(57)【要約】【課題】  変倍比が７〜１０倍程度以上の高変倍ズームレンズであって、広角端状態における画角が７５度を越える高性能の像シフト可能なズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１から前記第４レンズ群Ｇ４がそれぞれ移動し、前記第５レンズ群Ｇ５は固定され、前記第３レンズ群Ｇ３の第１部分レンズ群Ｇ３ａをシフトレンズ群として光軸にほぼ垂直方向にシフトさせることによって画像をシフトさせる像シフト可能なズームレンズ。【選択図】  図２
2007017532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群からなり、前記第１部分レンズ群を光軸にほぼ垂直方向にシフトさせることによって画像をシフトさせることが可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記像シフト可能なズームレンズ系全体での焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は像面に対して固定であることを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第１部分レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズであり、
前記第２部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズであることを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
１．０＜ｆ３ａ／ｆ３＜１．５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３ａ：前記第１部分レンズ群の焦点距離
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
０．８＜βｂｔ×（１−βａｔ）＜１．２
但し、
βａｔ：望遠端状態における前記第１部分レンズ群の使用横倍率
βｂｔ：望遠端状態における前記第１部分レンズ群と像面との間にあるレンズ系全系での使用横倍率
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
７．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１１．０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
０．１０＜ｆｗ／ｆ３ａ＜０．２０
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
４．０＜ｆ５／ｆｗ＜９．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適した像シフト可能なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いて、被写体像を記録する例えばデジタルスチルカメラやビデオカメラ等は、ズームレンズの搭載が一般的であり、好適なズームレンズが数多く提案されてきた。
【０００３】
最近、これらカメラでは、変倍比（望遠端状態の焦点距離を広角端状態の焦点距離で割ったもの）が７倍〜１０倍以上といった高変倍比を有するズームレンズが多くなってきた。高変倍比を有するズームレンズでは、遠距離にある被写体を大きく撮影することができるメリットがある。
【０００４】
しかしながら、これらズームレンズでは、特に望遠側においてカメラ等のブレによる撮影の失敗が問題となった。撮影時に発生する微小なカメラのブレ（例えば、撮影者がレリーズボタンを押す際に発生するカメラのブレ等）により、露光中に像ブレが引き起こされて画質が劣化してしまった。特に高変倍比のズームレンズにおいては、望遠端状態の画角が狭い場合、広角端状態に比べ望遠端状態が、画角に対してカメラのブレ角が大きくなることが原因となり、広角端状態から望遠端状態になるに従って、カメラのブレ量が一定だったとしても、像ブレ量は増大してしまい、画像を著しく劣化させてしまう。
【０００５】
そこで、ズームレンズを像シフト可能な光学系として、カメラのブレを検出する検出系と、検出系より出力される値に従ってシフトレンズ群を制御する演算系と、シフトレンズ群をシフトさせる駆動系とを組み合わせ、カメラのブレに起因する像ブレを補償するようにシフトレンズ群を駆動することにより像ブレを補正する方法が知られている。
【０００６】
更に、望遠端状態のみならず、広角端状態においても像シフト可能な光学系を用いることにより、より遅いシャッタースピードを使用することが可能となる。また、薄暗いシーンなどの撮影にも有効である。撮影可能なシーンを多くし、撮影の自由度をより多くすることも像シフト可能な光学系のメリットである。
【０００７】
このようにカメラのブレによる撮影の失敗を防ぐために、光学系の一部をシフトさせて撮影画像のブレを補正するズームレンズが提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された像シフト可能なズームレンズでは、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を有し、第３レンズ群全体を光軸とほぼ垂直方向に移動させて、ズームレンズがブレたときの撮影画像のブレを補正している。
【０００９】
しかしながら、変倍比が高くなり、画面対角長に対する望遠端状態における焦点距離が大きくなると、撮影時に発生するカメラのブレの影響により、露光中に像がブレてしまうことが知られている。カメラのブレ量を一定とすると、ズーミングし画角が狭角になるに従い、像ブレ量が増大し、結果的に撮影画像が著しく劣化してしまった。
【００１０】
撮影時に手ブレ等により引き起こされるカメラのブレによる画質の低下とより安定した画像記録を求めるユーザーニーズに応えるため、従来の光学系では、より明るいズームレンズ系を用いて、より速いシャッタースピードを用いようとしていた。しかし、大口径化のためにズームレンズ系が大型化しやすいといった問題があった。
【００１１】
また、像シフト可能なズームレンズにおいては、カメラのブレを検出する検出系や制御系、シフトレンズ群をシフトする駆動系などといった機構が組み込まれており、ズームレンズ系全体が大型であると、機構を組み込んだ際に更に大きくなると言う問題があった。
【００１２】
また、撮影者の撮影表現の可能性を広げる上で、広角端状態の画角が７５度を越えるような広画角を有するズームレンズへの要求も高まっている。より広い画角を使用できることで、自由度の高い撮影を楽しむことができる。
【００１３】
撮影時に手ブレ等により引き起こされるカメラのブレによる画質の低下とより自由度の高い撮影を楽しみたいというユーザーニーズを同時に満たすことが肝要である。例えば、特許文献１では、手ブレをキャンセルする機能を持つことができよう光学系の一部を光軸に略垂直な方向に移動させた状態での光学性能が保持されており、変倍比も１２倍程度と十分であるが、広角端の画角が６０度程度と画角が不十分であった。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、変倍比が７〜１０倍程度以上の高変倍比のズームレンズであって、広角端状態における画角が７５度を越える高性能の像シフト可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群からなり、前記第１部分レンズ群を光軸にほぼ垂直方向にシフトさせることによって画像をシフトさせることが可能であり、以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズを提供する。
【００１６】
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
但し、ｆｗは広角端状態における前記像シフト可能なズームレンズ系全体での焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、変倍比が７〜１０倍程度以上の高変倍ズームレンズであって、広角端状態における画角が７５度を越える高性能の像シフト可能なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に関し説明する。
