(57)【要約】【課題】  電波遮蔽部材で建築物としての構造的強度を得られるとともに、電波遮断・吸収性能が高い電波暗室を提供する。【解決手段】  導電性および構造的強度を有する壁構成材２と、壁構成材２間に架設され導電性および構造的強度を有する屋根構成材３と床構成材４とを備え、各構成材２，３，４が電気的に導通するように接合されてなる正面視枠状の複数のユニット５を奥行方向に連接して構成した電波暗室であって、各ユニット５の各構成材２，３，４は、奥行方向前後で互いに平行に配置され表面に目荒らしが施された前側継手板７，１４，１６および後側継手板８，１５，１７と、当該両継手板間に位置する外殻板６，２３，２４とを備え、連接された複数のユニット５の前面および後面を覆うように導電性を有する壁部材３５を設け、当該壁部材３５を複数のユニットに電気的に導通した。【選択図】      図１
2007027274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の導電性および構造的強度を有する壁構成材と、これらの壁構成材間に架設され導電性および構造的強度を有する屋根構成材と床構成材とを備え、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材が電気的に導通するように接合されてなる正面視枠状の複数のユニットを奥行方向に連接して構成した電波暗室であって、
前記各ユニットの前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材は、奥行方向前後で互いに平行に配置され表面に目荒らしが施された前側継手板および後側継手板と、当該両継手板間に位置する外殻板とを備えており、
前記各ユニットは、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の後側継手板を隣接する他のユニットの前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の前側継手板に突き合わせた状態で当該他のユニットと接合され、
連接された前記複数のユニットの前面および後面を覆うように導電性を有する壁部材を設け、当該壁部材を前記複数のユニットに電気的に導通したことを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板との間に、導電性を有するとともに表面に目荒らしが施された補剛材が介設されていることを特徴とする請求項１に記載の電波暗室。
【請求項３】
前記補剛材に、前記後側継手板と前記前側継手板の板面方向と交差する方向に広がる電波遮断板を一体的に設けたことを特徴とする請求項２に記載の電波暗室。
【請求項４】
前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板との間であって、前記壁構成材と前記屋根構成材との境界部分および前記壁構成材と前記床構成材との境界部分には、Ｌ字形状を呈し導電性を有するとともに表面に目荒らしが施された連結材が介設されており、当該連結材により前記壁構成材と前記屋根構成材、および前記壁構成材と前記床構成材とが互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項５】
前記壁構成材と前記屋根構成材との境界部分および前記壁構成材と前記床構成材との境界部分には、導電性を有し前記境界部分を覆う枠材が前記各ユニットの連接方向に延出して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項６】
前記床構成材と地盤面との間に、導電性を有し前記床構成材と地盤面とを電気的に導通させる支持体を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項７】
前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板とは、亜鉛メッキまたは亜鉛塗装が施されたハイテンションボルトを用いて接合されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項８】
前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項９】
前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の各前側継手板および後側継手板の接合面は、アルミニウム生地材で構成されることを特徴とする請求項８に記載の電波暗室。
【請求項１０】
前記連接された前記各ユニットの前面および後面に設けられた壁部材のうち少なくとも一方の壁部材が、開閉自在に形成され、
前記壁部材の内側に、建物内部への出入口を備えた内壁が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項１１】
前記壁部材が、建物幅方向両側に配置された固定壁部材と、当該固定壁部材間に配置された両開きのスライド壁部材とを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどにおける無線ＬＡＮ通信環境の改善や、医療現場などにおける精密機器の誤作動防止のための不要電波の吸収・遮蔽や、各種通信機器・システムにおける電波環境改善の要求に対しては、オフィスや医療現場を、電波を遮断・吸収する部材で囲まれた空間、いわゆる電波暗室とすることが知られている。電波暗室を構築する方法としては、例えば、特許文献１に示されたような方法が知られている。
【０００３】
特許文献１に示された発明は、構造躯体に導電性材料からなる板材などを固定し、この板材に導電性材料からなる金属などを低温溶射し、この低温溶射層の表面に電波吸収体を固定するものである。この方法は、既存の建築物を電波暗室にするには適しているが、電波を吸収・遮蔽する部材に建築物としての構造的強度を持たせることは不可能である。このため、電波暗室を新たに構築する場合でも、一度建築物の構造躯体を構築した後に、その内部に前記の方法で電波を遮断・吸収する部材を設けることとなるので、その構築に多くの労力と時間を要していた。
【０００４】
ところで、本発明者らは、電波遮断部材である導電性材料（例えば、アルミニウム合金）製の押出形材を用いて、壁材と屋根材と床材とを構成した建物を提案している（特許文献２参照）。かかる建物は、壁材と屋根材と床材が構造躯体を兼用しており、電波を遮断・吸収する性能を有している。
【特許文献１】特開平４−９２０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−６８９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に示された発明は、斬新で洗練された建物を提供することを主な課題としており、アルミニウム合金製の押出形材同士の接合部分で電波を完全に遮断・吸収することができず、電波暗室として利用するには、電波遮断・吸収性能が低いといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は前記の問題を解決するために案出されたものであって、電波遮断部材で建築物としての構造的強度を得られるとともに、電波遮断・吸収性能が高い電波暗室を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に係る電波暗室は、対向する一対の導電性および構造的強度を有する壁構成材と、これらの壁構成材間に配設され導電性および構造的強度を有する屋根構成材と床構成材とを備え、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材が電気的に導通するように接合されてなる正面視枠状の複数のユニットを奥行方向に連接して構成した電波暗室であって、前記各ユニットの前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材は、奥行方向前後で互いに平行に配置され表面に目荒らしが施された前側継手板および後側継手板と、当該両継手板間に位置する外殻板とを備えており、前記各ユニットは、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の後側継手板を隣接する他のユニットの前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の前側継手板に突き合わせた状態で当該他のユニットと接合され、連接された前記複数のユニットの前面および後面を覆うように導電性を有する壁部材を設け、当該壁部材を前記複数のユニットに電気的に導通したことを特徴とする。
【０００８】
