(57)【要約】【課題】内燃機関の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行う。【解決手段】シリンダブロック１２のウォータジャケット１４内は区画部材２により予備昇温用流路１８が形成されている。このため温水はウォータジャケット１４内で分散せずに予備昇温用流路１８内に維持され、シリンダヘッド側やウォータポンプ側に流れることがない。そしてこの温水が予備昇温用流路１８内を流れる間に温水からシリンダボア側へ効率的に伝熱することができるので、内燃機関のウォータジャケット１４に温水を大量に導入しなくても温水によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備昇温時に内燃機関のシリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を導入することで該予備昇温用熱媒体からの伝熱により内燃機関を予備昇温する機能を有する内燃機関冷却機構であって、
前記シリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路内に配置された区画部材によりシリンダボア側壁面を含む領域が区画されることで、予備昇温時に前記予備昇温用熱媒体を流す予備昇温用流路が、前記シリンダボア側壁面を流路壁の一部として前記冷却用熱媒体流路内に形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項２】
請求項１において、前記予備昇温用流路はシリンダボア配列の全周に渡って形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記予備昇温用熱媒体は、内燃機関の運転時に前記冷却用熱媒体流路を流れて昇温した冷却用熱媒体の一部を、予め蓄熱部に保温貯蔵したものであることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記シリンダボア側壁面の上下方向の一部領域のみを分割するように区画することで、前記シリンダボア側壁面の一部を流路壁の一部として前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面における頂部と底部との間の位置から、前記冷却用熱媒体流路の底部にかけて区画することで、前記シリンダボア側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面から該シリンダボア側壁面に対向するシリンダブロックの外周壁側壁面にかけて区画することで、前記冷却用熱媒体流路の底部側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項７】
請求項６において、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面のシリンダヘッド寄りの位置から、前記外周壁側壁面のシリンダヘッドから離れた位置にかけて区画することで、前記冷却用熱媒体流路の底部側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記予備昇温用流路は前記冷却用熱媒体流路の底部又は底部近傍から形成され、前記冷却用熱媒体流路の深さの約２／３の深さにて形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路の壁面に接触する部分がゴム状弾性体にて形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１０】
請求項９において、前記区画部材は、前記ゴム状弾性体を含めて樹脂にて一体成形されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記予備昇温時に前記予備昇温用流路へ前記予備昇温用熱媒体を導入する導入路が、前記シリンダブロックの外周壁を貫通して形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１２】
請求項１１において、前記シリンダブロックの外周壁と前記区画部材とにそれぞれ開口部が形成され、該開口部間の空間にて該開口部周りに環状にゴム状弾性体を配置してシールすることにより、前記開口部間での前記導入路が形成されていることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記予備昇温用流路からの予備昇温用熱媒体の導出路は、前記区画部材の外側の前記冷却用熱媒体流路又はシリンダヘッド部分の冷却用熱媒体流路に合流していることを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１４】
請求項１３において、前記導出路は、予備昇温用熱媒体の導入路とは、シリンダボア配列の中心軸を間にして該中心軸における線対称の位置に存在することを特徴とする内燃機関冷却機構。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関冷却機構における前記予備昇温用流路の形成方法であって、
冷却用熱媒体流路がオープンデッキ型であるシリンダブロックに対して、デッキ面の前記冷却用熱媒体流路の開口部から前記区画部材を挿入して、前記冷却用熱媒体流路内を区画することにより前記予備昇温用流路を形成した後、シリンダヘッドをシリンダブロックに組み付けることを特徴とする予備昇温用流路形成方法。
【請求項１６】
内燃機関のシリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路内に配置されて、冷却用熱媒体流路内を幅方向及び深さ方向にて区画することで、シリンダボア側壁面を流路壁の一部として冷却用熱媒体流路内に予備昇温時に予備昇温用熱媒体を流す予備昇温用流路を形成することを特徴とする区画部材。
【請求項１７】
請求項１６において、
内燃機関のシリンダボア配列の全周を取り囲む形状に形成され、前記冷却用熱媒体流路の幅よりも薄い板状の区画部材本体と、
前記区画部材本体に設けられて前記冷却用熱媒体流路の壁面に接触することにより前記区画部材本体と前記冷却用熱媒体流路の壁面との間に形成された前記予備昇温用流路をシールするゴム状弾性体と、
を備えたことを特徴とする区画部材。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記区画部材本体には前記予備昇温用熱媒体を前記予備昇温用流路内へ導入する開口部が形成され、該開口部の周りには、前記冷却用熱媒体流路の壁面に前記予備昇温用熱媒体の導入のために形成された開口部の周りに接触して、該２つの開口部間での導入路を形成するためのゴム状弾性体を有することを特徴とする区画部材。
【請求項１９】
請求項１７又は１８において、
前記区画部材本体には、前記予備昇温用熱媒体を、前記予備昇温用流路外へ導出するために、切欠き又は孔が形成されていることを特徴とする区画部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は予備昇温時に内燃機関のシリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を導入することで予備昇温用熱媒体からの伝熱により内燃機関を予備昇温する機能を有する内燃機関冷却機構、予備昇温用流路形成方法及び区画部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行時に温水状態となっている冷却水を蓄熱部に保温貯蔵しておき、冷間時の内燃機関始動に先立って、蓄熱部に貯蔵していた温水を内燃機関の冷却水通路に流入させて、内燃機関を予備昇温する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。このことにより内燃機関の早期暖機を図って以後の内燃機関始動中及び始動後における燃費やエミッションを良好なものにしている。
【０００３】