【００１９】
本発明の実施の形態にかかる像シフト可能なズームレンズ（以後、単にズームレンズと記す）は、物体側より順に、正の屈折率を有する第１レンズ群と、負の屈折率を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群は像面に対して移動し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群からなり、第１部分レンズ群をシフトレンズ群として光軸にほぼ垂直方向にシフトさせることによって画像をシフトさせることが可能な構成である。
【００２０】
このように構成することによって、本実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態の画角が７５度を越え、変倍比が７倍〜１０倍程度以上が可能であり、優れた結像性能を得ることができる。
【００２１】
次に各レンズ群の機能について説明する。
【００２２】
第１レンズ群は、光束を収斂する作用を有し、広角端状態ではできるだけ像面に近づけることで、軸外光束が光軸から離れて通過するように配置され、第１レンズ群のレンズ径を小さくしている。望遠端状態では、第２レンズ群との間隔を大きく広げるように物体側に移動させることで、収斂作用を高めて、ズームレンズ系の全長を短縮化している。
【００２３】
第２レンズ群は、第１レンズ群により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
【００２４】
第３レンズ群は、第２レンズ群によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するために、第３レンズ群を複数のレンズ群で構成している。
【００２５】
第３レンズ群中の第１部分レンズ群は、レンズシフト時に画像が良好になるように、球面収差およびサインコンディション、ペッツバール和が良好に補正された状態にする必要がある。球面収差およびサインコンディションの補正は、シフトレンズ群を光軸にほぼ垂直にシフトさせた際に画面中心部で発生する偏心コマ収差を抑えるためである。また、ペッツバール和の補正は、シフトレンズ群を光軸にほぼ垂直にシフトさせた際に画面周辺部で発生する像面湾曲を抑えるためである。
【００２６】
第３レンズ群は、第１部分レンズ群と空気間隔を隔てて像側に第２部分レンズ群を配置することで、ズーミング時には両レンズ群が固定の空気間隔を保ちながら共に一体で移動し、ズーミングによる収差変動を極力少なくするようにしている。また、レンズシフト時には第１部分レンズ群のみが光軸に対しほぼ垂直にシフトすることで像シフトを行う。
【００２７】
第４レンズ群は、第３レンズ群によって収斂される光束をより収斂させる作用をなし、焦点距離を変化させる際に第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を積極的に変化させることで、焦点距離の変化に対する、像面の収差変動を抑えることができる。
【００２８】
第５レンズ群は、ズーミング中は固定されおり、フォーカシングに際して第１レンズ群から第４レンズ群で形成される被写体像の焦点調節を行うとともに、射出瞳位置のコントロールを行っている。
【００２９】
一般的に固体撮像素子（ＣＣＤ等）は、受光効率を高めるためにマイクロレンズアレイが受光素子直前に配置されている。このため、このようなカメラに用いられる光学系は、素子面から射出瞳位置を遠ざけることが必要であり、本実施の形態にかかるズームレンズでは第５レンズ群でこれを達成している。
【００３０】
また、像シフト可能なズームレンズにおいては、シフトレンズ群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせて像をシフトさせる場合、シフトレンズ群の移動量δに対する像のシフト量Δは以下の式（ａ）で表される。
（ａ）    Δ＝δ×（１−βａ）βｂ
（ａ）式を変形すると、
（ｂ）    Δ／δ＝（１−βａ）βｂ
が得られる。ここで、βａはシフトレンズ群の横倍率であり、βｂはシフトレンズ群よりも像側に配置されたレンズ群による横倍率である。また、式（ｂ）の右辺にある（１−βａ）βｂをブレ係数と呼ぶこととする。
【００３１】
また、ズームレンズ系の焦点距離は、以下の式（ｃ）で表される。
（ｃ）    ｆ＝ｆａ×βａ×βｂ
式（ｃ）を変形すると、
（ｄ）    βｂ＝ｆ／（ｆａ×βａ）
が得られる。ここでｆはズームレンズ系の焦点距離であり、ｆａはシフトレンズ群よりも物体側の合成焦点距離である。ｆａ×βａは、シフトレンズ群とシフトレンズ群よりも物体側の合成焦点距離である。
【００３２】
ここで式（ｂ）（ｃ）を式（ａ）に代入すると、
Δ／δ＝（１−βａ）×ｆ／（ｆａ×βａ）
（ｅ）    Δ／δ＝（１−βａ）／βａ×ｆ／ｆａ
が得られる。
【００３３】
式（ｅ）において、βａが１に近付く時にシフトレンズ群の移動量δと像のシフト量Δの比は、０に近付く。即ち、シフトレンズを動かしても像が動かない条件となり、像シフトにはならない。また、１／βａが０に近付く時に、シフトレンズ群の移動量δと像のシフト量Δの比は、１に近付き像シフトが可能な条件となる。ｆ／ｆａが小さくなる時にも像シフト可能な条件となる。
【００３４】
式（ｂ）右辺のブレ係数の値が大きくなるとシフトレンズ群が微小にシフトしただけでも像のシフト量が大きくなってしまい、シフトレンズ群の移動精度が非常に厳しくなり、制御が困難となる。また、逆に小さくなるとシフトレンズ群をより多くシフトさせなければ像シフトが行われない。また、レンズ径が大きくなり、駆動系の構成も大型化してしまう。従って、ブレ係数の値を適切に規定する必要がある。
【００３５】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、上記構成の基で以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）    １０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
ここで、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズ系全体の焦点距離である。
【００３６】
条件式（１）は、第１レンズ群の最適な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。
【００３７】
条件式（１）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群が変倍に対して効果的に寄与できなくなり、変倍比が７倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。また、第１レンズ群の移動量が大きくなってしまい、ズーミングの際に第１レンズ群単独で発生する収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態での全てのズーム範囲において、性能の劣化が生じてしまう。
【００３８】
条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側において第１レンズ群へ入射する軸外光線と光軸との成す角度が小さくなり、広角端状態で７５度を越えるような画角を実現しようとすると、第１レンズ群の外径が大型化してしまい、小型化と相反してしまう。また、第１レンズ群の屈折力が強くなることにより、第１レンズ群単独で発生する収差が大きくなり過ぎてしまい、優れた光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。
【００３９】
尚、本発明の効果を確実にするために条件式（１）の上限値を１３．５にすることが好ましい。また本発明の効果を更に確実にするために条件式（１）の上限値を１３．０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために条件式（１）の下限値を１０．５にすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、無限遠合焦状態において、第５レンズ群は像面に対して固定であることが望ましい。
【００４１】