前記構成によれば、構造的強度を有する壁構成材と屋根構成材と床構成材とを備えた正面視枠状のユニットが一つの導電体となっており、このユニットを奥行方向に、互いに電気的に導通するように複数連接しているので、建築構造物としての強度を有するとともに、建物自体が一つの大きな導電体となり、その内外の電波を遮断・吸収することができる。すなわち、導電性を有する電波遮断・吸収部材で構造的強度を得られる電波暗室を構成できる。また、壁構成材、屋根構成材および床構成材は、目荒らしが施された前側継手板と後側継手板とをそれぞれ備え、隣接する前側継手板と後側継手板とが突き合わされた状態で、ユニット同士が接合されるので、前側継手板と後側継手板との接触面積が大きくなり、導電性が向上して電波遮断・吸収性能を高めることができるとともに、施工が容易となる。さらに、目荒らしによって前側継手板と後側継手板との摩擦力が大きくなるので、前側継手板と後側継手板とで形成されるリブの剛性が大幅に増し、各ユニット同士の接合強度が大きくなり、電波暗室全体の剛性が高くなる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電波暗室であって、前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板との間に、導電性を有するとともに表面に目荒らしが施された補剛材が介設されていることを特徴とする。
【００１０】
前記構成によれば、後側継手板とこれに隣接する前側継手板との間に補剛材を設けたことによって、隣接するユニットの外殻板間に隙間が発生しても、この隙間を補剛材で塞ぐことができるので、電波遮断・吸収性能を高めることができる。また、補剛材の表面にも目荒らしが施されているので、前側継手板および後側継手板との接触面積が大きくなり、導電性が向上して電波遮断・吸収性能をさらに高めることができるとともに、摩擦力が大きくなって各ユニット同士の接合強度が大きくなるので、電波暗室全体の剛性が高くなり、構造的強度が大きくなる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電波暗室であって、前記補剛材に、前記後側継手板と前記前側継手板の板面方向と交差する方向に広がる電波遮断板を一体的に設けたことを特徴とする。
【００１２】
前記構成によれば、万一、前側継手板と補剛材との間、または後側継手板と補剛材との間に、僅かな隙間が発生したとしても、補剛材に電波遮断板を設けたことによって、確実に電波を遮断・吸収でき、電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電波暗室であって、前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板との間であって、前記壁構成材と前記屋根構成材との境界部分および前記壁構成材と前記床構成材との境界部分には、Ｌ字形状を呈し導電性を有するとともに表面に目荒らしが施された連結材が介設されており、当該連結材により前記壁構成材と前記屋根構成材、および前記壁構成材と前記床構成材とが互いに連結されていることを特徴とする。
【００１４】
前記構成によれば、Ｌ字形状の連結材により、各ユニットがラーメン構造となるので、剛性を大幅に高めることができる。さらに、連結材の表面にも目荒らしが施されているので、前側継手板および後側継手板との接合強度が大きくなり、電波遮断・吸収性能および剛性をさらに高めることができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波暗室であって、前記壁構成材と前記屋根構成材との境界部分および前記壁構成材と前記床構成材との境界部分には、導電性を有し前記境界部分を覆う枠材が前記各ユニットの連接方向に延出して設けられていることを特徴とする。
【００１６】
前記構成によれば、壁構成材と屋根構成材との境界部分および壁構成材と床構成材との境界部分に発生する隙間を確実に塞ぐことができるので、電波遮断・吸収性能を大幅に高めることができる。さらに、各境界部分の剛性を高めることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波暗室であって、前記床構成材と地盤面との間に、導電性を有し前記床構成材と地盤面とを電気的に導通させる支持体を設けたことを特徴とする。
【００１８】
前記構成によれば、支持体自体がアースの役目を果たすので、アースを別途設けることなく、電波遮断・吸収によって構造体に生じた電位差を地盤面に逃すことが可能になる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、前記各ユニットの各構成材の後側継手板と、前記隣接する他のユニットの各構成材の前側継手板とは、亜鉛メッキまたは亜鉛塗装が施されたハイテンションボルトを用いて接合されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電波暗室である。
【００２０】
前記構成によれば、後側継手板と前側継手板の接合にハイテンションボルトを用いたことによって、常時テンションが作用された状態で自由電子の移動が可能になるので、導電性を高めることができる。また、ハイテンションボルトに亜鉛メッキまたは亜鉛塗装を施しているので、電食による劣化がなく、耐用寿命を大幅に長くすることができる。
【００２１】
請求項８に係る発明は、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波暗室である。
前記構成によれば、錆や腐食を防止できるとともに、強度の割に重量が軽い電波暗室を提供することができ、施工性が向上する。さらに、押出形材は、寸法精度が非常に高いので、壁構成材、屋根構成材および前記床構成材同士の接合部や各ユニット同士の接合部の隙間やズレを低減することができる。
【００２２】
請求項９に係る発明は、前記壁構成材、前記屋根構成材および前記床構成材の各前側継手板および後側継手板の接合面は、アルミニウム生地材で構成されることを特徴とする請求項８に記載の電波暗室である。
【００２３】
前記構成によれば、前側継手板および後側継手板の接合面を、導電性を有するアルミニウム素材が露出されたアルミニウム生地材で構成しているので、各ユニット間の導電性を高め、電波暗室の電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、前記連接された前記各ユニットの前面および後面に設けられた壁部材のうち少なくとも一方の壁部材が、開閉自在に形成され、前記壁部材の内側に、建物内部への出入口を備えた内壁が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電波暗室である。
【００２５】
前記構成によれば、電波暗室に出入りするときは、壁部材を開いて内壁の出入口を利用し、一方、電波を遮蔽するときは、壁部材を閉じる。このようにすることで、出入口を特殊な形状でなく通常のものを用いることができ、簡単な構造で、完全な電波遮断・吸収性能を得ることができる。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、前記壁部材が、建物幅方向両側に配置された固定壁部材と、当該固定壁部材間に配置された両開きのスライド壁部材とを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電波暗室である。
【００２７】
前記構成によれば、スライド壁部材によって開口部を開閉することで、簡単な構成で電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電波遮断部材で建築物としての構造的強度を得られるとともに、電波遮断・吸収性能を高めることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る電波暗室を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
まず、本実施の形態に係る電波暗室の構成を説明する。なお、本実施の形態において、奥行方向とは、図１に示すように、壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４を接合してなる正面視枠状の複数のユニット５を連接する方向をいい、手前側を前面、奥側を後面とする。
【００３１】
図１に示すように、かかる電波暗室１は、直方体形状に形成された建物であって、対向する一対の壁構成材２と、これらの壁構成材２間に配設された屋根構成材３と床構成材４とを備え、壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４を接合されてなる正面視枠状の複数のユニット５を奥行方向に連接して構成されている。
【００３２】
