(57)【要約】【課題】  ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性に優れている共に易開封性を有する極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを提供することである。【解決手段】  少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その２層の共押出積層フィルムからなること特徴とするイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなること特徴とするイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項２】
基材層を構成するポリエチレンが、線状低密度ポリエチレンまたはシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体からなることを特徴とする上記の請求項１に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項３】
シ−ル層を構成する高密度ポリエチレンが、密度、０．９５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）、８．０〜４０．０ｇ／１０分からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項４】
シ−ル層を構成するポリブテンが、密度、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）、０．１〜１０．０ｇ／１０分からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。      
【請求項５】
シ−ル層を構成する高密度ポリエチレンとポリブテンとの配合割合が、前者６０〜８０重量部に対し後者２０〜４０重量部の配合割合からなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項６】
基材層が、膜厚１０μｍ〜５０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【請求項７】
シ−ル層が、膜厚５μｍ〜３０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載するイ−ジ−ピ−ルシ−ラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関し、更に詳しくは、ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性に優れている共に易開封性を有する極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の形態からなるプラスチック成形容器あるいは紙容器等が、開発され、その中に飲食品、その他等の種々の物品を充填し、しかる後、該プラスチック成形容器あるいは紙容器のフランジ部に、蓋材をヒ−トシ−ルしてその開口部を密閉し、種々の形態からなる包装製品が製造されている。
而して、上記の蓋材としては、通常、基材シ−トとヒ−トシ−ル性フィルムとの積層体、あるいは、基材シ−トとバリア性基材とヒ−トシ−ル性フィルムとの積層体等から構成されているものである。
ところで、上記の蓋材を構成するヒ−トシ−ル性フィルムとしては、特に、ヒ−トシ−ルによりプラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を密閉する密閉性を充足すると共に消費時においては、そのプラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を容易に開封することができる易開封性を有することが要求されるものである。
そのため、近年、上記の蓋材を構成するヒ−トシ−ル性フィルムについて、いわゆる、イ−ジ−ピ−ルシ−ラント等と称して、種々の積層構成からなるヒ−トシ−ル性フィルムが、開発され、提案されている。
【０００３】
ところで、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等を使用し、これを成形してなるポリエチレン、ポリプロピレン等の成形容器あるいはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のフィルムを積層し、それを表面層とする紙容器等の開口部を密閉する蓋材に適用するヒ−トシ−ル性フィルムとしては、通常、ポリプロピレンとポリエチレンとをブレンドしてシ−ル層を構成し、その剥離に際しては、層間において、凝集破壊して開封する、いわゆる、凝集破壊タイプのものを使用することが一般的である。
而して、上記のポリプロピレンとポリエチレンとをブレンドしてシ−ル層を構成した凝集破壊タイプのヒ−トシ−ル性フィルムを使用した蓋材は、適度の密閉性を充足すると共に消費時においては、その開封に際し、いわゆる、糸引等の現象を抑え、開口部を容易に開封することができる易開封性を有し、極めて有用なシ−ラント材である。
しかし、上記のポリプロピレンとポリエチレンとをブレンドしてシ−ル層を構成した凝集破壊タイプのヒ−トシ−ル性フィルムを使用した蓋材は、それを、そのヒ−トシ−ル性フィルムの面を、ポリエチレン、ポリプロピレン等の成形容器あるいはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のフィルムを積層し、それを表面層とする紙容器等の開口部を構成するフランジ部の面に重ね合わせて、その両者をヒ−トシ−ルして密閉する共に開口部の形状に沿って打ち抜き加工して包装製品を製造すると、打ち抜き部分の樹脂圧着現象が頻繁に発生し、ポリエチレン、ポリプロピレン等の成形容器あるいはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のフィルムを積層し、それを表面層とする紙容器等の開口部を構成するフランジ部の面に、ポロピレンとポリエチレンとをブレンドしてシ−ル層を構成した凝集破壊タイプのヒ−トシ−ル性フィルムを使用した蓋材が、極めて強固に密接着し、その密閉強度等を強固にして密閉性を高めることができるが、逆に、消費時においては、その蓋材を剥離して、容器の開口部を開封する際に、その易開封性に不具合を生じ、好ましい易開封性、いわゆる、イ−ジ−ピ−ル性を発揮することが困難になり、好ましい包装製品を製造することが困難であるという問題点がある。
【０００４】
上記のような問題点を改良するものとして種々のヒ−トシ−ル性フィルム、蓋材等が開発され、提案されているが、その一つとして、例えば、シ−ル層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）が積層された複合フイルムであって、Ａ層は低密度ポリエチレン４０〜９０ｗｔ％、ポリブテン−１  ３０〜５ｗｔ％、およびエチレン−αオレフィン共重合ゴム３０〜５ｗｔ％からなる層であり、Ｂ層はポリエチレン系樹脂からなる層から構成され、Ａ層の厚みが５μｍ以上であることを特徴とする易開封性複合フィルム、更には、容器の表面がポリエチレン系樹脂で被覆されてなる紙容器に、シ−ル層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）が積層された複合フイルムであって、Ａ層は低密度ポリエチレン４０〜９０ｗｔ％、ポリブテン−１  ３０〜５ｗｔ％、およびエチレン−αオレフィン共重合ゴム３０〜５ｗｔ％からなる層であり、Ｂ層はポリエチレン系樹脂からなる層から構成され、Ａ層の厚みが５μｍ以上である複合フィルムをシ−ラントとする蓋材のＡ層面が、ポリエチレン系樹脂で被覆されてなる紙容器に熱シ−ルされてなる易開封性紙容器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−５８６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記で提案されている複合フィルム、易開封性紙容器等においては、シ−ル層が、凝集破壊を起こして開封する、いわゆる、凝集破壊タイプのイージーピールシ−ラントであり、適度の密閉性と適度の易開封性を兼ね備えて、極めて有用なものではあるが、蓋材としての強度の安定性、いわゆる、腰に欠け、容器の開口部を構成するフランジ部の面に、蓋材をヒ−トシ−ルする際の機械的適性等に劣り、また、開封時には、糸引現象等を生じ、その剥離界面での外観の美観性等に欠けるという問題点がある。
