(57)【要約】【課題】定着器への過負荷によるメカ機構へのダメージを防止し、限界まで定着器を使用することでランニングコストを低減することが可能になる画像形成装置の提供。【解決手段】定着駆動モータ４７により回転駆動される定着ユニット４０を備える画像形成装置において、ＣＰＵ１０４は、定着駆動モータ４７の駆動負荷が変動しない非通紙期間である後回転中に、トルク検知装置１０３により定着駆動モータ４７の駆動負荷を測定し、測定した駆動負荷に基づいて、定着ユニット４０が寿命に達したか否か、すなわち交換時期であるか否かを判断する構成とする。【選択図】図４
2007309980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段とを有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、前記駆動負荷が変動しない非通紙期間に該駆動負荷を測定し、測定した該駆動負荷の値に基づき前記画像定着装置の寿命を判断する交換時期判断手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像定着装置の通紙枚数を計測し記憶する手段と、該画像定着装置の駆動積算時間を計測し記憶する手段とを備え、前記交換時期判断手段は、前記通紙枚数と前記駆動積算時間と前記駆動負荷測定手段により測定された駆動負荷とに基づき、該画像定着装置の寿命を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転駆動手段は、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動負荷測定手段は、前記回転駆動手段の駆動電流を検知することにより、前記駆動負荷を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真プロセス方式を用いた複写機或いはプリンタ等の画像形成装置において、記録材（以下、転写材と記す）上に形成したトナー画像を転写材上に加熱定着する画像加熱定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、定着器の交換は一般的に以下の観点から行われていた。
【０００３】
（１）所定の通紙枚数に達した場合
（２）所定の駆動積算時間を超えた場合
（３）定着ベルト（もしくはローラ）の表面性が劣化した時点
【特許文献１】特開平８−９５４３８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来技術では以下の点が懸念される。
【０００５】
（１）定着器が寿命に達していなくても、所定枚数あるいは所定時間を超えたら、定着器を交換するため、ランニングコストを低減することができない。
【０００６】
（２）表面性の劣化により駆動トルクが増大していても、所定枚数あるいは所定時間を超えていないと交換にならないため、周辺のメカ機構にダメージを与える場合がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、定着器への過負荷によるメカ機構へのダメージを防止し、限界まで定着器を使用することでランニングコストを低減することが可能になる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、定着器の寿命を所定の通紙枚数や積算時間で判断するだけでなく、定着器の駆動負荷を測定し、その負荷の値によって定着器の寿命を判断する。また、負荷測定のタイミングとして、負荷変動の大きい通紙時以外（画像調整中、後回転など）に定着器における駆動負荷を検出し（定着モータの駆動電流を検出）、メカ機構にダメージを与える直前の負荷に達すると定着器の寿命であると判断する。これにより、過負荷によるメカ機構へのダメージを防止し、限界まで定着器を使用することでランニングコストを低減することが可能になる。
【０００９】
すなわち、本発明の技術内容は以下の構成を備えることにより前記課題を解決できた。
【００１０】
（１）トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段とを有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、前記駆動負荷が変動しない非通紙期間に該駆動負荷を測定し、測定した前記駆動負荷の値に基づき前記画像定着装置の寿命を判断する交換時期判断手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（２）前記画像定着装置の通紙枚数を計測し記憶する手段と、該画像定着装置の駆動積算時間を計測し記憶する手段とを備え、前記交換時期判断手段は、前記通紙枚数と前記駆動積算時間と前記駆動負荷測定手段により測定された駆動負荷とに基づき、該画像定着装置の寿命を判断することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（３）前記回転駆動手段は、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（４）前記駆動負荷測定手段は、前記回転駆動手段の駆動電流を検知することにより、前記駆動負荷を算出することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着器への過負荷によるメカ機構へのダメージを防止し、限界まで定着器を使用することでランニングコストを低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施例に係る電子写真カラー複写機の全体構成を示す概略構成断面図である。本実施例の電子写真カラー複写機は、本発明が特に有効に適用されると考えられる、複数の画像形成部を並列に配し、且つ中間転写方式を採用したカラー画像出力装置である。