壁構成材２は、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。押出形材は、上下方向に延びて長尺に形成されている。押出形材を、その短手方向に隙間なく連接することで、建物の壁が構成される。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、壁構成材２を構成してもよい。壁構成材２は、所定の厚さを有しており、建物の構造体として必要な構造的強度を有している。
【００３３】
壁構成材２は、図２および図３に示すように、外壁面を構成する外殻板６と、この外殻板６の奥行方向前後で互いに平行に配置された前側継手板７および後側継手板８とを備えている。前側継手板７および後側継手板８は、外殻板６と一体的に形成されており、壁構成材２全体で導電性を有している。前側継手板７および後側継手板８は、それぞれ外殻板６に対して垂直に形成されている。よって、壁構成材２は、垂直方向に見て断面コ字状に形成されており、前側継手板７および後側継手板８が補強リブの役目を果たすので、壁構成材２の強度が高められている。前側継手板７の表面（前面）および後側継手板８の表面（後面）は、アルミニウム素材が露出されたアルミニウム生地材にて構成されており、これら表面には、目荒らしが施されている。目荒らしは、前側継手板７および後側継手板８の表面をブラスト処理するか、あるいはグラインダーをかけることで、それら表面に凹凸を形成するようになっており、隣接する継手板７，８同士の接合性を高めている。
【００３４】
前側継手板７および後側継手板８の表面には、基端側（建物幅方向外側）から凹溝１１と凸条１２が形成されている。凹溝１１と凸条１２は、ともに壁構成材２の長手方向（上下方向）に沿って形成されている。よって、一の壁構成材２の後側継手板８を、隣接する壁構成材２の前側継手板７に突き合わせたときに、一の壁構成材２の後側継手板８の後側外面８ａ（以下、「後側接合端面８ａ」という）と、隣接する壁構成材２の前側継手板７の前側外面７ａ（以下、「前側接合端面７ａ」という）とが隙間をあけて対向することとなる。この隙間には、後記する補剛材２１が挿入される。すなわち、壁構成材２は、その前後の縁部に互いに平行な前側接合端面７ａと後側接合端面８ａとを有している。そして、一方の壁構成材２の後側接合端面８ａは、隣接する他の壁構成材２の前側接合端面７ａに、補剛材２１を介して突き合わせた状態で接合される。
【００３５】
前側継手板７および後側継手板８の先端部は、外殻板６の幅方向内側に向かって直角に折り曲げられて、リップ部９が形成されており、後記する補剛材２１を取り付ける際に利用される。また、このようにすると、壁構成材２の構造的断面性能が向上し、さらに、壁構成材２を押出形材で形成する場合に、当該押出形材の押出精度が向上するという利点もある。また、壁構成材２の両継手板７，８は、屋根構成材３の両継手板１４，１５および床構成材４の両継手板１６，１７と干渉しないように、その長手方向の上下端部（図２中、破線にて示し符号７ｂ，８ｂを付した部分）が切除されている。ここで切除されているのは、凸条１２よりも先端に位置する部分で、凹溝１１と凸条１２とは、外殻板６の端部まで延出しており、その端部が外殻板６に対して４５度の傾斜角度で切除されている。
【００３６】
図２および図３（ａ）、（ｂ）に示すように、一の壁構成材２の後側継手板８と、隣接する他の壁構成材２の前側継手板７との間には、板状の補剛材２１が介設されている。補剛材２１の両面には、目荒らしが施されている。補剛材２１は、一の壁構成材２の後側継手板８の後側接合端面８ａと、これに隣接する他の壁構成材２の前側継手板７の前側接合端面７ａとの間に形成された隙間にちょうど嵌り込む厚さに形成されている。ここで、補剛材２１の両面と、補剛材２１が接合する前側接合端面７ａおよび後側接合端面８ａには、目荒らしが施されているので、互いに接合される各面間の摩擦力が大きくなる。したがって、補剛材２１は、一の壁構成材２の後側継手板８と他の壁構成材２の前側継手板７とともに一体化されて、リブＲ１（図３（ａ）および（ｂ）参照）を構成する。すなわち、一の壁構成材２の後側継手板８とこれに隣接する他の壁構成材２の前側継手板７と補剛材２１とにより、壁構成材２，２の境界面に沿ってリブＲ１が形成されることになる。なお、各壁構成材２において、その長手方向に沿って形成された両継手板７，８は、それぞれ単独でも「リブ」として機能するが、補剛材２１と一体にしてリブＲ１を形成することで、各ユニット５の剛性をより一層向上させることができる。
【００３７】
補剛材２１は、壁構成材２と同様にアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。押出形材は、後記する電波遮断板２２と一体的に上下方向に延びて長尺に形成されている。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、壁構成材を構成してもよい。ただし、押出形材は、寸法精度を高くすることができるので、前側継手板７と補剛材２１間、および後側継手板８と補剛材２１間の接合性を高めることができるので好ましい。
【００３８】
この補剛材２１は、前側接合端面７ａと後側接合端面８ａ間の隙間にちょうど嵌り込むように設けられているので、万一、一の壁構成材２の後側継手板８の凸条１２と、これに隣接する他の壁構成材２の前側継手板７の凸条１２との間に隙間があって、その隙間を通って建物外部からの電波が侵入しても、補剛材２１の端面（建物幅方向外側端面）１８に電波を当てることで、電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【００３９】
図３および図４に示すように、補剛材２１の建物幅方向内側端には、前側継手板７と後側継手板８との板面方向と交差する方向（本実施の形態では前記板面方向と直交する方向）に広がる電波遮断板２２が一体的に設けられている。すなわち、補剛材２１は電波遮断板２２と合わさって、断面Ｔ字状を呈することとなる。電波遮断板２２は、前側継手板７と後側継手板８の先端側（建物幅方向内側端）に位置してリップ部９に当接する。電波遮断板２２の建物外側（前側継手板７と後側継手板８の基端側）の面は、万一、補剛材２１の表面と、前側継手板７の前側接合端面７ａあるいは後側継手板８の後側接合端面８ａとの接合が不十分で外部から建物内部へ電波が侵入してきた場合に、電波を遮断する侵入電波遮断面を構成している。この侵入電波遮断面には、前側継手板７と後側継手板８の先端にそれぞれ形成されたリップ部９の表面が密に接合するように構成されている。万一、リップ部９と電波遮断板２２との間に隙間が発生しても、大きくとも１ｍｍ以下になるようにする。これによって、必要な電波遮断・吸収性能が確保される。さらに、電波遮断板２２を補剛材２１と一体的に、断面Ｔ字状に形成したことによって、リブＲ１の剛性を格段に向上させることができる。また、リップ部９は、補剛材２１を取り付ける際に、電波遮断板２２と当接することで、位置決めガイドの役目を果たす。
【００４０】
図１に示すように、屋根構成材３は、壁構成材２と同様に、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。押出形材は、水平方向に延びて長尺に形成されている。押出形材を、その短手方向に隙間なく連接することで、建物の屋根が構成される。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、屋根構成材を構成してもよい。屋根構成材３は、所定の厚さを有しており、建物の構造体として必要な構造的強度を有している。
【００４１】
屋根構成材３は、屋根面を構成する外殻板２３と、この外殻板２３の奥行方向前後で互いに平行に配置された前側継手板１４および後側継手板１５とを備えている。前側継手板１４および後側継手板１５は、外殻板２３と一体的に形成されており、屋根構成材３全体で導電性を有している。前側継手板１４および後側継手板１５は、それぞれ外殻板２３に対して直交して下方に延びるように形成されている。よって、屋根構成材３は、水平方向に見て断面コ字状に形成されており、下方が開放されるように配置されている。前記構成によれば、前側継手板１４および後側継手板１５が補強リブの役目を果たすので、屋根構成材３の強度が高められている。前側継手板１４の表面（前面）および後側継手板１５の表面（後面）には、目荒らしが施されている。
【００４２】
詳細は図示していないが、屋根構成材３は、壁構成材２と同様の断面形状を呈しており、凹溝および凸条を有している。また、一の屋根構成材３の後側継手板１５を、隣接する屋根構成材３の前側継手板１４に突き合わせたときに、一の屋根構成材３の後側継手板１５の後側接合端面と、隣接する屋根構成材３の前側継手板１４の前側接合端面とが隙間をあけて対向することとなる。この隙間には、後記する補剛材２１が挿入される。すなわち、屋根構成材３は、その前後の縁部に互いに平行な前側接合端面と後側接合端面とを有している。そして、一方の屋根構成材３の後側接合端面は、隣接する他の屋根構成材３の前側接合端面に、補剛材を介して突き合わせた状態で接合される。
