Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は従来の犬等の尿処理は科学処理紙製品が使用されていたが、躾けの問題も有り中々難しく、製品に確実に使用は至難の業であった、また雄に有っては座り使用は難しく部屋の壁や柱に立ち尿を行う行動が多く飼い主にとって悩みの種であった。大雨、酷暑、極寒等気象条件に依っては数日間も外に出掛けられず、部屋の中での生活を余儀なくされ、糞尿の処理は大変な作業であった。【解決手段】雄犬は動物の習性が強く、臭い付け等電柱、杭、板塀等に自分の尿を掛ける行動がある、その習性を利用して、室内でも臭い付け及び尿掛け用として本発明品を使用する、本発明品は悪臭を防ぐ脱臭剤設置装置があり、室内に於ける使用に最適であるばかりで無く、尿処理費用が掛からず又、処理作業が３点着脱式なので、プラスチック製便器だけの持ち運びで済む利便性がある。【選択図】図２
2007275041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物本来の習性を利用した立ち方尿処理器である。３点着脱式で本器の特徴は、室内外で使用出来簡単な洗浄で繰り返し使用するだけで無く、室内の臭い消しにも対処する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、３点着脱室内外兼用、及び消臭機能取り付け立ち方尿処理器である。
【背景技術】
【０００２】従来、犬の尿処理は敷き型使い捨て式で、コストも高額になり、使用済みのゴミ問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在ペットが室内で飼われていて、一番の問題は糞尿の処理である。犬の尿の臭いはきつく、又、所構わずしてしてしまうものである。極寒の日、酷暑の日、大雨の日等外に出れない時など、室内での糞尿の後始末の問題を年間を通して解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、動物の習性である、縄張りの為に行う臭い付けを利用して、立ち方方式とした、電柱や杭などを模擬した本体に向かい尿をすれば、本体から滑り降りた尿は下方の受け皿に落ち、又、最後の体近くの尿は周り斑で受け、それも受け皿に流し込み、最終的には受け皿から最下部に設けたプラスチック製便器へ送り込まれる構造になっている。その為臭いを発散する尿は、本体中心の極細い隙間からしか立ち上るしか無く、又、その臭いも本体内部に取り付けた３段式の脱臭装置で解決する構造になっている。
【発明の効果】
【０００５】上述の様に、本発明の３点着脱式室内外兼用立ち方尿処理器は、尿処理能力だけでは無く躾けの一環としてもよく、なりより尿処理費用がまったくが掛からず経済的に優れ、又、部屋のインテリアとして本体最上部に鉢植え等も設置でる。構造上片手だけで最下部に設けた便器をトイレに流すだけの作業で済む便利性がある。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】当初の臭い付けは様子を見て、飼い主が犬の尿を紙に数滴取り本体に擦り付ければ完全です、後は犬の習性で続きます。脱臭装置は市販の物で利用出来る。最下部の便器は容量が大きく２日間排出しなくても使用できる。本体、受け皿、便器は分離して洗浄できます、組み立ては子供でも数秒で出来る。受け皿下部に取り付けた転倒防止装置を利用すれば尚安全です。
【実施例】
【０００７】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１の１はプラスチック等適宣素材にて一体化された尿掛け本体、２は尿受け周り斑、３は正面から見た尿受け周り斑本体、４は上蓋で上部に鉢植えなどが置かれる部屋のインテリヤとしても利用出来る、これは３点着脱式本体の組立て本体で有る。【０００８】図２の５，６，７、は脱臭剤等の設置装置である、１０の便器からの臭気を３段層で浄化し４の上蓋依り排出する、８は９の受け皿周り斑の接続補強材である、本体重量が掛かる部分なので支えを補強した。【０００９】図３は上部から見た１ａ本体と、９ａ受け皿周り斑５ａ脱臭装置受け部分５ａである。図４の１２は５ａ上に設置した脱臭剤の受け皿である、受け皿全体を通気孔を確保するため細かい網目状にしたため下部からの吹き上げが可能になる。図５６は脱臭剤受け皿の本体で有る。【００１０】図７は３点着脱式本体、図８は内部受け皿、図９はプラスチック製便器、１ａに付いた尿は本体を伝わり落ち、本体と周り斑受け皿９の隙間から１９に流れ落ち、内部受け皿２０の取水口１４から下部便器１６へ注がれる。尿の処理は便器１６本体だけを取り出し、そのまま家庭のトイレに流し、軽く水洗いを施せば良い。【００１１】図１０，１１は転倒防止装置である、通常は１７の様内部受け皿２０の下部に収納されるが、植木鉢等インテリヤも兼ねる場合は１７を拡げ設置すれば安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の３点着脱式本体の正面図である。
【図２】本体全体の切欠断面図である。
【図３】本体平面図である。
【図４】本体の脱臭剤設置装置取り付け平面図である。
【図５】脱臭剤設置装置本体である。
【図６】同上
【図７】３点着脱式本体の切欠断面図である。
【図８】３点着脱式内部受け皿の切欠断面図である。
【図９】３点着脱式プラスチック製便器の切欠断面図である。
【図１０】内部受け皿下部の転倒防止装置である。
【図１１】転倒防止装置使用時の平面図である。
【符号の説明】
【００１３】１    本体尿掛け筒
２    受け皿周り斑
３    上記外周
４    本体上蓋
５    脱臭剤設置装置受け
６    同上
７    同上
８    受け皿周り斑接続補強袴
９    同上接続部分
１０  プラスティック製便器
１１  内部受け皿補強壁
１２  脱臭剤設置装置
１３  同９接続部分
１４  内部受け皿取水口
１５  プラスティック製便器受け口
１６  転倒防止装置
【図１】
2007275041.tif 000003
【図２】
2007275041.tif 000004
【図３】
2007275041.tif 000005
【図４】
2007275041.tif 000006
【図５】
2007275041.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007275041.tif 000009
【図８】
2007275041.tif 000010
【図９】
2007275041.tif 000011
【図１０】
2007275041.tif 000012
【図１１】
2007275041.tif 000013
(57)【要約】【課題】磁気の反発力や吸引力によって空中に被浮揚体が浮揚される玩具が知られている。この被浮揚体を発光させるためには、被浮揚体内に電池や発光手段を内蔵させる必要があるが、それでは被浮揚体の重量が重くなり、被浮揚体を浮揚させづらくなる。【解決手段】発光ダイオード２４を保持装置２側に取り付け、発光部２３から射出される光を受光部４で受光し、その受光された光を光ファイバ４１により各所に配光して、人形３の表面から発光させるようにした。【選択図】  図２
