(57)【要約】【課題】操作者の認証がなされ操作可能となった情報機器を、その認証された操作者以外の者が操作者本人に成りすまして操作することを不可能とする。【解決手段】指紋読取装置２によって取込まれた指紋データとＲＦＩＤタグリーダ３によってＲＦＩＤタグから読取られたタグＩＤデータが操作者管理ファイル１８で関連付けられて記憶されているか否かを判断し、記憶されていることを条件にＰＯＳ端末１を操作可能とする。このとき、タグＩＤデータを記憶する。その後、定期的にＲＦＩＤタグリーダを動作させる。そして、記憶されているタグＩＤデータが読取られなくなるとＰＯＳ端末１を操作不可能とする。【選択図】      図１
2007080193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の操作者認証システムにおいて、
予め登録された各操作者の生体情報と同一操作者がそれぞれ所持する非接触情報媒体に記憶された識別情報とを関連付けて記憶する操作者情報記憶手段と、
前記情報機器の近傍に設けられ、該情報機器に対する操作者作業領域を前記非接触通信媒体の情報読取領域とする媒体情報読取手段と、
被認証者の前記生体情報を取込む生体情報取込手段と、
この生体情報取込手段により取込まれた生体情報と前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とが前記操作者情報記憶手段により関連付けられて記憶されているか否かを判断する操作者認証手段と、
この操作者認証手段により前記生体情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶されていると判断されたことを条件に前記情報機器を操作可能とする操作許可手段と、
前記操作者認証手段により前記生体情報と関連付けられて記憶されていると判断された前記識別情報を記憶保持する識別情報保持手段と、
前記操作許可手段により前記情報機器が操作可能となって以後、定期的に前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から識別情報を読み取りその識別情報と前記識別情報保持手段により記憶保持されている識別情報とを照合する識別情報照合手段と、
この識別情報照合手段により識別情報の不一致が判定されるか、あるいは前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から識別情報を読取れなくなったことを条件に前記情報機器を操作不可能とする操作不許可手段と、
を具備したことを特徴とする操作者認証システム。
【請求項２】
前記操作者認証手段は、前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報と一致する識別情報が前記操作者情報記憶手段により記憶されているか検索し、一致する識別情報が検出されるとその識別情報と関連付けられて記憶されている生体情報を読出し、この生体情報と前記生体情報取込手段により取込まれた生体情報とを照合して一致性を判断し、一致していると判断されると前記生体情報取込手段により取込まれた生体情報と前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とが前記操作者情報記憶手段により関連付けられて記憶されていると判断することを特徴とする請求項１記載の操作者認証システム。
【請求項３】
前記操作者認証手段は、前記生体情報取込手段により取込まれた生体情報と一致性を有する生体情報が前記操作者情報記憶手段により記憶されているか検索し、一致性を有する生体情報が検出されるとその生体情報と関連付けられて記憶されている識別情報を読出し、この識別情報が前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報と一致しているか判断し、一致していると判断されると前記生体情報取込手段により取込まれた生体情報と前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とが前記操作者情報記憶手段により関連付けられて記憶されていると判断することを特徴とする請求項１記載の操作者認証システム。
【請求項４】
前記識別情報照合手段により識別情報を照合する時間間隔を所望の値に設定する間隔設定手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の操作者認証システム。
【請求項５】
現在の時刻を計時する計時手段と、
前記操作者認証手段により、前記生体情報取込手段により取込まれた生体情報と前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とが前記操作者情報記憶手段により関連付けられて記憶されていると判断されると、前記計時手段により計時されている時刻を前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とともに保存する操作履歴保存手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の操作者認証システム。
【請求項６】
前記操作履歴保存手段は、前記識別情報照合手段により識別情報の不一致が判定されるか、あるいは前記媒体情報読取手段により前記非接触通信媒体から識別情報を読取れなくなると、前記計時手段により計時されている時刻を前記識別情報保持手段により記憶保持されている識別情報とともに保存する手段を含むことを特徴とする請求項５記載の操作者認証システム。
