(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを摘出して警告を発するＰＯＳ端末装置におけるオペレータ監視装置及び方法を提供する。【課題手段】ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、前記ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、の各手段を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの販売処理を行うＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置（以下、「ＰＯＳ端末装置」という）におけるオペレータによる不正行為を検出し警告する監視装置であって、
前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、
前記ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、
前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、
前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、
の各手段を備えたことを特徴とするオペレータ監視装置。
【請求項２】
前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のオペレータ監視装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のオペレータ監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のオペレータ監視装置を搭載したＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記記憶手段に格納される前記複数の操作パターンと前記閾値は、前記ＰＯＳ装置内の記憶装置に格納されることを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
前記検閲手段による前記検閲及び前記照合手段による照合は、予め設定された時間、又は前記ＰＯＳ端末装置への所定のデータ入力により行われことを特徴とする請求項１に記載のオペレータ監視装置。
【請求項７】
前記照合を開始するための前記所定のデータ入力は、予め設定されたパスワード又は暗証番号を含むことを特徴とする請求項６に記載のオペレータ監視装置。
【請求項８】
商品又はサービスの販売処理を行うＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置（以下、「ＰＯＳ端末装置」という）におけるオペレータによる不正行為を検出し警告する監視方法であって、
前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して格納しておくステップと、
前記ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲するステップと、
前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合するステップと、
前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定するステップと、
前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するステップと、
の各ステップにより構成されたことを特徴とするＰＯＳ端末装置のオペレータ監視方法。
【請求項９】
前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれていることを特徴とする請求項８に記載のオペレータ監視方法。
【請求項１０】
前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする請求項８又は９に記載のオペレータ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売又はサービスを提供する店舗等に設置されたＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置において、ＰＯＳ端末装置を操作するオペレータの不正行為を監視するオペレータ監視装置及びオペレータ監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービス等を提供する小売店舗等に設置されたＥＣＲ（金銭登録機）や販売管理品目を販売時点においてリアルタイムに管理可能なＰＯＳ端末装置（以下、単に「ＰＯＳ端末装置」という）においては、当該小売店舗に雇用されているＰＯＳ端末装置のオペレータが不正行為によるキー操作を行い、販売商品の不正な持ち出しや不正の金銭授受が行われことがある。
【０００３】
最近のＰＯＳ端末装置の操作に係わる販売商品のアイテムを登録するチェッカや金銭の授受を行うキャッシャ等のオペレータの不正行為の増加は、小売店に雇用されるＰＯＳ端末装置の操作が、必ずしも当該小売店の正規社員ではなく短期の臨時従業員等によって行われることが多くなっていることも要因の一つとなっている。このようなＰＯＳ端末装置のオペレータによる不正行為は、近年の高度に進歩したＰＯＳ端末装置が備える種々の販売処理（割引販売処理、返品処理、訂正処理、クレジットカード支払処理等）を可能にする多機能性を逆手に取って行われることが多い。
【０００４】
図１１は、ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第１の事例を示す。図１１に示す事例では、商品名Ｃで、価格が￥４，８００の商品の請求項目が入力された直後に、「直前訂正」キーによって、商品名欄に不正に「直訂」と入力され、￥−４，８００が入力されており、これにより、価格が￥４，８００の商品が詐取された。なお、このような「直前訂正」キーと同様の機能を有する「指定訂正」キーの不正な操作によっても、商品が詐取されることがある。
【０００５】
図１２は、ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第２の事例を示す。この事例では、商品名Ａ〜Ｆの請求項目が全て入力され、小計の￥４，１３０が入力された直後に、「取引中止」キーによって、不正な「取引中止」の入力と共に￥０が入力されており、これにより、価格￥４，８００の商品が詐取された。
