(57)【要約】【課題】  架線に接続されて通電状態にある電極保持部に電極部が保持されたヒューズ体を安全且つ確実に取り外すことができるヒューズ体離脱用具を提供する。【解決手段】  筒状部Ｔに対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部Ｄａ，Ｄｂが設けられたヒューズ体Ｈを装着すべく、前記一対の電極部Ｄａ，Ｄｂを保持可能に構成されると共に架線に電気的に接続された一対の電極保持部１０１ａ，１０１ｂを備えたヒューズボックス１００から、前記ヒューズ体Ｈを取り外すためのヒューズ体離脱用具であって、長尺な操作棒２００に連結される連結部１０と、該連結部１０に連設された筒状部保持体１１とを備え、該筒状部保持体１１は、筒状部Ｔに外嵌可能に構成され、該筒状部Ｔに略全周の亘って締付力を作用させるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図４
2007080672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部に対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が設けられたヒューズ体を装着すべく、前記一対の電極部を保持可能に構成されると共に架線に電気的に接続された一対の電極保持部を備えたヒューズボックスから、前記ヒューズ体を取り外すためのヒューズ体離脱用具であって、長尺な操作棒に連結される連結部と、該連結部に連設された筒状部保持体とを備え、該筒状部保持体は、筒状部に外嵌可能に構成され、該筒状部に略全周の亘って締付力を作用させるように構成されていることを特徴とするヒューズ体離脱用具。
【請求項２】
前記筒状部保持体は、可撓性を有して環状に曲げられた長尺体と、該環状をなす長尺体の内径を拡縮させる拡縮機構とで構成され、拡縮機構は、長尺体の一端部が固定されると共に該長尺体の他端側が挿通される機構本体と、長尺体の長手方向に軸心を位置させて機構本体に内挿されたスクリュー体とで構成され、スクリュー体は軸心周りで回転可能に設けられると共に、該スクリュー体の外周に突設した螺旋凸条と機構本体内の長尺体とが噛合している請求項１記載のヒューズ体離脱用具。
【請求項３】
前記長尺体は、金属帯材で構成されると共に前記螺旋凸条が嵌り込む複数の長穴が長手方向に間隔をおいて形成されている請求項２記載のヒューズ体離脱用具。
【請求項４】
前記スクリュー体は、操作棒の軸心と略平行となるように連結部に対して固着されている請求項２又は３記載のヒューズ体離脱用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューズボックスに取り付けられたヒューズやヒューズホルダー等のヒューズ体を取り外すためのヒューズ体離脱用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架線を掛け渡す電柱等には、架線で過大な電流が流れた場合に回路を遮断するためのヒューズを装着するヒューズボックスが取り付けられている。
【０００３】
かかるヒューズボックスは、筒状部（ヒューズ管）に対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が取り付けられたヒューズを直接装着するものや、ヒューズを装填する筒状部に対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が取り付けられ、各電極部が装填されたヒューズの電極部と電気的に接続されるように構成されたヒューズホルダーを介し、ヒューズを間接的に装着するもの等、種々のタイプのものがある。
【０００４】
上述のヒューズやヒューズホルダー（以下、総称してヒューズ体という。）を装着するヒューズボックスは、図１に示す如く、ヒューズ体Ｈを装着するボックス本体１０２と、前記ボックス本体１０２に開閉可能に設けられた蓋体１０４とで構成されている。
【０００５】
前記ボックス本体１０２は、ヒューズ体Ｈの各電極部Ｄａ，Ｄｂを保持する一対の電極保持部１０１ａ，１０１ｂを備えている。一方の電極保持部１０１ａは上流側の架線（図示しない。）に直接又は間接的に接続され、他方の電極保持部１０１ｂは下流側の架線（図示しない。）に直接又は間接的に接続されている。
【０００６】
各電極保持部１０１ａ，１０１ｂは、ヒューズ体Ｈの各電極部Ｄａ，Ｄｂを挟み込んで保持可能に構成されると共に、その保持した電極部Ｄａ，Ｄｂが電気的に接続されるように構成されている。
【０００７】
前記蓋体１０４は、ヒューズ体Ｈを保持する保持体１０３を備えている。かかる保持体１０３は、ヒューズ体Ｈの筒状部Ｔを挟み込んで保持できるようになっており、何れか一方の電極部Ｄａ，Ｄｂ近傍において、筒状部Ｔを保持できるように一つ設けられている。
【０００８】
そして、該ヒューズボックス１００は、前記保持体１０３にヒューズ体Ｈを保持させた状態で蓋体１０４を閉じることで、該ヒューズ体Ｈの各電極部Ｄａ，Ｄｂが各電極保持部１０１ａ，１０１ｂに挿入して保持されるようになっている。これにより、かかるヒューズボックス１００は、通電状態にある架線に接続された電極保持部１０１ａ，１０１ｂにヒューズ体Ｈの電極部Ｄａ，Ｄｂを直接装着するような危険な作業を伴わないようになっている。
【０００９】