【００１８】
本実施例にて、電子写真カラー複写機は、画像読取部１Ｒと、画像出力部１Ｐとを有する。画像読取部１Ｒは、原稿画像を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像出力部１Ｐに送信する。画像出力部１Ｐは、複数の、本実施例では４つ並設された画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、給紙ユニット２０とを有する。また、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０（画像定着装置に相当）と、クリーニングユニット５０と、クリーニングブレード７０と、フォトセンサ６０と、制御ユニット８０とを有する。
【００１９】
更に、個々のユニットについて詳しく説明する。
【００２０】
各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）は同じ構成とされる。各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）では、第一の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が回転自在に軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、光学系１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）が配置されている。また、折り返しミラー１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）、現像装置１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、およびクリーニング装置１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。
【００２１】
一次帯電器１２ａ〜１２ｄにおいて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、光学系１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号出力部でもある画像読取部１Ｒからの記録画像信号に応じて変調した、例えばレーザビームなどの光線を、折り返しミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光する。これにより、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に静電潜像を形成する。
【００２２】
更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（以下、「トナー」という）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによって上記静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像を画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄにて中間転写ユニット３０を構成する第二の像担持体としてのベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト３１に転写する。中間転写ユニット３０については、後で詳述する。
【００２３】
画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより中間転写ベルト３１に転写されずに感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２４】
給紙ユニット２０は、転写材Ｐを収納するためのカセット２１と、カセット２１より転写材Ｐを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２とを有する。ここで、本実施例ではカセット２１のみ図示したが、カセットは複数あっても、また手差し用のトレイがあってもよい。また、ピックアップローラ２２から送り出された転写材Ｐを更に搬送するための給紙ローラ対２３と、給紙ガイド２４とを有する。そして、各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）の画像形成タイミングに合わせて転写材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５を有する。