一般に固体撮像素子（ＣＣＤ等）は、受光効率を高めるためにマイクロレンズアレイが受光素子直前に配置されている。このため、デジタルスチルカメラ等に用いられる光学系は、素子面から射出瞳位置を遠ざけることが肝要であり、第５レンズ群を固定することで、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、射出瞳位置をズーム全域に渡って良好に補正することができる。
【００４２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、さらなる高性能化とレンズシフト時の性能劣化をバランスさせるために、以下のように第３レンズ群を構成することが望ましい。
【００４３】
第３レンズ群は、物体側より順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの２枚で構成された正の屈折力を有する接合レンズ（第１部分レンズ群：物体側の正部分レンズ群）と、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた両凹形状の負レンズとの２枚で構成された正の屈折力を有する接合レンズ（第２部分レンズ群：像側の正部分レンズ群）で構成されることが望ましい。
【００４４】
第１部分レンズ群は、前述の通り球面収差およびサインコンディションが補正されていることが必要である。負レンズと正レンズとの２枚で構成された正の屈折力を有する接合レンズで上記収差を補正することができる。
【００４５】
また、第３レンズ群全体においても球面収差は補正され、所定の軸外収差の状態でなければならない。このため、第２部分レンズ群も球面収差が補正されている必要がある。第２部分レンズ群は、正レンズと負レンズとの２枚で構成された正の屈折力を有する接合レンズとすることで性能の低下を最低限に抑えることが可能である。
【００４６】
一般に像シフト可能なレンズ群は、レンズシフト時の性能劣化を最低限に抑えるために、ズーミングの際に、軸外光束が光軸の近くを通過する開口絞りに近いレンズ群でレンズシフトを行うことで性能を良好に保つことが可能である。
【００４７】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．０＜ｆ３ａ／ｆ３＜１．５
ここで、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離であり、ｆ３ａは第１部分レンズ群の焦点距離である。
【００４８】
条件式（２）は、第３レンズ群における第１部分レンズ群の焦点距離について適切な範囲を規定している。
【００４９】
条件式（２）の上限値を上回った場合、ペッツバール和が正に大きくなり、大口径化が図れなくなってしまう。
【００５０】
条件式（２）の下限値を下回った場合、ペッツバール和が負に大きくなってしまう。また、所望の像シフト量を得るのにより多くのレンズシフト量が必要となってしまいシフトレンズ群が大型化してしまい、好ましくない。
【００５１】
尚、本発明の効果を確実にするために条件式（２）の上限値を１．４５にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を１．１０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を１．１５とすることが更に好ましい。
【００５２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、レンズシフト時の性能変化を最低限に抑えるために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．８＜βｂｔ×（１−βａｔ）＜１．２
ここで、βａｔは望遠端状態における第１部分レンズ群の使用横倍率であり、βｂｔは望遠端状態における第１部分レンズ群と像面との間にあるレンズ系全系での使用横倍率である。
【００５３】
条件式（３）は、所謂ブレ係数と呼ばれるもので、望遠端状態における第１部分レンズ群の光軸からほぼ垂直方向への移動量に対する、像の光軸から垂直方向への移動量について適切な範囲を規定している。
【００５４】
条件式（３）の上限値を上回った場合、第１部分レンズ群の光軸からの移動量に対する像の移動量が大きくなり過ぎてしまい、第１部分レンズ群が微小量移動しただけで、像が大きくシフトしてしまうので、シフトレンズ群の位置制御が困難になってしまい、十分な精度を得ることが出来なくなってしまう。
【００５５】
条件式（３）の下限値を下回った場合、第１部分レンズ群の光軸からの移動量に対する像の移動量が相対的に小さくなってしまい、手ブレ等による像ブレをキャンセルするために必要なシフトレンズ群の移動量が極端に大きくなってしまう。その結果、シフトレンズ群を移動させる駆動機構が大型化してしまい、レンズ径の小型化を図ることが出来なくなってしまう。
【００５６】
尚、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．１０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を１．０５にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．９０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．９５にすることが更に好ましい。
【００５７】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ７．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１１．０
ここで、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００５８】
条件式（４）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００５９】
条件式（４）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群が変倍に対して効果的に寄与できなくなり、変倍比が７倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。また、第１レンズ群の移動量が大きくなってしまい、ズーミングの際に第１レンズ群で発生する収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態の全てのズーム範囲において、性能の低下を抑えることが困難となってしまう。更に、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまうため、軸外収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまう。
【００６０】
条件式（４）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側において第１レンズ群へ入射する軸外光線と光軸との成す角度が小さくなり、広角端状態で７５度を越えるような画角を実現しようとすると、第１レンズ群の外径が大きくなってしまい、小型化と相反してしまう。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなるため、第２レンズ群が変倍に対して効率的に寄与できなくなってしまい、変倍比が７倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。
【００６１】
尚、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１１．５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を１１．０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を７．５にすることが好ましい。
【００６２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．１０＜ｆｗ／ｆ３ａ＜０．２０
条件式（５）は、第１部分レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
【００６３】
条件式（５）の上限値を上回った場合、第１部分レンズ群の屈折力が強くなってしまい、第１部分レンズ群で発生する収差が大きくなってしまう。
【００６４】
条件式（５）の下限値を下回った場合、第１部分レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、アフォーカル光学系でなくなってしまうので、レンズシフトさせた際に性能変化が大きくなってしまい好ましくない。
【００６５】
尚、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を０．１９にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．１１にすることが好ましい。
【００６６】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、第５レンズ群を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことが望ましい。
【００６７】
このように、第５レンズ群は第１レンズ群から第４レンズ群で形成される被写体像の焦点調節を行うとともに、射出瞳位置のコントロールを行っている。第５レンズ群を焦点調節に際して移動させることで、更に良好に射出瞳の位置を補正することができる。
【００６８】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ４．０＜ｆ５／ｆｗ＜９．０
ここで、ｆ５は第５レンズ群の焦点距離である。
【００６９】
条件式（６）は、第５レンズ群の適切な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。
【００７０】
条件式（６）の上限値を上回った場合、第５レンズ群の屈折力が弱まり、諸収差を補正する上では有利となるが、焦点調節時の移動量が大きくなってしまい、移動する際に必要な駆動系の部材等が大型化してしまい、他の部材と干渉する恐れがある。結果的にカメラ本体内に格納する時に省スペース化が図れなくなってしまう。
【００７１】
条件式（６）の下限値を下回った場合、第５レンズ群の屈折力が強まり、第５レンズ群単独で発生する収差が大きくなりすぎて、近距離撮影時の性能変化が大きくなってしまい、好ましくない。結果として最短撮影距離を短縮することが困難となってしまう。
【００７２】
尚、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を８．５にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を４．２にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を４．５にすることが更に好ましい。
【００７３】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、第４レンズ群中に少なくとも1枚の非球面レンズを配置することが望ましい。第４レンズ群に非球面レンズを配置することにより第４レンズ群単独で発生する軸上収差の変動を良好に補正することができる。
【００７４】
尚、本実施の形態にかかるズームレンズは、像ブレ補正のために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、第３レンズ群の第１部分レンズ群をシフトレンズ群として光軸に垂直な方向に偏心させてレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように構成しているが、レンズ系を構成する第１部分レンズ群以外のレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として光軸に垂直な方向に偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することも可能である。
【００７５】
（実施例）
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
【００７６】
図１は、本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【００７７】
図１に示すように、本発明の各実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとから構成されている。そして、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定されている。
【００７８】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（頂点曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ２／Ｒ２）1/2｝
＋Ｃ４×ｙ４＋Ｃ６×ｙ６＋Ｃ８×ｙ８＋Ｃ１０×ｙ１０
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０であり、頂点曲率半径Ｒと近軸曲率半径ｒとは一致している。各実施例のレンズデータにおいて、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００７９】
〔第１実施例〕
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【００８０】
図２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４で構成されている。
【００８２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１部分レンズ群Ｇ３ａと、第２部分レンズ群Ｇ３ｂとから構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第２部分レンズ群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３３と両凹形状の負レンズＬ３４との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａを光軸に対してほぼ垂直方向にシフトさせることによって、像面Ｉ上における像をシフトさせ、手ブレ等に起因する画質の劣化を補正している。
【００８３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。
【００８４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。
【００８５】
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００８６】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００８７】
また、本実施例のズームレンズは、第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節（フォーカシング）を行なっている。
【００８８】
次の表１に、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表中の（全体諸元）において、ｆは焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、２ωは画角（単位：度）を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。（レンズデータ）では、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、曲率半径はレンズ面の曲率半径を、面間隔はレンズ面の間隔を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値をそれぞれ示している。なお、空気の屈折率１．００００００は記載を省略し、曲率半径０．００００は平面を表している。（非球面データ）では、各非球面の頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び非球面定数Ｃ４〜Ｃ１０の値をそれぞれ示している。（可変間隔データ）では、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における焦点距離ｆ、可変間隔の値、及びバックフォーカスＢｆをそれぞれ示している。（条件式対応値）では、各条件式の対応値をそれぞれ示している。