2007275134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気手段を内蔵した被浮揚体と、この被浮揚体の磁気手段に磁力を作用させて、浮揚させた状態で回転自在に保持する保持部材とからなる磁気浮揚玩具において、被浮揚体の外面に露出し、被浮揚体の回転軸線上に位置する受光部と、この受光部で受光された光を被浮揚体の所定の位置に導き外方へ照射する光ファイバとを被浮揚体に設けると共に、被浮揚体が浮揚された状態で上記受光部に光を照射する照明手段を保持部材に設けたことを特徴とする磁気浮揚玩具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気手段を内蔵した被浮揚体と、この被浮揚体の磁気手段に磁力を作用させて、浮揚させた状態で回転自在に保持する保持部材とからなる磁気浮揚玩具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の磁気浮揚玩具として、例えば、コマに永久磁石を取り付けると共に、電磁石を内蔵した保持台を設け、保持台から発せられる磁気とコマの永久磁石から発せられる磁気とを反発させ、コマを保持台上の空間に浮揚させた状態でコマを回転させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このほかにも、魚などの形をした人形の上面に永久磁石を取り付け、電磁石により上方から永久磁石を吸引することにより人形を浮揚させるものも知られている。なお、この上方から吸引するタイプのものでは永久磁石と共に、磁気を検知するホール素子からなる磁気センサを取り付け、人形の永久磁石と電磁石との距離が一定になるように電磁石への供給電力が制御されるように構成されている。
【特許文献１】特開平８−５７１５７号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の磁気の反発力や吸引力によって、コマや人形などの被浮揚体を浮揚させる玩具では、被浮揚体の表面を発光させることにより、玩具としての価値をさらに高めたい場合が生じる。ところが、被浮揚体に作用する反発力や吸引力はそれほど大きなものではないため、被浮揚体内に電池や発光手段を組み込むことは、被浮揚物の重量を増加させるため、困難である。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、被浮揚物の重量の増加を可及的に少なくして被浮揚体から発光させることのできる磁気浮揚玩具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明による磁気浮揚玩具は、磁気手段を内蔵した被浮揚体と、この被浮揚体の磁気手段に磁力を作用させて、浮揚させた状態で回転自在に保持する保持部材とからなる磁気浮揚玩具において、被浮揚体の外面に露出し、被浮揚体の回転軸線上に位置する受光部と、この受光部で受光された光を被浮揚体の所定の位置に導き外方へ照射する光ファイバとを被浮揚体に設けると共に、被浮揚体が浮揚された状態で上記受光部に光を照射する照明手段を保持部材に設けたことを特徴とする。
【０００７】
被浮揚体は浮揚しており、姿勢が固定されていないが、回転軸は移動しない、従って、被浮揚体が回転しても回転軸線上に設けた受光部は移動しない。その受光部に照明手段によって光を照射すると、受光された光は光ファイバに導かれて各所に配光される。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、被浮揚体の外部から照射した光で被浮揚体を発光させることができるので、被浮揚体内に電池や発光手段を設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１および図２を参照して、１は本発明による磁気浮揚玩具である。この磁気浮揚玩具１は、環状の保持装置２と、保持装置２のほぼ中心付近に浮揚状態で保持される被浮揚体である人形３とから構成されている。
【００１０】
保持装置２の上部収納部２１内には図示しないが、電磁石とホール素子からなる磁気センサとが内蔵されている。そして、この磁気センサが検知する磁界の強さが一定になるように電磁石への通電電力を制御する制御装置が、保持装置２の下部収納部２２内に内蔵されている。
【００１１】
人形３の頂部には永久磁石３１が内蔵されており、磁気センサがこの永久磁石３１の磁界の強さを検知し、その磁界の強さが一定になるように電磁石の通電電力が制御されるので、電磁石３１と磁気センサとの距離が一定に保持されることになる。すなわち、電磁石が永久磁石３１を吸引する力が制御され、人形３が一定の高さの保持されることになる。この状態では、人形３は垂直な軸線周りに自由に回転することができる。
【００１２】
本発明では、人形３が保持装置２内の空間に浮揚された状態で、人形３の回転軸線上に位置するように受光部４を設けた。また、人形３が浮揚された状態で、この受光部４に対向するように発光部２３を下部収納部２２の上面に設けた。
【００１３】
発光部２３の下方には発光ダイオード２４が配置されており、発光ダイオード２４から射出された光は発光部２３を通って受光部４に照射される。
【００１４】
受光部４には複数本の光ファイバ４１が取り付けられており、受光部４で受光された光は各光ファイバ４１内を通って各所に導かれる。光ファイバ４１の他端は人形３の目３２や人形３の体側の斑点３に開けられた穴に挿入され、光ファイバ４１の端面が外部に露出するように構成されている。従って、受光部４に光が受光されると、光ファイバ４１の端部が発光することになる。
【００１５】
なお、発光ダイオード２４は単色でもよいが、３色の発光ダイオードが１個の筐体内に封止されたマルチタイプのものを使用して、発光部２３から射出される光の色を周期的に変化させることにより、人形３の発光状態を変化させるようにしてもよい。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】人形の内部構造を示す断面図
【符号の説明】
【００１８】
１  磁気浮揚玩具
２  保持装置
２４  発光ダイオード
３  人形（被浮揚体）
４  受光部
４１  光ファイバ
【図１】
2007275134.tif 000003
【図２】
2007275134.tif 000004
(57)【要約】【課題】スキー及びスノーボードを随時随意に楽しむには、両方を別途準備搬送し、維持管理しなければならず、相当な労力を要した。又、購入や管理経費も高額であった。さらに、これらを実現できる製品装置が無かった。【解決手段】容易にかつ迅速に実施する方法として、図１で２枚のスキー板１の上面に連結装置２を取付け、さらにこの上面に靴固定器具３を取付けることによって、２枚のスキー板を連結又は分離させる機能を持たせた。これにより一組のスキー板にスキーとスノーボード両方の機能を持たせることを可能とした。そのため、スキーとスノーボードをそれぞれ別に準備していた方法を一変し、本発明による一組のスキーと連結装置及び靴固定器具を準備運搬し実施することにより、搬送準備の労力を軽減し、貸しスキー経営等における維持管理面においても経費の低減が図れる。【選択図】  図１
