(57)【要約】【課題】  作動した感知器を検索するときの消費電流を従来に比べて低減する。【解決手段】  監視制御機器１１から延びた感知器回線に感知器が接続されており、監視制御機器１１では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、監視制御機器１１から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御機器から延びた感知器回線に感知器が接続されており、監視制御機器では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出するようになっていることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視制御システムにおいて、前記発報検索信号は、コマンド送信部と応答返送部とからなり、発報信号を送出した前記感知器は、コマンド送信部を受信した後に、前記感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、応答返送部の所定のパルス信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出するようになっていることを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
監視制御機器から延びた感知器回線に感知器が接続されており、感知器回線に接続されている感知器は、異常を検出すると、発報信号（作動信号）を送出し、監視制御機器では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）を監視状態に復旧し、所定時間内に前記発報回線から再度発報信号（作動信号）を受信した場合に前記発報回線で異常が発生したと断定して、前記発報回線に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出するようになっていることを特徴とする監視制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記発報検索は、発報検索信号パルスのロウレベルを短絡電圧（短絡レベル）とし、ハイレベル（ピーク電圧）を監視時電圧（監視レベル）として行われることを特徴とする監視制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、記憶部を有し、該感知器が発報（作動）した際には、発報のイベント情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする監視制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、前記発報検索信号を受信して発報検索がなされるときに、記憶部に発報のイベント情報が記憶されているか否かに基づいて、検索応答信号を出力するか否かを判別することを特徴とする監視制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報検索が行われた後は、前記記憶部に前記発報のイベント情報が記憶されているときには、これに基づいて、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して前記発報回線を発報信号送出時の状態に復旧することを特徴とする監視制御システム。
【請求項８】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器であって、該感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出するようになっていることを特徴とする感知器。
【請求項９】
請求項８記載の感知器において、前記感知器は、記憶部を有し、発報（作動）した際には、発報のイベント情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする感知器。
【請求項１０】
請求項８または請求項９記載の感知器において、前記感知器は、前記発報検索信号を受信して発報検索がなされるときに、記憶部に発報のイベント情報が記憶されているか否かに基づいて、検索応答信号を出力するか否かを判別することを特徴とする感知器。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器において、前記感知器は、発報検索が行われた後は、前記記憶部に前記発報のイベント情報が記憶されているときには、これに基づいて、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して前記発報回線を発報信号送出時の状態に復旧することを特徴とする感知器。
【請求項１２】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器の制御処理をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出する感知器の制御処理をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器の制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して検索応答信号を送出する感知器の制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御システムおよび感知器およびプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されているような監視制御システムが知られている。図１１は特許文献１に示されている監視制御システムの構成例を示す図である。図１１を参照すると、この監視制御システム（例えば火災報知システム）は、アドレッサブルなＰ型受信機１と、Ｐ型受信機１から延びる伝送路３に直接接続可能な感知器（オンオフ型感知器）２−１〜２−ｎとを有している。