上記で提案されている複合フィルム、易開封性紙容器等においては、総じて、密閉性、易開封性、剥離界面での外観の美観性等において、いずれも、未だ、十分に満足し得ると言うものではないというのが実状である。
そこで本発明は、ヒ−トシ−ル性を有し、密閉性に優れている共に易開封性を有し、かつ、糸引現象等の発生は認められず、剥離界面での外観の美観性等に優れている極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々研究した結果、高密度ポリエチレンの硬さにと共に相互に相溶性を有するポリエチレン系樹脂を使用し、その共押出積層加工性に着目し、まず、線状低密度ポリエチレンまたはシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体等のポリエチレン系樹脂を使用し、これを主成分とする樹脂組成物と、高密度ポリエチレンとポリブテンとを使用し、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物とを使用し、これらを共押出積層加工して、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、上記の線状低密度ポリエチレンまたはシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体等のポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、かつ、その膜厚を１０〜５０μｍ位とし、また、上記のシ−ル層を、上記の高密度ポリエチレンとポリブテンとを使用し、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、かつ、その膜厚を５μｍ〜３０μｍとし、その両樹脂層の共押出積層フィルムを製造し、而して、該両樹脂層の共押出積層フィルムをイ−ジ−ピ−ルシ−ラントとして使用し、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層の面に、基材シ−ト、バリア性基材、その他等を積層して、種々の積層構成からなる蓋材を製造し、しかる後、該蓋材を使用し、別に用意したプラスチック成形容器あるいは紙容器内に、例えば、飲食品、その他等の物品を充填し、次いで、そのプラスチック成形容器あるいは紙容器の開口部を構成するフランジ部の面に、上記の蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、該プラスチック成形容器あるいは紙容器の開口部を構成するフランジ部の面に、上記の蓋材をヒ−トシ−ルし、種々の形態からなる密閉包装製品を製造したところ、上記の蓋材を構成するイ−ジ−ピ−ルシ−ラントが、高密度ポリエチレン、ポリブテン等を使用することにより、シ−ル層を薄膜に構成することができ、かつ、蓋材としての強度安定性、耐熱性等に優れ、いわゆる、腰を有して機械的適性等にも優れると共にそのヒ−トシ−ル特性に優れ、プラスチック成形容器あるいは紙容器の開口部に対する密閉性に富むと共に、その使用に際しては、極めて良好な易開封性を有し、更に、糸引現象等の発生は認められず、剥離界面での外観の美観性等に優れた極めて有用なイ−ジ−ピ−ルシ−ラントであることを見出して本発明を完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなること特徴とするイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、シ−ル層を構成する素材として、高密度ポリエチレン、ポリブテン等のように比較的に硬く、耐熱性等に富む樹脂を使用して構成することから、シ−ル層を比較的硬くかつ薄膜で構成し、強度に優れ、いわゆる、腰を持たせるように構成することができ、これにより、ヒ−トシ−ル時に、樹脂の逃げ、流れ等を抑えられるという利点を有するものである。
また、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、シ−ル強度および耐熱性に優れ、例えば、そのシ−ル強度は、平均、８Ｎ〜１５Ｎ位であり、また、耐熱強度も高く、ボイル適性に優れ、例えば、１００℃オ−プンボイルにも１５分間位耐えられるという利点を有し、更に、シ−ル層の剥離に際しては、凝集破壊の機能が維持され、凝集破壊によって剥離する際に、糸引等の現象等を抑えることができ、剥離界面での外観の美観性にも優れているという利点を有するものである。
更に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、シ−ル層の膜厚を１５μｍ〜４０μｍ等のように、厚くすることにより、例えば、プラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を構成するフランジ部に、蓋材をヒ−トシ−ルする場合、例えば、プラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を構成するフランジ部が、凸状等に突起している部分を有するシ−ル部の場合でも、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルしても、シ−ル層が、突き破られることもなく、好な密閉性と易開封性を得ることができるものである。
また、プラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を構成するフランジ部のシ−ル面積が小さい場合でも、蓋材をリングシ−ルによりヒ−トシ−ルしても、その密閉性が不安定にすることもなく、極めて良好な密閉性を有するというものである。
更に、本発明においては、基材層とシ−ル層とを構成する素材として、ポリエチレン等の相互に相溶性を有する樹脂を使用することにより、その共押出積層加工性に優れていることから、極めて良好に２層の共押出積層フィルムを製造することができるものである。  すなわち、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器あるいは紙容器用蓋材等に適用することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２および図３は、図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその層構成の一二例を示す概略的断面図であり、図４は、図２に示す本発明に係る蓋材を使用し、プラスチック成形容器を密閉して製造した本発明に係る包装製品についてその構成の概略を示す概略的斜視図でありる。
【００１０】
まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについて説明すると、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡは、例えば、図１に示すように、少なくとも基材層１とシ−ル層２との２層の共押出積層フィルム３からなり、更に、上記の基材層１を、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層１ａで構成し、また、上記のシ−ル層２を、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層２ａで構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルム３ａからなることを基本の構造とするものである。
