(57)【要約】【課題】本発明は、人材派遣会社の利益を労働者に分配する利益分配システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、派遣労働者の基本データを入力し、派遣労働者の派遣データを入力し、人材派遣会社の経費データを入力し、派遣データから対価を抽出及び集計して請求総額を算出し、派遣データから賃金を抽出及び集計して支払総額を算出し、経費データから経費を抽出し、請求総額、支払総額及び経費から利益を計算し、利益のうち分配利益の占める割合を設定し、分配利益のうち派遣労働者の累積期間に応じて分配する割合及び派遣労働者の貢献度に応じて分配する割合及び派遣労働者の人数に応じて分配する割合を設定し、期間別分配金及び能力別分配金及び人数割分配金を合計して分配金を算出し、分配金を表示することを特徴とする利益分配システムの構成とした。【選択図】図１
2007280002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材派遣会社に登録した派遣労働者の基本データを入力装置から入力して記憶装置に保存する基本データ入力と、前記派遣労働者が派遣先企業に派遣される条件である派遣データを入力装置から入力して記憶装置に保存する派遣データ入力と、前記人材派遣会社が前記派遣労働者を管理するのに要する経費データを入力装置から入力して記憶装置に保存する経費データ入力と、前記派遣データから対価を抽出して集計することにより請求総額を算出し、前記派遣データから賃金を抽出して集計することにより支払総額を算出し、前記経費データから経費を抽出し、前記請求総額、支払総額及び経費から利益を演算装置で計算して会計データを記憶装置に保存する会計処理と、前記会計データから抽出した利益のうち分配利益の占める割合を記憶装置に設定する利益分配率設定と、前記分配利益のうち派遣労働者の累積期間に応じて分配する割合、派遣労働者の貢献度に応じて分配する割合、及び派遣労働者の人数に応じて分配する割合を記憶装置に設定する個別分配設定と、前記個別分配設定に基づき算出した期間別分配金、能力別分配金及び人数割分配金を合計した分配金を記憶装置に保存する分配金算出と、及び前記分配金を出力装置により可視化する表示確認とからなり、派遣労働者に人材派遣会社の利益の一部を分配することを特徴とする利益分配システム。
【請求項２】
仮の派遣データを入力して推定分配金を出力装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の利益分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材派遣会社の利益を派遣労働者に分配する利益分配システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の人材派遣の方法では、人材派遣会社に登録した派遣労働者を、人材派遣会社が派遣先企業に派遣し、派遣労働者の労働に対する対価を、派遣先企業が人材派遣会社に支払い、人材派遣会社が派遣労働者に賃金を支払っていた。
【０００３】
特許文献１に記載されているように、人材派遣会社のスタッフの負荷を軽減することのできる人材派遣情報の提供方法およびその閲覧方法という発明も公開されている。
【特許文献１】特開２００２−１６３３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、人材派遣会社のスタッフの負荷を軽減することにより、スタッフの人件費を削減することができるが、派遣労働者の賃金に反映されるものではない。
【０００５】
そこで、本発明は、人材派遣会社の利益を派遣労働者に分配する利益分配システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、人材派遣会社５に登録８した派遣労働者６の基本データ１０ａを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する基本データ入力２ａと、前記派遣労働者６が派遣先企業７に派遣８ａされる条件である派遣データ１０ｂを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する派遣データ入力２ｂと、前記人材派遣会社５が前記派遣労働者６を管理するのに要する経費データ１１ａを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する経費データ入力２ｃと、前記派遣データ１０ｂから対価８ｊを抽出して集計することにより請求総額８ｂを算出し、前記派遣データ１０ｂから賃金８ｈを抽出して集計することにより支払総額８ｃを算出し、前記経費データ１１ａから経費８ｄを抽出し、前記請求総額８ｂ、支払総額８ｃ及び経費８ｄから利益８ｅを演算装置９ａで計算して会計データ１１ｂを記憶装置９ｂに保存する会計処理３ａと、前記会計データ１１ｂから抽出した利益８ｅのうち分配利益８ｇの占める割合を記憶装置９ｂに設定する利益分配率設定１４と、前記分配利益８ｇのうち派遣労働者６の累積期間に応じて分配する割合、派遣労働者６の貢献度に応じて分配する割合、及び派遣労働者６の人数に応じて分配する割合を記憶装置９ｂに設定する個別分配設定１４ａと、前記個別分配設定１４ａに基づき算出した期間別分配金１５、能力別分配金１５ａ及び人数割分配金１５ｂを合計した分配金８ｉを記憶装置９ｂに保存する分配金算出１４ｅと、及び前記分配金８ｉを出力装置９ｄにより可視化する表示確認４ａとからなり、派遣労働者６に人材派遣会社５の利益８ｅの一部を分配することを特徴とする利益分配システム１の構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。第１に、人材派遣会社は、派遣労働者の労働条件により、予め派遣先企業に対する請求総額を把握することができるので、見込まれる利益から分配金を算出することができる。派遣労働者も分配金を確認することができるので、労働の意欲が向上する。
