(57)【要約】【課題】インク受容層用塗布液の粘度安定性を向上することができる無機微粒子分散液及びその製造方法並びに、粘度安定性に優れたインク受容層用塗布液を用いたインクジェット記録媒体の製造方法及びその方法により得られたインクジェット記録媒体の提供。【解決手段】無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含みｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液及び塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種によりｐＨを調製する無機微粒子分散液の製造方法並びに無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含みｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液を用いたインクジェット記録媒体の製造方法及びその方法により得られたインクジェット記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下であることを特徴とする無機微粒子分散液。
【請求項２】
前記シランカップリング剤がカチオン性ポリマー型シランカップリング剤であることを特徴とする請求項１に記載の無機微粒子分散液。
【請求項３】
前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項２に記載の無機微粒子分散液。
【化１】
2007245713.tif 000018
［一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ａは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｂは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分のモル％を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜１００モル％である。また、Ａで示される繰り返し単位とＢで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。］
【請求項４】
前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項２に記載の無機微粒子分散液。
【化２】
2007245713.tif 000019
［一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ4，Ｒ5及びＲ6のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｊは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ｘはカチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｙは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｒ、ｐ、ｑはそれぞれの繰り返し単位のモル％を表し、ｒは１〜５０モル％、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜９９モル％である。また、Ｘで示される繰り返し単位とＹで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。]
【請求項５】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無機微粒子分散液。
【請求項６】
無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液の製造方法であって、
前記塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種によりｐＨを調製することを特徴とする無機微粒子分散液の製造方法。
【請求項７】
前記塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種を含む溶液中に前記無機微粒子を分散する工程を有することを特徴とする請求項６に記載の無機微粒子分散液の製造方法。
【請求項８】
支持体上に、水溶性樹脂と無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含むインク受容層を有するインクジェット記録媒体の製造方法であって、
無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液を準備する工程と、
前記無機微粒子分散液と前記水溶性樹脂とを混合してインク受容層用塗布液を準備する工程と、
前記インク受容層用塗布液を前記支持体上に塗布して塗布層を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記シランカップリング剤がカチオン性ポリマー型シランカップリング剤であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【化３】
2007245713.tif 000020
［一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ａは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｂは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分のモル％を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜１００モル％である。また、Ａで示される繰り返し単位とＢで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。］
【請求項１１】
前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【化４】
2007245713.tif 000021
［一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ4，Ｒ5及びＲ6のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｊは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ｘはカチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｙは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｒ、ｐ、ｑはそれぞれの繰り返し単位のモル％を表し、ｒは１〜５０モル％、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜９９モル％である。また、Ｘで示される繰り返し単位とＹで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。］
【請求項１２】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記インク受容層が、さらに、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記架橋剤が、ホウ素化合物であることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記塗布層に、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布層の乾燥途中であって前記塗布層が減率乾燥を示す前又は（３）前記塗布層を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかのときにｐＨが７．１以上の塩基性塗布液を塗布する工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
請求項８乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法により製造されたことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機微粒子分散液及びその製造方法並びにインクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
インクジェット記録媒体として、多孔質構造のインク受容層を有するインクジェット記録媒体が、フォトライクな画像、つまりは高解像度の画像を形成し、且つ高光沢を示す記録媒体として提案されている。