【０００３】
次に、このような構成の感知器，監視制御システムの処理動作を図１２を用いて説明する。なお、図１２は伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を表わす図である。図１２を参照すると、受信機１は、通常は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を２４Ｖに保持しており、感知器２−１〜２−ｎのうちの少なくとも１つの感知器（例えば２−３）が作動すると（オンになると）、作動した感知器２−３は、Ｌ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖに設定して、作動した感知器があることを受信機１に伝えることができる。そして、感知器２−１〜２−ｎのうち少なくとも１つの感知器が作動して（オンになって）、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位がオンレベル５Ｖになったことを受信機１が検知すると、受信機１は、センサアドレス応答を行なう。すなわち、アドレス検索パルスを感知器の短絡レベル（０Ｖ）とオンレベル（５Ｖ）の電位を利用して作成し、各感知器２−１〜２−ｎに送出する。具体的に、受信機１は、０Ｖと５Ｖの電位を利用して、先ず、１番目のアドレス検索パルスＰＳ１を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、２番目のアドレス検索パルスＰＳ２を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、３番目のアドレス検索パルスＰＳ３を伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出するというように、アドレス検索パルスを順次に送出する。これらのアドレス検索パルスは、各感知器２−１〜２−ｎによって順次に受信される。
【０００４】
この場合、各感知器２−１〜２−ｎには、それぞれに対応したアドレスが設定されており、各感知器２−１〜２−ｎは、受信機１から上記のように順次に送出されたアドレス検索パルスの個数を計数し、計数したアドレス検索パルスの個数が自己に設定されているアドレスと一致したか否かを判断し、自己のアドレスと一致したときには、自己の状態（オンかオフかの状態）を伝送路３を介して受信機１に返送する。すなわち、自己のアドレスと一致したとき、自己の状態がオン状態（作動状態）であるときには、この感知器は、アドレス検索パルスを受信後、例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を所定期間、０Ｖに保持する（所定期間、短絡（ショート）状態に保持する）制御を行なう一方、自己のアドレスと一致しないときには、この感知器は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位に対する上記制御を行なわない。これにより、受信機１は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったかを監視し、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったときに、このときまでに送出したアドレス検索パルスの個数に相当するアドレスをもつ感知器が作動状態（オン状態）にあると特定することができる。いまの例では、感知器２−３は作動状態（オン状態）であるので、感知器２−３は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を、所定期間、０Ｖ（短路状態）に保持する。これにより、受信機１は、これまでに送出したアドレス検索パルスの個数“３”に対応したアドレス“３”をもつ感知器２−３が作動したと検知できる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８８１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、上述したような従来の監視制御システムでは、作動した感知器の検索を行うのに、作動した（発報した）感知器を作動状態のまま保持し、作動レベル（５Ｖ）と短絡レベル（０Ｖ）との間で検索パルスを送出して、作動した感知器の特定を行っており、作動した感知器を検索するときの消費電流が大きいという問題があった。
【０００７】
本発明は、作動した感知器を検索するときの消費電流を従来に比べて低減することの可能な監視制御システムおよび感知器およびプログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に感知器が接続されており、監視制御機器では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）にし）、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の監視制御システムにおいて、前記発報検索信号は、コマンド送信部と応答返送部とからなり、発報信号を送出した前記感知器は、コマンド送信部を受信した後に、（応答返送部のパルス信号のピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル（例えば５Ｖ））よりも高くして発報検索が行われるように、）前記感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、応答返送部の所定のパルス信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出するようになっていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に感知器が接続されており、感知器回線に接続されている感知器は、例えば火災などの異常を検出すると、発報信号（作動信号）を送出し、監視制御機器では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）を監視状態に復旧し、所定時間内に前記発報回線から再度発報信号（作動信号）を受信した場合に前記発報回線で例えば火災などの異常が発生したと断定して、前記発報回線に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出するようになっていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記発報検索は、発報検索信号パルスのロウレベルを短絡電圧（短絡レベル）とし、ハイレベル（ピーク電圧）を監視時電圧（監視レベル）として行われることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、記憶部を有し、該感知器が発報（作動）した際には、発報のイベント情報を前記記憶部に記憶することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、前記発報検索信号を受信して発報検索がなされるときに、記憶部に発報のイベント情報が記憶されているか否かに基づいて、検索応答信号を出力するか否かを判別することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報検索が行われた後は、前記記憶部に前記発報のイベント情報が記憶されているときには、これに基づいて、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）前記発報回線を発報信号送出時の状態に復旧することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項８記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器であって、該感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベルにし）、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出するようになっていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の感知器において、前記感知器は、記憶部を有し、発報（作動）した際には、発報のイベント情報を前記記憶部に記憶することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９記載の感知器において、前記感知器は、前記発報検索信号を受信して発報検索がなされるときに、記憶部に発報のイベント情報が記憶されているか否かに基づいて、検索応答信号を出力するか否かを判別することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１１記載の発明は、請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器において、前記感知器は、発報検索が行われた後は、前記記憶部に前記発報のイベント情報が記憶されているときには、これに基づいて、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）前記発報回線を発報信号送出時の状態に復旧することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１２記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器の制御処理をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）にし）、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出する感知器の制御処理をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００２０】
また、請求項１３記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続される感知器の制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）にし）、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出する感知器の制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１乃至請求項１３の発明によれば、監視制御機器（例えば、受信機または中継器）から延びた感知器回線に感知器が接続されており、監視制御機器では、感知器回線に接続されている感知器から発報信号（作動信号）が送出されて該発報信号を受信すると、（監視制御機器が受信機である場合には警報処理を行うとともに）、