2007275152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のスキー板（１）の双方を連結することによって、１枚のスノーボー
としての機能を利用するために、２枚のスキー板（１）の上面に連結装置（２）を設置しさらに、その上面に靴固定器具（３）をつけた連結装置（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２枚のスキー板を連結装置により各々連結又は分離することによりスキー又はスノーボードの各機能を随時に随意に切り換えて使用することを目的とした発明に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚のスキー板を連結装置により各々連結又は分離することによりスキー又はスノーボードの各機能を随時に随意に切り換えて使用できるものがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、スキーとスノーボードの両方を楽しむためには夫々別に準備しなければならず、相当な費用を要していた。
また、これらの両方を楽しむためにはスキー場まで、更にはゲレンデまで両方を搬送して管理運用しなければならず、これらを管理運用するには相当な手間と労力と経費を要していた。
さらに、貸しスキー及びスノーボードを経営する際、貸し出し用にスキーとスノーボードを夫々のサイズ毎に別々に準備しなければならず、購入や維持管理にかかる経費が相当高額についていた。
本発明は、それらの欠点を除くために発明されたものである。                            
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を図面について説明すれば、２枚のスキー板１の上面に、連結装置２さらにその上面に靴固定器具３をつけたものである。
【発明の効果】
【０００５】
２枚のスキー板に連結装置を装着し、夫々を連結又は分離すればスノーボード又はスキーとしての両方の機能が使用でき、一組のスキー板でスキーとスノーボード両方の機能を随時随意に切り換えることによって容易に楽しめる。
そのため、管理する内容としては２枚のスキー板と連結装置を搬送し準備するだけなので、運搬、管理、及び運用が大変容易で楽であり、さらに経費も相当削減できる。
また、各地のスキー場で貸し出し用にスキー板とスノーボードを夫々別に購入及び維持管理していたが、これが２枚のスキー板と連結装置を購入及び維持管理するだけでスキーとスノーボードの両方が準備できることとなり、これらの管理運用の経費削減効果が相当大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一に、スキー板を製作する際に、２枚のスキー板の適当な位置に連結装置を取り付けるためのメスネジ４０個を埋め込む。
第二に、連結装置を作成する。その構成は板４枚の適当なところにネジ穴４０箇所を開けたものに、適当な位置に靴固定器具二組を取り付けたものと、オスネジ４０個である。
第三に、作成した連結装置を片方のスキー板に各自の体形に合わせて適当とされる位置にオスネジにより取り付ける。
第四に、これにもう片方のスキー板をオスネジにより取り付ける。これによりスキー板の両方が横に並んだ状態で固定され、スノーボードとして機能することになる。また、逆にこれにより連結されたスノーボードを分離すればスキーとして機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明のネジ埋め込み部の拡大図
【符号の説明】
【０００８】
１  スキー板
２  連結装置
３  靴固定器具
４  メスネジ
５  オスネジ
【図１】
2007275152.tif 000003
【図２】
2007275152.tif 000004
【図３】
2007275152.tif 000005
(57)【要約】【課題】編織して形成された生地からなる食器洗浄用タワシにおいて、多数本の箸やストローなどの細長い被洗浄物であってもタワシの表面を被洗浄面に対する接触効率を高められるようにすること【解決手段】筒状に形成したタワシの内外両面を洗浄面となし、タワシの内側洗浄面上に複数の突出片を配置させた【図面】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
編織して形成された生地からなる食器洗浄用タワシにおいて、筒状に形成したタワシの内外両面を洗浄面となし、タワシの内側洗浄面上に複数の突出片を配置させた食器洗浄用タワシ。
【請求項２】
タワシの一方の開口部を厚肉とした請求項１に記載の食器洗浄用タワシ。
【請求項３】
開口部に弾性体を取り付けて厚肉とした請求項２に記載の食器洗浄用タワシ。
【請求項４】
厚肉開口部とは反対側のタワシの端部を閉塞させた請求項１、２又は３に記載の食器洗浄用タワシ。
【請求項５】
スポンジ又は不織布からなるタワシと固着させた請求項１、２、３又は４に記載の食器洗浄用タワシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編織して形成された生地からなる食器洗浄用タワシに関するもので、箸の洗浄をも容易に行えるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の食器洗浄用タワシとしては、特許文献１に開示のものが知られている。
この公知のタワシは、繊維を編成又は縫合して形成したミトン型のタワシであって、硬く編んだ硬質部分を設け、洗浄時にこの硬質部分で汚れを引っ掛けて洗剤を使用しなくても油汚れをも落とせるようにしようとしたものである。
【０００３】
しかしながら、このタワシは、ミトン型のタワシの中に手を挿入させた状態で被洗浄物を洗うことになるため、平面やなだから曲面を擦って洗浄する場合には使い易いものとなるが、狭い部分や凹みのある部分を洗浄しようとすると、前記硬い部分が自在に撓まないために縫い目などの先端部分を折り曲げて利用せざるを得ないことになる。そのため、指の動きが不自然となったり、一つの袋内に位置させられた親指以外の指の自由が効かなかったりするから、円滑に汚れを完全に除去できない不都合がある。
しかも、箸やストローなどの細長いものを洗浄しようとするとタワシの硬い表面が小さなアールに追随できないためにを効率良く被洗浄面に接触させられない不都合もある。
【特許文献１】実用新案登録第3040572 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、編織して形成された生地からなる食器洗浄用タワシにおいて、多数本の箸やストローなどの細長い被洗浄物であってもタワシの表面を被洗浄面に対する接触効率を高められるようにすることを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）筒状に形成したタワシの内外両面を洗浄面となし、（ロ）タワシの内側洗浄面上に複数の突出片を配置させたこと、である。
【０００６】
タワシは筒状に形成されていてその内外両面は洗浄面となっているから、タワシの内側に細長い被洗浄物を臨ませてその外側から手で擦り合わせることによって洗浄することができる。
タワシの内側洗浄面上には複数の突出片が配置させられているから、 タワシの外側から擦り合わせる際に突出片が細長い被洗浄物の表面にまとわりつかせて長時間接触させられるから、接触効率を高めることができる。