しかし、多孔質構造であるが故に酸素の透過性が大きく、インク受容層中に含まれる成分の劣化を促進することがある。さらに、インク受容層中に含まれるシリカ表面における水分吸着に伴い、経時での画像のニジミが生じることがある。
【０００３】
上記問題を解決するため、シランカップリング剤を使用することで、高解像度で高濃度な画像を形成でき、画像部の耐光性、耐水性、耐ガス性に優れ、印画後、高温高湿度環境下に長時間保存された場合でも、経時での画像のニジミを生じることなく、安定に画像を保持し、かつ製造適性にも優れたインクジェットシートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、画像の環境安定性を持たせるためにシランカップリング剤を用いる発明が提案されている（例えば、特許文献２又は３参照。）。
【特許文献１】特開平２００３−３０５９４４号公報
【特許文献２】特開平２００１−１０２０９号公報
【特許文献３】特開平２００３−２７６３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インク受容層は支持体上にインク受容層用塗布液を塗布することにより形成される。しかし、インク受容層用塗布液にシランカップリング剤を添加するとインク受容層用塗布液の粘度が上昇し、粘度の安定性が悪化する場合があった。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、インク受容層用塗布液の粘度安定性を向上することができる無機微粒子分散液及びその製造方法並びに、粘度安定性に優れたインク受容層用塗布液を用いたインクジェット記録媒体の製造方法及びその方法により得られたインクジェット記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、本発明は、
＜１＞  無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下であることを特徴とする無機微粒子分散液である。
【０００６】
＜２＞  前記シランカップリング剤がカチオン性ポリマー型シランカップリング剤であることを特徴とする＜１＞に記載の無機微粒子分散液である。
【０００７】
＜３＞  前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（１）で表されることを特徴とする＜２＞に記載の無機微粒子分散液である。
【０００８】
【化１】
2007245713.tif 000002
【０００９】
［一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ａは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｂは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分のモル％を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜１００モル％である。また、Ａで示される繰り返し単位とＢで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。］
【００１０】
＜４＞  前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（２）で表されることを特徴とする＜２＞に記載の無機微粒子分散液である。
【００１１】
【化２】
2007245713.tif 000003
【００１２】
［一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ4，Ｒ5及びＲ6のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｊは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ｘはカチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｙは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｒ、ｐ、ｑはそれぞれの繰り返し単位のモル％を表し、ｒは１〜５０モル％、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜９９モル％である。また、Ｘで示される繰り返し単位とＹで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。]
【００１３】
＜５＞  前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする＜１＞乃至＜４＞のいずれか１つに記載の無機微粒子分散液である。
【００１４】
＜６＞  無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液の製造方法であって、前記塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種によりｐＨを調製することを特徴とする無機微粒子分散液の製造方法である。
【００１５】
＜７＞  前記塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種を含む溶液中に前記無機微粒子を分散する工程を有することを特徴とする＜６＞に記載の無機微粒子分散液の製造方法である。
【００１６】
＜８＞  支持体上に、水溶性樹脂と無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含むインク受容層を有するインクジェット記録媒体の製造方法であって、無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下の無機微粒子分散液を準備する工程と、前記無機微粒子分散液と前記水溶性樹脂とを混合してインク受容層用塗布液を準備する工程と、前記インク受容層用塗布液を前記支持体上に塗布して塗布層を形成する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００１７】
＜９＞  前記シランカップリング剤がカチオン性ポリマー型シランカップリング剤であることを特徴とする＜８＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００１８】
＜１０＞  前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（１）で表されることを特徴とする＜９＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００１９】
【化３】
2007245713.tif 000004
【００２０】
［一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ａは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｂは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分のモル％を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜１００モル％である。また、Ａで示される繰り返し単位とＢで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。］
【００２１】
＜１１＞  前記カチオン性ポリマー型シランカップリング剤が下記一般式（２）で表されることを特徴とする＜９＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２２】
【化４】
2007245713.tif 000005
【００２３】
［一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ4，Ｒ5及びＲ6のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｊは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ｘはカチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｙは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｒ、ｐ、ｑはそれぞれの繰り返し単位のモル％を表し、ｒは１〜５０モル％、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜９９モル％である。また、Ｘで示される繰り返し単位とＹで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。]