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベルにし）、また、前記監視制御機器から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル）よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）検索応答信号を送出するようになっており、発報検索が行われるときには、発報検索信号に応答するとき以外は、感知器内の消費電流は小さくなっているので（実際には感知器内に消費電流が流れない状態となっているので）、作動した感知器を検索するときの消費電流を従来に比べて低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、この監視制御システム（例えば火災報知システムや防犯システムなど）は、監視制御機器１１と、監視制御機器１１からの感知器回線１３に接続される感知器（例えばオンオフ型感知器）１２−１〜１２−ｎとを有している。
【００２３】
ここで、監視制御機器１１は、例えば、受信機（例えば、アドレッサブルなＰ型受信機）または中継器である。また、図１では、監視制御機器１１から１つの感知器回線１３が延びている場合だけが示されているが、実際には、図示しないが、監視制御機器１１からは、感知器回線１３の他にも、何本かの感知器回線が延びており、これらの感知器回線にも同様に感知器が接続されている。なお、以下では、説明の便宜上、感知器回線１３と、これに接続されている感知器１２−１〜１２−ｎとにだけ着目して説明する。
【００２４】
また、感知器１２−１〜１２−ｎは、例えば火災感知器であって、この場合、監視制御システムは火災報知システムとして機能する。なお、感知器１２−１〜１２−ｎは、火災感知器以外のものであっても良い。すなわち、感知器１２−１〜１２−ｎは、例えば防犯感知器であっても良く、この場合、監視制御システムは防犯システムとして機能する。
【００２５】
図２は、１つの感知器，例えば１２−１の構成例を示す図である。図２の例では、この感知器（オンオフ型感知器）は、例えば煙濃度などの物理量を検出して電気信号（アナログ信号）に変換する物理量検出部２１と、該物理量検出部２１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２と、この感知器のアドレス（自己アドレス）が設定されるアドレス部２３と、異常（例えば火災）判断や送信制御などの感知器全体の制御を行なうＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の制御プログラムなどが格納されるＲＯＭ２５と、各種のワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ２６と、例えば発報（作動）のイベント情報などが記憶される記憶部２７と、物理量検出部２１で検出されＡ／Ｄ変換部２２でデジタル信号に変換された物理量の検出結果（Ａ／Ｄ変換部２２からの出力レベル）が、例えば所定の作動閾値レベル（例えば火災レベル）を越えてＣＰＵ２４で火災などの異常と判断されたときに、作動状態（発報状態またはオン状態）を表わす信号（作動信号（発報信号））を感知器回線１３に出力する作動信号出力部２９とを備えている。ここで、発報（作動）とは、感知器が火災感知器である場合には、火災検出信号を出力することであり、また、作動状態（発報状態またはオン状態）とは、感知器が火災感知器である場合には、火災検出状態のことであり、また、作動信号（発報信号）とは、感知器が火災感知器である場合には、火災検出信号のことであり、また、作動信号出力部は、感知器が火災感知器である場合には、火災検出信号出力部となる。また、感知器が異常を検出する前（作動信号（発報信号）を感知器回線１３に出力する前）の正常な状態を監視状態という。
【００２６】
また、図１のシステムにおいて、感知器回線１３は、例えば、Ｌ，Ｃ線路によって構成されており、この場合、このシステムでは、監視レベルを例えば感知器回線１３のＬ，Ｃ間の電位（回線電圧）が２４Ｖのところに設定し、また、感知器の作動レベルを例えばＬ，Ｃ間の電位（回線電圧）が５Ｖのところに設定し、また、短絡レベルを例えばＬ，Ｃ間の電位（回線電圧）が０Ｖのところに設定することができる。
【００２７】
このようなシステム構成に対応させて、図２の感知器の作動信号出力部２９は、この感知器の作動状態（オン状態）を表わす信号として、感知器回線１３のＬ，Ｃ間の電位（回線電圧）を作動レベル５Ｖにするようになっている。
【００２８】
ここで、作動信号出力部２９には、例えば図３に示すようなトランジスタ（例えばバイポーラトランジスタ）を用いた回路が用いられており、このトランジスタのベースへの信号をオンにすることで、作動信号を出力することができ（感知器を作動状態にすることができ）、回線電圧を作動レベル（５Ｖ）にすることができる。一方、このトランジスタのベースへの信号をオフにすることで、作動信号（作動状態）を解除することができ、このとき、他の感知器のトランジスタもオンとなっていないときには、回線電圧は監視レベル（２４Ｖ）となる。
【００２９】
なお、作動信号出力部２９としては、図３のような回路構成の他に、図４，図５，あるいは図６などの回路構成をとることもできる。ここで、図４，図６では抵抗のかわりにツェナーダイオードが用いられており、また、図５，図６では発光ダイオードが用いられ、感知器が作動状態となったこと（発報したこと）を表示可能になっている。
【００３０】
また、図３，図４，図５，図６の例では、トランジスタはバイポーラトランジスタとなっているが、ＭＯＳトランジスタにすることもできる。
【００３１】