シリンダブロックのボア壁温における温度分布を均一にするために、ウォータジャケットの底部に樹脂などで成形したスペーサを充填することにより、冷却水の流れ抵抗を調節する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。このことによりシリンダボアを均一に冷却して燃費やエミッションを良好なものにしている。
【特許文献１】特開２００３−１８４５５３号公報（第１１頁、図２）
【特許文献２】特開２００２−１３４４０号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の予備昇温では、シリンダヘッド側からウォータジャケットへ温水を流入させているため特にシリンダボアの上部側が昇温するが下部側の昇温は不十分であり、温度分布は未だ適切なものとは言えない。したがって直接、シリンダブロック側のウォータジャケットへ温水を流入させることも考えられる。しかしこの場合も温水がウォータジャケット内で分散して、上部側ではシリンダヘッド側へ抜けたり、冷却水が導入されるウォータポンプ（予備昇温時には停止状態）側へ抜けたりして、温水がシリンダボアを十分に昇温させることは困難である。
【０００５】
このような特許文献１の技術が適用された内燃機関に対して、前記特許文献２のスペーサをウォータジャケットの底部に充填する技術を組み合わせても、温水は冷却用流通路に送り出していることから、ウォータジャケット内での温水の分散は避けられず、シリンダボアの昇温効果は改善されない。
【０００６】
このような分散が生じていてもシリンダボアの昇温効果を十分とさせるためには、温水を大量に導入することも考えられる。しかし温水を大量に供給するためには蓄熱部自体を大型化する必要があり、このために内燃機関が大型化重量化して逆に燃費が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、内燃機関の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる内燃機関冷却機構、予備昇温用流路形成方法及び区画部材の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関冷却機構は、予備昇温時に内燃機関のシリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を導入することで該予備昇温用熱媒体からの伝熱により内燃機関を予備昇温する機能を有する内燃機関冷却機構であって、前記シリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路内に配置された区画部材によりシリンダボア側壁面を含む領域が区画されることで、予備昇温時に前記予備昇温用熱媒体を流す予備昇温用流路が、前記シリンダボア側壁面を流路壁の一部として前記冷却用熱媒体流路内に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように冷却用熱媒体流路内に配置された区画部材により、予備昇温用熱媒体を流す予備昇温用流路が区画されて形成されている。このため予備昇温用熱媒体の流れは、冷却用熱媒体流路内にて分散せずに予備昇温用流路内に維持される。しかもこの予備昇温用流路はシリンダボア側壁面を流路壁の一部としている。したがって予備昇温用熱媒体が予備昇温用流路内を流れる間に予備昇温用熱媒体からシリンダボア側へ効率的に伝熱することができる。
【００１０】
このことにより内燃機関の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。
請求項２に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１において、前記予備昇温用流路はシリンダボア配列の全周に渡って形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように予備昇温用流路が形成されていることにより、上記請求項１の効果を顕著なものとすることができる。
請求項３に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１又は２において、前記予備昇温用熱媒体は、内燃機関の運転時に前記冷却用熱媒体流路を流れて昇温した冷却用熱媒体の一部を、予め蓄熱部に保温貯蔵したものであることを特徴とする。
【００１２】
このように予備昇温用熱媒体として内燃機関運転時に昇温した冷却用熱媒体の一部を保温貯蔵したものを用いることで、内燃機関からの発熱を無駄にせずに暖機に再利用することができ、かつ予備昇温のための専用熱媒体を別途準備する必要がないので内燃機関の軽量化により更に燃費を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記シリンダボア側壁面の上下方向の一部領域のみを分割するように区画することで、前記シリンダボア側壁面の一部を流路壁の一部として前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする。
【００１４】
このように予備昇温用流路は区画部材によりシリンダボア側壁面の上下方向の一部領域のみを分割するように冷却用熱媒体流路内を区画したものでも良い。このことにより効率的にシリンダボア側に伝熱できるので、予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面における頂部と底部との間の位置から、前記冷却用熱媒体流路の底部にかけて区画することで、前記シリンダボア側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする。
【００１６】
このように区画部材を配置することで特にシリンダボア側壁面の下方側を分割区画して予備昇温用流路を形成することができる。このことにより効率的にかつ適切な温度分布でシリンダボア側を昇温できるとともに、特に冷間時にて内燃機関始動時や始動後でのピストンスカート部のフリクション低減効果が高まる。
【００１７】
請求項６に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面から該シリンダボア側壁面に対向するシリンダブロックの外周壁側壁面にかけて区画することで、前記冷却用熱媒体流路の底部側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする。
【００１８】
このように冷却用熱媒体流路を分割区画して、冷却用熱媒体流路の底部側に予備昇温用流路を形成することで、シリンダボア側壁面の下方側の壁面を予備昇温用流路の壁面とすることができる。このことにより効率的にかつ適切な温度分布でシリンダボア側を昇温できるとともに、特に冷間時にて内燃機関始動時や始動後でのピストンスカート部のフリクション低減効果が高まる。
【００１９】
請求項７に記載の内燃機関冷却機構では、請求項６において、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路を、前記シリンダボア側壁面のシリンダヘッド寄りの位置から、前記外周壁側壁面のシリンダヘッドから離れた位置にかけて区画することで、前記冷却用熱媒体流路の底部側に前記予備昇温用流路を形成していることを特徴とする。
【００２０】
このように冷却用熱媒体流路を分割区画して、冷却用熱媒体流路の底部側に予備昇温用流路を形成することで、シリンダボア側壁面の下方側の壁面を予備昇温用流路の壁面とすることができる。このことにより効率的にかつ適切な温度分布でシリンダボア側を昇温できるとともに、特に冷間時にて内燃機関始動時や始動後でのピストンスカート部のフリクション低減効果が高まる。
【００２１】
請求項８に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記予備昇温用流路は前記冷却用熱媒体流路の底部又は底部近傍から形成され、前記冷却用熱媒体流路の深さの約２／３の深さにて形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このような深さでかつ冷却用熱媒体流路の底部又は底部近傍から予備昇温用流路を形成することで、効率的にかつ適切な温度分布でシリンダボア側を昇温できるとともに、冷間時にて内燃機関始動時や始動後でのピストンスカート部のフリクション低減効果が高まる。