【００２４】
＜１２＞  前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする＜８＞乃至＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２５】
＜１３＞  前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする＜８＞乃至＜１２＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２６】
＜１４＞  前記インク受容層が、さらに、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことを特徴とする＜８＞乃至＜１３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２７】
＜１５＞  前記架橋剤が、ホウ素化合物であることを特徴とする＜１４＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２８】
＜１６＞  前記塗布層に、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布層の乾燥途中であって前記塗布層が減率乾燥を示す前又は（３）前記塗布層を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかのときにｐＨが７．１以上の塩基性塗布液を塗布する工程をさらに有することを特徴とする＜８＞乃至＜１５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００２９】
＜１７＞  ＜８＞乃至＜１６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法により製造されたことを特徴とするインクジェット記録媒体である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、インク受容層用塗布液の粘度安定性を向上することができる無機微粒子分散液及びその製造方法並びに、粘度安定性に優れたインク受容層用塗布液を用いたインクジェット記録媒体の製造方法及びその方法により得られたインクジェット記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の無機微粒子分散液及びその製造方法並びにインクジェット記録媒体及びその製造方法について説明する。
＜無機微粒子分散液及びその製造方法＞
本発明の無機微粒子分散液は、無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含み、ｐＨが５．０以下であることを特徴とする。
【００３２】
後述するように、本発明の無機微粒子分散液に水溶性樹脂等を添加することによりインク受容層用塗布液が調製されるが、本発明の無機微粒子分散液を含むインク受容層用塗布液は経時による粘度変化が少なく、粘度安定性に優れる。本発明の無機微粒子分散液を用いることにより、粘度安定性に優れるインク受容層用塗布液を得ることができる。
【００３３】
本発明の無機微粒子分散液を用いることによりインク受容層用塗布液の粘度安定性が向上する理由は明確ではないが、以下のように推察される。インク受容層用塗布液の粘度が経時により上昇するのは、該塗布液中に含まれる水溶性樹脂が無機微粒子に吸着するためであると推察される。つまり、インク受容層用塗布液中の無機微粒子のシランカップリング剤による被覆量を増加させることにより粘度安定性の向上が期待される。
無機微粒子分散液中においてシランカップリング剤は無機微粒子の表面に吸着するが、その吸着量は塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種の化合物の存在の有無に影響される。当該化合物が存在することによりシランカップリング剤の無機微粒子の表面への吸着量（被覆量）が多くなる。その結果として本発明の無機微粒子分散液を用いたインク受容層用塗布液は粘度安定性が向上するものと推察される。
また、シランカップリング剤の無機微粒子の表面への吸着量が多くなるため、シランカップリング剤の添加量を減らすことができる。さらに、経時による粘度変化が少なくなるため、減粘剤の使用量を減らすことができる。
【００３４】
以下、本発明の無機微粒子分散液の構成材料について説明する。
（無機微粒子）
本発明の無機微粒子分散液に含まれる無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。無機微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら無機微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【００３５】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００３６】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００３７】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。インク受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００３８】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００３９】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００４０】
本発明において、無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクをよく吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００４１】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００４２】
上述の無機微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等の各公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００４３】
本発明の無機微粒子分散液中の無機微粒子の含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。
【００４４】
（シランカップリング剤）
本発明の無機微粒子分散液に含まれるシランカップリング剤は特に限定されるものではなく、下記具体例に示すシランカップリング剤を用いることもできるし、カチオン性ポリマー型シランカップリング剤を用いることもできる。
【００４５】
【化５】
2007245713.tif 000006
【００４６】
【化６】
2007245713.tif 000007
【００４７】
ここで、１−４３におけるＲは、水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、ヘテロアリール基、複素環基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【００４８】
本発明においてカチオン性ポリマー型シランカップリング剤とは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位を含むシランカップリング剤をいう。本発明に用いられるカチオン性ポリマー型シランカップリング剤としては、下記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４９】
【化７】
2007245713.tif 000008
［一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ａは、カチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｂは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分のモル％を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜１００モル％である。また、Ａで示される繰り返し単位とＢで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。］
【００５０】
