(57)【要約】【課題】洗濯後に天日干し乾燥しても色柄物衣料の退色を防止することができる繊維処理剤組成物及び繊維の処理方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）ゼオライト、（Ｂ）キレート剤、及び（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤を含有し、（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）である繊維処理剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゼオライト、
（Ｂ）キレート剤、及び
（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤を含有し、
（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）である繊維処理剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）ゼオライト、
（Ｂ）キレート剤、及び
（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤を含有し、
（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）である水溶液で繊維を処理する方法。
【請求項３】
（Ａ）ゼオライト、
（Ｂ）キレート剤、
（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤、及び
（Ｄ）組成物の全量を基準にして15〜25質量％の界面活性剤を含有し、
（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）であり、組成物の嵩密度が0.6g/ml以上であることを特徴とするリン塩を含まない繊維処理用洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に用いる繊維処理剤組成物、該組成物を用いる繊維の処理方法に関し、より詳しくは、日光による衣類等の色あせを抑制する効果の高い繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、色柄物衣料、特に綿繊維製品を洗濯するに当たっては、退色の問題が指摘されている。衣料が退色する原因としては、いくつか挙げられる。例えば、洗剤中に含有されている蛍光剤の吸着によるもの、また衣料を天日干しした時の紫外線の照射によるもの、あるいは洗濯に用いる水道水に含まれる遊離塩素による脱色などがある。この退色を抑制する技術について、これまで水道水中の塩素濃度を低下させる研究が中心に行われてきた。例えば、特許文献１では、洗浄液中にハロゲン化アルミニウムを添加する方法が開示されている。また、ノニオン界面活性剤とアルカノールアミンを併用した洗浄剤が特許文献２に、亜硫酸塩とポリカルボン酸重合体を併用した洗浄剤が特許文献３に開示されている。また、塩素は酵素の働きを阻害するように作用するため、市販の酵素配合洗剤においては、前記特許のアルカノールアミンや亜硫酸塩のような塩素捕捉剤が添加されており、その場合、洗濯時の退色が抑制されることは知られている。しかし洗濯工程において、通常、洗濯終了後に衣類を天日干し乾燥すると、紫外線によって退色が生じ、衣類の退色抑制には洗濯時の抑制だけでは不十分であるといった問題点があり、紫外線によって生じる退色を抑制する方法が望まれていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１０７９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１０９２号公報
【特許文献３】特開昭６３−４１５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、色柄物衣料を洗濯するに当たり、洗濯後に天日干し乾燥しても色柄物衣料の退色を防止することができる繊維処理剤組成物及び繊維の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ゼオライトとキレート剤の比率をコントロールし、さらに紫外線吸収剤及び／又は酸化防止剤を併用することで上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、（Ａ）ゼオライト、（Ｂ）キレート剤、及び（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤を含有し、（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）である繊維処理剤組成物を提供する。
本発明はまた、（Ａ）ゼオライト、（Ｂ）キレート剤、及び（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤を含有し、（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）である水溶液で繊維を処理する方法を提供する。
本発明はまた、（Ａ）ゼオライト、（Ｂ）キレート剤、（Ｃ）紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤、及び（Ｄ）組成物の全量を基準にして15〜25質量％の界面活性剤を含有し、（Ａ）／（Ｂ）＝３／２〜１／９（質量比）であり、組成物の嵩密度が0.6g/ml以上であることを特徴とするリン塩を含まない繊維処理用洗剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、洗濯後に天日干し乾燥しても色柄物衣料等の退色を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の（Ａ）成分は、一般の衣料用洗剤に使用されているＡ型ゼオライトであり、平均一次粒子径０．１〜３０μｍの合成ゼオライトが好適に使用される。ゼオライトは粉末及び／又はゼオライトスラリー又はスラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として用いてもよい。