【００１１】
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその層構成の一例を例示したものであり、本発明は、これらによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
なお、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントにおいては、基材層とシ−ル層等の他、例えば、その両層の密接着性を強固にするために、更に、他の樹脂組成物を使用し、３層ないしそれ以上の積層構成とすることも可能なものである。
【００１２】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する本発明に係る蓋材について説明すると、かかる蓋材としては、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用する場合で説明すると、まず、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを、それを構成する一方の基材層（１、１ａ）の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用して製造した本発明に係る蓋材Ｂを製造することができる。
【００１３】
また、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する蓋材について別の例を例示すると、図３に示すように、まず、所望の基材シ−ト１１のコロナ処理等からなる裏面に、例えば、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材シ−ト１１の面に、バリア性基材１３を重ね合わせて積層し、更に、該バリア性基材１３の面に、上記の図１に示す本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを、それを構成する一方の基材層１の面を対向させて重ね合わせて積層して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントＡを使用して製造した本発明に係る蓋材Ｂ1 を製造することができる。
なお、上記の図２中、符号、１、２、３、１ａ、２ａ、３ａ、Ａ等の意味は、前述の図１中の符号、それらと同じ意味を表す。
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造する本発明に係る蓋材についてその一二例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
【００１４】
例えば、図示しないが、本発明に係る蓋材は、例えば、充填包装する内容物、その包装目的、包装形態、その他等により、各層間に、更に、その他等の基材を任意に積層して、種々の形態からなる本発明に係る蓋材を製造することができるものである。
なお、上記において、少なくとも、基材シ- ト、バリア性基材、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラント等を積層する積層法としては、例えば、ラミネ−ト用接着剤等によるラミネ−ト用接着剤層を設け、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を設け、次いで、該アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等により行うことができる。
【００１５】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る蓋材を使用し、例えば、プラスチック成形容器あるいは紙容器等の開口部を密閉して製造した本発明に係る包装製品についてその一例を例示して説明すると、かかる本発明に係る包装製品としては、例えば、上記の図２に示す本発明に係る蓋材Ｂを使用して製造する場合を例示して説明すると、図４に示すように、まず、例えば、所望の成形用樹脂を使用し、これを、例えば、射出成形方式、真空・圧空成形等の熱成形、ブロ−成形、その他等の通常の成形方式により所望の形態からなるプラスチック成形容器２１を製造し、次いで、該プラスチック成形容器２１内に、例えば、飲食品、その他等の物品２２を充填し、しかる後、上記のプラスチック成形容器２１の開口部を構成するフランジ部２３の面に、上記の図２に示す蓋材Ｂを、そのシ−ル層（２、２ａ）の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、上記のプラスチック成形容器２１の開口部を構成するフランジ部２３の面に、図２に示す蓋材Ｂをヒ−トシ−ルして、上記のプラスチック成形容器２１の開口部を密閉して、本発明に係る蓋材Ｂを使用して製造した本発明に係る包装製品Ｃを製造することができるものである。
上記の例示は、本発明に係る包装製品についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、プラスチック成形容器の形態としては、図示しないが、例えば、円錐形状、角錐形状、円筒状、三角、四角、その他等の角柱形状、球状、その他等、充填包装する物品等に合わせて、任意の形態を取り得るものである。
勿論、上記の図３に示す本発明に係る蓋材を使用し、上記と同様にして上記と同様に本発明に係る包装製品を製造し得るものである。
また、上記において、プラスチック成形容器に代えて、紙容器等を使用し、上記と同様にして密閉して、同様に包装製品を製造し得るものである。
【００１６】
次に、本発明において、上記のような本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラント、蓋材、プラスチック成形容器、包装製品等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについて説明すると、かかる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂としては、熱により溶融し、後述するシ−ル層を構成する樹脂と相互に相溶性を有し、かつ、共押出成形性、特に、インフレ−ション成形性等に優れている樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリエチレン系樹脂を使用することができる。
而して、上記のポリエチレン系樹脂としては、具体的には、例えば、密度が、約０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜７．０ｇ／１０分位の範囲内にある低密度ないし高密度のポリエチレン系樹脂を使用することができる。
而して、本発明において、上記のポリエチレン系樹脂の中でも、特に、線状低密度ポリエチレンを使用することが好ましいものである。
上記の線状低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、または、その他等のα・オレフィンとの共重合体であって、長鎖分岐をもたない線状ポリマ−からなる線状低密度ポリエチレン等を使用することができる。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものであり、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１７】
また、本発明において、上記のポリエチレン系樹脂としては、例えば、密度が、約０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜５０．０ｇ／１０分位の範囲内にあるシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体等も使用することができる。