【００２３】
更にシリンダボアの冷却時においては、冷却水による冷却能力も十分に確保できる。
請求項９に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜８のいずれかにおいて、前記区画部材は、前記冷却用熱媒体流路の壁面に接触する部分がゴム状弾性体にて形成されていることを特徴とする。
【００２４】
このことにより区画部材による予備昇温用流路の密閉度が高まり、予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
請求項１０に記載の内燃機関冷却機構では、請求項９において、前記区画部材は、前記ゴム状弾性体を含めて樹脂にて一体成形されていることを特徴とする。
【００２５】
このように一体成形であることにより、シリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路への区画部材の配置作業が容易となる。
請求項１１に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記予備昇温時に前記予備昇温用流路へ前記予備昇温用熱媒体を導入する導入路が、前記シリンダブロックの外周壁を貫通して形成されていることを特徴とする。
【００２６】
このような導入路により予備昇温用流路へ予備昇温用熱媒体を容易に導入することができる。前述したごとく冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温を効果的に行うことができることから、導入路も径が小さくても良い。したがって設計上の制約が少なくなりシリンダブロックでの導入路の形成が容易となる。
【００２７】
請求項１２に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１１において、前記シリンダブロックの外周壁と前記区画部材とにそれぞれ開口部が形成され、該開口部間の空間にて該開口部周りに環状にゴム状弾性体を配置してシールすることにより、前記開口部間での前記導入路が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
このことにより予備昇温用熱媒体が、導入前に導入路から区画部材外の冷却用熱媒体流路へ漏出しないように確実に密閉でき、予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００２９】
請求項１３に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記予備昇温用流路からの予備昇温用熱媒体の導出路は、前記区画部材の外側の前記冷却用熱媒体流路又はシリンダヘッド部分の冷却用熱媒体流路に合流していることを特徴とする。
【００３０】
予備昇温用流路から予備昇温用熱媒体を出すための導出路については、区画部材外の冷却用熱媒体流路又はシリンダヘッド部分の冷却用熱媒体流路に合流させることにより、冷却用熱媒体流路や区画部材の形状を複雑化させることなく、内燃機関冷却機構を容易に構成することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の内燃機関冷却機構では、請求項１３において、前記導出路は、予備昇温用熱媒体の導入路とは、シリンダボア配列の中心軸を間にして該中心軸における線対称の位置に存在することを特徴とする。
【００３２】
このように導出路は、導入路に対してシリンダボア配列の中心軸を間にして線対称の位置、すなわち正反対の位置に存在する。このことにより導入路から予備昇温用流路へ導入された予備昇温用熱媒体はシリンダボア配列の外周部分の全体を大きな偏り無く流れた後に、導出路から区画部材外の冷却用熱媒体流路又はシリンダヘッド部分の冷却用熱媒体流路へと流れ出る。
【００３３】
このため予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
請求項１５に記載の予備昇温用流路形成方法は、請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関冷却機構における前記予備昇温用流路の形成方法であって、冷却用熱媒体流路がオープンデッキ型であるシリンダブロックに対して、デッキ面の前記冷却用熱媒体流路の開口部から前記区画部材を挿入して、前記冷却用熱媒体流路内を区画することにより前記予備昇温用流路を形成した後、シリンダヘッドをシリンダブロックに組み付けることを特徴とする。
【００３４】
このようにシリンダブロックがオープンデッキ型である。したがって区画部材を冷却用熱媒体流路の開口部から冷却用熱媒体流路内へ挿入することで、前述した内燃機関冷却機構における該当位置へ区画部材を容易に配置でき、前述した内燃機関冷却機構の作用効果を生じさせる予備昇温用流路を容易に形成することができる。
【００３５】
請求項１６に記載の区画部材は、内燃機関のシリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路内に配置されて、冷却用熱媒体流路内を幅方向及び深さ方向にて区画することで、シリンダボア側壁面を流路壁の一部として冷却用熱媒体流路内に予備昇温時に予備昇温用熱媒体を流す予備昇温用流路を形成することを特徴とする。
【００３６】
このような区画部材が形成する冷却用熱媒体流路における予備昇温用熱媒体の流れは、冷却用熱媒体流路内にて分散せずに予備昇温用流路内に維持される。しかもこの予備昇温用流路はシリンダボア側壁面を流路壁の一部としている。したがって予備昇温用熱媒体が予備昇温用流路内を流れる間に予備昇温用熱媒体からシリンダボア側へ効率的に伝熱することができる。
【００３７】
このことにより内燃機関の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。
請求項１７に記載の区画部材では、請求項１６において、内燃機関のシリンダボア配列の全周を取り囲む形状に形成され、前記冷却用熱媒体流路の幅よりも薄い板状の区画部材本体と、前記区画部材本体に設けられて前記冷却用熱媒体流路の壁面に接触することにより前記区画部材本体と前記冷却用熱媒体流路の壁面との間に形成された前記予備昇温用流路をシールするゴム状弾性体とを備えたことを特徴とする。
【００３８】
このような区画部材本体とゴム状弾性体とを備えることにより、区画された予備昇温用流路の密閉度が高まり、予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００３９】
請求項１８に記載の区画部材では、請求項１７において、前記区画部材本体には前記予備昇温用熱媒体を前記予備昇温用流路内へ導入する開口部が形成され、該開口部の周りには、前記冷却用熱媒体流路の壁面に前記予備昇温用熱媒体の導入のために形成された開口部の周りに接触して、該２つの開口部間での導入路を形成するためのゴム状弾性体を有することを特徴とする。
【００４０】
このことにより予備昇温用熱媒体が導入路において区画部材外の冷却用熱媒体流路へ漏出しないように確実に密閉でき、予備昇温用熱媒体によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００４１】
請求項１９に記載の区画部材では、請求項１７又は１８において、前記区画部材本体には、前記予備昇温用熱媒体を、前記予備昇温用流路外へ導出するために、切欠き又は孔が形成されていることを特徴とする。
【００４２】
このような簡易な構成で、区画された予備昇温用流路から外へ予備昇温用熱媒体を導出する構成を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
［実施の形態１］