また、ヒューズボックス１００からヒューズ体Ｈを取り外す際においては、ヒューズ体Ｈは筒状部Ｔが保持体１０３に保持されているので、蓋体１０４を開くに伴って電極保持部１０１ａ，１０１ｂによる電極部Ｄａ，Ｄｂの保持が解除され、蓋体１０４はヒューズ体Ｈがついた状態で開くことになる。従って、この場合においても、かかるヒューズボックス１００は、通電状態にある架線に接続された電極保持部１０１ａ，１０１ｂからヒューズ体Ｈの電極を直接抜くような危険な作業を伴わないようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の如く、上記構成のヒューズボックス１００は、ボックス本体１０２内に設けられた電極保持部１０１ａ，１０１ｂによってヒューズ体Ｈの電極部Ｄａ，Ｄｂを挟んで保持するようになっているため、蓋体１０４を開いたときに、ヒューズ体Ｈがボックス本体１０２側に残った状態になってしまう場合がある。このような場合には、筒状部Ｔをヤットコやトング等で挟んで抜き取ったり、ヒューズ体Ｈとボックス本体１０２との間に何らかの工具を差し込んで抉るようにして抜き取ったりする作業を要することになるが、かかる作業は架線に接続された電極保持部１０１ａ，１０１ｂ近傍での作業であり非常に危険なものであった。
【００１１】
また、海岸付近等に設けられるヒューズボックス１００内のヒューズ体Ｈは、塩害によってヒューズ体Ｈの筒状部Ｔが脆弱になり、筒状部Ｔが内部で破断していたり、蓋体１０４を開く際に破断してしまったりすることがある。このような状態になると、蓋体１０４を開いた際に、図５に示す如く、何れか一方の電極部Ｄａ，Ｄｂがボックス本体１０２内の電極保持部１０１ａ，１０１ｂに保持され、その電極部Ｄａ，Ｄｂ側の筒状部Ｔ（ヒューズ体Ｈの一部）がボックス本体１０２内に残ってしまう場合がある。この場合においても、架線に接続された電極保持部１０１ａ，１０１ｂ近傍で、筒状部Ｔをヤットコ等で挟んで抜き取ったり、ヒューズ体Ｈとボックス本体１０２との間に何らかの工具を差し込んで抉るようにして抜き取ったりする危険な作業を要するといった問題がある。
【００１２】
その上に、上述の如くヒューズ体Ｈの筒状部Ｔは脆弱で且つ破断した状態であるため、ヤットコ等で挟んだり何らかの工具で抉ると該筒状部Ｔに局部的な力が作用し、筒状部Ｔがさらに破損してボックス本体１０２側に残ったヒューズ体Ｈを取り外すことができない場合があった。
【００１３】
そして、これらの作業は、高所で行われるため、上述の如くヤットコ等でヒューズ体Ｈの取り外し作業を行うと、ヒューズ体Ｈを確実に保持できない場合があり、作業中にヒューズ体Ｈを落下させてしまう危険性もある。
【００１４】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、架線に接続されて通電状態にある電極保持部に電極部が保持されたヒューズ体を安全且つ確実に取り外すことができるヒューズ体離脱用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るヒューズ体離脱用具は、筒状部に対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が設けられたヒューズ体を装着すべく、前記一対の電極部を保持可能に構成されると共に架線に電気的に接続された一対の電極保持部を備えたヒューズボックスから、前記ヒューズ体を取り外すためのヒューズ体離脱用具であって、長尺な操作棒に連結される連結部と、該連結部に連設された筒状部保持体とを備え、該筒状部保持体は、筒状部に外嵌可能に構成され、該筒状部に略全周の亘って締付力を作用させるように構成されていることを特徴とする。なお、ここでヒューズ体とは、筒状部（ヒューズ管）に対して軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が設けられたヒューズ自体は勿論のこと、ヒューズが装填される筒状部に対し、軸心方向に間隔をおいて一対の電極部が設けられ、その電極部と装填したヒューズの電極部とが電気的に接続されるように構成されたヒューズホルダーを含む概念である。
【００１６】
かかるヒューズ体離脱用具によれば、筒状部保持体が筒状部に外嵌可能に構成され、該筒状部に略全周の亘って締付力を作用させるように構成されているので、筒状部に局所的な力が作用するのを防止することができ、筒状部保持体による締付力を筒状部の略外周全体に対して保持力として作用させることができる。これにより、筒状部が破損するのを防止した上で該筒状部を確実に保持することができる。そして、筒状部保持体は、連結部を介して操作棒に連結されるので、筒状部保持体で筒状部を保持させた状態で操作棒を操作することで、通電状態にある電極保持部に近づくことなくヒューズボックスからヒューズ体を取り外すことができる。また、上述のように筒状部を確実に保持することができるので、ヒューズ体の取り外し作業（離脱作業）時に、ヒューズ体が不用意に脱落してしまうことを防止することができる。
【００１７】
本発明の一態様として、前記筒状部保持体は、可撓性を有して環状に曲げられた長尺体と、該環状をなす長尺体の内径を拡縮させる拡縮機構とで構成され、拡縮機構は、長尺体の一端部が固定されると共に該長尺体の他端側が挿通される機構本体と、長尺体の長手方向に軸心を位置させて機構本体に内挿されたスクリュー体とで構成され、スクリュー体は軸心周りで回転可能に設けられると共に、該スクリュー体の外周に突設した螺旋凸条と機構本体内の長尺体とが噛合した構成であってもよい。このようにすれば、ヒューズ体に直接触れることなくスクリュー体を回転させるだけで、スクリュー体の螺旋凸条と噛合状態にある長尺体の他端側が移動し、環状をなす長尺体の内径を拡縮させることができる。即ち、スクリュー体を正逆転させることで、環状をなす長尺体の内径を拡大してヒューズ体の筒状部に外嵌できる状態と、環状をなす長尺体の内径を縮小してヒューズ体の筒状部の略全周に亘って締付力を作用させて筒状部を保持する状態とに切り換えることができる。