【０００６】
このような「取引中止」キーと同様の機能を有する「返品」キーまたは「取消」キーの不正な操作によっても、商品が詐取されることがある。また、「割引」キーや「値引」キーの不正な操作によっても、不正に割り引かれた商品が詐取されることがある。
【０００７】
このため、従来から、店舗内を監視するビデオ映像と、本来の処理画面とを自動的に切り換えるようにして、監視機能を強化する提案が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、設定された時間、若しくは上位機からのロック解除の指令が来るまでは、現金の受付や取り出しが一切できないようにしたレジスタシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、オペレータが離席したことを監視センサによって検出し、キャッシュドロア装置の現金引出金庫がオープンの状態で、前記オペレータの離席が一定時間を経過した時には、現金引出金庫をクローズ状態にするＰＯＳシステムも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
さらに、「誤打申請」キーを新設し、売上データを取り消す必要が生じた時に、この「誤打申請」キーを押下して新設の「誤打申請」フラグをセットしてから精算すると共に、管理者の承認を受けるＰＯＳ端末装置及びＰＯＳ管理システムが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平８−１２４０２５号公報
【特許文献２】特開平９−２５１５７７号公報
【特許文献３】特開平１０−２１１０２７号公報
【特許文献４】特開２００４−３０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような従来のＰＯＳシステムでは何れも、ＰＯＳ端末装置のオペレータのキー操作による販売処理の内容をチェックするものではなく、不正な販売処理を監視するものではない。
【００１２】
すなわち、特許文献１乃至３に記載の発明は、主にＰＯＳ端末装置を構成する金銭収納箱（キャッシュドロア）から、金銭が盗まれるのを監視したり金銭が抜き取られるようにするものであり、特許文献４に記載の発明は、キー操作の入力訂正を管理者の承認を得なければできないようにするものである。
【００１３】
このため、本発明は、ＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを摘出して警告を発するＰＯＳ端末装置におけるオペレータ監視装置及び方法の提供を目的とするものである。ここで、本オペレータ監視装置は、既存のＥＣＲ端末装置又はＰＯＳ端末装置に追加的に格納されるソフトウェア・パッケージとして提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的に鑑みて、本発明は、商品又はサービスの販売処理を行うＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置におけるオペレータによる不正行為を検出し警告する監視装置であって、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段と、前記ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、の各手段を備えたことを特徴とするオペレータ監視装置を提供するものである。
【００１５】
ここで、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれ、また、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものであることを特徴とする。
【００１６】
そして、前記記憶手段に格納される前記複数の操作パターンと前記閾値は、前記ＰＯＳ装置内の記憶装置に格納されるようにする。また、前記検閲手段による前記検閲及び前記照合手段による照合は、予め設定された時間、又は前記ＰＯＳ端末装置への所定のデータ入力により行われるようにする。ここで、管理者以外のものが前記照合結果をチェックできなくさせるために、前記照合を開始するための前記所定のデータ入力は、予め設定されたパスワード又は暗証番号を含むようにする。何れも、このような検閲及び照合処理は、ＰＯＳ端末装置がその日の販売処理を終了した後に行うようにするとよい。
【００１７】
本願は、さらに、商品又はサービスの販売処理を行うＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置におけるオペレータによる不正行為を検出し警告する監視方法であって、前記ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して格納しておくステップと、前記ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲するステップと、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合するステップと、前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定するステップと、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するステップと、各ステップにより構成されたことを特徴とするＰＯＳ端末装置のオペレータ監視方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るオペレータ監視装置は、ＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを探し出してその警告を発生させることを可能にした。そして、本オペレータ監視装置は、ソフトウェア・パッケージの形態にて提供され得るので、既存のＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置の制御プログラムに影響を与えることなく導入することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るオペレータ監視装置の詳細について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本発明のオペレータ監視システムの全体構成を模式的に示すものである。図１に示すように、本実施形態に係るオペレータ監視システムは、スタンドアローン型ＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置１内に構成される。