図１，２に上述した発明が適用された区画部材２の構成を示す。図１の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は底面図、(Ｄ)は斜視図、(Ｅ)は右側面図、(Ｆ)は別の方向から見た斜視図である。図２の斜視図は区画部材２の構成を分解して示している。ここで区画部材２は区画部材本体４、区画部材脚部６，８及び温水導入部１０から構成されている。
【００４４】
区画部材本体４は、図３の組み付け説明図に示すごとく内燃機関ＥＧのオープンデッキ型シリンダブロック１２に形成されているウォータジャケット１４（シリンダブロック部分の冷却用熱媒体流路に相当）内に配置できる形状をなしている。すなわちウォータジャケット１４の幅より薄い板状であり、かつ円筒を気筒数（ここでは４気筒）接続した形状とされている。尚、内燃機関ＥＧは車両搭載用の内燃機関であり、ウォータジャケット１４の幅とは後述する図４に示す外周面１６と内周面２２との間の距離である。
【００４５】
このような形状とすることにより、区画部材本体４は、シリンダブロック１２におけるシリンダボア側部分１２ａを、区画部材脚部６，８により形成される間隙を介して取り囲んでいる。区画部材本体４は樹脂により形成されているがウォータジャケット１４内が内燃機関ＥＧの運転時に高温状態となっても形状が維持できるように、芳香族ナイロンなどの耐熱性樹脂にて形成されている。
【００４６】
区画部材本体４の内周面４ａには、下端側に下部区画部材脚部６が帯状に形成されている。下部区画部材脚部６は区画部材本体４の内周面４ａの全周に渡って形成されている。内周面４ａの上端側には上部区画部材脚部８が帯状に形成されている。上部区画部材脚部８は区画部材本体４の内周面４ａのほぼ全周に渡って形成されているが、シリンダボア配列の一端側（ここでは＃１気筒側）に切欠き８ｂを形成して開放されている。
【００４７】
これら区画部材脚部６，８はゴム状弾性体、ここではＥＰＤＭ等のゴム系樹脂から構成されている。これらの区画部材脚部６，８の内周面６ａ，８ａが、図３に示したごとく区画部材２をウォータジャケット１４内に挿入して配置した場合に、図４，５の断面図に示すごとくシリンダボア側部分１２ａの外周面１６（シリンダボア側壁面に相当）に密着する。このことにより外周面１６と区画部材本体４との間に間隙を確保して予備昇温用流路１８を形成するとともに予備昇温用流路１８をシールする。図４は＃１〜＃４気筒のシリンダボア配列方向に直交する方向で１つの気筒での断面図、図５はシリンダボア配列方向に沿って全気筒に渡る断面図である。
【００４８】
区画部材本体４にはシリンダボア配列方向の一端側（＃４気筒側）に開口部２０が形成され、温水導入部１０が区画部材本体４の外周面４ｂ側にて開口部２０を取り囲むように環状に形成されている。温水導入部１０は、前記区画部材脚部６，８と同様のゴム状弾性体から構成されている。したがって区画部材２をウォータジャケット１４内に挿入して配置した場合には、前記図５に示したごとく温水導入部１０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの内周面２２（外周壁側壁面に相当）に密着する。シリンダブロック１２の外周壁１２ｂの内で、温水導入部１０が密着する内周面２２から外側へは開口部２４が形成されて温水導入パイプ２６が嵌合されている。温水導入部１０は開口部２４を囲むように内周面２２に密着しているので、温水導入パイプ２６から導入される温水（予備昇温用熱媒体に相当）は、温水導入部１０と区画部材本体４の開口部２０とを介して予備昇温用流路１８に導入される。この温水導入パイプ２６、開口部２４、温水導入部１０及び開口部２０が温水の導入路を形成していることになる。
【００４９】
ウォータジャケット１４内への区画部材２の配置作業は、ゴム状弾性体である区画部材脚部６，８及び温水導入部１０を圧縮しつつ、デッキ面１２ｃでのウォータジャケット１４の開口部から区画部材２をウォータジャケット１４内へ挿入して行う。該当位置（ここではウォータジャケット１４の底部又は底部近傍）まで区画部材２を挿入した後は、区画部材脚部６，８及び温水導入部１０の復元力により、区画部材２はウォータジャケット１４内に固定される。そしてシリンダヘッド２８をガスケットを介してシリンダブロック１２上にボルト締結することによりシリンダボア配列周辺での内燃機関冷却機構が形成されるとともに、温水導入パイプ２６から温水を予備昇温用流路１８内に導入することが可能となる。
【００５０】
温水導入パイプ２６から予備昇温用流路１８内に導入された温水は＃４気筒側にて左右に均等に分かれ、それぞれシリンダボア配列の両側の予備昇温用流路１８を流れ、＃１気筒側にて合流する。そして温水は上部区画部材脚部８の切欠き８ｂを導出路３０（図５）として予備昇温用流路１８から、区画部材２の外側のウォータジャケット１４中へ出て、更にシリンダブロック１２部分のウォータジャケット１４からシリンダヘッド２８部分のウォータジャケットへ流出する。
【００５１】
区画部材２の外側のウォータジャケット１４には、冷却用ウォータポンプ４４（後述する図６）から冷却水を導入する冷却水導入路３２がシリンダブロック１２の外周壁１２ｂを貫通して形成されている。上述した温水の導入時には冷却用ウォータポンプ４４は回転していないので、区画部材２の外側のウォータジャケット１４中へ出た温水は、冷却水導入路３２を介して冷却用ウォータポンプ４４側にも流れる。
【００５２】
温水を予備昇温用流路１８に導入する予備昇温時の水流回路を図６の(Ａ)に示す。予備昇温時に実際に温水が流れる部分は図６の(Ａ)に太線で示すごとくである。すなわち温水を保温貯蔵している蓄熱タンク３４（蓄熱部に相当）内の温水が、電動ウォータポンプ３６の駆動により押し出され、開放されている第１二方弁３８を介して温水導入パイプ２６からシリンダブロック１２内の予備昇温用流路１８に導入される。予備昇温用流路１８内を流れた温水は導出路３０から区画部材２の外側のウォータジャケット１４に出た後、シリンダヘッド２８側へ流れて開放されている第２二方弁４０を介してヒータコア４２に流れ込み、車室内の暖房を行う。そして電動ウォータポンプ３６に環流する。又、導出路３０から区画部材２の外側のウォータジャケット１４に出た温水の一部は、冷却水導入路３２から未だ回転していない冷却用ウォータポンプ４４を通過して電動ウォータポンプ３６に環流する。
【００５３】
このような予備昇温処理の後、冷間時の内燃機関ＥＧ始動中及び始動後では図６の(Ｂ)の太線のごとくに流れる水流回路となる。この時は電動ウォータポンプ３６は停止され、第１二方弁３８及び第２二方弁４０は閉じられる。したがって冷却用ウォータポンプ４４により送り出された冷却水は冷却水導入路３２からシリンダブロック１２内のウォータジャケット１４に入り、その後、シリンダヘッド２８側に流れて、サーモスタットパルプ４６の機能により冷間時はラジエータ４８を迂回して冷却用ウォータポンプ４４に環流する。この時は予備昇温用流路１８内の温水は流れを停止してシリンダボア側部分１２ａを暖め続ける。
【００５４】
そして内燃機関ＥＧの暖機が完了すると、第１二方弁３８及び第２二方弁４０が開放され、サーモスタットパルプ４６もラジエータ４８側への冷却水の流れを許す。したがって図６の(Ｃ)に太線で示すごとくに水流回路が形成されて、冷却用ウォータポンプ４４からの冷却水は冷却水導入路３２からウォータジャケット１４に流れ、更にシリンダヘッド２８、ラジエータ４８、サーモスタットパルプ４６及び冷却用ウォータポンプ４４へと環流する。更に区画部材２の外側のウォータジャケット１４に流入した冷却水の一部は、電動ウォータポンプ３６が駆動していないので、導出路３０から区画部材２内の予備昇温用流路１８へと流れ込む。この冷却水は、シリンダボア側部分１２ａの外周面１６にて昇温された後、温水導入パイプ２６から第１二方弁３８を介して蓄熱タンク３４に流れ込み、蓄熱タンク３４内を温水で満たすことになる。
【００５５】
図７の(Ａ)に、シリンダブロック１２の初期温度２５℃の状態で、１０秒間で７０℃の温水３リットルを温水導入パイプ２６から区画部材２内の予備昇温用流路１８内に導入した場合の、＃１〜＃４気筒のボア表面温度分布を示す。(Ｂ)は区画部材２を配置せずにウォータジャケット１４に温水導入パイプ２６から温水を直接導入した場合のボア表面温度分布を示す。