【００４３】
前側継手板１４と後側継手板１５の先端部は、外殻板２３の幅方向内側に直角に屈曲されてリップ部（図示せず）が形成されている。リップ部は、屋根構成材３を押出形材で形成する場合の当該押出形材の押出精度を向上させる役目と、構造的な断面性能を向上させる役目と、補剛材の位置決めガイドの役目を果たしている。屋根構成材３の両継手板１４，１５は、壁構成材２の両継手板７，８と干渉しないように、建物幅方向の両端部が切除されている。ここで切除されているのは、壁構成材２の両継手板７，８と同様に、凸条よりも先端に位置する部分で、凹溝と凸条とは、外殻板２３の端部まで延出しており、その端部が外殻板２３に対して４５度の傾斜角度で切除されている。すなわち、壁構成材２の凹溝１１および凸条１２の端面は、屋根構成材３の凹溝１１および凸条１２の端面と接合するようになっている。
【００４４】
前側継手板１４の前側接合端面と後側継手板１５の後側接合端面との間に形成された隙間には、前記の補剛材２１と同じ構成の補剛材（図示せず）が嵌め込まれている。補剛材が接合する前側継手板１４の前側接合端面と後側継手板１５の後側接合端面には、補剛材と同様に目荒らしが施されているので、各面間の摩擦力が大きくなる。したがって、補剛材は、一の屋根構成材３の後側継手板１５と他の屋根構成材３の前側継手板１４とともに一体化されて、リブを構成する。すなわち、一の屋根構成材３の後側継手板１５とこれに隣接する他の屋根構成材３の前側継手板１４と補剛材とにより、屋根構成材３，３の境界面に沿ってリブが形成されることになる。したがって、各ユニット５の剛性をより一層向上させることができる。
【００４５】
図１および図４に示すように、床構成材４は、壁構成材２および屋根構成材３と同様に、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。押出形材は、水平方向に延びて長尺に形成されている。押出形材を、その短手方向に隙間なく連接することで、建物の床下に位置する電波遮断面が構成される。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、床構成材を構成してもよい。床構成材４は、所定の厚さを有しており、建物の構造体として必要な構造的強度を有している。
【００４６】
床構成材４は、床下に位置する電波遮断面を構成する外殻板２４と、この外殻板２４の奥行方向前後で互いに平行に配置された前側継手板１６および後側継手板１７とを備えている。前側継手板１６および後側継手板１７は、外殻板２４と一体的に形成されており、床構成材４全体で導電性を有している。前側継手板１６および後側継手板１７は、それぞれ外殻板２４に対して直交して上方に延びるように形成されている。よって、床構成材４は、水平方向に見て断面コ字状に形成されており、上方が開放されるように配置されている。前記構成によれば、前側継手板１６および後側継手板１７が補強リブの役目を果たすので、床構成材４の強度が高められている。前側継手板１６の表面（前面）および後側継手板１７の表面（後面）には、目荒らしが施されている。
【００４７】
図４に示すように、床構成材４は、壁構成材２および屋根構成材３と同様の断面形状を呈しており、凹溝１１および凸条１２を有している。一の床構成材４の後側継手板１７を、隣接する床構成材４の前側継手板１６に突き合わせたときに、一の床構成材４の後側継手板１７の後側接合端面１７ａと、隣接する床構成材４の前側継手板１６の前側接合端面１６ａとが隙間をあけて対向することとなる。この隙間には、後記する補剛材２１が挿入される。すなわち、床構成材４は、その前後の縁部に互いに平行な前側接合端面１６ａと後側接合端面１７ａとを有している。そして、一方の床構成材４の後側接合端面１７ａは、隣接する他の床構成材４の前側接合端面１６ａに、補剛材２１を介して突き合わせた状態で接合される。
【００４８】
前側継手板１６と後側継手板１７の先端部は、外殻板２４の幅方向内側に直角に屈曲されてリップ部９が形成されている。リップ部９は、床構成材４を押出形材で形成する場合の当該押出形材の押出精度を向上させる役目と、構造的な断面性能を向上させる役目と、補剛材２１の位置決めガイドの役目を果たしている。床構成材４の両継手板１６，１７は、壁構成材２の両継手板７，８と干渉しないように、建物幅方向の両端部が切除されている。ここで切除されているのは、壁構成材２の両継手板７，８と同様に、凸条１２よりも先端に位置する部分で、凹溝１１と凸条１２とは、外殻板２４の端部まで延出しており、その端部が４５度の傾斜角度で切除されている。すなわち、壁構成材２の凹溝１１および凸条１２の端面は、床構成材４の凹溝１１および凸条１２の端面と接合するようになっている。
【００４９】
前側継手板１６の前側接合端面と後側継手板１７の後側接合端面との間に形成された隙間には、前記の補剛材２１が嵌め込まれている。補剛材２１が接合する前側継手板１６の前側接合端面１６ａと後側継手板１７の後側接合端面１７ａには、補剛材２１と同様に目荒らしが施されているので、各面間の摩擦力が大きくなる。したがって、補剛材２１は、一の床構成材４の後側継手板１７と他の床構成材４の前側継手板１６とともに一体化されて、リブＲ２を構成する。すなわち、一の床構成材４の後側継手板１７とこれに隣接する他の床構成材４の前側継手板１６と補剛材２１とにより、床構成材４，４の境界面に沿ってリブＲ２が形成されることになる。したがって、各ユニット５の剛性をより一層向上させることができる。
【００５０】
図２に示すように、一の壁構成材２の前側継手板７と他の壁構成材２の後側継手板８との間であって、壁構成材２と屋根構成材３（図１参照）との境界部分には、奥行方向に見てＬ字形状を呈する連結材２５が介設されている。連結材２５により、壁構成材２と屋根構成材３とが剛に接合される。連結材２５は、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。連結材２５は、補剛材２１と同様に電波遮断板２２と一体的に形成された押出形材を直交するように接合して形成されている。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、連結材２５を構成してもよい。
【００５１】
連結材２５は、補剛材２１と同様に、前側継手板７，１４の前側接合端面（７ａのみ図示）と後側継手板８，１５の後側接合端面（８ａのみ図示）との間に形成された隙間にちょうど嵌り込む厚さに形成されている。連結材２５の両面には、目荒らしが施されている。ここで、連結材２５と、連結材２５が接合する壁構成材２の前側接合端面７ａと後側接合端面８ａおよび屋根構成材３の前側接合端面と後側接合端面には、目荒らしが施されているので、互いに接合する各面間の摩擦力が大きくなる。よって、連結材２５、前側継手板７，１４および後側継手板８，１５で、壁構成材２と屋根構成材３に跨るリブ（図示せず）が形成されることとなり、壁構成材２と屋根構成材３との接合剛性が強くなる。特に、連結材２５、前側継手板７，１４および後側継手板８，１５の表面に目荒らしが施されたことによって、連結材２５による壁構成材２と屋根構成材３との接合剛性がさらに強くなる。
【００５２】
図２に示すように、一の壁構成材２の前側継手板７と他の壁構成材２の後側継手板８との間であって、壁構成材２と床構成材４（図１参照）との境界部分には、奥行方向に見てＬ字形状を呈する連結材２６が介設されている。連結材２６により、壁構成材２と床構成材４とが剛に接合される。連結材２６は、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有している。連結材２６は、補剛材２１と同様に電波遮断板２２と一体的に形成された押出形材を直交するように接合して形成されている。なお、アルミニウム合金製の押出形材に代えて、アルミニウム製の押出形材あるいはアルミニウム製またはアルミニウム合金製の板材で、壁構成材を構成してもよい。
【００５３】
連結材２６は、補剛材２１と同様に、前側継手板７，１６の前側接合端面７ａ，１６ａと後側継手板８，１７の後側接合端面８ａ，１７ａとの間に形成された隙間にちょうど嵌り込む厚さに形成されている。連結材２６の両面には、目荒らしが施されている。ここで、連結材２６と、連結材２６が接合する壁構成材２の前側接合端面７ａと後側接合端面８ａおよび床構成材４の前側接合端面１６ａと後側接合端面１７ａには、目荒らしが施されているので、互いに接合する各面間の摩擦力が大きくなる。よって、連結材２６、前側継手板７，１６および後側継手板８，１７で、壁構成材２と床構成材４に跨るリブＲ３（図４参照）が形成されることとなり、壁構成材２と床構成材４との接合剛性が強くなる。特に、連結材２６、前側継手板７，１６および後側継手板８，１７の表面に目荒らしが施されたことによって、連結材２６による壁構成材２と床構成材４との接合剛性がさらに強くなる。
