(57)【要約】【課題】比較的計算性能の低い端末装置も分散処理システムに接続させるようにする。【解決手段】仲介サーバ２は、分散処理システム全体の実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であると判断したとき、つまり分散処理システムが緊急に計算処理能力を確保しなくてもよい状態のとき、分散処理システムに接続している端末装置のうち、より接続合計時間の長い端末に計算処理の実行依頼を行うようにした。【選択図】図２
2007241564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末装置を含む分散処理システムにおいて、計算処理を実行させる端末装置の選択方法であって、
前記端末装置それぞれの前記分散処理システムへの接続時間の合計である接続合計時間を示した時間リストと、前記端末装置それぞれの計算性能値を示した性能リストと、前記端末装置のうち、前記分散処理システムに接続中の端末装置の識別情報および計算処理を実行中の端末装置の識別情報とを示した認証データベースとを記録する記憶部と、
計算依頼端末からの計算依頼を契機として、前記分散処理システムに接続中の端末装置に対し、前記計算処理を実行させ、前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出し、前記算出した対価を前記記憶部に記録する処理部とを備える仲介サーバが、
前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録するステップと、
前記端末装置から、前記端末装置の計算性能値を受信し、前記性能リストに記録するステップと、
前記計算依頼端末からの計算依頼を受信するステップと、
前記性能リストを参照して、計算処理を実行中の端末装置の計算性能値の合計である実行性能値を算出するステップと、
前記算出した実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であるか否かを判断するステップと、
前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値以上の値であると判断したとき、
前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中の端末装置の中から、まだ計算処理を実行していない端末装置を選択するステップと、
前記時間リストから、前記選択した端末装置の接続合計時間を読み出すステップと、
前記読み出した接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末として選択するステップと、
前記選択した端末装置に前記計算処理を依頼するステップと、
を実行することを特徴とする端末装置の選択方法。
【請求項２】
前記仲介サーバは、
前記計算処理の実行端末装置として選択するステップにおいて、
前記読み出した性能値が高く、かつ、前記接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に前記計算処理の実行端末装置として選択することを特徴とする請求項１に記載の端末装置の選択方法。
【請求項３】
前記仲介サーバは、
前記計算処理の実行端末装置として選択するステップにおいて、
以下の式（１）に基づき、前記端末装置を、前記計算処理の実行端末装置として選択する確率を算出し、前記算出した確率が所定の閾値以上のとき、当該端末装置を、前記計算処理の実行端末装置として選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末装置の選択方法。
【数１】
2007241564.tif 000005
【請求項４】
前記仲介サーバは、
前記算出した前記実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であるか否かを判断するステップにおいて、
前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値よりも低い値であると判断したとき、
前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中、かつ、まだ計算依頼を行っていない端末装置を選択するステップと、
前記性能リストから、前記選択した端末装置の計算性能値を読み出すステップと、
前記計算性能値が高い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末装置として選択するステップとをさらに実行することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法。
【請求項５】
前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録するステップにおいて、
前記仲介サーバは、
前記端末装置から前記端末装置の識別情報を含む前記分散処理システムへの接続要求および切断要求を受信するステップと、
前記接続要求に基づき前記端末装置が前記分散処理システムへの接続を開始した接続開始時刻および前記切断要求に基づき前記分散処理システムへの接続を終了した接続終了時刻を記録するステップと、
前記記録した接続開始時刻および接続終了時刻に基づき、前記時間リストにおける接続合計時間を記録するステップとを実行することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法に用いられる仲介サーバは、
さらに前記端末装置における前記計算処理の実行時間を受信するステップを実行し、
前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出するとき、
前記性能リストから読み出した前記端末装置の計算性能値に、前記受信した実行時間に基づく重み付けを行った計算量を算出し、前記算出した計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出することを特徴とする対価の算出方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法、または、請求項６に記載の対価の算出方法を、コンピュータである前記仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
１以上の端末装置を含む分散処理システムにおいて、計算処理を実行させる端末装置の選択を行う仲介サーバであって、
