(57)【要約】【課題】  従来，電子メールによる様々な情報提供やサービス提供は，当該情報やサービスの情報そのものをメールとしてユーザに対して配信する手法が用いられてきた．また，電子メール受信者にとっては受信した電子メールの内容が，本当に電子メール送信者が記述した内容であるか，更には受信した電子メール自体が本当に電子メール送信者が送付したものなのかを，その場で確認する手段は無かった．【解決手段】  本発明では，電子メール署名を用いたプログラム配信システムにより，電子メールの署名機能とＨＴＭＬ方式で実行可能なプログラムを電子メールと共に配信することで，電子メールに広告を付与する手段を提供する．また，電子メールの署名でメールの偽造や改ざんがされているか否かを判別できる手段を付与することで，電子メール受信者が容易に受け取った電子メールが本物かを確認できる手段を提案する．【選択図】図１
2007241973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上や携帯電話におけるメール送受信機能で稼動するＨＴＭＬ書式の文書の送受信が可能かつ電子署名自動添付機能を有する電子メールシステムにおいて，
電子メールユーザの電子署名作成に必要な氏名・住所・連絡先などを入力するユーザ個人情報入力手段と，
テーブルゲームやクリックすることで様々な制御が出来るバナー広告などＨＴＭＬブラウザで実行可能な様々な配信プログラムを格納した配信プログラム管理手段と
ユーザ個人情報入力手段において入力された情報を基に配信プログラム管理手段に格納された配信プログラムを挿入した電子署名ファイルを作成する電子署名作成手段とを有し，
電子署名作成手段で作成された電子署名を電子メールユーザが電子メールシステムに登録することで電子メールユーザが電子メールを送信するたびに電子署名作成手段で作成された電子署名が送信されることを利用し，
電子メールユーザの配信プログラムを挿入した署名添付電子メールの送信数と電子メール受信者が受信した電子メール中の配信プログラムを利用した数をカウントする送信・利用数カウント手段と，
電子メール受信者が受信した電子メール中の配信プログラムを利用した場合の制御を行う配信プログラム制御手段を有することにより
電子メール受信者に様々なサービスを提供できることを特徴とする電子メール署名を用いたプログラム配信システム．
【請求項２】
請求項１における配信プログラム管理手段において，
クリックすることで様々な制御が出来るバナー広告を表示する配信プログラムを管理することで，
請求項１に示す電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄に広告を自動的に付与し，
電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけで広告ビジネスを実現する電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用した広告ビジネス実現方法．
【請求項３】
請求項１における配信プログラム管理手段において，
テーブルゲームや占い情報などエンターテーメントプログラムを配信プログラムを管理することで，
請求項１に示す電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄にエンターテーメントプログラムを自動的に付与し，
電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけでエンターテーメントプログラム配布ビジネスを実現する電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したエンターテーメントプログラム配信ビジネス実現方法．
【請求項４】
請求項１における配信プログラム管理手段において，
電子メール本文から作成された暗号化情報と共に作成した暗号化情報とメール本文との照合を行うプログラムをセットにしたメール本文改竄防止プログラムを管理することで，
請求項１に示す電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄にメール本文改竄防止プログラムを自動的に付与し，
電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけでメール本文改竄防止プログラムの付与された電子メールを送信できることで，電子メールの送受信者双方にとって受渡しした電子メールが本文改竄電子メールでないことを確認できる電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したメール本文改竄防止システム実現方法．
【請求項５】
請求項４に示す電子メール本文から作成された暗号化情報を，
電子メール受信者にとっては暗合された情報と一見して解からない様なイメージ情報などにデコードした形式や，
もしくはアイコン化してアイコン内に持つ隠蔽情報とすることや，
暗号化情報とメール本文との照合を行うプログラム内に格納してしまうことで，
受信した電子メールを見ただけではメール本文改竄防止システムが含まれているか判別できなくするメール本文改竄防止システムの隠蔽方法．
【請求項６】
請求項１における配信プログラム管理手段において，
電子メール送信者が電子メールを送信しようとした際に予め準備されている認証サーバへ送信元・送信先・送信日時・サブジェクトなどの送信電子メールを確定する送信電子メール固有情報を登録すると共に，
登録された送信電子メール固有情報を管理している認証サーバへアクセスするために必要なＵＲＬなど認証サーバアクセス情報と