【０００７】
タワシを構成するための編織して形成された生地は、織物、不織布、メッシュ地、パイル地などを好適に使用できる。生地は、天然繊維、合成繊維のいずれを使用したものであってもよい。
【０００８】
筒状のタワシの一方の開口部を厚肉に形成しておくと、タワシが濡れて柔らかくなっても、タワシの開口状態を維持させられるため、箸やストローなどの細長い被洗浄物をタワシ内へ容易に臨ませることができる。
この厚肉部分は、タワシの開口端部の生地を巻き込んだり、開口部にスポンジや軟質ゴムなどの弾性体を取り付けることによって形成することができる。
【０００９】
タワシの他方の開口部は開放状態にしておいても、被洗浄物が少ない場合にはそれをそのままをタワシ内へ入れても落下するおそれはないが、多数の被洗浄物を入れる場合にはタワシを折り返して被洗浄物の落下を防止することが望ましい。
予めタワシの他方の開口部を閉塞させておくと、被洗浄物の落下を確実に防止することができる。
【００１０】
このタワシをスポンジ又は不織布からなるタワシと固着一体化させておくと、洗浄時にスポンジや不織布の泡立ちを利用できる利点がある。
【発明の効果】
【００１１】
多数本の箸やストローなどの細長い被洗浄物であってもタワシの表面を被洗浄面に効率よく接触させられる結果、これらの被洗浄物をきれいに洗浄できると共にその他の食器全般の洗浄にも利用できるマルチタイプのタワシが得られることになる。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明にかかる食器洗浄用のタワシ１の斜視図である。本実施例においては、タワシ１はナイロン繊維からなる目の荒い織物２によって筒状に形成してあり、その内壁面上には突出片としてのループ状の襞３を長手方向に連続して突出させている。
筒状のタワシ１の上端開口部４は、生地２の端部を２回折り返して縫合して厚肉に形成し、開口部としての保形性を保てるようにしている。
【００１３】
筒状のタワシ１の下端５は縫合して閉塞している。図２に示したように、箸１１やストロー１２を入れても落下することなく収納され、そのまま擦り合わせることによって洗浄できるようになっている。
【実施例２】
【００１４】
図３はタワシ１における別の形態の突出片の例を示したものである。
この突出片６は、織物２と同一の生地を折り畳んで多層のリボン６を形成し、その中心線に沿ってタワシの内周面上に長手方向に連続して縫着させている。この構成では、タワシ１を擦り合わせた際にリボン６の左右の側縁が左右方向に動いて被洗浄物との接触回数を増大させられる利点がある。
【００１５】
上記の実施例では、ループ状の襞３、３やリボン状の突出片６、６を突出させているが、他の形態の突出片であってもよい。
また、上記いずれの実施例においても、突出片を長手方向に連続して取り付けているが、図４に示したように、突出片７、７を断続的に取り付け、細長い被洗浄物に対してまんべんなく接触できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一部を切り欠いた食器洗浄用のタワシの斜視図
【図２】被洗浄物を入れた状態のタワシの正面図
【図３】他の実施例におけるタワシの横断面図
【図４】タワシの展開図
【符号の説明】
【００１７】
１食器洗浄用のタワシ、  ２ナイロン繊維からなる織物、  ３襞、  ４開口縁、  ５タワシの下端部、  ６リボン状突出片、  ７突出片
【図１】
2007275161.tif 000002
【図２】
2007275161.tif 000003
【図３】
2007275161.tif 000004
【図４】
2007275161.tif 000005
(57)【要約】【課題】オゾン処理庫本体と開閉扉との間からのオゾンガスの漏出を防止することができるオゾン処理庫の扉ガスシール部構造を提供する。【解決手段】オゾン処理庫本体１とこの庫内２を塞ぐ開閉自在かつ密閉可能な開閉扉３との間に介装されるパッキン４を二重に設け、内側パッキン４ａと外側パッキン４ｂとの間の空間５と吸引ポンプ９とを排出通路６によって接続するとともに、この排出通路６中にオゾン分解触媒７とＨＥＰＡフィルタ８とを介装して庫内２から漏出したオゾンガスを吸引排出するよう構成した。【選択図】図２
2007275168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン処理庫本体とこの庫内を塞ぐ開閉自在かつ密閉可能な開閉扉との間に介装されるパッキンを二重に設け、内側パッキンと外側パッキンとの間の空間と吸引ポンプとを排出通路によって接続するとともに、この排出通路中にオゾン分解触媒とＨＥＰＡフィルタとを介装して庫内から漏出したオゾンガスを吸引排出するよう構成したことを特徴とするオゾン処理庫の扉ガスシール部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオゾン処理庫の扉ガスシール部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等で使用される器具や寝具等をオゾンガスを用いて消毒殺菌処理するオゾン処理庫が知られている。（特許文献１参照）
これらのオゾン処理庫では、消毒対象物を庫内に搬入した後扉を閉め、庫内にオゾンガスを充填して消毒殺菌処理を行っている。このオゾン処理庫の搬入開口部を塞ぐ扉部分は、処理庫本体と扉とのシール性を確保するため、対オゾン性のゴムシールパッキン材が使用されている。
【０００３】
図１は従来のオゾン処理庫の扉部分を示す概略構成図であり、オゾン処理庫本体１には、庫内２への処理対象物の搬入口を塞ぐ開閉扉３が回動自在かつ密閉状態でロック可能に設けられている。この開閉扉３がオゾン処理庫本体１と当接する部分には、対オゾン性のパッキン４が二重に装着されて、消毒殺菌処理時に庫内２に充填されるオゾンガスの漏出を防いでいる。なお、パッキン４は扉３側に装着される場合もあり、また一重である場合もある。
【特許文献１】特開２００１−１２０９０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のオゾン処理庫の扉ガスシール部構造であっては、庫内のオゾン濃度が高い使用状態が継続すると、オゾンガスの酸化反応によりパッキン材が劣化し、オゾンガスが漏出し易くなるという問題を有している。