而して、上記のシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合について更に詳しく説明すると、かかるシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して、エチレンとαオレフィンとを共重合してなるエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
上記のメタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれているものである（以下、メタロセン触媒は、シングルサイト触媒と同等の意味である。）。
具体的には、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体としては、三菱化学株式会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル（ＥＸＸＯＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「エクザクト（ＥＸＡＣＴ）」、米国、ダウ・ケミカル（ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「アフィニティ−（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）、商品名「エンゲ−ジ（ＥＮＧＡＧＥ）」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・αオレフィン共重合体を使用することができる。
【００１８】
上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・αオレフィン共重合体について更に詳述すると、具体的には、例えば、メタロセン系遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物との組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒（いわゆるカミンスキ−触媒を含む）を使用し、エチレンとαオレフィンとを共重合させてなるエチレン・αオレフィン共重合体を使用することができる。
なお、上記のメタロセン触媒は、無機物に担持されて使用されることもある。          上記において、メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属、具体的には、チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオニル基またと置換フルオニル基が１ないし２個結合しているか、あるいは、これらのうちの二つの基が共有結合で架橋したものが結合しており、他に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アセチルアセトナ−ト基、カルボニル基、窒素分子、酸素分子、ルイス塩基、ケイ素原子を含む置換基、不飽和炭化水素等の配位子を有するものを使用することができる。
また、上記において、有機アルミニウム化合物としては、アルキルアルミニウム、または鎖状あるいは環状アルミノキサン等を使用することができる。
ここで、アルキルアルミニウムとしては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキクロリド等を使用することができる。
また、鎖状あるいは環状アルミノキサンとしては、例えば、アルキルアルミニウムと水を接触させて生成することができる。
例えば、重合時に、アルキルアルミニウムを加えておき、後に水を添加するか、あるいは、錯塩の結晶水または有機・無機化合物の吸着水とアルキルアルミニウムとを反応させることで生成することができる。
次にまた、上記において、メタロセン触媒を担持させる無機物としては、例えば、シリカゲル、ゼオライト、珪素土等を使用することができる。
【００１９】
次に、上記において、重合方法としては、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、気相重合等の各種の重合方法で行なうことができる。
また、上記の重合は、バッチ式あるいは連続式等のいずれの方法でもよい。
上記において、重合条件としては、重合温度、−１００〜２５０℃、重合時間、５分〜１０時間、反応圧力、常圧〜３００Ｋｇ／ｃｍ2 位である。
更に、本発明において、エチレンと共重合されるコモノマ−であるαオレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、デセン等を使用することができる。
上記のαオレフフィンは、単独で使用してもよく、また、２以上を組み合わせて使用することもできる。
また、上記のαオレフフィンの混合比率は、例えば、１〜５０重量％、望ましくは、１０〜３０重量％とすることが好ましい。
而して、本発明において、上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・αオレフィン共重合体の物性は、例えば、分子量、５×１０3 〜５×１０6 、密度、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト〔ＭＦＲ〕、０．１〜５０ｇ／１０分位である。
【００２０】
本発明において、上記のように基材層を構成する材料として、上記のようなポリエチレン系樹脂を使用することにより、蓋材としての裂けを防止し、また、その密度等をある程度高くすることにより、蓋材としての柔軟性等と共に腰、剛性等を高め、剥離性（イ−ジ−ピ−ル性）等を考慮し剥がしやすくするという作用効果を奏するものである。
【００２１】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂としては、前述のように、例えば、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合で混合してなる混合樹脂を使用することができる。
本発明においては、上記の高密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ3 以上、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、８．０〜４０．０ｇ／１０分位、好ましくは、１０．０〜３０．０ｇ／１０分位の範囲内にある高密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の高密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、上記のような高密度ポリエチレンを使用することにより、被着体である、例えば、ポリプロピレン成形容器あるいは紙容器等への密着を制限（制御）し、また、適当な剥離性と、美麗な凝集破壊をおこさせる等の作用効果等を奏するものである。
【００２２】
次に、本発明においては、上記のポリブテンとしては、例えば、モノマ−として、ブテン−１を使用し、これを、例えば、チ−グラ−・ナッタ触媒等を使用し、中低圧によるスラリ−法、あるいは、溶液法、その他等のポリエチレンの製造法に準じた製造法で重合して製造されているものである。
而して、上記のポリブテンとしては、密度が、約０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 位、好ましくは、約０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 の範囲内、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１０〜１０．０ｇ／１０分位、好ましくは、０．５０〜５．０ｇ／１０分位の範囲内にあるポリブテンを使用することができる。
