(57)【要約】【課題】貨幣回収口の位置に拘わらず貨幣収容部に収容された貨幣の回収を容易に行うことの可能な情報記録媒体用入金機を提供する。【解決手段】入金機本体１０に、収容部１９ｃを貨幣回収口１９ｄから貨幣の回収が可能な位置まで回転させる回転機構２０を設けたので、収容部１９ｃを入金機本体１０から取り出すことなく収容部１９ｃの貨幣の回収が可能となることから、貨幣回収口１９ｄの位置に拘わらず収容部１９ｃに収容された貨幣の回収を容易に行うことができる。従って、貨幣回収に係る作業効率を向上させることができる。また、外扉１１に貨幣識別装置１９を設けなくても貨幣の回収が可能となるので、情報記録媒体用入金機を小型化することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口した入金機本体と、入金機本体の前面を開閉する扉と、投入された貨幣を収容するとともに、所定位置に貨幣回収口を有する貨幣収容部とを備え、貨幣が投入されると投入貨幣の金額を情報記録媒体に記録するとともに、貨幣収容部に収容された貨幣を扉の開放により回収可能にした情報記録媒体用入金機において、
前記入金機本体に、貨幣収容部を貨幣回収口から貨幣の回収が可能な位置まで回転させる回転機構を設けた
ことを特徴とする情報記録媒体用入金機。
【請求項２】
前記回転機構を、貨幣収容部を保持する保持部材と、保持部材を回動自在に支持するシャフトとから構成した
ことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体用入金機。
【請求項３】
前記貨幣収容部の回動を規制可能な錠前を備え、
錠前を解錠することにより貨幣収容部を貨幣の回収が可能な位置まで回動可能に構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報記録媒体用入金機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子乗車券や電子決済等に用いられる電子マネーサービスにおいて、投入貨幣の金額をＩＣカード等の情報記録媒体に記録する情報記録媒体用入金機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報記録媒体用入金機として、前面を開口した入金機本体と、入金機本体の前面を開閉する扉と、投入された貨幣を収容するとともに、所定位置に貨幣回収口を有する貨幣収容部とを備え、貨幣が投入されると投入貨幣の金額を情報記録媒体に記録するとともに、貨幣収容部に収容された貨幣を扉の開放により回収可能にしたものが知られている。
【０００３】
この情報記録媒体用入金機には、背面側に貨幣回収口を有する貨幣収容部が前記扉の背面に設けられており、扉を開放することによって貨幣回収口から貨幣を回収するようになっている。
【０００４】
しかしながら、情報記録媒体用入金機では、投入貨幣の金額を情報記録媒体に記録するため、排出する貨幣の量に対して収容貨幣の量が増加する。よって、情報記録媒体用入金機に設けられる貨幣収容部のサイズは、自動販売機等に設けられる貨幣収容部のサイズと比較して大きくなる。この場合、貨幣回収口から貨幣を回収可能にするためには扉の回転半径を大きくする必要があり、これに対応するには扉を大きく形成しなければならず、情報記録媒体用入金機の小型化の要請に応えられないという問題点があった。
【０００５】
そこで、貨幣収容部を入金機本体に設けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８４３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来例では、貨幣収容部を単に入金機本体に配置しただけであるため、例えば背面側に貨幣回収口を有する貨幣収容部が入金機本体に設けられている場合には、貨幣回収口から貨幣を回収するために貨幣収容部を入金機本体から取り出す必要があり、貨幣の回収作業が煩雑となって作業効率を低下させるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貨幣回収口の位置に拘わらず貨幣収容部に収容された貨幣の回収を容易に行うことの可能な情報記録媒体用入金機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、前面を開口した入金機本体と、入金機本体の前面を開閉する扉と、投入された貨幣を収容するとともに、所定位置に貨幣回収口を有する貨幣収容部とを備え、貨幣が投入されると投入貨幣の金額を情報記録媒体に記録するとともに、貨幣収容部に収容された貨幣を扉の開放により回収可能にした情報記録媒体用入金機において、前記入金機本体に、貨幣収容部を貨幣回収口から貨幣の回収が可能な位置まで回転させる回転機構を設けている。
【０００９】