【０００５】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであって、オゾン処理庫本体に対して開閉扉を閉じたときのパッキンと開閉扉との密着性を高めて、シール性能を向上させることにより、オゾンガスの漏出を防止することができるオゾン処理庫の扉ガスシール部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、オゾン処理庫本体とこの庫内を塞ぐ開閉自在かつ密閉可能な開閉扉との間に介装されるパッキンを二重に設け、内側パッキンと外側パッキンとの間の空間と吸引ポンプとを排出通路によって接続するとともに、この排出通路中にオゾン分解触媒とＨＥＰＡフィルタとを介装して庫内から漏出したオゾンガスを吸引するよう構成した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、内外パッキン間の空間の空気を吸引ポンプで吸引することにより、この空間が陰圧状態となってパッキンとオゾン処理庫本体もしくは開閉扉の密着性が高まるとともに、吸引ポンプにより空間から吸引されるオゾンガスは、分解、無害化されて外気に放出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を図２に基づいて説明する。なお、図１に基づき説明した従来技術と同一部分については説明を省略し、図面の符号も同一符号を使用して説明する。オゾン処理庫本体１には、内側パッキン４ａと外側パッキン４ｂとの間の空間５と外気とを連通する排出通路６が設けられ、この排出通路６中には順次オゾン分解触媒７とＨＥＰＡフィルタ８と吸引ポンプ９が介装されている。また、オゾン分解触媒７の手前の排出通路６には三方電磁弁１０が介装され、この三方電磁弁１０の一方側にはＨＥＰＡフィルタ１１が接続されて外気と連通している。
【０００９】
このように構成されたオゾン処理庫本体１の庫内２に、処理対象物を収納後開閉扉３を閉めてロックし、オゾンガスを充填して消毒殺菌処理を開始する。この処理時間中に内側パッキン４ａ部分からオゾンガスが漏出しても、空間５から排出通路６，オゾン分解触媒７，ＨＥＰＡフィルタ８を経て吸引ポンプ９により吸引することにより、オゾンガスは分解、無害化されて庫外へ排出される。消毒殺菌処理後開閉扉３を開放する際には、三方電磁弁１０を切換えることで、ＨＥＰＡフィルタ１１を経て空気が空間５に流れ込み陰圧開放される。
【００１０】
以上説明したように、本発明によればオゾン処理庫の大型化や庫内オゾン濃度の高濃度化に伴なう開閉扉のガスシールの密封精度の向上を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】オゾン処理庫の開閉扉部分の従来例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      オゾン処理庫本体
２      庫内
３      開閉扉
４      パッキン
４ａ    内側パッキン
４ｂ    外側パッキン
５      空間
６      排出通路
７      オゾン分解触媒
８      ＨＥＰＡフィルタ
９      吸引ポンプ
１０    三方電磁弁
１１    ＨＥＰＡフィルタ
【図１】
2007275168.tif 000003
【図２】
2007275168.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１は従来のオゾン処理庫の扉部分を示す概略構成図であり、オゾン処理庫本体１には、庫内２への処理対象物の搬入口を塞ぐ開閉扉３が回動自在かつ密閉状態でロック可能に設けられている。この開閉扉３がオゾン処理庫本体１と当接する部分には、対オゾン性のパッキン４が二重に装着されて、消毒殺菌処理時に庫内２に充填されるオゾンガスの漏出を防いでいる。なお、パッキン４は扉３側に装着される場合もあり、また一重である場合もある。
【特許文献１】特開２００１−１２９０６３号公報
(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠ブロックの高さを高くしても、上からの圧縮に対して倒れることなく圧縮量の増大を図れ、従って、接地面の床面に対する密着力を確保した防滑効果の優れた防滑用外底を提供する。【解決手段】外底ベース１に多角形若しくは円形の、防滑用の接地面３´，５´を備えた多数の意匠ブロック３，５を並設し、適宜の前記意匠ブロック３，３、５，５同士を前記外底ベース１側の基部において該意匠ブロック３，５より低い補強突条４によって部分的に接続する。【選択図】図１
2007275225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外底ベースに多角形若しくは円形の、防滑用の接地面を備えた多数の意匠ブロックを並設した、靴の防滑用外底において、適宜の前記意匠ブロック同士を前記外底ベース側の基部において該意匠ブロックより低い補強突条によって部分的に接続した、靴の防滑用外底。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水産加工工場や食品工場等において用いている、ゴム、塩化ビニル、ポリウレタン等の弾性素材でなる射出成形長靴に主に適用される防滑用外底に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外底ベース表面に意匠パターンを形成し、該意匠パターンを、多角形の防滑用接地面を先端に備え、前記外底ベースに突設した多数の意匠ブロックで構成し、該意匠ブロックの上からの圧縮によるひずみ（変形）を可及的に避けて前記接地面を床面に密着させて防滑効果を期待する構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５３０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接地面の床面に対する密着を確保して防滑効果を期待するには意匠ブロックの圧縮（縮小）荷重が接地面に集中して床面に対して密着力となって現われる。
【０００５】
このため、前記従来例は、意匠ブロックの圧縮量を利用して密着力の増大を図っているのであるが、圧縮量を増大させるために意匠ブロックを長く（高く）すると、上からの圧縮荷重によって倒伏（屈曲）が容易に行われるので、意匠ブロックの長さの制約を受けることになる。
【０００６】
本発明は、意匠ブロックの高さを高くしても上からの圧縮に対しても倒れることなく、圧縮量の増大を図って、密着力を充分確保できる、靴の防滑用外底を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
外底ベースに多角形若しくは円形の、防滑用の接地面を備えた多数の意匠ブロックを並設した、靴の防滑用外底において、適宜の前記意匠ブロック同士を前記外底ベース側の基部において該意匠ブロックより低い補強突条によって部分的に接続した、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、意匠ブロック同士が補強突条によって接続されているので、該ブロックに上から圧縮荷重を負荷しても該突条の存在によって意匠ブロックの倒伏（屈曲）を防ぐことができ、従って、意匠ブロックの高さを高くして（長くして）圧縮量を増大させた、接地面の床面に対する密着力を増大させた防滑用外底を提供することができる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る靴の防滑用外底の一実施例を示し、図１は正面図、図２は側面図、図３は図１の一部拡大図である。
【００１０】
実施例の、靴の防滑用外底Ａは、アッパー部と一体的に成形される射出成形長靴に適用したもので、ポリ塩化ビニル１００重量部、総可塑剤量１００重量部及び安定剤５重量部から成る素材を用いて常法に従って成形したものであるが、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、エチレンビニルアセテート或いはゴムなどを素材としても不都合のないことは勿論である。
