、摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂと、これら摺動摩擦部材１５Ｂ，１７Ｂを保持する一方のガイド部材２３と、摺動摩擦部材１６Ｂ，１８Ｂを保持する他方のガイド部材２４と、これら各ガイド部材２３，２４上に装備され前述したリンク連結部１３ａ，１４ａの押圧力を移動押圧体２１，２２を介して前記各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂに個別に印加するコイルばねから成る押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａ，２３Ｂ，２４Ｂとによって構成されている。
【００７０】
固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａは入力方向Ｔに伸びた板状部材であり、側面フレーム板１１Ｃ、１１Ｄの内側に、又中央仕切り板１１Ｗの両面に、それぞれ固定されている。各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂは、作動時にはそれぞれ対応する各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａに接しつつ移動するように構成されている。
ここで、一方の組のコイルばねから成る押圧力付勢部材２３Ａ，２３Ｂは、ガイド部材２３上にそれぞれ摺動摩擦部材１５Ｂ，１７Ｂに対応して装備されている。又、他方の組のコイルばねから成る押圧力付勢部材２４Ａ，２４Ｂは、ガイド部材２４上にそれぞれ摺動摩擦部材１６Ｂ，１８Ｂに対応してそれぞれ装備されている。
【００７１】
そして、押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａは、一対のＶ字形機構部１３，１４が圧縮された時に摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂを対応する固定摩擦板１５Ａ，１６Ａにそれぞれ押し付けて摩擦を増大させる。又、押圧力付勢部材２３Ｂ，２４Ｂは、一対のＶ字形機構部１３，１４が引き伸ばされた時に摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂを対応する固定摩擦板１７Ａ，１８Ａにそれぞれ押し付けて摩擦を増大させる。
【００７２】
前述した各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂはブレーキシューであり、これに対応してケース本体１１側に装備された各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａは、移動受け部材１２の入力方向Ｔと平行な方向に比較的長く配列され、それぞれの長さは同じである。ここで、各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａの図４における下端部には、当該各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａに沿って前述した各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂを保持するための保持部材１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃ，１８Ｃが固着装備されている。これにより、各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂの摺動動作中の動作の安定が確保されている。
【００７３】
ここで、前述した各固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａはそれぞれ前述した移動受け部材１２の移動方向に沿ってその面は平行に配置されている。そして、この内、固定摩擦板１５Ａと固定摩擦板１７Ａとが相互に対向装備され、固定摩擦板１６Ａと固定摩擦板１８Ａとが相互に対向装備されている。
【００７４】
又、図１および３乃至図４に示すように、各移動押圧体２１，２２に設けられた貫通穴には前述したガイド部材２３，２４がそれぞれ個別に貫通装備され、これによって各移動押圧体２１，２２はガイド部材２３，２４上を前述したリンク連結部１３ａ，１４ａに一体化されて自在に往復移動し得るようになっている。
上記各ガイド部材２３，２４の内、一方のガイド部材２３の両端部には、前述した摺動摩擦部材１５Ｂ，１７Ｂが装備され、又他方のガイド部材２４の両端部には、前述した摺動摩擦部材１６Ｂ，１８Ｂが装備されている。この場合、本実施形態では、各摺動摩擦部材１５Ｂ，１７Ｂ，１６Ｂ，１８Ｂはそれぞれ対応するガイド部材２３，２４の両端部に固定されているが、稼働中に離脱しないようにして固定することなく単に係合した状態であってもよい。
【００７５】
前述した各移動押圧体２１，２２の相互間には、前述したように当該移動押圧体２１，２２がリンク連結部１３ａ，１４ａに付勢されて相互に逆方向に移動するのを案内する同期移動案内機構２５が装備されている。この同期移動案内機構２５は、移動押圧体２１，２２が逆方向に移動するのを案内する棒状のガイド部材２５Ａと、その両端部に設けられた各移動押圧体２１，２２の移動範囲を規制するストッパ２５Ｂ，２５Ｃとにより構成されている。これにより、各移動押圧体２１，２２は互いに相反する方向に直線移動する際に生じ易い、入力方向Ｔに沿った方向の変動（がたつき）を防いで、スムーズな直線移動を実現することが可能となる。
【００７６】
（動作説明）
次に、上記減衰装置１０の動作について説明する。
