(57)【要約】【課題】電子装置の情報にアクセスしたユーザを迅速に特定する。【解決手段】電子装置１０の記憶装置１６に格納された保護対象ファイル４１にオペレーティングシステム５０またはアプリケーションプログラム５１からのアクセスが発生した時、電子装置１０を操作している操作者８０の画像をカメラ１７によって撮影し、アクセス管理ファイル６１にファイル名はアクセス時刻と共に記録する。アクセス管理ファイル６１に記録されたファイル名やアクセス時刻から、保護対象ファイル４１にアクセスした操作者８０を迅速に特定できる。アクセス時以外の余計な画像データを蓄積しないので、記憶装置１６の記憶容量も節約できる。【選択図】図１
2007241852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置を制御する撮影装置制御手段と、
特定の情報に対するアクセスが発生した時に前記撮影装置制御手段を介して撮影された操作者の画像を、前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する動作を行うアクセス管理手段と、
を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置において、
さらに通信手段を含み、
前記アクセス管理手段は、前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する動作を行うことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を行うことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子装置において、
前記履歴情報は、特定の前記情報に付与された前記情報名称と、前記操作者の前記画像情報と、撮影日時と、を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
電子装置に実装されるセキュリティ管理プログラムであって、
前記電子装置の操作によって特定の情報に対するアクセスが発生したか否かを検出する処理と、
前記アクセスが発生した時に撮影手段を介して前記電子装置の操作者の画像を撮影する処理と、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する処理と、
を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記電子装置は、さらに通信手段を含み、
前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する処理を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項７】
請求項５記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項８】
特定の情報に対するアクセスの発生を検出する第１ステップと、
前記アクセスの発生が検出された時の前記電子装置の操作者の画像を撮影する第２ステップと、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて記録する第３ステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のセキュリティ管理方法において、
前記第３ステップでは、前記画像を、前記情報名称とともに、別の電子装置に送信することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
請求項８記載のセキュリティ管理方法において、
前記第２ステップでは、前記操作者の撮影が不能の場合および／または前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、セキュリティ管理プログラム、セキュリティ管理方法に関し、たとえば、コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance ）、携帯電話等の電子装置におけるセキュリティ管理技術に適用して有効なに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展および様々な電子装置の広範な普及に伴い、情報処理システムや電子装置等で取り扱われる情報の的確な保護が求められている。また、何らかの不正利用が行われた場合には、迅速な原因究明が、被害拡大防止や、予防対策を講ずるために必須である。
【０００３】
このため、従来では、たとえば、特許文献１に開示されているように、自動現金処理機（ＡＴＭ）の操作を監視する監視システムにおいて、レンズ付きカメラの画角をミラーによって分割し、利用者の顔や手元等の複数箇所を１台のカメラで監視することが行われていた。
【０００４】
特許文献２には、携帯端末において、利用者を認証するために入力された暗証番号が、連続して所定の回数以上誤った場合には、不正利用と判断して暗証番号を入力した利用者を撮影し、撮影データを予め登録されている電話番号へ送信する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、商品にＩＣタグを取り付けて管理する商品管理システムにおいて、商品を陳列棚から取り出す操作に連動して陳列棚の近傍の画像を撮影することで、商品を取り出した人物の画像を記録する技術が開示されている。