【０００８】
第２に、派遣労働者に対し期間や能力等に応じて分配金が支給されるので、人材派遣会社に登録する派遣労働者が増加し、それに伴い人材派遣会社の利益も増大する。人材派遣会社は、能力のある労働者を長期間確保することができるので、企業も優秀な派遣労働者を必要な期間だけ派遣してもらうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、人材派遣会社の利益を派遣労働者に分配するという目的を、人材派遣会社に登録した派遣労働者の基本データを入力装置から入力して記憶装置に保存する基本データ入力と、前記派遣労働者が派遣先企業に派遣される条件である派遣データを入力装置から入力して記憶装置に保存する派遣データ入力と、前記人材派遣会社が前記派遣労働者を管理するのに要する経費データを入力装置から入力して記憶装置に保存する経費データ入力と、前記派遣データから対価を抽出して集計することにより請求総額を算出し、前記派遣データから賃金を抽出して集計することにより支払総額を算出し、前記経費データから経費を抽出し、前記請求総額、支払総額及び経費から利益を演算装置で計算して会計データを記憶装置に保存する会計処理と、前記会計データから抽出した利益のうち分配利益の占める割合を記憶装置に設定する利益分配率設定と、前記分配利益のうち派遣労働者の累積期間に応じて分配する割合、派遣労働者の貢献度に応じて分配する割合、及び派遣労働者の人数に応じて分配する割合を記憶装置に設定する個別分配設定と、前記個別分配設定に基づき算出した期間別分配金、能力別分配金及び人数割分配金を合計した分配金を記憶装置に保存する分配金算出と、及び前記分配金を出力装置により可視化する表示確認とからなり、派遣労働者に人材派遣会社の利益の一部を分配することを特徴とする利益分配システムとすることで実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下に、添付図面に基づいて、本発明である利益分配システムについて詳細に説明する。図１は、本発明である利益分配システムの流れを示す図である。
【００１１】
利益分配システム１は、人材派遣会社５に登録８した派遣労働者６の基本データ１０ａを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する基本データ入力２ａと、前記派遣労働者６が派遣先企業７に派遣８ａされる条件である派遣データ１０ｂを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する派遣データ入力２ｂと、前記人材派遣会社５が前記派遣労働者６を管理するのに要する経費データ１１ａを入力装置９ｃから入力して記憶装置９ｂに保存する経費データ入力２ｃと、前記派遣データ１０ｂから対価８ｊを抽出して集計することにより請求総額８ｂを算出し、前記派遣データ１０ｂから賃金８ｈを抽出して集計することにより支払総額８ｃを算出し、前記経費データ１１ａから経費８ｄを抽出し、前記請求総額８ｂ、支払総額８ｃ及び経費８ｄから利益８ｅを演算装置９ａで計算して会計データ１１ｂを記憶装置９ｂに保存する会計処理３ａと、前記会計データ１１ｂから抽出した利益８ｅのうち分配利益８ｇの占める割合を記憶装置９ｂに設定する利益分配率設定１４と、前記分配利益８ｇのうち派遣労働者６の累積期間に応じて分配する割合、派遣労働者６の貢献度に応じて分配する割合、及び派遣労働者６の人数に応じて分配する割合を記憶装置９ｂに設定する個別分配設定１４ａと、前記個別分配設定１４ａに基づき算出した期間別分配金１５、能力別分配金１５ａ及び人数割分配金１５ｂを合計した分配金８ｉを記憶装置９ｂに保存する分配金算出１４ｅと、及び前記分配金８ｉを出力装置９ｄにより可視化する表示確認４ａとからなり、派遣労働者６に人材派遣会社５の利益８ｅの一部を分配することを特徴とする。
【００１２】
利益分配システム１は、入力手段２、演算手段３及び出力手段４からなる。入力手段２で必要な情報を取得し、演算手段３で取得した情報を基に計算し、出力手段４で計算した結果を表示する。
【００１３】
更に、入力手段２は、基本データ入力２ａ、派遣データ入力２ｂ及び経費データ入力２ｃからなり、演算手段３は、会計処理３ａ及び分配設定３ｂからなり、出力手段４は、表示確認４ａ及びシミュレーション４ｂからなる。
【００１４】
基本データ入力２ａは、人材派遣会社５に登録した派遣労働者６に関する情報を利益分配システム１に入力する。尚、基本データ入力２ａについては、図５において、詳細に説明する。
【００１５】
派遣データ入力２ｂは、人材派遣会社５、派遣労働者６及び派遣先企業７の間で合意した派遣契約の条件を利益分配システム１に入力する。尚、派遣データ入力２ｂについては、図６において、詳細に説明する。
【００１６】
経費データ入力２ｃは、人材派遣会社５が派遣労働者６を管理するのに要する費用を利益分配システム１に入力する。尚、経費データ入力２ｃについては、図８において、詳細に説明する。
【００１７】
会計処理３ａは、派遣データ入力２ｂ及び経費データ入力２ｃから必要な情報を抽出し、人材派遣会社５の利益８ｅを算出する。尚、会計処理３ａについては、図９において、詳細に説明する。
【００１８】
分配設定３ｂは、会計処理３ａで算出した利益８ｅを、人材派遣会社５及び派遣労働者６に分配する方法を設定する。尚、分配設定３ｂについては、図１０において、詳細に説明する。
【００１９】