前記端末装置それぞれの前記分散処理システムへの接続時間の合計である接続合計時間を示した時間リストと、前記端末装置それぞれの計算性能値を示した性能リストと、前記端末装置のうち、前記分散処理システムに接続中の端末装置の識別情報および計算処理を実行中の端末装置の識別情報とを示した認証データベースとを記録する記憶部と、
計算依頼端末からの計算依頼を契機として、前記分散処理システムに接続中の端末装置に対し、前記計算処理を実行させ、前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出し、前記算出した対価を前記記憶部に記録する処理部とを備え、
前記処理部は、
前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録する接続時間管理部と、
前記計算依頼端末からの計算依頼を受信し、前記性能リストを参照して、計算処理を実行中の端末装置の計算性能値の合計である実行性能値を算出する性能指標算出部と、
前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値以上の値であると判断されたとき、前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中の端末装置の中から、まだ計算処理を実行していない端末装置を選択し、前記時間リストから、前記選択した端末装置の接続合計時間を読み出し、前記読み出した接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末装置として選択する計算割付端末決定部と、
前記選択した端末装置に前記計算処理の依頼を行う計算割付部と、
を有することを特徴とする仲介サーバ。
【請求項９】
前記計算割付端末決定部は、
前記性能リストを参照して、前記読み出した性能値が高く、かつ、前記接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に前記計算処理の実行端末装置として選択することを特徴とする請求項８に記載の仲介サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散処理システムにおける端末装置の負荷の適正化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して複数の端末装置（計算実行端末）を結ぶことで仮想的に高性能の計算機をつくる分散処理システムがある。例えば、インターネットを通じて各家庭のＰＣ（Personal Computer）の空いているＣＰＵ（Central Processing Unit）パワーを集め、暗号解読や医療研究などの複雑な処理を行わせる分散処理システム等がある。
【０００３】
特許文献１には、分散処理システムにおける仲介サーバが、端末装置の計算状態や計算性能に基づき、各端末装置に計算ジョブを割り付ける技術が開示されている。また、この分散処理システムにおいて、システム全体として高い計算能力を確保するためには、より多くの端末装置を分散処理システムに接続させる必要がある。そこで、端末装置がより積極的に分散処理システムに接続するよう、この分散処理システムの仲介サーバが、端末装置への計算ジョブの割り当て後、この端末装置の計算実績にあわせて対価（ポイント）を付与する技術がある。
【特許文献１】特開２００５-２０８９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記した技術において仲介サーバは、計算性能の高い端末装置に対し優先的に計算ジョブを依頼するので、計算性能の高い一部の端末装置に計算負荷が集中することになる。また、このような計算負荷の集中により、前記した対価（ポイント）も計算性能の高い端末装置に偏って付与される。つまり、計算性能の低い端末装置は、計算ジョブを依頼される可能性が低いので、対価（ポイント）も少なくなる。従って、比較的計算性能の低い端末装置は、あまり積極的に分散処理システムに接続しなくなり、分散システム全体の計算能力を低減させるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、分散処理システムにおいて比較的計算性能の低い端末装置にも計算ジョブを依頼する仲介サーバ等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明の仲介サーバは、分散処理システム全体の実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であると判断したとき、つまり分散処理システムが緊急に計算処理能力を確保しなくてもよい状態のとき、分散処理システムに接続している端末装置のうち、より接続合計時間の長い端末装置に計算処理の実行依頼を行うようにした。このようにすることで、計算性能値が低い端末装置であっても、接続合計時間が長ければ優先的に計算処理の実行端末として選択されることになる。したがって、計算性能値が低い端末装置も計算処理の実行に対する対価を得やすくなる。これにより、計算性能値が低い端末装置もより積極的に分散処理システムに接続するようになる。
【０００７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の端末装置の選択方法は、１以上の端末装置を含む分散処理システムにおいて、計算処理を実行させる端末装置の選択方法であって、前記端末装置それぞれの前記分散処理システムへの接続時間の合計である接続合計時間を示した時間リストと、前記端末装置それぞれの計算性能値を示した性能リストと、前記端末装置のうち、前記分散処理システムに接続中の端末装置の識別情報および計算処理を実行中の端末装置の識別情報とを示した認証データベースとを記録する記憶部と、計算依頼端末からの計算依頼を契機として、前記分散処理システムに接続中の端末装置に対し、前記計算処理を実行させ、前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出し、前記算出した対価を前記記憶部に記録する処理部とを備える仲介サーバが、前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録するステップと、前記端末装置から、前記端末装置の計算性能値を受信し、前記性能リストに記録するステップと、前記計算依頼端末からの計算依頼を受信するステップと、前記性能リストを参照して、計算処理を実行中の端末装置の計算性能値の合計である実行性能値を算出するステップと、前記算出した実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であるか否かを判断するステップと、前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値以上の値であると判断したとき、前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中の端末装置の中から、まだ計算処理を実行していない端末装置を選択するステップと、前記時間リストから、前記選択した端末装置の接続合計時間を読み出すステップと、前記読み出した接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末として選択するステップと、前記選択した端末装置に前記計算処理を依頼するステップとを実行する方法とした。