ゼオライトの例としては、Ａ型ゼオライト（例えば、「シルトンＢ」：水澤化学（株）製、「トヨビルダー」；東ソー（株）製、「合成ゼオライト」；日本ビルダー（株）製、「ＶＡＬＦＯＲ１００」；ＰＱ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｌｔｄ、「ＶＥＧＯＢＯＮＤ」；ＳＡＳＯＬ社製、「ＺＥＯＢＵＩＬＤＥＲ」；ＺＥＯＢＵＩＬＤＥＲ Ｌｔｄ、商品名：「ＶＥＧＯＢＯＮＤ Ａ」；ＯＭＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ Ｌｔｄ、「Ｚｅｏｌｉｔｅ」；ＴＨＡＩ ＳＩＬＩＣＡＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ Ｌｔｄ）であり、金属イオン封鎖能及び経済性の点でも好ましい。ここで、Ａ型ゼオライト の、ＪＩＳ Ｋ ５１０１法による吸油能の値は４０〜５０ｍＬ／１００ｇであることが好ましい。
本発明において、（Ａ）成分の処理液濃度としては、５〜２５０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｐｐｍである。
（Ａ）成分中の組成物中の含有量は、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、最も好ましくは５〜１０質量％である。上記範囲を超えると退色抑制が困難になり、上記範囲未満では製造上の不具合が生じる場合がある。
（Ａ）成分の平均一次粒子径は３０μｍ未満が好適に使用され、さらに好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜７μｍである。平均一次粒子径がこのような範囲にあると、洗浄後の衣類に残りにくく好ましい。なお、本明細書において、平均一次粒子径は、光散乱法や電子顕微鏡を用いて測定することができる。
【０００８】
本発明の（Ｂ）成分は、キレート剤であり、たとえば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸、、アクリル酸−アリルアルコール共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩、ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体及び共重合体；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類誘導体；ヒドロキシエタンジホスホンサン等のホスホン酸塩等が挙げられる。塩を形成する陽イオンとしてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム等のアルカリ土類金属等があげられる。
これらの（Ｂ）成分の中では、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリアセタールカルボン酸塩、ヒドロキシエタンジホスホン酸−４ナトリウムが好ましく、特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、メチルグリシンジ酢酸ナトリウムが好適である。（Ｂ）成分の処理液濃度は１０〜４００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは２０〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜４００ｐｐｍである。（Ｂ）成分の組成物中の含有量は、組成物中に０．５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。上記範囲未満では十分な退色抑制効果が得られない場合があり、上記範囲を超えても退色抑制の向上が見られない場合があり、不経済である。
本発明の組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、３／２〜１／９であり、好ましくは１／１〜１／９である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比がこのような範囲にあると、退色抑制効果の点で好ましい。
【０００９】
本発明の（Ｃ）成分は、紫外線吸収剤及び/又は有機酸化防止剤である。
紫外線吸収剤としては特開平07-310095号公報や特表2003-502517号公報、特開2002-363226号公報などに記載のものが使用でき、具体的にはシュウ酸アニリド、ｏ−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ヒドロキシアリール−１、３、５−トリアジン、スルホン化−１、３、５−トリアジン、ｏ−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、２−アリール−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、サリチル酸エステル、置換アクリロニトリル、置換アリールアミノエチレン、ニトリロヒドラゾン、高分子紫外線吸収剤、パラアミノ安息香酸、ウロカニン酸、オキシベンゾン、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシルなど、ベンゾフェノン系やベンゾトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、安息香酸系、サリチル酸系、ケイ皮酸系、ジベンゾイルメタン系の紫外線吸収剤があげられ、退色抑制効果や衣類への着色の点からベンゾトリアゾール系、ベンゾトリアジン系のものが好ましい。入手可能な紫外線吸収剤としては、ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−３８３ＭＧ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ（一方社油脂工業（株）社製）、ＴｉｎｏｓｏｒｂＦＤ、ＴｉｎｏｓｏｒｂＦＲ（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ネオヘリオパンＡＶ／ＯＡ（マツモト交商より入手）などが挙げられる。特にベンゾトリアゾール系高分子が好ましい。