なお、本発明において、上記のようなポリブテンを使用することにより、安定した凝集破壊挙動を発現させ、糸引き等の不具合を防止し、また、プラスチック成形容器あるいは紙容器等とのシ−ル安定性に寄与する等の利点、作用効果を奏するものである。
【００２３】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂として、上記のような高密度ポリエチレンとポリブテンとを使用し、その配合割合としては、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合、好ましくは、前者６０〜８０重量部に対し後者２０〜４０重量部の配合割合で混合してなる混合樹脂を使用することができる。
上記において、高密度ポリエチレンが、５０重量部未満であると、シ−ル性は安定するものの、剥離時の糸引き、強度が高くなるなどの不具合を生じることから好ましくなく、また、９０重量部を超えると、シ−ルが非常に不安定になり、ピ−ル強度を低くなる等のことから好ましくないものである。
また、上記において、ポリブテンが、１０重量部未満であると、シ−ルが非常に不安定になり、ピ−ル強度を低くなる等のことから好ましくなく、また、５０重量部を超えると、シ−ルは安定するものの、剥離時の糸引き、強度が高くなるなどの不具合を生じることから好ましくないものである。
【００２４】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する樹脂組成物について更に詳しく説明すると、まず、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリエチレン系樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２５】
次に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物としては、例えば、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２６】
なお、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００２７】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、樹脂成分に対して０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００２８】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、樹脂成分に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
【００２９】
次に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように各樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造することができるものである。
【００３０】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層を形成する樹脂組成物と、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その２種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、少なくとも基材層とシ−ル層との２層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記のシ−ル層を、高密度ポリエチレンとポリブテンとを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合物を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その両樹脂層の共押出積層フィルムからなるイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造することができる。
【００３１】
上記の例示は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの製造法についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、本発明においては、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントとしては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００３２】
次に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの膜厚としては、約１５μｍ〜８０μｍ位、好ましくは、２５μｍ〜５５μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントにおいて、該イ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各層の膜厚としては、まず、基材層としては、膜厚１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは、２０μｍ〜４０μｍ位、また、シ−ル層としては、膜厚５μｍ〜３０μｍ、好ましくは、５μｍ〜１５μｍ位の範囲からなることが好ましいものである。
上記において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する各層の膜厚として、まず、基材層の膜厚として、膜厚１０μｍ未満であると、シ−ラントフィルムとして不安定であり、また、製膜加工、コンバ−ティングも困難となり、更に、強度も低下すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚５０μｍを越えると、腰が出て、その取り扱い良好であるが、シ−ラントとしてのコストが高くなること等の理由から好ましくないものである。
次に、シ−ル層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、イ−ジ−ピ−ルシ−ラントとしての物性が出ないということ等の理由から好ましくなく、また、膜厚３０μｍを越えると、イ−ジ−ピ−ルの剥離面がきたなくなり、製品として不良を発生すること等の理由から好ましくないものである。
なお、本発明においては、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層の膜厚として、高密度ポリエチレンとポリブテンとを使用することにより、比較的にその厚さを薄膜で構成しても、そのシ−ル層としての機能を奏することができるという利点を有するものである。
【００３３】
而して、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成する基材層は、剥離時の安定感、蓋材としての裂けを防止する等の作用効果を奏するものであり、また、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層は、剥離強度の安定、剥離面の美麗性等の作用効果を奏するものである。
【００３４】
以上の説明で明らかなように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、密閉性に優れていると共に易開封性に優れたヒ−トシ−ル性樹脂層としての性能を有し、包装用材料を構成するヒ−トシ−ル性材料として作用するものである。