表示確認４ａは、基本データ入力２ａ、派遣データ入力２ｂ及び経費データ入力２ｃで入力した内容、並びに会計処理３ａ及び分配設定３ｂで算出した結果を編集して可視化する。尚、表示確認４ａについては、図１７及び図１８において、詳細に説明する。
【００２０】
シミュレーション４ｂは、仮の条件で派遣データ入力２ｂを行うことにより、利益分配システム１を模擬実行する。尚、シミュレーション４ｂについては、図１９及び図２０において、詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明である利益分配システムの概要を示す図である。利益分配システム１は、人材派遣会社５が派遣労働者６を派遣先企業７に派遣８ａすることにより得た利益８ｅを派遣労働者６に分配するシステムである。
【００２２】
まず、派遣労働者６は、人材派遣会社５に登録８する。人材派遣会社５は、派遣労働者６を派遣先企業７に派遣８ａする。派遣先企業７は、派遣労働者６の労働の対価８ｊとして、人材派遣会社５に請求総額８ｂを支払う。
【００２３】
請求総額８ｂには、派遣労働者６の賃金８ｈである支払総額８ｃ、人材派遣会社５の経費８ｄ、及び人材派遣会社５の利益８ｅが含まれる。人材派遣会社５は、各派遣労働者６に賃金８ｈを支払う。
【００２４】
人材派遣会社５では、利益８ｅの一部を分配利益８ｇとし、残りを会社利益８ｆとする。人材派遣会社５は、分配利益８ｇを各派遣労働者６に分配金８ｉとして支給する。派遣労働者６は、賃金８ｈに加え、分配金８ｉを受け取ることができる。
【００２５】
図３は、本発明である利益分配システムの装置の構成を示す図である。利益分配システム１の装置としては、コンピュータ９が利用される。コンピュータ９にプログラムやデータ等が置かれ、処理が実行される。
【００２６】
コンピュータ９は、演算装置９ａ、記憶装置９ｂ、入力装置９ｃ、出力装置９ｄ及び通信装置９ｅからなり、インターネット９ｆを介して端末装置９ｇと情報のやり取りをすることもできる。
【００２７】
演算装置９ａは、コンピュータ９のＣＰＵ（中央処理装置）であり、ＬＳＩ等の集積回路が用いられる。プログラムの制御を行ったり、記憶装置９ｂのデータを使用して計算等を行ったりする。
【００２８】
記憶装置９ｂは、コンピュータ９のメモリであり、半導体の主記憶装置と、磁気ディスク又は光ディスク等の補助記憶装置とがある。主記憶装置は、主に演算装置９ａが処理を行う作業領域である。
【００２９】
また、補助記憶装置は、主にデータを記憶する保存領域である。データベースも補助記憶装置に作成される。尚、コンパクトディスクやフレキシブルディスク等の記録媒体も補助記憶装置に含むものとする。
【００３０】
入力装置９ｃは、人材派遣会社５において、コンピュータ９にデータを入力するための装置であり、キーボードやマウス等が該当する。入力されたデータは、記憶装置９ｂに送られる。
【００３１】
出力装置９ｄは、人材派遣会社５において、コンピュータ９のデータを出力するための装置であり、ディスプレイやプリンタ等が該当する。記憶装置９ｂのデータを表示して確認することができる。
【００３２】
通信装置９ｅは、インターネット９ｆを介して端末装置９ｇと通信を行うための装置であり、モデムやルータ等が該当する。記憶装置９ｂのデータをアナログからデジタル又はデジタルからアナログに変換したりする。
【００３３】
インターネット９ｆは、複数のコンピュータネットワークを相互に接続したものであり、ローカルエリアネットワークや電話回線等の通信手段を利用して、データのやり取りが可能である。
【００３４】
端末装置９ｇは、コンピュータ９をホストとするゲストコンピュータ、又はコンピュータ９をサーバとするクライアントコンピュータであり、パーソナルコンピュータや携帯電話等が該当する。
【００３５】
コンピュータ９は、人材派遣会社５に設置されるが、派遣労働者６、派遣先企業７又は第三者は、端末装置９ｇを使用し、インターネット９ｆを介してコンピュータ９にアクセスする。
【００３６】
入力手段２では、入力装置９ｃから入力されたデータを、記憶装置９ｂに保存する。入力は、人材派遣会社５の担当者がディスプレイに表示された画面に対し行う。尚、入力の制御は、演算装置９ａが行う。
【００３７】
演算手段３では、演算装置９ａが記憶装置９ｂから必要なデータを読み込み、計算等を行い、結果を記憶装置９ｂに書き込む。尚、記憶装置９ｂにあるデータベースに対するアクセスなども制御する。
【００３８】
出力手段４は、記憶装置９ｂに保存されているデータを取り出し、出力装置９ｄで表示又は印刷等することにより可視化する。尚、出力の制御や出力内容の編集等は、演算装置９ａが行う。
【００３９】
また、コンピュータ９がインターネット９ｆを介して端末装置９ｇから問い合わせを受けた場合は、演算装置９ａが記憶装置９ｂからデータを取り出し、通信装置９ｅでデータを変換し、インターネット９ｆを介して端末装置９ｇに送る。
【００４０】
図４は、本発明である利益分配システムのデータ構造を示す図である。記憶装置９ｂには、労働者情報記録部１０、派遣会社情報記録部１１及び分配パラメータ記録部１２が設けられる。
【００４１】
労働者情報記録部１０は、データベースとして作成し、基本データ１０ａと派遣データ１０ｂのテーブルを設ける。尚、基本データ１０ａの一レコードに対し、派遣データ１０ｂの複数レコードが従属する。
【００４２】
基本データ１０ａには、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、登録日及び累積期間などのフィールドを設ける。尚、生年月日と現在日から年齢を算出することができる。また、累積期間は、登録期間ではなく、派遣期間の合計である。
【００４３】