【００１８】
この場合、前記長尺体は、金属帯材で構成されると共に前記螺旋凸条が嵌り込む複数の長穴が長手方向に間隔をおいて形成されていることが好ましい。このようにすると、筒状部を保持するに際し、長尺体（金属帯材）が筒状部の外周面に面当接することになり、筒状部をより確実に保持することができる。また、螺旋凸条が嵌り込む複数の長穴が形成されることで、螺旋凸条と長尺体との噛合が確実になり、スクリュー体を回転させた際の長尺体の送りを確実に行うことができる。これにより、筒状部に対する長尺体による締付力（保持力）を確実に作用させることができる。
【００１９】
そして、前記スクリュー体は、操作棒の軸心と略平行となるように連結部に対して固着されれば、操作棒をスクリュー体の軸心周りで回転させることで、長尺体を拡縮させることができる。特に、スクリュー体の軸心と操作棒の軸心とが同心となるようにすれば、操作棒を自信の軸心周りで回転させるだけでよく、さらに操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に係るヒューズ体離脱用具によれば、架線に接続されて通電状態にある電極保持部に電極部が保持されたヒューズ体を安全且つ確実に取り外すことができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るヒューズ体離脱用具について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
かかるヒューズ体離脱工具の説明に先立ち、該ヒューズ体離脱用具によって取り外される対象となるヒューズ体、及び、該ヒューズ体が装着されるヒューズボックス、並びにヒューズ体離脱工具が取り付けられる操作棒について説明する。
【００２３】
本実施形態に係るヒューズ体は、筒状部（ヒューズ管）の両端部に電極部が設けられたヒューズを装填し、該ヒューズを間接的にヒューズボックスに装着するためのヒューズホルダーである。該ヒューズホルダーは、図１に示す如く、ヒューズ（図示しない。）が装填される筒状部Ｔと、該筒状部Ｔに対して軸心方向に間隔をおいて取り付けられた一対の電極部Ｄａ，Ｄｂとで構成されている。
【００２４】
前記筒状部Ｔは、陶磁器等の絶縁材料から形成されており、前記一対の電極部Ｄａ，Ｄｂは、導電性の金属プレートにより構成されている。該一対の電極部Ｄａ，Ｄｂのそれぞれは、筒状部Ｔの軸心に沿うように、該筒状部Ｔの外周面に突設されており、筒状部Ｔ内部において、装填されたヒューズの電極部が電気的に接続されるように構成されている。
【００２５】
前記ヒューズボックス１００は、いわゆる箱形といわれるもので、ヒューズホルダーＨ（ヒューズ体）の各電極部Ｄａ，Ｄｂを保持可能に構成された一対の電極保持部１０１ａ，１０１ｂが内装されたボックス本体１０２と、ヒューズホルダーＨ（ヒューズ体）の筒状部Ｔを保持する保持体１０３が内装され、前記ボックス本体１０２に開閉可能に設けられた蓋体１０４とで構成されている。
【００２６】
前記ボックス本体１０２は、取付金具を介して電柱（電柱に取り付けられた腕金：採番しない。）に取り付けられている。該ボックス本体１０２は、陶磁器等の絶縁材料から形成されており、一面が開口した箱状に形成されている。
【００２７】
該ボックス本体１０２内には、前記一対の電極保持部１０１ａ，１０１ｂがヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂと対応した間隔をおいて設けられている。該一対の電極保持部１０１ａ，１０１ｂのそれぞれは、ヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂが挿入されるスリット（図示しない。）が形成されており、該スリット内には、挿入された電極部Ｄａ，Ｄｂを挟み込む導電性の挟持体（図示しない。）が内装されている。一方の電極保持部１０１ａ（実際には挟持体）は、電柱に掛け渡された送電方向上流側の架線に電気的に接続され、他方の電極保持部１０１ｂ（挟持体）は、送電方向下流側の架線に電気的に接続されており、ヒューズホルダーＨの両方の電極部Ｄａ，Ｄｂが各電極保持部１０１ａ，１０１ｂに保持された状態で内装されたヒューズを介して送電できるようになっている。
【００２８】
前記蓋体１０４は、ボックス本体１０２と同様に、陶磁器等の絶縁材料から形成されており、ボックス本体１０２の開口を閉塞できるように形成されている。そして、該蓋体１０４は、一端部がボックス本体１０２の一端部に枢着され、該枢着支点を中心にして回転することで、ボックス本体１０２に対して開閉できるようになっている。
【００２９】