【００８９】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔その他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。また、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００９０】
（表１）
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =   7.31    〜      25.90     〜  74.15
F.NO =   2.76    〜       3.89     〜   5.17
２ω =  79.11    〜      24.53     〜   8.67
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率 アッベ数
1   122.6426   2.00  1.84666  23.78
2    67.7364   7.60  1.65160  58.55
3 -1028.7917   0.16
4    45.8473   5.76  1.49782  82.52
5   109.9865   (d5)
6    65.9247   1.20  1.83481  42.71
7    10.9822   5.00
8   -42.7356   1.27  1.80400  46.57
9    18.4559   0.53
10    16.2393   4.32  1.84666  23.78
11   -30.7004   0.54
12   -20.4028   0.80  1.80400  46.57
13    99.2103   (d13)
14     0.0000   0.80                  （開口絞りＳ）
15    26.0353   0.88  1.80610  40.88
16    14.9176   3.20  1.49782  82.52
17   -39.3491   1.00
18    19.7164   3.19  1.48749  70.23
19   -16.7642   1.50  1.58313  59.37
20    40.0882   (d20)
21    23.2974   4.05  1.58913  61.25
*22   -36.4868   0.10
23    14.9843   2.84  1.70154  41.24
24  -383.8313   0.80  1.72825  28.46
25    10.2279   (d25)
26    26.1278   2.50  1.75700  47.82
27  -500.0000   1.20  1.84666  23.78
28    95.9573   (d28)
29     0.0000   1.72  1.54437  70.51
30     0.0000   0.96
31     0.0000   0.50  1.51680  64.19
32     0.0000   (Bf)
（非球面データ）
〔第２２面〕
Ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８          Ｃ１０
-36.4868 +2.5525 +4.2527×10-5-1.4947×10-7 +4.4089×10-9 -4.6296×10-11
（可変間隔データ）
広角端状態     中間焦点距離状態     望遠端状態
f       7.3130            25.9000           74.1501
d5       2.8000            29.9959           48.5802
d13      22.0612             8.0154            2.5000
d20      11.1574             2.3439            0.5379
d25       5.1608            20.8305           35.4940
d28       5.7863             5.7863            5.7863
Bf       1.0151             1.0150            1.0151
（条件式対応値）
ｆｗ＝7.3130
ｆ１＝90.1775
ｆ２＝-9.5537
ｆ３＝33.8394
ｆ３ａ＝43.8944
ｆ５＝48.7650
βａｔ＝2.2606
βｂｔ＝-0.8226
（１）ｆ１／ｆｗ＝12.3311
（２）ｆ３ａ／ｆ３＝1.2971
（３）βｂｔ×（１−βａｔ）＝1.0370
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝9.4390
（５）ｆｗ／ｆ３ａ＝0.1666
（６）ｆ５／ｆｗ＝6.6683
【００９１】
図３は、本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．９０ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【００９２】
図４は、本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．９０ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【００９３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角（単位：度）をそれぞれ示している。また、非点収差図において実線はサジタル像面を、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。球面収差図において、実線は球面収差を、破線はサインコンディション（正弦条件）をそれぞれ示している。コマ収差図は半画角Ａに対する各収差をそれぞれ示している。また、これらの記号は以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００９４】
各収差図から明らかなように、本第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９５】
〔第２実施例〕
図５は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【００９６】
図５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４で構成されている。
【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１部分レンズ群Ｇ３ａと、第２部分レンズ群Ｇ３ｂから構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との貼り合わせからなる接合正レンズから構成され、第２部分レンズ群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３３と両凹形状の負レンズＬ３４との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａを光軸に対してほぼ垂直方向にシフトさせることによって、像面Ｉ上における像をシフトさせ、手ブレ等に起因する画質の劣化を補正している。
【００９９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。
【０１００】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。
【０１０１】
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１０２】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１０３】