また、監視制御機器１１と感知器１２−１〜１２−ｎとの間でなされる伝送方式としては、図７に示すように、コマンド送信部と応答返送部とからなる方式のものが用いられる。
【００３２】
ここで、コマンド送信部は、監視制御機器１１から感知器１２−１〜１２−ｎに所定のコマンドを送信するためのものであって、感知器ウェイクアップ信号，スタートビット信号，アドレス，コマンド，パラメータ，チェックサムからなっている（例えば、図１０）。コマンド送信部のスタートビット信号以後のフォーマット（基本フォーマット）は、図８に示すようなものとなっている。図８において、１バイト目は感知器アドレスであって、”ＦＦ”を指定するとグローバルアドレスとなり、接続されている全ての感知器に対するコマンドとなる。また、２バイト目はコマンドであって、感知器に対するコマンドが指定される。また、３バイト目はパラメータであって、コマンドのパラメータが指定される。また、４バイト目はチェックＳＵＭであって、チェックＳＵＭは通信が正しく行われたかを確認する数値であり、送信区間において次式で算出される。
チェックＳＵＭ＝１バイト目＋２バイト目＋３バイト目
【００３３】
また、応答返送部は、コマンドの種類が感知器の接続確認コマンド（断線を確認するコマンド），感知器試験コマンド，作動感知器検索コマンド（作動（発報）した感知器を検索（発報検索）するコマンド）である場合には、センサアドレス応答がなされる。
【００３４】
ここで、センサアドレス応答とは、応答返送部のスタートビット信号以降の基本パルス（応答返送部においても、基本パルスは監視制御機器１１から感知器１２−１〜１２−ｎに送信される）の１つ１つを感知器１２−１〜１２−ｎのアドレスに割付け、感知器１２−１〜１２−ｎは、基本パルスの個数をカウントし、基本パルスのカウント数がアドレス部２３に設定されている自己アドレスと一致した時に自己が作動（発報）している場合には、作動信号を返送することで応答するものである。基本パルスには３２ビットのパルスがあるとすると、監視制御機器は一度に３２個の感知器からの応答を受け取ることができる。なお、作動（発報）していない感知器は、自己アドレスと一致しても何も応答（返送）しない。
【００３５】
ところで、本発明では、監視制御機器１１（例えば、受信機または中継器）から延びた感知器回線（図１では１つの感知器回線１３のみを図示）に感知器が接続されており、監視制御機器１１では、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、（監視制御機器１１が受信機である場合には警報処理を行うとともに）、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出する監視制御システムにおいて、前記感知器は、発報信号を送出するときには、感知器内の消費電流を監視状態時よりも大きい所定の保持電流にし（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）にし）、また、前記監視制御機器１１から発報検索信号を受信したときには、（発報検索信号の少なくとも一部のパルスのピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル（例えば５Ｖ））よりも高くして発報検索が行われるように、）感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、発報検索信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）に戻して）検索応答信号を送出するようになっていることを特徴としている。なお、上記発報信号（作動信号）は、前述のように、感知器が火災感知器である場合には、火災検出信号である。
【００３６】
ここで、前記発報検索信号は、コマンド送信部と応答返送部とからなり、発報信号を送出した前記感知器は、コマンド送信部を受信した後に、（応答返送部のパルス信号のピーク電圧を発報信号送出時の回線電圧（例えば作動レベル（例えば５Ｖ））よりも高くして発報検索が行われるように、）前記感知器内の消費電流を発報信号送出時の保持電流よりも小さくし、応答返送部の所定のパルス信号に応答するときには、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベル（例えば５Ｖ）に戻して）検索応答信号を送出するようになっている。
【００３７】
また、発報検索は、具体的には、発報検索信号パルスのロウレベルを短絡電圧（短絡レベル（０Ｖ））とし、ハイレベル（ピーク電圧）を監視時の感知器回線電圧（例えば監視レベル（例えば２４Ｖ））として行なわれる。
【００３８】
また、感知器は、発報（作動）した際には、発報のイベント情報を記憶部２７に記憶するようになっている。なお、発報（作動）とは、前述のように、感知器が火災感知器である場合には、火災検出信号を出力することである。
【００３９】
そして、感知器は、前記発報検索信号を受信して発報検索がなされるときに、記憶部２７に発報のイベント情報が記憶されているか否かに基づいて、検索応答信号を出力するか否かを判別するようになっている。
【００４０】
そして、感知器は、発報検索が行われた後は、記憶部２７に発報のイベント情報が記憶されているときには、これに基づいて、感知器内の消費電流を前記保持電流に戻して（回線電圧を例えば作動レベルに戻して）前記発報回線を発報信号送出時の状態に復旧するようになっている。
【００４１】
図９は、上述のような本発明の監視制御システムにおいて、ある感知器が作動（発報）したときの処理動作を説明するための図である。なお、図９（ａ）はこの感知器が接続されている感知器回線の回線電圧を示しており、図９（ｂ）は作動（発報）した感知器の作動信号出力部２９のトランジスタのオンオフ状態を示している。