【００２５】
中間転写ユニット３０について詳細に説明する。
【００２６】
中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１に駆動を伝達する駆動ローラ３２と、中間転写ベルト３１の回動に従動する従動ローラ３３と、二次転写対向ローラ３４との間に張設巻回されている。ここで、従動ローラ３３は、ばね（図示せず）の付勢によって中間転写ベルト３１に適度なテンションを与えるテンションローラとしての役割を果たす。また、駆動ローラ３２と従動ローラ３３の間に一次転写平面Ａが形成される。中間転写ベルト３１としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）などが用いられる。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタンまたはクロロプレン）をコーティングして中間転写ベルト３１とのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、パルスモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００２７】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写用帯電器３５（３５ａ〜３５ｄ）が配置されている。一方、二次転写対向ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成する。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。
【００２８】
また、中間転写ベルト３１の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニングユニット５０が配置される。クリーニングユニット５０は、中間転写ベルト３１上のトナーを除去するためのクリーニングブレード５２と、廃トナーを収納する廃トナーボックス５３とを備えている。
【００２９】
また、中間転写ベルト３１の従動ローラ３３と二次転写対向ローラ３４の間にはクリーニングブレード７０と、クリーニングブレード７０を転写ベルト３１から着脱するためのパルスモータ（不図示）が備えられている。このクリーニングブレード７０も転写ベルト３１上のトナーを除去するためのものである。
【００３０】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、そのローラに加圧される加圧ローラ４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）とを有する。定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂは不図示の圧解除ユニットにより離間することが可能である（図２参照）。更に、上記ローラ対４１ａ、４１ｂのニップ部へ転写材Ｐを導くためのガイド２６、定着ユニット４０の熱を内部に閉じ込めるための定着断熱カバー５１ａ、５１ｂを備えている。また、上記ローラ対４１ａ、４１ｂから排出されてきた転写材Ｐをさらに画像形成装置外部に導き出すための内排紙ローラ２７、外排紙ローラ２８、および、転写材Ｐを積載する排紙トレイ２９などを備えている。
【００３１】
次に、上記構成の電子写真カラー複写機の動作について説明する。
【００３２】
制御ユニット８０のＣＰＵにより画像形成動作開始信号が発せられると、選択された用紙サイズなどにより選択された給紙段から給紙動作を開始する。
【００３３】
例えば、本実施例におけるカセット２１から給紙された場合について説明すると、図１にて、先ず、ピックアップローラ２２により、カセット２１から転写材Ｐが一枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって転写材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５まで搬送される。その時レジストローラ２５は停止されており、転写材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部１０が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５は回転を始める。この回転時期は、転写材Ｐと画像形成部１０より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００３４】
一方、画像形成部１０では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスにより画像形成動作が開始される。すなわち、中間転写ベルト３１の回転方向（矢印Ｂ）において一番上流にある感光体ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって一次転写領域Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。一次転写されたトナー像は次の一次転写領域Ｔｃまで搬送される。そこでは各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて、その次のトナー像が転写される。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー像が中間転写ベルト３１上において一次転写される。