【０００８】
請求項８に記載の仲介サーバは、１以上の端末装置を含む分散処理システムにおいて、計算処理を実行させる端末装置の選択を行う仲介サーバであって、前記端末装置それぞれの前記分散処理システムへの接続時間の合計である接続合計時間を示した時間リストと、前記端末装置それぞれの計算性能値を示した性能リストと、前記端末装置のうち、前記分散処理システムに接続中の端末装置の識別情報および計算処理を実行中の端末装置の識別情報とを示した認証データベースとを記録する記憶部と、計算依頼端末からの計算依頼を契機として、前記分散処理システムに接続中の端末装置に対し、前記計算処理を実行させ、前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出し、前記算出した対価を前記記憶部に記録する処理部とを備え、前記処理部は、前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録する接続時間管理部と、前記計算依頼端末からの計算依頼を受信し、前記性能リストを参照して、計算処理を実行中の端末装置の計算性能値の合計である実行性能値を算出する性能指標算出部と、前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値以上の値であると判断されたとき、前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中の端末装置の中から、まだ計算処理を実行していない端末装置を選択し、前記時間リストから、前記選択した端末装置の接続合計時間を読み出し、前記読み出した接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末装置として選択する計算割付端末決定部と、前記選択した端末装置に前記計算処理の依頼を行う計算割付部と有することを特徴とする構成とした。
【０００９】
このようにすることで、計算性能値が低い端末装置であっても、接続合計時間が長ければ優先的に計算処理の実行端末装置として選択されることになる。したがって、計算性能値が低い端末装置も、計算処理の実行に対する対価を得やすくなる。これにより、計算性能値が低い端末装置も、より積極的に分散処理システムに接続するようになる。
【００１０】
請求項２に記載の端末装置の選択方法は、請求項１に記載の端末装置の選択方法において、前記仲介サーバは、前記計算処理の実行端末装置として選択するステップにおいて、前記読み出した性能値が高く、かつ、前記接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に前記計算処理の実行端末装置として選択することを特徴とする選択する方法とした。
【００１１】
請求項９に記載の仲介サーバは、請求項８に記載の仲介サーバにおいて、前記性能リストを参照して、前記読み出した性能値が高く、かつ、前記接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に前記計算処理の実行端末装置として選択する構成とした。
【００１２】
このようにすることで、計算性能値が高く、かつ、接続合計時間の長い計算処理ほど優先的に計算処理の実行端末として選択されることになる。したがって、各端末装置は積極的に分散処理システムに接続するようになり、かつ、より計算性能値の高い端末に計算処理を実行させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の端末装置の選択方法は、請求項１または請求項２に記載の端末装置の選択方法において、前記仲介サーバは、前記計算処理の実行端末装置として選択するステップにおいて、以下の式（１）に基づき、前記端末装置を、前記計算処理の実行端末装置として選択する確率を算出し、前記算出した確率が所定の閾値以上のとき、当該端末装置を、前記計算処理の実行端末装置として選択する方法とした。
【数２】
2007241564.tif 000003
【００１４】
このような方法によれば、計算性能値が低い端末装置であっても、接続合計時間が長ければ優先的に計算処理の実行端末装置として選択されることになる。さらに、分散処理システムの実行性能値が低いときには、計算性能値が高い端末装置も計算処理の実行端末装置として選択されるので、分散処理システム全体の計算処理能力をいち早く確保できる。
【００１５】
請求項４に記載の端末装置の選択方法は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法において、前記仲介サーバは、前記算出した前記実行性能値が、所定の実行性能閾値以上の値であるか否かを判断するステップにおいて、前記算出した実行性能値が、前記所定の実行性能閾値よりも低いと判断したとき、前記認証データベースを参照して、前記分散処理システムに接続中、かつ、まだ計算依頼を行っていない端末装置を選択するステップと、前記性能リストから、前記選択した端末装置の計算性能値を読み出すステップと、前記計算性能値が高い端末装置ほど優先的に、前記計算処理の実行端末装置として選択するステップとをさらに実行する方法とした。
【００１６】
このような方法によれば、分散処理システムの実行性能値が、前記所定の実行性能閾値よりも低いと判断したとき、つまり、分散処理システムが緊急に計算処理能力を確保しなければならないときには、計算性能値の高い端末から優先的に計算処理の実行端末装置として選択されるので、分散処理システム全体の計算処理能力をいち早く確保できる。
【００１７】
請求項５に記載の選択方法は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法において、前記分散処理システムに接続した端末装置の接続合計時間を前記時間リストに記録するステップにおいて、前記仲介サーバは、
前記端末装置から前記端末装置の識別情報を含む前記分散処理システムへの接続要求および切断要求を受信するステップと、前記接続要求に基づき前記端末装置が前記分散処理システムへの接続を開始した接続開始時刻および前記切断要求に基づき前記分散処理システムへの接続を終了した接続終了時刻を記録するステップと、前記記録した接続開始時刻および接続終了時刻に基づき、前記時間リストにおける接続合計時間を記録するステップとを実行する方法とした。