派遣データ１０ｂには、番号、派遣先企業、派遣期間、請求単価、支払単価、労働時間、労働日数及び管理区分などのフィールドを設ける。尚、番号は、基本データ１０ａと関連付いた番号と枝番からなる。また、管理区分は、グループと管理者からなる。
【００４４】
派遣会社情報記録部１１は、データベースとして作成し、経費データ１１ａと会計データ１１ｂのテーブルを設ける。尚、経費データ１１ａと会計データ１１ｂとは、一対一で対応する。
【００４５】
経費データ１１ａには、管理区分、管理人数、人件費、営業経費、営業日数及び事務経費などのフィールドを設ける。尚、経費データ１１ａの管理区分と、派遣データ１０ｂの管理区分とを関連付ける。
【００４６】
会計データ１１ｂには、管理区分、請求総額、支払総額、経費、利益及び利益分配率などのフィールドを設ける。尚、会計データ１１ｂは、派遣データ１０ｂ及び経費データ１１ａを基に作成される。
【００４７】
分配パラメータ記録部１２は、ファイルとして作成し、期間別データ１２ａ、能力別データ１２ｂ及び人数割データ１２ｃのパラメータを設ける。尚、データベースとして作成しても良い。
【００４８】
期間別データ１２ａには、重要度及び期間毎割合などの項目を設け、能力別データ１２ｂには、重要度及び算出方法などの項目を設け、人数割データ１２ｃには、重要度などの項目を設ける。
【００４９】
尚、重要度は、分配方法の重みであり、期間別データ１２ａ、能力別データ１２ｂ及び人数割データ１２ｃの合計が１００％となる。また、期間毎割合又は算出方法には、分配方法が設定される。
【００５０】
図５は、本発明である利益分配システムの基本データ入力の画面を示す図である。基本データ入力２ａにおいて表示される画面の例であり、派遣労働者６の基本データ１０ａを入力する。
【００５１】
基本データ入力２ａは、派遣労働者６が人材派遣会社５に登録した際に、人材派遣会社５の担当者が行う。派遣労働者６一人について一件のデータを入力するが、自動的にユニークな番号を振って管理することが好ましい。
【００５２】
画面に入力されたデータは、記憶装置９ｂに送られ、適した形式で保存される。保存されたデータは、演算手段３又は出力手段４などで必要に応じて呼び出され、場合によっては加工等される。
【００５３】
図６は、本発明である利益分配システムの派遣データ入力の画面を示す図である。派遣データ入力２ｂにおいて表示される画面の例であり、派遣労働者６の派遣データ１０ｂを入力する。
【００５４】
派遣データ入力２ｂは、派遣労働者６の派遣契約が成立する毎に、人材派遣会社５の担当者が行う。派遣契約の成立時点で労働条件が設定されるので、人材派遣会社５が派遣先企業７から受ける請求総額８ｂなどを予め把握することができる。
【００５５】
派遣データ１０ｂは、派遣契約ごとに作成する。使用するのは最新の派遣８ａに関するデータとなるが、過去の派遣８ａに関するデータも履歴として管理し、参照できるようにする。
【００５６】
期間に関する単位などは、任意に変更することが可能である。例えば、請求単価では、一時間当たりの時給で入力するようにしても良いし、一月当たりの月給で入力するようにしても良い。
【００５７】
尚、入力例は、派遣先企業として「企業Ａ」、請求単価として一時間当たり２０００円、支払単価として一時間当たり１４００円、労働時間として一日当たり７．５時間、労働日数として「月、水、金」の週３日で一月当たり１３日、グループとして「一般」と入力したものである。
【００５８】
グループは、派遣労働者６の集団を分類するもので、利益分配システム１の処理単位となる。一般グループ、職種グループ又は派遣先グループ等があり、いずれか一つを選択する。尚、職種グループは、更に複数の分類に分けることができる。
【００５９】
一般グループは、無条件に属することができ、職種グループ又は派遣先グループのいずれにも入ることができない派遣労働者６が属する。職種グループ又は派遣先グループに入れる場合でも、一般グループを選択することは可能である。
【００６０】
職種グループは、英文、研究、ＳＥ、秘書、技術又は販売等の専門知識や特殊技能を有する派遣労働者６が属することができる。尚、職種グループは、例示した以外の分類を増やすことも可能である。
【００６１】
派遣先グループは、大企業など派遣人数が多い派遣先企業７に派遣されている派遣労働者６が属することができる。派遣先グループを選択できる派遣先企業７は、予め記憶装置９ｂに登録しておく。
【００６２】
図７は、本発明である利益分配システムの処理単位グループを示す図である。人材派遣会社５内を、複数のグループに分けて処理単位とする。グループには、管理者が置かれ、派遣労働者６はいずれかのグループに所属するものとする。
【００６３】
管理者は、人材派遣会社５に雇用され、派遣先企業７に対して営業を行ったり、派遣労働者６を管理するスタッフである。尚、管理者自身の給与等及び管理に要する費用がグループの経費８ｄとなる。
【００６４】
各グループに属する派遣労働者６は、派遣先企業７で労働し、人材派遣会社５は派遣先企業７から対価８ｊを得るが、対価８ｊは、処理単位であるグループ毎に集計され、利益分配システム１の処理が行われる。
【００６５】
例として、人材派遣会社５に、一般グループ、職種グループの例としてＳＥグループ５ｂ、派遣先グループの例として企業Ａグループ５ｄを設ける。尚、一般グループは、一般グループ５ａと一般グループ５ｃに分ける。
【００６６】
一般グループ５ａには管理者５ｅを置き、ＳＥグループ５ｂには管理者５ｆを置き、一般グループ５ｃには管理者５ｇを置き、企業Ａグループ５ｄには管理者５ｇを置く。管理者５ｇのように、複数のグループを担当しても構わない。
【００６７】