【００５６】
図７から分かるように、区画部材２が存在した方が、＃１〜＃４気筒のボア表面温度は全体に高くなり、しかも気筒間の温度差も小さい。
図８に実際に冷間時に内燃機関ＥＧを始動した場合の区画部材２有無の違いによるボア壁温の上昇差を示す。このボア壁温は、深さｄ（図４）が約９０ｍｍのウォータジャケット１４内に高さｈ（図４）が７０ｍｍの区画部材本体４を有する区画部材２を、ウォータジャケット１４の底部近傍（底部でも良い）に配置して測定したものである。図８に示すボア壁温の値は、各気筒においてデッキ面１２ｃから２０、５０、９０ｍｍの各位置で測定して、この３点の温度の平均値を更に４気筒において平均した値として表している。
【００５７】
区画部材２が存在する場合には図８から分かるように、ボア壁温は、区画部材２が無い場合に比較して温水導入により急速に立ち上がり、しかも内燃機関ＥＧ始動後もその影響が存在し、早期に暖機が完了することが分かる。
【００５８】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．シリンダブロック１２のウォータジャケット１４内は、区画部材２により幅方向及び深さ方向にて区画されて予備昇温用流路１８がシリンダボア配列の全周に渡って形成されている。このため予備昇温時の温水の流れは、ウォータジャケット１４内にて分散せずに予備昇温用流路１８内に維持される。しかもこの予備昇温用流路１８はシリンダボア側部分１２ａの外周面１６の上下方向の一部領域のみを分割するように区画することで、この外周面１６の一部を、予備昇温用流路１８の流路壁の一部としている。したがって温水が予備昇温用流路１８内を流れる間に温水からシリンダボア側へ効率的に伝熱することができる。
【００５９】
このことにより内燃機関のウォータジャケット１４に温水を大量に導入しなくても温水によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。
更に、予備昇温時の温水は蓄熱タンク３４に前回内燃機関運転時に昇温された冷却水の一部を保温貯蔵したものである。このため内燃機関ＥＧからの発熱を無駄にせずに暖機に再利用することができ、かつ予備昇温専用の温水を別途準備する必要がないので内燃機関ＥＧの軽量化により更に燃費を向上させることができる。
【００６０】
（ロ）．予備昇温用流路１８はウォータジャケット１４の底部又は底部近傍に形成されて、その深さはシリンダブロック１２におけるウォータジャケット１４の深さの約２／３としている。このような位置及び深さに予備昇温用流路１８を形成することで、より効率的にかつ適切な温度分布でシリンダボア側を昇温できる。このためウォータジャケット１４に温水を大量に導入しなくても温水によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。更にこのことにより冷間時にて内燃機関始動時や始動後でのピストンスカート部のフリクション低減効果が高まる。
【００６１】
（ハ）．区画部材２においてウォータジャケット１４の壁面に密着する部分である区画部材脚部６，８はゴム状弾性体にて形成されていることにより区画部材２による予備昇温用流路１８の密閉度が高まり、温水によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００６２】
更にゴム状弾性体の温水導入部１０によって、開口部２０，２４間がシールされている。このため予備昇温用流路１８への温水の導入路が確実に密閉状態にできるので、導入前に温水が漏出するのを防止でき、シリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００６３】
しかも樹脂製の区画部材本体４と区画部材脚部６，８及び温水導入部１０とは一体成形であることにより、ウォータジャケット１４への区画部材２の配置作業が容易となる。
（ニ）．予備昇温用流路１８への温水の導入路はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂを貫通して形成されているが、前述したごとくウォータジャケット１４に温水を大量に導入しなくても予備昇温を効果的に行うことができることから、導入路も径が小さくても良く、設計上の制約が少ない。このためシリンダブロック１２での導入路の形成も容易となる。
【００６４】
（ホ）．予備昇温用流路１８を流れた温水は導出路３０にて、予備昇温用流路１８の外側のウォータジャケット１４に合流している。このように簡易な構成で予備昇温用流路１８から温水を出すことができるので、ウォータジャケット１４や区画部材２の形状を複雑化させることなく、内燃機関冷却機構を容易に製造することができる。
【００６５】
更に導出路３０の位置はシリンダブロック１２において＃１気筒側の端であり、導入路側である開口部２０は正反対の＃４気筒側の端である。すなわち導出路３０と導入路とはシリンダボア配列の中心軸Ｃ（図１）を間にして該中心軸Ｃにおける線対称の位置に存在する。
【００６６】
このことにより導入路から予備昇温用流路１８へ流入した温水はシリンダボア配列の外周部分の全体を大きな偏り無く流れた後に、導出路３０から区画部材２外のウォータジャケット１４へと流れ出る。このため温水によるシリンダボア側の予備昇温をより効果的に行うことができる。
【００６７】
（ヘ）．シリンダブロック１２はオープンデッキ型である。このためウォータジャケット１４内への区画部材２の組み付け作業は、デッキ面のウォータジャケット１４の開口部から区画部材２を挿入して、ウォータジャケット１４内を区画することにより予備昇温用流路１８が形成でき、その後、シリンダヘッド２８を組み付けることで完成する。
【００６８】
このようにシリンダブロック１２がオープンデッキ型であることにより、区画部材２をウォータジャケット１４の該当位置へ容易に配置でき、予備昇温用流路１８を容易に形成することができる。
【００６９】
［実施の形態２］
本実施の形態の区画部材１０２は図９の斜視図に示すごとくである。すなわち開口部１２０が存在する区画部材本体１０４、区画部材本体１０４の内周面１０４ａの上部に形成された上部区画部材脚部１０８、及び区画部材本体１０４の外周面１０４ｂにおいて開口部１２０周りに形成された温水導入部１１０は存在するが、下部区画部材脚部は存在しない。これら上部区画部材脚部１０８と温水導入部１１０とは共にゴム状弾性体にて形成されている。区画部材１０２が配置されるシリンダブロック１２側の構成は前記実施の形態１と同じであるので、他の構成の内、同一の構成については同一の符号にて説明する。
【００７０】
この区画部材１０２のウォータジャケット１４内への配置は、図１０の縦断面図に示すごとくであり、上端側の上部区画部材脚部１０８はシリンダボア側部分１２ａにおける頂部と底部との間の位置に当接しているが、区画部材本体１０４の下端部１０４ｃはウォータジャケット１４の底部に当接された状態で配置される。このことによりウォータジャケット１４内に上部が上部区画部材脚部１０８にてシールされた予備昇温用流路１１８が形成される。そして前記図５に示した状態と同様に温水導入部１１０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの開口部２４に接続される。
【００７１】
前記図６の(Ａ)に示すごとくに温水が予備昇温用流路１１８内に導入されると、温水は、＃４〜＃１気筒の両側の予備昇温用流路１１８を流れた後、上部区画部材脚部１０８の切欠き１０８ｂを予備昇温用流路１１８の導出路として、区画部材１０２外のウォータジャケット１４に導出される。
【００７２】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．下部区画部材脚部が存在しない簡易な構成であり、予備昇温用流路１１８の密閉性は少し低下するが、温水の流れを確保してシリンダボア側部分１２ａを予備昇温させる効果としては十分である。したがって予備昇温用流路１１８の密閉性以外は前記実施の形態１と同様な効果を生じるとともに、下部区画部材脚部が存在しないためにウォータジャケット１４内への区画部材２の挿入がより容易となり組み付け作業が更に効率化される。