地震動ＥＱにより図２の免震テーブル１と機器Ｍが水平移動して、図１と図３に示す移動受け部材１２が荷重Ｆでｖだけ変位して入力方向Ｔの圧縮方向Ｔ１に押されると、一対の各Ｖ字形機構部１３，１４は、例えばそのＶ字状の中間位置から更に圧縮される。このようにＶ字形機構部１３，１４が中間位置から圧縮されると、各移動押圧体２１，２２はリンク連結部１３ａ，１４ａに付勢されて交差方向Ｇに沿って互いにガイド部材２３，２４上を反対方向に移動する。
【００７７】
これにより、押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａが対応する各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂを対応する各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａに向けて押圧移送し当接して更に押圧する。かかる動作は、各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂが移動受け部材１２の移動と共に同方向に移動中に同時発生し、これによって各固定摩擦板１５Ａ，１６Ａと対応する各摺動摩擦部材１５Ｂ，１６Ｂとの間に当該押圧力の大きさに応じた摺動摩擦力が発生し移動受け部材１２から入力されてくる地震動ＥＱのエネルギーが有効に吸収される。この場合、本実施形態では、前述したように比較的大きい摺動摩擦力が発生する。
【００７８】
一方、移動受け部材１２が荷重Ｆで例えばｖだけ変位して入力方向Ｔに対して引っ張る方向Ｔ２に引っ張られると、まず、Ｖ字形機構部１３，１４は中間位置から引っ張られる。この各Ｖ字形機構部１３，１４が中間位置から引っ張られると、各移動押圧体２１，２２は交差方向Ｇに沿って互いに近づく方向に移動する。これにより、押圧力付勢部材２３Ｂ，２４Ｂが対応する各摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂと対応する各固定摩擦板１７Ａ，１８Ａに当接して更に押圧する。
かかる動作は、各摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂが移動受け部材１２の移動と共に同方向に移動中に同時発生し、これによって各固定摩擦板１７Ａ，１８Ａと対応する各摺動摩擦部材１７Ｂ，１８Ｂとの間に、当該押圧力の大きさに応じた摩擦力が発生し移動受け部材１２から入力されてくる地震動のエネルギーが有効に吸収される。
【００７９】
図５は、図３に示すリンクと交差方向Ｇとの間の初期角度θ０を４５°としたときの減衰装置１０の荷重―変位特性例を示している。
図５において、μは摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂと対応する固定摩擦板１５Ｂ〜１８Ｂの間の摩擦係数を示し、ｋｓは押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａ，２３Ｂ，２４Ｂのばね定数を示す。又、Ｆは移動受け部材１２に加える移動方向の力を、ｖはその時の移動受け部材１２の移動方向の相対変位を示す。更に、Ｌは各リンク１３Ａ，１４Ａ，１３Ｂ，１４Ｂの長さを表す。
【００８０】
この図５は、初期角度θ０を４５°としたとき（図９参照）のＦとｖの関係を無次元化して表している。そして、このθ０＝４５°とすると、引っ張り側ではｖ／Ｌ＝０．５９迄伸ばすことができ、圧縮側ではｖ／Ｌ＝−１．４１迄縮めることができることを示したものである。
【００８１】
この図５から明らかなように、減衰装置１０では、振幅が小さい（変位が小さい）範囲では摩擦力が小さくなり（等価減衰比が小さく）、振幅が大きくなる（変位が大きくなる）にしたがい摩擦力が大きく（等価減衰比が大きく）なるような漸硬形非線形摩擦ダンパの特性を持つことが分かる。この図５の例では、移動受け部材１２（長さＬ）に伝達されてくる振動の大きさの押圧分力（摺動摩擦発生部に向かう分力）に応じた摩擦力が設定されている。
【００８２】
尚、各Ｖ字形機構部１３，１４の開口端部に加えられる移動受け部材１２の移動押圧力が一定の場合、一般に、Ｖ字の開きが大きい状態ではリンク連結部１３ａ，１４ａの左右への移動押圧分力は小さく、その開きが小さい状態ではリンク連結部１３ａ，１４ａの左右への移動押圧分力は大きくなる。
一方、移動受け部材１２の移動押圧力の大小は、到来する地震動ＥＱの振動エネルギの大小によって変化する。このため、地震動ＥＱの振動エネルギが大きい場合には、これに対応してＶ字の開きが大きい状態でもリンク連結部１３ａ，１４ａの左右への移動押圧分力は大きくなり、これに対応して摺動摩擦発生部１７乃至１８でも大きい摺動摩擦力が発生することは明らかである。
【００８３】
図６，図７に、上述した摺動摩擦発生部１５乃至１８の変形例を示す。
図６に示す摺動摩擦発生部１５乃至１８は、前述した各固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａの摺動面に摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂの移動方向に沿って凹部１５Ａａ〜１８Ａａを設け、この各凹部１５Ａａ〜１８Ａａ内で前述した摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂを摺動させるように構成した点に特徴を有する。その他の構成は、前述した図１，図３の場合と同様である。