【０００６】
しかし、上述の特許文献１の技術では、ＡＴＭの周囲の画像を常時撮影するため、画像データの量が多くなり、画像を保存するための記憶媒体の容量が大きくなる。また、被害が発生した時に、必要な画像を探し出すために時間を要する。
【０００７】
上述の特許文献２の場合には、認証に失敗した時の画像しか残らないため、認証に成功した後の操作の監視や原因分析を行うことはできない。
すなわち、不正利用の被害は、認証に成功した後に行われる不正操作に起因するほうがより甚大であり、その原因究明には、認証成功後の画像がより有効である。しかし、特許文献２の技術では、認証に成功した場合には画像が得られないため、不正アクセス等の原因の究明は困難である。
【０００８】
特許文献３の技術は、物品の盗難等の原因究明には役立つが、ＩＣタグを装着できない無形の情報処理等の保護には役立たない。
【特許文献１】特開２００１−１６９２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１６４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、電子装置の情報にアクセスしたユーザを迅速に特定することが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、画像を蓄積するための大容量の記憶資源を必要とすることなく、画像を用いた情報のセキュリティ管理を実現することが可能な技術を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、不正操作を予防することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点は、撮影装置を制御する撮影装置制御手段と、
特定の情報に対するアクセスが発生した時に前記撮影装置制御手段を介して撮影された操作者の画像を、前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する動作を行うアクセス管理手段と、
を含む電子装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
さらに通信手段を含み、
前記アクセス管理手段は、前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する動作を行う電子装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を行う電子装置を提供する。
【００１４】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記履歴情報は、特定の前記情報に付与された前記情報名称と、前記操作者の前記画像情報と、撮影日時と、を含む電子装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記履歴情報を別の前記電子装置に送信する場合、当該履歴情報は、送信元の前記電子装置または当該電子装置の設置場所に付与された装置識別情報と、特定の前記情報に付与された前記情報名称と、前記操作者の前記画像情報と、撮影日時と、を含む電子装置を提供する。
【００１６】
本発明の第６の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置において実行されるアプリケーションプログラムの一部を構成し、前記アプリケーションプログラムを操作する前記操作者が特定の前記情報にアクセスする動作を当該アプリケーションプログラムの内部において検出する電子装置を提供する。
【００１７】
本発明の第７の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置に実装されたオペレーティングシステムの一部を構成し、前記オペレーティングシステム上で稼働するアプリケーションプログラムから当該オペレーティングシステムに対する特定の前記情報に対するアクセス要求の発生を検出する電子装置を提供する。
【００１８】
本発明の第８の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置に実装されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムとは異なるユーティリティープログラムからなり、前記オペレーティングシステム上で稼働するアプリケーションプログラムから当該オペレーティングシステムに対する特定の前記情報に対するアクセス要求の発生を、当該オペレーティングシステムを介して検出する電子装置を提供する。
【００１９】
本発明の第９の観点は、第１の観点に記載の電子装置において、
前記撮影手段は、前記電子装置の筐体とは離間して配置されている電子装置を提供する。
【００２０】
本発明の第１０の観点は、電子装置に実装されるセキュリティ管理プログラムであって、
前記電子装置の操作によって特定の情報に対するアクセスが発生したか否かを検出する処理と、
前記アクセスが発生した時に撮影手段を介して前記電子装置の操作者の画像を撮影する処理と、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する処理と、
を前記電子装置に行わせるセキュリティ管理プログラムを提供する。