一般グループは、管理者５ｅと管理者５ｇとで管理を分担しているが、同じグループなら一つの処理単位としてはまとめてしまっても構わない。職種グループ又は派遣先グループについても同様である。
【００６８】
ただし、同じ職種グループでもＳＥグループと秘書グループを一つの処理単位にまとめたり、同じ派遣先グループでも企業Ａグループと企業Ｂグループを一つの処理単位にまとめたりすることは好ましくない。
【００６９】
また、管理者５ｇは、一般グループ５ｃと企業Ａグループ５ｄを担当しているが、同じ管理者でも別のグループはまとない。尚、管理者５ｇに掛かる経費８ｄは、各グループの管理の割合に応じて分割する。
【００７０】
図８は、本発明である利益分配システムの経費データ入力の画面を示す図である。経費データ入力２ｃにおいて表示される画面の例であり、人材派遣会社５の経費データ１１ａを入力する。
【００７１】
経費データ入力２ｃは、人材派遣会社５の処理単位ごとに、人材派遣会社５の担当者が入力する。派遣労働者６を管理するのに要する費用を、過去の実績を基にするなどして、予め設定しておく。
【００７２】
人件費は、管理者の給与及び社会保険料等である。尚、管理者が複数のグループを担当している場合には、各グループで管理者が派遣労働者６を管理している管理人数の割合などを考慮して、各グループに配分することが好ましい。
【００７３】
管理者が優秀なほど、即ち、管理者の管理人数が多いほど、派遣先企業７から受ける請求総額８ｂに占める管理者の人件費の割合が少なくなり、利益８ｅの割合が多くなるので、派遣労働者６への分配利益８ｇも多くなる。
【００７４】
管理人数は、派遣データ入力２ｂの際に設定した管理者及びグループごとに集計することにより、当該処理単位における派遣労働者６の人数を自動的に算出することができる。例として、５０人だったとする。
【００７５】
尚、入力例は、人件費として一月当たり３０００００円、営業経費として一日当たり１００００円で、営業日数が一月当たり３日なので、一月当たり３００００円、事務経費として一月当たり５０００円と入力したものである。
【００７６】
また、グループが派遣先グループだった場合には、営業経費を自動的に算出することも可能である。同一の派遣先企業７に多くの派遣労働者６が派遣８ａされている場合は、営業経費が少なくて済み、利益８ｅの割合が多くなる。
【００７７】
例えば、派遣労働者６を管理する費用として、一日に１０人で７０００円、２０人で１００００円、３０人で１２０００円と、区分を設けて予めテーブル等に設定しておく。また、派遣先企業７ごとに一日に管理できる人数として、企業Ａは２０人、企業Ｂは３０人、企業Ｃは２０人と、同様に予めテーブル等に設定しておく。
【００７８】
派遣先企業７が「企業Ａ」で、グループに「派遣先」を選択していた場合、管理人数が５０人だと、一日に２０人で１００００円掛かり、営業日数は３日要することになることから、営業経費は３００００円となる。
【００７９】
図９は、本発明である利益分配システムの会計処理の流れを示す図である。会計処理３ａは、記憶装置９ｂからデータを抽出し、抽出したデータを演算装置９ａに読み込んで計算し、計算した結果を記憶装置９ｂに登録する処理である。
【００８０】
会計処理３ａは、対価抽出１３、対価集計１３ａ、賃金抽出１３ｂ、賃金集計１３ｃ、経費抽出１３ｄ、利益計算１３ｅ及び利益登録１３ｆからなり、記憶装置９ｂの派遣データ１０ｂ、経費データ１１ａ及び会計データ１１ｂを使用する。
【００８１】
派遣データ１０ｂ及び経費データ１１ａは、実績のデータを用いずとも、先に設定が可能なので、いつでも会計処理３ａを行うことができる。即ち、分配金８ｉの予定額をあらかじめ把握することができる。
【００８２】
対価抽出１３は、派遣労働者６一人一人について、派遣データ１０ｂから請求単価、労働時間及び労働日数を抽出し、一定期間の労働に対して派遣先企業７から受けた対価８ｊを算出（対価＝請求単価×労働時間×労働日数）する。
【００８３】
対価集計１３ａは、対価抽出１３で算出した対価８ｊを、同一の処理単位内に属する派遣労働者６について集計し、請求総額８ｂを算出する。例えば、管理者５ｅが管理する一般のグループ５ａに属する派遣労働者６の対価８ｊを全て合計する。
【００８４】
賃金抽出１３ｂは、派遣労働者６一人一人について、派遣データ１０ｂから支払単価、労働時間及び労働日数を抽出し、一定期間の労働に対して派遣労働者６に支払う賃金８ｈを算出（賃金＝支払単価×労働時間×労働日数）する。
【００８５】
賃金集計１３ｃは、賃金抽出１３ｂで算出した賃金８ｈを、同一の処理単位内に属する派遣労働者６について集計し、支払総額８ｃを算出する。例えば、管理者５ｅが管理する一般のグループ５ａに属する派遣労働者６の賃金８ｈを全て合計する。
【００８６】
経費抽出１３ｄは、一つの処理単位について、経費データ１１ａから人件費、営業経費及び事務経費を抽出し、一定期間の派遣労働者６の管理に要した経費８ｄを算出（経費＝人件費＋営業経費＋事務経費）する。
【００８７】
利益計算１３ｅは、対価集計１３ａで算出した請求総額８ｂ、賃金集計１３ｃで算出した支払総額８ｃ、及び経費抽出１３ｄで算出した経費８ｄから利益８ｅ（請求総額−支払総額−経費）を算出する。
【００８８】
利益登録１３ｆは、対価集計１３ａで算出した請求総額８ｂ、賃金集計１３ｃで算出した支払総額８ｃ、経費抽出１３ｄで算出した経費８ｄ、及び利益計算１３ｅで算出した利益８ｅを、会計データ１１ｂに登録する。
【００８９】
尚、抽出や集計の期間については任意であり、月単位で行っても良いし、年単位で行っても良い。派遣データ入力２ｂ及び経費データ入力２ｃにおける期間の単位も、抽出又は集計する期間に合わせることが好ましい。
【００９０】