【００７３】
［実施の形態３］
本実施の形態の区画部材１５２は図１１の斜視図に示すごとくである。すなわち開口部１７０が存在する区画部材本体１５４、区画部材本体１５４の内周面１５４ａの上部に形成された上部区画部材脚部１５８、及び区画部材本体１５４の外周面１５４ｂにおいて開口部１７０周りに形成された温水導入部１６０からなる。温水導入部１６０はゴム状弾性体であるが、上部区画部材脚部１５８が区画部材本体１５４と同一の樹脂材料で一体成形されている点が前記実施の形態２の構成とは異なる。他の構成は前記実施の形態２と同一であり、同一の構成については同一の符号にて説明する。
【００７４】
この区画部材１５２のウォータジャケット１４内への配置は、図１２の断面図に示すごとくであり、前記実施の形態２の場合と同じである。このことにより区画部材１５２の上部が上部区画部材脚部１５８にてシリンダボア側部分１２ａに当接した状態でウォータジャケット１４内が区画されて予備昇温用流路１６８が形成される。そして前記図５に示した状態と同様に温水導入部１６０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの開口部２４に接続される。
【００７５】
前記図６の(Ａ)に示すごとく温水が予備昇温用流路１６８内に導入されると、温水は、＃４〜＃１気筒の両側の予備昇温用流路１６８を流れた後、上部区画部材脚部１５８の切欠き１５８ｂを予備昇温用流路１６８の導出路として、区画部材１５２外のウォータジャケット１４に導出される。
【００７６】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．上部区画部材脚部１５８が区画部材本体１５４と同一の樹脂材質で、区画部材本体１５４と一体成形されているので、区画部材１５２の製造が容易なものとなる。
【００７７】
（ロ）．上部区画部材脚部１５８はゴム状弾性を示さない樹脂製であるため予備昇温用流路１６８の密閉性としては前記実施の形態２の場合よりも少し低いが、温水の流れを確保してシリンダボア側部分１２ａを予備昇温させる効果としては十分である。したがって前記実施の形態２と同様な効果を生じる。
【００７８】
［実施の形態４］
本実施の形態の区画部材２０２は図１３に示すごとくである。図１３の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は底面図、(Ｄ)は斜視図、(Ｅ)は右側面図である。区画部材２０２が配置されるシリンダブロック１２側の構成は前記実施の形態１と同じであるので、他の構成の内、同一の構成については同一の符号にて説明する。
【００７９】
区画部材２０２は、樹脂製の区画部材本体２０４、区画部材本体２０４とは別体に形成された樹脂製の蓋部材２０６、及び区画部材本体２０４の外周面２０４ｂにおいて開口部２２０周りに形成されたゴム状弾性体にて形成されている温水導入部２１０を備えている。
【００８０】
区画部材本体２０４と温水導入部２１０とは図１４に示すごとく一体に形成されている。区画部材本体２０４はシリンダブロック１２のシリンダボア側部分１２ａに沿った形状をなし、内周面２０４ａにはシリンダボア側部分１２ａとの間の間隔を確保するための突起２０８が上部と下部とに形成されている。この突起２０８は区画部材本体２０４と同一の樹脂（例えば前記実施の形態１の区画部材本体と同じ樹脂）で形成しても良いし、ゴム状弾性体（例えば前記実施の形態１の区画部材脚部６，８と同じゴム系樹脂）にて形成しても良い。
【００８１】
蓋部材２０６は図１５に示すごとくであり、ウォータジャケット１４の幅形状にて板状に形成され、完全に環状ではなく＃１気筒側にて切欠き２０６ａを有している。尚、図１５の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は左側面図、(Ｄ)は右側面図である。
【００８２】
これら区画部材本体２０４及び蓋部材２０６は、図１６に示すごとく、区画部材本体２０４がウォータジャケット１４内に配置され、その後、蓋部材２０６が区画部材本体２０４の上端縁部２０４ｃに当接するように配置される。
【００８３】
ウォータジャケット１４内に区画部材２０２を配置した状態を図１７の縦断面図に示す。区画部材本体２０４は突起２０８部分にて、シリンダブロック１２のシリンダボア側部分１２ａに圧着されてウォータジャケット１４内に摩擦により、ウォータジャケット１４の底部近傍に固定される。更に蓋部材２０６もウォータジャケット１４内に押し込められることにより、シリンダブロック１２のシリンダボア側部分１２ａと外周壁１２ｂとの両方に圧着してウォータジャケット１４内に摩擦により固定される。尚、蓋部材２０６は摩擦により固定しなくても、区画部材本体２０４側との接続、例えば接着、溶着あるいは嵌め合いにより区画部材本体２０４に固定しても良い。
【００８４】
このことによりウォータジャケット１４内が区画部材２０２にて区画されて予備昇温用流路２１８が形成される。そして前記図５に示した状態と同様に温水導入部２１０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの開口部２４に接続される。
【００８５】
前記図６の(Ａ)に示したごとく温水が予備昇温用流路２１８内に導入されると、温水は、＃４〜＃１気筒の両側の予備昇温用流路２１８を流れた後、蓋部材２０６の切欠き２０６ａを導出路として、区画部材２０２外のウォータジャケット１４に導出される。
【００８６】
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．予備昇温用流路２１８の密閉性としては前記実施の形態２の場合よりも少し低いが、温水の流れを確保してシリンダボア側部分１２ａを予備昇温させる効果としては十分である。したがって区画部材本体２０４に対して蓋部材２０６を上から覆った構成であっても、予備昇温用流路２１８の密閉性以外は前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
【００８７】
［実施の形態５］
本実施の形態の区画部材２５２は図１８に示すごとくである。図１８の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は左側面図、(Ｄ)は右側面図、(Ｅ)は底面図、(Ｆ)は斜視図である。図１９は区画部材２５２の構成分解斜視図である。区画部材２５２が配置される内燃機関側の構成は前記実施の形態１と同じであるので、他の構成の内、同一の構成については同一の符号にて説明する。
【００８８】
区画部材２５２は、区画部材本体２５４、区画部材本体２５４の内周面２５４ａの上部に形成された上部区画部材脚部２５８、及び区画部材本体２５４の外周面２５４ｂに形成された温水導入部２６０を有する。区画部材本体２５４には＃４気筒側には下側を開放した切欠き状の開口部２７０が形成されると共に、この開口部２７０とは区画部材本体２５４の中心軸Ｃに対して線対称の位置にも開口部２７１が同一の切欠き状に形成されている。
【００８９】
温水導入部２６０は半円形状に形成されており、＃４気筒側の開口部２７０上端の半円状部分に沿って区画部材本体２５４の外周面２５４ｂに形成されている。
上部区画部材脚部２５８は前記実施の形態１，２の上部区画部材脚部８，１０８（図２，９）とは異なり、切欠きが存在せず、下部区画部材脚部６（図２）と同一の環状形状をなしている。
【００９０】