【００２１】
本発明の第１１の観点は、第１０の観点に記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記電子装置は、さらに通信手段を含み、
前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する処理を前記電子装置に行わせるセキュリティ管理プログラムを提供する。
【００２２】
本発明の第１２の観点は、第１０の観点に記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を前記電子装置に行わせるセキュリティ管理プログラムを提供する。
【００２３】
本発明の第１３の観点は、特定の情報に対するアクセスの発生を検出する第１ステップと、
前記アクセスの発生が検出された時の前記電子装置の操作者の画像を撮影する第２ステップと、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて記録する第３ステップと、
を含むセキュリティ管理方法を提供する。
【００２４】
本発明の第１４の観点は、第１３の観点に記載のセキュリティ管理方法において、
前記第３ステップでは、前記画像を、前記情報名称とともに、別の電子装置に送信するセキュリティ管理方法を提供する。
【００２５】
本発明の第１５の観点は、第１３の観点に記載のセキュリティ管理方法において、
前記第２ステップでは、前記操作者の撮影が不能の場合および／または前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止するセキュリティ管理方法を提供する。
【００２６】
上記した本発明によれば、たとえば、重要なファイルにアクセスが発生した時の操作者の写真や映像を撮影して履歴情報に保存するので、ファイルに対して不正にアクセスしたり、改ざんした人物を、撮影された写真や映像から特定することにより、情報の漏洩の有無や漏洩経路を迅速に知ることが可能となる。
【００２７】
従来の監視用のカメラ等と異なり、本発明ではアクセスが発生したときのみ操作者の画像を撮影するので、重要なファイルにアクセスしたのか、アクセスしていないのかの判別や、アクセスした人物の検索が容易となる。さらに、不必要な（ファイルにアクセスしていない時等の）画像データが蓄積されないので、セキュリティ管理に必要な記憶媒体の容量を節約できる。
【００２８】
また、カメラによる撮影が不可の場合や、画質が低い場合等においては、特定のファイルへのアクセスを禁止することで、カメラによる監視が機能しない状態での特定のファイルへのアクセスが行われることによる不正操作を予防することが可能になる。
【００２９】
近年では、たとえばパーソナルコンピュータにおけるＷＥＢカメラの普及、あるいはカメラ内蔵型の携帯電話やＰＤＡの普及等により、電子装置にカメラを備えることは一般化している。本発明の場合には、カメラ以外には特別な機器を必要とせず、電子装置に付属のカメラ、あるいは外部のカメラを用いて、ソフトウェアやファームウェアにより、極めて低コストに上述の効果を実現できる利点がある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電子装置の情報にアクセスしたユーザを迅速に特定することが可能となる。
また、画像を蓄積するための大容量の記憶資源を必要とすることなく、画像を用いた情報のセキュリティ管理を実現することが可能となる。
【００３１】
また、不正操作を予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態であるセキュリティ管理プログラムおよびセキュリティ管理方法を実施する電子装置の構成の一例を示すブロック図であり、図２は、本実施の形態の電子装置の外観の一例を示す斜視図である。
【００３３】
本実施の形態の電子装置１０は、筐体１１、中央処理装置１２、主記憶１３、ディスプレイ１４、入力装置１５、記憶装置１６、カメラ１７（撮影装置）、通信インタフェース１８を含んでいる。
【００３４】
中央処理装置１２は、主記憶１３に格納されたソフトウェアやデータを用いて電子装置１０の全体の動作を制御する。
主記憶１３は、中央処理装置１２が実行するソフトウェアやデータを保持する。本実施の形態の場合には、主記憶１３には、オペレーティングシステム５０、アプリケーションプログラム５１等のソフトウェアが格納され、中央処理装置１２によって実行される。
【００３５】
オペレーティングシステム５０は、カメラ１７を制御するためのカメラ制御機能１７ａ（撮影装置制御手段）を備えている。このカメラ制御機能１７ａはアプリケーションプログラム５１に設けられていてもよい。
【００３６】
ディスプレイ１４は、電子装置１０を操作する操作者８０に対して、情報を可視化して表示する。
入力装置１５は、たとえば、キーボードやマウス等のユーザ入力インタフェースからなり、操作者８０による電子装置１０への情報入力に用いられる。
【００３７】
記憶装置１６は、不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等で構成されている。
この記憶装置１６には、オペレーティングシステム５０やアプリケーションプログラム５１の実行時にアクセスされる種々のデータやソフトウェア等の情報がファイル４０として格納される。
【００３８】