【００５４】
したがって、前記の連結材２５，２６によれば、壁構成材２と屋根構成材３との接合剛性、および壁構成材２と床構成材４との接合剛性が大幅に強くなるので、ユニット５としての一体性が強くなる。
【００５５】
図４に示すように、壁構成材２および床構成材４の前側継手板７，１６および後側継手板８，１７には、ボルト用孔２７が所定の間隔で形成されている。連結材２６が位置する部分には、補剛材２１が位置する部分よりも、細かいピッチでボルト用孔２７が形成されており、コーナー部分の接合強度を高めている。なお、図示していないが、屋根構成材３の前側継手板１４および後側継手板１５にもボルト用孔が形成されている。そして、連結材２５が位置する部分は、補剛材２１が位置する部分よりも、細かいピッチでボルト用孔が形成されている。
【００５６】
そして、補剛材２１と連結材２５，２６（２５は図２参照）にも、前記ボルト用孔２７に対応する位置にボルト用孔２８が形成されている。
【００５７】
壁構成材２および床構成材４の前側継手板７，１６と、隣接する壁構成材２および床構成材４の後側継手板８，１７との間には、補剛材２１が嵌装されて、ハイテンションボルト２９が、ボルト用孔２７，２８に挿通されて、ナット３０によって締め付けられる。一方、壁構成材２と床構成材４との境界部分においても、隣接する前側継手板７，１６と後側継手板８，１７との間に、連結材２６が嵌装されて、ハイテンションボルト２９が、ボルト用孔２７，２８に挿通されて、ナット３０によって締め付けられる。なお、図示していないが、屋根構成材３の前側継手板１４と、隣接する屋根構成材３の後側継手板１５との間にも、補剛材２１が嵌装され、ハイテンションボルトによって隣接する屋根構成材３同士が、固定されている。また、壁構成材２と屋根構成材３との境界部分においても、隣接する前側継手板７，１４と後側継手板８，１５との間に、連結材２５が嵌装され、ハイテンションボルトおよびナットによって隣接する壁構成材２同士および屋根構成材３同士が一体的に固定されている。
【００５８】
よって、隣接する各ユニット５同士の接合、すなわち、各ユニット５の各構成材２，３，４（３は図示せず）の後側継手板８，１５，１７（１５は図示せず）と、これらに隣接する他の各ユニット５の各構成材２，３，４（３は図示せず）の前側継手板７，１４，１６（１４は図示せず）との接合は、ハイテンションボルト２９およびナット３０を用いて行われている。
【００５９】
ハイテンションボルト２９およびナット３０には、亜鉛メッキまたは亜鉛塗装が施されている。これによって、前側継手板７，１４，１６と、補剛材２１または連結材２５，２６と、後側継手板８，１５，１７とが、常時テンションが作用された状態で固定されるので、各板材間で自由電子の移動が活発に可能になり、隣接するユニット５間の導電性を高めることができる。また、ハイテンションボルト２９およびナット３０に亜鉛メッキまたは亜鉛塗装を施しているので、電食による劣化がなく、耐用寿命を大幅に長くすることができる。
【００６０】
図５に示すように、壁構成材２と屋根構成材３との境界部分３１には、当該境界部分３１を覆う枠材３３が設けられている。枠材３３は、水平板部３３ａと垂直板部３３ｂとを有しており、奥行方向に見て断面逆Ｌ字状に形成されている。枠材３３は、各ユニット５の連接方向に延びるように形成されている。枠材３３は、アルミニウム合金製の押出形材によって構成されており導電性を有している。枠材３３は、本実施の形態では、屈曲角度が直角となるように形成されている。この屈曲角度は、壁構成材２の外殻板６と屋根構成材３の外殻板２３とが構成する角度と同じ角度になるように形成されている。よって、壁構成材２と屋根構成材３と床構成材４とで構成されるユニット５の形状が、例えば正面視台形や平行四辺形などである場合は、前記屈曲角度は、直角とはならず、境界部分の角度に合わせた角度となる。
【００６１】
枠材３３は、全てのユニット５の境界部分３１を覆う。そのため、枠材３３は、最前部のユニット５から最後部のユニット５までの長さを必要とするが、枠材３３の運搬を考慮して、最大、運搬車両に積み込める長さが限度となる。よって、電波暗室１のユニット５の連接方向長さ（奥行長さ）が運搬可能な長さ以下であれば、枠材３３は、電波暗室１の奥行長さと同等の長さとなる。しかし、電波暗室１の奥行長さが、運搬可能な長さ以上である場合は、枠材３３は、長さ方向に分割され、その連結部分は、所定長さ（例えば、３０ｍｍ程度）以上重合するように設けられる。
【００６２】
枠材３３は、水平板部３３ａと垂直板部３３ｂが、少なくとも前側継手板７，１４および後側継手板８，１５の切削された部分（図２参照）を覆うように構成されている。これによって、壁構成材２と屋根構成材３との境界部分の電波遮断・吸収性能を確保している。
【００６３】
枠材３３は、水平板部３３ａが屋根構成材３の外殻板２３の上側面と密に接触し、垂直板部３３ｂが壁構成材２の外殻板６の外側面と密に接触するように構成されている。枠材３３は、接着剤あるいは溶接によって壁構成材２および屋根構成材３に固定されている。枠材３３を構成する水平板部３３ａと垂直板部３３ｂは、ともに所定長さ（例えば、３０ｍｍ程度）以上の幅を有しており、境界部分３１へ電波が侵入するのを防止している。
【００６４】
壁構成材２と床構成材４との境界部分３２にも、壁構成材２と屋根構成材３との境界部分３１と同様に、境界部分３２を覆う枠材３４が設けられている。枠材３４は、枠材３３と比較して、取り付ける向きが反転しているのみで、形状は同じであり、水平板部３４ａと垂直板部３４ｂを有している。枠材３４は、水平板部３４ａが床構成材４の外殻板２４の下側面と密に接触し、垂直板部３４ｂが壁構成材２の外殻板６の外側面と密に接触するように構成されている。
【００６５】
枠材３４は、水平板部３４ａと垂直板部３４ｂが、少なくとも前側継手板７，１６および後側継手板８，１７の切削された部分を覆うように構成されている。これによって、壁構成材２と床構成材４との境界部分の電波遮断・吸収性能を確保している。
【００６６】
以上のように、枠材３３，３４を、各境界部分３１，３２にそれぞれ設けたことによって、境界部分３１，３２に、万一電波遮断・吸収性能上の隙間があった場合でも、枠材３３，３４で、電波の侵入および漏れを防止することができ、電波シールドの性能を確保することができる。特に、境界部分３１，３２は、前側継手板７，１４，１６および後側継手板８，１５，１７が切除されており、電波が侵入する可能性が他の部分と比較して多いので、その部分を、枠材３３，３４で覆うことによる電波遮断・吸収性能を向上させる効果は大きい。
【００６７】
図６は、電波暗室１の正面図であって、（ａ）は後記する壁部材が開いた状態、（ｂ）は壁部材が閉じた状態を示している。図６（ａ）および（ｂ）に示すように、連接された複数のユニット５（図１参照）の前面には、ユニット５の開口断面を覆う壁部材３５が設けられている。壁部材３５は、アルミニウム合金製の板材で形成され導電性を有している。壁部材３５は、固定壁部材３６，３６と、スライド壁部材３７ａ，３７ｂとを有している。固定壁部材３６，３６は、正面から見て幅方向両側に配置されており、これら固定壁部材３６，３６の間に、両開きのスライド壁部材３７ａ，３７ｂが配置されている。スライド壁部材３７ａ，３７ｂの室内側には、建物内部への出入口である扉３８や採光・換気用の窓３９を備えた内壁４１が形成されている。電波暗室１に出入りするときは、図６（ａ）に示すように、スライド壁部材３７ａ，３７ｂを開いて、内壁４１の扉３８を利用する。また、一方、電波遮断・吸収性能を必要とする実験などを電波暗室１内で行うときは、図６（ｂ）に示すように、スライド壁部材３７ａ，３７ｂを閉じて、電波を完全に遮断する。実験を行わないときは、スライド壁部材３７ａ，３７ｂを開いておいて、窓３９から採光を確保することができる。
【００６８】
固定壁部材３６，３６およびスライド壁部材３７ａ，３７ｂの上部には、固定壁部材３６，３６の上端に接合されるとともにスライド壁部材３７ａ，３７ｂをスライド可能に支持する上壁部材４３が設けられている。一方、固定壁部材３６，３６およびスライド壁部材３７ａ，３７ｂの下部には、固定壁部材３６，３６の下端に接続されるとともにスライド壁部材３７ａ，３７ｂのスライドのガイドをする下壁部材４４が設けられている。
【００６９】