また、本実施例のズームレンズは、第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節（フォーカシング）を行なっている。
【０１０４】
次の表２に、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１０５】
（表２）
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.31    〜     27.23     〜   74.15
F.NO =    2.73    〜      3.86     〜    5.00
２ω =   78.99    〜     23.30     〜    8.67
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率 アッベ数
1   125.6867   1.80  1.84666  23.78
2    67.8325   7.05  1.69680  55.53
3  5219.0416   0.10
4    49.8182   5.85  1.49782  82.52
5   151.8211   (d5)
6    60.2359   1.20  1.83481  42.71
7    11.4013   5.00
8   -44.0857   1.20  1.80400  46.57
9    22.0419   1.40
10    19.3196   4.05  1.84666  23.78
11   -32.2769   0.50
12   -22.2314   0.80  1.80400  46.57
13    78.4505   (d13)
14     0.0000   0.80                  （開口絞りＳ）
15    30.2774   0.80  1.80610  40.92
16    16.9537   3.20  1.49782  82.52
17   -38.4719   1.00
18    20.0239   3.25  1.48749  70.23
19   -16.3449   0.90  1.56384  60.66
20    40.4349   (d20)
21    33.8057   4.05  1.58913  61.25
*22   -31.5525   0.10
23    13.5000   3.40  1.61800  63.33
24   -97.1544   1.10  1.74950  35.28
25    10.7948   (d25)
26    19.6813   3.50  1.49700  81.54
27   123.6358   2.00  1.80518  25.42
28   100.0002   (d28)
29     0.0000   1.72  1.54437' 70.51
30     0.0000   0.96  1.00000       
31     0.0000   0.50  1.51680  64.19
32     0.0000   (Bf)
（非球面データ）
〔第２２面〕
Ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８          Ｃ１０
-31.5525 +6.5279 +4.8222×10-5-2.9856×10-8 +3.3439×10-9 -2.5394×10-11
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       7.3130        27.2316        74.1500
d5       2.7953        30.3814        48.0353
d13      25.5561         8.6466         2.6048
d20      12.8639         3.9223         2.8261
d25       5.0135        21.9932        36.3460
d28       4.1093         4.1093         4.1093
Bf       0.9900         0.9900         0.9900
（条件式対応値）
ｆｗ＝7.3130
ｆ１＝89.8269
ｆ２＝-10.1353
ｆ３＝34.7673
ｆ３ａ＝47.1639
ｆ５＝49.3397
βａｔ＝2.3011
βｂｔ＝-0.7685
（１）ｆ１／ｆｗ＝12.2832
（２）ｆ３ａ／ｆ３＝1.3566
（３）βｂｔ×（１−βａｔ）＝0.9999
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝8.8628
（５）ｆｗ／ｆ３ａ＝0.1551
（６）ｆ５／ｆｗ＝6.7468
【０１０６】
図６は、本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．２３ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【０１０７】
図７は、本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．２３ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【０１０８】
各収差図から明らかなように、本第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０９】
〔第３実施例〕
図８は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【０１１０】
図８において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４で構成されている。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１部分レンズ群Ｇ３ａと、第２部分レンズ群Ｇ３ｂから構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第２部分レンズ群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３３と両凹形状の負レンズＬ３４との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａを光軸に対してほぼ垂直方向にシフトさせることによって、像面Ｉ上における像をシフトさせ、手ブレ等に起因する画質の劣化を補正している。
【０１１３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。
【０１１４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。
【０１１５】
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１１６】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１１７】
また、本実施例のズームレンズは、第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節（フォーカシング）を行なっている。
【０１１８】
次の表３に、本発明の第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１１９】
（表３）
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =   7.31    〜     27.48     〜    74.15
F.NO =   2.78    〜      4.04     〜     5.24
２ω =  79.09    〜     23.17     〜     8.67
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率 アッベ数
1    97.4770   1.80  1.84666  23.78
2    59.4591   7.30  1.65160  58.55