【００３５】
その後、転写材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入し、中間転写ベルト３１に接触すると、転写材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧を印加する。これにより、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が転写材Ｐの表面に転写される。その後、転写材Ｐは搬送ガイド２６によって定着ローラニップ部まで正確に案内される。そして、ローラ対４１ａ、４１ｂの熱およびニップの圧力によってトナー画像が転写材Ｐ表面に定着される。その後、内外排紙ローラ２７、２８により搬送され、転写材Ｐは画像形成装置外に排出され、排紙トレイ２９に積載される。
【００３６】
図２は定着ユニット４０の横断面側面模式図である。
【００３７】
定着ユニット４０は、定着器に搬送されてくる（矢印Ｘ方向）トナー像ｔが形成された転写材Ｐに加熱するための回転体である上ベルトユニット４１ａと、転写材Ｐを狭持するように配置された下ベルトユニット４１ｂ（加圧回転体に相当）で構成される。なお、上ベルトユニット４１ａは図１における定着ローラ４１ａに、また下ベルトユニットは図１における加圧ローラ４１ｂにそれぞれ対応する。各ベルトユニット４１ａ、４１ｂはそれぞれ可撓性のエンドレスの定着ベルト（以下、ベルトと記す）４２ａ、４２ｂを有する。このベルト４２ａ、４２ｂは駆動ローラ４３ａ、４３ｂと従動ローラ４４ａ、４４ｂに緊張状態に張架されている。上駆動ローラ４３ａおよび下駆動ローラ４３ｂには、回転駆動手段としての定着駆動モータ４７が連結されている。
【００３８】
また、各ベルトユニット４１ａ、４１ｂには、加圧パッド４５ａ、４５ｂを備えている。各加圧パッド４５は各ベルトユニット４１の駆動ローラ４３、従動ローラ４４に対して固定させている。そのため、図２に示すように、下ベルトユニット４１ｂが着（圧接）状態にあるとき、この加圧パッド４５と駆動ローラ４３によって、ニップ部Ｎを形成することができる。そして、このニップ部Ｎに於いて、上下のベルト４２ａ、４２ｂを介して転写材Ｐを加圧狭持することができる。また、この加圧パッド４５とベルト４２の間にはオイルが塗布されている。これには、加圧パッド４５とベルト４２の摺動抵抗を小さくし、定着駆動モータ４７にかかる回転駆動トルクを小さくしたり、ベルト４２に係る張力を小さくさせてベルト４２の寿命を延ばすなどの効果がある。
【００３９】
上ベルトユニット４１ａの駆動ローラ４３ａおよび従動ローラ４４ａの内部には加熱手段として、不図示のハロゲンランプヒーター（以下、ヒーターと記す）が配置されている。転写材Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、ベルト４２を介して転写材Ｐ上のトナー像ｔを加熱し、加熱定着することができる。
【００４０】
上ベルトユニット４１ａおよび下ベルトユニット４１ｂには着脱モータ４６が連結され、各ベルトユニット４１が回動するように構成されている。各ベルトユニット４１が回動すると、上ベルト４２ａと下ベルト４２ｂは離間し、脱（離間）状態になる。従って、ニップ部Ｎはなくなり、転写材Ｐに対する拘束力は無くなる（図３参照）。
【００４１】
また、定着ユニット４０には、上ベルトユニット４１ａを覆うように上カバー５１ａ、下ベルトユニット４１ｂを覆うように下カバー５１ｂがある。これらは、固定されているため、ベルトユニット４１が脱状態になると、カバー５１とベルト４２とのクリアランスは小さくなる。なお、上下カバー５１ａ、５１ｂは、図１における定着断熱カバー５１ａ、５１ｂにそれぞれ対応する。
【００４２】
更に、下流側には、内排紙ローラ対２７があり、上下のベルトユニット４１間から排出されてくる転写材Ｐの排出をアシストしている。この内排紙ローラ対２７はそれぞれ、上ベルトユニット４１ａ、下ベルトユニット４１ｂに固定されており、ベルトユニット４１が脱状態になると、内排紙ローラ対２７は離間する。
【００４３】
また、転写材Ｐを検知するセンサとしては、上流側に定着入口センサ４８、下流側に内排紙センサ４９が設けられている。定着入口センサ４８は転写材Ｐが定着ユニット４０に進入されてくることを検知し、内排紙センサ４９は転写材Ｐが定着ユニット４０から排出されることを検知する。図３は、定着ベルト４２が離間した脱状態を図示したものである。
【００４４】
図４は、本画像形成装置の定着ユニット４０およびその駆動を示す。定着ユニット４０は減速ユニット１０１を介して定着駆動モータ４７で駆動される。後述の定着駆動モータ４７内、もしくは外付けの駆動負荷測定手段１０３（例えば駆動電流検知手段やトルコン等）からの信号は、必要であれば不図示のＡ／Ｄコンバータ等を介してＣＰＵ１０４（交換時期判断手段に相当）に入力される。ＣＰＵ１０４に入力された駆動負荷測定手段からの信号は、必要に応じて負荷の大きさに換算される。その際には、予め用意された変換テーブルなどを用いる。