記憶装置１６に格納されるファイル４０は、オペレーティングシステム５０が備えているファイルシステムによって管理される。
特に図示しないが、電子装置１０には、必要に応じて、マイクロフォンやスピーカ等の音声入出力インタフェースを備えることができる。電子装置１０が電話機能を実現する場合、これらのマイクロフォンやスピーカは、送受話器として機能させることができる。
【００３９】
カメラ１７は、電子装置１０を操作する操作者８０の画像を撮影する。なお、図１では、カメラ１７は電子装置１０と一体に配置した例を示しているが、電子装置１０の筐体１１から離れた位置に配置されていてもよい。すなわち、電子装置１０を操作する操作者８０を撮影できる位置にあればよい。
【００４０】
たとえば、電子装置１０と離れた位置にあるカメラ１７から、通信インタフェース１８、通信媒体１９を介して、電子装置１０を操作する操作者８０の画像を取得してもよい。
通信インタフェース１８は、ケーブルや無線電波等の通信媒体１９を介して、ＬＡＮやインターネット等の情報ネットワーク２０に接続される。
【００４１】
なお、本実施の形態の電子装置１０は、図２に例示した、ラップトップ型のパーソナルコンピュータに限らず、図３に例示した据え置き型のパーソナルコンピュータ、図４に例示した携帯電話、携帯情報端末であってもよい。
【００４２】
図２〜図４では、図１に例示した構成要素に対応する部位には同一の符号が付されている。
本実施の形態の場合、電子装置１０の主記憶１３には、ユーティリティープログラムとして、セキュリティ管理プログラム６０が実装され、記憶装置１６に格納されているファイル４０のセキュリティ管理を行う。
【００４３】
すなわち、セキュリティ管理プログラム６０は、予め、セキュリティ管理の対象としてアクセス管理ファイル６１に設定されたファイル４０（以下、保護対象ファイル４１と記す）について、当該保護対象ファイル４１に対してアクセスが発生した時の操作者８０の画像をカメラ１７で撮影して記録する。
【００４４】
図５に例示されるように、本実施の形態のアクセス管理ファイル６１は、管理対象ファイル名６１ａ、アクセス日時６１ｂ、ユーザ画像情報６１ｃを対応付けて記録する。
管理対象ファイル名６１ａには、ファイル４０の中で、セキュリティ管理の対象として予め指定された保護対象ファイル４１の名称が設定される。すなわち、この管理対象ファイル名６１ａに名称が設定されたファイル４０が、保護対象ファイル４１となる。
【００４５】
アクセス日時６１ｂには、当該保護対象ファイル４１に対してアクセスが実行された日時（すなわち、撮影日時）の情報が記録される。
なお、後述のように、ファイル４０、保護対象ファイル４１は、電子装置１０の外部に存在していてもよい。その場合には、電子装置１０から情報ネットワーク２０を介して、ファイル４０、保護対象ファイル４１に対するアクセスが行われる。
【００４６】
ユーザ画像情報６１ｃには、保護対象ファイル４１に対してアクセスが発生した時に、電子装置１０を操作していた操作者８０の画像が記録される。
なお、このユーザ画像情報６１ｃは、写真等の静止画に限らず、アクセスの前後の一定時間範囲の動画でもよい。
【００４７】
以下、本実施の形態の電子装置１０、セキュリティ管理プログラム６０、セキュリティ管理方法の作用の一例について説明する。
まず、電子装置１０の管理者は、セキュリティ管理を実施すべきファイル４０を選択し、アクセス管理ファイル６１を編集して、選択されたファイル４０のファイル名（必要に応じてパス名も含む）を管理対象ファイル名６１ａとして、アクセス管理ファイル６１に登録する（ステップ１０１）。
【００４８】
また、カメラ１７が、電子装置１０を操作する操作者８０の顔や姿が写るように、撮影角度や焦点等を調整しておく（ステップ１０２）。
その後、操作者８０が入力装置１５を操作してオペレーティングシステム５０やアプリケーションプログラム５１を使用する過程で、記憶装置１６のファイル４０に対するアクセスが発生すると、このアクセスの発生はオペレーティングシステム５０からセキュリティ管理プログラム６０に通知される。
【００４９】
たとえば、オペレーティングシステム５０は、記憶装置１６を管理するためのファイルシステムに対して、ファイル４０のファイルオープン要求が発生したことにより、ファイル４０にアクセス要求が発生したと判定することができる。
【００５０】
そして、このアクセスの通知を受けたセキュリティ管理プログラム６０は、通知されたファイル４０のファイル名が、アクセス管理ファイル６１に登録されている管理対象ファイル名６１ａに一致するか否かを調べる（ステップ１０３）。
【００５１】
そして、一致すると判定された場合には、オペレーティングシステム５０に備えられたカメラ制御機能１７ａを介してカメラ１７を制御することで、カメラ１７によって、操作中の操作者８０の写真や映像を撮影して、ユーザ画像情報６１ｃとして、アクセス管理ファイル６１に登録するとともに、その時の日時をアクセス日時６１ｂに記録する（ステップ１０４）。
【００５２】
なお、アクセス管理ファイル６１に登録されるユーザ画像情報６１ｃは、撮影された操作者８０の画像データ自体であってもよいし、当該画像データのファイルの所在を示す情報、のいずれでもよい。
【００５３】
このステップ１０３〜ステップ１０４を電子装置１０の稼働中、反復する。
そして、たとえば、ファイル４０等に関係する、不正アクセスや改竄等のセキュリティ上の問題が発生した場合には、問題のファイル４０のファイル名をキーとしてアクセス管理ファイル６１の管理対象ファイル名６１ａを検索する。
