(57)【要約】【課題】輻輳制御を行う輻輳制御方法および輻輳制御システムを提供。【解決手段】交換機に収容された端末からの発呼を検出し、その着番号を逐次蓄積し、着番号の集計間隔を表す単位時間と登録閾値と解除閾値とを、交換機に配置し、逐次蓄積した着番号から、同一着番号への着信数を収集して輻輳検出および輻輳解消を判断し、輻輳を判断した場合に交換機にて自動的に出接続規制を実施し、輻輳の解消を判断した場合に自動的に出接続規制の解除を実施する構成。【選択図】図１
2007049436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換機が配置された交換システムにおける輻輳制御方法において、該方法は、
前記交換機に収容される端末からの発呼を検出し、該端末の着番号を蓄積エリアに逐次蓄積する登録工程と、
蓄積した着番号を集計する間隔を表す単位時間と、単位時間当たりの同一着番号への呼数と比較する登録閾値と、単位時間当たりの同一着電番への呼数と比較する解除閾値とを、前記交換機に配置する配置工程と、
前記登録工程にて蓄積した着番号を周期的に検索して、単位時間当たりの同一着番号への着信数を収集して、輻輳検出および輻輳解消を判断する自動輻輳検出工程と、
前記輻輳検出を判断した場合に前記交換機にて自動的に出接続規制を実施し、前記輻輳解消を判断した場合に前記交換機にて自動的に出接続規制の解除を実施する出接続規制工程とを含むことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳制御方法において、前記配置工程にて配置する前記単位時間、前記登録閾値および前記解除閾値は、前記複数の交換機のそれぞれにて可変に配置されることを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
複数の交換機が配置された交換システムにて輻輳制御を行う輻輳制御システムにおいて、該システムは、前記交換機のそれぞれに、
収容される端末からの発呼を検出し、該端末の着番号を蓄積エリアに逐次蓄積する登録手段と、
蓄積した着番号を集計する間隔を表す単位時間と、単位時間当たりの同一着番号への呼数と比較する登録閾値と、単位時間当たりの同一着電番への呼数と比較する解除閾値とを該交換機に配置する配置手段と、
前記登録手段にて蓄積した着番号を周期的に検索して、単位時間当たりの同一着番号への着信数を収集して、輻輳検出および輻輳解消を判断する自動輻輳検出手段と、
前記輻輳検出を判断した場合に該交換機にて自動的に出接続規制を実施し、前記輻輳解消を判断した場合に該交換機にて自動的に出接続規制の解除を実施する出接続規制手段とを含むことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の輻輳制御システムにおいて、前記配置手段にて配置する前記単位時間、前記登録閾値および前記解除閾値は、前記複数の交換機のそれぞれにて可変に配置されることを特徴とする輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換システムにおける輻輳制御方法および輻輳制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交換システムにおける輻輳制御方式には、発信呼を受け付けないよう規制する発信規制と、他の交換機から入呼を受け付けないよう規制する入呼規制と、特定の地域または加入者への呼を規制する出接続規制との３つの制御方式がある。
【０００３】
これらのうち出接続規制は、交換機の輻輳制御機能の一つで、ある地域または加入者への通話が集中して輻輳した場合、ネットワーク全体へ輻輳が波及することを防ぐために、その地域または加入者への呼を規制する機能である。
【０００４】
出接続規制は、たとえば次のステップにて実行される。第１に、加入者交換機にて加入者への輻輳を検出する。第２に、輻輳を検出した加入者交換機は加入者の電話番号など規制を実行するために必要な情報を制御線を介してトラヒック制御センタに通知する。第３に、トラヒック制御センタにて情報を受け取った後、輻輳を検出した加入者交換機の処理能力等から輻輳規制値(単位時間辺りの受け付け呼数等)を算出し、規制対象の加入者に対する電話番号ととも関連交換機に通知する。第４に、加入者交換機は呼を検出した際に、トラヒック制御センタから通知された規制対象の電話番号と比較し、規制対象の呼であるか否かを判断する。第５に、規制対象の呼であると判断した場合は、トラヒック制御センタから通知された輻輳規制値に基づいて、出接続を許可するか否かを決定する。
【０００５】