図７および図８に示すように、固定壁部材３６は、板状の壁面部４５を有している。壁面部４５の上側端部には、前方に突出する上端リップ部４６が形成されている。壁面部４５の建物幅方向内側端部には、前方に突出する側端リップ部４７が形成されている。図８および図９に示すように、側端リップ部４７は、壁面部４５の下端面よりも下方へ延出して形成されている。側端リップ部４７は、後記する下壁部材４４の水平部５６の上面まで延出しており、その下端面が水平部５６の上面に当接している。壁面部４５は、所定厚さの板材で構成されており、必要な構造的強度を有している。また、壁面部４５は、上端リップ部４６と側端リップ部４７によって補強されている。なお、壁面部４５の外面あるいは内面にリブを設けて補強するようにしてもよい。
【００７０】
図７に示すように、壁面部４５の建物幅方向外側端部は、奥行方向前端に位置する壁構成材２の前側継手板７に接合されている。壁面部４５と前側継手板７との間には、板状の補剛材４０が介設されており、前側継手板７と補剛材４０と壁面部４５とは、溶接により一体的に接合されている。なお、壁面部４５と壁構成材２との接合は、溶接に限られるものではなく、ボルト・ナットなどの締結手段で固定するようにしてもよいが、壁面部４５が外部に露出しているので、電波遮断・吸収性能を考慮するとボルト用孔などの貫通部を必要としない溶接の方が好ましい。また、成形が可能であれば、壁面部４５と補剛材４０とを一体成形してもよい。これによれば、接合手間を低減することができる。
【００７１】
図８に示すように、壁面部４５の下端部は、奥行方向前端に位置する床構成材４の前側継手板１６に接合されている。壁面部４５と前側継手板１６との間には、板状の補剛材５２が介設されており、前側継手板１６と補剛材５２と壁面部４５とは、溶接により一体的に接合されている。なお、壁面部４５と床構成材４との接合は、溶接に限られるものではなく、ボルト・ナットなどの締結手段で固定するようにしてもよいが、壁面部４５が外部に露出しているので、電波遮断・吸収性能を考慮するとボルト用孔などの貫通部を必要としない溶接の方が好ましい。また、成形が可能であれば、壁面部４５と補剛材５２とを一体成形してもよい。これによれば、接合手間を低減することができる。壁面部４５の下方では、床構成材４の前側継手板１６に下壁部材４４が接合されている。
【００７２】
壁面部４５の上端部は、後記する上壁部材４３の水平壁部４９と溶接などによって接合されている。すなわち、壁面部４５は、建物幅方向外側端部が壁構成材２の前側継手板７に接合され、下端部が床構成材４の前側継手板１６に接合され、また、上端部が上端リップ部４６を有するとともに上壁部材４３に接合され、建物幅方向内側端部が側端リップ部４７を有しており、四辺それぞれが補強されている。これによって、固定壁部材３６の剛性が高められている。
【００７３】
図８および図９に示すように、上壁部材４３は、壁部材３５の上端部の壁面を構成する上端壁面部４８と、上端壁面部４８の下端から建物前方へ突出する水平壁部４９と、この水平壁部４９の先端から下方に垂れ下がる垂壁部５１とを有している。上端壁面部４８は、屋根構成材３の前側継手板１４の上下方向高さと同等の高さに形成されており、奥行方向前端に位置する屋根構成材３の前側継手板１４に接合されている。上端壁面部４８と前側継手板１４との間には、板状の補剛材５３が介設されており、前側継手板１４と補剛材５３と上端壁面部４８とは、溶接により一体的に接合されている。なお、上端壁面部４８と屋根構成材３との接合は、壁面部４５と同様に、溶接に限られるものではなく、ボルト・ナットなどの締結手段で固定するようにしてもよいが、上端壁面部４８が外部に露出しているので、電波遮断・吸収性能を考慮するとボルト用孔などの貫通部を必要としない溶接の方が好ましい。また、成形が可能であれば、上端壁面部４８と補剛材５３とを一体成形してもよい。これによれば、接合手間を低減することができる。
【００７４】
図８に示すように、水平壁部４９の下面の基端側（上端壁面部４８側）には、固定壁部材３６が接合されている。水平壁部４９の下面は、その表面が水平かつ平坦に形成されており、固定壁部材３６の上端リップ部４６の上面が当接されている。水平壁部４９と固定壁部材３６とは、それぞれの後端面が面一になるように突き合わされ、溶接によって固定されている。水平壁部４９の下面の先端側近傍には、スライド壁部材３７を支持するためのハンガーレール５４が取り付けられている。ハンガーレール５４は、建物幅全長、すなわち上壁部材４３の全長に亘って形成されている。ハンガーレール５４には、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの各スライド壁面部５９の上端に設けられた吊車５０が掛止されている。
【００７５】
垂壁部５１は、その下端面が、ハンガーレール５４に支持されるスライド壁部材３７ａ，３７ｂの上端面よりも下方に位置するように形成されている。これによって、垂壁部５１とスライド壁部材３７ａ，３７ｂとが、正面から見て重合するので、垂壁部５１がスライド壁部材３７ａ，３７ｂの上端面と水平壁部４９下面との隙間を覆うこととなり、電波遮断・吸収性能を高めることができる。また、ハンガーレール５４は、垂壁部５１と当接する位置に取り付けられており、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの前側表面と、垂壁部５１の後面との隙間をできる限り小さくして、電波遮断・吸収性能を高めるように構成されている。
【００７６】
下壁部材４４は、図８および図９に示すように、壁部材３５の下端部の壁面を構成する下端壁面部５５と、下端壁面部５５の下端から建物前方へ突出する水平部５６と、この水平部５６の先端から上方に立ち上がる立壁部５７とを有している。下端壁面部５５は、床構成材４の前側継手板１６の上下方向高さよりも低い高さに形成されている。下端壁面部５５は、固定壁部材３６の壁面部４５の直下に位置して、前側継手板１６に接合されている。建物幅方向に見て両側部の固定壁部材３６が位置する部分では、下端壁面部５５の上端面と固定壁部材３６の壁面部４５の下端面とは当接している。建物幅方向に見て内側の固定壁部材３６が位置しない部分では、下端壁面部５５のみが、床構成材４の前側継手板１６に接合されている。
【００７７】
図８に示すように、下端壁面部５５と前側継手板１６との間には、板状の補剛材５２が介設されており、前側継手板１６と補剛材５２と下端壁面部５５とは、溶接により一体的に接合されている。この補剛材５２は、前側継手板１６と固定壁部材３６の壁面部４５の下端部とを接合する際に用いられる補剛材５２と兼用されている。なお、下端壁面部５５と床構成材４との接合は、固定壁部材３６の壁面部４５や上壁部材４３の上端壁面部４８と同様に、溶接に限られるものではなく、ボルト・ナットなどの締結手段で固定するようにしてもよい。但し、下端壁面部５５が外部に露出しているので、電波遮断・吸収性能を考慮するとボルト用孔などの貫通部を必要としない溶接の方が好ましい。
【００７８】
水平部５６は、上端壁面部４８の水平壁部４９と同等の長さで前方に延出している。水平部５６の先端部（図８中、右側）上面には、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの下部に設けられている車輪６０のガイドとなるガイドレール６３が設けられている。ガイドレール６３は、ハンガーレール５４と同様に、建物幅全長に亘って、すなわち水平部５６の全長に亘って形成されている。
【００７９】
立壁部５７は、その上端面がスライド壁部材３７ａ，３７ｂの下端面よりも上方に位置するように形成されている。これによって、立壁部５７とスライド壁部材３７とが、正面から見て重合するので、立壁部５７がスライド壁部材３７ａ，３７ｂの下端面と水平部５６上面との隙間を覆うこととなり、電波遮断・吸収性能を高めることができる。また、ガイドレール６３は、ハンガーレール５４の真下に配置されており、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの前側表面と、立壁部５７の後面との隙間をできる限り小さくして、電波遮断・吸収性能を高めるように構成されている。
【００８０】
図６乃至図９に示すように、スライド壁部材３７ａ，３７ｂは、固定壁部材３６，３６間の開口部５８（図６および図７参照）を覆うスライド壁面部５９をそれぞれ有している。なお、本実施の形態では、正面から見て左側のスライド壁部材を３７ａ、右側のスライド壁部材を３７ｂとする。スライド壁部材３７ａ，３７ｂは、互いに当接する内側端リップ部６２ａ，６２ｂの形状が相違するが、他の部分の形状は建物幅方向中間部を中心に線対称の形状を呈するので、同一の符号を付する。スライド壁面部５９は、固定壁部材３６の壁面部４５と同等の厚さの板材で構成されており、必要な構造的強度を有している。なお、スライド壁面部５９の外面あるいは内面にリブを設けて補強するようにしてもよい。スライド壁面部５９は、固定壁部材３６の前方に配置され、固定壁部材３６の側端リップ部４７の前方位置で、建物幅方向にスライドするように構成されている。