【００１８】
このような方法によれば、仲介サーバは、端末装置の接続合計時間をもとに計算処理の実行端末装置を選択することができる。
【００１９】
請求項６に記載の対価の算出方法は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法に用いられる仲介サーバは、さらに前記端末装置における前記計算処理の実行時間を受信するステップを実行し、前記実行された計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出するとき、前記性能リストから読み出した前記端末装置の計算性能値に、前記受信した実行時間に基づく重み付けを行った計算量を算出し、前記算出した計算量に応じて、前記端末装置による計算処理の対価を算出する方法とした。
【００２０】
このような方法によれば、仲介サーバは、端末装置の対価（ポイント）を算出するとき、この端末装置の計算処理の実行時間が長いほど、より多くのポイントを付与できる。つまり、計算性能値が低い端末装置が計算処理を行い、計算に長時間を要した場合でも、それに見合ったポイントを得ることができる。なお、計算性能値が高い端末装置が計算処理を短時間で行った場合でも、計算性能値が高ければそれに見合ったポイントが付与されるので、計算性能値が異なる端末装置間で、ポイントが公平に付与される。従って、各端末装置は積極的に分散処理システムに接続するようになる。
【００２１】
請求項７に記載のプログラムは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法、または、請求項６に記載の対価の算出方法を、コンピュータである前記仲介サーバに実行させるプログラムとした。
【００２２】
これによれば、一般的なコンピュータに前記したプログラムをインストールし、実行させることで、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末装置の選択方法、または、請求項６に記載の対価の算出方法を実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、比較的計算性能の低い端末装置も、計算処理を実行する端末装置として選択されるので、分散処理システムにおいて一部の端末装置に計算負荷が集中することがなくなる。また、比較的計算性能の低い端末装置も計算処理の対価を得ることができるので、比較的計算性能の低い端末装置も積極的に分散処理システムに接続するようになる。これにより分散システム全体の計算能力を高い水準で維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）を説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態の分散処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、分散処理システムは、計算依頼を行う計算依頼端末装置（計算依頼端末）３と、計算処理の実行を行う端末装置（端末）４１（４１Ａ,４１Ｂ）と、仲介サーバ２とを含んで構成される。ネットワーク１は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等である。計算依頼端末３、端末４１（４１Ａ,４１Ｂ）および仲介サーバ２は、ネットワーク１経由で通信を行うコンピュータにより実現される。計算依頼端末３、端末４１（４１Ａ,４１Ｂ）および仲介サーバ２の数は図１に示す数に限定されない。
【００２６】
ここで、分散処理システムの動作を簡単に説明する。
まず、端末４１はＩＤ,パスワードを送信して、仲介サーバ２に接続要求を行う。仲介サーバ２は、端末４１からＩＤ，パスワードを受信し、認証ＯＫとなったとき、この端末４１と接続する。つまり、分散処理システムに接続させる。次に、仲介サーバ２は、計算依頼端末３から計算ジョブ（ジョブ）を受信すると、接続中の端末４１の中から計算を実行させる端末４１（４１Ａ,４１Ｂ）を選択する。そして、選択した端末４１にジョブの割り付けを行い、計算依頼を行う。このジョブを受信した端末４１は、計算処理を実行し、その計算結果（ジョブ結果）をネットワーク１経由で計算依頼端末３へ送信する。なお、仲介サーバ２は端末４１から切断情報を受信すると、端末４１との接続を切断する。そして、この後、仲介サーバ２は、この端末４１への計算ジョブの割り付けは行わない。
なお、詳細は後記するが、仲介サーバ２は、計算依頼端末３から端末４１が確かに計算処理を実行した旨の通知を受信すると、この端末４１の計算量に基づき対価（ポイント）を算出する。そして、この端末４１のポイントを記録し、これに基づき端末４１はポイントの付与を受ける。
【００２７】
次に、仲介サーバ２による計算ジョブの割り付けの特徴を、図２を用いて説明する。図２は、図１の仲介サーバの計算ジョブの割り付けの特徴を概念的に示した図である。
まず、仲介サーバ２は、この仲介サーバ２と接続中の端末４１（４１Ａ,４１Ｂ）それぞれの、仲介サーバ２への接続合計時間と、この端末４１の計算性能値（性能値を示した性能情報）とを取得しておく。計算性能値とは、例えば、端末４１が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）の演算処理能力を数値化したものである。
【００２８】
ここで分散処理システム全体における実行性能値（各端末４１の性能値の合計）が所定の閾値以上の場合、つまりシステム全体の実行性能値に余裕がある場合、仲介サーバ２はより接続合計時間の長い端末４１（４１Ａ）に対し優先的に計算ジョブの割り付けを行う。すなわち、端末４１（４１Ａ）の性能値が低くても、この仲介サーバ２との接続合計時間が長ければ高い確率で計算ジョブを割り付ける。これにより、性能値が低い端末４１（４１Ａ）も計算処理を実行する機会が増え、より多くのポイントを得ることができる。一方、分散処理システム全体における実行性能値が所定の閾値よりも低い場合、つまりシステム全体の実行性能値に余裕がない場合、仲介サーバ２はより性能値の高い端末４１（４１Ｂ）に対し優先的に計算ジョブの割り付けを行う。
【００２９】
なお、計算依頼端末３、端末４１および仲介サーバ２は、演算処理部であるＣＰＵ、記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク装置、ネットワーク１等とのインタフェースである通信インタフェース等を備えるコンピュータにより実現される。この記憶部には、所定のプログラムやデータが格納され、ＣＰＵがこのデータやプログラムに基づく演算処理を行うことで、計算依頼端末３、端末４１および仲介サーバ２の機能を実現する。