【００２１】
ＰＯＳ端末装置１は、主要な構成要素として、ＰＯＳ端末装置１を動作させるためのＰＯＳソフトウェアにより動作し、販売記録を示す電子ジャーナル内の販売データを検閲してオペレータによる不正行為の可能性を有する販売処理について警告文を作成し、ディスプレイ上に表示または印字出力するようにしている。
【００２２】
図２は、図１に示したＰＯＳ端末装置１の技術的構成の例を示す。図２に示すＰＯＳ端末装置１は、テンキーとファンクションキーとから構成されるキー入力手段と、商品に添付されているバーコードを読み取るためのスキャナ装置及びクレジットカードやポイントカード等の各種の顧客カードを読み取るためのカード読取装置とから構成されるデータ入力手段１５と、オペレータ用表示装置と顧客用表示装置から構成される表示装置１６と、レシートを発行するレシート印字装置１７及び紙幣及びコインを収納する金銭収納装置１８を備える。
【００２３】
そして、ＰＯＳ端末装置１は、その内部に固定プログラムや固定データを格納するＲＯＭ１９、ワーキングメモリとして使用すると共に変動データや一時的なデータを格納するＲＡＭ２０、そしてデータ格納装置を備える。
【００２４】
このデータ格納装置は、取り扱う商品のアイテム毎の価格や在庫量等を格納するＰＬＵファイルを格納するＰＬＵファイル格納装置２１と、ＰＯＳ端末装置の制御プログラムや当該ＰＯＳ端末装置が処理した販売記録を格納するプログラム／データ格納装置２２を備え、ＣＰＵ（中央演算装置）２３がこれらの各装置を全体制御するようにしている。尚、ＰＬＵファイル格納装置２１とプログラム／データ格納装置２２は、同一の記憶装置（例えば、ハードディスク装置）で構成するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、ある商品が顧客により購入される場合、当該商品のバーコードがスキャナ１５により読み取られ、当該バーコードに係る商品の価格がＰＬＵファイル格納装置２１を参照して当該商品の価格データ読み出され、表示装置１６にその商品名と販売価格が表示される。このようにして商品の販売等が行われるとその売上記録及び販売処理に関する記録は、ジャーナルデータとして例えばプログラム／データ格納装置２２内に累積的に書き込まれる。当該ジャーナルデータは、従来のジャーナルプリンタにより印字記録されたジャーナル記録に代わるものであり、税務処理の際の売上を証明するため書き換えることができないようにされており、商品の返品処理、割引処理、中止処理等の販売管理データの全てを含む。
【００２６】
本発明は、この電子的に記録されるジャーナルデータを検閲してオペレータの不正操作に基づく不正行為を探し出して警告するようにしている。このため、本発明のオペレータ監視装置３０は、ＰＯＳ端末装置のプログラム／データ格納装置２２に格納されるコンピュータ・プログラム又はパッケージ・ソフトウェアとして構成することが可能である。但し、ＥＣＲ又はＰＯＳ装置の制御プログラムとして当所から搭載することも可能であることは言うまでもない。
【００２７】
そして、本オペレータ監視装置３０は、ａ）ＰＯＳ端末装置１における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納する記憶手段（例えば２２）と、ｂ）ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する検閲手段と、ｃ）電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する照合手段と、ｄ）前記照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、ｅ）前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力する出力手段と、の各手段を備えるのである。
【００２８】
図３は、本発明のオペレータ監視装置３０における制御フローの概要を説明するためのフローチャートを示す。
図３に示すように、本発明のオペレータ監視装置３０は、ＰＯＳ端末装置１のプログラム／データ格納装置２２内にＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値を設定して当該閾値を格納しておく（Ｓ１１）。そして、本オペレータ監視処理のための閲覧処理を開始する入力操作が行われる（Ｓ１２）と、その権能を有する管理者であることを確認するために暗証番号又はパスワード等の確認を行い（Ｓ１３）、正当な管理者であった場合には、ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲する（Ｓ１４）。
【００２９】
次に、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合し（Ｓ１５）、この照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、設定されている閾値に達している操作パターンに係る販売処理があった場合には、それを知らせるための警告文を作成し（Ｓ１７）、表示装置（図２の１６）上に表示出力するか、レシート印字装置（図２の１７）に印字出力するのである。
【００３０】
ここで、上記したステップ１１（Ｓ１１）において格納される不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンは、例えば、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作に基づくのである。そして、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものである。
【００３１】
以下、前記の不正監視ソフトウェアが備える不正な販売処理に係るキー操作パターンの有無を検証する具体例について説明する。
【００３２】
図４は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その１）である。
「取消」キーは、発生金額が￥５０，０００で、「中止」キーは発生金額が￥４０，０００で、「売価変更」キーは発生金額が￥２０，０００で、「直前値引」キーは発生金額が￥２０，０００で、「直前訂正」キーは発生金額が￥５０，０００で、「指定訂正」キーは発生金額が￥５０，０００で、「付与ポイント」キーは発生金額が￥７，０００で、「下取り」キーは発生金額が￥３０，０００で、「クーポン」キーは発生金額が￥１０，０００で、それぞれ前記警告データが出力される。