電子メール内容から抽出した送信電子メール固有情報と認証サーバアクセス情報より断定した認証サーバから送信電子メール固有情報を抽出して照合する送信電子メール固有情報照合プログラムを管理することで，
請求項１に示す電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄に送信電子メール固有情報照合プログラムを自動的に付与し，
電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけで送信電子メール固有情報照合プログラムの付与された電子メールを送信できることで，電子メールの送受信者双方にとって受渡しした電子メールが偽造電子メールでないことを確認できる電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用した電子メール送受信認証システム実現方法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，電子メールの署名機能による広告宣伝の配信やゲームプログラムの配信など，様々な情報提供やサービス提供に対して適用可能である．また，電子メールの署名機能にセキュリティ情報を挿入することで，送受信した電子メールが改ざんされていないものであるという認証サービスにも適用可能である．
【背景技術】
【０００２】  従来，電子メールによる様々な情報提供やサービス提供は，当該情報やサービスの情報そのものをメールとしてユーザに対して配信する手法が用いられてきた．電子メール中に当該情報やサービスを提供するインターネット上のアドレスを組み入れ，そのアドレスを表した文字列を選択することで当該情報やサービスを提供するホームページをＨＴＭＬブラウザで表示する手法などが用いられてきた．【０００３】  また，電子メール受信者にとっては受信した電子メールの内容が，本当に電子メール送信者が記述した内容であるか，更には受信した電子メール自体が本当に電子メール送信者が送付したものなのかを，その場で確認する手段は無かった．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このように従来から情報提供やサービス提供の配信を目的とした電子メール配信はとり行われてきたが，当該情報やサービスの情報そのものをメールとしてユーザに対して配信する手法では，配信相手となるユーザを確保する点で困難を要するという問題点がある．また電子メール受信者がその情報を見ても発信者が見知らぬ人や企業である場合，メールの内容に興味を示さず，その内容を確認せずに読み飛ばされる場合が多く，閲覧率が非常に低いという課題がある．【０００５】  また，電子メール中に当該情報やサービスを提供するインターネット上のアドレスを組み入れる手法においては，当該情報やサービスを提供はＨＴＭＬブラウザを介して行われるという２度手間となるため，よほど電子メール受信者が興味を持たない限り利用されないという問題点があった．【０００６】  電子メール受信者にとっては受信した電子メールの内容が，本当に電子メール送信者が記述した内容であるか，更には受信した電子メール自体が本当に電子メール送信者が送付したものなのかを，その場で確認する手段は無かったため，これらを確認するには，何らかの方法で電子メール送信者に問い合わせなければならず，手間暇がかかると共に，時には，電子メール送信者との間で信頼関係を損ねる可能性もあった．
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために，本発明では，電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第１の手段として，コンピュータ上や携帯電話におけるメール送受信機能で稼動するＨＴＭＬ書式の文書の送受信が可能かつ電子署名自動添付機能を有する電子メールシステムにおいて，電子メールユーザの電子署名作成に必要な氏名・住所・連絡先などを入力するユーザ個人情報入力手段と，テーブルゲームやクリックすることで様々な制御が出来るバナー広告などＨＴＭＬブラウザで実行可能な様々な配信プログラムを格納した配信プログラム管理手段と，ユーザ個人情報入力手段において入力された情報を基に配信プログラム管理手段に格納された配信プログラムを挿入した電子署名ファイルを作成する電子署名作成手段とを有し，電子署名作成手段で作成された電子署名を電子メールユーザが電子メールシステムに登録することで電子メールユーザが電子メールを送信するたびに電子署名作成手段で作成された電子署名が送信されることを利用し，電子メールユーザの配信プログラムを挿入した署名添付電子メールの送信数と電子メール受信者が受信した電子メール中の配信プログラムを利用した数をカウントする送信・利用数カウント手段と，電子メール受信者が受信した電子メール中の配信プログラムを利用した場合の制御を行う配信プログラム制御手段を有することにより電子メール受信者に様々なサービスを提供できることを特徴とする電子メール署名を用いたプログラム配信システムを採用する．【０００８】  電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第２の手段として，第１の手段として採用した中の配信プログラム管理手段において，クリックすることで様々な制御が出来るバナー広告を表示する配信プログラムを管理することで，第１の手段として採用した電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄に広告を自動的に付与し，電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけで広告ビジネスを実現する電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用した広告ビジネス実現方法を採用する．