【００１０】
酸化防止剤としては、特開2003-089800や特表平09-511774に記載のラジカルトラップ剤も使用できる他に、川口化学工業（株）より入手可能なフェノール系酸化防止剤（アンテージＤＡＨ、アンテージＷ−３００、アンテージＷ−４００、アンテージＷ−５００、アンテージＳＰ）やベンズイミダゾール系酸化防止剤（アンテージＭＢ）、チオジプロピオン酸塩系酸化防止剤（アンテージＬＴＤＰ）が挙げられ、フェノール系酸化防止剤、チオジプロピオン酸塩系酸化防止剤が好ましく、中でもＢＨＴ、４−メトキシフェノール、スチレン化フェノール、チオジプロピオン酸とジラウリルアルコールの縮合物がより好ましく、スチレン化フェノールとチオジプロピオン酸とジラウリルアルコールの縮合物がさらに好ましい。
本発明の（Ｃ）成分の紫外線吸収剤と酸化防止剤は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いることがでるが、特に2種を組み合わせるのが好ましく、より好ましい例としてはアンテージＳＰとアンテージＬＴＤＰの組合せである。
（Ｃ）成分の処理液濃度は、０．５〜２０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１〜１０ｐｐｍが好ましい。（Ｃ）成分の組成物中の含有量は、組成物中に０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％、更に好ましくは０．５〜１．５質量％である。上記範囲未満では、退色防止効果が見られない場合があり、上記範囲を超えると衣類が着色する場合がある。
【００１１】
本発明の（Ｄ）成分は界面活性剤である。界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
【００１２】
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル（α−ＳＦ又はＭＥＳ）。
（１０）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
【００１３】
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）や、ＡＯＳ、α−ＳＦ、ＡＳ、ＡＥＳのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）等を好適なものとして挙げることができる。
【００１４】
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは４〜２０モル、さらに好ましくは５〜１７モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
【００１５】
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（３）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ9ＣＯ（ＯＡ）nＯＲ10        …（３）
（式中、Ｒ9ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ10は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級アルキル基である。）
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂脂酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）脂肪酸アルカノールアミド。
（１０）ポリオキシエチレンアルキルアミン。
（１１）アルキルグリコシド
（１２）アルキルアミンオキサイド
【００１６】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。また、これらのノニオン界面活性剤は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、本発明における融点とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
【００１７】
カチオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
（上記長鎖アルキルは炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基、短鎖アルキルは炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基、ベンジル基炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。）
両性界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではなく、これらを１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１８】
（Ｄ）成分の組成物中の含有量は、１５〜２５質量％であり、好ましくは２０〜２５質量％である。上記範囲未満では十分な洗浄が得られない場合があり、上記範囲を超えると退色防止効果に悪影響を与える場合がある。また、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、界面活性剤全量の５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
本発明の組成物が界面活性剤を含有する場合、その嵩密度は0.6ｇ/ｍL以上であり、好ましくは0.8ｇ/ｍL以上であり、1.5ｇ/ｍL以下であるのが好ましく、1.0ｇ/ｍL以下であるのがより好ましい。嵩密度がこのような範囲にあると、溶解性や使用性の点で好ましい。なお、本明細書において嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２に従って測定することができる。