【請求項７】
情報機器の操作者認証方法であって、
各操作者の生体情報と同一操作者がそれぞれ所持する非接触情報媒体に記憶された識別情報とを関連付けて記憶部に予め登録しておく登録工程と、
前記情報機器に対する操作者作業領域内において前記非接触通信媒体に記憶された識別情報を非接触で読取る読取工程と、
被認証者の前記生体情報を取込む取込工程と、
前記取込工程で取込まれた生体情報と前記読取工程で前記非接触通信媒体から読取られた識別情報とが前記記憶部に関連付けられて記憶されているか否かを判断する操作者認証工程と、
この操作者認証工程により前記生体情報と前記識別情報とが関連付けられて記憶されていると判断されると、前記情報機器を操作可能とする操作許可工程と、
前記操作者認証工程により前記生体情報と関連付けられて記憶されていると判断された前記識別情報を記憶保持する保持工程と、
前記操作許可工程により前記情報機器が操作可能となって以後、定期的に前記非接触通信媒体に記憶されている識別情報を読取り、この識別情報と前記保持工程により記憶保持された識別情報とを照合する照合工程と、
この照合工程により識別情報の不一致が判定されるか、前記非接触通信媒体に記憶されている識別情報を読取れなくなると前記情報機器を操作不可能とする操作不許可工程と、
を有することを特徴とする操作者認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の操作者を認証する操作者認証システム及び操作者認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや端末等の情報機器のアクセスを管理するために操作者を認証する方式としては、パスワード認証，ＩＤ認証，生体認証（バイオメトリクス認証）等が一般的に知られている。
【０００３】
パスワード認証は、操作者の手入力により入力されたパスワードが予め登録されているものと一致するか否かを判断し、一致した場合のみ情報機器を操作可能とする方式である。このパスワード認証の場合は、人の記憶に基づくものであるので、パスワードが短いと他人に見破られてしまう可能性が高く、パスワードが長いと本人が覚えにくいという欠点がある。
【０００４】
ＩＤ認証は、ＩＤ読取部によりＩＤカード等から読取ったＩＤ（個人識別情報）が正当なものであるか否かを判断し、正当なものであると判断した場合のみ情報機器を操作可能とする方式である。このＩＤ認証の場合は、機械による認証のため正確で高速な処理が可能であるものの、ＩＤが保持されたカード等の物品を他人が使用した場合でも機械は区別できないという欠点がある。
【０００５】
生体認証は、指紋，掌紋，手形，手の甲の静脈，虹彩，顔，音声等の身体的特徴や筆跡，打鍵等の身体的特性といった生体情報を取込み、予め登録されている操作者の生体情報と照合して一致性を検証し、一致していると判断された場合のみ情報機器を操作可能とする方式である。この生体認証の場合は、本人の身体の一部または行動の特徴に関する情報に基づいた認証であるため、本人が忘れてしまうということがない上、他人に利用される恐れも少ないという利点がある。しかしながら、取込んだ生体情報の再現性が必ずしも１００％ではないため、本人であっても他人であると誤認識されてしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで従来、予め各操作者の生体情報と生体情報以外の認証情報とを記憶部に登録し、被認証者の生体情報を取り込むと、この取り込んだ生体情報と記憶部に登録されている全ての操作者の生体情報との照合値を算出して最大照合値を判定し、最大照合値が所定のしきい値以上である場合には被認証者が最大照合値となった操作者であると認証し、最大照合値が所定のしきい値未満である場合には当該最大照合値に応じた情報量の認証情報を被認証者から取得し、その被認証者から取得した認証情報が最大照合値となった操作者の認証情報と一致するか否かにより被認証者が最大照合値となった操作者であるか否かを認証するようにした操作者認証方式があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０２７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の操作者認証方式においては、被認証者が正規の操作者であったために情報機器の操作が可能となった後、その状態のまま操作者が機器の前から離れると、認証された操作者以外の者が操作者本人に成りすまして機器を操作できるという点で問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、操作者の認証がなされ操作可能となった情報機器を、その認証された操作者以外の者が操作者本人に成りすまして操作することを不可能とし、情報機器のセキュリティを高め得る操作者認証システム及び操作者認証方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コンピュータ，端末等の情報機器の操作者認証システムであって、予め登録された各操作者の生体情報、例えば指紋，掌紋，虹彩，顔等と同一操作者がそれぞれ所持する非接触情報媒体、例えばＲＦＩＤタグ，非接触ＩＣカード等に記憶された識別情報とを関連付けて記憶する操作者情報記憶手段と、情報機器の近傍に設けられ、該情報機器に対する操作者作業領域を非接触通信媒体の情報読取領域とする媒体情報読取手段と、被認証者の生体情報を取込む生体情報取込手段と、この生体情報取込手段により取込まれた生体情報と媒体情報読取手段により非接触通信媒体