このように従来方法では、輻輳を検出した後にトラヒック制御センタに通知され、トラヒック制御センタは、規制値等を算出して各交換機に規制を行うために必要な情報を配置する。各交換機は、規制情報の配置が済んだ後に出接続規制の判定処理を開始する構成であった。このような方法はたとえば特許文献１にも開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の輻輳制御方法を行うためには、トラヒック制御センタを含む大掛かりな通信システムを構築する必要があるという問題があった。現状の交換機システムを考慮すると、IP (Internet Protocol)網における交換機等は、交換機の階梯がなかったりするなど、少ないノード数で運用しているケースも多く存在している。このようなシステムではトラヒック制御センタ自体を用いていない場合がある。そのような簡易型の方の交換システムの場合は、トラヒック制御センタを経由して出接続規制を実施する従来方法を採用することができない。
【０００８】
また、現状のトラヒックを考えると、社会的な事件や災害、チケット販売やテレビ番組等の電話リクエストなどの発生によって、突発的にそして短い時間にトラヒックが集中することが考えられる。
【０００９】
そのような場合、従来通りにトラヒック制御センタ経由で規制を実行する方法では、トラヒック制御センタから輻輳規制値が通知（設定）された後に規制処理が発動するため、規制処理の開始が手遅れになってしまい、正常にサービスが供給できなくなることが考えられる。とくIP網における交換機の場合は、公衆網の交換機ち比較して一局あたりの収容加入者数が多いため扱う呼の数も多い。このため、より迅速な輻輳制御処理を実現する必要が発生した。
【００１０】
したがって、交換システムの形態にとらわれずに、さらに迅速な規制処理を実行する必要があった。
【００１１】
本発明は、輻輳制御を行うことのできる輻輳制御方法および輻輳制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するために、複数の交換機が配置された交換システムにおける輻輳制御方法において、この方法は、交換機に収容される端末からの発呼を検出し、端末の着番号を蓄積エリアに逐次蓄積する登録工程と、蓄積した着番号を集計する間隔を表す単位時間と、単位時間当たりの同一着番号への呼数と比較する登録閾値と、単位時間当たりの同一着電番への呼数と比較する解除閾値とを、交換機に配置する配置工程と、登録工程にて蓄積した着番号を周期的に検索して、単位時間当たりの同一着番号への着信数を収集して、輻輳検出および輻輳解消を判断する自動輻輳検出工程と、輻輳検出を判断した場合に交換機にて自動的に出接続規制を実施し、輻輳解消を判断した場合に交換機にて自動的に出接続規制の解除を実施する出接続規制工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は上述の課題を解決するために、複数の交換機が配置された交換システムにて輻輳制御を行う輻輳制御システムにおいて、このシステムは、交換機のそれぞれに、収容される端末からの発呼を検出し、端末の着番号を蓄積エリアに逐次蓄積する登録手段と、蓄積した着番号を集計する間隔を表す単位時間と、単位時間当たりの同一着番号への呼数と比較する登録閾値と、単位時間当たりの同一着電番への呼数と比較する解除閾値とを交換機に配置する配置手段と、登録手段にて蓄積した着番号を周期的に検索して、単位時間当たりの同一着番号への着信数を収集して、輻輳検出および輻輳解消を判断する自動輻輳検出手段と、輻輳検出を判断した場合に交換機にて自動的に出接続規制を実施し、輻輳解消を判断した場合に交換機にて自動的に出接続規制の解除を実施する出接続規制手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トラヒック制御センタを有していない交換システムにおいても、出接続規制による輻輳規制が可能となる。トラヒック制御センタ等を構築してネットワーク全体の負荷を制御する方式に比べて、より迅速な輻輳規制が実現可能となり、また実現方法についても大幅に簡便な構成することが可能となる。
【００１５】
IP網には以下のような利点があるため、既存網とは異なり少ないノード数で運用されトラヒック制御センタを含めた構成になっていないことも多い。本方式はこのようなトラヒック制御センタのない簡易型の通信システムおよび一局あたりの収容加入者数が多い通信システムに適用して効果を奏する。
【００１６】
さらにIP網に適用することの利点は、一台の交換機で管理するエリアを既存のエリアにとらわれることなく設定できる。また、既存網のエリアに比べて、広いエリアを一台の交換機で管理できるためにノード数を少なくすることができ、コスト削減が可能である。この場合、その分既存の交換機に比べ、各交換機辺りの収容加入者数を多くすることができる。
【００１７】
また、既存網の交換機においても本方式を適用して、それぞれの交換機にて輻輳を検出し、リアルタイムに輻輳規制を行うことによって、より迅速な輻輳対策を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に添付図面を参照して本発明による輻輳制御方法および輻輳制御システムの実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による輻輳制御方法および輻輳制御システムの実施例は、トラヒック制御センタ等の特別な装置が備えられていないIP網等の通信システムにおいても、通信システム内のそれぞれの交換機にてリアルタイムに轄較を検出し、自動的に出接続規制を実施することを可能とする構成である。