このようにすると、前述した図１，図３における保持部材１５Ｃ〜１８Ｃが不要となるばかりでなく、当該保持部材１５Ｃ〜１８Ｃを備えた場合と同等に機能する摺動摩擦発生部１５〜１８を得ることができ、更に摩擦を起こすための接触面積を増やせるだけでなく、摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂの図６における上下方向への変位も抑制されるので、より一層、動作の安定した効率のよい摺動摩擦発生部を得ることができる。
【００８４】
又、図７に示す摺動摩擦発生部１５乃至１８は、摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂの摺動摩擦面にその移動方向に沿って凸条部１５Ｂａ〜１８Ｂａを設け、これに対応して前述した各固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａの摺動面に、摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂの移動方向に沿って凹部１５Ａｂ〜１８Ａｂを設け、この各凹部１５Ａｂ〜１８Ａｂ内に前述した摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂの凸条部１５Ｂａ〜１８Ｂａを係合させ、これによって当該摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂを同一タイミングで個別に摺動させるように構成した点に特徴を有する。その他の構成は、前述した図１，図３の場合と同様である。
このようにしても、前述した図６のものと同等に機能する、動作の安定した効率のよい摺動摩擦発生部を得ることができる。
【００８５】
〔他の実施形態〈二対のＶ字状機構部を装備〉〕
【００８６】
次に、本発明の他の実施形態を、図８〜図１０に基づいて説明する。
この図８〜図１０に示す他の実施形態は、前述した図１，図３の実施形態が一対のＶ字形機構部１３，１４を装備した構成であるのに対し、これと同一に機能する二対のＶ字形機構部１３，１４，６３，６４を移動受け部材１２の移動方向に沿って且つその開口部を内側に向けて揃えた状態で直列に順次連結した点に特徴を有する。
【００８７】
以下、これを説明する。
最初に全体的な内容説明を行い、その後に細部の構成等を説明する。ここで、前述した図１，図３の実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いることとする。
図８〜図１０において、減衰装置６０は、図２の場合と同様に免震対象物Ｍと固定部４との間に配置されて前述した免震対象物Ｍに伝達される地震動ＥＱを減衰させる機能を備えている。
【００８８】
この減衰装置６０は、固定部４側の支持体２に保持された本体部である枠体状のケース本体６１と、このケース本体６１の側面中央部（前面フレーム板６１Ａの中央部）に係合して貫通装備され且つ免震テーブル１の一方向への移動力に付勢されて移動する移動受け部材１２と、前記ケース本体６１内で当該ケース本体６１と前記移動受け部材１２との間に配設され前述した免震テーブル１が地震動ＥＱによって揺れる場合に作動して図１０に示すように当該揺れを減衰させるように機能する第１の地震動減衰機構１０１および第２の地震動減衰機構１０２とを備えて構成されている。
ここで、第１の地震動減衰機構１０１は、前述した図１における地震動減衰機構１００と同一に構成されたものが組み込まれている。又、第２の地震動減衰機構１０２は、前述したように、第１の地震動減衰機構１０１と全く同一に構成され且つ同一に機能するたものが使用されている。
【００８９】
上記第１乃至第２の各地震動減衰機構１０１，１０２は、通常の周期０．２〜１〔秒〕程度の地震動ＥＱに対応して当該地震動ＥＱに対する減衰を小さく設定すると共に，長周期せ振幅の大きい地震動が到来して免震対象物Ｍが共振しようとするときには減衰を大きく設定する漸硬型可変減衰機能を備えて構成されている。かかる漸硬型可変減衰機能を備えた各地震動減衰機構１０１，１０２は、前述した移動受け部材１２の移動方向に沿って順次配置されている。そして、移動受け部材１２が地震動ＥＱによって一方の方向に移動した場合には前述した第１の地震動減衰機構１０１が大きい減衰機能を発揮し、前記移動受け部材１２が地震動ＥＱによって他方の方向に移動した場合には前記第２の地震動減衰機構１０２が大きい減衰機能を発揮し得るように、当該各地震動減衰機構１０１，１０２が移動受け部材１２の一部を介して連結されている。
【００９０】
このため、これによると、日常的に発生する周期が０．２〜１〔秒〕程度の地震動ＥＱに対してはその往復いずれの方向であっても他の減衰装置と同様に機能してこれを減衰させ免震対象物Ｍへの揺れを有効に抑制することができる。又、長周期で振幅の大きい地震動ＥＱに対しては、その往復いずれの方向であっても各地震動減衰機構１０１，１０２がそれぞれ逆方向に機能して大きい減衰機能を有効に発揮することができ、これがため、長周期の振幅の大きい地震動によって従来生じていた免震対象物の共振破壊を、有効に且つ確実に回避することが可能となる。
【００９１】
上記第２の地震動減衰機構１０２は、前述した第１の地震動減衰機構１０１と同様に、移動受け部材１２の移動変位の方向をその移動押圧力と共に当該移動受け部材１２の移動方向に交差する方向で少なくとも一方と他方の二方向に分岐させる一対のＶ字状機構部６３，６４と、この一対の各Ｖ字状機構部６３，６４が備えているリンク連結部６３ａ，６４ａと前述したケース本体６１との間にそれぞれ個別に装備された摺動摩擦発生部６５乃至６８，とを備えて構成されている。
【００９２】
そして、上述した第１乃至第２の各地震動減衰機構１０１，１０２の一対の各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４は、前述した移動受け部材１２の移動変位の方向に沿って配置された当該各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の開口部側の隣接する端部が、前述した移動受け部材１２の一部を介して相互に回転自在に連結されている。
