(57)【要約】【課題】可動接点が間隙を通過する際の摩耗を抑制することが可能なサイドスタンドの位置検出装置を得る。【解決手段】固定接点１５を、可動接点１４の接点部１４ｃの回動軌道に沿って屈曲しながら延設される帯状部材として構成するとともに、固定接点１５が、間隙２２をもって上記延設方向に相互に隣接する複数の帯状端子１５ａ，１５ｂを備え、それら相互に隣接する複数の帯状端子１５ａ，１５ｂの間隙２２に臨む領域同士が、当該延設方向にオーバーラップして、接点部１４ｃが相互にオーバーラップする帯状端子１５ａ，１５ｂの双方に接触するように構成した。【選択図】図８
2007196820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に取り付けられる可動接点とハウジング側に取り付けられる固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、
前記固定接点を、前記接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延設される帯状部材として構成し、
前記固定接点が、間隙をもって前記延設方向に相互に隣接しかつ相互に分離された複数の帯状端子を備え、それら相互に隣接する複数の帯状端子の当該間隙に臨む領域同士が延設方向にオーバーラップして、前記接点部が相互にオーバーラップする帯状端子の双方に接触するようにしたことを特徴とするサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項２】
前記間隙を前記延設方向に対して斜めに設けたことを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項３】
前記間隙をクランク状に形成したことを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項４】
前記可動接点は、前記ロータの回動軸心回りに分散して配置された三つの接点部を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項５】
前記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を前記ロータに固定する一方、前記固定接点を前記ハウジングに固定するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【請求項６】
前記固定接点に、潤滑剤を保持する凹部または切欠を設けたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のサイドスタンドの位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の二輪車のサイドスタンドの位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二輪車のサイドスタンドは、車体の下部かつ側部において、支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に設けられており、起立位置では二輪車を起立状態で支持するとともに、格納位置では地面と接触しない姿勢で格納されるようになっている。
【０００３】
そして、かかる二輪車では、サイドスタンドが起立位置にある状態のまま走行するのを回避するために、サイドスタンドの位置（回動位置）を検出する位置検出装置が設けられている。すなわち、この位置検出装置によってサイドスタンドの位置を検出し、サイドスタンドが起立位置にある状態でギヤを入れるとエンジンをストップさせる等することで、当該起立状態のまま二輪車が走行するのを抑制している。
【０００４】
従来のこの種の位置検出装置として、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。この特許文献１の位置検出装置は、車体側に対して固定されるハウジングと、ハウジング内に回動可能に支持されてスタンド側に固定されるロータと、を備え、ハウジングに対するロータの回動に応じて接点のオンオフを切り換えることで、スタンドの回動位置を検出するものである。
【０００５】
この種の位置検出装置では、ロータに可動接点を設ける一方、ハウジングに固定接点を設けるとともに、固定接点を、可動接点の接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延設される帯状部材として設ける場合がある。
【０００６】