【００３０】
図３（ａ）は、図１の計算依頼端末を機能展開して示したブロック図であり、（ｂ）は図１の端末を機能展開して示したブロック図である。
【００３１】
計算依頼端末３は、仲介サーバ２へ計算依頼を行ったり、端末４１からの計算結果（ジョブ）を受け取ったりするジョブ実行部３１と、各種データの入出力を司る入出力部３２とを備える。ジョブ実行部３１は、計算依頼端末３のＣＰＵによるプログラムの実行処理により実現される。また、入出力部３２は前記した通信インタフェースにより実現される。
【００３２】
また、端末４１は、ｓｈｅｌｌ４１３から計算性能値（性能値）を取得し、仲介サーバ２へ送信する性能取得部４１１と、仲介サーバ２から依頼された計算ジョブを実行し、計算結果を計算依頼端末３へ送信するジョブ実行部４１２と、端末４１のｓｈｅｌｌ４１３と、各種データの入出力を司る入出力部４１４とを備える。この性能取得部４１１およびジョブ実行部４１２は、端末４１のＣＰＵによるプログラムの実行処理により実現される。入出力部４１４は前記した通信インタフェースにより実現される。
【００３３】
図４は、図１の仲介サーバを機能展開して示したブロック図である。
図４に示すように、仲介サーバ２は、計算ジョブの割り付け等を行う処理部２０と、図１の端末４１（４１Ａ,４１Ｂ）や計算依頼端末３との通信データの入出力等を司る入出力部３０と、各種リストやデータベース（ＤＢ）を備える記憶部６０を備える。
【００３４】
処理部２０は、接続時間管理部２１と、認証部２２と、性能取得部２３と、性能指標算出部２４と、計算割付部２５と、ポイント算出部２６と、計算割付端末決定部２７とを含んで構成される。このような処理部２０の各構成要素は、仲介サーバ２のＣＰＵによるプログラムの実行処理により実現される。また、記憶部６０は、性能リスト６１と、時間リスト６２と、ポイントリスト６３と、認証ＤＢ６４とを備える。入出力部３０は、前記した通信インタフェースにより実現される。
【００３５】
接続時間管理部２１は、認証部２２での認証結果をもとに、端末４１の仲介サーバ２への接続合計時間を時間リスト６２に記録する。この接続合計時間は、過去の接続時間の合計値も含むものである。
【００３６】
認証部２２は、端末４１からの接続要求があったとき接続の認証を行う。認証には、端末４１から送信されるＩＤおよびパスワード等を用いる。また、端末４１から接続終了要求（切断要求）があったときには、この端末４１との接続を切断する。なお、認証部２２は、端末４１との接続開始および接続終了を接続時間管理部２１に通知する。また、認証部２２は、接続中の端末４１のＩＤを認証ＤＢ６４に記録する。
【００３７】
性能取得部２３は、端末４１から受信した性能値を、性能リスト６１に記録する。
【００３８】
性能指標算出部２４は、性能リスト６１を参照して、現在の分散処理システムの性能指標を算出する。この性能指標は、現在計算中である端末４１の性能値の合計値（実行性能値）が、この分散処理システムが目標とする性能値の合計値（理想性能値）に対して、どの程度達成されているかを示した値である。この性能指標の算出手順の詳細は後記する。
【００３９】
計算割付部２５は、計算割付端末決定部２７で選択（決定）された端末４１に計算ジョブの割り付け（計算処理の実行依頼）を行う。また、計算割付部２５は、計算ジョブの割り付けを行った端末４１のＩＤを認証ＤＢ６４に記録する。
【００４０】
ポイント算出部２６は、端末４１の計算量に応じて、この端末４１に付与するポイントを算出し、このポイントをポイントリスト６３に記録する。
【００４１】
計算割付端末決定部２７は、端末４１の接続合計時間等から、計算ジョブの割り付けを行う端末４１を選択する。この端末４１を選択手順の詳細は後記する。
【００４２】
性能リスト６１は、端末４１ごとの性能値を示したリストである。
【００４３】
時間リスト６２は、端末４１ごとの接続開始時刻と、接続終了時刻と、接続時間と、過去の接続時間の合計（接続合計時間）とを示したリストである。
【００４４】
ポイントリスト６３は、端末４１ごとのポイントを示したリストである。
【００４５】
認証ＤＢ（データベース）６４は、接続中の端末４１のＩＤと、計算実行中の端末４１のＩＤとを示したデータベースである。なお、この計算実行中の端末４１は、実際に計算を実行している端末４１であってもよいし、実際に計算を実行しているか否かに関係なく、単に仲介サーバ２が計算ジョブの割り当て（計算処理の実行依頼）をしただけの端末４１であってもよい。
【００４６】
このような仲介サーバ２の動作を図５のフローチャートを用いて説明する（適宜図１〜図３）。図５は、図１の仲介サーバの動作を示したフローチャートである。
【００４７】
仲介サーバ２の接続時間管理部２１は、各端末４１の接続時間を時間リスト６２に記録し（Ｓ４１）、性能取得部２３は、各端末４１の性能値を性能リスト６１に記録する（Ｓ４２）。次に、性能指標算出部２４は、分散処理システムにおいて現在計算中の端末４１の計算値の合計である実行性能値を算出し（Ｓ４３）、算出した実行性能値を記憶部６０に記録しておく。
【００４８】
そして、仲介サーバ２が計算依頼端末３から計算依頼を受信すると（Ｓ４４）、この依頼内容を記憶部６０に記録し、端末４１に対する計算ジョブの割り付けを開始する。
【００４９】
まず、計算割付端末決定部２７は、接続中の端末４１のうち、最も性能値が高い端末４１を選択する（Ｓ４５）。
【００５０】
なお、ここで選択する接続中の端末４１とは、認証ＤＢ６４に登録されている端末４１のうち、計算ジョブを計算中の端末４１以外の端末４１である。つまり、計算割付端末決定部２７は、仲介サーバ２に接続中の端末４１のうち、まだ計算ジョブの割り付けをしていない（計算処理を実行していない）端末４１である。そして、性能リスト６１におけるこの接続中の端末４１の性能値を参照して、このうち、最も性能値が高い端末４１を選択する。
【００５１】
そして、性能指標算出部２４は、記憶部６０に記録された実行性能値を読み出し、この実行性能値が所定の閾値（実行性能閾値）以上であるか否かを判断する（Ｓ４６）。なお、この実行性能閾値は分散処理システム全体として最低限確保しなければならない性能値を示したものである。
【００５２】