区画部材２５２については前記実施の形態１に説明したごとくの材料が用いられ、区画部材本体２５４は樹脂、上部区画部材脚部２５８及び温水導入部２６０はゴム状弾性体であり、これらは一体成形されている。このように一体成形された区画部材２５２は図２０に示すごとく、ウォータジャケット１４内に押し込められる。このことにより、図２１の縦断面図に示すごとく上部区画部材脚部２５８及び温水導入部２６０の復元力により、上部区画部材脚部２５８はシリンダボア側部分１２ａの外周面１６に密着し、温水導入部２６０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの内周面２２に密着する。そしてこの密着部分にて生じる摩擦力により区画部材本体２５４はウォータジャケット１４の底部に固定される。
【００９１】
温水導入部２６０は上半分にてシリンダブロック１２の外周壁１２ｂ側の開口部２４を上半分囲むように内周面２２に密着している。このことにより区画部材本体２５４側の開口部２７０は、特にその上端部が外周壁１２ｂ側の開口部２４と対向した位置にあり、温水導入パイプ２６を介してシリンダブロック１２側の開口部２４から吹き出す温水は、その水流の勢いにより区画部材本体２５４側の開口部２７０に押し込まれる。前記実施の形態１〜４と異なり温水導入部２６０は、区画部材本体２５４側の開口部２７０及び外周壁１２ｂ側の開口部２４の全周をシールしていないので、少し温水はウォータジャケット１４側に漏れるが、予備昇温用流路２６８にも十分に導入されるので予備昇温は十分に可能である。
【００９２】
区画部材本体２５４側の開口部２７０から予備昇温用流路２６８内に導入された温水は＃４気筒にて左右に均等に分かれ、それぞれシリンダボア配列の両側の予備昇温用流路２６８を流れ、＃１気筒にて合流する。そして＃１気筒側の開口部２７１を導出路として、区画部材２５２外のウォータジャケット１４へと導出される。
【００９３】
以上説明した本実施の形態５によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．区画部材２５２は区画部材脚部としては上部区画部材脚部２５８のみを形成し、両端に形成した開口部２７０，２７１は切欠き状であり、温水導入部２６０についても半円形であるこから、射出成形などによる区画部材２５２の製造が容易なものとなる。
【００９４】
（ロ）．＃４気筒側の開口部２７０が切欠き状であり、温水導入部２６０はその周囲の一部のみを覆っているので、温水を予備昇温用流路２６８に導入する部分でウォータジャケット１４側に漏れるため密閉性としては低い。しかし、シリンダブロック１２側の開口部２４から吹き出す温水の勢いにより十分に予備昇温用流路２６８内に温水を導入することができるので、シリンダボア側部分１２ａを予備昇温させる効果としては十分である。したがって予備昇温用流路２６８の密閉性以外は前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
【００９５】
［実施の形態６］
本実施の形態の区画部材３０２は図２２，２３に示すごとくである。図２２の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は左側面図、(Ｄ)は右側面図、(Ｅ)は底面図、図２３の(Ａ)は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）とは垂直軸にて１８０°回転した斜視図である。区画部材３０２が配置される内燃機関側の構成は前記実施の形態１と同じであるので、他の構成の内、同一の構成については同一の符号にて説明する。
【００９６】
区画部材３０２は、区画部材本体３０４及び温水導入部３１０を有し、温水導入部３１０は、区画部材本体３０４の＃４気筒側に貫通孔状に形成された開口部３２０の周りを外周面３０４ｂ側にて囲うように形成されている。区画部材本体２５４の＃１気筒側には上側に開放した切欠き状の開口部３２２が形成されている。尚、この切欠き状の開口部３２２は下側に開放したものであっても良い。
【００９７】
区画部材本体３０４は、各気筒に対応して設けた円錐台をシリンダボア配列方向に連ねた形状をなしている。すなわち前述した他の実施の形態における区画部材本体の下側を上側よりも拡げた形状をなしている。
【００９８】
このような形状により、図２４の斜視図に示すごとく区画部材３０２をシリンダブロック１２のウォータジャケット１４内の底部近傍まで挿入すると、図２５，２６の断面図に示すごとくの状態に配置される。すなわち区画部材本体３０４の下端部３０４ｃはウォータジャケット１４の底部に当接するか、あるいは底部近傍においてシリンダブロック１２の外周壁１２ｂ側に当接する。そして区画部材本体３０４の上端部３０４ｄはウォータジャケット１４の中間より上（底部からウォータジャケット１４の深さにして約２／３）付近においてシリンダブロック１２のシリンダボア側部分１２ａに当接する。
【００９９】
このことにより区画部材３０２は、シリンダボア側部分１２ａの外周面１６のシリンダヘッド寄りの位置から、シリンダブロック１２の外周壁１２ｂの内周面２２のシリンダヘッドから離れた位置にかけてウォータジャケット１４を区画することで予備昇温用流路３１８を形成している。
【０１００】
区画部材３０２については前記実施の形態１に説明したごとくの材料が用いられ、区画部材本体３０４は樹脂、温水導入部３１０はゴム状弾性体であり、これらは一体成形されている。このように一体成形された区画部材３０２が前記図２４に示したごとくウォータジャケット１４内に押し込められると、温水導入部３１０の復元力により温水導入部３１０はシリンダブロック１２の外周壁１２ｂの内周面２２に密着する。
【０１０１】
更に区画部材本体３０４の上端部３０４ｄ側は、シリンダボア側部分１２ａの外周面１６よりもわずかに小さい径にて形成されている。このためシリンダボア側部分１２ａが区画部材本体３０４に押し込まれることにより区画部材本体３０４の上端部３０４ｄがウォータジャケット１４の内面に対して摩擦力により保持される。
【０１０２】
このようにして、区画部材３０２はウォータジャケット１４の内面に対して生じる摩擦力によりウォータジャケット１４内部に固定される。
この構成において、区画部材３０２の開口部３２０から予備昇温用流路３１８内に導入された温水は＃４気筒にて左右に均等に分かれ、それぞれシリンダボア配列の両側の予備昇温用流路３１８を流れ、＃１気筒側にて合流する。そして＃１気筒側の切欠き状の開口部３２２を導出路として、区画部材３０２外のウォータジャケット１４へと導出される。
【０１０３】
以上説明した本実施の形態６によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．区画部材本体３０４の形状が単純で温水導入部３１０を除いて同一の材質で一体成形できるので、区画部材３０２の製造が容易なものとなる。
【０１０４】
（ロ）．区画部材本体３０４とウォータジャケット１４の内面との当接は、区画部材本体３０４がゴム状弾性を示さない樹脂製であるため予備昇温用流路３１８の密閉性としては低いが、温水の流れを確保してシリンダボア側部分１２ａを予備昇温させる効果としては十分である。したがって前記実施の形態２と同様な効果を生じる。
【０１０５】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態４では前記図１７に示したごとく蓋部材２０６は区画部材本体２０４と組み合わせて用いられていた。この代わりに、ウォータジャケット１４が底部に行くにしたがって次第に幅が狭くなっていれば、図２７の縦断面図に示すごとく、蓋部材２０６のみをウォータジャケット１４に押し込むことにより摩擦力により固定し、このことによりウォータジャケット１４内を区画して予備昇温用流路３６８を形成しても良い。このことにより構成としては簡易でかつ用いる材料も少なくて済み、コスト低減に貢献できる。
【０１０６】
（ｂ）．前記実施の形態１では樹脂製の区画部材本体４とシリンダブロック１２の外周壁１２ｂとの間は冷却水通路となっていた。この部分に図２８に示すごとく発泡樹脂などの断熱材４００を配置することにより、予備昇温時に予備昇温用流路１８を流れる温水の熱が区画部材本体４を介して外側に逃げるのを防止しても良い。他の実施の形態においても同様である。このことによりシリンダボア側部分１２ａの昇温をより効率的にできる。
【０１０７】