該蓋体１０４は、ボックス本体１０２の開口を閉塞した状態で内面となる面に、ヒューズホルダーＨの筒状部Ｔを保持する保持体１０３が設けられている。本実施形態において、前記保持体１０３は一つ設けられており、該一つの保持体１０３のみで何れか一方の電極部Ｄａ，Ｄｂ（図においては、蓋体１０４の先端側に位置する一方の電極部Ｄａ）の近傍で筒状部Ｔを保持できるようになっている。かかる保持体１０３は、ヒューズホルダーＨを筒状部Ｔの軸心と直交する方向から挿入した後、該ヒューズホルダーＨを軸心方向にスライドさせることでヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ近傍と係合するように構成されており、図１や図３に示す如く、取り付け角度が異なった姿勢であっても確実に該ヒューズホルダーＨを保持でき、蓋体１０４の開閉に伴って該ヒューズホルダーＨが脱落しないようになっている。なお、本実施形態に係る蓋体１０４は、ヒューズホルダーＨを軸心方向にスライドさせた際に、該ヒューズホルダーＨの端部が入り込む貫通した穴（採番しない。）が形成されている。
【００３０】
上記構成のヒューズボックス１００は、ヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂがボックス本体１０２側に位置するように、該ヒューズホルダーＨ（筒状部Ｔ）を保持体１０３に保持させた状態にして蓋体１０４を閉じることで、該ヒューズホルダーＨの各電極部Ｄａ，Ｄｂがボックス本体１０２内の各電極保持部１０１ａ，１０１ｂのスリットに挿入されるようになっている。即ち、該ヒューズボックス１００は、蓋体１０４の開閉に伴って、ヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂが電極保持部１０１ａ，１０１ｂに挿脱するようになっており、電極部Ｄａ，Ｄｂが電極保持部１０１ａ，１０１ｂ内の挟持体に挟まれた状態でヒューズホルダーＨを送電可能な状態で保持（装着）できるようになっている。
【００３１】
次に、操作棒について説明すると、本実施形態に係る操作棒は、蓋体１０４に対してヒューズホルダーＨを上述した正規の姿勢で取り付け、その姿勢のヒューズホルダーＨをヒューズボックス１００（蓋体１０４）から取り外しできるように構成されている。
【００３２】
具体的には、操作棒は、図２に示す如く、作業者が把持する把持部２０１を一端部に備えた絶縁棒部２０２と、該絶縁棒部２０２の他端部に連結された操作部２０３とで構成されている。
【００３３】
前記絶縁棒部２０２は、地落事故を防止すべく、絶縁材料から形成された棒体である。そして、操作部２０３は、絶縁棒部２０２に連結され、該絶縁棒部２０２の他端から延出した本体部２０４と、該本体部２０４に連設され、ヒューズボックス１００の蓋体１０４を開閉するための開閉操作部２０５と、前記本体部２０４に取り付けられ、蓋体１０４に対してヒューズホルダーＨを装着するためのホルダー操作部２０６とを備えている。
【００３４】
前記本体部２０４は、後述する開閉操作部２０５と一体的に成型されており、ホルダー操作部２０６（後述するゴム体２０６）を内装する角穴２０７が、開閉操作部２０５と絶縁棒部２０２との間に軸心直交方向に貫通して穿設されている。
【００３５】
前記開閉操作部２０５は、本体部２０４から該絶縁棒部２０２の軸心と交差（図においては略直交）する方向に延出しており、本実施形態においては、前記角穴２０７の穴心と同方向に延出している。本実施形態に係る開閉操作部２０５は、先端側ほど先細りしたテーパー棒状に形成されており、先端部に球状の係止部２０９が形成されている。該開閉操作部２０５は、ヒューズボックス１００の蓋体１０４の他端側に形成された穴１１０に挿入できるようになっており、前記穴１１０に挿入した状態で絶縁棒部２０２を操作することで蓋体１０４を開閉できるようになっている。即ち、該操作棒２００は、開閉操作部２０５を蓋体１０４の穴１１０（図１参照）に挿入した状態で絶縁棒部２０２を引っ張ることで蓋体１０４を開くことができる一方、開閉操作部２０５を蓋体１０４の穴１１０に挿入した状態で絶縁棒部２０２を押すことで蓋体１０４を閉じることができるようになっている。
【００３６】
前記ホルダー操作部２０６は、本体部２０４に穿設された角穴２０７に内装されており、ヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂを挿入するためのスリット２０８が本体部２０４の軸心に沿って角穴２０７と同方向に貫通して形成されている。該ホルダー操作部２０６は、ゴム材料から形成されており、スリット２０８の隙間が狭くなるように、角穴２０７に内装（圧入）されている。これにより、該ホルダー操作部２０６は、ヒューズホルダーＨの金属プレートからなる電極部Ｄａ，Ｄｂを挿入したときに、該電極部Ｄａ，Ｄｂをスリット２０８内面に圧着してヒューズホルダーＨを保持できるようになっている。
【００３７】
上記構成の操作棒２００は、図３に示す如く、ホルダー操作部２０６（スリット２０８）にヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂを挿入して保持した状態で、絶縁棒部２０２（当該操作棒２００）を操作し、ヒューズボックス１００の蓋体１０４に対して上述した姿勢で装着できるようになっている。
【００３８】
本実施形態に係るヒューズ体離脱用具は、ヒューズホルダーＨが上述の姿勢で蓋体１０４（保持体１０３）に保持されずに、ボックス本体１０２側に残ったまま蓋体１０４が開いてしまった場合や、ヒューズホルダーＨの筒状部Ｔが破断し、一方の電極部Ｄａ，Ｄｂがボックス本体１０２内の電極保持部１０１ａ，１０１ｂに保持され、筒状部Ｔの一部がボックス本体１０２側に残る一方、残りの筒状部Ｔが蓋体１０４の保持体１０３に保持された状態で蓋体１０４が開いたときに、ヒューズホルダーＨをヒューズボックス１００から取り外すもの、即ち、適正な状態でないヒューズホルダーＨをヒューズボックス１００から取り外すためのものである。