而して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、これと、プラスチックフィルム等の他の基材シ−ト、紙基材、他の酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を阻止するバリア性基材、セロハン、織布ないし不織布、ガラス板、その他等の種々の基材シ−トの１種ないし２種以上と任意に積層して、種々の形態からなる積層材を製造し、而して、該積層材を製袋して、種々の形態からなる包装用袋等を構成する包装用材料、蓋材を構成する包装用材料、その他等の用途に適用し得るものである。
特に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【００３５】
次に、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用した包装用材料としての本発明に係る積層材について更に詳しく説明すると、まず、上記の積層材の製造法としては、例えば、プライマ−剤層あるいはラミネ−ト用接着剤層等を介して、プラスチックチフィルム等の所望の基材シ−トを任意に積層するドライラミネ−ト積層法、または、プライマ−剤層あるいはアンカ−コ−ト剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出して所望の基材シ−トを任意に積層する押出ラミネ−ト積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる積層材を製造することができる。
而して、本発明においては、上記のような積層材を、例えば、包装用袋を製造する包装用材料、あるいは，蓋材を製造する包装用材料、その他等として使用するものである。
【００３６】
而して、本発明において、上記の本発明に係る積層材を構成する基材シ−トについて説明すると、かかる基材シ−トとしては、これが、包装用袋あるいは蓋材等を構成するを基本ないし補助素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、強度、強靱性等に優れ、更に、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等が低下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし５０μｍ位が最も望ましい。
而して、本発明においては、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、厚さ９μｍ〜３０μｍ位の二軸延伸ポリエステル系樹脂、二軸延伸ポリアミド系樹脂、または、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂のフィルムを使用することが好ましいものである。
【００３７】
更に、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントと積層する基材シ−トとしては、前述のような樹脂のフィルムないしシ−トの他に、例えば、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものとして、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を積層することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００３８】
次にまた、本発明において、上記の本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントと積層する他の基材シ−トとしては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは、水蒸気、水、酸素等のガス等を透過しない性質等を有する材料、その他を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、バリア−性を有する酸化珪素、酸化アルミニュウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性を有するポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ナイロンＭＸＤ６等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。          上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００３９】
更に、上記において、無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ１００Åないし２０００Å位のものを使用することができる。
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
【００４０】
なお、上記において、上記の無機酸化物の蒸着膜層を構成する無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム等を使用することができる。
更に、本発明においては、無機酸化物としては、一酸化ケイ素と二酸化ケイ素との混合物、あるいはケイ素酸化物と酸化アルミニウムとの混合物であってもよい。
而して、本発明において、無機酸化物の薄膜層を形成する方法としては、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、１００Å〜２０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、２００Å〜１５００Å位が望ましい。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さが、１５００Åを超えると、特に、２０００Åを超えると、無機酸化物の薄膜層にクラック等が入りやすくなり、それによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、１００Å未満、特に、２００Å未満では、その効果が認められることが困難であり、好ましくない。
【００４１】
次にまた、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントに積層する他の基材シ−トとしては、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはたその以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましいものである。
【００４２】
更にまた、本発明においては、通常、包装用容器、蓋材等は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−  ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００４３】
なお、本発明において、上記の本発明に係る積層材においては、その積層材を構成するいずれかの素材の表面または裏面もしくはその両面に、任意の印刷模様層を設けることができるものである。
而して、本発明において、上記の印刷模様層としては、例えば、上記の基材フィルムの上に、例えば、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、具体的には、まず、樹脂等の１種ないし２種以上からなるインキ用ビヒクルを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の基材フィルムの上に、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００４４】
上記において、インキ用ビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４５】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４６】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４７】