【００４２】
図９（ａ）を参照すると、初期状態では、回線電圧は監視レベル（２４Ｖ）にある。この状態で、ある感知器が例えば火災を検知して作動（発報）すると、その感知器の作動信号出力部２９のトランジスタがオンとなり、この感知器が接続されている感知器回線の回線電圧は監視レベル（２４Ｖ）から作動レベル（５Ｖ）に低下し、これが監視制御機器１１に作動信号（発報信号）として送られる。
【００４３】
監視制御機器１１がこの作動信号（発報信号）を受け取ると（すなわち、ある感知器回線（発報回線）の回線電圧が作動レベル（５Ｖ）になったことを検知すると）、監視制御機器１１は、この感知器回線（発報回線）に発報検索信号（発報検索パルス）を送出する。この発報検索信号（発報検索パルス）の構成は、コマンド送信部と応答返送部とに分かれており、監視制御機器は、上記感知器回線に、先ず、コマンド送信部を送信する（いまの場合、作動感知器検索コマンドを送信する）。
【００４４】
作動（発報）した感知器は、これが作動（発報）した後も、この感知器の作動信号出力部２９のトランジスタをオン状態に維持しているが（感知器内の消費電流を保持電流に維持しているが）、監視制御機器１１からコマンド送信部の作動感知器検索コマンドが送信され、このコマンドを認識すると、作動信号出力部２９のトランジスタをオフにする（すなわち、作動信号（発報信号）を一時的に解除する）。これによって、他の感知器のトランジスタ等がオンでないとき、上記感知器回線の回線電圧は監視レベル（２４Ｖ）になる。
【００４５】
しかる後、監視制御機器１１は、上記感知器回線に応答返送部のパルスを送出する。ここで、応答返送部としては、コマンド送信部のコマンドの種類が作動感知器検索コマンドであるので、前述したようなセンサアドレス応答がなされる。すなわち、監視制御機器１１は、上記感知器回線に基本パルスを１つずつ送出し、感知器では、この基本パルスの個数をカウントし、このカウント値（パルス数）がアドレス部２３に設定されているアドレス（自己アドレス）と一致し、かつ、この感知器が作動（発報）した感知器であるときに（この感知器が作動（発報）した感知器であると記憶部に記憶されているイベント情報から認識したときに）、この感知器では、作動信号出力部２９のトランジスタを所定のパルス幅だけオンにし、作動信号をパルス出力する。これにより、上記感知器回線の回線電圧は、所定のパルス幅だけ作動レベル（５Ｖ）になり、これによって、監視制御機器１１は、作動（発報）した感知器を検索することができる。
【００４６】
なお、上記感知器は、トランジスタを所定のパルス幅だけオンにし作動信号をパルス出力した後、再び、トランジスタをオフにする。これにより、上記感知器回線の回線電圧は、再び監視レベル（２４Ｖ）になる。
【００４７】
しかる後、応答返送部が終了すると、作動（発報）した感知器は、作動信号出力部２９のトランジスタを再びオンにし、作動信号を出力する。これにより、上記感知器回線の回線電圧は、再び作動レベル（５Ｖ）になる。
【００４８】
このように、本発明では、作動（発報）した感知器は、コマンド送信部の作動感知器検索コマンドが認識された後、応答返送部が終了するまでの間、作動信号をパルス出力するときを除いて、作動信号出力部２９のトランジスタをオフにするので（作動信号を一時的に解除することにより）、作動（発報）した感知器を検索するときの消費電流を従来に比べて少なくすることができる。
【００４９】
さらに、本発明では、作動（発報）した感知器は、コマンド送信部の作動感知器検索コマンドが認識された後、応答返送部が終了するまでの間、作動信号をパルス出力するときを除いて、作動信号出力部２９のトランジスタをオフにするので（作動信号を一時的に解除することにより）、なおかつ、応答返送時にはトランジスタをパルス状にオンするだけであるので（作動信号をパルス出力するだけであるので）、１つの感知器回線で作動（発報）した感知器が複数個ある場合にも、監視制御機器１１では、複数個の作動感知器を検索することが可能になる。
【００５０】
なお、図１０は、図９をより詳細に（より正確に）示した図である。図９，図１０の例では、例えば感知器回線１３に接続されている感知器１２−１，１２−２，１２−３，１２−４，１２−５，・・・，１２−ｎに、それぞれ、アドレス“１”，“２”，“３”，“４”，“５”，・・・“ｎ”を予め設定しておくとする。すなわち、各感知器１２−１，１２−２，１２−３，１２−４，１２−５，・・・，１２−ｎのアドレス部２３に、アドレス“１”，“２”，“３”，“４”，“５”，・・・“ｎ”が予め設定されているとする。そして、いま例えば感知器１２−４が発報（作動）したとすると、監視制御機器１１から応答返送部でパルス信号が順次に送られてくるとき、感知器１２−４では、このパルス信号の個数を計数し、このカウント数が“４”となったときに（４個目のパルス信号が送られたときに）、このカウント値“４”が自己のアドレス部２３に予め設定されているアドレス“４”と一致するので、このときに作動信号をパルス出力する場合が示されている。
【００５１】
このように、本発明においては、感知器が例えば火災などの異常を検知すると、感知器は作動信号出力部２９により監視制御機器１１に発報信号（作動信号）を送る。監視制御機器１１は、発報信号を受け取ると、発報信号が送出された感知器回線に作動感知器検索コマンドを送信する。発報（作動）した感知器は、作動感知器検索コマンドを受け取ると、発報信号（作動信号）の出力を一時的に解除する。そして、発報信号出力を解除した状態で、センサアドレス応答を行う。なお、作動していない感知器は応答をしない。監視制御機器１１は、作動した感知器からの応答信号（検索応答信号）を受け取り、作動感知器のアドレスを認識し、表示などをする。これにより、複数の感知器が作動した場合でも、どの感知器が作動したか判別することができる。作動していた感知器は、応答返送部が終了したら直ちに再度発報信号（作動信号）を出力する。