【００３９】
本実施形態に係るヒューズ体離脱用具について具体的に説明すると、図４に示す如く、ヒューズ体離脱用具１は、前記操作棒２００に連結される（取り付けられる）連結部１０と、該連結部１０に連設された筒状部保持体１１とを備えている。
【００４０】
前記連結部１０は、棒状に形成された連結本体部１２と、該連結本体部１２と後述するスクリュー体２０とを連結したジョイント部１３と、連結本体部１２の外周面から延出し、前記ホルダー操作部２０６（スリット２０８）に挿入される挿入部１４と、前記連結本体部１２を操作部２０３に固定する固定ベルト１５とで構成されている。
【００４１】
前記連結本体部１２は、前記操作部２０３の本体部２０４と略同等の長さの円柱状に形成され、前記ジョイント部１３は、連結本体部１２よりも小径な円柱状をなし、連結本体部１２と略同心で連結本体部１２の一端面から延出するように形成されている。
【００４２】
前記挿入部１４は、ヒューズホルダーＨの電極部Ｄａ，Ｄｂと同様のプレートで構成されており、連結本体部１２の軸線に沿うようにして該連結本体部１２の外周面から外方に向けて延設されている。
【００４３】
前記固定ベルト１５は、可撓性を有するベルト体１５ａと、該ベルト体１５ａの一端部に取り付けられた扁平状のリング１５ｂとで構成されている。前記ベルト体１５ａは、長尺方向が連結本体部１２と直交する方向となるように一部が連結本体部１２に固定されている。前記ベルト体１５ａは、外周面となる一方の面において、先端部に雄側の面ファスナーを備え、その他の領域に雌側の面ファスナーを備えている。
【００４４】
かかる固定ベルト１５は、ベルト体１５ａの他端側をリング１５ｂに挿通して折り返し、先端部の雄側の面ファスナーと他の領域の雌側の面ファスナーとを係合することで操作部２０３（本体部２０４）を締め付けた状態で固定できるようになっている。これにより、連結部１０は、スリット２０８に対する挿入部１４の挿入と、固定ベルト１５による操作部２０３に対する締結によって固定できるようになっている。
【００４５】
前記筒状部保持体１１は、ヒューズホルダーＨの筒状部Ｔに外嵌可能に構成され、該筒状部Ｔに略全周の亘って締付力（保持力）を作用させるように構成されており、本実施形態においては、可撓性を有して環状に曲げられた長尺体１７と、環状をなす長尺体１７の内径（実際には、環状をなす長尺体１７全体）を拡縮させる拡縮機構１８とで構成されている。
【００４６】
本実施形態に係る長尺体１７は、金属帯材で構成されている。そして、該長尺体１７は、一端側が前記拡縮機構１８（後述する機構本体１９）に固定され、少なくとも長手方向の他端側（好ましくは略全長）には、後述する螺旋凸条２１と噛合するための長穴ＬＨが長手方向に間隔をおいて複数穿設されている。各長穴ＬＨは、長尺体１７の幅方向（短手方向）に延びるように形成されており、螺旋凸条２１の螺旋勾配に対応するように傾斜している。
【００４７】
前記拡縮機構１８は、長尺体１７の一端部が固定されると共に、該長尺体１７の他端側が挿通される機構本体１９と、該機構本体１９に長尺体１７の長手方向に軸心を位置させて挿通されたスクリュー体２０とで構成され、該スクリュー体２０の外周に突設した螺旋凸条２１と長尺体１７とが機構本体１９内で噛合している。
【００４８】
前記機構本体１９は、外面の一部に前記長尺体１７の一端が固着され、その一端が固着されて環状に曲げられた長尺体１７の他端側が挿通される長尺体挿通部２２と、スクリュー体２０が挿入されるスクリュー挿通部２３とが形成されている。
【００４９】
前記長尺体挿通部２２は、長尺体１７を挿入可能なスリット状の空間で構成され、スクリュー挿通部２３は、スクリュー体２０を挿入可能な略円柱状の空間で構成されている。前記長尺体挿通部２２とスクリュー挿通部２３とは、連通して形成され、前記スクリュー挿通部２３は、内装したスクリュー体２０の螺旋凸条２１の一部（軸心方向の延びる帯状の領域）が長尺体挿通部２２に介在するように、穴心と直交する方向で長尺体挿通部２２側に変位して形成されている。即ち、スクリュー挿通部２３は、断面形状が一部を切り欠いた略円形状をなした態様で形成されている。
【００５０】
さらに、機構本体１９は、スクリュー挿通部２３の両端部に、スクリュー体２０が軸心方向に移動して抜け出るのを防止した上でスクリュー体２０の後述する第一軸部２５ｂ、及び第二軸部２５ｃを軸支する軸支部（図示しない。）が形成されている。
【００５１】
前記スクリュー体２０は、円柱状の軸部の外周に、軸心方向において所定ピッチの螺旋状をなす凸条からなる螺旋凸条２１が突設されたスクリュー部２５ａと、該スクリュー部２５ａの軸部の一端に同心で連設された第一軸部２５ｂと、スクリュー部２５ａの軸部の他端に同心で連設された第二軸部２５ｃとで構成されている。
【００５２】
前記スクリュー部２５ａは、最大径（螺旋凸条２１の最大径）が前記スクリュー挿通部２３よりもやや小径に形成され、前記螺旋凸条２１は、該スクリュー部２５ａをスクリュー挿通部２３に挿通した状態で、長尺体挿通部２２に挿通された長尺体１７の長穴ＬＨに嵌り込むように、軸心方向におけるピッチや、山高さ、山幅等が設定されている。
【００５３】