上記Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3で表されるアルキル基の炭素数は１〜１８であり、好ましくは１〜８である。炭素数が１〜８であることにより、無機微粒子との反応性を十分に確保することができる。上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。
【００５１】
上記Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3で表されるアルコキシ基の炭素数は１〜８であり、好ましくは１〜４である、炭素数が１〜８であることにより、無機微粒子との反応性を十分に確保することができる。上記アルコキシ基としては、たとえばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましい。
【００５２】
一般式（１）中、Ｑは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜１８の２価の連結基を表し、置換基を有してもよい。Ｑの総炭素数としては２〜８が好ましい。該炭素数が１〜１８であることにより、水、アルコール系溶媒への溶解性が十分であるとともに、十分な性能を確保することができる。上記置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、エステル基、エーテル基、アミド基等が挙げられる。上記ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子等が挙げられ、酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましい。
【００５３】
上記２価の連結基の好ましい具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【００５４】
一般式（１）中、Ａはカチオン性単量体から与えられる少なくとも１種以上の繰り返し単位である。カチオン性単量体の具体例としては、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００５５】
また、一般式（１）中、Ｂは非イオン性単量体から与えられる少なくとも１種以上の繰り返し単位である。非イオン性単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの炭素数１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００５６】
一般式（１）中、ＡおよびＢで表される単位は、それぞれ１種でも２種以上の共重合可能な成分の組み合わせでもよい。
【００５７】
【化８】
2007245713.tif 000009
【００５８】
［一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から１８のアルキル基、飽和あるいは不飽和環状構造を含んでいてもよい炭素数１から８のアルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒ4，Ｒ5及びＲ6のうちの少なくとも一つはアルコキシ基あるいはアリールオキシ基であり、Ｊは、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１から１８の２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい。Ｘはカチオン性単量体から与えられる繰り返し単位であり、Ｙは非イオン性単量体から与えられる繰り返し単位を表す。ｒ、ｐ、ｑはそれぞれの繰り返し単位のモル％を表し、ｒは１〜５０モル％、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜９９モル％である。また、Ｘで示される繰り返し単位とＹで示される繰り返し単位は、どのような順番で配置されていてもよい。Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。]
【００５９】
上記Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6で表されるアルキル基の炭素数は１〜１８であり、好ましくは１〜８である。炭素数が１〜８であることにより、無機微粒子との反応性を十分に確保することができる。上記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。
【００６０】
上記Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6で表されるアルコキシ基の炭素数は１〜８であり、好ましくは１〜４である。炭素数が１〜８であることにより、無機微粒子との反応性を十分に確保することができる。上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましい。
【００６１】
Ｊは２価の連結基であり、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ'−、あるいはこれらの組み合わせでもよい。ここで、Ｒ'は、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基のいずれかを表す。
【００６２】
一般式（２）中、シリル基を有する単位を有する単量体の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルジメトキシメチルシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、等が挙げられる。
【００６３】
一般式（２）中、ＸおよびＹはそれぞれ、一般式（１）中のＡおよびＢと同義であり、同様の具体例が挙げられる。
【００６４】
本発明の無機微粒子分散液においては、シランカップリング剤として一般式（１）又は一般式（２）で表されるカチオン性ポリマー型シランカップリング剤を用いることが下記理由から好ましい。
カチオン性ポリマー型シランカップリング剤は、シランカップリング部によるシリカ表面への共有結合と、カチオン性部位によるシリカ表面への静電的吸着が起こる。さらに、ポリマー型であるがゆえに、ＰＶＡの吸着を立体障害により抑制する事ができるため、塗布液粘度を効率的に安定化させることができる。
また、本発明の無機微粒子分散液中のシランカップリング剤の含有量としては、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましく、０．２〜３質量％が特に好ましい。
【００６５】
（塩基性無機塩）
本発明の無機微粒子分散液は塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種（以下、本発明のアルカリ成分と称することがある。）を含む。本発明において塩基性無機塩とは、水に溶けて水酸化物イオンを生ずる物質一般をいう。
本発明のアルカリ成分の好ましい具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸三ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、アンモニア、炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化銅（ＩＩ）、水酸化アルミニウム、水酸化鉄（ＩＩＩ）、窒化アルミニウムが挙げられ、特に好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、アンモニア、炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが挙げられる。
【００６６】
また、本発明の無機微粒子分散液に用いられる溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００６７】
本発明の無機微粒子分散液のｐＨは、本発明のアルカリ成分を用いて調製することができる。本発明の無機微粒子分散液のｐＨは５以下であるが、３〜５が好ましく、３．５〜５が特に好ましい。
本発明の無機微粒子分散液においては、無機微粒子をカチオン性ポリマー型シランカップリング剤で分散し、炭酸アンモニウムを用いてｐＨを４．０〜４．５としたものが最も好ましい。
【００６８】
本発明の無機微粒子分散液の製造方法は、本発明のアルカリ成分によりｐＨを調製するものである。ｐＨ調製の方法は特に限定されるものではなく、無機微粒子を分散した溶液中に本発明のアルカリ成分を添加してｐＨを調製してもよいし、本発明のアルカリ成分により予めｐＨが調製された溶液中に無機微粒子を分散してもよい。
【００６９】