【００１９】
本実施例における網構成例を図１に示す。図示するように事業者網10には複数の交換機20が配置されており、各交換機20は電話端末30をそれぞれ収容している。また事業者網10は他事業者網12に接続される。
【００２０】
本実施例における各交換機20は、事業者網10内にてIPパケットを交換するIP交換機が適用され、本事業者網10には、トラヒック制御センタを配置していないシステム構成である。
【００２１】
各交換機20は、自立して自動出接続規制を行うように構成されている。各交換機20には、自動出接続規制を行うために、図２に示すような情報を記憶する。
【００２２】
図示するように、出接続規制情報テーブル200は、対地番号（着電番）202と、呼数または間隔の規制を表す規制規制種別204と、輻輳規制値として規制間隔206との対応を表した情報である。各交換機20は、出接続規制を行う必要がある対地番号の情報を登録して使用する。交換機が呼を検出した際に着電番より本出接続規制情報テーブル200を検索し、該当する情報があった場合は出接続規制判定を行う。
【００２３】
着番号逐次蓄積エリア210は、加入者発信および他交換機からに入呼時に、その着番号を逐次蓄積するための情報記憶エリアである。各交換機20は、情報記憶エリアの記憶上限はあらめ決めておき、記憶上限を超えた場合は一番古い情報から上書きしていく。各交換機20は、本情報を周期的に検索することにより、ある単位時間当たりの同一着電番への着信数を検出して輻輳判断を行う。
【００２４】
なお、トランスレータNG等の無効電番や1XY等の規制すべきでない電番については本着番号逐次蓄積エリア210に登録しないこととする。情報記憶エリアの記憶上限件数は、システムによって値を変えられるようにしてもよい。
【００２５】
輻輳判断閾値220は、次の３つの情報をシステム固有のデータとして、それぞれの交換機20ごとに有する。
【００２６】
単位時間222は、着番号逐次蓄積エリア210を周期的に検索する処理間隔として使用する時間（ｔ秒）である。登録閾値224は輻輳判断用の閾値（X1）であり、各交換機20は、単位時間当たりの同一着電番への呼数と登録閾値224とを比較し、この登録閾値224よりも呼数が多い場合は輻輳であると判断する。解除閾値226は、輻輳判断用の閾値（X2）であり、単位時間当たりの同一着電番への呼数と解除閾値226とを比較し、この解除閾値226よりもその呼数が小さい場合は輻輳が解消されたと判断する。
【００２７】
また、この他に各交換機20は「解除回数」という値も保持し、単位時間当たりの同一着電番への呼数が解除閾値を下回った回数と比較し、解除閾値を下回った回数が「解除回数」を超えた段階で幅較が解消されことを判断するようにしてもよい。なお、以下の例では説明を簡単にするため解除回数に関する説明は省略する。
【００２８】
以上のような構成で、自動出接続規制を行う際の処理動作を図３および図４を参照して説明する。処理は大きく分けて以下の２つの処理に分けられる。
【００２９】
(l)発呼を検出し、輻輳を検出する際に使用するデータ(着電番)を着電番逐次蓄積エリア210に登録する処理。この処理の流れの中で出接続規制判定も行われる。
【００３０】
(2)着番号逐次蓄積エリア210に設定されている着電番を検索し、輻輳検出を行う処理。輻輳を検出した場合は出接続規制情報テーブル200に該当の着電番を規制するためのデータを自動的に設定する。この処理は着電番逐次蓄積エリア210の登録処理および出接続規制判定処理とは別処理として周期的に起動される。
【００３１】
発呼検出から着電番を着電番逐次蓄積エリア210に登録するまでの処理フローを説明すると、図３に示すように、ステップS300において、交換機20は、発呼が検出されると、着番号について特番翻訳および方路翻訳を実行する。次いでステップS302に進んで、翻訳結果を判定し、ステップS300にて翻訳が正常に行えず、出先が決定できない呼についてはステップS306に進んで翻訳失敗としてその呼を呼損とする。
【００３２】
ステップS302にて判定した翻訳結果が翻訳成功であった場合にはステップS304に進む。ステップS304では、出接続規制情報テーブル200を参照し、該当着電番に対応するデータが出接続規制情報テーブル200内に存在するか否かを判定して、出接続規制を適用するかどうかを判断する。この場合、該当着電番に対応するデータが出接続規制情報テーブル200内に存在した場合は規制を適用するためにステップS308に進む。規制を適用するステップS308では、交換機20は、着信先には接続させず、輻輳トーキを送出する等の呼処理処置を行う。これにより出接続規制が適用される。
【００３３】