第一軸部２５ｂは、機構本体１９内に形成された一方の軸支部に軸支可能に構成され、第二軸部２５ｃは、他方の軸支部に軸支可能で且つ端部が機構本体１９内から外部に突出するように長さ設定がなされている。そして、該第二軸部２５ｃは、ジョイント部１３の先端に対して同心で連結されている。
【００５４】
かかる拡縮機構１８は、該スクリュー体２０の螺旋凸条２１と長尺体１７とを噛合させることで、スクリュー体２０を軸心周りで回転させた際に長尺体１７が長手方向に送り、環状をなす長尺体１７の内径を拡縮できるように構成されている。
【００５５】
本実施形態に係るヒューズ体離脱用具１は、以上の構成からなり、次に、操作棒２００に対する取り付けと、ヒューズボックス１００に対するヒューズ体（ヒューズホルダーＨ）の着脱について説明する。なお、ヒューズボックス１００からのヒューズホルダーＨの取り外しについては、塩害によって筒状部Ｔが破断したヒューズホルダーＨの取り外しを一例にして説明する。
【００５６】
塩害によって筒状部Ｔが破断したヒューズホルダーＨは、図５に示す如く、一方の電極部Ｄａ側の筒状部Ｔ（蓋体１０４の先端側に位置する筒状部Ｔ）が蓋体１０４の保持体１０３に保持され、蓋体１０４に付いた状態となる一方、他方の電極部Ｄｂがボックス本体１０２内の電極保持部１０１ｂに保持され、その電極部Ｄｂ側の筒状部Ｔ（残り筒状部Ｔ）がボックス本体１０２内に残っている。
【００５７】
この状態において、蓋体１０４側のヒューズホルダーＨを取り外すには、図６に示す如く、通常の場合と同様、操作棒２００のみで取り外す。即ち、蓋体１０４の保持体１０３で保持された筒状部Ｔ側の一方の電極部Ｄａをホルダー操作部２０６のスリット２０８に挿入して圧着保持し、操作棒２００を操作して当該筒状部Ｔを取り外す。
【００５８】
その一方で、ボックス本体１０２側に残ったヒューズホルダーＨを取り外すには、操作棒２００に取り付けたヒューズ体離脱用具１によって行う。ここで、操作棒２００に対するヒューズ体離脱用具１の取り付け方を説明すると、図７に示す如く、まず、筒状部保持体１１が操作棒２００の操作部２０３よりも軸心方向において外方に位置するようにして、操作棒２００のホルダー操作部２０６のスリット２０８に、ヒューズ体離脱用具１の挿入部１４を挿入する。この状態で、スリット２０８に対する挿入部１４の挿入によってヒューズ体離脱用具１は、操作棒２００の軸心方向への移動と、軸心周りでの回転が規制された状態で、連結本体部１２が操作棒２００の本体部２０４に沿った姿勢となる。そして、固定ベルト１５（ベルト体１５ａ）を操作棒２００の操作部２０３（本体部２０４）に巻き付けた状態にしてリング１５ｂにベルト体１５ａの他端側を挿通し、リング１５ｂを支点にしてベルト体１５ａの他端側を折り返す。そして、該ベルト体１５ａの他端側を、ベルト体１５ａにおける本体部２０４に沿った部分に押し付けると面ファスナーによってベルト体１５ａの他端側が固定されて状態になる。これにより、挿入部１４がスリット２０８から抜け出る方向へのヒューズ体離脱用具１の移動が規制され、当該ヒューズ体離脱用具１の取り付けが完了する。
【００５９】
そして、ボックス本体１０２側に残ったヒューズホルダーＨを取り外すには、図８に示す如く、筒状部保持体１１（環状をなす長尺体１７）をヒューズホルダーＨの筒状部Ｔに外嵌し、操作棒２００をヒューズ体離脱用具１の本体部２０４の軸心周りで回転させる。そうすると、ヒューズ体離脱用具１は、上述の如く、操作棒２００の軸心周りでの回転が規制されているので、当該操作棒２００の回転に伴ってスクリュー体２０が回転し、スクリュー体２０の螺旋凸条２１の回転によって長尺体１７が長手方向に送られ、環状をなす長尺体１７が縮小する。そして、長尺体１７の内径がヒューズホルダの筒状部Ｔの外径と同等になると、筒状部Ｔの略全周に亘って長尺体１７の締付力が作用する。即ち、長尺体１７の縮径に伴ってヒューズホルダーＨの筒状部Ｔの外周の略全周に亘って略均等な保持力が作用する。
【００６０】
この状態で操作棒２００を操作する（電極部Ｄｂが電極保持部１０１ｂから抜け出るように移動させる）と、電極部Ｄｂが電極保持部１０１ｂから抜け、ボックス本体１０２側に残っていたヒューズホルダーＨが取り外されることになる。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係るヒューズ体離脱用具１は、筒状部保持体１１が筒状部Ｔに外嵌可能に構成され、該筒状部Ｔに略全周の亘って締付力を作用させるように構成されているので、該筒状部Ｔに局所的な力が作用して筒状部Ｔを破損させるのを防止した上で、筒状部保持体１１で筒状部Ｔを確実に保持することができる。そして、筒状部保持体１１は、連結部１０を介して操作棒２００に連結されるので、筒状部保持体１１で筒状部Ｔを保持させた状態で操作棒２００を操作することでボックス本体１０２からヒューズホルダーＨを取り外すことができる。そして、筒状部保持体１１は、筒状部Ｔを外嵌状態で保持できるように構成されているので、操作棒２００を操作する際に不用意に脱落することも防止される。
【００６２】
また、ヒューズ体離脱用具１の筒状部保持体１１を、環状にした長尺体１７と該環状をなす長尺体１７の内径を拡縮させる拡縮機構１８とで構成し、該拡縮機構１８に長尺体１７を噛合するスクリュー体２０で備えるようにしたので、ヒューズホルダーＨに直接触れることなくスクリュー体２０を回転させるだけで、ヒューズホルダーＨに対する保持とその解除を行うことができる。また、回転するスクリュー体２０との噛合によって長尺体１７の他端側を移動させて径を縮小させるようにしているので、ヒューズホルダーＨの筒状部Ｔに対して全周に亘って確実に保持力を作用させることができ、ヒューズホルダーＨの抜き取り作業中に脱落する等といった事態になるのを確実に防止することができる。