【００１１】
図中、１は外底Ａのベース（外底ベース）で、外底ベース１は図示省略した、靴の中底の底面に射出接着して前記長靴を構成するもので、その底面は、踏みつけ部１ａとヒール部１ｂおよびこれらの間に介在する踏まず部１ｃとで構成し、踏みつけ部１ａとヒール部１ｂには底意匠パターン２Ａ，２Ｂを各部１ａ，１ｂの全域に設けてある。
【００１２】
踏みつけ部１ａ側の底意匠パターン２Ａは、踏みつけ部１ａにつま先側の先端部を残して左右方向に長い立方形状の多数の横長意匠ブロック（突条部）３，…を外底Ａの前後方向に間隙４を存して並べて突設し、これら横長意匠ブロック３，３間の適所に前後方向に長い立方形状の縦長意匠ブロック（突条部）５を突設すると共に、互いに隣接する意匠ブロック３，３、３，５、５，５同士を前記踏みつけ部１ａに突設して適宜の前記間隙４内に突設した補強突条６で接続し、前記先端部には前記意匠ブロック３，５と独立した扇形意匠ブロック（突条部）７とその両側に配した三角状意匠ブロック（突条部）８，８を並設して構成したものである。
【００１３】
ヒール部１ｂ側の底意匠パターン２Ｂも、踏みつけ部１ａ側と同様に左右方向に長い立方形状の横長意匠ブロック３，…を外底Ａの前後方向に間隙４を存して並べて突設し、これら横長意匠ブロック間の適所に前後方向に長い立方形状の縦長意匠ブロック５を突設すると共に、互いに隣接する意匠ブロック３，３、３，５、５，５同士を前記ヒール部１ｂに突設して適宜の前記間隙４内に突設した補強突条６で接続し、後端部には踏みつけ部１ａ側と同様に扇形意匠ブロック７と三角状意匠ブロック８を並設して構成したものである（概し、多角形の接地面を成すが丸いものでも不都合はない）。
【００１４】
実施例の各意匠ブロック３，５，７，８は、先端面すなわち接地面３´，５´，７´，８´を平滑状と成し、該接地面３´，５´，７´，８´と各立ち上り面３´´，５´´，７´´，８´´とが成す角度をほぼ９０°と成し、この意匠ブロック３，５，７，８の相隣接する適宜のもの同士を接続した前記補強突条６は意匠ブロック３，５，７，８の外底ベース１を基準とした高さ（長さ）（実施例は７．５ｍｍ）の４０％程の高さと成し、横幅を横長意匠ブロック３の横幅とほぼ同幅としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】正面図。
【図２】側面図。
【図３】図１の一部拡大図。
【符号の説明】
【００１６】
１      外底ベース
３      意匠ブロック
４      補強突条
５      意匠ブロック
【図１】
2007275225.tif 000003
【図２】
2007275225.tif 000004
【図３】
2007275225.tif 000005
(57)【要約】【課題】使用者が、情報記録媒体の使用環境が適切なのかどうか容易に判別でき、突発的な環境の変化における保存データの安全性を確認することができる情報記録カートリッジを提供する。【解決手段】情報記録媒体を収納するカートリッジであり、その外面に示温部を設けてあり、この示温部が、使用環境温度がわかるように温度変化に対応して可逆的に色彩が変化する示温インキで形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2007157268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体１を収納するケース体２の外面に、示温部８を設けてあり、この示温部８が、使用環境温度がわかるように温度変化に対応して可逆的に色彩が変化する示温インキで形成されていることを特徴とする情報記録媒体用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報記録媒体を収納するカートリッジに係わり、さらに詳しくはカートリッジに印刷されたインキに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば情報記録媒体として特許文献１、特許文献２の磁気的にまたは光学的に記録再生するものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１‐３１９４６０号
【特許文献２】特開２００３‐２０３４６０号  情報記録媒体には、保存データの安全性を確保できる適切な使用環境が設定されており、例えば温度や湿度のなど安全に使用できる推奨動作範囲が決まっていて、消費者に伝わるようにパッケージ等に明示している。
【０００４】
一般にこれらの情報記録媒体は高容量・高記録密度化の傾向にある。それに伴って、情報の記録・再生時に限らず、保存においても適切な環境が必要になってきている。中でもデータバックアップ用途のコンピュータテープについてはデータの長期保存を目的としているので、使用者によるシビアな環境での管理が求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、使用者が、その情報記録媒体の使用環境が適切なのかどうか判別できず、推奨動作範囲外の環境下で情報記録媒体を使用した場合、データを正しく記録することができなかったり、突発的な環境の変化における保存データの安全性が確認することができなかったりした。
【０００６】
特に、情報記録媒体に情報を記録再生するドライブの中には、ローディング中にドライブ内が高温になるなど、媒体が熱的ストレスを受ける場合があり、情報記録媒体使用時の温度環境の管理が必要となる。
【０００７】
特許文献２に示されている温度変化に応じて模様や色彩が変化し、外観デザインが優れるといったカートリッジは公知であるが、あくまでも意匠性を重視し、適切な使用環境の判別や熱的ストレスによる保存データの安全性推定といった考えには至っていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するために、本発明者らは鋭意検討の結果、本発明の構成に至った。すなわち、情報記録媒体を収納するカートリッジであり、その外面に示温部を設けてあり、この示温部が、使用環境温度がわかるように温度変化に対応して可逆的に色彩が変化する示温インキで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使用者が情報記録媒体使用時の環境異常発生、（例えば情報記録媒体のローディング時に、突発的にドライブが高温状態になるなどの場合）における保存データの安全性がカートリッジから容易に推定可能となる。また使用者が情報記録媒体の適切な使用温度環境を選択することができ、情報記録媒体の管理が容易になる。
【００１０】
温度変化に対応して可逆的に色彩が変化するインキを示温部に使用することにより、その情報記録媒体を使用するたびに推奨環境の温度範囲かどうかがカートリッジ外面に設けられた示温部から繰り返し判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、コンピュータデータのバックアップ用のＤＤＳ（ＤｉｇｉｔａｌＤａｔａＳｔｏｒａｇｅ）を例に挙げて図面を持って説明する。図３は従来のＤＤＳテープの斜視図である。
【００１２】