【０００９】  電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第３の手段として，第１の手段として採用した中の配信プログラム管理手段において，テーブルゲームや占い情報などエンターテーメントプログラムを配信プログラムを管理することで，第１の手段として採用した電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄にエンターテーメントプログラムを自動的に付与し，電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけでエンターテーメントプログラム配布ビジネスを実現する電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したエンターテーメントプログラム配信ビジネス実現方法を採用する．【００１０】  電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第４の手段として，第１の手段として採用した中の配信プログラム管理手段において，電子メール本文から作成された暗号化情報と共に作成した暗号化情報とメール本文との照合を行うプログラムをセットにしたメール本文改竄防止プログラムを管理すること���，第１の手段として採用した電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄にメール本文改竄防止プログラムを自動的に付与し，電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけでメール本文改竄防止プログラムの付与された電子メールを送信できることで，電子メールの送受信者双方にとって受渡しした電子メールが本文改竄電子メールでないことを確認できる電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したメール本文改竄防止システム実現方法を採用する．【００１１】  電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第５の手段として，第４の手段として採用した電子メール本文から作成された暗号化情報を，電子メール受信者にとっては暗合された情報と一見して解からない様なイメージ情報などにデコードした形式や，もしくはアイコン化してアイコン内に持つ隠蔽情報とすることや，暗号化情報とメール本文との照合を行うプログラム内に格納してしまうことで，受信した電子メールを見ただけではメール本文改竄防止システムが含まれているか判別できなくするメール本文改竄防止システムの隠蔽方法を採用する．【００１２】  電子メール署名を用いたプログラム配信システムに係わる第６の手段として，第１の手段として採用した中の配信プログラム管理手段において，電子メール送信者が電子メールを送信しようとした際に予め準備されている認証サーバへ送信元・送信先・送信日時・サブジェクトなどの送信電子メールを確定する送信電子メール固有情報を登録すると共に，登録された送信電子メール固有情報を管理している認証サーバへアクセスするために必要なＵＲＬなど認証サーバアクセス情報と，電子メール内容から抽出した送信電子メール固有情報と認証サーバアクセス情報より断定した認証サーバから送信電子メール固有情報を抽出して照合する送信電子メール固有情報照合プログラムを管理することで，第１の手段として採用した電子メール署名を用いたプログラム配信システムにて電子メール受信者が受け取る電子メールの署名欄に送信電子メール固有情報照合プログラムを自動的に付与し，電子メール送信者にとっては電子メールを送信するだけで送信電子メール固有情報照合プログラムの付与された電子メールを送信できることで，電子メールの送受信者双方にとって受渡しした電子メールが偽造電子メールでないことを確認できる電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したメール送受信認証システム実現方法を採用する．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明にあっては，電子メールユーザの署名欄に情報提供やサービス提供の手段を配することにより，電子メールユーザの配信先となる全ての電子メールユーザに情報提供やサービス提供の手段を配信することが可能となるため，情報やサービスの提供者から見れば自動的に不特定多数の電子メールユーザに情報提供やサービス提供の手段を配信する事が可能となる．【００１４】  また，受信者は知り合いから送信された電子メールなのでその閲覧率は非常に高くなるため有効な広告宣伝が可能となる．また情報提供やサービス提供において，提供したい情報と共に一般的な電子メール受信者が興味を持つようなテーブルゲームなどを配信した場合，その閲覧率は更に高くなるため，より有効な情報提供やサービス提供が可能となる．【００１５】  また，近年は受け取った電子メールの内容が改ざんされるなどの可能性もあり，電子メール受信者にとっては受け取った電子メールの本文が改竄されているか，更には受け取った電子メールに記載されている発信者が本当に送信した電子メールなのか，などを確認することが困難であったが，本発明のメール送受信認証システムおよびメール本文改竄防止システムにより，容易に電子メールが改ざんされていないかを確認することが可能となる．【００１６】  本発明は，広告ビジネスにおいては既存のＨＴＭＬの持つ機能で実現可能であり，電子メールの改ざん確認機能においては，既存のＭｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ５（ＭＤ５）やＳＳＬなどの技術を組み合わせることで実現可能である．以上のように本発明は，既存の技術を組み合わせることで実現可能であり，技術的に困難な要因はない．