この場合、帯状に延設される固定接点を、延設方向に並ぶ複数の帯状端子に分割するとともに、可動接点には各帯状端子に接触させる複数の接点部を設け、ロータの回動に応じて、固定接点の複数の帯状端子が可動接点によって導通（短絡）される状態と、導通（短絡）されない状態とが切り替わるようにして、ロータのハウジングに対する回動状態が検出できるように構成される。
【０００７】
かかる構成では、帯状の固定接点が帯幅方向に伸びる比較的幅狭の間隙によって分断され、ロータの回動に応じて、可動接点の接点部がその間隙を通過する構成となる場合がある。
【特許文献１】特開２００４−２３１０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記構成では、接点部が間隙を通過する際に間隙内に落ち込むと、可動接点やロータの移動の妨げ（引っ掛かり）の一因になるとともに、帯状端子の端縁角部あるいは接点部の摩耗が大きくなってしまうという問題があった。
【０００９】
このため、従来は、その対策として、可動接点の接点部の曲率半径を大きくしたり、接点部を平坦化したりして、可動接点の間隙への落ち込みを少なくするようにしていたが、前者のように曲率半径を大きくしても接点部が間隙内に落ち込むのを完全に抑制することは困難であるし、また後者のように接点部を平坦化した場合には、接点部が大型化する上、接点部と固定接点との接触面積が増大する分、可動接点と固定接点との摺動摩擦が却って大きくなる虞もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、比較的簡素な構成によって、可動接点と固定接点との摩耗、特に、可動接点が固定接点の複数の帯状端子間の間隙を通過する際の摩耗を抑制することが可能なサイドスタンドの位置検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明にあっては、二輪車の車体側に対して固定されるハウジングと、二輪車の車体に支軸を中心として起立位置と格納位置との間で回動可能に取り付けられるサイドスタンド側に固定されるとともにハウジングに回動可能に支持されるロータと、ロータ側に取り付けられる可動接点とハウジング側に取り付けられる固定接点とを有してハウジング内に設けられる接点構造と、を備え、ロータのハウジングに対する回動位置に応じた可動接点と固定接点との導通状態の変化によってサイドスタンドの回動位置を検出するサイドスタンドの位置検出装置であって、上記固定接点を、上記接点部の回動軌道に沿って屈曲しながら延設される帯状部材として構成し、上記固定接点が、間隙をもって上記延設方向に相互に隣接しかつ相互に分離された複数の帯状端子を備え、それら相互に隣接する複数の帯状端子の間隙に臨む領域同士が当該延設方向にオーバーラップして、上記接点部が相互にオーバーラップする帯状端子の双方に接触するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明にあっては、上記間隙を上記延設方向に対して斜めに設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明にあっては、上記間隙をクランク状に形成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明にあっては、上記可動接点は、上記ロータの回動軸心回りに１２０°間隔で配置された三つの接点部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明にあっては、上記可動接点を、その先端部に接点部を備えた板バネとして構成し、その基部を上記ロータに固定する一方、上記固定接点を上記ハウジングに固定するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明にあっては、上記固定接点に、潤滑剤を保持する凹部または切欠を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、上記固定接点の相異なる二つの帯状端子が間隙をもって上記延設方向に相互に隣接する構成とし、それら二つの帯状端子の当該間隙に臨む領域同士を延設方向にオーバーラップさせ、上記可動接点の接点部が相互にオーバーラップする帯状端子の双方に接触するようにしたため、接点部が間隙を跨いで通過する際には、当該接点部が間隙内に落ち込むことなく必ず少なくともいずれか一方の帯状端子と接触した状態を確保することができるため、従来に比べて帯状端子の端縁角部または接点部が摩耗するのを抑制することができ、以て、接触信頼性、ひいては検出信頼性を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記間隙を斜めに設けたことで、帯状端子の端縁角部において摩耗する部分を帯状端子の端縁角部の尖端部から幅方向内側に向けて徐々に移動させることができるため、帯状端子の摩耗が局所的に増大するのを抑制することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記間隙を斜めに設ける場合に比べてより容易に形状精度を向上させることができるため、より低い製造コストで間隙の形状精度を確保しやすくなるという利点がある。