【００１９】
本発明の組成物中には、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分に加えて、必要に応じて各種添加剤等を加えることができる。
【００２０】
本発明の組成物は、液体でも粉末や固形物のような固体でも良く、特に粉末が好ましい。これらの組成物は、常法に従って製造することができる。
本発明の繊維処理剤組成物は、洗濯前に衣類等の繊維製品に噴霧ないし塗布により適用することにより使用することができるし、洗濯時に洗剤組成物と同時に使用することもできる。また、界面活性剤と共に配合することで繊維処理用洗剤組成物として使用することも可能である。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に制限されるものではない。
表１に示した成分を使用し、表２に示した配合量に従って、実施例及び比較例の繊維処理剤組成物を調製した。表面処理無機粒子は以下に記載の方法で製造した。
【００２２】
【表１】
2007177348.tif 000002
【００２３】
【表２】
2007177348.tif 000003
【００２４】
【表３】
2007177348.tif 000004
【００２５】
＜退色防止効果の評価＞
・試験布の調整
市販衣料（Ｔシャツ(1)（黒）：ＰＫ−６５２Ｈ  ０９Ｂｌａｃｋ  ファーストリテイリング社製、Ｔシャツ(2)（紺）：２４９５５３−０６−６  ０００４  ＧＡＰ社製、Ｔシャツ(3)（エンジ）：１１５９１８−９４−６  ０００４  ＧＡＰ社製）各２枚を２槽式洗濯機（三菱電機株式会社製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ1形）を用いて無蛍光洗剤（スーパーナチュールホワイト）標準使用量で１０分間洗浄、すすぎ３分２回（各工程間に脱水１分含む）を１サイクルとし、２サイクル繰り返し２日間風乾したものを５×５ｃｍに裁断し、２５×２５ｃｍの綿ブロード布（油化協布）に各３枚ずつ、合計９枚を縫いつけ試験布とした。
・日光退色試験
洗濯機としてＨａｉｅｒ社製全自動電気洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ）を用いて、水温２０℃の水道水にて、表2に示した組成になるように各成分を添加し、上記で用意した試験布２枚をソフト洗濯コースで洗浄処理をおこなった。その際の浴比は３０倍、浴比は前処理をおこなった綿メリヤス布で調整した。洗濯終了直後、1枚の試験布を日光を遮る障害物のない屋外に、地面に対して６０度に傾斜させて、衣類が縫い付けてある面に日光が当たるように備え付けて午前１０時〜午後４時までの６時間外干し乾燥させ、もう1枚を日光の当たらない室内につり干し乾燥を１晩した。この工程を5サイクル晴天時のみにおこなった。実験をおこなった５日間の午前１１時におけるＵＶ−Ａの紫外線量は５〜８ｍＷ／ＣＭ2であった。紫外線量の測定はＵＶ  ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ（Eisai＆TOREX製）を用いて測定した。
【００２６】
・色あせ値の測定
試験布の処理前後の色変化を色差計（日本電色工業（株）社製SE-2000）を用いて測定しΔE値を算出した。
ΔE＝√（（処理後のａ値−処理前のａ値）2＋（処理後のｂ値−処理前のｂ値）2
＋（処理後のｃ値−処理前のｃ値）2）
表2には各色の３枚の平均値を以下の基準にて示した。（表2の比較例1についてはΔＥ値をそのまま記載した。）
×：比較例１のΔＥ値の平均値を１００％とした場合にΔＥ値の平均値が１２０％以上
△：比較例１のΔＥ値の平均値を１００％とした場合にΔＥ値の平均値が８０％より大      きく１２０％未満
○：比較例１のΔＥ値の平均値を１００％とした場合にΔＥ値の平均値が８０％以下        ６０％以上
◎：比較例１のΔＥ値の平均値を１００％とした場合にΔＥ値の平均値が６０％未満
【００２７】
＜表面処理無機粒子の調製＞
炭酸ナトリウム８５％、アクリル酸/無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩３％、ラウリン酸７％、水その他残部、となるような表面処理無機粒子を以下の工程で調製した。
第１工程
炭酸ナトリウムを鋤刃状ショベルを具備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのプローシェアーミキサー（大平洋機工（株））に投入し（充填率３０容積％）、主軸１５０ｒｐｍで撹拌を開始した（チョッパー回転数：１０１５ｒｐｍ、ブレード先端速度（周速）：６．９ｍ／ｓ）。撹拌開始後１０秒後にアクリル酸/無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩水溶液（濃度は後記の原料欄に記載のＭＡ／ＡＡ剤参照）を噴霧角１１５度の加圧ノズル（フラットノズル）で１８０秒噴霧添加し、造粒・被覆操作を行った。また、第１工程で調製された粒子全量に対する水分量が１０質量％を超えていた場合には、上記装置に熱風を導入して乾燥し、水分量を１０質量％以下に調整した。
【００２８】
第２工程
引き続きプローシェアーミキサーの撹拌を継続しつつ、ラウリン酸を噴霧角６０度の加圧ノズル（フルコーンノズル）で１８０秒噴霧添加し、被覆操作を行った。３０秒間撹拌を続け粒子を得た。
【００２９】
第３工程
次いで、得られた粒子を、流動層（Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番ＦＤ−ＷＲＴ−２０、（株）パウレックス製）に充填し、充填後１５℃の風（空気）を流動層内に送り、粒子の冷却操作を行い、２０℃まで冷却された粒子を得た。流動層内風速は流動化状態を確認しながら０．２〜１０．０ｍ／ｓの範囲で調整した。得られた粒子を目開き２０００μｍの篩を用いて分級し、目開き２０００μｍの篩を通過する表面処理無機粒子を得た。
・ＭＡ／ＡＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、アクアリックＴＬ−４００（日本触媒（株）製）（純分４０％水溶液）
・ラウリン酸（日本油脂（株）製、ＮＡＡ−１２２、融点４３℃）