本発明の無機微粒子分散液の製造には、分散機が用いられる。該分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【００７０】
本発明の無機微粒子分散液の製造方法においては、本発明のアルカリ成分を含む溶液中に無機微粒子を分散する工程を有することが好ましい。本発明のアルカリ成分を含む溶液中には、シランカップリング剤が添加されていてもよい。本発明のアルカリ成分を含む溶液中に無機微粒子を分散することにより、無機微粒子のダマの発生を防ぐことができる。
【００７１】
<インクジェット記録媒体及びその製造方法＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、支持体上に、水溶性樹脂と無機微粒子とシランカップリング剤と塩基性無機塩及びアンモニアからなる群より選択される少なくとも一種とを含むインク受容層を有するインクジェット記録媒体を製造する方法であって、上述した本発明の無機微粒子分散液を準備する工程と、前記無機微粒子分散液と前記水溶性樹脂とを混合してインク受容層用塗布液を準備する工程と、前記インク受容層用塗布液を前記支持体上に塗布して塗布層を形成する工程と、を有することを特徴とする。本発明のインクジェット記録媒体は、本発明のインクジェット記録媒体の製造方法により製造される。
本発明の無機微粒子分散液を含むインク受容層用塗布液は、粘度の経時安定性に優れるため、該インク受容層用塗布液を用いることにより下記利点がある。
２〜５日経時した塗布液を使用して受容層を形成しても良好な面状であるため、製造における負荷を減らすことができる。
【００７２】
以下、本発明に係るインク受容層用塗布液により形成されるインク受容層の構成材料について説明する。
本発明に係るインク受容層は、水溶性樹脂を含有する。インク受容層が無機微粒子と水溶性樹脂とを含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該無機微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録媒体が得られるので好ましい。ここで、無機微粒子のインク受容層における固形分含有量とは、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００７３】
（水溶性樹脂）
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００７４】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等の各公報に記載されたものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１-１６５４６１号公報の段落番号００１１〜００１４に記載の化合物などもあげられる。
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００７５】
本発明において、水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００７６】
本発明において、インク受容層を主として構成する、上述の水溶性樹脂と前記無機微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００７７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層が形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００７８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００７９】
（無機微粒子と水溶性樹脂との含有比）
無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００８０】
本発明において、インク受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００８１】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ／ｙ）としては５以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２以上であることがより好ましい。
【００８２】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００８３】
（架橋剤）
本発明のインクジェット記録媒体のインク受容層は、無機微粒子および水溶性樹脂を含む塗布層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００８４】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸が好ましい。
【００８５】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００８６】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００８７】
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。すなわち、インク受容層が、本発明の無機微粒子分散液、ポリビニルアルコールを含有する水溶性樹脂、およびホウ素化合物を含有するインク受容層用塗布液（以下、「第１の塗布液」ということがある）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、塗布層に、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布層の乾燥途中であって前記塗布層が減率乾燥を示す前又は（３）前記塗布層を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかのときにｐＨが７．１以上の塩基性塗布液（以下、「第２の塗布液」ということがある）を塗布することにより行われることが好ましい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００８８】
（媒染剤）
本発明においては、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図るために、インク受容層に媒染剤が含有されるのが好ましい。
上記媒染剤としては有機媒染剤としてカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。有機媒染剤および無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用してもよいし、有機媒染剤および無機媒染剤を併用してもよい。
【００８９】
媒染剤は無機微粒子と水溶性樹脂を含むインク受容層用塗布液（第１の塗布液）に添加する方法、又は無機微粒子との間で凝集を生ずる懸念がある場合は、第２の塗布液に含有させ塗布する方法を利用できる。また、第1の塗布液及び第２の塗布液の両方に媒染剤を添加することもできる。この場合、第1の塗布液に含まれる媒染剤と第２の塗布液に含まれる媒染剤とは同じものでも異なっていてもよい。
【００９０】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００９１】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【００９２】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【００９３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００９４】
具体的には、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【００９５】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【００９６】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。尚、これらのアリルアミンおよびジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【００９７】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００９８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【００９９】