【００９３】
このため、移動受け部材１２が移動変位のＴ１方向に移動すると、第１の地震動減衰機構１０１における各Ｖ字状機構部１３，１４の開口部が広げられ第２の地震動減衰機構１０２における各Ｖ字状機構部６３，６４の開口部が狭められる（図９参照）。そして、開口部が狭められた第２の地震動減衰機構１０２における各Ｖ字状機構部６３，６４は、そのリンク連結部６３ａ，６４ａを当該移動受け部材１２の移動方向に移動しつつ対応する摺動摩擦発生部６５乃至６６に向けて突出させて所定の押圧力を当該摺動摩擦発生部６５乃至６６に伝達する。このため、比較的大きい押圧分力が伝達されることから当該摺動摩擦発生部６５乃至６６には大きな摺動摩擦力が発生する。
【００９４】
これに対し、開口部が広げられた第１の地震動減衰機構１０１における各Ｖ字状機構部１３，１４は、そのリンク連結部１３ａ，１４ａが、当該移動受け部材１２の移動方向に移動しつつ対応する摺動摩擦発生部１５，１６からは離れる方向に移動すると共に対応する反対側の摺動摩擦発生部１７，１８に当接し、この方向に発生する押圧分力によって当該摺動摩擦発生部１７，１８が機能し所定の摺動摩擦力を発生させる。
【００９５】
この場合、上記第２の地震動減衰機構１０２では、各Ｖ字状機構部６３，６４が有効に機能して前述した移動受け部材１２の移動方向に沿って左右対称に同時に発生する。又、このような摺動摩擦力の発生状況は、移動受け部材１２の往復移動によって第１乃至方第２の各一対のＶ字状機構部１３，１４，６３，６４が交互に逆方向に作動する（図１０参照）ことから、振幅の大きい往復振動に対して有効に対応し得る。そして、特に長周期で振幅の大きい地震動ＥＱに対して図１０に示すように大きい摺動摩擦力を発生する。このため、免震対象物Ｍが共振状態になるのを確実に回避し得るようになっている。
【００９６】
前述した第１の地震動減衰機構１０１を構成する一対の各Ｖ字状機構部１３，１４と前記第２の地震動減衰機構１０２を構成する一対の各Ｖ字状機構部６３，６４とは、本実施形態ではそれぞれ同一平面上に配置されている。この場合、当該各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の外側（移動受け部材１２の移動方向の上流側と下流側）に位置するリンクの開放端部は、本実施形態ではそれぞれ近接するケース本体６１にピン結合によって回動自在に連結されている。
ここで、上記各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の開口部の前述したケース本体６１に連結された箇所の相互間の距離Ｓは、ケース本体６１の前面フレーム板６１Ａと後面フレーム板６１Ｂとによって規制され一定距離に設定されている。
【００９７】
このため、移動受け部材１２の移動と共に、左右に配置されたＶ字状機構部１３，１４，６３，６４は、その移動方向に沿って何れか一方の組のＶ字状機構部１３，１４又は６３，６４の開口部が確実に広げられ又は狭められるので、前述した図１０に示す特性曲線を確実に実現することができ、これによって免震対象物が共振状態になるのを有効に回避することができる。
【００９８】
更に、前述した第１の地震動減衰機構１０１における一方の側と他方の側に配置された一対の各Ｖ字状機構部１３，１４の各リンク連結部１３ａ，１４ａには、前述した図１の実施形態における同期移動案内機構２５と同等に形成された同期移動案内機構が装備されている。同様に、前述した第２の地震動減衰機構１０２における一方の側と他方の側に配置された一対の各Ｖ字状機構部６３，６４の各リンク連結部６３ａ，６４ａにも、前述した図１における同期移動案内機構２５と同等に形成された同期移動案内機構７５が装備されている。
【００９９】
このため、各リンク連結部１３ａ，１４ａ，及び６３ａ，６４ａは当該同期移動案内機構２５，７５にそれぞれ案内されて往復移動するので、摺動摩擦力の変動によって生じ易い当該各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａ部分の蛇行が有効に回避され、これによって前述した摺動摩擦発生部１５乃至１８，および６５乃至６８を安定した状態で円滑に作動させることが可能となる。
【０１００】
又、本実施形態（図８乃至図９）では、前述したように、一対を成す左右に配置された各Ｖ字状機構部１３と１４，又は６３と６４の相互間には、当該各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の相互間を仕切る二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆが装備されている。この二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆは、前述したケース本体１１の一部を成し、各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の開口部分に沿って且つ相互に所定間隔を隔てて平行に装備されている。そして、前述した移動受け部材１２の主軸部分はこの二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆの相互間に配置されている。
【０１０１】