【００５４】
これにより、問題のファイル４０（保護対象ファイル４１）にアクセスした人物の画像と日時の情報を直ちに特定することができる。
この結果、問題のファイル４０（保護対象ファイル４１）にアクセスした関係者を特定することで、ファイル４０の改竄、情報漏洩の有無、漏洩経路等を迅速に確定して、原因を究明したり、事後の予防措置を講ずることができる。
【００５５】
すなわち、従来の監視カメラによる映像記録では、長時間の撮影画像をレビューしてアクセス時刻と照合して解析するために多大な時間と労力を要していた。
これに対して、本実施の形態の場合には、問題となっているファイル名やアクセス時刻に基づいて、アクセス管理ファイル６１の管理対象ファイル名６１ａ、アクセス日時６１ｂを検索するだけで、即座に関係する人物を特定できる。
【００５６】
また、アクセス管理ファイル６１に登録されるユーザ画像情報６１ｃは、写真データや短い映像データであるため、従来の監視カメラにおける長時間の映像記録方法等に比較して、アクセス管理ファイル６１の格納に必要な記憶装置１６の記憶容量も大幅に節約できる。
【００５７】
換言すれば、記憶装置１６の少ない記憶容量によって、低コストにて、多数の保護対象ファイル４１の的確かつ効率的なセキュリティ管理を実現することができる。
上述の説明では、アクセス管理ファイル６１を電子装置１０の内部の記憶装置１６に保持する場合を例示したが、電子装置１０とは別の場所に保管して管理してもよい。その例を以下に示す。
【００５８】
この場合、図１に例示されるように、情報ネットワーク２０にセキュリティサーバ３０等の電子装置を接続し、このセキュリティサーバ３０の内部にアクセス管理ファイル６１−１を配置して管理する。なお、このセキュリティサーバ３０として別の電子装置１０を用いてもよい。
【００５９】
図７に例示されるように、このアクセス管理ファイル６１−１は、上述のセキュリティ管理プログラム６０の構成に、さらに、電子装置ＩＤ６１ｄの項目が追加された構成となっている。
【００６０】
この電子装置ＩＤ６１ｄは、セキュリティサーバ３０において、管理対象の電子装置１０（または、その設置場所）を個々に識別するための情報である。
そして、上述の図６のフローチャートにおけるステップ１０３では、オペレーティングシステム５０からアクセス発生が通知されたファイル４０が、保護対象ファイル４１か否かを、セキュリティサーバ３０に問い合わせる。
【００６１】
セキュリティサーバ３０は、アクセス管理ファイル６１−１に設定された管理対象ファイル名６１ａを検索して、問い合わせのファイル４０が保護対象ファイル４１に該当するか否かを電子装置１０のセキュリティ管理プログラム６０に応答する。
【００６２】
また、上述のステップ１０４では、電子装置１０のセキュリティ管理プログラム６０は、撮影された操作者８０の画像を、図８に例示されるフォーマットの送信情報７０を用いて、通信インタフェース１８、通信媒体１９、情報ネットワーク２０を介してセキュリティサーバ３０に送信する。
【００６３】
すなわち、送信情報７０は、電子装置１０（またはその設置場所）を識別するための電子装置ＩＤ６１ｄ、アクセス日時６１ｂ、管理対象ファイル名６１ａ、ユーザ画像情報６１ｃを含む。
【００６４】
電子装置１０からこの送信情報７０を受信したセキュリティサーバ３０は、上述のアクセス管理ファイル６１−１にこれらの情報を格納する。
このように、アクセス管理ファイル６１−１を、電子装置１０とは別のセキュリティサーバ３０で管理する場合には、電子装置１０自体が盗まれたり、破壊されたりしても、アクセス管理ファイル６１−１の情報は失われることがない。
【００６５】
このため、より安全確実に、個々の電子装置１０のファイル４０等のセキュリティ管理を行うことができる。
なお、上述の説明では、ファイル４０および保護対象ファイル４１が電子装置１０の記憶装置１６に存在する場合を例示したが、これに限定されない。
【００６６】
すなわち、電子装置１０とは別の、たとえばセキュリティサーバ３０等の外部の電子装置にファイル４０および保護対象ファイル４１を配置し、この外部のファイル４０、保護対象ファイル４１に対して電子装置１０からアクセスする場合のセキュリティ管理に適用することもできる。
【００６７】
従って、本実施の形態は、ファイル４０、保護対象ファイル４１、アクセス管理ファイル６１のすべてが電子装置１０内に存在する場合、ファイル４０、保護対象ファイル４１が電子装置１０内に存在し、アクセス管理ファイル６１−１が外部に存在する場合、ファイル４０、保護対象ファイル４１が外部に存在し、アクセス管理ファイル６１が電子装置１０の内部に存在する場合、の全ての場合のセキュリティ管理に適用可能である。
【００６８】
本実施の形態の場合、電子装置１０の保護対象ファイル４１に対するアクセスの発生時に、操作者８０の画像を的確に撮影することが、実効あるセキュリティ管理を実現する上で重要である。
【００６９】
そこで、以下では、本実施の形態の変形例として、カメラ１７による操作者８０の撮影状態に基づいて、保護対象ファイル４１に対するアクセス管理を実現する例を示す。
図９は、この変形例を示すフローチャートである。上述の図６に例示したフローチャートに対して、ステップ２０１〜ステップ２０３が追加されている。
【００７０】