【００４５】
図５に駆動負荷測定手段たる具体的なトルク検知装置１０３の一例を示す。ＤＣブラシレスモータは駆動負荷に応じた電流を消費する。このため、定着駆動にＤＣブラシレスモータを使用した場合、定着駆動モータ４７に供給している電流をＣＰＵ１０４で演算することができる。これは、例えば、まず定着駆動モータ４７の電源ライン（図５のＶＤＤ）に電流検出用抵抗１０３ａを直列に接続し、電流検出用抵抗１０３ａの両端の電圧ＶＡ，ＶＢの差分であるＶＡ−ＶＢを差分回路１０３ｂにより演算する。そして、ＣＰＵ１０４またはＡ／Ｄコンバータに入力することで演算できる。また、図６のような検出電圧（ＶＡ−ＶＢ）（あるいは検出電流）対駆動負荷（トルク）の関係を示すグラフから作成した変換テーブルを用いれば、容易にモータ軸上での駆動負荷を検出することが可能となる。
【００４６】
定着ベルト４２（あるいはローラ）の離間が可能な定着器の場合、一般的に定着器が着状態のときは、ローラ同士の摩擦等が脱状態のときのトルクに加算されるため、定着器が着状態のときの方が駆動負荷は大きくなる。また、定着器に通紙している状態では、紙の突入ショックなどにより負荷変動が大きくなる。
【００４７】
図７に定着器の負荷変動の様子を示す。区間ａは、プリント動作を行わないスタンバイ状態なので、定着器は脱状態であるため、電流値、即ち負荷は軽い状態である。区間ｂは、プリント動作を行うため、定着器が脱状態から着状態へ移行するため、負荷が増大していく。区間ｃは、定着器の着状態で負荷は一定となる。区間ｄは、通紙状態であるため、紙の突入ショック等で負荷変動が大きく、電流値は一定とならない。区間ｅは、通紙終了後の後回転期間であり、この期間は定着器が着しており、かつ通紙していない負荷一定の期間である。区間ｆは、プリント動作が終了し、スタンバイに戻るため、定着器は着から脱へ移行し、負荷は軽くなる。
【００４８】
定着器が着状態で正確な負荷測定を行うためには、負荷変動の大きい通紙時は適しておらず、非通紙時に行うことが好ましい。また、プリントシーケンスに影響を与えずに測定することも重要である。例えば、通紙前の着状態（区間ｃ）などはＦＣＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｃｏｐｙ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ：コピー１枚目の排出時間）に影響を与える可能性があるため、測定期間としては好ましくない。したがって、本実施例では、負荷変動が少なく、かつプリントシーケンスに影響を与えない区間ｅ、即ち後回転中に負荷測定を行うこととする。ただし、プリントシーケンスに影響を与えないことが明白であれば、通紙前の着状態（区間ｃ）で測定しても構わない。
【００４９】
図８に時間経過による定着器の駆動負荷が変化する様子を示す。時間が経過することで負荷が増大していき、負荷がある値を超えると周辺のメカ機構にダメージを与えてしまうので、その値に達する直前に定着器を交換することがランニングコスト的にも望ましい。
【００５０】
図９に本実施例における、寿命の判断を行うフローチャートを示す。ステップＳ２０１で電源ＯＮされると、ステップＳ２０２でスタンバイ状態となる。ステップＳ２０３でプリント動作を開始すると、ステップＳ２０４で定着器を脱状態から着状態にする。ステップＳ２０５でプリントを行う、すなわち通紙状態である。ステップＳ２０６で後回転状態か否か判断する。後回転中であれば、ステップＳ２０７に進み、後回転中でなければ次のプリント（通紙）を行う（ステップＳ２０５）。後回転中であれば、ステップＳ２０７で定着器の負荷測定を行う。ステップＳ２０８で測定した負荷が閾値を超えていた場合はステップＳ２０９へ、超えていなかった場合はステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２０９では、測定値が閾値を超えているので定着器が寿命に達していると判断し、ステップＳ２１１でプリントシーケンスを終了し、エラー表示を行う。ステップＳ２１０では、測定値が閾値を超えていないので定着器は寿命に達していないと判断し、ステップＳ２１２でプリントシーケンスを終了して、稼動を継続する。
【００５１】
以上説明したように、後回転中の定着器の負荷測定を行うことで、正確な定着器の負荷測定が可能になり、高精度に寿命を判断することができるようになり、ランニングコストの削減や、製品の信頼性を向上させることが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２として、定着器の寿命を判断する従来の方法である所定の通紙枚数、所定の駆動積算時間も併用する方法を説明する。
【００５３】