ここで、符号６１Ｇ，６１Ｈは前述した二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆの両端部に固着装備された保持板を示す。この保持板６１Ｇ，６１Ｈは、図８における二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆの上下端部に配設され、前述した各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４の図８における上下端部に位置するＶ字状機構部１３，１４の第１のリンク１３Ａ，１４ＡおよびＶ字状機構部６３，６４の第２のリンク６３Ｂ，６４Ｂの各端部をそれぞれ個別にピンを介して回転自在に保持している。そして、図８に示すように、保持板６１Ｇはケース本体６１の前面プレート板６１Ａに、又保持板６１Ｈはケース本体６１の後面プレート板６１Ｂに、それぞれ固着され一体化されている。
【０１０２】
同時に、前述した第１乃至第２の各地震動減衰機構１０１，１０２が備えている摺動摩擦発生部１５乃至１６，６５乃至６６は、前記各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４が有する一方と他方の各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａと当該各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａの突出方向先に位置するケース本体１１側との間に、それぞれ対応して装備されている。
又、前述した第１乃至第２の各地震動減衰機構１０１，１０２が備えている摺動摩擦発生部１７乃至１８，６７乃至６８は、前記各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４が有する一方と他方の各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａと当該各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａの突出方向先とは反対側に位置する二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆの外側面との間に、それぞれ対応して装備されている。
【０１０３】
これにより、移動受け部材１２の往復移動を二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆによって円滑に案内することができる。このため、前記各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４を安定した状態で駆動し得るので、一方と他方の各リンク連結部部分の突出押圧力を安定した状態で摺動摩擦発生装置に向けて伝達することができる。更に、前記二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆの外面と前述した各リンク連結部との間に装備される摺動摩擦発生部１７乃至１８，６７乃至６８が二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆ側で堅牢に保持されるので、前述した一方と他方の各摺動摩擦発生部全体の動作の安定を確保することができるという利点がある。
【０１０４】
又、上述した各摺動摩擦発生部１５乃至１８，６５乃至６８は、前述した各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４のリンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａに対応してそのケース本体１１側に，或いは二枚の仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆに，それぞれ固着装備された固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａ，６５Ａ〜６８と、この各固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａ，６５Ａ〜６８Ａに対応して配置され且つ前記各Ｖ字状機構部１３，１４，６３，６４のリンク連結部側にガイド部材２３，２４，７３，７４を介して且つ前記各固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａ，６５Ａ〜６８に向けて移動可能に保持された摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂ，６５Ｂ〜６８Ｂと、前記各リンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａの押圧力に付勢されて作動し対応する前記各摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂ，６５Ｂ〜６８Ｂに対して前記移動受け部材１２からの移動押圧力を印加する押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａ，２３Ｂ，２４Ｂ，７３Ａ，７４Ａ，７３Ｂ，７４Ｂとにより構成されている。
【０１０５】
このため、コイルばね等の押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａ，２３Ｂ，２４Ｂ，７３Ａ，７４Ａ，７３Ｂ，７４Ｂが有効に機能し、前述したリンク連結部１３ａ，１４ａ，６３ａ，６４ａを介して伝達されてくる地震動ＥＱの押圧力に対してその変動要素が有効に吸収され、これによって変動の少ない安定した地震動ＥＱの押圧力を前述した各摺動摩擦発生部１５乃至１８，６５乃至６８に印加することができ、装置全体の動作の安定および耐久性向上を図ることができる。
【０１０６】
これを更に具体的に説明する。