【００８１】
スライド壁面部５９の建物幅方向の外側端部には、図７に示すように、後方に突出する外側端リップ部６１が形成されている。スライド壁部材３７ａ，３７ｂは、外側端リップ部６１が固定壁部材３６の側端リップ部４７の建物幅方向外側に位置するように配置されている。外側端リップ部６１は、スライド壁部材３７ａ，３７ｂが固定壁部材３６，３６間の開口部５８を完全に覆う閉塞位置（図６（ｂ）参照）にスライドしたときに、固定壁部材３６の側端リップ部４７の建物幅方向外側面に当接するように構成されている。これによって、固定壁部材３６，３６とスライド壁部材３７ａ，３７ｂとの隙間が確実に閉塞され、電波遮断・吸収性能を向上させている。なお、外側端リップ部６１の建物幅方向内側面と、側端リップ部４７の建物幅方向外側面の両面、すなわち外側端リップ部６１と側端リップ部４７との当接面同士には、目荒らしが施されており、通電性を高めて、電波遮断・吸収性能を向上させている。
【００８２】
スライド壁面部５９の建物幅方向の内側端部には、後方に突出する内側端リップ部６２ａ（正面視左側のスライド壁部材３７ａ），６２ｂ（正面視右側のスライド壁部材３７ｂ）が形成されている。左側のスライド壁部材３７ａの内側端リップ部６２ａは、右側のスライド壁部材３７ｂの内側端リップ部６２ｂと互いに噛み合うように構成されており、開口部５８の閉塞時に正面から見て隙間が発生しない形状となっている。各内側端リップ部６２ａ，６２ｂの互いに当接する接合面には、目荒らしが施されており、通電性を高めて、電波遮断・吸収性能を向上させている。スライド壁部材３７ａ，３７ｂが建物幅方向外側にスライドして、開口部５８が開く際には、内側端リップ部６２ａ，６２ｂの建物幅方向外側面が、各固定壁部材３６の側端リップ部４７の建物幅方向内側面に当接することで、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの位置決めガイドとなる。
【００８３】
図６に示すように、内壁４１は、固定壁部材３６，３６間の開口部５８全体に亘って、スライド壁部材３７ａ，３７ｂの建物内部側に形成されている。内壁４１は、例えばサイディングなどの外壁構造で形成されており、壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４からなるユニット５、および固定壁部材３６との取り合いは、室内側に雨水などが浸入しないような構造となっている。すなわち、建物前面の壁構造は、外側の壁部材３５によって、電波遮断・吸収性能を確保し、内壁４１によって雨などに対する防水性を確保するようになっている。
【００８４】
連接された複数のユニット５の後面にも、前面と同様の壁部材（図示せず）が設けられ、その内側に内壁（図示せず）が設けられている。後面の内壁には、窓が設けられており、必要な採光および換気性能を確保できるようになっている。なお、後面の内壁にも扉を設けて後面からも出入り可能なように構成してもよい。
【００８５】
図１０に示すように、床構成材４と地盤面７１との間には、複数の支持体７２が設けられている。すなわち、前記構成の電波暗室１は、支持体７２によって支えられた構造（いわゆる高床式の構造）となっている。支持体７２は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、導電性を有し、床構成材４と地盤面７１とを電気的に導通させるように構成されている。
【００８６】
床構成材４の下部には、ユニット５の連接方向（電波暗室１の奥行き方向）に沿って延びる土台７３が所定の間隔をあけて並列されている。土台７３は、Ｈ型鋼などの通電性を有する材料にて構成されている（図１１参照）。
【００８７】
図１１に示すように、支持体７２は、断面十字状のアルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。支持体７２は、その下部が地盤面７１に埋設される基礎７４に固定（必要によりアンカーボルトなどにより固定）されて立設されている。支持体７２の上端には、土台７３との間に介設される連結部材７５を挿入する取付溝７６が形成されている。連結部材７５は、水平方向に広がる板状の固定部７７と、この固定部７７の下面から下方に延びる板状の挿入部７８とで構成されている。連結部材７５は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。取付溝７６は、押出形材の上端を切削して形成されており、その内側に連結部材７５の挿入部７８が挿入される。支持体７２の取付溝７６に相当する部分と、連結部材７５の挿入部７８には、それぞれボルト用孔７９が形成されている。ボルト用孔７９に挿通されるボルト８１と、このボルト８１に螺合するナット８２によって、支持体７２と連結部材７５とが接合されている。
【００８８】
連結部材７５の固定部７７は、土台７３を構成するＨ型鋼の下フランジ７３ａの底面に接合される。固定部７７と、この固定部７７が接合される部分の下フランジ７３ａには、ボルト用孔７９が形成されている。連結部材７５が位置する部分のＨ型鋼の下フランジ７３ａ上には、断面コ字状の補強部材８３が設けられている。補強部材８３は、Ｈ型鋼の下フランジ７３ａ、ウェブ７３ｂおよび上フランジ７３ｃに内接するように構成されている。補強部材８３の底板部には、下フランジ７３ａのボルト用孔７９に相当する位置にボルト用孔７９が形成されている。ボルト用孔７９に挿通されるボルト８１と、このボルト８１に螺合するナット８２によって、連結部材７５、土台７３および補強部材８３が一体的に接合されている。図１１中、８４は、補強部材８３の補強リブである。
【００８９】
なお、支持体７２の構成は、通電性を有していれば前記構成に限られるものではない。
【００９０】
以上のように、床構成材４と地盤面７１との間に、導電性を有する支持体７２を設け、床構成材と地盤面とを電気的に導通させるようにしたので、支持体７２自体がアースの役目を果たすので、電波暗室１と地盤面７１とを結ぶアースを別途設けることなく、電波遮断・吸収によって構造体に生じた電位差を地盤面に逃すことが可能になる。
【００９１】
本実施の形態に係る電波暗室１によれば、構造的強度を有する壁構成材２と屋根構成材３と床構成材４とを備えた正面視枠状のユニット５が一つの導電体となっており、このユニット５を奥行方向に、互いに電気的に導通するように複数連接しているので、建物自体が一つの大きな導電体となり、その内外の電波を遮断・吸収することができるとともに、建築構造物としての強度を有する。すなわち、導電性を有する電波遮断・吸収部材で構造的強度を得られる電波暗室を構成できる。これによって、従来のように、構造躯体を構築した後に電波吸収部材を構築すると言った二度手間の施工を行う必要はないので、施工の手間と時間を低減でき、製造コストも大幅に削減できる。
【００９２】
また、本発明では、壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４は、各接合面に目荒らしが施された前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７とをそれぞれ備え、隣接する前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７とが補剛材２１を介して突き合わされた状態で、ユニット５同士が接合される。したがって、前側継手板７，１４，１６と補剛材２１と後側継手板８，１５，１７との接触面積が大きくなり、導電性が向上して電波遮断・吸収性能を高めることができるとともに、施工が容易となる。さらに、目荒らしによって前側継手板７，１４，１６と補剛材２１と後側継手板８，１５，１７との摩擦力が大きくなるので、前側継手板７，１４，１６と補剛材２１と後側継手板８，１５，１７とで形成されるリブＲ１の剛性が増し、各ユニット５同士の接合強度が大きくなり、電波暗室１全体の剛性を大幅に高めることができる。
【００９３】
前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７には、それぞれ段差が形成され、その段差部分に補剛材２１が設けられている。したがって、隣接するユニット５の各外殻板６，２３，２４間や、隣接する前側継手板７，１４，１６および後側継手板８，１５，１７の凸条１２間に隙間が発生しても、この隙間を補剛材２１で塞ぐことができるので、電波遮断・吸収性能を高めることができる。また、補剛材２１の表面にも目荒らしが施されているので、前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７との接触面積が大きくなり、導電性が向上して電波遮断・吸収性能をさらに高めることができるとともに、摩擦力が大きくなって各ユニット５同士の接合強度が大きくなるので、電波暗室１全体の剛性が高くなり、構造的強度が大きくなる。