【実施例】
【００１７】  以下，本発明をその実施例を示す図に基づいて説明する．図１は，本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムについてシステム構成のその関係者の概要を示した図である．【００１８】  電子メールユーザ２は，プログラム配信者１の提供するユーザ個人情報登録手段１１に対して氏名・住所・連絡先などの個人情報と共に広告配信による対価支払い先など，図２に一例を示す入力画面などにより入力する．電子署名作成手段１３は，入力されたユーザの個人情報と，配信プログラム管理手段１２に格納している配信プログラムから，電子署名データを作成する，ここで，作成する配信プログラムを，仮に広告データとテーブルゲームであるオセロゲームとした場合，電子署名作成手段１３で作成された電子署名データは，例えば図３に示すようなデザインとなる．【００１９】  電子メールユーザ２は自らの電子メールシステムの自動署名添付機能などにこの生成された電子署名データを登録しておけば，メールを送信する毎にこの電子署名データが付随した電子メール文書ファイル２１を配信，即ち配信プログラムを配信することが可能となり，何の手間もかげずにプログラム配信が可能となる．【００２０】  電子メールユーザ３が配信した広告情報の付随した電子メール文書ファイル３１や電子メール受信者３が更に詳しい情報を得ようと広告をクリックし広告主のホームページなどを閲覧した数のカウントは，送信・閲覧数カウント手段１６によって行う．【００２１】  ここで，例えば電子署名データに付随した配信プログラムで用いる画像情報などを，その都度プログラム配信者１から読み込むようにセットしておけば，電子メールユーザ２が配信プログラムの付随した電子メール文書ファイル２１を配信した際にプログラム配信者１のＵＲＬにその情報を要求するためカウントすることが可能となる．電子メール受信者３が配信プログラムを起動した場合に，その情報をプログラム配信者１に対して送信するようにしておけば，利用数をカウントすることが可能となる．この送信数および利用数をカウントするのが，送信・利用数カウント手段１４である．【００２２】  配信プログラム制御手段１５では，送信・利用数カウント手段１４でカウントした配信プログラムの送信状況や利用状況などを把握するための手段である．また例えば，送信プログラムとして１人で遊べるゲームなどを配信した場合，配信プログラム制御手段１５ではプレイ結果の世界ランキングなどの情報を電子メール受信者３に送信するサービスなども実現できる．【００２３】  このように本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムでは，様々なプログラムの配信が可能であるため，図３に示すように本来目的とする配信プログラムである広告データと，電子署名の注目度を向上させるための手段としてのオセロゲームなど，まったく異なる動作を行うプログラムを配信することが可能となる．【００２４】  配信プログラムとして広告データを配信する場合の電子メール署名を用いたプログラム配信システムの構成は図４に示す通り，配信プログラム管理手段１２に広告データを格納し，配信プログラム制御手段１５に広告掲載料算出手段を入れ，送信・利用数カウント手段でカウントした数と��告データと共に格納されている，送信数単価と利用数単価より広告掲載料を算出し，電子メールユーザ２に対価の支払いを行う．【００２５】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用したメール本文改竄防止システム実現方法について一例を示す．【００２６】  配信プログラム管理手段１２には，電子メールを暗号化するプログラムである暗号化エンコードプログラム，および，エンコードしたデータを照合する照合判定プログラムを配置する．【００２７】  そして，電子署名作成手段１３にて，この暗号化エンコードプログラムを用いて送信しようとする電子メールを暗号化したデータを作成する．この暗号化したデータと暗号化エンコードプログラム，照合判定プログラムの３つをセットにして，送信しようとする電子メールに付加したメールを作成する．【００２８】  ここで，照合判定プログラムがアイコン化しており，このアイコンを電子メールを受信した受信者３がクリックすることで起動するようにしていたとしよう．ここで，電子メール受信者３が照合判定プログラムを起動すると，まず暗号化エンコードプログラムが実行され，電子メール本文を暗号化したデータを作成する．この作成した暗号化データと，送信時に添付してきた暗号化データを照合する．【００２９】  照合結果がで一致すればその旨を表示し，照合結果が，一致していなければその旨を表示する．これにより受信者３は送信者２が電子メールを作成し送信した瞬間の電子メールと現在自分が受信している電子メールとが一致するかどうかを判定できる．これによりメール本文改竄されているかを容易に判別できるので，メール本文改竄の防止になる．【００３０】  また，電子メール署名として送信する暗号化したデータと暗号化エンコードプログラム，照合判定プログラムを社章のようなアイコンデザインにするなどすれば，これらの情報を付加したことをカモフラージュすることが出来る．