更に、前記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カチオン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カチオン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド−ＳＯ2共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ2共重合物、第4級アンモニウム塩基置換アルキル基をエステル部分に有する（メタ）アクリレート含有ポリマー、第４級アンモニウム塩基置換アルキル基を有するスチリル型ポリマー等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１００】
前記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号、特公平５−３５１６２号、同５-３５１６３号、同５−３５１６４号、同５-８８８４６号、特開平７-１１８３３３号、特開２０００-３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載のもの等が挙げられる。中でもポリアリルアミン及びその誘導体が特に好ましい。
【０１０１】
本発明における有機媒染剤としては、特に経時滲みの防止の観点から、重量平均分子量が１０００００以下のポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【０１０２】
本発明において、ポリアリルアミン又はその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【０１０３】
ポリアリルアミンおよびその誘導体の具体例としては、特公昭６２−３１７２２号、特公平２−１４３６４号、特公昭６３-４３４０２号、同６３-４３４０３号、同６３-４５７２１号、同６３-２９８８１号、特公平１-２６３６２号、同２-５６３６５号、同２-５７０８４号、同４-４１６８６号、同６-２７８０号、同６-４５６４９号、同６-１５５９２号、同４-６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０−３３０４２７号、同１１−２１３２１号、特開２０００−２８１７２８号、同２００１−１０６７３６号、特開昭６２-２５６８０１号、特開平７−１７３２８６号、同７−２１３８９７号、同９-２３５３１８号、同９-３０２０２６号、同１１−２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５-１４０２１３号、特表平１１−５０６４８８号等の各公報に記載の化合物があげられる。
【０１０４】
本発明において、媒染剤としては無機媒染剤を用いることも可能で、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。
無機媒染剤の具体例としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１０５】
具体的には、例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等があげられる。
【０１０６】
本発明において、無機媒染剤としては、塩基性ポリ水酸化アルミニウムなどのアルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第IIIＢ族シリーズの金属化合物（塩または錯体）が好ましい。
本発明でインク受容層に含まれる上記媒染剤量は、０．０１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2が好ましく、０．１ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１０７】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録媒体に係るインク受容層は、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１０８】
本発明において、インク受容層は酸を含有していてもよい。酸を添加することで、インク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する(株)共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１０９】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、インク受容層の表面ｐＨが３〜８になるように決めればよい。
【０１１０】
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、又はアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０１１１】
本発明においては、インク受容層が紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤を含有することが好ましい。
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１１３】
具体的な化合物例は、特願２００２-１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０１１４】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６６−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０１１５】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１１０８４３７号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号等の各公報に記載のものがあげられる。
【０１１６】
前記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この前記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。本発明のインクジェット記録媒体では、上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１１７】
本発明において、インク受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液および第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸およびその塩が挙げられる。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などがあげられる。
【０１２０】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物があげられる。
例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどがあげられる。
【０１２１】
前記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１２２】
本発明において、界面活性剤の含有量としては、インク受容層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、インク受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１２３】
本発明において、インク受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性又は疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１２４】
（支持体）
本発明において、支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。インク受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用い、レーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【０１２５】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１２６】
高光沢性の不透明支持体としては、インク受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１２７】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１２８】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１２９】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１３０】
