(57)【要約】 【課題】  部品点数の削減を図る。【解決手段】  シールドパイプ１０の端部には、外周側へ折り返し状に屈曲された形態の固着部１１が形成され、可撓性シールド部材２０の端部が、内側へ反転するように折り返された状態でシールドパイプ１０の外周と固着部１１との間で挟み付けられることで、可撓性シールド部材２０とシールドパイプ１０が接続状態に保持されている。可撓性シールド部材２０をシールドパイプ１０に接続する手段として、シールドパイプ１０の端部に形成した固着部１１を利用したので、別体の部品が不要である。【選択図】  図７
2007012515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のシールドパイプと、
前記シールドパイプの端部に接続された筒状の可撓性シールド部材と、
前記シールドパイプと前記可撓性シールド部材に挿通されることでシールドされる電線とを備えてなり、
前記シールドパイプの端部に、外周側へ折り返し状に屈曲された形態の固着部が形成され、
前記可撓性シールド部材の端部が、内側へ反転するように折り返された状態で前記シールドパイプの外周と前記固着部との間で挟み付けられることで、前記可撓性シールド部材と前記シールドパイプが接続状態に保持されていることを特徴とするシールド導電体。
【請求項２】
前記固着部が、前記シールドパイプの内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面を有していることを特徴とする請求項１記載のシールド導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線保護機能を有する金属製のシールドパイプと、金属素線を筒状に編んだ編組線からなる可撓性シールド部材とを接続し、複数本のノンシールド電線を、シールドパイプと可撓性シールド部材に挿通することで一括してシールドするシールド導電路が開示されている。このようなシールド導電路は、電気自動車の動力回路として用いることができ、この場合、車体の床下に沿った配索経路では強度の高いシールドパイプをシールド手段として用い、スペースに余裕がなくて屈曲した経路で配索される車内では可撓性シールド部材がシールド手段として用いられる。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シールドパイプと可撓性シールド部材とを接続する手段としては、可撓性シールド部材の端部をシールドパイプの端部に被せ、その上からカシメリングを嵌め、このカシメリングを縮径させるように塑性変形させることにより、シールドパイプの外周とカシメリングの内面との間で挟みつける方法が考えられる。  
しかし、この接続方法では、専用のカシメリングが必要となるため、部品点数が多くなるという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、金属製のシールドパイプと、前記シールドパイプの端部に接続された筒状の可撓性シールド部材と、前記シールドパイプと前記可撓性シールド部材に挿通されることでシールドされる電線とを備えてなり、前記シールドパイプの端部に、外周側へ折り返し状に屈曲された形態の固着部が形成され、前記可撓性シールド部材の端部が、内側へ反転するように折り返された状態で前記シールドパイプの外周と前記固着部との間で挟み付けられることで、前記可撓性シールド部材と前記シールドパイプが接続状態に保持されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記固着部が、前記シールドパイプの内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
可撓性シールド部材をシールドパイプに接続する手段として、シールドパイプの端部に形成した固着部を利用したので、別体の部品が不要である。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
電線をシールドパイプ内に挿通する際に、電線の先端がシールドパイプの開口端に当接しても、この開口端には、シールドパイプの内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面が存在しているので、電線がシールドパイプとの当接によって傷付けられる虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図７を参照して説明する。本実施形態のシールド導電体Ａは、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるシールドパイプ１０と、一括シールド機能を有する可撓性シールド部材２０と、複数本（本実施形態では３本）のノンシールドタイプの電線３０とを備えて構成されている。  
シールドパイプ１０は、アルミニウム合金製であり、その断面形状は真円形をなしている。可撓性シールド部材２０は、銅合金製の素線（図示せず）を網目状に編んだ筒状の編組線からなり、自在に曲げ変形することができる。可撓性シールド部材２０の後端部（図１における右側の端部）は、後述する固着部１１により、シールドパイプ１０の前端部に対して導通可能に接続されている。  
電線３０は、アルミニウム合金製の単芯線や銅製の撚り線等からなる導体（図示せず）の外周を合成樹脂製の絶縁被覆で包囲した周知の形態のものであり、導体と絶縁被覆はいずれも可撓性を有しているので、電線３０は曲げ変形することができる。複数本の電線３０はシールドパイプ１０内及び可撓性シールド部材２０内に挿通され、このシールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０によって一括してシールドされている。
【０００９】
次に、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続構造を説明する。この接続手段として、シールドパイプ１０の前端部には、全周に亘って連続して外周側へ折り返すように屈曲した形態に曲げ加工されることにより筒状の固着部１１がシールドパイプ１０と一体に形成されている。固着部１１の前端部は、略半円弧状をなす屈曲部１２となっており、固着部１１における屈曲部１２よりも後方の領域は、径寸法がほぼ一定でシールドパイプ１０と同心の円筒状をなす押え部１３となっている。また、屈曲部１２における曲げの外側の面は、シールドパイプ１０の内周面に対して滑らかに（接線状に）連なる略半円弧状をなす折返面１４となっている。可撓性シールド部材２０が接続された状態では、屈曲部１２の外径は押え部１３の外径よりも大きい寸法となっている。