3   524.4776   0.10
4    52.1087   5.80  1.49782  82.52
5   204.9638   (d5)
6    55.4805   1.20  1.83481  42.71
7    10.6897   5.44
8   -32.3153   1.30  1.77250  49.60
9    23.3868   0.50
10    18.5497   4.35  1.84666  23.78
11   -26.7997   0.48
12   -19.7645   0.80  1.80440  39.58
13   147.1549   (d13)
14     0.0000   0.80                  （開口絞りＳ）
15    30.8781   1.41  1.80610  40.92
16    17.2152   3.20  1.49782  82.52
17   -36.0844   1.00
18    22.3687   3.30  1.48749  70.23
19   -14.3457   1.85  1.56384  60.66
20    50.0000   (d20)
21    40.7070   4.20  1.58913  61.25
*22   -30.7364   0.10
23    13.5000   2.95  1.63930  44.87
24    70.5860   1.21  1.79504  28.54
25    11.0891   (d25)
26    19.6012   3.50  1.75500  52.32
27  -400.0000   2.20  1.80518  25.42
28    50.0000   (d28)
29     0.0000   1.72  1.54437  70.51
30     0.0000   0.96  1.00000       
31     0.0000   0.50  1.51680  64.19
32     0.0000   (Bf)
（非球面データ）
〔第２２面〕
Ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８          Ｃ１０
-30.7364 +2.8898 +2.9483×10-5-6.7818×10-8 +2.2201×10-9 -1.9587×10-11
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       7.3130        27.4787        74.1500
d5       2.8000        30.0706        47.3798
d13      24.1145         8.2545         2.5000
d20      11.9322         1.3984         0.5000
d25       5.0000        23.9224        39.3644
d28       4.6293         4.6293         4.6293
Bf       0.9922         0.9921         0.9921
（条件式対応値）
ｆｗ＝7.3130
ｆ１＝88.9069
ｆ２＝-10.2236
ｆ３＝34.7598
ｆ３ａ＝45.8176
ｆ５＝41.1706
βａｔ＝2.4014
βｂｔ＝-0.7191
（１）ｆ１／ｆｗ＝12.1574
（２）ｆ３ａ／ｆ３＝1.3181
（３）βｂｔ×（１−βａｔ）＝1.0077
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝8.6963
（５）ｆｗ／ｆ３ａ＝0.1596
（６）ｆ５／ｆｗ＝5.6298
【０１２０】
図９は、本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．４８ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【０１２１】
図１０は、本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．４８ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【０１２２】
各収差図から明らかなように、本第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１２３】
〔第４実施例〕
図１１は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【０１２４】
図１１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【０１２５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４で構成されている。
【０１２６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１部分レンズ群Ｇ３ａと、第２部分レンズ群Ｇ３ｂから構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との貼り合わせからなる接合正レンズから構成され、第２部分レンズ群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３３と両凹形状の負レンズＬ３４との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。第１部分レンズ群Ｇ３ａを光軸に対してほぼ垂直方向にシフトさせることによって、像面Ｉ上における像をシフトさせ、手ブレ等に起因する画質の劣化を補正している。
【０１２７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。
【０１２８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。
【０１２９】
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１３０】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１３１】
また、本実施例のズームレンズは、第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節（フォーカシング）を行なっている。
【０１３２】
次の表４に、本発明の第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１３３】
（表４）
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.31    〜    27.50    〜    86.40
F.NO =    2.70    〜     3.91    〜     5.43
２ω =   79.14    〜    23.17    〜     7.45
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率 アッベ数
1    82.8560   1.70  1.84666  23.78
2    53.7263   7.38  1.65160  58.55
3   301.4766   0.10
4    55.7153   5.80  1.49782  82.52
5   219.4287   (d5)
6    54.9985   1.20  1.83481  42.71
7    10.6469   5.50
8   -33.4982   1.20  1.77250  49.60
9    23.9610   0.50
10    18.6438   4.40  1.84666  23.78
11   -27.6262   0.49
12   -20.2678   0.80  1.80440  39.58
13   142.9604   (d13)
14     0.0000   0.80                  （開口絞りＳ）
15    28.7946   1.96  1.80610  40.92