【００３３】
図５は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その１）を示す説明図である。
図５（ａ）において、３点の商品（「カメラＡ」、「カメラＢ」、及び「カメラＣ」）の商品価格が全て負（マイナス）の符号付で入力されており、それらの合計が￥−５０，０００に達している。また、図５（ｂ）では、小計が￥４０，０００となる２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に「中止」キーが操作されている。
【００３４】
図５（ｃ）では、価格がそれぞれ￥１０，０００である２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、それらの商品価格を￥３０，０００から￥１０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図５（ｄ）では、小計が￥４０，０００となる２点の商品（「カメラＡ」と「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、￥２０，０００を値引きする「値引き」キーが操作されている。
【００３５】
図５（ｅ）では、価格が￥５０，０００となる１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に￥−５０，０００の「直前訂正」キーが操作されている。また、図５（ｆ）では、価格が￥５０，０００の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データと、他の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、最初の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データを指定して訂正する￥−５０，０００の「指定訂正」キーが操作されている。
【００３６】
図５（ｇ）では、小計が￥７０，０００となる３点の商品（「カメラＡ」、「カメラＢ」、及び「カメラＣ」）の売上データを入力して、合計が出力された後で、「ポイント」キーが操作されて、当該顧客に対して７，０００のポイント数が付与されている。また、図５（ｈ）では、価格が￥３０，０００の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、「下取り」キーが操作されて、価格が￥３０，０００の商品（「カメラＡ」）を下取りしたことにしている。
【００３７】
そして、図５（ｉ）では、価格が￥１０，０００の１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力の直後に、「クーポン」キーが操作されて、価格の￥１０，０００分をクーポンで決済したことにしている。
【００３８】
これらの売上データは、全て前述の設定された閾値（図４）による規制に引っ掛かり、よって、全て前述の警告データが出力される。但し、規制に引っ掛かることが２回発生した時に警告データを出力するように構成することもできる。
【００３９】
図６は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その２）である。
図６では、「売価変更」キーが操作される売価変更処理に対する閾値として、発生金額を￥１０，０００、若しくは同閾値として、発生金額割合を２５（％）とすることが示されている。
【００４０】
図７は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターン例（その２）を示す。
図７（ａ）では、ある（顧客ＩＤ：１５３２１８）に対して、１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力と、価格が￥２０，０００である次の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３０，０００から￥２０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図７（ｂ）では、同一の顧客（顧客ＩＤ：１５３２１８）に対して、（「カメラＡ」）の売上データの入力と、次の価格を￥１，０００とした１点の商品（「カメラＢ」）の売上データが入力された直後に、直前の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３，０００から￥１，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている（この場合、価格の変更率が閾値の２５（％）を超えている）。
【００４１】
図８は、不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その３）である。
図８では、「取消」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を２５〔回〕、発生金額を￥５００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。また、「中止」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を５０〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。また、「売価変更」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。
【００４２】
また、「直前値引」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。また、「直前訂正」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。さらに、「指定訂正」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕と規定している。そして、「付与ポイント」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１０〔回〕、発生金額を￥２００，０００、発生回数頻度を２０〔％〕、発生金額割合を２０〔％〕とすることとを規定している。また、「下取り」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることが規定されている。さらに、「クーポン」キーが操作される場合の閾値として、発生回数を１００〔回〕、発生金額を￥１，０００，０００、発生回数頻度を５０〔％〕、発生金額割合を５０〔％〕とすることを規定している。