【００２０】
請求項４の発明によれば、回動軸心回りに三つの上記接点部を分散配置したため、可動接点、ひいてはロータのバランスが向上するとともに、可動接点が固定接点に対して三点支持されて、三つの接点部とも固定接点と接触させることができるため、接点構造の接触信頼性、ひいては、位置検出装置の検出信頼性を向上することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、上記可動接点を板バネ方式とすることで、複数のコイルスプリングによって可動接点を固定接点に向けて押しつけていた従来の構成に比べて、部品点数が減り、製造の手間を減らすことができるため、位置検出装置を製造するタクトタイムを短縮し、かつコストを削減することができる。
【００２２】
また、可動接点を、板バネの先端に接点部を設けた構成とした場合には、接点部を固定接点の延設方向に長くすると、板バネを配置するスペースに制約が生じてバネ定数を適宜に設定しにくくなる場合も想定されるが、この点、複数の帯状端子を当該延設方向にオーバーラップさせる構成にすれば、接点部の延設方向の長さをより短く設定することができる分、板バネのバネ定数をより適切な値に設定しやすくなるという利点がある。
【００２３】
請求項６の発明によれば、上記潤滑剤によって可動接点と固定接点との摩耗をより一層確実に減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、サイドスタンドおよび本実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図、図２は、サイドスタンドおよび位置検出装置の分解斜視図、図３は、位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図、図４は、位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図、図５は、位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図である。
【００２６】
本実施形態にかかるサイドスタンド１は、二輪車の車体下部で地面と略垂直な姿勢で設けられる板状のブラケット２に、固定ボルト３（図２参照）を用いて取り付けられている。すなわち、このサイドスタンド１の基部１ａは、図２に示すように二股に形成されるとともに、当該二股部には固定ボルト３を貫通する貫通孔（図示せず）が設けられており、当該二股部分でブラケット２の端部を挟み込む状態で、固定ボルト３にナット（図示せず）を締結することで、サイドスタンド１が車体側（ブラケット２）に対して固定ボルト３を支軸として回動可能となるようにしてある。
【００２７】
そして、図１に示すように、ブラケット２にはシャフト４が突設されるとともに、サイドスタンド１にはボス部５が突設され、これらシャフト４とボス部５とに亘ってリターンスプリング６を架設することで、サイドスタンド１を起立位置（図１）または格納位置（図示せず）で弾性保持するようにしてある。
【００２８】
この位置検出装置７は、サイドスタンド１に取り付けられる。すなわち、図２に示すように、サイドスタンドの基部１ａに雌ネジ孔１ｂを設ける一方、位置検出装置７のロータ１１（アウタロータ１３）の取付フランジ部１３ｅに貫通孔１３ｆを設け、当該貫通孔１３ｆを挿通させた取付ネジ１８を雌ネジ孔１ｂに螺結している。
【００２９】
一方、この位置検出装置７のハウジング８は、サイドスタンド１の回動に拘わらず車体に対して相対的に固定される。すなわち、図２に示すように、ハウジング８（ベース９）の側壁から外側に切欠９ｅを有するフランジ部９ｄを突設し、図１にも示すように、この切欠９ｅにブラケット２から突設されるシャフト４を挿通して係合することで、ハウジング８のブラケット２に対する相対回動を規制している。なお、ハウジング８を車体側に固定するとは、ハウジング８の車体に対する位置が固定されることを意味するのであって、ハウジング８を車体側に完全に固着させることを意味するものではない。
【００３０】