【００５２】
なお、上述した監視制御システムの例では、監視制御機器１１は、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、（監視制御機器１１が受信機である場合には警報処理を行うとともに）、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）に発報検索信号を送出するようになっているとしたが、監視制御機器１１は、感知器回線に接続されている感知器からの発報信号（作動信号）を受信すると、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）を監視状態に復旧し、所定時間内に前記発報回線から再度発報信号（作動信号）を受信した場合に前記発報回線で例えば火災などの異常が発生したと断定して、（監視制御機器１１が受信機である場合には警報処理を行うとともに）、前記発報回線に発報検索信号を送出するようになっていても良い。
【００５３】
本発明の監視制御システムにおける処理をより詳細に具体的に説明する。
【００５４】
ある感知器が例えば火災などの異常を検出すると、この感知器は、作動信号（発報信号）を出力する（すなわち、作動信号出力部２９のトランジスタがオンとなり、作動表示灯が点灯したりする）。これによって、回線電圧が監視レベル（２４Ｖ）よりも低い所定の電圧（作動レベル（５Ｖ））に下がる。
【００５５】
また、このとき、作動した感知器は、自己の記憶部２７に、自身が発報（例えば火災発報）したことの情報（発報情報）を記憶する。
【００５６】
監視制御機器１１は、上記のように感知器が作動（発報）して回線電圧が作動レベル（５Ｖ）に下がった後、復旧をかける（すなわち、回線電圧を監視レベル（２４Ｖ）に戻す）。それでもなお、回線電圧が作動レベル（５Ｖ）に低下することを検出した場合に（上記の感知器が作動（発報）し続けていると判断して）、火災などの異常と断定する。すなわち、火災などの異常を確定する（監視制御機器１１が受信機である場合には、発報信号を受信した感知器回線（発報回線）の表示と警報（例えば火災警報）を行う）。そして、監視制御機器１１は、発報回線に対して、作動感知器検索のための発報検索を行う。発報検索は、コマンド送信部と応答返送部とからなる伝送フレーム（発報検索パルス）により行う。このときのコマンド送信部のコマンドの種類は、発報検索を行うコマンド（作動感知器検索コマンド）として送出する。
【００５７】
作動（発報）した感知器では、発報検索パルスのコマンド送信部を受信して、作動感知器検索コマンドを認識すると、作動信号出力部２９のトランジスタを一時的にオフする（作動信号を一時的に解除する）。これにより、回線電圧は、監視レベル（２４Ｖ）に引き上げられる。
【００５８】
また、作動（発報）した感知器の記憶部２７には、自身が発報（例えば火災発報）したことの情報が記憶されているので、感知器のＣＰＵ２４は、コマンド送信部の作動感知器検索コマンドに応答して、応答返送部のパルスの計数を開始し、応答返送部の計数したパルス数が自己アドレスと一致した時点で作動信号出力部２９のトランジスタを所定のパルス幅だけオンにして、作動信号をパルス出力する。
【００５９】
作動（発報）した感知器では、応答返送部が終了すると（作動感知器検索パルスが終了すると）、自己の記憶部に発報情報があることにより、再び、作動信号出力部２９のトランジスタをオンにする。これにより、作動信号が出力され（さらには、例えば作動感知器の作動灯が点灯）し、回線電圧は作動レベル（５Ｖ）になる。
【００６０】
なお、作動していない感知器では、発報検索パルスのコマンド送信部を受信して、作動感知器検索コマンドを認識するものの、記憶部２７には、自身が発報（例えば火災発報）したことの情報が記憶されていないので、感知器のＣＰＵ２４は、コマンド送信部の火災感知器検索コマンドを認識し、コマンド送信部の火災感知器検索コマンドに応答して、応答返送部のパルスの計数を行っても、応答返送部の自身のアドレスと計数したパルスの数が一致した時点でも信号を出力しない（作動信号出力部２９のトランジスタをオンにしない、作動信号をパルス出力しない）。
【００６１】
なお、応答返送部の信号が送出されている期間は（応答返送部全体の幅は）、監視制御機器１１が回線が復旧したと判断して検出する時間よりも短く設定されている。監視制御機器１１では、応答返送部の信号（の変化）に基づき、発報感知器を特定し、その識別情報を表示する。
【００６２】
なお、上述した例では、ＲＡＭ２６とは別途に記憶部２７を設けており、この場合、記憶部２７としては、不揮発性のフラッシュメモリなどを用いることができるが、記憶部２７を別途設けることなく、記憶部２７の機能をＲＡＭ２６にもたせることもできる。すなわち、上述の説明において、記憶部は、ＲＡＭ２６であっても良いし、ＲＡＭ２６とは別途に設けた不揮発性のフラッシュメモリなどでも良い。
【００６３】
また、上述した例では、作動信号出力部２９には、図３乃至図６に示したようなトランジスタが用いられているが、作動信号出力部２９は、スイッチング回路として構成されていれば良く，図３乃至図６の例に限らず、任意のスイッチング回路を用いることができる。
【００６４】
また、上述した例においては、短絡レベル（０Ｖ）、作動レベル（５Ｖ）、監視レベル（２４Ｖ）を利用して、発報検索を行ったが、発報検索時においても、感知器の作動表示灯（発光ダイオード）が点灯状態を維持させる構成としても良い。