【００９４】
さらに、補剛材２１には、これに直交する方向（後側継手板８，１５，１７と前側継手板７，１４，１６の板面方向と交差する方向）に広がる電波遮断板２２が一体的に設けられている。これによって、万一、前側継手板７，１４，１６と補剛材２１との間、または後側継手板８，１５，１７と補剛材２１との間に、僅かな隙間が発生したとしても、電波遮断板２２によって、確実に電波を遮断・吸収でき、電波遮断・吸収性能を高めることができる。具体的には、補剛材２１の電波遮断板２２部分では、隙間に入った電磁波はその曲げた方向にしか進行しないため、電磁波シールド性（電波遮断・吸収性能）が高くなる。例えば、電磁波が携帯電話で発するような１ＧＨｚ、波長３０ｃｍの場合には、隙間を、波長の１／２のさらに１／３０となる５ｍｍ以下に制限しないと３０ｄＢ（９７％程度）以上の電磁波シールドが期待できない。これは、電磁波には回折能力があるためで、これによって、電磁波が通過してしまう。本実施の形態のように、補剛材２１に電波遮断板２２を設け、屈曲部を形成して、各隙間を１ｍｍ以下にすることで、前側継手板７，１４，１６と補剛材２１との間、または後側継手板８，１５，１７と補剛材２１との間に、万一、電磁波が侵入したとしても、屈曲部で確実に電磁波をシールドすることができる。
【００９５】
壁構成材２と屋根構成材３との境界部分および壁構成材２と床構成材４との境界部分には、Ｌ字形状の連結材２５，２６が介設されているので、ユニット５がラーメン構造となるので、剛性を大幅に高めることができる。さらに、連結材２５，２６の表面にも目荒らしが施されているので、前側継手板７，１４，１６および後側継手板８，１５，１７との接合強度が大きくなり、電波遮断・吸収性能および剛性をさらに高めることができる。特に、構造的強度で課題となるのは、応力が集中しやすい前記境界部分たるコーナー部分である。このコーナー部分に連結材２５，２６を設けて補強しているので、構造的強度の補強効果が大きい。
【００９６】
壁構成材２と屋根構成材３との境界部分および壁構成材２と床構成材４との境界部分に、枠材３３，３４が設けられていることによって、各境界部分に発生する隙間を確実に塞ぐことができる。したがって、電波遮断・吸収性能を大幅に高めることができる。さらに、各境界部分の剛性を高めることができる。
【００９７】
床構成材４と地盤面７１との間に、支持体７２を設けたことによって、支持体７２自体がアースの役目を果たすので、アースを別途設けることなく、電波遮断・吸収によって構造体に生じた電位差を地盤面に逃すことが可能になる。また、アースを設ける手間が省略されるので、施工時間が短縮される。
【００９８】
各ユニット５の各構成材２，３，４の後側継手板８，１５，１７と、隣接する他のユニット５の各構成材２，３，４の前側継手板７，１４，１６とは、亜鉛メッキまたは亜鉛塗装が施されたハイテンションボルト２９を用いて接合されている。したがって、前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７とは常時テンションが作用された状態で接合され、互いに自由電子の移動が可能になるので、導電性を高めることができる。また、ハイテンションボルト２９には、亜鉛メッキまたは亜鉛塗装が施されているので、電食による劣化がなく、耐用寿命を大幅に長くすることができる。さらに、ハイテンションボルト２９を用いたことによって、各ユニット５を変形させずに接合することができる。すなわち、溶接によって接合した場合、前側継手板７，１４，１６と後側継手板８，１５，１７に、溶接の熱による変形やねじれ生じる場合があるが、ハイテンションボルト２９による接合では熱影響を受けることはない。よって、各ユニット５間の導電性が低下することはない。
【００９９】
本実施の形態では、壁構成材２、屋根構成材３、床構成材４を含む殆どの部材が、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されているので、錆や腐食を防止できるとともに、強度の割に重量が軽い電波暗室を提供することができる。さらに、押出形材は、寸法精度が非常に高いので、壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４同士の接合部や各ユニット５同士の接合部の隙間やズレを低減することができ、電波遮断・吸収性能を大幅に高めることができる。
【０１００】
壁構成材２、屋根構成材３および床構成材４の前側継手板７，１４，１６、補剛材２１および後側継手板８，１５，１７の各接合面は、アルミニウム生地材（アルミニウムあるいはアルミニウム合金）で構成されているので、錆びることはない。したがって、各接合面同士は常に接合性が保たれることとなり、各ユニット５間の導電性を高め、電波暗室の電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【０１０１】
また、連接された各ユニット５の前面および後面に設けられた壁部材３５が、開閉自在に形成され、このスライド壁部材３７の内側に、建物内部への出入口である扉３８や窓３９を備えた内壁４１が形成されているので、扉３８や窓３９は特に電波遮断・吸収性能を有さなくてもよく、特殊形状ではない通常の構成の汎用品が利用できる。したがって、簡単な構造で、完全な電波遮断・吸収性能を得ることができる。
【０１０２】
さらに、壁部材３５が、建物幅方向両側に配置された固定壁部材３６と、当該固定壁部材３６間に配置された両開きのスライド壁部材３７とを備えたことによって、簡単な構成で電波遮断・吸収性能を高めることができる。
【０１０３】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本発明の電波暗室１は、アルミニウム製やアルミニウム合金製に限られるものではなく、通電性を有していれば、スチール、ステンレスや銅など他の材質であっても適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る電波暗室を実施するための最良の形態を示した分解斜視図である。
【図２】本発明に係る電波暗室の壁構成材を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る電波暗室の壁構成材の接合状態を示した（ａ）は断面図、（ｂ）は拡大断面図、（ｃ）は壁構成材の断面図である。
【図４】本発明に係る電波暗室の壁構成材および床構成材の接合状態を示した斜視図である。
【図５】枠材を電波暗室に取り付けた状態を示した概略斜視図である。
【図６】本発明に係る電波暗室の（ａ）は壁部材が開いた状態を示した正面図、（ｂ）は壁部材が閉じた状態を示した正面図である。
【図７】本発明に係る電波暗室の壁構成材と壁部材との接合状態を示した断面図である。
【図８】本発明に係る電波暗室の屋根構成材および床構成材と、壁部材との接合状態を示した断面図である。
【図９】本発明に係る電波暗室の壁部材を示した一部断面斜視図である。
【図１０】本発明に係る電波暗室を支持体で支持した状態を示した断面図である。
【図１１】本発明に係る電波暗室の支持体を示した斜視図である
【符号の説明】
【０１０５】
１                  電波暗室
２                  壁構造体
３                  屋根構造体
４                  床構造体
５                  ユニット
６，２３，２４      外殻板
７，１４，１６      前側継手板
８，１５，１７      後側継手板
２１                補剛材
２２                電波遮断板
２５，２６          連結材
２９                ハイテンションボルト
３３，３４          枠材
３５                壁部材
３６                固定壁部材
３７                スライド壁部材
４１                内壁
７１                地盤面
７２                支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007027274.tif 000009
【図８】
2007027274.tif 000010
【図９】
2007027274.tif 000011
【図１０】
2007027274.tif 000012
【図１１】
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