図８，図９に示す他の実施形態における減衰装置６０は、上述したように、ケース本体６１と、移動受け部材１２と、一対の第１のＶ字形機構部１３，１４と、もう一対の第２のＶ字形機構部６３，６４と、第１の摺動摩擦発生部１５乃至１８と、第２の摺動摩擦発生部６５乃至６８とを有している。
ここで、一対の第１のＶ字形機構部１３，１４と第１の摺動摩擦発生部１５乃至１８とにより第１の地震動減衰機構１０１が構成され、第２のＶ字形機構部６３，６４と第２摩擦発生部６５乃至６８とにより第２の地震動減衰機構１０２が構成されている。
【０１０７】
前述したケース本体６１は長方形状のフレームであり、前面フレーム板６１Ａ、後面フレーム板６１Ｂ、側面フレーム板６１Ｃ，６１Ｄにより構成されている。後面フレーム板６１Ｂにはロッドエンド１２Ｈが固定されている。ケース本体６１の内部には、移動受け部材１２の一部と、一対の第１のＶ字形機構部１３，１４と、もう一対の第２のＶ字形機構部６３，６４と、第１の摺動摩擦発生部１５乃至１８と、第２の摺動摩擦発生部６５乃至６８が装備されている。
【０１０８】
移動受け部材１２の一端部にはロッドエンド１２Ｂが設けられ、移動受け部材１２の他端部は駆動部材としての駆動板１２Ｇが装備されている。移動受け部材１２は、ケース本体６１の軸受け部１２Ｃによって入力方向Ｔに沿って往復移動可能に保持されている。駆動板１２Ｇは、入力方向Ｔに沿って往復移動可能に構成されている。又この駆動板１２Ｇは、図８の左右方向に前述した各Ｖ字形機構部１３，１４，６３，６４の中央部に位置する開口端部を連結するための突出部１２Ｇａ，１２Ｇｂを備えている。
【０１０９】
又、移動受け部材１２は、図１の場合と同様にケース本体６１に対する免震対象物としての機器Ｍを載置した免震テーブル１と機器Ｍの移動を受けて、入力方向Ｔの圧縮方向Ｔ１に沿って押されたり、引っ張り方向Ｔ２に沿って引っ張られたりする。
第１の地震動減衰機構１０１は、前述したように、図１の実施形態における地震動減衰機構１００と全く同一に形成されている。そして、その要部を成す一対のＶ字形機構部１３，１４は、ケース本体６１内で移動受け部材１２とケース本体６１の間に配置されて、移動受け部材１２がケース本体６１に対して圧縮方向Ｔ１に沿って押されることにより圧縮され、移動受け部材１２がケース本体６１に対して引っ張り方向Ｔ２に沿って引っ張られることにより引き伸ばされる。
【０１１０】
更に、第２の地震動減衰機構１０２は、前述したように、第１の地震動減衰機構１０１と同一に構成されている。そして、その要部を成す一対のＶ字形機構部６３，６４は、ケース本体６１内で移動受け部材１２とケース本体６１の間に配置されて、移動受け部材１２がケース本体６１に対して圧縮方向Ｔ１に沿って押されることにより引き伸ばされ、移動受け部材１２がケース本体１１に対して引っ張り方向Ｔ２に沿って引っ張られることにより圧縮される。
【０１１１】
ここで、この第２の地震動減衰機構１０２の要部を成す一対のＶ字形機構部６３，６４は、ケース本体６１の後面フレーム板１１Ｂ側で前述した移動受け部材１２に連結された第１リンク６３Ａ，６４Ａと、これに対応すると共にケース本体６１の後面フレーム板１１Ｂ側に配置された第２リンク６３Ｂ，６４Ｂとにより構成され、各リンクの連結点６３ａ，６４ａにはそれぞれ移動押圧体７１，７２が連結されている。
【０１１２】
具体的には、第１リンク６３Ａ，６４Ａ及び第２リンク６３Ｂ，６４Ｂは、それぞれ圧縮強度と引っ張り強度を確保するために図１の場合と同様に２枚のリンク部材（図示略）によって構成され、これらの各第１リンク６３Ａ，６４Ａとこれに対応する第２リンク６３Ｂ，６４Ｂとは、各リンクの連結点６３ａ，６４ａで、それぞれ移動押圧体７１，７２を介してピンによって回動自在に連結されている。
移動押圧体７１，７２は、移動受け部材１２の移動方向である入力方向Ｔと交差する（直交する）方向Ｇに沿って前述したガイド部材７３，７４上を、それぞれ個別に移動可能なスライダとしての機能を備えている。
【０１１３】
又、各Ｖ字形機構部６３，６４の第２リンク６３Ｂ，６４Ｂは、その開口部側の二つの端部の内、後面フレーム板６１Ｂ側の端部が当該後面フレーム板６１Ｂに装備された固定支持片９０に、それぞれピンによって回動自在に連結され保持されている。ここで、各Ｖ字形機構部６３，６４のリンク連結部６３ａ，６４ａは前述した一方と他方の側面フレーム板６１Ｃ，６１Ｄに向けてそれぞれ突設され、これによって、第１のリンク６３Ａ（６４Ａ）と第２のリンク６３Ｂ（６４Ｂ）により、それぞれ略Ｖ字形のリンク機構部が構成されている。
【０１１４】
第１の地震動減衰機構１０１は、前述したように、図１の実施形態における地震動減衰機構１００と同一の構成を備えており、同一に形成された第１乃至第２の摺動摩擦発生部１５乃至１８を備えている。又、第２の地震動減衰機構１０２は、前述したように、第１の地震動減衰機構１０１と同一の構成を備えており、同一に形成された第１乃至第２の摺動摩擦発生部６６乃至６８を備えている。
【０１１５】
ここで、前述した第１の地震動減衰機構１０１における摺動摩擦発生部１５乃至１８の内、第１の摺動摩擦発生部１５，１６では、一対のＶ字形機構部１３，１４が圧縮されて開口部が小さくなると押圧分力が大きくなり摩擦力が増大する。同時に、第２の摺動摩擦発生部１７，１８では、一対のＶ字形機構部１３，１４が引き伸ばされて開口部が大きくなった状態では押圧分力が小さく摩擦力は小さい。
同様に、前述した第２の地震動減衰機構１０２における摺動摩擦発生部６５乃至６８も、第１の摺動摩擦発生部６５，６６は一対の第１Ｖ字形機構部６３，６４が圧縮されて開口部が小さくなると押圧分力が大きくなり摩擦力が増大する。同時に、第２の摺動摩擦発生部６７，６８では引き伸ばされて開口部が大きくなった状態では押圧分力が小さく摩擦力は小さい。