本体ケース１は、上下に二分割された上ケース１ａと下ケース１ｂとを蓋合わせ状に結合して中空箱状に形成され、下ケース１ｂの底壁には左右のハブ３・３に対応して駆動軸挿入穴を開口してあり、本体ケース１の前面には不使用時にテープ２の前面および上面を覆う前蓋４が開閉目的に装備されている。
【００１３】
図１はＤＤＳテープカートリッジを上面から見た図であり、本発明の実施例を示す。
【００１４】
ＤＤＳ１、２のテープについては、使用推奨環境の温度範囲が５℃〜４５℃、保存推奨環境は温度範囲が５℃〜３２℃、また長期保存推奨環境は温度範囲が１５℃〜２５℃となっており、これらの適切な温度範囲で使用者が使用・保存ができるように示温部５をＡ〜Ｅの５段階に分け、温度を示すようにした。
【００１５】
本実施例の示温部５で使用する示温インキは、示温塗料、感温インキなどとも呼ばれ、温度変化に応じて可逆的に色彩が変化するインキである。色彩の変化する温度帯が異なるものが上市されており、黄色、緑色、赤色など色調が異なるものも選択できる（「例えば、サクラ  ＴＣ  ＵＶインキ（商品名）」などがある）。
【００１６】
実施例で使用するものは、予め決まった変色温度域で無色に変化する示温インキである。領域Ａには４５℃±２℃、領域Ｂには３８℃±２℃、領域Ｃには２９℃±２℃、領域Ｄには１５℃±２℃、領域Ｅには５℃±２℃で無色に変化する示温インキ層を形成する。インク層の下には領域Ａ〜Ｅにそれぞれ４５、３８、２９、１５、５と通常のインクで文字を印刷しておいた。
【００１７】
図２では実際に示温部が使用環境の温度を示している。領域Ｄの示温インキ層が無色に変化していることから、このカートリッジの使用環境は１３℃〜１７℃であり、適切な温度環境下であることがわかる。
【００１８】
尚、本発明は情報記録媒体としてＤＤＳテープ、変色温度域を約４５℃、３８℃、２９℃、１５℃、５℃とし、その温度域では無色に変化したが、この実施例に限られることではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明実施例の上面図である。
【図２】本発明実施例の、１３〜１７℃の温度環境下で使用した場合の図である。
【図３】従来のＤＤＳテープである。
【符号の説明】
【００２０】
１    本体ケース
２    テープ
３    ハブ
４    前蓋
５    示温部
【図１】
2007157268.tif 000003
【図２】
2007157268.tif 000004
【図３】
2007157268.tif 000005
(57)【要約】【課題】接続端子を取り外す際に、治具を接続端子の所定個所以外に接触させることなく作業する。【解決手段】治具Ｔの先端部の幅狭部を可撓係止片１１と接続端子１３との間に当てがい、挿し込み、治具Ｔを９０度回動させると、治具Ｔの先端部の幅広部の端部が可撓係止片１１の凹条１１ｃ内に入って掛止され、この凹条１１ｃを支点として滑ることなく回動され、可撓係止片１１を押し下げ接続端子１３に対する係止を外す。そこで、電線１４を後方に引いて接続端子１３を引き抜くことができる。【選択図】図４
2007157415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を収納し内部に設けた可撓係止片により前記接続端子の一部を係止して、前記接続端子の後方への抜け出しを防止する接続端子収納用ハウジングにおいて、前記可撓係止片の当接面と前記接続端子との間に偏平状治具を挿し込み、回動させて前記可撓係止片を持ち上げる場合に、前記可撓係止片の当接面に長手方向に向けて前記偏平状治具の回動用支点とする凹条又は凸条を形成したことを特徴とする接続端子収納用ハウジング。
【請求項２】
前記治具の先端は断面矩形状とし、該先端の幅狭部を前記可撓係止片と前記接続端子間に挿し込み、その後に治具を９０度回動し、前記先端の幅広部の端部長辺部を前記凹条又は凸条に掛止して可撓係止片を持ち上げることを特徴とする請求項１に記載の接続端子収納用ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタとして使用する接続端子収納用ハウジングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、図７に示すようにハウジング１内において接続端子２を係止するには、合成樹脂製のハウジング１内に一体的に形成した弾発性を有する可撓係止片３により、接続端子２を係止することにより後抜けを防止している。なお、図８は可撓係止片３の拡大斜視図であり、係止部３ａを接続端子の一部に係止する。
【０００３】
接続端子２はハウジング１の右方からハウジング１内に挿入する過程で、接続端子２が可撓係止片３を押し下げて潜り抜け、所定位置まで挿入されると、図７に示すように可撓係止片３が復元し接続端子２の一部を係止する。
【０００４】
このように、一旦ハウジング１内に組み込んだ接続端子３をハウジング１から外すには、図９に示すようにハウジング１の前方からドライバ状の治具Ｔ’を挿入する。更に、治具Ｔ’を図１０に示すように挿し込み、続いて図１１に示すように治具Ｔ’を上方に傾けることにより、可撓係止片３を押し下げて接続端子２に対する係止部３ａの係止を外す。その後に、例えば電線４を後方に引いて接続端子３をハウジング１から抜き出す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１１に示すように治具Ｔ’を傾けた際に、治具Ｔ’が接続端子２の先端部２ａを押し曲げてしまい、抜き出した接続端子２の再使用ができなくなることがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、接続端子を損傷することなく、接続端子への係止を解除できる接続端子収納用ハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するための本発明による接続端子収納用ハウジングの技術的特徴は、接続端子を収納し内部に設けた可撓係止片により前記接続端子の一部を係止して、前記接続端子の後方への抜け出しを防止する接続端子収納用ハウジングにおいて、前記可撓係止片の当接面と前記接続端子との間に偏平状治具を挿し込み、回動させて前記可撓係止片を持ち上げる場合に、前記可撓係止片の当接面に長手方向に向けて前記偏平状治具の回動用支点とする凹条又は凸条を形成したことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る接続端子収納用ハウジングによれば、接続端子を取り外す際に、治具を接続端子の必要個所以外に接触させることなく、作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図１〜図６に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例のハウジング内に形成された可撓係止片１１の斜視図であり、この可撓係止片１１においては、接続端子に対する係止部１１ａよりも先端に略平面部１１ｂが形成され、この略平面部１１ｂに断面略Ｖ字状の凹条１１ｃが形成されている。
【００１０】
図２に示すように、可撓係止片１１はハウジング１２内に一体に形成されており、可撓係止片１１により接続端子１３はハウジング１２内で係止されている。接続端子１３をハウジング１２から抜き出すには、治具Ｔを用いる。なお、この治具Ｔの先端部は、大工道具のノミのように断面矩形状とされ、所定幅を有すると共に、偏平にされ鋭利に尖っている。