から読取られた識別情報とが操作者情報記憶手段により関連付けられて記憶されているか否かを判断する操作者認証手段と、この操作者認証手段により生体情報と識別情報とが関連付けられて記憶されていると判断されたことを条件に情報機器を操作可能とする操作許可手段と、操作者認証手段により生体情報と関連付けられて記憶されていると判断された識別情報を記憶保持する識別情報保持手段と、操作許可手段により情報機器が操作可能となって以後、定期的に媒体情報読取手段により非接触通信媒体から識別情報を読み取り、その識別情報と識別情報保持手段により記憶保持されている識別情報とを照合する識別情報照合手段と、この識別情報照合手段により識別情報の不一致が判定されるか、あるいは媒体情報読取手段により非接触通信媒体から識別情報を読取れなくなったことを条件に情報機器を操作不可能とする操作不許可手段とを備えたものである。
【００１０】
また本発明は、コンピュータ，端末等の情報機器の操作者認証方法であって、以下の手順で操作者を認証するものである。先ず、各操作者の生体情報、例えば指紋，掌紋，虹彩，顔等と同一操作者がそれぞれ所持する非接触情報媒体、例えばＲＦＩＤタグ，非接触ＩＣカード等に記憶された識別情報とを関連付けて記憶部に予め登録しておく。次に、情報機器に対する操作者作業領域内において非接触通信媒体に記憶された識別情報を非接触で読取る。また、被認証者の生体情報を取込む。そして、取込まれた生体情報と非接触通信媒体から読取られた識別情報とが記憶部に関連付けられて記憶されているか否かを判断する。ここで、当該生体情報と識別情報とが関連付けられて記憶されていると判断されると、情報機器を操作可能とする。また、生体情報と関連付けられて記憶されていると判断された識別情報を記憶保持する。その後、定期的に非接触通信媒体に記憶されている識別情報を読取り、この識別情報と保持工程により記憶保持された識別情報とを照合する。そして、識別情報の不一致が判定されるか、あるいは非接触通信媒体に記憶されている識別情報を読取れなくなると、情報機器を操作不可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、操作者の認証がなされ操作可能となった情報機器を、その認証された操作者以外の者が操作者本人に成りすまして操作することを防止でき、情報機器のセキュリティをさらに高めることができる操作者認証システム及び操作者認証方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、情報機器の一例として、主に流通業界で使用されているＰＯＳ（Point Of Sales）端末に対する操作者認証機能に適用した場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態の要部構成を示すブロック図である。同図において、符号１はＰＯＳ端末を示している。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメインメモリを主体とした制御部１１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の不揮発性の書換え可能な記憶部１２、現在の日付及び時刻を計時する計時手段としての時計部１３、通信回線を介して接続されるＰＯＳサーバとのデータ通信を行う通信部１４、キーボード，スキャナ，ディスプレイ，プリンタ等の入出力機器とのインターフェイス１５及び信号の入出力を行なうＩ／Ｏポート１６等で構成されている。
【００１４】
Ｉ／Ｏポート１６には、指紋読取装置２とＲＦＩＤタグリーダ３が接続されている。指紋読取装置２は、人の生体情報の一種である手の指の指紋面を撮影しその撮影画像から指紋パターンを読取るもので、生体情報取込み手段を構成する。
【００１５】
ＲＦＩＤタグリーダ３は、非接触通信媒体の一種であるＲＦＩＤタグのメモリに記憶保持された情報を無線を利用して非接触で読取るもので、ＲＦＩＤタグ交信用のアンテナ４を備えている。ＲＦＩＤタグリーダ３は、ＰＯＳ端末１に対する操作者作業領域をＲＦＩＤタグの情報読取領域としている。
【００１６】
すなわち本実施の形態では、図２に示すように、ＰＯＳ端末１が載せられた台１０の手前側（ＰＯＳ端末１のキーボード１７側）の領域を操作者作業領域５としている。そして、この操作者作業領域５内の床にアンテナ４を設けており、その床面から高さ２メートル程度までの空間がＲＦＩＤタグとの交信可能領域（情報読取領域）６となるように、アンテナ４の電波強度と指向性とが設定されている。ここに、ＲＦＩＤタグリーダ３とアンテナ４は、媒体情報読取手段を構成する。そして、この交信可能領域６内に指紋読取装置２が設置されている。
【００１７】
なお、アンテナ４を設ける部位は床に限定されるものではない。例えばアンテナ４を台１０に設け、この台１０の手前側に指向性を持たせることによって、操作者作業領域５がＲＦＩＤタグとの交信可能領域６となるようにしてもよい。また、アンテナ４をＲＦＩＤタグリーダ３とともにＰＯＳ端末１に内蔵させてもよい。
【００１８】