【００６５】
すなわち、例えば、図１３のように、作動信号出力部２９のスイッチング回路として、発報時と検索応答時にスイッチングさせるトランジスタ（Ｔｒ１）と、検索応答時以外の発報検索時でスイッチングさせるトランジスタ（Ｔｒ２）との２通りとし、Ｔｒ１と接続する抵抗値をｒ１とするのに対して、Ｔｒ２に接続する抵抗値をｒ２（＝１０ｒ１）とすることができる。この場合、感知器は、火災検出したときに、ＣＰＵ２４により作動検出信号のＴｒ１をオンして回線電圧を５Ｖに低下させ、監視制御機器からの発報検索信号を受信して、作動感知器検索コマンドを認識すると、Ｔｒ１をオフしてＴｒ２をオンして、回線電圧を監視レベル（２４Ｖ）よりも低い回線電圧（例えば２０Ｖ）とし、発報検索パルスをカウントして、自分のアドレスと同じ数をカウントした時点で、Ｔｒ２をオフしてＴｒ１を再びオンして、検索応答信号を出力する。そして、検索応答後は再び、Ｔｒ１をオフしてＴｒ２をオンし、発報検索が終わるとＴｒ２をオフしてＴｒ１をオンする。
【００６６】
このように構成することで、感知器の作動表示灯（発光ダイオード）は、Ｔｒ１がオンしている時は比較的明るく点灯し、Ｔｒ２がオンしている時（発報検索を行なっているとき）もＴｒ１のオン時よりも暗いが、視認できる程度に点灯状態を維持することが可能となる。
【００６７】
また、上述した説明では、コマンド送信部のコマンドが作動感知器検索コマンドである場合を詳述したが、コマンド送信部のコマンドとして、試験コマンドを監視制御機器１１から送信することで、感知器の試験を行うことができる。感知器は、試験コマンドを受け取ると、機能の自己判断を行い、異常がなければ、センサアドレス応答により応答する。これにより、監視制御機器１１によって感知器の試験を行うことができる。
【００６８】
また、コマンド送信部のコマンドとして、接続確認コマンドを監視制御機器１１から送信することで、感知器の接続確認（すなわち、断線検出）を行うことができる。より詳細に、感知器の接続確認（すなわち、断線検出）を行うには、感知器の接続個数を監視制御機器１１に予め登録しておき、監視制御機器１１は接続確認コマンドを送信する。感知器は接続確認コマンドを受け取ると、センサアドレス応答により応答する。監視制御機器１１は、応答のあった感知器の個数を数え、予め登録されている個数と比較することで、断線を確認することができる。この時感知器アドレスは１番から順番にふられていなくても良い。
【００６９】
なお、本発明を実施するための上述した最良の形態で説明した感知器における制御処理は、コンピュータ（例えばＣＰＵ２４）に実現させるプログラムの形で提供することができる。
【００７０】
また、本発明を実施するための上述した最良の形態で説明した感知器における制御処理をコンピュータ（例えばＣＰＵ２４）に実現させるためのプログラムは、ＲＯＭ２５、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータ（例えばＣＰＵ２４）によって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を解して、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、火災報知システムや防犯システム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る感知器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】作動信号出力部の構成例を示す図である。
【図４】作動信号出力部の構成例を示す図である。
【図５】作動信号出力部の構成例を示す図である。
【図６】作動信号出力部の構成例を示す図である。
【図７】監視制御機器と感知器との間でなされる伝送方式を示す図である。
【図８】コマンド送信部のフォーマットの一例を示す図である。
【図９】本発明の監視制御システムにおいて、ある感知器が作動（発報）したときの処理動作を説明するための図である。
【図１０】図９をより詳細に（より正確に）示した図である。
【図１１】従来の監視制御システムの構成例を示す図である。
【図１２】図１１の監視制御システムの処理動作を説明するための図である。
【図１３】作動信号出力部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１                監視制御機器
１２                感知器
１３                感知器回線
２１                物理量検出部
２２                Ａ／Ｄ変換部
２３                アドレス部
２４                ＣＰＵ
２５                ＲＯＭ
２６                ＲＡＭ
２７                記憶部
２９                作動信号出力部
【図１】
2007241856.tif 000003
【図２】
2007241856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007241856.tif 000009
【図８】
2007241856.tif 000010
【図９】
2007241856.tif 000011
【図１０】
2007241856.tif 000012
【図１１】
2007241856.tif 000013
【図１２】
2007241856.tif 000014
【図１３】
2007241856.tif 000015