次に、前記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１３１】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１３２】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１３３】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１３４】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１３５】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１３６】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１３７】
特に、インク受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１３８】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１３９】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１４０】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１４１】
本発明のインクジェット記録媒体に係るインク受容層は、本発明に係るインク受容層用塗布液を支持体上に塗布して塗布層を形成した後、必要に応じて加熱乾燥処理等を行うことにより形成されるが、前記塗布層に（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布層の乾燥途中であって前記塗布層が減率乾燥を示す前又は（３）前記塗布層を乾燥して塗膜を形成した後、のいずれかのときにｐＨが７．１以上の塩基性塗布液を塗布する工程をさらに有することが好ましい。
この様にして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０１４２】
上記の様にすると、媒染剤がインク受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、印字後の文字や画像の耐水性が向上するので好ましい。
【０１４３】
本発明に係るインク受容層用塗布液の調製は、所定の構成材料を分散機を用いて細粒化することで、得ることができる。該分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０１４４】
また、溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１４５】
また、上記塗布液の分散性を向上させるために分散剤を添加してもよい。分散剤としてはカチオン性のポリマーを用いることができる。カチオン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の無機微粒子に対する添加量は、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【０１４６】
該インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１４７】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥速度を示す前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１４８】
上記の通り、第１の塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に５０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１４９】
上記塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に第２の塗布液を塗布する方法としては、（１）塗布層上に更に塗布する方法、（２）スプレー等の方法により噴霧する方法、（３）第２の塗布液中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１５０】
前記方法（１）において、第２の塗布液を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１５１】
第２の塗布液の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１５２】
また、第２の塗布液を、第１の塗布液を塗布すると同時に付与する場合、第１の塗布液および第２の塗布液を、第１の塗布液が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１５３】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１５４】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、第１の塗布液および第２の塗布液の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１５５】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０１５６】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１５７】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１５８】
上記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１５９】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１６０】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１６１】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を用いると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１６２】
また、本発明のインクジェット記録媒体は、特開平１０−８１０６４号、
同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号の各公報に記載の方法でも作製可能である。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を表し、「平均分子量」及び「重合度」は、「重量平均分子量」及び「質量平均重合度」を表す。
【０１６４】
−支持体の作製−
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。
【０１６５】
ついで前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん（日本ＮＳＣ製  ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学製  ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１６６】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2  塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１６６ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１６７】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０１６８】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０１６９】
−無機微粒子分散液の調製−
１）無機微粒子分散液Ａの調製
下記組成のうち、（２）イオン交換水と、（３）重合体１と、（４）炭酸アンモニウムとを含む水溶液中に（１）気相法シリカ微粒子を加え、非メディア分散機（例えば、超音波分散機（（株）エスエムテー製）を用いて分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持して無機微粒子分散液Ａ（分散液Ａ）を調製した。
〔無機微粒子分散物Ａの組成〕
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                    １０．０部