これにより、貨幣収容部を入金機本体から取り出すことなく貨幣収容部の貨幣の回収が可能となることから、貨幣回収口の位置に拘わらず貨幣収容部に収容された貨幣の回収を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貨幣回収口の位置に拘わらず貨幣収容部に収容された貨幣の回収を容易に行うことができるので、貨幣回収に係る作業効率を向上させることができる。また、扉に貨幣収容部を設けなくても貨幣の回収が可能となるので、情報記録媒体用入金機を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は情報記録媒体用入金機の全体斜視図、図２及び図３は外扉を開放した情報記録媒体用入金機の全体斜視図、図４は情報記録媒体用入金機の機能ブロック図、図５及び図６は回転機構の動作を示す斜視図である。
【００１２】
この情報記録媒体用入金機は、情報記録媒体としての非接触ＩＣカード１００に投入貨幣の金額を記録する装置であり、非接触ＩＣカード１００には、後述するリーダライタ１７との間で非接触で信号を送受信するコイル状のアンテナと、アンテナに接続されたＩＣチップとが埋設されている。このＩＣチップには、電子マネーサービス用の記憶領域が区画されており、この記憶領域には、電子マネー残額が記憶されている。また、非接触ＩＣカード１００は、リーダライタ１７から受信した信号に応じて電子マネー残高の送信または更新を行う。
【００１３】
情報記録媒体用入金機は、前面を開口した入金機本体１０と、入金機本体１０の前面開口部を開閉する外扉１１とを備えている。また、外扉１１の前面には、前面を開口したカード載置部１２と、非接触ＩＣカード１００に記録する電子マネーの金額を入力するための入金額指定ボタン１３と、貨幣を投入するための貨幣投入口１４と、外扉１１を施錠するシリンダー錠１５と、投入貨幣の金額等の情報を表示する表示部１６と、非接触ＩＣカード１００に対してデータの読み書きを行うリーダライタ１７とが設けられている。また、入金機本体１０の内部には、図２に示すように前面が開口した内部収容室１８と、投入された貨幣の正当性及び金額を識別する貨幣識別装置１９と、貨幣識別装置１９を回転させる回転機構２０と、貨幣識別装置１９の回動を規制可能な錠前２１と、各機器の制御を行う制御部２２とが設けられている。
【００１４】
入金額指定ボタン１３は複数のボタンで構成されており、各ボタンには「１０００円」や「３０００円」等のようにそれぞれ異なった金額が割り当てられている。入金額指定ボタン１３の任意のボタンが押下されると、このボタンに応じた金額が入金額として入力される。
【００１５】
リーダライタ１７は、カード載置部１２の下部に設けられており、カード載置部１２に載置された非接触ＩＣカード１００との間でデータの送受信を行う。また、リーダライタ１７には、非接触ＩＣカード１００との間で非接触で通信を行うためのアンテナが設けられており、リーダライタ１７は、非接触ＩＣカード１００から受信したデータを制御部２２に送信し、制御部２２から受信したデータを非接触ＩＣカード１００に送信する。
【００１６】
内部収容室１８の下部には、回動機構２０の回動を規制する規制部１８ａが設けられており、規制部１８ａは、金属板を一端側と他端側が互いに対向するように略コ字状に折り曲げ形成されたものからなる。
【００１７】
貨幣識別装置１９は内部収容室１８の内側に設けられており、貨幣識別装置１９の本体前面には、貨幣投入口１４に投入された貨幣を受容する貨幣受容口１９ａが形成されている。また、貨幣識別装置１９には、貨幣受容口１９ａに受容された貨幣の正当性及び金額の識別処理を行う識別部１９ｂと、識別部１９ｂによって識別された貨幣を収容する収容部１９ｃとが設けられており、識別部１９ｂは、投入貨幣の正当性を識別した場合に投入貨幣を収容部１９ｃに収容するとともに投入貨幣の金額情報を制御部２２に送信する。収容部１９ｃは、上面が開口した箱型形状をなし、貨幣識別装置１９の本体の背面側に設けられている。また、収容部１９ｃは、貨幣識別装置１９の本体から前後方向に着脱可能に形成されており、収容部１９ｃの上面には貨幣回収口１９ｄが形成されている。
【００１８】
回転機構２０は、貨幣識別装置１９を保持する保持部材２０ａと、保持部材２０ａを回動自在に支持する一対のシャフト２０ｂと、規制部１８ａに係止する係止片２０ｃとから構成されている。保持部材２０ａは上下方向に延びるように形成されており、各シャフト２０ｂは保持部材２０ａの上面側及び下面側にそれぞれ固定されている。また、各シャフト２０ｂの一端側は、内部収容室１８の内壁部に支持されており、左右方向に回動可能となっている。係止片２０ｃは、一端側が上下方向に回動するように保持部材２０ａによって支持されており、他端側が規制部１８ａに係止するように形成されている。また、係止片２０ｃが規制部１８ａに係止している状態では、保持部材２０ａの回動が規制される。
【００１９】
錠前２１は、保持部材２０ａの前面に設けられており、鍵穴２１ａに専用の鍵を差し込むとともに所定方向に回動することによって施解錠するように構成されている。また、錠前２１には係止片２０ｃの一端側が接続されており、錠前２１が解錠されると係止片２０ｃが上下方向に回動可能となり、錠前２１が施錠されると係止片２０ｃの回動が規制されるようになっている。
【００２０】
制御部２２はＣＰＵ等で構成されており、図４に示すように、入金額指定ボタン１３、リーダライタ１７または貨幣識別装置１９から受信した電気信号に基づいて各種機器を制御する。なお、制御部２２の動作については後述する。
【００２１】