ここで、実行性能値が所定の閾値（実行性能閾値）以上であるとき（Ｓ４６のＹｅｓ）、計算割付端末決定部２７は、端末４１の接続合計時間に基づき当該端末４１に計算ジョブを割り付けるか否かの判断を行う（Ｓ４７）。具体的には、計算割付端末決定部２７は、Ｓ４４で選択した端末４１の接続合計時間を時間リスト６２から読み出し、この接続合計時間に基づき、この端末４１を、計算ジョブを割り付ける端末４１として選択する確率を算出する。このときの確率は、接続合計時間が長いほど高い確率とする計算式に基づくものである（詳細は後記）。つまり、計算割付端末決定部２７は、接続合計時間が長い端末装置ほど優先的に、計算処理の実行端末として選択する。そして、この確率が所定の閾値以上であった場合、計算割付部２５は、この端末４１に計算ジョブの割り付けを行う（Ｓ４８）。つまり、この端末４１に計算処理を依頼する。
【００５３】
一方、実行性能値が所定の閾値（実行性能閾値）よりも低いとき（Ｓ４６のＮｏ）、計算割付端末決定部２７は、Ｓ４４で選択した端末４１をそのまま計算ジョブの割り付けを行う端末４１として選択し、計算割付部２５は、この端末４１に計算ジョブの割り付けを行う（Ｓ４８）。つまり、仲介サーバ２は、実行性能値が所定の閾値（実行性能閾値）よりも低いときには性能値が高い端末４１から優先的に計算ジョブの割り付けを行う。
【００５４】
以上のようにして計算依頼端末３から依頼されたすべての計算ジョブの割り付けを終了したあと（Ｓ４９のＹｅｓ）、ポイント算出部２６は、端末４１の計算量に応じてポイントを算出し、この算出した値をポイントリスト６３に記録する（Ｓ５０：ポイント記録）。一方、まだ計算ジョブの割り付けを終了していなければ（Ｓ４９のＮｏ）、Ｓ４５へ戻る。
【００５５】
このように仲介サーバ２は、分散処理システム全体の実行性能値が低いときには、性能値の高い端末４１から優先的に計算ジョブの割り付けを行う。つまり、分散処理システムが緊急に計算処理能力を確保しなければならない場合には、性能値の高い端末４１から優先的に計算ジョブの割り付けを行う。
【００５６】
一方、分散処理システム全体の実行性能値が高いときには、仲介サーバ２は、性能値が高く、かつ、接続合計時間も長い端末４１に計算ジョブの割り付けを行うので、たとえ性能値が高い端末４１であっても接続合計時間が短いときには、計算ジョブの割り付けを受ける可能性が低くなる。つまり、比較的計算性能が低い端末４１であっても接続合計時間が長ければ、計算ジョブの割り付けを受ける可能性が高くなる。
【００５７】
なお、ここでは、仲介サーバ２が性能値の高い端末４１を選択してから、この端末４１の接続合計時間をもとに計算ジョブの割り付け端末として選択する確率を計算しているのは、接続合計時間が長い端末４１の中でも、より性能値が高い端末４１に計算ジョブの割り付けを行うためである。
【００５８】
次に、図５に示した処理手順の詳細を、図６〜図１３を用いて説明する（適宜、図１〜図５参照）。
【００５９】
＜接続時間記録手順＞
まず、図５における接続時間記録手順（Ｓ４１）を詳細に説明する。
図６は、本実施の形態における接続時間記録手順を説明する図である。ここでは、仲介サーバ２における、認証部２２、接続時間管理部２１および時間リスト６２の説明を行うため、その他の構成は説明をしている。
【００６０】
まず、仲介サーバ２の認証部２２は、端末４１から、この端末４１のＩＤ,パスワードを含む接続要求を受信すると、このＩＤ,パスワードの認証を行う。つまり、認証部２２は、端末４１のＩＤ,パスワードの一覧（図示せず）を参照して、認証がＯＫならば、接続ＯＫを端末４１へ応答し、接続を開始する。
【００６１】
そして、認証部２２は端末４１のＩＤと、この端末４１が接続を開始した旨とを、接続時間管理部２１へ出力する。これを受けて接続時間管理部２１は、時間リスト６２にこの端末４１の接続開始時刻を記録する。また、認証部２２は、この端末４１から切断情報（切断要求）を受信したときには、その旨を端末４１へ応答し、この端末４１との接続を切断する。そして、認証部２２は端末４１のＩＤと、この端末４１が接続を切断した旨とを接続時間管理部２１へ出力し、これにより接続時間管理部２１は、時間リスト６２にこの端末４１の接続終了時刻を記録する。そして、接続時間管理部２１は、この接続開始時刻および接続終了時刻をもとに、この端末４１の接続合計時間を算出し、時間リスト６２に記録する。
【００６２】
図６に例示する時間リスト６２は、端末ＩＤ「４１」の今までの接続合計時間は２０００（ｈ）であり、ログインしてから現在までの接続時間は１２：００（ｈ）であることを示す。なお、図６に例示した時間リスト６２において接続開始時刻および接続終了時刻の記載は省略している。
【００６３】
接続時間管理部２１は、この時間リスト６２のデータを所定期間ごと、あるいは端末４１が接続を切断したことを契機として、接続合計時間の長い順に並べ替える。つまり、時間リスト６２の上位には最も接続合計時間の長い端末４１の情報（例えば、端末ＩＤ「４１」、接続合計時間「２０００」）が示されるようにする。このような並べ替えをするのは、後記する計算割付端末決定部２７が計算ジョブの割り付けをする端末４１を選択するとき、接続合計時間の長い端末４１を選択しやすくするためである。
【００６４】
＜性能値記録手順＞
次に、図７および図８を用いて図５の性能値記録手順（Ｓ４２）を詳細に説明する（適宜図１〜図７、図９参照）。
【００６５】
図７および図８は、本実施の形態の性能値記録手順を説明する図である。ここでは、図７に示すように、端末４１Ｂがネットワーク１経由で仲介サーバ２へ性能値を送信する場合を例に説明する。また、図８において、端末４１Ｂの性能取得部４１１、Ｓｈｅｌｌ４１３、仲介サーバ２の性能取得部２３および性能リスト６１以外の構成は図示を省略している。
【００６６】
まず、端末４１Ｂの性能取得部４１１は、例えば、ＳＰＥＣｉｎｔや、ＳＰＥＣｆｐ等によりＳｈｅｌｌ４１３から所定期間ごとに自身の端末４１Ｂの性能値を取得する。そして、取得した性能値を端末４１ＢのＩＤとともに、ネットワーク１経由で、仲介サーバ２へ通知する。仲介サーバ２の性能取得部２３は、端末４１Ｂから性能値を受信すると、性能リスト６１における端末４１Ｂの性能値を更新する。この性能リスト６１は、後記する図９に例示するように、端末ＩＤごとに、端末４１の性能値を示したリストである。
【００６７】
＜実行性能値算出手順＞
続いて、図９を用いて図５の実行性能値算出手順（Ｓ４３）を詳細に説明する（適宜図１〜図８参照）。
【００６８】
図９は、本実施の形態の実行性能値算出手順を説明する図である。また、図９において、仲介サーバ２の認証部２２、性能指標算出部２４、性能リスト６１、認証ＤＢ６４および性能指標５６以外の構成は図示を省略している。
【００６９】
まず、性能指標算出部２４は、この分散処理システムが目標とする性能値の合計値（理想性能値）を設定する。この理想性能値は、性能リスト６１に記載の性能値をすべて合計した値であってもいし、仲介サーバ２の管理者等が入出力部３０経由で、設定した値であってもよい。
【００７０】