そして、この第１乃至第２の地震動減衰機構１０１，１０２は、本実施形態では、前述したように移動受け部材１２の往復動作に対応して第１の地震動減衰機構１０１と第２の地震動減衰機構１０２とがそれぞれ交互に逆方向に作動するように構成されていることから、これらが同一のタイミングで重合され、これによって前述した図１０の特性機能を発揮し得るようになっている。
【０１１６】
〔他の実施形態の動作〕
次に、上述した減衰装置６０の動作について説明する。
地震動ＥＱにより図２の免震テーブル１と機器Ｍが水平移動して、図８と図９に示す移動受け部材１２が荷重Ｆでｖだけ変位して入力方向Ｔの圧縮方向Ｔ１に押されると、図９の解析モデルの仮想線の状態から実線の状態の変化で示すように、第２の一対のＶ字形機構部６３，６４（第２の地震動減衰機構１０２）は中間位置から圧縮されるが、逆に第１の一対のＶ字形機構部１３，１４（第１の地震動減衰機構１０１）は中間位置から引っ張られる。
【０１１７】
すなわち、第２の一対のＶ字形機構部６３，６４のリンク連結点６３ａ，６４ａ部分は変位ｕだけ外側に膨らんで外側の押圧力付勢部材７３Ａ，７４Ａを圧縮する。この場合、開口部の大きさが小さくなるに従いリンク連結点６３ａ，６４ａ部分に印加される押圧分力は大きくなり、その結果、外側に位置する摺動摩擦発生部６５，６６では摩擦力が増大する。
【０１１８】
一方、同時に作動する第１の一対のＶ字形機構部１３，１４では、そのリンク連結点１３ａ，１４ａ部分が内側に向けて移動して内側の押圧力付勢部材７３Ｂ，７４Ｂを圧縮する。この場合、第１の一対のＶ字形機構部１３，１４では開口部が開いた状態になり、リンク連結点１３ａ，１４ａに伝達される押圧分力は比較的小さい。このため、これに対応した摩擦力が内側の摺動摩擦発生部１７，１８で発生する（図５の特性曲線参照）。
【０１１９】
又、図８と図９に示す移動受け部材１２が荷重Ｆでｖだけ変位して入力方向Ｔの引っ張り方向Ｔ２に引っ張られると、図９の解析モデルで示すのとは逆に、第２のＶ字形機構部６３，６４は中間位置から引っ張られるが、第１Ｖ字形機構部１３，１４の方は中間位置から押されて圧縮されることになる。
即ち、第１のＶ字形機構部１３，１４のリンク連結点１３ａ，１４ａは変位ｕだけ外側に膨らんで移動する。この場合、Ｖ字形機構部１３，１４の開口部の大きさが小さくなると、大きい押圧分力が変換出力されて外側の押圧力付勢部材１３Ａ，１４Ａを圧縮する。その結果、外側の摺動摩擦発生部１５，１６の摺動摩擦力は必然的に増大する。
【０１２０】
これに対して、同時に作動する第２Ｖ字形機構部６３，６４では、そのリンク連結点６３ａ，６４ａが内側に移動して開口部が開いた状態になる（図示せず）。この開口部が開いた状態では、対応する内側の摺動摩擦発生部６７，６８では前述したように比較的弱い状態（押圧分力が小さい状態）で摩擦力が発生する。
【０１２１】
そして、全体的には、前述したように、前述したように移動受け部材１２の往復動作に対応して第１の地震動減衰機構１０１と第２の地震動減衰機構１０２とがそれぞれ交互に逆方向に作動するように構成されていることから、これらが同一のタイミングで重合され、これによって前述した図１０の特性機能を発揮し得るようになっている。
【０１２２】
図１０は、図９に示す第１リンク１３Ａ（又は６３Ａ）と移動受け部材１２の往復方向との間の初期角度θを６０°としたときの上記減衰装置６０の荷重―変位特性の例を示している。この図１０において、μは摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂ，６５Ｂ〜６８Ｂとこれに対応する固定摩擦板１５Ａ〜１８Ａ，６５Ａ〜６８との間の摩擦係数を示し、ｋｓは押圧力付勢部材２３Ａ，２４Ａ，２３Ｂ，２４Ｂ，７３Ａ，７４Ａ，７３Ｂ，７４Ｂのばね定数を示す。
【０１２３】
この図１０からも明らかなように、減衰装置６０では、振幅が小さい範囲では摩擦力が小さく（等価減衰比が小さく）、振幅が大きくなるにしたがって摩擦力が大きく（等価減衰比が大きく）なるような漸硬形非線形摩擦ダンパの特性を持つことが分かる。しかも、図１０の例では、摩擦力の増大による抵抗力の変化特性は、圧縮側と引っ張り側とで同じになるという利点がある。
【０１２４】
このように、上述した各実施形態では、単にばねとダンパを用いた構造ではなく、摩擦とコイルばねの力を用いており、長周期の地震が到来しても共振することがないという利点がある。
そして、本実施形態では、電車のパンタグラフのようにＶ字形のリンク機構を利用しており、入力軸である移動受け部材１２の移動方向と移動量にしたがって押圧移動体を左右方向に分岐移動させて、これにより移動体の移動距離の変化を摩擦力の変化に変えて漸硬形の摩擦力を得ている点に特徴を有するものである。
【０１２５】
ここで、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、本発明にかかる減衰装置は、例えばＸ−Ｙテーブルを用いた免震テーブル又は半円弧ばねを用いた免震テーブルに用いることもできる。
更に、上記各実施形態では、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。図示例では、減衰装置１０は図１に示すように機器などの免震対象物Ｍの免震テーブル１のためのダンパとして使用されているが、これに限らず例えば建物や構造物の防振用のダンパとしても用いることができ、使用する減衰装置１０の数や配置パターンは、建物や構造物の大きさに応じて任意に選択することができる。
【０１２６】
又、上記各実施形態では、一対のＶ字形機構部１３，１４又は６３，６４を同一面上に装備した場合を例示したが、例えば図１および図８の装備に対して直交する面上にそれぞれ同一に形成された他の各一対のＶ字形機構部を１３，１４又は６３，６４を追加装備するように構成してもよい。