（「ＶＰ−３００ＳＶ」日本アエロジル（株）製、平均一次粒子径７ｎｍ）
（２）イオン交換水                                        ５２．４部
（３）重合体１（シランカップリング剤）（平均分子量Ｍｗ：２万）  ４．０部
（２５％エタノール溶解液）（星印は隣接する繰り返し単位との結合位置を示す）
【０１７０】
【化９】
2007245713.tif 000010
【０１７１】
（４）炭酸アンモニウム（関東化学（株）製）                ０．２１部
【０１７２】
２）分散液Ｂ〜Ｙの調整
上記無機微粒子分散液Ａで使用した重合体１及び炭酸アンモニウムの量を、表１に示す種類、比率に変更した以外は、無機微粒子分散液Ａと同様にして無機微粒子分散液Ｂ〜Ｙを調整した。
【０１７３】
【表１】
2007245713.tif 000011
【０１７４】
【化１０】
2007245713.tif 000012
【０１７５】
【化１１】
2007245713.tif 000013
【０１７６】
【化１２】
2007245713.tif 000014
【０１７７】
【化１３】
2007245713.tif 000015
【０１７８】
【化１４】
2007245713.tif 000016
【０１７９】
ここで、重合体２のＭｗ：  ２万  であり、重合体３のＭｗ：  ２万  であり、重合体４のＭｗ：  ２万  であり、重合体５のＭｗ：  ３万  であり、重合体６のＭｗ：  ５万である。また、重合体３のａ：５０、ｂ：５０であり、重合体４のａ：５０、ｂ：５０であり、重合体６のａ：６６、ｂ：３４である。
【０１８０】
［実施例１］
−インク受容層用塗布液Ａの調製−
下記組成の（１）上記無機微粒子分散液Ａ、（２）ホウ酸、（３）ポリビニルアルコール溶解液、（４）エタノール（５）イオン交換水を３０℃で加え、インク受容層用塗布液Ａ（塗布液Ａ）を調製した。
〔インク受容層用塗布液Ａの組成〕
（１）無機微粒子分散液Ａ                                    ６６．７部
（２）ホウ酸                                                ０．３８部
（３）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液              ２９．１部
（４）エタノール                                              ２．６部
（５）イオン交換水                                            ４．３部
【０１８１】
〔ポリビニルアルコール溶解液の組成〕
・（株）クラレ製、「ＰＶＡ２３５」、鹸化度８８％、重合度３５００）
２．０部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）
（「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６部、花王（株）製）                                                  ０．７５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                    ０．６６部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵（株）製）
・減粘剤  「ＥＤＴＡ−diamide」                            ０．０５５部
・イオン交換水                                              ２６．１部
【０１８２】
−インクジェット記録媒体の作製−
前記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、実施例１のインク受容層用塗布液Ａを１８３ｍｌ／ｍ2の塗布量となるようにして塗布した。その際、８質量％のポリ塩化アルミ水溶液（アルファイン８３；大明化学工業株式会社製）を、インク受容層用塗布液Ａに１２．０ｍｌ／ｍ2の塗布量となるよう、塗布直前に混合し塗布した。この後、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。そして、減率乾燥を示す前に、下記組成の塩基性塗布液Ｃに３秒浸漬して前記塗布層上にその１３ｇ／ｍ2を付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（硬化工程）。これより、乾燥膜厚３２μｍのインク受容層が設けられた、インクジェット記録媒体を作製した。
【０１８３】
〈塩基性溶液Ｃの組成〉
（１）ホウ酸                                                ０．６５部
（２）炭酸ジルコニルアンモニウム                              ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）、第一稀元素化学工業（株）製）
（３）炭酸アンモニウム（一級；関東化学（株）製）              ３．５部
（４）イオン交換水                                          ６３．３部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      ３０．０部
（花王（株）製、エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【０１８４】
［実施例２〜１１及び比較例１〜１４］
無機微粒子分散液を表２に記載のものに変更した以外は実施例１と同様にして実施例２〜１１及び比較例１〜１４のインクジェット記録媒体を作製した。なお、作製翌日の粘度が５００ｃｐを超えてしまった塗布液はエタノールで希釈し、塗布を行った。
【０１８５】
上述のようにして得られた無機微粒子分散液、インク受容層用塗布液及びインクジェット記録媒体を以下のようにして評価した。得られた結果を表２に示す。
（１）無機微粒子分散液のｐＨの測定
ｐＨ測定器ＨＭ−２５Ｇ（東亜ディーケーケー（株）製）を用いてｐＨを測定した。
（２）分散性
無機微粒子分散液を作製したときの、気相法シリカ微粒子の分散性を目視で観察し、下記基準に基づき評価した。
分散性良（シリカの投入が容易）                  ：○
分散性やや悪い（シリカ投入に時間がかかる）      ：△
分散性悪（外部からの手作業での補助を必要とする）：×
（３）インク受容層用塗布液粘度の測定
Ｂ型粘度計（（株）トキメック製）を使用してインク受容層用塗布液の粘度を測定した。また、経時１日後の粘度は、インク受容層用塗布液を調液後、ＩＮＣＵＢＡＴＯＲ：ＭＩＲ−２５３（三洋電機（株）製）を用いて３０℃で１日保温した後の粘度を測定した。粘度測定の際の液の温度は３０℃とした。
（４）インクジェット記録媒体の面状評価
塗布により作製したインクジェット記録媒体の面状を目視で観察し、下記評価を行った。
ひび割れなし                                      ：○
ひび割れあり（Ｌ版サイズで５個前後の故障）        ：△
ひび割れあり（Ｌ版サイズで１０個前後の故障）      ：×
【０１８６】
【表２】
2007245713.tif 000017
【０１８７】
なお、比較例５及び８乃至１１における経時１日後の粘度は、塗布液がゲル化したため、粘度測定不可であった。
【０１８８】
表２より、実施例１〜１１は分散性が良く、塗布液粘度を低くできたばかりか経時による塗布液粘度の上昇も抑制することができた。これは、分散液のｐＨをシランカップリング剤のシリカへの吸着率を向上させる領域に調整したため、シリカ微粒子をシランカップリング剤がより多く取り囲むことでＰＶＡのシリカへの吸着を抑制したためと推定される。
比較例１、３、４、６は経時により塗布できないレベルまで塗布液粘度が上昇した。これは、分散液のｐＨを調整していないため、シランカップリング剤のシリカへの吸着が不十分となり、ＰＶＡのシリカへの吸着を抑制しきれなかったためと推定される。
比較例２、５、７は塗布液粘度が上昇し、塗布後の面状も悪かった。これは、分散液のｐＨ調整によりシランカップリング剤のシリカへの吸着率を向上できたものの、シリカ粒子間のゼータ電位が低下し、シリカ粒子間の静電反発が弱り、シリカ粒子が凝集しやすい条件となったためと推定される。
比較例８〜１４は、粘度安定化効果がなかった。これは、シリカへの結合部位を持たない重合体を使用しているため、ｐＨを調整しても、シリカ粒子間の静電反発を弱めるだけであるためと推定される。