以上のように構成された情報記録媒体用入金機において、非接触ＩＣカード１００に電子マネーを入金する場合の処理について説明する。まず、利用者が非接触ＩＣカード１００をカード載置部１２に載置すると、制御部２２は、リーダライタ１７を介して非接触ＩＣカード１００から電子マネー残高を読出し、電子マネー残高を表示部１６に表示させる。次に、利用者が入金額指定ボタン１３を押下した後に貨幣を貨幣投入口１４に投入すると、貨幣識別装置１９の識別部１９ｂは、投入貨幣の正当性及び金額の識別処理を行う。ここで、貨幣識別装置１９の識別部１９ｂは、投入貨幣の正当性を識別すると、投入貨幣の金額情報を制御部２２に送信するとともに投入貨幣を収容部１９ｃに収容する。そして、制御部２２は、金額情報の合計値が入金額指定ボタン１３によって入力された入金額以上となった場合に、リーダライタ１７を介して非接触ＩＣカード１００の電子マネー残高に入金額を加算する。
【００２２】
次に、貨幣識別装置１９の収容部１９ｃに収容された貨幣を回収する場合について説明する。まず、シリンダー錠１５を解錠して外扉１１を開放した後に、錠前２１の施錠を解除して係止片２０ｃを上方に回動させると（図５の一点鎖線部分）、回転機構２０の保持部材２０ａが各シャフト２０ｂを軸として左右方向に回動可能となる。次に、保持部材２０ａを左右方向に回動させると、図６に示すように貨幣識別装置１９の背面側が前方に露出し、収容部１９ｃを前方に引き出すことによって貨幣回収口１９ｄから貨幣の回収が可能となる。なお、貨幣受容口１９ａが前方に向くように保持部材２０ａを回動させるとともに、係止片２０ｃを下方に回動して規制部１８ａに係止させた状態で錠前２１を施錠することにより、貨幣識別装置１９の回動が規制される。
【００２３】
このように、本実施形態の情報記録媒体用入金機によれば、入金機本体１０に、収容部１９ｃを貨幣回収口１９ｄから貨幣の回収が可能な位置まで回転させる回転機構２０を設けたので、収容部１９ｃを入金機本体１０から取り出すことなく収容部１９ｃの貨幣の回収が可能となることから、貨幣回収口１９ｄの位置に拘わらず収容部１９ｃに収容された貨幣の回収を容易に行うことができる。従って、貨幣回収に係る作業効率を向上させることができる。また、外扉１１に貨幣識別装置１９を設けなくても貨幣の回収が可能となるので、情報記録媒体用入金機を小型化することができる。
【００２４】
また、回転機構２０を、収容部１９ｃを保持する保持部材２０ａと、保持部材２０ａを回動自在に支持するシャフト２０ｂとから構成したので、回転機構２０に係る部品点数を少なくして情報記録媒体用入金機の製造コストを低減させることができる。
【００２５】
さらに、貨幣識別装置１９の回動を規制可能な錠前２１を備え、錠前２１を解錠することにより貨幣識別装置１９を貨幣の回収が可能な位置まで回動可能に構成したので、錠前２１が解錠されるまで貨幣識別装置１９の回動を規制することができ、錠前２１を解錠するための専用の鍵を持つ貨幣回収者以外の第三者による貨幣の盗難を確実に防止することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、錠前２１を解錠することにより回転機構２０を回転可能にしたものを示したが、モータ等の周知の駆動機構とテンキー等の入力部とを備え、制御部２２を、入力部によって所定のパスワードが入力された場合に駆動機構を駆動させることによって保持部材２０ａ及びシャフト２０ｂを回転させるように構成してもよい。
【００２７】
また、制御部２２を、所定のパスワードまたは認証鍵が記憶された非接触ＩＣカードとリーダライタ１７を介して認証処理を行い、認証処理が正常に終了した場合に上記の駆動機構を駆動させるように構成してもよい。
【００２８】
さらに、上記実施形態では、上下方向に延びるように形成された各シャフト２０ｂを左右方向に回転させるようにしたものを示したが、各シャフト２０ｂの一端側を保持部材２０ａの左右両側面部にそれぞれ固定するとともに、各シャフト２０ｂの他端側を内部収容室１８の内壁部で支持するように構成してもよい。この場合、各シャフト２０ｂは上下方向に回転して保持部材２０ａ及び貨幣識別装置１９を上下方向に回動させる。
【００２９】
また、上記実施形態では、情報記録媒体として非接触ＩＣカード１００を用いたものを示したが、他にも磁気カードや、携帯電話等に備えられたＩＣチップを情報記録媒体として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報記録媒体用入金機の全体斜視図
【図２】外扉を開放した情報記録媒体用入金機の全体斜視図
【図３】外扉を開放した情報記録媒体用入金機の全体斜視図
【図４】情報記録媒体用入金機の機能ブロック図
【図５】回転機構の動作を示す斜視図
【図６】回転機構の動作を示す斜視図
【符号の説明】
【００３１】
１０…入金機本体、１１…外扉、１９ｃ…収容部、２０…回転機構、２０ａ…保持部材、２０ｂ…シャフト、２１…錠前、１００…ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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