また本実施の形態では、図３に示すように、当該ＰＯＳ端末１が導入されている店で働いている各店員がそれぞれ身に付けるネームプレート７に、ＲＦＩＤタグ８が埋設されている。ＲＦＩＤタグ８は、アンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップとからなる。ＩＣチップは、アンテナで受信した変調電波の整流と安定化を行なうことによりＩＣチップの各部に電源を供給する電源生成部、上記変調電波を復調して制御部へ送出する復調部、制御部から送出されたデータを変調してアンテナに送出する変調部、復調部で復調されたデータのメモリ８７への書込みや、メモリから送信データを読み出して変調部へ送出する制御部及び不揮発性のメモリで構成されている。メモリには、当該ＲＦＩＤタグ８の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤを記憶するＩＤエリアと、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアとが形成されている。
【００１９】
ＰＯＳ端末１の記憶部１２には、操作者管理ファイル１８と操作履歴ログファイル１９が形成されている。  
操作者管理ファイル１８は、図４に示すように、複数のＲＦＩＤタグのＩＤと関連付けて操作者個人データと指紋パターンデータを記憶するデータファイルであり、操作者情報記憶手段を構成するものである。そして本実施の形態では、ＰＯＳ端末１の操作者として指定された各店員のネームプレート７にそれぞれ埋設されている複数のＲＦＩＤタグ８のＩＤに関連付けて、その店員の氏名等の操作者個人データとともに右手人差し指の指紋パターンデータを予め操作者管理ファイル１８に登録しておく（登録工程）。
【００２０】
操作履歴ログファイル１９は、図５に示すように、日時データとＲＦＩＤタグのＩＤと開始または終了を示すステータス（１：開始、２：終了）とからなる操作履歴ログデータを蓄積記憶するファイルであり、操作履歴保存手段を構成するものである。
【００２１】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、電源がオンされ立ち上がってから、電源がオフされるまでの期間、制御部１１が継続的に図６の流れ図に示す手順の操作者認証処理を実行するようにプログラム構成されている。
【００２２】
すなわち制御部１１は、操作者認証処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として操作許可フラグＦを“０”にリセットする。操作許可フラグＦは、メインメモリに記憶されている。そして、この操作許可フラグＦが“０”にリセットされている間は、制御部１１は、キーボードやスキャナ等の操作部から操作入力されたデータを無視する。
【００２３】
次に制御部１１は、ＳＴ２としてＩ／Ｏポート１６を介してＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力する（読取工程）。すると、ＲＦＩＤタグリーダ３では、この信号が変調され、アンテナ４から変調電波が放射される。このとき、電波の到達可能領域である交信可能領域６内にＲＦＩＤタグが存在すると、このＲＦＩＤタグのメモリに記憶されているＩＤなどのタグデータが応答電波として放射され、アンテナ４で受信される。そして、ＲＦＩＤタグリーダ３によりタグデータに復調されて、ＰＯＳ端末１に送り込まれる。
【００２４】
そこで制御部１１は、ＳＴ３としてＲＦＩＤタグリーダ３からタグデータが送り込まれるか否か、つまりはＲＦＩＤタグに設定されているＩＤを読取ったか否かを判断する。そして、読み取っていない場合には、ＳＴ２の処理に戻り、再度ＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力する。
【００２５】
こうして制御部１１は、ＲＦＩＤタグのＩＤを読取るまで、ＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を繰り返し出力して、タグ読取動作を繰り返し行なわせる。そして、ＲＦＩＤタグのＩＤを読取ったならば、ＳＴ４として当該ＩＤと一致するタグＩＤデータが操作者管理ファイル１８に記憶されているか否かを検索する。ここで、ＳＴ５として当該ＩＤと一致するタグＩＤデータが操作者管理ファイル１８から検出されなかった場合には、ＲＦＩＤタグリーダ３で読取ったＲＦＩＤタグは、ＰＯＳ端末１の操作者として指定された店員が身に付けているネームプレート７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８ではないので、ＳＴ２の処理に戻る。すなわち、ＲＦＩＤタグのＩＤを再度読取るまで、ＲＦＩＤタグリーダ３によるタグ読取動作を繰り返し行なわせる。ただし、この際には、直前に読取ったＲＦＩＤタグデータと同一のデータは無視する。
【００２６】
これに対し、ＳＴ５にて当該ＩＤと一致するタグＩＤデータが操作者管理ファイル１８から検出された場合には、ＲＦＩＤタグリーダ３で読取ったＲＦＩＤタグは、ＰＯＳ端末１の操作者として指定された店員が身に付けているネームプレート７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８であるので、制御部１１は、ＳＴ６として操作者管理ファイル１８から当該タグＩＤデータと関連付けられて記憶されている指紋バターンデータを抽出する。
【００２７】
次に、制御部１１は、ＳＴ７として指紋読取装置２により指紋パターンが読取られるのを待機する（取込工程）。そして、Ｉ／Ｏポート１６を介して指紋読取装置２にて読取られた指紋パターンデータが入力されたならば、制御部１１は、ＳＴ８としてこの指紋パターンデータと、ＳＴ６の処理で操作者管理ファイル１８から抽出した指紋パターンデータとを照合してその一致性を判断する（操作者認証工程）。その結果、両指紋バターンの一致性が低く、操作者としての認証が得られない場合には、ＳＴ２の処理に戻る。すなわち、ＲＦＩＤタグのＩＤを再度読取るまで、ＲＦＩＤタグリーダ３によるタグ読取動作を繰り返し行なわせる。ただし、この際には、直前に読取ったＲＦＩＤタグデータと同一のデータは無視する。