図１０は、本発明である利益分配システムの分配設定の流れを示す図である。分配設定３ｂは、利益分配率設定１４、個別分配設定１４ａ及び分配金算出１４ｅからなる。尚、個別分配設定１４ａには、様々な分配方法を用いることができる。
【００９１】
利益分配率設定１４は、処理単位ごとに、利益８ｅに対する会社利益８ｆと分配利益８ｇの占める割合を設定する。尚、利益分配率設定１４については、図１１において、詳細に説明する。
【００９２】
個別分配設定１４ａは、期間別分配設定１４ｂ、能力別分配設定１４ｃ及び人数割分配設定１４ｄ等からなる。尚、各分配設定は、分配方法の例に基づくものであり、これ以外の分配方法を設けた場合は、当該分配方法に関する分配設定を行う。
【００９３】
また、期間別分配設定１４ｂ、能力別分配設定１４ｃ及び人数割分配設定１４ｄ等は、重要度を有しており、分配利益８ｇをどこに割くかを設定する。尚、全体で１００％となるように設定する。
【００９４】
期間別分配設定１４ｂは、派遣労働者６が派遣８ａされた累積期間の長さに応じて分配利益８ｇを分ける方法を設定する。尚、期間別分配設定１４ｂについては、図１３において、詳細に説明する。
【００９５】
能力別分配設定１４ｃは、請求総額８ｂに対する派遣労働者６の貢献度に応じて分配利益８ｇを分ける方法を設定する。尚、能力別分配設定１４ｃについては、図１４において、詳細に説明する。
【００９６】
人数割分配設定１４ｄは、派遣労働者６の派遣期間や貢献度に関係なく、平等に分配利益８ｇを分ける方法を設定する。尚、人数割分配設定１４ｄについては、図１５において、詳細に説明する。
【００９７】
分配金算出１４ｅは、利益分配率設定１４及び個別分配設定１４ａで設定した内容に従い、分配金８ｉを算出する。尚、分配金算出１４ｅについては、図１６において、詳細に説明する。
【００９８】
図１１は、本発明である利益分配システムの利益分配率設定の画面を示す図である。利益分配率設定１４において表示される画面の例であり、会計処理３ａで算出した会計データ１１ｂを表示した上で、利益８ｅにおける分配利益８ｇの割合である利益分配率を設定する。
【００９９】
例えば、請求総額８ｂが９７５００００円、支払総額８ｃが６８２５０００円、経費８ｄが３３５０００円で、利益８ｅが２５９００００円だった場合、利益分配率を４０％と設定すると、会社利益８ｆは１５５４０００円となり、分配利益８ｇは１０３６０００円となる。
【０１００】
図１２は、本発明である利益分配システムのグループ毎の会計内訳を示す図である。横棒グラフは、会計データ１１ｂから得られる請求総額８ｂの内訳を示した例であり、支払総額８ｃ、経費８ｄ、会社利益８ｆ及び分配利益８ｇの割合を比較したものである。
【０１０１】
一般グループ５ａを基準として、ＳＥグループ５ｂと企業Ａグループ５ｄを比較するが、各グループ５ａ、５ｂ、５ｄに属する派遣労働者６の人数は、同数とする。一般グループ５ａでは、支払総額８ｃを請求総額８ｂの７割、分配利益８ｇを利益８ｅの４割に設定した。
【０１０２】
ＳＥグループ５ｂでは、支払総額８ｃを請求総額８ｂの６割、分配利益８ｇを利益８ｅの５割に設定し、企業Ａグループ５ｄでは、支払総額８ｃを請求総額８ｂの７割、分配利益８ｇを利益８ｅの４割に設定した。
【０１０３】
ＳＥグループ５ｂに属する派遣労働者６は、専門知識を有しているため、一般グループ５ａに属する派遣労働者６よりも対価８ｊは高いが、賃金８ｈは低く抑えられる傾向にある。人材派遣会社５の利益８ｅが多いので、分配利益８ｇの割合を多めにしても、会社利益８ｆも多く得られる。
【０１０４】
企業Ａグループ５ｄに属する派遣労働者６は、同じ場所に派遣８ａされるため、企業Ａグループ５ｄを管理するのに要する経費８ｄは、別々の場所に派遣８ａされる一般グループ５ａを管理するのに要する経費８ｄよりも低く抑えることができる。人材派遣会社５の利益８ｅの割合が多くなり、会社利益８ｆも分配利益８ｇも共に多くなる。
【０１０５】
図１３は、本発明である利益分配システムの期間別分配設定の画面を示す図である。期間別分配設定１４ｂにおいて表示される画面の例であり、分配利益８ｇを期間に応じて分配する割合を設定する。
【０１０６】
分配利益８ｇのうち期間別で分配する分を算出した上で、派遣労働者６が派遣８ａされた累積期間に応じて分配の割合を設定し、期間別分配金１５を算出する。尚、設定した内容は、期間別データ１２ａに保存する。
【０１０７】
設定対象の期間は、複数の区分に分け、区分ごとに割合を設定する。尚、区分における期間の長さ、及び区分の数は任意である。ただし、各区分の割合が全体で１００％となるように設定する。
【０１０８】
例えば、期間別の重要度を５０％と設定すると、分配利益８ｇのうち期間別は５１８０００円となる。尚、５０人の派遣労働者６のうち、累積期間が１年未満は３０人、１年以上２年未満は１５人、２年以上は５人だったとする。
【０１０９】
１年未満を５４％と設定すると一人当たり９３２４円、１年以上２年未満を３０％と設定すると一人当たり１０３６０円、２年以上を１６％と設定すると一人当たり１６５７６円となる。
【０１１０】
尚、分配した結果、金額に端数が出た場合は、切上げ又は切捨てのどちらでも良い。切り上げた場合は、不足分を会社利益８ｆから補充し、切り捨てた場合は、過剰分を会社利益８ｆに入れれば良い。
【０１１１】
図１４は、本発明である利益分配システムの能力別分配設定の画面を示す図である。能力別分配設定１４ｃにおいて表示される画面の例であり、分配利益８ｇを能力に応じて分配する割合を設定する。
【０１１２】
分配利益８ｇのうち能力別で分配する分を算出した上で、派遣労働者６が人材派遣会社５に貢献した度合いに応じて、能力別分配金１５ａを算出する。尚、設定した内容は、能力別データ１２ｂに保存する。
【０１１３】