ステップS304にて、該当着電番に対応するデータが出接続規制情報テーブル200内に存在しない場合には、規制なしと判断してさらにステップS310に進む。ステップS330に進むと交換機20は、該当の呼が出接続規制を行うべきでない規制非対象呼（たとえば緊急呼等）であるか否かを判断する。この判断結果で出接続規制の対象となる呼であると判断された場合にはステップS312に進んで、着電番逐次蓄積エリア210に着番号を設定して着番号登録処理を終了する。また、ステップS310にて着番号が規制非対象呼であると判断された場合には、着電番逐次蓄積エリア210への登録を行わずに処理を終了する。
【００３４】
次に自動輻輳検出処理の処理フローを図４に示す。周期起動される輻輳検出が開始されるとステップS400において、各交換機20は、着電番逐次蓄積エリア210に登録されている着電番を検索し、登録されている着電番について、それぞれ同ーの着電番が何件登録されているかを検出する。この動作により着電番ごとの登録件数が収集される。この着電番逐次蓄積エリア210は、たとえばその登録領域をもう１面の着電番逐次蓄積エリア212を有するように構成して、着電番を登録する面と検索に使用する面との２面にしてもよい。
【００３５】
次いでステップS402に進んで、検出した着電番毎の登録件数と、交換機20ごとに設定されている輻輳判断閾値220のうち登録閾値224とを比較する。この比較の結果、上記登録件数が登録閾値224よりも多かった場合はステップS404に進んで、該当の着電番に対する規制情報を出接続規制情報テーブル200に登録する。出接続規制情報テーブル200ヘの登録後は図３の処理フローで示す通り、新たに登録された電番への発呼があった場合は出接続規制判定が行われる。
【００３６】
次いでステップS408に進んで、保守者へ自律メッセージを送出し、出接続規制情報ヘ該当電番を自動登録したことによる輻輳規制状態であることを通知して本周期を終了する。
【００３７】
ステップS402における比較結果にて、着電番逐次蓄積エリア210の登録件数が登録閾値224以下であった場合にはステップS406に進む。ステップS406では、検出した着電番毎の登録件数と、交換機20ごとに配置してある解除閾値226とを比較する。
【００３８】
この比較結果、登録件数が解除閾値226より小さかった場合はステップS410に進み、該当電番に対する規制情報を出接続規制情報テーブル200から削除する。次いでステップS412に進んで、交換機20は、保守者ヘ自律メッセージを送出し、出接続規制情報テーブルから該当電番の規制情報が自動的に削除されたことを通知する。なおステップS410およびS412において、該当電番の規制情報が出接続規制情報テーブル200に登録されていない場合はこれらの処理はスキップされる。
【００３９】
以上説明したように、トラヒック制御センタを有していない交換システムにおいても、各交換機20における出接続規制による輻輳規制が可能となる。本方式では、トラヒック制御センタ等を構築してネットワーク全体の負荷を制御する方式に比べて、より迅速な輻輳規制が実現可能となり、また実現方法についても大幅に簡便な構成することが可能となる。
【００４０】
また、IP網には以下のような利点があるため、既存網とは異なり少ないノード数で運用されトラヒック制御センタを含めた構成になっていないことも多い。本方式はこのようなトラヒック制御センタのない簡易型の通信システムおよび一局あたりの収容加入者数が多い通信システムに適用して効果を奏する。
【００４１】
さらにIP網に適用することの利点は、一台の交換機で管理するエリアを既存のエリアにとらわれることなく設定できることが挙げられる。また、既存網のエリアに比べて、広いエリアを一台の交換機で管理できるためにノード数を少なくすることができ、コスト削減が可能である。この場合、その分既存の交換機に比べ、各交換機当たり収容加入者数を多くすることができる。
【００４２】
また、既存網の交換機においても本方式を適用して、それぞれの交換機にて輻輳を検出し、リアルタイムに輻輳規制を行うことによって、より迅速な輻輳対策を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例における網構成例を示す図である。
【図２】自動出接続規制を行う交換機の構成例を示す図である。
【図３】着番号逐次蓄積エリアへの着信番号設定処理を示すフローチャートである。
【図４】自動輻輳検出および出接続規制制御情報の登録／解除動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
10  事業者網
20  交換機
30  電話端末
200  出接続規制情報テーブル
210  着番号逐次蓄積エリア
220  輻輳判断閾値
【図１】
2007049436.tif 000003
【図２】
2007049436.tif 000004
【図３】
2007049436.tif 000005
【図４】
2007049436.tif 000006