【００１０】
次に、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続手順を説明する。接続に際しては、まず、図２に示すように、可撓性シールド部材２０をシールドパイプ１０に被せるが、このとき、可撓性シールド部材２０は、接続状態で後端となる側を前向きにしておく。次に、シールドパイプ１０に固着部１１を形成するが、このとき、図３に示すように、屈曲部１２の外径と押え部１３の外径をほぼ同じ寸法とし、押え部１３の内周とシールドパイプ１０の外周との間には、可撓性シールド部材２０を挿入させるのに十分に隙間を空けておく。次に、図４に示すように、可撓性シールド部材２０の前側に位置する端部を、シールドパイプ１０の外周と押え部１３の内周との隙間に後方から差し入れ、この状態から押え部１３を縮径させるようにカシメ付ける。すると、図５及び図６に示すように、押え部１３とシールドパイプ１０との間で可撓性シールド部材２０の端部が強固に挟み付けられて、離脱規制された状態に固着される。この後は、可撓性シールド部材２０を外周側へ折り返すように反転させつつ前方へ捲っていけば、図７に示すように、可撓性シールド部材２０が、その後端部を内側へ反転するように折り返した状態でシールドパイプ１０の外周と固着部１１との間で挟み付けられ、シールドパイプ１０に対して導通可能に接続された状態に保持される。
【００１１】
上述のように本実施形態においては、可撓性シールド部材２０をシールドパイプ１０に接続する手段として、シールドパイプ１０の端部に形成した固着部１１を利用したので、カシメリング等のような別体の接続部品が不要である。  
また、固着部１１は、シールドパイプ１０の内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面１４を有している。これにより、電線３０をシールドパイプ１０内に挿通する際に、電線３０の先端がシールドパイプ１０の開口端に当接しても、その当接部分（開口端）には、シールドパイプ１０の内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面１４が存在することになるので、電線３０がシールドパイプ１０との当接によって傷付けられる虞がない。
【００１２】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８を参照して説明する。本実施形態２のシールド導電体Ｂは、固着部１５を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
本実施形態の固着部１５は、略Ｃ字形にカールさせた形態となっており、固着部１５の先端縁がシールドパイプ１０の外周面と対向している。そして、この固着部１５の先端縁とシールドパイプ１０の外周との間に可撓性シールド部材２０の端部がカシメ付けにより挟み付けられて導通可能に且つ離脱規制状態に固着されている。また、固着部１５には、シールドパイプ１０の内周面に対してなめらかに連なる折返面１６が形成されている。
【００１３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではシールドパイプの形状を円形としたが、本発明によれば、シールドパイプの断面形状は非円形（楕円形、長円形等）でもよい。この場合、保持部材も、シールドパイプと相似形の筒状となる。  
（２）上記実施形態では固着部を全周に亘って連続して形成したが、本発明によれば、固着部を周方向に間隔を空けた複数箇所に形成してもよい。  
（３）上記実施形態では固着部にシールドパイプの内周面と滑らかに連なる略弧状の折返面を形成したが、本発明によれば、固着部の曲げの外側の面とシールドパイプの内周面との境界がエッジ状の角縁であってもよい。  
（４）上記実施形態では可撓性シールド部材を編組線としたが、本発明によれば、可撓性シールド部材は、金属製のシート材等、編組線以外の形態の部材であってもよい。  
（５）上記実施形態ではシールドパイプの材質をアルミニウム合金製としたが、本発明によれば、シールドパイプの材質はステンレス合金や銅合金等の他の金属材料としてもよい。  
（６）上記実施形態では可撓性シールド部材の材質を銅合金製としたが、本発明によれば、アルミニウム合金製等の他の材質としてもよい。  
（７）上記実施形態では１本のシールドパイプに３本の電線を挿通したが、本発明によれば、１本のシールドパイプに挿通する電線の本数は、２本以下または４本以上としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の平面図
【図２】シールドパイプに可撓性シールド部材を被せた状態をあらわす平面図
【図３】シールドパイプに固着部を形成した状態をあらわす部分拡大断面図
【図４】固着部の隙間に可撓性シールド部材の端部を差し込んだ状態をあらわす部分拡大断面図
【図５】固着部に可撓性シールド部材を固着した状態をあらわす部分拡大断面図
【図６】固着部に可撓性シールド部材を固着した状態をあらわす平面図
【図７】固着部と可撓性シールド部材との接続形態をあらわす部分拡大断面図
【図８】実施形態２における固着部と可撓性シールド部材との接続形態をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００１５】
Ａ…シールド導電体
１０…シールドパイプ
２０…可撓性シールド部材
３０…電線
１１…固着部
１４…折返面
Ｂ…シールド導電体
１５…固着部
１６…折返面
【図１】
2007012515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007012515.tif 000006
【図５】
2007012515.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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