例えば、能力別の重要度を４０％と設定すると、分配利益８ｇのうち能力別は４１４４００円となる。請求総額８ｂに占める派遣労働者６個人の対価８ｊの割合に応じて分配すると、平均的な貢献度の場合は８２８８円となる。
【０１１４】
「対価／対価総額」以外に、利益貢献度を計る手段があれば、項目を追加して選択できるようにすることもできる。例えば、利益８ｅに占める派遣労働者６個人の貢献度の割合などである。
【０１１５】
図１５は、本発明である利益分配システムの人数割分配設定の画面を示す図である。人数割分配設定１４ｄにおいて表示される画面の例であり、分配利益８ｇを人数に応じて分配する割合を設定する。
【０１１６】
分配利益８ｇのうち人数割で分配する分を算出した上で、同一の処理単位内に属する派遣労働者６全員に対して平等に分割し、人数割分配金１５ｂを算出する。尚、設定した内容は、人数割データ１２ｃに保存する。
【０１１７】
例えば、人数割の重要度を１０％と設定すると、分配利益８ｇのうち人数割は１０３６００円となる。尚、派遣労働者６が５０人だった場合、均等に分けると一人当たり２０７２円となる。
【０１１８】
尚、期間別の重要度、能力別の重要度及び人数割の重要度は、合計で１００％となることから、期間別分配設定１４ｂ、能力別分配設定１４ｃ及び人数割分配設定１４ｄの画面を同時に表示しても良い。
【０１１９】
また、一つの重要度を変更したら、他の重要度を自動的に調整して合計が１００％になるように制御しても良いし、合計が１００％でない場合には警告メッセージを表示するようにしても良い。
【０１２０】
図１６は、本発明である利益分配システムの分配金算出の内訳を示す図である。分配金算出１４ｅは、期間別分配金１５、能力別分配金１５ａ及び人数割分配金１５ｂを合計して分配金８ｉを求める。
【０１２１】
例えば、累積期間が１年以上２年未満の場合の期間別分配金１５は１０３６０円であり、平均的な能力の場合の能力別分配金１５ａは８２８８円であり、人数割分配金１５ｂは２０７２円であり、合計して分配金８ｉは２０７２０円となる。
【０１２２】
図１７は、本発明である利益分配システムの期間別分配設定の表示確認を示す図である。表示確認４ａは、入力手段２及び演算手段３におけるデータを対象としているが、数値として表示する以外に、グラフとして可視化することもできる。
【０１２３】
グラフは、演算手段３により算出され、記憶装置９ｂに保存された期間別分配金１５に関するデータを、見やすいように編集した上で出力装置９ｄに表示したものである。
【０１２４】
人数１５ｃについては、横軸に累積期間、左縦軸に人数を取り、棒グラフとして表示し、期間別分配金１５については、横軸に累積期間、右縦軸に金額を取り、折れ線グラフとして表示している。
【０１２５】
期間別分配設定１４ｂの画面とグラフを同時に表示して連動させることも可能である。数値よりもグラフの方が各区分の割合を明確に把握することができ、グラフを直接操作すれば、設定の変更も容易に行うことができる。
【０１２６】
派遣労働者６も端末装置９ｇを使用して、表示確認４ａを行うことができる。尚、派遣労働者６の場合は、期間別分配設定１４ｂはできないが、自分がどこに属するか確認することができる。
【０１２７】
例えば、グラフから、処理単位内に派遣労働者６が５０人いるうち、累積期間が１年以上２年未満の派遣労働者６は１５人であり、期間別分配金１５が１０３６０円であることが分かる。
【０１２８】
図１８は、本発明である利益分配システムの能力別分配設定の表示確認を示す図である。同様に表示確認４ａにより、能力別分配金１５ａについて、横軸に金額、縦軸に人数を取り、棒グラフとして表示している。
【０１２９】
例えば、グラフから、処理単位内に派遣労働者６が５０人いるうち、能力別分配金１５ａが８２００円から８３００円までの範囲の金額である派遣労働者６は１７人いることが分かる。
【０１３０】
図１９は、本発明である利益分配システムのシミュレーションの条件入力を示す図である。シミュレーション４ｂは、仮の派遣データ入力２ｂを入力することにより、賃金８ｈ及び分配金８ｉがどの程度であるかを模擬的に算出することができる。
【０１３１】
シミュレーション４ｂは、派遣労働者６が自分と異なる条件で確認したい場合や、人材派遣会社５に登録していない第三者が、登録した場合にどのような条件になるか確認したい場合に、端末装置９ｇを使用して結果を見ることができる。
【０１３２】
入力する条件１６は、派遣データ入力２ｂと同様であるが、基本的に利益分配システム１に登録されていて実績のあるデータの範囲内で選択するものとし、派遣先企業、支払単価、労働時間、労働日及びグループなど必要な入力項目だけに限定する。
【０１３３】
図２０は、本発明である利益分配システムのシミュレーションの結果出力を示す図である。シミュレーション４ｂで条件１６を入力すると、条件１６を組み込んだ上で演算手段３を行い、結果として推定分配金１６ａを表示する。
【０１３４】
例においては、一月当たりの給与等と、推定分配金１６ａについて、累積期間別に、期間別分配金１５、能力別分配金１５ａ及び人数割分配金１５ｂを重ねた棒グラフとして表示している。
【０１３５】
以上のように、本発明である利益分配システム１は、人材派遣会社は、派遣労働者の労働条件により、予め派遣先企業に対する請求総額を把握することができるので、見込まれる利益から分配金を算出することができる。派遣労働者も分配金を確認することができるので、労働の意欲が向上する。
【０１３６】
また、派遣労働者に対し期間や能力等に応じて分配金が支給されるので、人材派遣会社に登録する派遣労働者が増加し、それに伴い人材派遣会社の利益も増大する。人材派遣会社は、能力のある労働者を長期間確保することができるので、企業も優秀な派遣労働者を必要な期間だけ派遣してもらうことができる。