【００２８】
ＳＴ８にて両指紋パターンの一致性が高く、被認証者が操作者として認証された場合には、制御部１１は、ＳＴ９として時計部１３にて計時されている現在の日付及び時刻を読み出す。そしてこの日時データと、ＳＴ３の処理で読取られたタグＩＤデータと、開始を示すステータス“１”とからなる操作履歴ログデータを作成し、操作履歴ログファイル１９に書き込む。また、ＳＴ１０として当該タグＩＤデータをメインメモリで記憶保持する（保持工程）。
【００２９】
しかる後、ＳＴ１１として操作許可フラグＦを“１”にセットする（操作許可工程）。操作許可フラグＦが“１”にセットされると、制御部１１は、キーボードやスキャナ等の操作部から操作入力されたデータを取込み処理する。
【００３０】
その後、制御部１１は、ＳＴ１２として予め設定されている時間Ｔ（例えば３０秒）をカウントする。そして、この設定時間Ｔを経過したならば、制御部１１は、ＳＴ１３としてＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力する。そして、ＳＴ１４としてＲＦＩＤタグのメモリデータが読取られたならば、ＳＴ１５としてそのメモリデータ中のＩＤがメインメモリで記憶保持しているタグＩＤデータと一致するか否かを判断する（照合工程）。ここで、メモリデータ中のＩＤがメインメモリで記憶保持しているタグＩＤデータと一致する場合には、ＳＴ１２に戻り、設定時間Ｔが経過するのを待機する。そして、設定時間Ｔを経過後、再度、ＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力する。
【００３１】
一方、ＳＴ１４にてＲＦＩＤタグのメモリデータが読取られないか、ＳＴ１５にてメモリデータ中のＩＤがメインメモリで記憶保持しているタグＩＤデータと一致しない場合には、制御部１１は、ＳＴ１６として操作許可フラグＦを“１”にセットする（操作不許可工程）。また、ＳＴ１７として時計部１３にて計時されている現在の日付及び時刻を読み出す。そしてこの日時データと、メインメモリで記憶しているタグＩＤデータと、終了を示すステータス“０”とからなる操作履歴ログデータを作成し、操作履歴ログファイル１９に書き込む。その後、ＳＴ１８としてメインメモリのタグＩＤデータをクリアしたならば、ＳＴ２の処理に戻り、再度ＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力する。
【００３２】
ここに、制御部１１は、上記操作者認証処理のＳＴ２〜ＳＴ８の処理により、指紋読取装置２により取込まれた指紋パターンデータとＲＦＩＤタグリーダ３及びアンテナ４によりＲＦＩＤタグ８から読取られたタグＩＤデータとが、操作者管理ファイル１８で関連付けられて記憶されているか否かを判断する操作者認証手段を構成する。また、ＳＴ１０の処理及びメインメモリにより、上記操作者認証手段によって指紋パターンデータと関連付けられて記憶されていると判断されたタグＩＤデータを記憶保持する識別情報保持手段を構成する。さらに、ＳＴ１１の処理により、上記操作者認証手段によって指紋パターンデータとタグＩＤデータとが関連付けられて記憶されていると判断されたことを条件に、ＰＯＳ端末１を操作可能とする操作許可手段を構成する。
【００３３】
また制御部１１は、上記操作者認証処理のＳＴ１２〜ＳＴ１５の処理により、上記操作許可手段によってＰＯＳ端末１が操作可能となって以後、定期的にＲＦＩＤタグリーダ３及びアンテナ４によりＲＦＩＤタグ８からタグＩＤデータを読み取りそのタグＩＤデータとメインメモリに記憶保持されているタグＩＤデータとを照合する識別情報照合手段を構成する。また、ＳＴ１６の処理により、上記識別情報照合手段によってタグＩＤデータの不一致が判定されるか、あるいはＲＦＩＤタグ８からタグＩＤデータを読取れなくなったことを条件にＰＯＳ端末１を操作不可能とする操作不許可手段を構成する。
【００３４】
また、ＳＴ９及びＳＴ１７の処理により、指紋読取装置２により取込まれた指紋パターンデータとＲＦＩＤタグリーダ３及びアンテナ４によりＲＦＩＤタグ８から読取られたＩＤとが、操作者管理ファイル１８で関連付けられて記憶されていると判断されると、時計部１３で計時されている時刻をＲＦＩＤタグ８から読取られたＩＤとともに保存する操作履歴保存手段、及び、上記識別情報照合手段によってタグＩＤデータの不一致が判定されるか、あるいはＲＦＩＤタグ８からタグＩＤデータを読取れなくなると、時計部１３で計時されている時刻をメインメモリに記憶保持されているタグＩＤデータとともに保存する操作履歴保存手段を構成する。
【００３５】
このように構成された本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１はデフォルト状態として操作許可フラグＦが“０”にリセットされている。すなわち、キーボードやスキャナ等の操作部が操作不能となっている。
【００３６】
この状態で、店員がＰＯＳ端末１に近付き、操作者作業領域５内に入ると、この店員が身に付けているネームプレート７に埋め込まれているＲＦＩＤタグ８のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ３によって非接触で読取られる。このとき、店員がＰＯＳ端末１の操作者として指定されていない場合には、当該ＲＦＩＤタグ８のメモリデータであるＩＤは、操作者管理ファイル１８に登録されていないので、操作許可フラグＦは“０”のままである。すなわち、ＰＯＳ端末１の操作は許可されない。