測定した定着器の負荷とその時点の通紙枚数、あるいは駆動積算時間により、その後の動作を判断する。例えば、測定した定着器の負荷（電流値）がある範囲、仮に定着器寿命とされる値の９０〜９５％の範囲にあった場合を考える。通紙枚数が２０万枚以下、かつ駆動積算時間が４０００時間以下であれば、ユーザにワーニング、即ち“定着器の交換時期が近づいています”などのメッセージを通知する。同じ負荷（電流値）であっても、通紙枚数が２０万枚以上、あるいは駆動積算時間が４０００時間以上であれば、定着器の寿命に達していると判断して、エラー、即ち“定着器を交換してください”などのメッセージを通知する。ただし、測定した定着器の負荷（電流値）範囲、通紙枚数、駆動積算時間は、本実施例で挙げている範囲や枚数、時間である必要はない。
【００５４】
図１０に、フローチャートを示す。
【００５５】
ステップＳ３０１で電源ＯＮされると、ステップＳ３０２でスタンバイ状態となる。ステップＳ３０３でプリント動作を開始すると、ステップＳ３０４で定着器を脱状態から着状態にする。ステップＳ３０５でプリントを行う、すなわち通紙状態である。ステップＳ３０６で後回転状態か否か判断する。後回転中であれば、ステップＳ３０７に進み、後回転中でなければ次のプリント（通紙）を行う（ステップＳ３０５）。後回転中であれば、ステップＳ３０７で定着器の負荷測定を行う。ステップＳ３０８で測定した負荷がある範囲より小さければステップＳ３０９へ、小さくなければステップＳ３１０へ進む。ステップＳ３０９では、測定値がある範囲より小さいので定着器はまだ寿命に達していないと判断し、ステップＳ３１１でプリントシーケンスを終了して、稼動を継続する。ステップＳ３１０では、測定値がある範囲より大きければステップＳ３１２へ、大きくなければステップＳ３１３へ進む。ステップＳ３１２では、測定値がある範囲より大きいので定着器は寿命に達していると判断し、ステップＳ３１４でプリントシーケンスを終了して、エラー表示する。ステップＳ３１３は、ステップＳ３０８とステップＳ３１０から除外されている、即ち定着器の測定した負荷がある所定の範囲内にあるということである。よって、通紙枚数が所定枚数以下、かつ駆動積算時間が所定時間以下であればステップＳ３１５へ、そうでなければ、即ち通紙枚数が所定枚数を超えている、あるいは駆動積算時間が所定時間を超えているのでステップＳ３１２に進む。ステップＳ３１５では、定着器の負荷がある所定の範囲内であり、通紙枚数が所定枚数以下、かつ駆動積算時間が所定時間以下なので定着器の寿命に近いと判断し、ステップＳ３１６でプリントシーケンスを終了して、ワーニング表示する。
【００５６】
なお、定着ユニット４０の通紙枚数を計測し記憶する手段としては、例えば、ＣＰＵ１０４を用いる。このとき、計測した通紙枚数は、ＣＰＵ１０４内部のレジスタに記憶させても、ＣＰＵ１０４外部の不揮発性メモリ等に記憶させてもよい。同様に、定着ユニット４０の駆動積算時間を計測し記憶する手段としても、例えば、ＣＰＵ１０４を用いることができる。通紙枚数の場合と同様に、計測した駆動積算時間は、ＣＰＵ１０４内部のレジスタに記憶させても、ＣＰＵ１０４外部の不揮発性メモリ等に記憶させてもよい。
【００５７】
以上説明したように、定着器の負荷測定を行い、その値と通紙枚数あるいは積算稼働時間の両者から定着器の寿命を判断することで、画像形成装置の使用状況にあわせた寿命判断を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明における画像形成装置の概略構成断面図
【図２】本発明における定着ユニットの着（圧接）状態を示す横断面側面模式図
【図３】本発明における定着ユニットの脱（離間）状態を示す横断面側面模式図
【図４】本発明における定着ユニットおよびトルク検知装置を示すブロック図
【図５】本発明におけるトルク検知装置の詳細ブロック図
【図６】変換テーブルを作成するための検出電圧（ＶＡ−ＶＢ）と駆動負荷（トルク）の相関を示すグラフ
【図７】定着ユニットの着（圧接）脱（離間）状態と負荷変動の様子を示すグラフ
【図８】定着ユニットにおける駆動負荷の時間変化を示すグラフ
【図９】実施例１における定着ユニットの寿命の判断を行うフローチャート
【図１０】実施例２における定着ユニットの寿命の判断を行うフローチャート
【符号の説明】
【００５９】
１Ｒ    画像読取部
１Ｐ    画像出力部
１０    画像形成部
１１    感光体ドラム
１２    一次帯電器
２０    給紙ユニット
３０    中間転写ユニット
４０    定着ユニット（画像定着装置に相当）
４１ａ  上ベルトユニット（回転体に相当）
４１ｂ  下ベルトユニット（加圧回転体に相当）
４２ａ  上定着ベルト
４２ｂ  下定着ベルト
４３ａ  上駆動ローラ
４３ｂ  下駆動ローラ
４４ａ  上従動ローラ
４４ｂ  下従動ローラ
４５ａ  上加圧パッド
４５ｂ  下加圧パッド
４６    着脱モータ
４７    定着駆動モータ（回転駆動手段に相当）
４８    定着入口センサ
４９    内排紙センサ
１０３  トルク検知装置（駆動負荷測定手段に相当）
１０４  ＣＰＵ（交換時期判断手段に相当）（画像定着装置の通紙枚数を計測し記憶する手段および画像定着装置の駆動積算時間を計測し記憶する手段に相当）
Ｐ      転写材（記録材に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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