16    16.3971   3.20  1.49782  82.52
17   -39.8655   1.00
18    22.7205   3.20  1.48749  70.23
19   -15.2325   1.05  1.56384  60.66
20    50.0000   (d20)
21    27.1863   4.20  1.58913  61.25
*22   -38.3195   0.10
23    16.2745   2.74  1.63930  44.87
24    49.9910   1.13  1.79504  28.54
25    11.8165   (d25)
26    21.1657   3.50  1.75500  52.32
27  -250.0000   2.20  1.80518  25.42
28    58.3737   (d28)
29     0.0000   1.72  1.54437  70.51
30     0.0000   0.96
31     0.0000   0.50  1.51680  64.19
32     0.0000   (Bf)
（非球面データ）
〔第２２面〕
Ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８          Ｃ１０
-38.3195 +2.3115 +2.8377×10-5-8.3876×10-8 +2.1857×10-9 -1.9709×10-11
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       7.3130        27.4968        86.4004
d5       2.8000        30.0853        48.9465
d13      26.5465         9.4764         2.5000
d20      12.3712         1.5905         0.5000
d25       5.0000        24.4219        44.7056
d28       5.0447         5.0447         5.0447
Bf       0.9990         0.9990         0.9990
（条件式対応値）
ｆｗ＝7.3130
ｆ１＝90.3865
ｆ２＝-10.3770
ｆ３＝35.5404
ｆ３ａ＝46.2697
ｆ５＝42.9763
βａｔ＝2.4042
βｂｔ＝-0.7799
（１）ｆ１／ｆｗ＝12.3597
（２）ｆ３ａ／ｆ３＝1.3019
（３）βｂｔ×（１−βａｔ）＝1.0952
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝8.7103
（５）ｆｗ／ｆ３ａ＝0.1581
（６）ｆ５／ｆｗ＝5.8767
【０１３４】
図１２は、本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．５０ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝８６．４０ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【０１３５】
図１３は、本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．５０ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝８６．４０ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【０１３６】
各収差図から明らかなように、本第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１３７】
なお、本発明の実施例として、５群構成のズームレンズ系を示したが、該５群に付加レンズ群を加えただけのズームレンズ系も本発明の効果を内在した同等のズームレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。また、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【図３】本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．９０ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図４】本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．９０ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【図６】本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．２３ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図７】本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．２３ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【図８】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【図９】本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．４８ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１０】本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．４８ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝７４．１５ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【図１１】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの構成を示す図である。
【図１２】本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．５０ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝８６．４０ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１３】本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するレンズシフト時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝７．３１ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．５０ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝８６．４０ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ３ａ  第１部分レンズ群
Ｇ３ｂ  第２部分レンズ群
ＦＬ    フィルタ群
Ｉ      像面
【図１】
2007017532.tif 000003
【図２】
2007017532.tif 000004
【図３】
2007017532.tif 000005
【図４】
2007017532.tif 000006
【図５】
2007017532.tif 000007
【図６】
2007017532.tif 000008
【図７】
2007017532.tif 000009
【図８】
2007017532.tif 000010
【図９】
2007017532.tif 000011
【図１０】
2007017532.tif 000012
【図１１】
2007017532.tif 000013
【図１２】
2007017532.tif 000014
【図１３】
2007017532.tif 000015