（ｃ）．前記各実施の形態では、温水の導入路は区画部材の＃４側の端部に存在し、導出路は＃１側の端部に存在することにより、シリンダボア配列の中心軸Ｃを間にして中心軸Ｃにおける線対称の位置に導入路と導出路とが存在する構成とされていた。温水導入パイプ２６の配置の制約などで、導入路の位置を変更したい場合では、次のようにして線対称の位置を実現することができる。
【０１０８】
例えば、図２９の(Ａ)に示す区画部材４５２のごとく開口部４７０及び温水導入部４６０を配置することにより導入路が区画部材の＃４側の端部でなく中央よりとなった場合には、上部区画部材脚部４５８の切欠き４５８ｂは開口部４７０及び温水導入部４６０とは反対側で＃１側の端部よりも中央寄りとする。このようにすることで導入路と導出路とを中心軸Ｃにおける線対称の位置に設定できる。
【０１０９】
図２９の(Ｂ)に示す区画部材５０２ごとく開口部５２０及び温水導入部５１０を配置することにより導入路が区画部材の＃３側となった場合には、上部区画部材脚部５０８の切欠き５０８ｂは開口部５２０及び温水導入部５１０とは反対側で＃２側とする。このようにすることで導入路と導出路とを中心軸Ｃにおける線対称の位置に設定できる。この関係は他の実施の形態でも同じく適用できる。
【０１１０】
尚、温水の導入と導出とを逆方向にしても良い。すなわち前記各実施の形態で、温水の導入路は区画部材の＃１側の端部とし、導出路は＃４側の端部にしても良い。図２９の場合についても同じく逆方向としても良い。
【０１１１】
（ｄ）．前記各実施の形態においては、温水の導出路は、区画部材外のウォータジャケット１４内に温水を合流させている。この代わり図３０の(Ａ)に示す区画部材５５２のごとく、上部区画部材脚部５５８の切欠き５５８ｂが存在する部分で、区画部材本体５５４を部分的に高くした導出誘導部５５４ｄを設けて、直接、シリンダヘッド２８（図３）側のウォータジャケット内に温水を導出し合流させても良い。尚、(Ｂ)ではシリンダブロック１２のシリンダボア側部分１２ａを破断除去した状態で示している。
【０１１２】
（ｅ）．前記各実施の形態では直列４気筒についての例であったが、他の気筒配列形態の場合もシリンダボア配列を取り巻くウォータジャケットの形状に対応させて、シリンダボア配列の全周に区画部材を形成することにより同様に適用でき同様な効果を生じさせることができる。Ｖ型などの複数列シリンダボア配列が存在する場合には、個々のシリンダボア配列毎に区画部材を形成して配置することにより同様に適用でき同様な効果を生じさせることができる。
【０１１３】
（ｆ）．前記各実施の形態ではシリンダボア配列の全周に渡って区画部材が形成されていたが、例えば区画部材本体を、導出側の端部で、前記上部区画部材脚部８（図２）と同様に開いた形状としても良い。このように区画部材が完全に環状に形成されていず、予備昇温用流路がシリンダボア配列の全周に渡っていなくても、予備昇温用流路が存在するので、その分、温水の分散が防止される。このことにより、内燃機関の冷却用熱媒体流路に予備昇温用熱媒体を大量に導入しなくても予備昇温用熱媒体によるシリンダボアの予備昇温を効果的に行うことができる。
【０１１４】
（ｇ）．前記各実施の形態では温水の導出路は切欠きであったが、孔として区画部材本体に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施の形態１の区画部材の構成説明図。
【図２】上記区画部材の構成分解説明図。
【図３】ウォータジャケットへの上記区画部材の組み付け説明図。
【図４】上記区画部材をウォータジャケットへ組み付けた状態をシリンダボア配列に直交する方向で切断した断面図。
【図５】上記区画部材をウォータジャケットへ組み付けた状態をシリンダボア配列に沿った方向で切断した断面図。
【図６】内燃機関の各状態での水流回路説明図。
【図７】実施の形態１における内燃機関冷却機構による予備昇温の効果を比較例と共に示す温度分布グラフ。
【図８】同じく予備昇温の効果を比較例と共に示すタイミングチャート。
【図９】実施の形態２の区画部材の斜視図。
【図１０】上記区画部材のウォータジャケット内での配置状態を示す縦断面図。
【図１１】実施の形態３の区画部材の斜視図。
【図１２】上記区画部材のウォータジャケット内での配置状態を示す縦断面図。
【図１３】実施の形態４の区画部材の構成説明図。
【図１４】上記区画部材を構成する区画部材本体の構成説明図。
【図１５】上記区画部材を構成する蓋部材の構成説明図。
【図１６】ウォータジャケットへの上記区画部材の組み付け説明図。
【図１７】上記区画部材のウォータジャケット内での配置状態を示す縦断面図。
【図１８】実施の形態５の区画部材の構成説明図。
【図１９】上記区画部材の構成分解説明図。
【図２０】ウォータジャケットへの上記区画部材の組み付け説明図。
【図２１】上記区画部材をウォータジャケットへ組み付けた状態をシリンダボア配列に沿った方向で切断した断面図。
【図２２】実施の形態６の区画部材の構成説明図。
【図２３】上記区画部材の斜視図。
【図２４】ウォータジャケットへの上記区画部材の組み付け説明図。
【図２５】上記区画部材をウォータジャケットへ組み付けた状態をシリンダボア配列に直交する方向で切断した断面図。
【図２６】上記区画部材をウォータジャケットへ組み付けた状態をシリンダボア配列に沿った方向で切断した断面図。
【図２７】他の実施の形態における区画部材のウォータジャケット内での配置状態を示す縦断面図。
【図２８】他の実施の形態における区画部材のウォータジャケット内での配置状態を示す縦断面図。
【図２９】他の実施の形態における区画部材の斜視図。
【図３０】他の実施の形態における区画部材及びウォータジャケットへ組み付けた状態の斜視図。
【符号の説明】
【０１１６】
２…区画部材、４…区画部材本体、４ａ…内周面、４ｂ…外周面、６…下部区画部材脚部、６ａ…内周面、８…上部区画部材脚部、８ａ…内周面、８ｂ…切欠き、１０…温水導入部、１２…シリンダブロック、１２ａ…シリンダボア側部分、１２ｂ…外周壁、１２ｃ…デッキ面、１４…ウォータジャケット、１６…外周面、１８…予備昇温用流路、２０…開口部、２２…内周面、２４…開口部、２６…温水導入パイプ、２８…シリンダヘッド、３０…導出路、３２…冷却水導入路、３４…蓄熱タンク、３６…電動ウォータポンプ、３８…第１二方弁、４０…第２二方弁、４２…ヒータコア、４４…冷却用ウォータポンプ、４６…サーモスタットパルプ、４８…ラジエータ、１０２…区画部材、１０４…区画部材本体、１０４ａ…内周面、１０４ｂ…外周面、１０４ｃ…下端部、１０８…上部区画部材脚部、１０８ｂ…切欠き、１１０…温水導入部、１１８…予備昇温用流路、１２０…開口部、１５２…区画部材、１５４…区画部材本体、１５４ａ…内周面、１５４ｂ…外周面、１５８…上部区画部材脚部、１５８ｂ…切欠き、１６０…温水導入部、１６８…予備昇温用流路、１７０…開口部、２０２…区画部材、２０４…区画部材本体、２０４ａ…内周面、２０４ｂ…外周面、２０４ｃ…上端縁部、２０６…蓋部材、２０６ａ…切欠き、２０８…突起、２１０…温水導入部、２１８…予備昇温用流路、２２０…開口部、２５２…区画部材、２５４…区画部材本体、２５４ａ…内周面、２５４ｂ…外周面、２５８…上部区画部材脚部、２６０…温水導入部、２６８…予備昇温用流路、２７０，２７１…開口部、３０２…区画部材、３０４…区画部材本体、３０４ｂ…外周面、３０４ｃ…下端部、３０４ｄ…上端部、３１０…温水導入部、３１８…予備昇温用流路、３２０，３２２…開口部、３６８…予備昇温用流路、４００…断熱材、４５２…区画部材、４５８…上部区画部材脚部、４５８ｂ…切欠き、４６０…温水導入部、４７０…開口部、５０２…区画部材、５０８…上部区画部材脚部、５０８ｂ…切欠き、５１０…温水導入部、５２０…開口部、５５２…区画部材、５５４…区画部材本体、５５４ｄ…導出誘導部、５５８…上部区画部材脚部、５５８ｂ…切欠き、Ｃ…中心軸、ＥＧ…内燃機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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