そして、本実施形態にかかる位置検出装置７は、図３〜図５に示すように、このハウジング８の他、サイドスタンド１に固定されるとともにハウジング８に回動可能に支持されるロータ１１と、ロータ１１に固定される可動接点１４とハウジング８に固定される固定接点１５とを有してハウジング８内に設けられる接点構造と、を備えている。
【００３１】
ハウジング８は、略円板状の底壁部９ａと円筒状の側壁部９ｂとによって有底の円筒状容器が形成されたベース９と、このベース９の開口部を塞ぐ環状かつ板状のカバー１０とを備えて構成される。これらベース９およびカバー１０は、いずれも成形樹脂によって構成される。
【００３２】
ベース９の底壁部９ａの底面上（内側）には、図４および図５に示すように、環状かつ板状の固定接点１５が設けられている。この固定接点１５は、ベース９に対してインサート成形することで設けることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、固定接点１５は、間隙２２によって延設方向に少なくとも二つの帯状端子１５ａ，１５ｂ（図６参照）に分割されており、ロータ１１に固定される可動接点１４が、ロータ１１の回動角度、すなわちサイドスタンド１の回動角度に応じてこれら二つの帯状端子１５ａ，１５ｂを導通（短絡）させるか否かによって、当該回動角度を検出できるようになっている。例えば、サイドスタンド１が起立位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二つの帯状端子１５ａ，１５ｂを短絡せず、サイドスタンド１が回動して格納位置にある状態では可動接点１４が固定接点１５の二つの帯状端子１５ａ，１５ｂを短絡するように設定すればよい。そして、これら固定接点１５の各帯状端子１５ａ，１５ｂに接続される接続端子部１５ｃ，１５ｃ（図６参照）は、ベース９の側壁部９ｂから外方に突設されるハーネス接続部９ｆ内を延伸し、ハーネス２０内の導線（図示せず）と電気的に接続されている。
【００３４】
そして、ハウジング８は、ベース９の側壁部９ｂの端縁９ｃにカバー１０をレーザ溶着あるいは超音波溶着等して接合することで得られる。
【００３５】
一方、ロータ１１は、ハウジング８内に収容されるインナロータ１２とハウジング８外に露出するアウタロータ１３とを一体化したものとして構成される。
【００３６】
インナロータ１２は、フランジ部１２ａと円柱状の突起部１２ｂとを備えるとともに、突起部１２ｂの外周部には、金属層１２ｃが形成されている。フランジ部１２ａと突起部１２ｂとは、金属層１２ｃに設けられた切欠や穴等（図示せず）によって繋がっており、樹脂によって一体成形されている。
【００３７】
この金属層１２ｃは、例えば、フランジ部１２ａと突起部１２ｂとからなる本体部を樹脂成形するときに金属製の筒状体（金属パイプ）をインサート成形して構成することができるし、当該本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂに金属製の筒状体を圧入して構成してもよいし、あるいは、本体部を樹脂成形した後に突起部１２ｂの外周部をメッキ処理することで構成してもよい。特に、メッキ処理した場合には、部品点数がさらに減って製造コストを低減できるとともに、金属層１２ｃをより薄く形成できる分、より一層の軽量化を図ることができる。また、寸法精度もより一層向上することができる。
【００３８】
突起部１２ｂは、位置検出装置７がアセンブリされた状態では、ハウジング８のベース９の底壁部９ａに設けられた筒状部９ｇ内に挿入され、この筒状部９ｇの内周壁に回動支持されることになる。すなわち、本実施形態では、この筒状部９ｇがインナロータ１２を回動可能に支持する軸受部として機能することになる。また、このとき、上述したように、突起部１２ｂの外周部、すなわち筒状部９ｇとの摺動部分には金属層１２ｃを設けているため、相互に摺動する部分の摩耗を少なくして、長寿命化することができるという利点がある。
【００３９】
また、このインナロータ１２には、可動接点１４が熱かしめ処理等することで取り付けられている。この可動接点１４は、金属の板材（例えば銀メッキ処理したベリリウム銅の板材）を打ち抜きかつ折曲成形することで形成することができ、貫通孔１４ｄを有する環状の基部１４ａと、基部１４ａから径方向外側に向けて伸び、その外端部で軸方向側に斜めに屈曲して螺旋状に伸びる複数（本実施形態では三つ）の板バネ部１４ｂと、各板バネ部１４ｂの先端部を基部１４ａから離間する側に略Ｕ字状に屈曲させてなる接点部１４ｃとを備えている。この基部１４ａは、フランジ部１２ａの固定接点１５に対向する面上に配置され、アセンブリされた状態では、板バネ部１４ｂがインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面から固定接点１５まで螺旋状に伸びて、接点部１４ｃの凸面が固定接点１５の表面にロータ１１の回動軸方向に適宜な弾性押圧力を印加しながら接触するようにしてある。