【０１３７】
更に、人材派遣業以外に、営業、販売、システム開発、商品開発又は研究開発等の業務に対しても応用可能である。例えば、定期的に支給される賞与などを分配金として算出することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明である利益分配システムの流れを示す図である。
【図２】本発明である利益分配システムの概要を示す図である。
【図３】本発明である利益分配システムの装置の構成を示す図である。
【図４】本発明である利益分配システムのデータ構造を示す図である。
【図５】本発明である利益分配システムの基本データ入力の画面を示す図である。
【図６】本発明である利益分配システムの派遣データ入力の画面を示す図である。
【図７】本発明である利益分配システムの処理単位グループを示す図である。
【図８】本発明である利益分配システムの経費データ入力の画面を示す図である。
【図９】本発明である利益分配システムの会計処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明である利益分配システムの分配設定の流れを示す図である。
【図１１】本発明である利益分配システムの利益分配率設定の画面を示す図である。
【図１２】本発明である利益分配システムのグループ毎の会計内訳を示す図である。
【図１３】本発明である利益分配システムの期間別分配設定の画面を示す図である。
【図１４】本発明である利益分配システムの能力別分配設定の画面を示す図である。
【図１５】本発明である利益分配システムの人数割分配設定の画面を示す図である。
【図１６】本発明である利益分配システムの分配金算出の内訳を示す図である。
【図１７】本発明である利益分配システムの期間別分配設定の表示確認を示す図である。
【図１８】本発明である利益分配システムの能力別分配設定の表示確認を示す図である。
【図１９】本発明である利益分配システムのシミュレーションの条件入力を示す図である。
【図２０】本発明である利益分配システムのシミュレーションの結果出力を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１        利益分配システム
２        入力手段
２ａ      基本データ入力
２ｂ      派遣データ入力
２ｃ      経費データ入力
３        演算手段
３ａ      会計処理
３ｂ      分配設定
４        出力手段
４ａ      表示確認
４ｂ      シミュレーション
５        人材派遣会社
５ａ      グループ
５ｂ      グループ
５ｃ      グループ
５ｄ      グループ
５ｅ      管理者
５ｆ      管理者
５ｇ      管理者
６        派遣労働者
７        派遣先企業
８        登録
８ａ      派遣
８ｂ      請求総額
８ｃ      支払総額
８ｄ      経費
８ｅ      利益
８ｆ      会社利益
８ｇ      分配利益
８ｈ      賃金
８ｉ      分配金
８ｊ      対価
９        コンピュータ
９ａ      演算装置
９ｂ      記憶装置
９ｃ      入力装置
９ｄ      出力装置
９ｅ      通信装置
９ｆ      インターネット
９ｇ      端末装置
１０        労働者情報記録部
１０ａ      基本データ
１０ｂ      派遣データ
１１        派遣会社情報記録部
１１ａ      経費データ
１１ｂ      会計データ
１２        分配パラメータ記録部
１２ａ      期間別データ
１２ｂ      能力別データ
１２ｃ      人数割データ
１３        対価抽出
１３ａ      対価集計
１３ｂ      賃金抽出
１３ｃ      賃金集計
１３ｄ      経費抽出
１３ｅ      利益計算
１３ｆ      利益登録
１４        利益分配率設定
１４ａ      個別分配設定
１４ｂ      期間別分配設定
１４ｃ      能力別分配設定
１４ｄ      人数割分配設定
１４ｅ      分配金算出
１５        期間別分配金
１５ａ      能力別分配金
１５ｂ      人数割分配金
１５ｃ      人数
１６        条件
１６ａ      推定分配金
【図１】
2007280002.tif 000003
【図２】
2007280002.tif 000004
【図３】
2007280002.tif 000005
【図４】
2007280002.tif 000006
【図５】
2007280002.tif 000007
【図６】
2007280002.tif 000008
【図７】
2007280002.tif 000009
【図８】
2007280002.tif 000010
【図９】
2007280002.tif 000011
【図１０】
2007280002.tif 000012
【図１１】
2007280002.tif 000013
【図１２】
2007280002.tif 000014
【図１３】
2007280002.tif 000015
【図１４】
2007280002.tif 000016
【図１５】
2007280002.tif 000017
【図１６】
2007280002.tif 000018
【図１７】
2007280002.tif 000019
【図１８】
2007280002.tif 000020
【図１９】
2007280002.tif 000021
【図２０】
2007280002.tif 000022