【００６３】
そして、前記長尺体１７を金属帯材で構成したので、筒状部Ｔの外周面面に面当接した状態でより確実に保持することができる。そして、該金属帯材（長尺体）１７にスクリュー体２０の螺旋凸条２１が嵌め込まれる複数の長穴ＬＨを長手方向に間隔をおいて形成したので、螺旋凸条２１と長尺体１７との噛合を確実にすることができる。これにより、長尺体１７に滑りを生じさせることなく該長尺体１７を確実に拡縮することができ、筒状部Ｔの保持及びその解除をよりいっそう確実なものにすることができる。
【００６４】
そして、ヒューズ体離脱用具１の連結部１０（連結本体部１２）を操作棒２００の操作部２０３に沿わせて取り付けるように構成したので、スクリュー体２０と操作棒２００（絶縁棒部２０２）との軸心を略平行な状態にすることができ、長尺体１７の内径を拡縮させるべく操作棒２００を操作するに際し、スクリュー体２０の軸心周りで操作棒２００を回転させるだけでよく操作性に優れたものにすることができる。
【００６５】
尚、本発明のヒューズ体離脱用具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６６】
上記実施形態において、ヒューズボックス１００の開閉と、ヒューズホルダーＨの着脱を行うための専用の操作棒２００に対し、ヒューズ体離脱用具１を取り付けるようにしたが、例えば、図９に示す如く、各種操作具（先端工具）が交換可能に取り付けられる共用操作棒３００であってもよい。かかる共用操作棒３００は、絶縁棒部３０１と、該絶縁棒部３０１の先端に連結され、各種操作具（図示しない。）を連結させる共用連結部３０２とで構成されている。前記絶縁棒部３０１は、上記実施形態と同様に絶縁材料から形成された棒体である。共用連結部３０２は、絶縁棒部３０１の一端に連結された円柱状の共用本体部３０３と、該共用本体部３０３と同心で且つ共用本体部３０３よりも小径に設定され、共用本体部３０３の一端面に延設された位置決部３０４と、位置決部３０４の先端面から出退する付勢ピン３０５と、位置決部３０４の軸線と直交する方向に該位置決部３０４の外周面に突設された一対の抜止ピン３０６，３０６とで構成されている。前記付勢ピン３０５は、位置決部３０４に内装されたバネ体（図示しない。）で外方に向けて付勢されており、常態において外部に突出した態様をなしている。
【００６７】
そして、ヒューズ体離脱用具１を共用操作棒３００に取り付ける場合、かかるヒューズ体離脱用具１の連結部１０は、外観ブロック状に形成された連結本体部１２と、該連結本体部１２とスクリュー体２０とを略同心で連結したジョイント部１３とで構成し、前記連結本体部１２に、共用操作棒３００の位置決部３０４を挿入する位置決穴１２０を軸心と穴心とを一致させて形成すると共に、抜止ピン３０６，３０６が挿入可能で係脱可能な係合スリット１２１を位置決穴１２０と連通して形成するようにすればよい。
【００６８】
かかる係合スリット１２１は、位置決穴１２０に対する位置決部３０４の挿入に伴って抜止ピン３０６，３０６を挿入することができるように、連結本体部１２の軸線に沿って形成された第一スリット１２１ａと、位置決穴１２０に挿入状態にある位置決部３０４の軸線周りで連結本体部１２を回転させた際に抜止ピン３０６，３０６が周方向に移動可能に形成された第二スリット１２１ｂと、該第二スリット１２１ｂの先端に連続して形成され、位置決穴１２０の奥部内面に対する付勢ピン３０５の当接によって作用する付勢力で抜止ピン３０６，３０６が挿入方向とは逆方向で嵌り込む第三スリット１２１ｃとで構成するようにすればよい。このようにすれば、抜止ピン３０６，３０６が第三スリット１２１ｃに嵌り込んだ状態で、ヒューズ体離脱用具１が共用操作棒３００（絶縁棒部３０１）に対して軸心周りでの回転が阻止される上に、連結部１０をスクリュー体２０と略同心で連結された状態にすることができる。従って、筒状部保持体１１を上記実施形態と同様に構成にすれば、共用操作棒３００を自身の軸心周りで回転させることでスクリュー体２０を回転させて長尺体１７を拡縮させることができ、作業性を向上させることができる。
【００６９】
上記実施形態において、筒状部保持体１１を環状にした長尺体１７と拡縮機構１８とで構成し、前記長尺体１７を金属帯材で構成するようにしたが、長尺体１７は金属帯材に限定されるものではなく、例えば、可撓性を有する樹脂製の帯材や線状材等であってもよい。即ち、長尺体１７は、可撓性を有して環状に曲げることができるものであればよい。但し、スクリュー体２０の螺旋凸条２１と噛合可能にすることは勿論である。
【００７０】
また、スクリュー体２０の螺旋凸条２１と長尺体１７との噛合を確実にすべく、長尺体１７に複数の長穴ＬＨを設けたが、例えば、長尺体１７に十分な肉厚がある場合には、長穴ＬＨに換えて螺旋凸条２１が嵌り込む複数の凹部を設けるようにしても勿論よい。
【００７１】