【００４０】
ここで、図３に示すように、本実施形態では、三つの板バネ部１４ｂがいずれも同一形状で周方向に１２０°間隔で配置されている。このため、板バネ部１４ｂからの反力の偏りが小さくなってロータ１１（インナロータ１２）のハウジング８に対する偏心や傾斜（軸ぶれ）を抑制することができ、以て、各摺動部分の偏摩耗を抑制することができるとともに、可動接点１４と固定接点１５とが三点接触となるため、三つの接点部１４ｃの全てについて固定接点１５との接触をより確実に確保することができるとともに、接点部１４ｃの偏摩耗や局所的な摩耗の増大を抑制して、接点部１４ｃと固定接点１５との接触信頼性を高めることができる。なお、本実施形態では、インナロータ１２の底壁部９ａ側の表面には突起１２ｅを設け、この突起１２ｅを可動接点１４に設けた貫通孔１４ｅと係合させることで、可動接点１４をインナロータ１２の底壁部９ａとの対向面に精度良く配置できるようにしてある。
【００４１】
一方、アウタロータ１３は、略円板状の底壁部１３ｂと円筒状の側壁部１３ｃとによる有底円筒状部分および当該有底円筒状部分の開口端部に設けられた取付フランジ部１３ｅを含む本体部１３ａと、当該側壁部１３ｃの外周部に形成された金属層１３ｄと、を含んでいる。本体部１３ａにおいて、底壁部１３ｂ、側壁部１３ｃ、および取付フランジ部１３ｅは繋がっており、樹脂によって一体成形されている。金属層１３ｄは、上述したインナロータ１２の金属層１２ｃと同様に、インサート成形、圧入、あるいはメッキ処理によって形成することができる。なお、アウタロータ１３を有底円筒状としたことによって得られる凹部２１は、固定ボルト３（図２参照）の頭部の逃げ部となっている。
【００４２】
そして、本実施形態では、上記インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合して一体化し、一つのロータ１１を形成している。このとき、インナロータ１２のフランジ部１２ａには突起１２ｄを設ける一方、アウタロータ１３の底壁部１３ｂには凹部１３ｇを設け、これら突起１２ｄと凹部１３ｇとを相互に係合させることで位置決めするようにし、当該フランジ部１２ａと底壁部１３ｂとを、レーザ溶着あるいは超音波溶着によって相互に接合している。
【００４３】
かくして構成されるロータ１１は、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より細く当該貫通孔１０ａを貫通してカバー１０より外側に露出する部分（細径部）と、カバー１０の内側、すなわちハウジング８の内部側で当該貫通孔１０ａの直径より太い部分（拡張部）とを含むように構成され、カバー１０が、拡張部を係止することで、ロータ１１の抜け止めとして機能するようにしてある。本実施形態では、図５より、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる円筒状部分が上記細径部に相当し、インナロータ１２のフランジ部１２ａが上記拡張部に相当することが理解できよう。
【００４４】
なお、本実施形態では、金属層１３ｄの外径を、カバー１０の貫通孔１０ａの直径より僅かに小さく設定し、カバー１０の貫通孔１０ａが、ロータ１１（アウタロータ１３）の軸受としても機能するようにしてある。
【００４５】
また、カバー１０の裏面側には、軸シール（例えばゴム製のリップ部を含むリップシール）１６を設け、ロータ１１（アウタロータ１３）とハウジング８との摺動部分において液密を保つようにしている。この軸シール１６は、外部からハウジング８内への水等の液体の浸入を防ぐとともに、ハウジング８内にグリス等の潤滑剤を封入する機能を果たす。
【００４６】
そして、本実施形態では、軸シール１６をベース９の側壁部９ｂ内に嵌挿（圧入）し、軸シール１６の内周部（リップ部）を摺動シール部分としている。そして、軸シール１６のリップ部と摺接する部分を金属層１３ｄとし、当該摺動部分での摩耗を少なくして、長寿命化を図っている。なお、カバー１０が、この軸シール１６の抜け止めとしても機能していることが容易に理解できよう。
【００４７】
また、軸シール１６とインナロータ１２のフランジ部１２ａとの間には円環状かつ薄板状の摺動板１７を設け、これにより、軸シール１６とインナロータ１２との摺動摩擦の低減を図っている。
【００４８】