【００４３】
図９は、不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その３）を示す説明図である。
図９（ａ）では、価格が￥１０，０００である１点の商品（「カメラＡ」）の売上データの入力と、価格が￥１０，０００である次の１点の商品（「カメラＢ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＢ」）の商品価格を￥３０，０００から￥１０，０００に変更したことを示す「売価変更」キーが操作されている。また、図９（ｂ）では、価格が￥１０，０００である１点の商品（「カメラＣ」）の売上データの入力と、価格が￥３０，０００である次の１点の商品（「カメラＤ」）の売上データの入力の直後に、直前の１点の商品（「カメラＤ」）の商品価格を￥２０，０００だけ値引きしたことを示す「値引き」キーが操作されている。
【００４４】
図１０は、収集された電子ジャーナルデータから抽出されたＰＯＳ端末装置オペレータ（レジ担当者）のレポート出力の具体例を示すものである。
図１０に例示するレポート出力では、操作された特定キーの種類毎に、取引回数、取引金額、発生回数、取引金額、発生回数頻度、及び取引金額割合の数値が報告される（但し、図１０では具体的な数値の記載を省略している）。
【００４５】
ここで、特定キーの種類は、「売上」、「取消」、「中止」、「売価変更」、「値引」、「付与ポイント」、「直前消去」、「指定消去」、「下取り」、及び「クーポン」としている。
【００４６】
このようなレポート出力は、予め設定された所定の周期または所定のタイミングで作成され、所定の操作で表示される。このようなレポート出力は、図２に示すレシート印字装置１７により印字出力することも、当該印字出力と共に表示装置１６を構成するオペレータ用表示装置に表示出力することも可能である。
【００４７】
以上詳しく説明したように、本発明に係るＰＯＳ端末装置のオペレータ監視装置は、ＰＯＳ端末装置における不正行為の可能性を有するオペレータによる複数の操作パターンと当該複数の操作パターンにおける処理データの閾値とを予め設定しておき、ＰＯＳ端末装置の販売処理データを示す電子ジャーナルの内容を検閲し、前記電子ジャーナルの中の販売処理データ中に予め設定された前記複数の操作パターンの何れかが含まれているか否かを照合する。そして、この照合により摘出された前記操作パターンに係るそれぞれの処理データが前記閾値に達しているか否かを判定して、前記閾値に達している前記操作パターンに係る販売処理をについて警告文を出力するようにしたのである。
【００４８】
ここで、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターンには、「取消」キー、「中止」キー、「売価変更」キー、「値引」キー、「付与ポイント」キー、「直前消去」キー、「指定消去」キー、「下取り」キー、又は「クーポン」キーの何れか一つ又は複数のキー操作が含まれ、また、前記閾値は、前記不正行為の可能性を含むキー操作のパターン毎に、前記パターンの発生回数、前記パターンの発生回数頻度、売上データの取扱金額、又は／及び売上データの取扱金額割合を規定したものである。
【００４９】
これにより、本発明に係るオペレータ監視装置は、ＰＯＳ端末装置のオペレータによる疑わしい販売処理に係るキー操作のパターンを探し出してその警告を発生させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、商品等を販売する店舗等に設置されたＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置及びＰＯＳシステムにおいて、ＰＯＳ端末装置を操作するオペレータ（以下、適宜「オペレータ」という）の不正行為を監視するオペレータ監視システム及びオペレータ監視方法に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のオペレータ監視システムの全体構成を模式的に示す。
【図２】図１に示したＰＯＳ端末装置１の技術的構成の例を示す。
【図３】本発明のオペレータ監視装置３０における制御フローの概要を説明するためのフローチャートを示す。
【図４】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その１）を示す。
【図５】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その１）を示す。
【図６】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その２）を示す。
【図７】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その２）を示す。
【図８】本オペレータ監視装置において不正なキー操作の可能性を有する販売処理に係るキー操作パターンの警告を要する発生金額の閾値を設定した説明図（その３）を示す。
【図９】本オペレータ監視装置において不正の監視対象となる販売処理に係るキー操作パターンの例（その３）を示す。
【図１０】収集された電子ジャーナルデータから抽出されたＰＯＳ端末装置オペレータ（レジ担当者）のレポート出力の具体例を示す。
【図１１】ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第１の事例を示す。
【図１２】ＰＯＳ端末装置において不正な販売処理がなされた第２の事例を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１：ＰＯＳ端末装置（ＥＣＲ装置）
１５：データ入力手段
１６：表示装置
１７：レシート印字装置
１８：金銭収納装置
１９：ＲＯＭ
２０：ＲＡＭ
２１：ＰＬＵファイル格納装置
２２：プログラム／データ格納装置
２３：ＣＰＵ（中央演算装置）
２４：ＰＯＳの各種制御プログラム
２５：ジャーナルデータ
３０：オペレータ監視プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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