次に、性能指標算出部２４は、現在計算中の端末４１の性能値をすべて加算した実行性能値を算出する。すなわち、分散処理システム全体の計算処理の実行性能値を算出する。このときの算出手順は以下のようになる。まず、性能指標算出部２４は、認証部２２経由で、認証ＤＢ６４から現在計算中の端末４１のＩＤ一覧を取得する。そして、このＩＤ一覧に示される端末４１すべての性能値を性能リスト６１から読み出し、この性能値を加算する。そしてこの加算した性能値を実行性能値として、記憶部６０に記録しておく。
【００７１】
なお、この実行性能値が、分散処理システムにおいて最低限確保しなければならない性能値（実行性能閾値）以上であれば、性能指標算出部２４は、以下の式（２）に基づき、性能指標５６を算出する。
【００７２】
性能指標＝（実行性能値−実行性能閾値）／（理想性能値−実行性能閾値）・・・式（２）
【００７３】
そして、性能指標算出部２４は、算出した性能指標５６を記憶部６０に記録する。なお、この性能指標５６は、計算割付端末決定部２７が、端末４１に計算ジョブを割り付ける確率を算出する際に用いられる。また、実行性能値が、分散処理システムにおいて最低限確保しなければならない性能値（実行性能閾値）よりも下である場合、この性能指標の算出は行わない。
【００７４】
＜計算ジョブの割り付け手順＞
次に、図１０および図１１を用いて図５の計算ジョブの割り付け手順（Ｓ４４〜Ｓ４８）を詳細に説明する（適宜図１〜図９参照）。
【００７５】
図１０および図１１は、本実施の形態の計算ジョブの割り付け手順を説明する図である。ここでは、図１０に示すように、計算依頼端末３から依頼されたジョブ（計算ジョブ）を、端末４１Ａに割り付ける場合を例に説明する。また、図１１において、仲介サーバ２の認証部２２、計算割付部２５、計算割付端末決定部２７、性能リスト６１、時間リスト６２、認証ＤＢ６４、性能指標５６、閾値５７以外の構成は図示を省略している。
【００７６】
仲介サーバ２の計算割付部２５は、計算依頼端末３からジョブをジョブ依頼を受けると、このジョブを割り付ける端末４１のＩＤを計算割付端末決定部２７へ要求する。これを受けて計算割付端末決定部２７は、性能リスト６１のおけるリスト上位からＩＤを読み出す。つまり、性能リスト６１のうち、最も性能値が高い端末４１のＩＤを読み出す。そして、計算割付端末決定部２７は、認証部２２経由でこのＩＤの端末４１のログイン状態の確認を行う。つまり、この端末４１が仲介サーバ２に接続中であるか否かを確認する。これを受けて認証部２２は、認証ＤＢ６４を参照して、このＩＤの端末４１が接続中であるか、切断中であるかを判断する。そして、この端末４１が接続中であれば、端末４１のＩＤを計算割付端末決定部２７へ通知する。一方、端末４１が切断中であれば、計算割付部２５は、性能リスト６１から、この端末４１の次に性能値が高い端末４１のＩＤを読み出し、接続中の端末４１が見つかるまで前記した処理を繰り返す。このようにして、計算割付端末決定部２７は仲介サーバ２に接続中の端末４１のうち、最も性能値が高い順に端末４１を選択する（図５のＳ４５参照）。
【００７７】
ここで、Ｓ４３で算出した実行性能値が、所定の閾値（実行性能閾値）よりも低ければ（図５のＳ４６のＮｏ）、計算割付端末決定部２７は、Ｓ４５で選択した端末４１を計算ジョブの割り付け端末として選択する。そして、この端末４１のＩＤを計算割付部２５へ出力し、計算割付部２５は、この端末４１Ａに計算ジョブの割り付けを行う（Ｓ４８）。つまり、ジョブを端末４１Ａへ送信し、ジョブの実行依頼を行う。
【００７８】
一方、Ｓ４３で算出した実行性能値が、閾値（実行性能閾値）以上であれば（図５のＳ４６のＹｅｓ）、以下のようにして当該端末４１を計算ジョブの割り付け端末として選択するか否かを判断する。
【００７９】
まず、計算割付端末決定部２７は、当該端末４１が接続中であれば、この端末４１のＩＤをキーとして、時間リスト６２からログイン中の端末４１の接続合計時間を読み出す。また、この時間リスト６２に記録される接続合計時間の最大値を読み出す。つまり、リスト１位の接続合計時間を読み出す。そして、計算割付端末決定部２７は、この端末４１の接続合計時間、最大接続合計時間および性能指標５６を用いて、以下の式（１）に基づき、この端末４１を計算ジョブの割り付け端末として選択する確率（割付確率）を算出する。
【００８０】
【数３】
2007241564.tif 000004
【００８１】
なお、式（１）における変数λは、仲介サーバ２の管理者が設定する変数である。計算割付端末決定部２７は、この算出した確率が、所定の閾値５７（記憶部６０に記録）以上であれば、この端末４１を計算ジョブの割り付け端末として選択し、この端末４１のＩＤを計算割付部２５へ出力する。一方、この算出した確率が、所定の閾値５７よりも低ければ、この端末４１は計算ジョブの割り付け端末として選択しない。そして、図５のＳ４５の処理をまだ行っていない端末４１のＩＤについて、Ｓ４５以降の処理を再実施する。
【００８２】
なお、この閾値５７や変数λは、仲介サーバ２の管理者等が入出力部３０経由で設定し、記憶部６０に記録しておく。例えば、より多くの端末４１に計算ジョブの割り付けを行いたい場合、この閾値５７を低く設定すればよい。また、より接続合計時間の長い端末４１に計算ジョブの割り付けを行いたい場合、この閾値５７を高く設定すればよい。
【００８３】
ここで、式（１）に基づく、割付確率の算出結果を図１３に例示する。図１３は、式（１）に基づく、割付確率の算出結果を例示したグラフである。ここでは、λ＝１,性能指標＝０．５、λ＝１,性能指標＝１およびλ＝０．５,性能指標＝１の３パターンの値を代入して算出した割付確率を示す。いずれも、接続合計時間が長い端末４１に対する割付確率が高くなっている。
【００８４】
また、分散処理システムの性能指標が高い場合、接続合計時間の長い端末４１に対する割付確率と、接続合計時間の短い端末４１に対する割付確率との落差は大きい。つまり、分散処理システムの性能指標が高い場合、仲介サーバ２は、接続合計時間の長い端末４１により優先的に計算ジョブを割り付けることを示す。
一方、分散処理システムの性能指標が低い場合は、例えば、図１３における接続合計時間「１〜４１ｈ」あたりの、接続合計時間が短い端末４１に対しても、０．５程度の割付確率を確保している。つまり、分散処理システムの性能指標が低い場合、仲介サーバ２は、接続合計時間の短い端末４１に対しても計算ジョブの割り付けを行うことを示す。
【００８５】
＜ポイント記録手順＞