【０１２７】
ここで、上記各実施形態では、一対のＶ字形機構部１３，１４又は６３，６４を同一面上に装備した場合を例示したが、Ｖ字形機構部については、例えば図１の実施形態で、一方のＶ字形機構部１３のみによって地震動減衰機構１０を構成するようにしてもよい。
又、上記各実施形態では、ガイド部材２３，２４，及び７３，７４を、それぞれ左右別々に装備した場合を例示したが、一方のガイド部材２３（７３）と他方のガイド部材２４（７４）とを中央仕切り板１１Ｗ（仕切り部材６１Ｅ，６１Ｆ）を貫通して左右連結するように構成してもよい。このようにすると、動作中におけるバランス調整が容易となり装置全体の動作を更に安定したものとすることができる。
【０１２８】
〔使用例〕
図１１にこれを示す。
前述した図１の実施形態では、移動受け部材１２が引っ張られる方向に移動した場合は押圧分力が小さいので摺動摩擦力は小さい。このため、図１の実施形態については、例えば図１１に示すように減衰装置１０を逆向きに複数個配置して前述した移動受け部材１２を免震テーブル１Ｅに連結するように構成すると、前述した図８の減衰装置６０と同等に機能する減衰装置１０Ｅを得ることができる。この図１１において符号１ｗは免震テーブル１Ｅを移動自在に保持する保持手段を示す。
【０１２９】
〔変形例〕
図１２にこれを示す。
この図１２に示す減衰装置７０の変形例は、前述した図８乃至図９における第１の各Ｖ字状機構１３，１４の各対向する位置の向きを逆にしたもので、これに同調して第２の各Ｖ字状機構６３，６４の各対向する位置の向きを逆にしたものである。そして、この逆向きの各Ｖ字状機構１３，１４，６３，６４に合わせて、前述した移動受け部材１２，および図８における摺動摩擦発生部１５〜１８，６５〜６８と同等に機能する摺動摩擦発生部１５〜１８，６５〜６８を装備にした点に特徴を有する。
【０１３０】
ここで、符号７１はケース本体を示し、符号７１Ｗは中央仕切り部材を示し、符号７１Ｃ，７１Ｄは側面フレーム板を示す。又、符号２５Ｗは免震テーブルに連結される移動受け体を示し、符号７１Ｅは固定部に連結するための固定部連結アームを示す。ここで、符号６５Ｃ，６６Ｃ  ６７Ｃ  ６８Ｃは、それぞれ摺動摩擦発生部１５〜１８，６５〜６８の摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂ，６５Ｂ〜６８Ｂの往復移動を許容しつつ当該各摺動摩擦部材１５Ｂ〜１８Ｂ，６５Ｂ〜６８Ｂを保持する保持部材を示す。その他の構成は、前述した図８乃至図９に示す他の実施形態と同一となっている。
このようにしても、前述した図８乃至図９に示す減衰装置６０とほぼ同等に機能する減衰装置７０を得ることができる。
【０１３１】
〔応用例〕
前述した各実施形態における免震システム用減衰装置１０，１０Ｅ，６０，７０に対しては、通常の状態で前述した免震テーブル１を所定位置に維持するように、例えば、ばね機構８０を図１に示すように装備すると、当該各減衰装置１０，１０Ｅ，６０，７０を免震機能を備えた減衰装置，即ち、免震装置として取り扱うことができる。この場合、ばね機構８０は減衰装置の外部に装備しても、図１のように内部に装備してもよい。図２，図１１に、ばね機構８０を外部に装備した場合の例を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態にかかる減衰装置の使用状態を示す説明図である。
【図３】図１に示す減衰装置の平面図である。
【図４】図１に示す減衰装置のＦＲ−ＦＲ線から見た摺動摩擦発生部を示す部分断面図である。
【図５】図１の実施形態における荷重―変位特性の例を示す線図である。
【図６】図１の実施形態における摺動摩擦発生部の他の例を示す説明図である。
【図７】図１の実施形態における摺動摩擦発生部の更に他の例を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８の実施形態における動作変化を示す説明図である。
【図１０】図８の他の実施形態における荷重―変位特性の例を示す線図である。
【図１１】図１の実施形態における減衰装置の他の使用例を示す説明図である。
【図１２】図８の他の実施形態における減衰装置の変形例を示す説明図である。
【図１３】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０，１０Ｅ，６０，７０……減衰装置
１１，６１……ケース本体
１２……移動受け部材
１３，１４，６３，６４……Ｖ字形機構部
１３Ａ，１４Ａ，６３Ａ，６４Ａ……第１リンク
１３Ｂ，１４Ｂ，６３Ｂ，６４Ｂ……第２リンク
１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ……リンク連結部
１５乃至１８，６５乃至６８……摺動摩擦発生部
１５Ａ乃至１８Ａ，６５Ａ乃至６８Ａ……固定摩擦板
１５Ｂ乃至１８Ｂ，６５Ｂ乃至６８Ｂ……摺動摩擦部材
２１，２２，７１，７２……押圧移動体
２３，２４，７３，７４……ガイド部材
２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂ，７３Ａ，７３Ｂ，７４Ａ，７４Ｂ……押圧力付勢部材
６１Ｅ，６１Ｆ……仕切り部材（ケース本体の一部を成す）
８０……ばね機構
１００……地震動減衰機構
１０１……第１の地震動減衰機構
１０２……第２の地震動減衰機構
Ｔ……入力方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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