【００３１】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用した電子メール送受信認証システム実現方法について一例を示す．【００３２】  電子メール送信者２が電子メールを送信しようとした際に，電子署名作成手段１３にて送信元・送信先・送信日時・サブジェクトなどの送信電子メールを確定する送信電子メール固有情報を抽出し，配信プログラム制御手段１５に登録する．即ち配信プログラム制御手段１５を特許請求の範囲に記載した認証サーバとして利用する．この処理と共に，配信プログラム制御手段１５がどこに所在するか，配信プログラム制御手段１５のどこに抽出した送信電子メール固有情報を格納したかを確定するＵＲＬやＩＰアドレスなどの認証サーバアクセス情報を生成する．【００３３】  配信プログラム管理手段１２では，電子メール内容から抽出した送信電子メール固有情報，認証サーバアクセス情報，および，配信プログラム管理手段１２に格納している送信電子メール固有情報を照合する送信電子メール固有情報照合プログラム，の３つを電子メールに署名として付与する．【００３４】  以上により，電子メール送信者２にとっては電子メールを送信するだけで送信電子メール固有情報照合プログラムの付与された電子メールを送信できる．【００３５】  ここで���送信電子メール固有情報照合プログラムがアイコンの形で電子メールの署名に付与されており，このアイコンをクリックすることで送信電子メール固有情報照合プログラムが起動するよう実現されているとしよう．この場合，電子メール受信者３がこのアイコンをクリックすると，送信電子メール固有情報照合プログラムが起動し，認証サーバアクセス情報から認証サーバである配信プログラム制御手段１５へアクセスし，配信プログラム制御手段１５に格納された送信電子メール固有情報を抽出する．【００３６】  そして，，配信プログラム制御手段１５から抽出した送信電子メール固有情報と当該電子メールから抽出した送信電子メール固有情報を照合することで，受信者３が受け取った電子メールが本当に電子メール送信者２から送信された電子メールであるかを照合する．【００３７】  照合結果がで一致すればその旨を表示し，照合結果が，一致していなければその旨を表示する．これにより受信者３は送信者２が電子メールを作成し送信した電子メールであるかを判定できる．これにより電子メールが本当に電子メール発信者から送信されたか否かを容易に判別できるので，偽造電子メールの防止になる．
【産業上の利用可能性】
【００３８】  以上のように本発明では，情報やサービスの提供者にとっては情報やサービスを低料金で不特定多数の電子メールユーザに配信できると共に，その閲覧率も非常に高くなるので有効な情報提供やサービス提供が可能となる．また電子メールユーザにとっては簡単な個人情報登録という手間のみで，通常行う意思疎通手段であるメール配信が利益をもたらすため多数の人にとって有益になるなど，本発明は優れた効果をもたらす．【００３９】  また，本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムを適用した電子メール送受信認証システムやメール本文改竄防止システム実現方法を用いれば，電子メール受信者３が受信したメールおよびその内容が，偽造や改ざんされたものであるか否かを容易に判別できるようになるため，電子メールの偽造や改ざんを容易に判別できるため，偽造・改ざん電子メールの防止になる．
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムの全体システム構成図である．
【図２】  本発明システムのユーザ個人情報入力手段の一例となる入力画面構成である．
【図３】  本発明システムの電子署名作成手段が作成した電子書名の一例となる画面構成である．
【図４】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムを広告配信を目的としたシステムとした場合の全体システム構成図である．
【符号の説明】
【００４１】１    プログラム配信システム
１１  ユーザ個人情報入力手段
１２  灰ｓんプログラム管理手段
１３  電子署名作成手段
１４  送信・利用数カウント手段
１５  配信プログラム制御手段
２    電子メール送信者
２１  署名付電子メール
３    電子メール受信者
【図１】
2007241973.tif 000003
【図２】
2007241973.tif 000004
【図３】
2007241973.tif 000005
【図４】
2007241973.tif 000006
【図３】
2007241973.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007241973.tif 000008
【図２】
2007241973.tif 000009
【図３】
2007241973.tif 000010
【図４】
2007241973.tif 000011
【図５】
2007241973.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムの全体システム構成図である．
【図２】  本発明システムのユーザ個人情報入力手段の一例となる入力画面構成である．
【図３】  本発明システムの電子署名作成手段が作成した電子書名の一例となる画面構成である．
【図４】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムを広告配信を目的としたシステムとした場合の全体システム構成図である．
【図５】  本発明の電子メール署名を用いたプログラム配信システムの動作構成図である．