また、上記の押出ラミネ−ト積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の押出ラミネ−ト積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。      
【００４８】
また、本発明においては、プライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことがでる。
【００４９】
而して、本発明において、上記のように本発明に係る積層材を使用して、本発明に係る包装用袋を製袋する方法について説明すると、上記のような本発明に係る積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性材料としての本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製袋することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る種々の形態の包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００５０】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合には、まず、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
【００５１】
更に、本発明において、上記のような本発明に係る積層材は、所望の形状からなるプラスチック成形容器の開口部を密閉する蓋材としても使用することができるものである。
而して、本発明において、本発明に係る蓋材を使用し、これで密封する各種のプラスチック成形容器としては、例えば、成形樹脂として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリアクリル系あるいはポリメチルメタクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の成形樹脂を使用し、例えば、押出成形、射出成形、ブロ−成形、発泡成形、真空・圧空等の熱成形、注型成形、圧縮成形、その他等の成形加工法を用いて成形した各種のプラスチック成形容器を使用することができる。
なお、本発明において、蓋材とプラスチック製成形容器とのヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
また、本発明において、プラスチック製成形容器内に充填包装する内容物としては、例えば、種々の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、洗剤、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、その他等の種々の物品を充填包装することができる。
【００５２】
而して、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【００５３】
而して、本発明において、上記で製造される包装製品は、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル性能に優れ、密閉性と共に易開封性を有し、極めて有用なヒ−トシ−ル性樹脂層として機能するものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００５４】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層としてシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体（三井住友化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層として高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）７０重量部と、ポリブテン系樹脂（エチレン−プロピレン−ブテン−１のコポリマ−樹脂、三井化学株式会社製、商品名、タフマ−ＢＬ４０００、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）３０重量部と合成シリカ０．５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層のＴダイ共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚３０μｍの共押出フィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（２）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ２５μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（３）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、ハサミによる剪断カットをポリプロピレン容器と上記蓋材を重ね合わせて行ったところ、圧着現象は起こらず、カット面がスム−スに剥離した。
【実施例２】
【００５５】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層としてシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体（三井住友化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層として高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）７０重量部と、ポリブテン系樹脂（エチレン−プロピレン−ブテン−１のコポリマ−樹脂、三井化学株式会社製、商品名、タフマ−ＢＬ４０００、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）３０重量部と合成シリカ０．５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層のＴダイ共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚３０μｍの共押出フィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（２）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ２５μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（３）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、ハサミによる剪断カットをポリプロピレン容器と上記蓋材を重ね合わせて行ったところ、圧着現象は起こらず、カット面がスム−スに剥離した。
【実施例３】
【００５６】
（１）．まず、下記の（イ）、および、（ロ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
ベ−ス樹脂層としてシングルサイト触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレン・αオレフィン共重合体（三井住友化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト：ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