【００３７】
これに対し、店員がＰＯＳ端末１の操作者として指定されていた場合には、当該ＲＦＩＤタグ８のメモリデータであるＩＤは、操作者管理ファイル１８に登録されているので、このＩＤに関連付けられて記憶されている指紋パターンデータが操作者管理ファイル１８から読み出される。
【００３８】
一方、ＰＯＳ端末１に近付いた店員がＰＯＳ端末１を操作する場合には、事前に生体情報として登録しておいた指を指紋読取装置２に近付けてその指の指紋パターンを読取らせる。そうすると、この指紋パターンデータと操作者管理ファイル１８から読み出された指紋パターンデータとが照合され、一致性が検証される。ここで、仮に店員が他人のネームプレート７を身に付けていた場合には、一致性が認められず、操作許可フラグＦが“１”にセットされない。すなわち、操作が不可能のままとなる。
【００３９】
これに対し、店員が自身のネームプレート７を正しく身に付けていた場合には、指紋照合の一致性が認められ、操作許可フラグＦが“１”にセットされる。すなわち、キーボードやスキャナ等の操作部が操作可能となる。このとき、現在日時と当該ネームプレート７のＲＦＩＤタグ８から読取られたタグＩＤデータと、開始を示すステータス“１”とからなる操作履歴ログデータが操作履歴ログファイル１９に記憶される。また、上記タグＩＤデータがメインメモリにて記憶保持される。
【００４０】
その後、ＰＯＳ端末１では、予め設定された時間間隔Ｔで周期的にＲＦＩＤタグリーダ３のＲＦＩＤタグ読取動作が繰り返し実行される。したがって、店員がＰＯＳ端末１の作業領域５内に居続ける間は、メインメモリで記憶されているタグＩＤデータと一致するタグＩＤデータがＲＦＩＤタグリーダ３によって読取られるので、ＰＯＳ端末１は操作可能である。
【００４１】
これに対し、店員がＰＯＳ端末１の作業領域５から離れると、その作業領域５内に他の店員がいない限り、ＲＦＩＤタグリーダ３によってタグＩＤデータが読取れなくなる。その場合には、操作許可フラグＦが“０”にリセットされる。すなわち、キーボードやスキャナ等の操作部が操作不能となる。また、作業領域５内に他の店員がいた場合でも、ＲＦＩＤタグリーダ３によって読取られたタグＩＤデータとメインメモリに記憶されているタグＩＤデータとが一致しないので、操作許可フラグＦが“０”にリセットされる。すなわち、キーボードやスキャナ等の操作部が操作不能となる。このとき、現在日時とメインメモリに記憶されているタグＩＤデータと、終了を示すステータス“２”とからなる操作履歴ログデータが操作履歴ログファイル１９に記憶される。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、被認証者が正規の操作者であったためにＰＯＳ端末１の操作が可能となった後、その状態のままでも操作者がＰＯＳ端末１の前から離れると、ＰＯＳ端末１の操作が不可能になる。したがって、操作者として認証された被認証者と入れ替わり、他の者が操作者本人に成りすましてＰＯＳ端末１を操作することができないので、ＰＯＳ端末１のセキュリティを高めることができる。
【００４３】
この場合において、ＲＦＩＤタグ８のタグＩＤデータは、当該タグ８を身に付けた操作者がＰＯＳ端末１に近付きさえすれば自動的に非接触で読取られるので、正規の操作者は、指紋読取装置２に指紋を読取らせるだけで操作可能となる。したがって、従来の生体認証だけからセキュリティを高めたことによって操作者の負担が増加することはない。因みに、ＰＯＳ端末１の前から１度離れた操作者が再びＰＯＳ端末１を操作する場合には、指紋認証から再度行なえばよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、操作履歴ログファイル１９を設けており、ＰＯＳ端末１の操作開始時と操作終了時に、その日時と操作者を特定可能なタグＩＤデータとを蓄積保存するようにしている。したがって、後にＰＯＳ端末１の取り扱いに関係する不正が発覚したときにも、この操作履歴ログデータによって不正発生時点の操作者が明確になる可能性が高まるため、不正を事前に抑制できる効果を奏する。
【００４５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４６】
例えば前記実施の形態（第１の実施の形態とする）では、操作者認証手段は、ＲＦＩＤタグ８から読取られたタグＩＤデータと一致するタグＩＤデータが操作者管理ファイル１８に記憶されているか検索し（図６のＳＴ３，４）、一致するタグＩＤデータが検出されるとそのタグＩＤデータと関連付けられて記憶されている指紋パターンデータを読出し（図６のＳＴ５，６）、この指紋パターンデータと指紋読取装置２によって取込まれた指紋パターンデータとを照合して一致性を判断し（図６のＳＴ７，８）、一致していると判断されると指紋読取装置２により取込まれた指紋パターンデータとＲＦＩＤタグ８から読取られたタグＩＤデータとが操作者管理ファイル１８にて関連付けられて記憶されていると判断するようにしたが、操作者認証手段は、これに限定されるものではない。そこで次に、操作者認証手段の別の実施形態（第２の実施の形態とする）について、図７を用いて説明する。
【００４７】
図７は、第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末１の制御部１１が実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図である。なお、第１の実施の形態の同一処理を示す図６と共通する処理ステップには同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４８】