続いて、図１２および図１４を用いて図５のポイント記録手順（Ｓ５０）を詳細に説明する（適宜図１〜図１１参照）。図１２および図１４は、本実施の形態のポイント記録手順を説明する図である。ここでは、図１２に示すように、端末４１Ａが計算処理結果であるジョブ結果を、計算依頼端末３へ送信し、計算依頼端末３がこのジョブ結果を受信したとき、その旨を通知し、この端末４１のポイントを記録する場合を例に説明する。なお、図１４において、端末４１Ａのジョブ実行部４１２、計算依頼端末３のジョブ実行部３１、仲介サーバ２のポイント算出部２６、性能リスト６１およびポイントリスト６３以外の構成は図示を省略している。
【００８６】
端末４１Ａのジョブ実行部４１２は、仲介サーバ２からジョブ５４の実行依頼を受信すると、このジョブ５４を実行する。そしてこのジョブ結果を計算依頼端末３へ送信する。このジョブ結果には、端末４１ＡのＩＤと、このジョブ５４の実行に要した実行時間の情報を含む。計算依頼端末３のジョブ実行部３１は、端末４１からジョブ結果を受信すると、このジョブ結果に含まれる端末４１のＩＤと実行時間を仲介サーバ２へ送信する。
【００８７】
仲介サーバ２のポイント算出部２６は、この端末４１のＩＤと、実行時間とを受信すると、この端末４１の計算量に基づき、ポイントを算出する。この端末４１の計算量は、例えば、性能リスト６１から読み出した端末４１の性能値にこの端末４１の実行時間を乗算する等、性能値に対し実行時間に基づく重み付けを行って算出する。このように端末４１の計算量を算出するとき、実行時間による重み付けを行うことで、例えば性能値が低い端末４１等、計算に時間がかかる端末４１が計算を行った場合でも、高いポイントを付与することになる。ポイント算出部２６は、このようにして算出した計算量に基づき、端末４１のポイントを算出する。算出したポイントは、ポイントリスト６３に記録する。なお、ポイント算出部２６は、図１４に例示するようにポイントリスト６３に記録したポイントを所定期間ごとに昇順に並べ替え、更新するようにしてもよい。
【００８８】
このような仲介サーバ２によれば、性能値が低い端末４１も計算ジョブの割り付けを受ける機会を多く得ることになる。従って、性能値が低い端末４１も、より積極的に分散処理システムに参加するようになる。また、一部の端末４１に計算ジョブが集中することがなくなる。
【００８９】
さらに、仲介サーバ２は、分散処理システムが緊急に計算処理能力を確保しなければならない場合には、性能値の高い端末４１から優先的に計算ジョブの割り付けを行うので、分散処理システムの実行性能値を低下させずに、前記した効果を得ることができる。
【００９０】
なお、前記した実施の形態において、仲介サーバ２が算出する実行性能値は、現在計算処理を実行している端末４１の性能値の合計としたが、これに限定されない。例えば、実際に計算処理を実行していなくても、単に仲介サーバ２に接続している端末４１の性能値の合計としてもよい。
【００９１】
また、前記した実施の形態において、実行性能値が実行性能閾値以上だったとき、仲介サーバ２は、端末４１の性能値に関係なく、接続合計時間が長い端末４１ほど優先的に計算ジョブの割付端末（計算ジョブの実行端末）として選択するようにしてもよい。このようにすることでも、比較的性能値の低い端末４１が計算ジョブの割り付けを受ける可能性を高くすることができる。
【００９２】
なお、前記した実施の形態において、仲介サーバ２が、計算ジョブの割付端末を選択するとき、接続合計時間が長い順に端末４１を選択し、割付確率を算出するようにしてもよい。
【００９３】
本実施の形態に係る仲介サーバ２は、前記したような処理を実行させるプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）で提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワーク１を通して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施の形態の分散処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の仲介サーバの計算ジョブの割り付けの特徴を概念的に示した図である。
【図３】（ａ）は、図１の計算依頼端末を機能展開して示したブロック図であり、（ｂ）は図１の端末を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図１の仲介サーバを機能展開して示したブロック図である。
【図５】図１の仲介サーバの動作を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態における接続時間記録手順を説明する図である。
【図７】本実施の形態の性能値記録手順を説明する図である。
【図８】本実施の形態の性能値記録手順を説明する図である。
【図９】本実施の形態の実行性能値算出手順を説明する図である。
【図１０】本実施の形態の計算ジョブの割り付け手順を説明する図である。
【図１１】本実施の形態の計算ジョブの割り付け手順を説明する図である。
【図１２】本実施の形態のポイント記録手順を説明する図である。
【図１３】本実施の形態の式（１）に基づく、割付確率の算出結果を例示したグラフである。
【図１４】本実施の形態のポイント記録手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      ネットワーク
２      仲介サーバ
３      計算依頼端末
２０    処理部
２１    接続時間管理部
２２    認証部
２３    性能取得部
２４    性能指標算出部
２５    計算割付部
２６    ポイント算出部
２７    計算割付端末決定部
３０    入出力部
３１    ジョブ実行部
３２    入出力部
４１（４１Ａ,４１Ｂ）    端末
５６    性能指標
５７    閾値
６０    記憶部
６１    性能リスト
６２    時間リスト
６３    ポイントリスト
６４    認証ＤＢ
４１１  性能取得部
４１２  ジョブ実行部
４１３  ｓｈｅｌｌ
４１４  入出力部
【図１】
2007241564.tif 000006
【図２】
2007241564.tif 000007
【図３】
2007241564.tif 000008
【図４】
2007241564.tif 000009
【図５】
2007241564.tif 000010
【図６】
2007241564.tif 000011
【図７】
2007241564.tif 000012
【図８】
2007241564.tif 000013
【図９】
2007241564.tif 000014
【図１０】
2007241564.tif 000015
【図１１】
2007241564.tif 000016
【図１２】
2007241564.tif 000017
【図１３】
2007241564.tif 000018
【図１４】
2007241564.tif 000019