凝集破壊層として高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５９０Ｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分）７０重量部と、ポリブテン系樹脂（エチレン−プロピレン−ブテン−１のコポリマ−樹脂、三井化学株式会社製、商品名、タフマ−ＢＬ４０００、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）３０重量部と合成シリカ０．５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種２層のＴダイ共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を２５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種２層の総厚３０μｍの共押出フィルムからなる本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを製造した。
（２）．次に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、そのコナロ処理面を対向させて重ね合わせて、その両者をドライラミネ−トした。
更に、上記でドライラミネ−トした２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの他方のコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造したイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用し、その厚さ２５μｍの（イ）の樹脂組成物による樹脂層からなる基材層の面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る蓋材を製造した。
（３）．次に、上記で製造した蓋材を使用し、まず、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状成形容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、上記で製造した蓋材を、そのイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルし、カップ状成形容器内に水を充填包装した包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、内容物の漏れ、蓋材の破れ等は認められなかった。
更に、包装製品を１ｍからの落下テストを３回行ったところ、破れ、漏れ等は認められなかった。
また、包装製品について、易開封性（イ−ジ−ピ−ル性）は良好であり、ピ−ル時の裂け、破れ、糸引等も認められなかった。
また、ハサミによる剪断カットをポリプロピレン容器と上記蓋材を重ね合わせて行ったところ、圧着現象は起こらず、カット面がスム−スに剥離した。
【００５７】
（実験例）
上記の実施例１〜３で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、下記の物性を測定した。
（１）．膜厚の測定
これは、実施例１〜３で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、ソニ−株式会社製、μ−メ−タにより測定した。
（２）．シ−ル強度の測定
これは、実施例１〜３で製造した本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材について、インパルスシ−ラ−から本発明に係る蓋材を構成するイ−ジ−ピ−ルシ−ラントの面を重ね合わせてシ−ルし、そのＴ字剥離強度を１５ｍｍ巾、３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて測定した。
（３）．ピ−ル強度の測定
これは、１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出し、ポリプロピレン樹脂製カップ状成形容器の開口部のフランジ部の表面に、平シ−ルからシ−ル温度２００℃、１ｋｇ／ｃｍ2 、１秒の条件にてシ−ルした。
次いで、引張試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を実施して測定した。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００５８】
（表１）
┌────┬──────┬────────┬──────────┐              │        │    膜厚    │  シ−ル強度    │  カップ製品のピ−ル│              │        │  （μｍ）  │（Ｎ／１５ｍｍ）│強度（Ｎ／１５ｍｍ）│              ├────┼──────┼────────┼──────────┤              │実施例１│    ６０    │    ９．５      │      １２．４      │              ├────┼──────┼────────┼──────────┤              │実施例２│    ６０    │    ９．３      │      １２．５      │              ├────┼──────┼────────┼──────────┤              │実施例３│    ６０    │    ９．６      │      １１．２      │              └────┴──────┴────────┴──────────┘                    
【００５９】
上記の表１に示す結果より明らかなように、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材は、ヒ−トシ−ル性、イ−ジ−ピ−ル性等において優れているものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
更に、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントは、ヒ−トシ−ル材として、ヒ−トシ−ル性に優れ、その密封性を十分に満足し得るものであって、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請を充足すると共に、更に、イ−ジ−ピ−ル性に優れ、消費時に包装用袋を容易に開封することができる易開封性を有し、更に、剥離界面において糸引等の現象は認められない極めて美麗な剥離界面を形成し得るものであり、各種のプラスチック成形容器用蓋材等に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントについてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを使用して製造した本発明に係る蓋材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図４】図２に示す本発明に係る蓋材を使用して製造した本発明に係るプラスチック成形容器からなる本発明に係る包装製品についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  イ−ジ−ピ−ルシ−ラント
Ｂ  蓋材
Ｂ1   蓋材
Ｃ  包装製品
１  基材層
１ａ  樹脂層
２  シ−ル層
２ａ  樹脂層
３  ２層の共押出積層フィルム
３ａ  両樹脂層の共押出積層フィルム
１１  基材シ−ト
１２  印刷模様
２１  プラスチック成形容器
２２  内容物
２３  フランジ部
【図１】
2007196497.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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