すなわち制御部１１は、電源オンにより操作者認証処理を開始し、操作許可フラグＦを“０”にリセットした後（ＳＴ１）、ＳＴ２１として指紋読取装置２により指紋パターンが読取られるのを待機する。そして、Ｉ／Ｏポート１６を介して指紋読取装置２にて読取られた指紋パターンデータが入力されたならば、制御部１１は、ＳＴ２２として当該指紋パターンデータと一致性を有する指紋パターンデータが操作者管理ファイル１８で記憶されているか否かを検索する。ここで、ＳＴ２３として当該指紋パターンデータと一致性を有する指紋パターンデータが操作者管理ファイル１８から検出されなかった場合には、指紋の読取りを行った被認証者はＰＯＳ端末１の操作者として指定された店員ではないので、ＳＴ２１の処理に戻り、指紋パターンが再度読取られるのを待機する。
【００４９】
これに対し、ＳＴ２３にて当該指紋パターンデータと一致性を有する指紋パターンデータが操作者管理ファイル１８から検出された場合には、指紋の読取りを行った被認証者はＰＯＳ端末１の操作者として指定された店員であるので、制御部１１は、ＳＴ２４として操作者管理ファイル１８から当該指紋バターンデータと関連付けられて記憶されているタグＩＤデータを抽出する。そして、ＳＴ２５としてＩ／Ｏポート１６を介してＲＦＩＤタグリーダ３にタグ問合せ指令の信号を出力して、ＲＦＩＤタグのタグＩＤデータが読取られるのを待機する。そして、ＳＴ２６としてタグＩＤデータを読取ったならば、ＳＴ２７として当該タグＩＤデータがＳＴ２４の処理で操作者管理ファイル１８から抽出したタグＩＤデータと一致するか否かを判断する。その結果、両ＩＤが一致しない場合には、ＳＴ２１の処理に戻り、指紋パターンが再度読取られるのを待機する。これに対し、両タグＩＤデータが一致した場合には、前記第１の実施の形態のＳＴ９以降の処理を実行する。
【００５０】
このような手順の操作者認証手段を有する第２の実施の形態においては、予め操作者として指定された店員の指紋が読取られるまで、ＲＦＩＤタグリーダ３の読取動作が行なわれない。これに対し、第１の実施の形態では、ＰＯＳ端末１の電源投入後、ＲＦＩＤタグリーダ３の読取動作が繰り返し実行されている。したがって、操作者以外の店員がＰＯＳ端末１に近付いただけでもＲＦＩＤタグのデータが読取られ処理が実行されるので、制御部１１で無駄な処理が発生するが、第２の実施の形態によれば、このような無駄な処理が発生しないので、制御部１１の負荷を軽減できる効果を奏する。
【００５１】
また、第１の実施の形態では、操作者認証後、予め設定された時間間隔ＴでＲＦＩＤタグリーダ３によるタグ読取動作が繰り返されるが、この時間間隔Ｔをユーザが所望の時間に設定できるようにしてもよい。そこで次に、時間間隔Ｔを所望値に設定可能とした別の実施形態（第３の実施の形態とする）について、図８及び図９を用いて説明する。
【００５２】
図８は、第３の実施の形態において、ＰＯＳ端末１の制御部１１が実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図であり、図６と共通する処理ステップには同一符号を付して、詳しい説明は省略する。また図９は、第３の実施の形態において使用される認証時間間隔テーブル２０のデータ構造を示す模式図である。すなわち、認証時間間隔テーブル２０は、複数種類（本実施の形態では５種類）の認証時間間隔データに対してそれぞれ有効フラグを記憶してなるもので、有効フラグは、何れか１種類の認証時間間隔データに対応するものが“１”（有効）にセットされ、残りが“０”（無効）にリセットされる。この認証時間間隔テーブル２０は、例えば通信部１４を介して接続されたＰＯＳサーバで作成されたものが予め記憶部１２にダウンロードされている。
【００５３】
しかして制御部１１は、図８のＳＴ８の判断処理において操作者としての認証が得られた場合、ＳＴ９，ＳＴ１０及びＳＴ１１の各処理に加えて、ＳＴ３１として認証時間間隔テーブル２０から有効フラグが“１”にセットされている認証時間間隔データを読出し、タイマにセットする。そして、ＳＴ１２の処理では、このタイマにセットされた認証時間間隔データの時間だけカウントし、この時間が経過する毎に、制御部１１は、ＳＴ１３以降の処理を実行する。
【００５４】
このような構成により、ユーザは認証時間間隔テーブル２０に設定されている複数種類の認証時間間隔データの中から所望する時間間隔をタグ読取周期の時間として設定することができる。そこで、制御部１１の認証関連処理の負荷がＰＯＳ端末全体のパフォーマンスを低下させない時間を認証時間間隔として設定することにより、ＰＯＳ端末１のパフォーマンスに影響を及ぼすことなくＰＯＳ端末１のセキュリティを向上させることができる。
【００５５】
ところで、ＰＯＳ端末１の操作者作業領域５が広い場合には、アンテナ４の電波強度を高めることにより、ＲＦＩＤタグとの交信可能領域６、つまりは情報読取領域を広ゲルことは可能である。しかし、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等では複数台のＰＯＳ端末１が近くに並んで設置されているため、交信可能領域６を広くすると、隣接するＰＯＳ端末１の操作者作業領域５に存在するＲＦＩＤタグ８のデータまで読取ってしまうことがある。そこでこのような場合には、第４の実施の形態として、図１０に示すように、複数のアンテナ４Ａ，４Ｂを要所に配置し、各々の交信可能領域６Ａ，６Ｂによって操作者作業領域５の全域をカバーできるようにすればよい。この場合、ＲＦＩＤタグリーダ３は、図１１に示すように、アンテナ切換器３０を介してアンテナ４Ａ，４Ｂを交互に作動させることとなる。なお、アンテナだけを複数設けるのではなく、ＲＦＩＤタグリーダ３とアンテナ４を複数組設け、各ＲＦＩＤタグリーダ３をＰＯＳ端末１に接続するようにしてもよい。