【００１１】
図２に示すように、治具Ｔの先端部の幅狭部を可撓係止片１１と接続端子１３との間に当てがい、図３に示すように更に奥に挿し込む。そして、図４に示すように治具Ｔを９０度回動させると、治具Ｔの先端部の幅広部の端部が可撓係止片１１の凹条１１ｃ内に入って掛止され、この凹条１１ｃを支点として滑ることなく回動される。
【００１２】
この回動により、可撓係止片１１は押し下げられ、接続端子１３への係止は外れるので、そのまま電線１４を後方に引いて接続端子１３を引き抜くことができる。
【００１３】
なお、可撓係止片１１に設けた凹条１１ｃは、他の形状であっても治具Ｔを掛止することができる。例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示す他の形状の凹条１５、１６や図６に示す凸条１７のようにすることも可能である。
【００１４】
また、ハウジング１２内に収納した接続端子１３に対し、下方から可撓係止片１１を当接するようにしたが、接続端子１３の向きが上下逆の場合には、上方から可撓係止片１１が当接することになるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の可撓係止片の斜視図である。
【図２】接続端子を外す場合の作用説明図である。
【図３】接続端子を外す場合の作用説明図である。
【図４】接続端子を外す場合の作用説明図である。
【図５】可撓係止片に設けた凹条の断面図である。
【図６】可撓係止片に設けた凸条の断面図である。
【図７】従来例の接続端子を可撓係止片により係止した状態の断面図である。
【図８】従来の可撓係止片の斜視図である。
【図９】従来の接続端子を外す場合の作用説明図である。
【図１０】従来の接続端子を外す場合の作用説明図である。
【図１１】従来の接続端子を外す場合の作用説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１  可撓係止片
１２  ハウジング
１３  接続端子
１４  電線
１５、１６  凹条
１７  凸条
Ｔ  治具
【図１】
2007157415.tif 000003
【図２】
2007157415.tif 000004
【図３】
2007157415.tif 000005
【図４】
2007157415.tif 000006
【図５】
2007157415.tif 000007
【図６】
2007157415.tif 000008
【図７】
2007157415.tif 000009
【図８】
2007157415.tif 000010
【図９】
2007157415.tif 000011
【図１０】
2007157415.tif 000012
【図１１】
2007157415.tif 000013
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車などの開発において、コスト的に優位な鉛蓄電池やニッケルー水素二次電池などの放電電力と放電時間を向上させる方法を提供する。【解決手段】反ミュ−ニュ−トリノを鉛蓄電池またはニッケルー水素二次電池などの蓄電池に当て、水素イオンを重水素イオンに変換し、電力上昇させる。また、人体から出るニュートリノを蓄電池で検出する。【選択図】図１
2007157674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反ミュ−ニュ−トリノを蓄電池に当て、放電電力と放電時間を増大させる方法。
【請求項２】
人体からのニュ−トリノを蓄電池で検出する方法。
【発明の詳細な説明】
＜原理＞
カ−バッテリ−の放電電力と放電時間を増大させることは、電気自動車の開発のために、最近重要なテ−マになっている。燃料電池はコスト面で問題なので、化学的見地で鉛蓄電池からニッケル−水素二次電池の進展が行なわれている。
この発明では、先ず化学的方法に加うるに、それ等のバッテリ−に素粒子の反ミュ−トリノνμ＊を当て、バッテリ−内の水素イオンＨ＋流を重水素イオンＤ＋流に変える。ここでは素粒子物理の  νμ＊＋Ｈ＋⇒μ＋＋ｎ  反応を利用する。ここにμ＋は正ミュ−オン、ｎは中性子である。次に  Ｈ＋＋ｎ⇒Ｄ＋  反応で水素イオン流を重水素イオン流に変換する。かくて、Ｈ＋バッテリ−からＤ＋バッテリ−になり、バッテリ−の放電、充電で電圧が変動すると、タウニュ−トリノντが発生する（特願  ２００２−２９４２６４）。その結果、ντ＋２Ｄ＋⇒τ−＋Ｈｅ＋＋反応で重水素イオンは核融合を起こす。この反応はＤ＋の０．１Ｖ以上の加速電圧で生ずるので「低電圧核融合」である。これはタウニュ−トリノが有限質量ｍντ＝０．１ｅＶを持ち、また、タウ粒子τ−の質量ｍτが電子の３３１２倍あることに起因する。即ち、ｍτ＝３３１２ｍｅ（ｍｅは電子の質量）であり、τ−の電荷は電子と同じである。換言すればτ−は３３１２倍の重い負電子（Ｄ＋の質量、３６８０ｍｅに近い）であり、Ｄ＋＋Ｄ＋の空間電荷反発を容易に打ち消しＨｅ＋＋となり、質量欠損で、発熱、発電反応を起こす。上のバッテリ−の電力上昇はこの原理による。
以上で反ミュ−ニュ−トリノの発生は簡単な平面コンデンサ−の充電、放電の併用を利用（特願２０００−１６６８１５）する。逆にバッテリ−を利用して不明の反ミュ−ニュ−トリノを解明することも重要なことである。人体の動作から出る反ミュ−ニュ−トリノ（特願２００２−１４３８３６）をバッテリ−の電力上昇によって明確に検証することは身近な最重要テ−マである。
【実施例】  実験的に図１のように、平面コンデンサ−から発生する反ミュ−ニュ−トリノνμ＊を、放電しているカ−バッテリ−（鉛蓄電池）中の水素イオン流Ｈ＋に当てると、重水素イオン流Ｄ＋に変換される。このとき、６ユニットのバッテリ−の電圧、電流は、例で１２．１Ｖから１２．５Ｖに、２２．１Ａから２２．５Ａとなり、電力は２６７．４Ｗから２８１．３Ｗとなる。即ち、約５％の電力上昇になる。
次に図２のニッケル−水素二次電池（単１、４ケ直列）の例で、反ミュ−ニュ−トリノを当てると４．２Ｖから４．４Ｖ、３．３Ａから３．５Ａ、１３．８Ｗから１５．４Ｗで約１１％の電力上昇になる。
リチウムイオン蓄電池に対しても同様な電力上昇（〜９％）が得られた。しかし普通の乾電池；マンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム乾電池等では起きなかった。
かくて、本発明の電力上昇は蓄電池に特有なことである。
なお、人体からの反ミュ−ニュ−トリノは１ケのニッケル−水素二次電池によって明確に検出された。即ち、例として１．３Ｗの電池の放電電力がその反ミュ−ニュ−トリノ照射（人体のある動作＝気功）によって１．４Ｗになり、７％の電力上昇になった。逆に、人体から反ミュ−ニュ−トリノが出ることも証明された。
【図面の簡単な説明】
【図１】反ミュ−ニュ−トリノ発生装置とカ−バッテリ−の配置図
【図２】反ミュ−ニュ−トリノ発生装置とニッケル−水素二次電池の配置図
【符号の説明】
［図１］図面参照
［図２］図面参照
【図１】
2007157674.tif 000003
【図２】
2007157674.tif 000004