上記実施形態において、筒状部保持体１１を環状にした長尺体１７と拡縮機構１８とで構成し、環状をなす長尺体１７の内径を拡縮可能とし、該長尺体１７を縮径することでヒューズホルダーＨの筒状部Ｔを保持する一方、長尺体１７を拡径することで保持したヒューズホルダーＨをヒューズ体離脱用具１から取り外せるように構成したが、例えば、環状をなす長尺体１７に換えて、内径が筒状部Ｔよりも小径に設定され、弾性材料から成形されたリング体を間接的または直接的に連結部１０に連結するようにしてもよい。このようにすれば、ヒューズホルダーＨの筒状部Ｔに外嵌するに際してリング体が弾性変形し、外嵌した状態でその弾性変形に伴う復元力が筒状部Ｔの全周に亘って保持力として作用する。従って、この場合において、筒状部Ｔの破断に関係なく筒状部Ｔを保持することができ、操作棒２００を操作してボックス本体１０２に残ったヒューズホルダーＨは勿論のこと、蓋体１０４についてヒューズホルダーＨを取り外すことができる。この場合においても、図９に示した連結部１０を採用できることは言うまでもない。
【００７２】
上記実施形態において、塩害によって筒状部Ｔが破断し、ボックス本体１０２側に残ったヒューズホルダーＨをヒューズ体離脱用具１で取り外したが、例えば、ヒューズ体離脱用具１で蓋体１０４側のヒューズホルダーＨを取り外すことも勿論可能である。また、電極部Ｄａ，Ｄｂが筒状部Ｔの端部よりも中央側に設けられた態様のヒューズ体であれば、筒状部Ｔが破断せずにボックス本体１０２側にヒューズ体全体が残ってしまった場合には、該筒状部Ｔの端部にヒューズ体離脱用具１の筒状部保持体１１を外嵌して筒状部Ｔを保持して取り外すことができる。即ち、筒状部保持体１１で外嵌可能な筒状部Ｔを備えたヒューズ体であれば、筒状部Ｔの破断の有無に関係なく、当該ヒューズ体離脱用具１はヒューズ体を取り外すことができる。
【００７３】
そして、ヒューズ体離脱用具１は、ヒューズホルダーＨの取り外しに用いることに限定されず、例えば、ヒューズボックス１００に直接装着されたヒューズを取り外す場合においても勿論使用できる。即ち、ヒューズは、ヒューズホルダーＨと同様、筒状部Ｔ（ヒューズ管）に対して一対の電極部が取り付けられたものであり、上述の態様のヒューズボックス１００に直接取り付けられた場合には、同様にボックス本体１０２側に残る場合があるが、かかるヒューズ体離脱用具１は、筒状部Ｔに外嵌してそれを保持できるように構成されているので、上記実施形態と同様の作業を行うことでヒューズを取り外すことができる。
【００７４】
そして、上記実施形態において、一対の電極部Ｄａ，Ｄｂが筒状部Ｔの外周から突出した形態のヒューズホルダーＨを一例にして説明したが、ヒューズ体離脱用具１で取り外す対象となるヒューズ体は、この形態に限定されるものではなく、例えば筒状部Ｔの両端部に電極部が設けられたヒューズ（いわゆる管ヒューズ）であっても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒューズ体離脱用具を用いてヒューズが取り外されるヒューズボックスの概略構成図を示す。
【図２】同実施形態に係るヒューズ体離脱用具を取り付けるための操作棒の一部省略した斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係る操作棒を説明するための図であって、ヒューズボックスからヒューズ体を取り外す状態の概略図を示す。
【図４】同実施形態に係るヒューズ体離脱用具の一部断面を含んだ全体斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るヒューズ体離脱用具で取り外されるヒューズ体の状態図であって、一方の電極部側の筒状部がボックス本体側に残り、他方の電極部側の筒状部が蓋体側に保持された状態を示す。
【図６】同実施形態に係る操作棒で蓋体側のヒューズ体を取り外す状態図を示す。
【図７】同実施形態に係るヒューズ体離脱用具を操作棒に取り付けた状態の斜視図を示す。
【図８】同実施形態に係るヒューズ体離脱用具でボックス本体側のヒューズ体を取り外す状態を示す。
【図９】本発明の他実施形態に係るヒューズ体離脱用具と、これを連結する共用操作棒の一部の概略斜視図を示す。
【符号の説明】
【００７６】
１…ヒューズ体離脱用具、１０…連結部、１１…筒状部保持体、１２…連結本体部、１３…ジョイント部、１４…挿入部、１５ａ…ベルト体、１５ｂ…リング、１５…固定ベルト、１７…長尺体、１８…拡縮機構、１９…機構本体、２０…スクリュー体、２１…螺旋凸条、２２…長尺体挿通部、２３…スクリュー挿通部、２５ａ…スクリュー部、２５ｂ…第一軸部、２５ｃ…第二軸部、１００…ヒューズボックス、１０１ａ，１０１ｂ…電極保持部、１０２…ボックス本体、１０３…保持体、１０４…蓋体、１１０…穴、１２０…位置決穴、１２１…係合スリット、１２１ａ…第一スリット、１２１ｂ…第二スリット、１２１ｃ…第三スリット、２００…操作棒、２０１…把持部、２０２，３０１…絶縁棒部、２０３…操作部、２０４…本体部、２０５…開閉操作部、２０６…ホルダー操作部（ゴム体）、２０７…角穴、２０８…スリット、２０９…係止部、３００…共用操作棒、３０２…共用連結部、３０３…共用本体部、３０４…位置決部、３０５…付勢ピン、３０６…抜止ピン、Ｄａ，Ｄｂ…電極部、Ｈ…ヒューズホルダー、ＬＨ…長穴、Ｔ…筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007080672.tif 000008
【図７】
2007080672.tif 000009
【図８】
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【図９】
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