【００５６】
この第４の実施の形態のように、複数のアンテナ４Ａ，４Ｂ若しくはＲＦＩＤタグリーダ３を設け、これを制御することによって、所望のタグ読取領域を設定可能となる。
【００５７】
また、第１の実施の形態では、操作者認証手段をＰＯＳ端末１が有するものとして説明したが、ＰＯＳシステムにおいて、各ＰＯＳ端末１を制御するＰＯＳサーバが操作者認証手段を有することも可能である。そこで次に、ＰＯＳサーバが操作者認証手段を有する別の実施形態（第５の実施の形態とする）について、図１２を用いて説明する。
【００５８】
図１２はＰＯＳシステムの構成図であり、複数のＰＯＳ端末４１とＰＯＳサーバ４２とがＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４３を介して接続されている。各ＰＯＳ端末４１には、それぞれ指紋読取装置２とＲＦＩＤタグリーダ３が接続されている。ＰＯＳサーバ４２には、操作者管理ファイル１８が設けられている。
【００５９】
かかる構成においては、何れかのＰＯＳ端末４１に接続されたＲＦＩＤタグリーダ３でタグＩＤデータが読取られると、このタグＩＤデータが通信回線４３を介してＰＯＳサーバ４２に伝送される。また、指紋読取装置２によって指紋パターンが読取られると、この指紋パターンデータが通信回線４３を介してＰＯＳサーバ４２に伝送される。これにより、ＰＯＳサーバ４２では、図６のＳＴ４〜ＳＴ８の処理が実行される。そして、被認証者が操作者として認証されると、その応答信号が該当するＰＯＳ端末４１に通信回線４３を介して送信される。この応答信号を受けたＰＯＳ端末４１では、図６のＳＴ９〜ＳＴ１８の処理が実行される。
【００６０】
この場合において、通信回線４３としてオープンなネットワークが用いられる場合も想定される。その場合には、被認証者の生体情報である指紋パターンデータがネットワーク上をそのまま伝送されるのはセキュリティ上好ましくないので、一般的なサーバ・クライアントシステムで用いられているＰＫＩ認証の方式を利用することが望ましい。
【００６１】
なお、本発明において、生体情報は指紋に限定されるものではなく、掌紋，手形，手の甲の静脈，虹彩，顔，音声等の身体的特徴や筆跡，打鍵等の身体的特性といった生体情報であってもよい。また、識別情報は、ＲＦＩＤタグ固有のＩＤではなく、ＲＦＩＤタグのメモリに書き込まれた各店員固有の従業員コード等であってもよい。また、従業員カードとして非接触式ＲＦカードを用いている場合は、この非接触式ＲＦカードのＩＤを非接触で読取るようにすればよい。
【００６２】
本発明の情報機器はＰＯＳ端末に限定されるものではなく、コンピュータや端末等、アクセスを管理するために操作者を認証する必要がある機器全般に適用できるものである。また、第５の実施の形態の如く構成することによって、ＰＯＳシステム以外のサーバ・クライアントシステムにも適用可能である。  
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において、操作者作業領域と情報読取領域との関係を示す模式図。
【図３】同実施の形態において使用されるＲＦＩＤタグ付ネームプレートを示す模式図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳ端末が有する操作者管理ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳ端末が有する操作履歴ログファイルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末の制御部が実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末の制御部が実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】第３の実施の形態において、ＰＯＳ端末の制御部が実行する操作者認証処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】第３の実施の形態において使用される認証時間間隔テーブルの一例を示す模式図。
【図１０】第４の実施の形態において、操作者作業領域と情報読取領域との関係を示す模式図。
【図１１】第４の実施の形態におけるＲＦＩＤタグリーダとアンテナとの接続関係を示すブロック図。
【図１２】第５の実施の形態であるＰＯＳシステムの構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００６４】
１，４１…ＰＯＳ端末、２…指紋読取装置、３…ＲＦＩＤタグリーダ、４，４Ａ，４Ｂ…アンテナ、５…操作者作業領域、６…交信可能領域（情報読取領域）、７…ネームプレート、８…ＲＦＩＤタグ、１１…制御部、１３…時計部、１８…操作者管理ファイル、１９…操作履歴ログファイル、２０…認証時間間隔テーブル、４２…ＰＯＳサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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