ところで、本実施形態では、インナロータ１２がカバー１０の貫通孔１０ａの直径より大径のフランジ部１２ａを備えるとともに、アウタロータ１３も、カバー１０の貫通孔１０ａより外に張り出す取付フランジ部１３ｅを備えるため、インナロータ１２とアウタロータ１３とを相互に接合してロータ１１を構成した後には、当該ロータ１１の細径部にカバー１０および軸シール１６を嵌め込むことができない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合する前に、アウタロータ１３の側壁部１３ｃおよび金属層１３ｄからなる細径部に、インナロータ１２との接続側からカバー１０および軸シール１６を嵌め込んでおき、その状態で、インナロータ１２とアウタロータ１３とを接合するようにしている。この場合に、本実施形態では、アウタロータ１３に有底円筒状部分を形成し、その底部としての底壁部１３ｂとインナロータ１２（のフランジ部１２ａ）とを溶着するようにしているため、トーチ等の溶着工具をこの凹部２１内に挿入して、溶着作業を極めて容易に行うことができるという利点がある。
【００５０】
なお、この場合のインナロータ１２とアウタロータ１３との接合工程は、ベース９とカバー１０とを接合してハウジング８を構成する前に行ってもよいし、ベース９とカバー１０とを接合した後（ただし、インナロータ１２や可動接点１４等のハウジング８内の構成をアセンブリした後）に行ってもよい。
【００５１】
次に、本実施形態にかかる固定接点１５および可動接点１４のより詳細な構成、ならびにその作用、効果について説明する。図６は、本実施形態にかかる固定接点の斜視図、図７は、固定接点の二つの帯状端子が相互に隣接する部分を拡大して示す平面図、図８は、固定接点と可動接点とが接触する様子を示す斜視図である。
【００５２】
まず、本実施形態では、固定接点１５を、可動接点１４の接点部１４ｃの回動軌道に沿って屈曲しながら延設される帯状部材として構成している。具体的には、ベース９の底壁部９ａの内面上に、一定半径の円環状かつ帯板状の固定接点１５を設け、その表面上に接点部１４ｃが接触する構成となっている。
【００５３】
そして、この固定接点１５を、延設方向に対して斜めに設けた略一定幅の間隙２２，２２によって、その延設方向に複数（本実施形態では二つ）の円弧状の帯状端子１５ａ，１５ｂに分断し、これにより、各分断した部分において、相互に隣接する二つの帯状端子１５ａ，１５ｂの間隙２２に臨む領域同士が、延設方向の所定区間Ｗで、当該延設方向（すなわちロータ１１の回動軸心について周方向）にオーバーラップするようにしている。なお、このとき、複数の帯状端子１５ａ，１５ｂの接点部１４ｃとの接触面は、少なくとも所定区間Ｗ内では、一連の面（この場合は平面）をなすように設けられるとともに、また、接点部１４ｃの幅ｄ０（図８参照）は、間隙２２の帯幅方向の幅ｄ（図７参照）より大きくしてある（すなわちｄ０＞ｄ）。
【００５４】
したがって、図８のように、可動接点１４の接点部１４ｃが各間隙２２を通過する際、所定区間Ｗにおいては、接点部１４ｃは、間隙２２内に落ち込むことなく必ず少なくともいずれか一方の帯状端子１５ａ，１５ｂと接触した状態（すなわち帯状端子１５ａ，１５ｂの表面上に載った状態）を確保することができる。よって、接点部１４ｃが間隙２２を通過する際に当該間隙２２に落ち込むのを抑制することができて、帯状端子１５ａ，１５ｂの端縁角部１５ｅまたは接点部１４ｃが摩耗するのを抑制することができる。
【００５５】
ところで、接点部１４ｃが間隙２２を通過するときに、可動接点１４と固定接点１５との導通状態がオンからオフまたはオフからオンに切り替わる場合には、可動接点１４（接点部１４ｃ）と固定接点１５（帯状端子１５ａ，１５ｂ）との間に、アークが発生する。本実施形態にかかる形状の場合、帯状端子１５ａ，１５ｂにおけるアークの発生位置は、接点部１４ｃと最初に接触する位置か、あるいは最後に離間する位置、すなわち、位置検出装置７の使用開始当初は、間隙２２の両側で相互に対向する端縁角部１５ｅ，１５ｅの尖端部１５ｆ，１５ｆとなる。アークが発生した部分はアーク熱の影響を受けて摩耗するから、使用開始当初からしばらくは、アークが発生する尖端部１５ｆ，１５ｆ付近の摩耗が徐々に進むことになる。
【００５６】
このように、使用開始当初は、帯状端子１５ａ，１５ｂにおけるアークの発生位置は、尖端部１５ｆ，１５ｆとなるのであるが、アークによって尖端部１５ｆ，１５ｆが次第に摩耗すると、当該尖端部１５ｆ，１５ｆと接点部１４ｃとの距離が長くなり、上記接点部１４ｃと最初に接触する位置または最後に離間する位置が、尖端部１５ｆ，１５ｆから徐々に端縁角部１５ｅ，１５ｅに沿って帯幅方向内側に向けて移動することになる。そして、移動したアーク発生位置でも摩耗が生じるため、位置検出装置７の使用を繰り返すことによって、アーク発生位置は尖端部１５ｆ，１５ｆから端縁角部１５ｅ，１５ｅに沿って徐々に帯幅方向内側に移動することになるのである。
【００５７】
すなわち、本実施形態によれば、間隙２２を斜めに設けたことで、帯状端子１５ａ，１５ｂの端縁角部１５ｅ，１５ｅにおいて摩耗する部分を帯状端子１５ａ，１５ｂの尖端部１５ｆ，１５ｆから幅方向内側に向けて徐々に移動させることができるため、帯状端子１５ａ，１５ｂの摩耗が局所的に増大するのを抑制することができるという極めて顕著な効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、固定接点１５の帯状端子１５ａ，１５ｂに凹部１５ｄを複数形成し、この凹部１５ｄにグリス等の潤滑剤をより確実に溜めるようにしている。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、固定接点１５の相異なる二つの帯状端子１５ａ，１５ｂが間隙２２をもって上記延設方向に相互に隣接する構成とし、それら二つの帯状端子１５ａ，１５ｂの当該間隙２２に臨む領域を、当該延設方向に所定区間Ｗでオーバーラップさせ、当該所定区間Ｗ内で、可動接点１４の接点部１４ｃが相互にオーバーラップする帯状端子１５ａ，１５ｂの双方に接触するようにしたため、接点部１４ｃが間隙２２を跨いで通過する際には、接点部１４ｃが間隙２２内に落ち込むことなく必ず少なくともいずれか一方の帯状端子１５ａ，１５ｂと接触した状態を確保することができるため、従来に比べて帯状端子１５ａ，１５ｂの端縁角部１５ｅ，１５ｅまたは接点部１４ｃが摩耗するのを抑制することができ、以て、接点構造の接触信頼性、ひいては位置検出装置７の検出信頼性を高めることができる。
【００６０】
そして、本実施形態によれば、接点部１４ｃの接触面を平坦面状に形成する必要がなく、接点部１４ｃを半円筒状に屈曲させた形状とし、しかも当該円筒の曲率半径を比較的小さくしても間隙２２への落ち込みが生じないため、接点部１４ｃをより小さく形成することができるという利点がある。
【００６１】
また、本実施形態によれば、間隙２２を斜めに設けたことで、帯状端子１５ａ，１５ｂの端縁角部１５ｅ，１５ｅにおいて摩耗する部分を帯状端子１５ａ，１５ｂの尖端部１５ｆ，１５ｆから幅方向内側に向けて徐々に移動させることができるため、帯状端子１５ａ，１５ｂの摩耗が局所的に増大するのを抑制することができ、以て、接点構造の接触信頼性、ひいては位置検出装置７の検出信頼性を高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、回動軸心回りに三つの接点部１４ｃを分散配置したため、可動接点１４、ひいてはロータ１１のバランスが向上するとともに、可動接点１４が固定接点１５に対して三点支持されて、三つの接点部１４ｃとも固定接点１５と接触させることができるため、接点構造の接触信頼性、ひいては、位置検出装置７の検出信頼性を向上することができる。
【００６３】
特に、本実施形態のように、三つの同一形状の接点部１４ｃ（および板バネ部１４ｂ）を、回動軸心まわりに１２０°おきに配置すると、可動接点１４およびロータ１１のバランスをより一層向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、可動接点１４を板バネ方式とすることで、複数のコイルスプリングによって可動接点を固定接点に向けて押しつけていた従来の構成に比べて、部品点数が減り、製造の手間を減らすことができるため、位置検出装置７を製造するタクトタイムを短縮し、かつコストを削減することができる。
【００６５】
さらに、可動接点１４を板バネ方式とした場合には、接点部１４ｃを固定接点１５の延設方向に長くすると、板バネ部１４ｂを配置するスペースに制約が生じてバネ定数を適宜に設定しにくくなる場合も想定されるが、この点、本実施形態のように複数の帯状端子１５ａ，１５ｂを当該延設方向にオーバーラップさせる構成にすれば、接点部１４ｃの延設方向の長さをより短く設定することができる分、板バネ部１４ｂのバネ定数をより適切な値に設定しやすくなるという利点がある。
【００６６】
また、本実施形態によれば、凹部１５ｄに溜めた潤滑剤によって可動接点１４と固定接点１５との摩耗を減らすことができる。従来、固定接点１５を分断した間隙に潤滑剤を溜める構成が知られているが、この構成では、間隙両側の固定接点の端縁で生じたアークによって潤滑剤が炭化し、潤滑作用が損なわれる場合があった。この点、本実施形態では、凹部１５ｄを間隙２２から離間した位置に設けることができるため、アークによる炭化を抑制することができ、潤滑剤による潤滑作用をより確実に発揮させ、可動接点１４と固定接点１５との摺動摩擦をより確実に低減させ、摩耗の発生をより確実に抑制することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６８】
例えば、サイドスタンドの形状や取付構造は上記実施形態で例示したものには限定されないし、位置検出装置の構成も、種々に変形可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、アウタロータの一部に細径部を設けるようにしたが、これに替えて、インナロータの一部分として細径部を設けてもよいし、アウタロータおよびインナロータの双方によって細径部が形成されるようにしてもよい。
【００７０】
また、可動接点な固定接点の形状や配置等も適宜に変更可能である。例えば、円筒状かつ帯状の固定接点を、上記ベース（ハウジング）の側壁部の内周に露出するように当該ベースにインサート成形して設ける一方、可動接点の板バネ部がインナロータ（ロータ）のフランジ部の外周壁から径方向外側に向けてロータの軸方向から見て螺旋状に伸びるように設けて、接点部が固定接点を径方向に押圧するように構成するとともに、固定接点をベースの側壁面に沿って伸びる間隙によって分断する部分において、相互に隣接する帯状端子の間隙に臨む領域同士が、当該延設方向にオーバーラップするように構成すればよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる他、板バネ部による押圧方向をロータ回動軸の径方向とすることができる分、可動接点、ひいては位置検出装置の軸方向の高さを短くすることができるという利点もある。
【００７１】
また、間隙の形状も上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図９に示す固定接点１５Ａのように、帯状端子１５ａ，１５ｂ間の間隙２２Ａを、帯状の固定接点１５Ａの帯幅方向略中央部で延設方向に伸びる部分と、その部分の両端からそれぞれ相反する方向に帯幅方向に沿って伸びる部分とからなるクランク状に形成した場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる構成によれば、上記例示した実施形態のように間隙を斜めに設ける場合に比べて、間隙の形状精度をより容易に向上させることができるという利点がある。なお、かかる構造の場合には、間隙２２Ａの帯幅方向の最大幅ｄを可動接点の接点部の幅ｄ０（図８参照）に対して小さくしておくのが好適である。
【００７２】
また、潤滑剤を貯留する構成は、固定接点の帯幅方向の端縁に切欠として設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の二輪車に対する取付構造の一例を示す斜視図であって、サイドスタンドが起立位置にある状態を示す図。
【図２】サイドスタンドおよび本発明の実施形態にかかる位置検出装置の分解斜視図。
【図３】本発明の実施形態にかかる位置検出装置をハウジング側から見た分解斜視図。
【図４】本発明の実施形態にかかる位置検出装置をアウタロータ側から見た分解斜視図。
【図５】本発明の実施形態にかかる位置検出装置のロータの回動軸（支軸）を含む平面での縦断面図。
【図６】本発明の実施形態にかかる位置検出装置の固定接点の斜視図。
【図７】本発明の実施形態にかかる位置検出装置の固定接点の二つの帯状端子が相互に隣接する部分を拡大して示す平面図。
【図８】本発明の実施形態にかかる位置検出装置の固定接点と可動接点とが接触する様子を示す斜視図。
【図９】本発明の別の実施形態にかかる位置検出装置の固定接点の二つの帯状端子が相互に隣接する部分を拡大して示す平面図。
【符号の説明】
【００７４】
１  サイドスタンド
２  ブラケット（車体側）
７  位置検出装置
８  ハウジング
１１  ロータ
１４  可動接点
１４ａ  基部
１４ｂ  板バネ部
１４ｃ  接点部
１５，１５Ａ  固定接点
１５ａ，１５ｂ  帯状端子
１５ｄ  凹部
２２，２２Ａ  間隙
【図１】
2007196820.tif 000003
【図２】
2007196820.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007196820.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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