すなわち、ステップ１０３で、保護対象ファイル４１に対するアクセスが発生したと判定されると、セキュリティ管理プログラム６０は、実際のアクセスが開始される前に、まず、カメラ１７による操作者８０の撮影状態を判別する（ステップ２０１）。
【００７１】
すなわち、このステップ２０１では、カメラ１７のハードウェアが正常に機能している（条件Ｃ１）、撮影画面内に操作者８０の顔が写っている（条件Ｃ２）、撮影された操作者８０の画像の画質が、操作者８０を判別可能な程度に鮮明である（条件Ｃ３）、の三つの条件が全て満足されている場合に限り、カメラ１７による操作者８０の撮影可、と判定する。
【００７２】
そして、この撮影可の場合に限り、アクセス要求された保護対象ファイル４１に対するアクセスを許可するように、オペレーティングシステム５０に通知して、アクセスを実行させる（ステップ２０２）。
【００７３】
上述のステップ２０１で、撮影不可と判定された場合には、セキュリティ管理プログラム６０は、オペレーティングシステム５０に対して、保護対象ファイル４１へのアクセス要求を拒否するように通知する（ステップ２０３）。
【００７４】
この変形例の場合には、カメラ１７が撮影不能な状態で、あるいは良好な画質の操作者８０の画像を得られない状態で、保護対象ファイル４１に対するアクセスが行われることを未然に防止できる。
【００７５】
すなわち、操作者８０が、たとえば、カメラ１７を意図的に動作不能にしたり、カメラ１７の撮影範囲から顔を逸らした状態で電子装置１０を操作して保護対象ファイル４１に不正にアクセスすることを確実に防止できる。
【００７６】
上述の説明では、セキュリティ管理プログラム６０を、オペレーティングシステム５０およびアプリケーションプログラム５１の各々とは独立に設けた場合を例示したが、これに限らない。
【００７７】
すなわち、セキュリティ管理プログラム６０の機能をアプリケーションプログラム５１の一部に実装してもよい。この場合には、アプリケーションプログラム５１がオペレーティングシステム５０に対して保護対象ファイル４１のファイルオープン要求を発行するタイミングを、アプリケーションプログラム５１の内部で検出することで、保護対象ファイル４１に対するアクセス要求の発生の有無を判別できる。また、保護対象ファイル４１に対するアクセス拒否（上述のステップ２０３）も、同様に、アプリケーションプログラム５１の内部で管理できる。
【００７８】
別の例として、オペレーティングシステム５０の一部に、セキュリティ管理プログラム６０の機能を実装してもよい。
この場合には、アプリケーションプログラム５１からオペレーティングシステム５０に対する保護対象ファイル４１のファイルオープン要求の有無によって、オペレーティングシステム５０が、保護対象ファイル４１に対するアクセス要求発生の有無を判別できる。
【００７９】
また、記憶装置１６内のファイル４０（保護対象ファイル４１）は、オペレーティングシステム５０のファイルシステムの管理下にあるので、保護対象ファイル４１に対するアプリケーションプログラム５１からのアクセス要求に対する拒否（上述のステップ２０３）も簡単に実現できる。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８０】
（付記１）
撮影装置を制御する撮影装置制御手段と、
特定の情報に対するアクセスが発生した時に前記撮影装置制御手段を介して撮影された操作者の画像を、前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する動作を行うアクセス管理手段と、
を含むことを特徴とする電子装置。
（付記２）
付記１記載の電子装置において、
さらに通信手段を含み、
前記アクセス管理手段は、前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する動作を行うことを特徴とする電子装置。
（付記３）
付記１記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を行うことを特徴とする電子装置。
（付記４）
付記１記載の電子装置において、
前記履歴情報は、特定の前記情報に付与された前記情報名称と、前記操作者の前記画像情報と、撮影日時と、を含むことを特徴とする電子装置。
（付記５）
付記１記載の電子装置において、
前記履歴情報を別の前記電子装置に送信する場合、当該履歴情報は、送信元の前記電子装置または当該電子装置の設置場所に付与された装置識別情報と、特定の前記情報に付与された前記情報名称と、前記操作者の前記画像情報と、撮影日時と、を含むことを特徴とする電子装置。
（付記６）
付記１記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置において実行されるアプリケーションプログラムの一部を構成し、前記アプリケーションプログラムを操作する前記操作者が特定の前記情報にアクセスする動作を当該アプリケーションプログラムの内部において検出することを特徴とする電子装置。
（付記７）
付記１記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置に実装されたオペレーティングシステムの一部を構成し、前記オペレーティングシステム上で稼働するアプリケーションプログラムから当該オペレーティングシステムに対する特定の前記情報に対するアクセス要求の発生を検出することを特徴とする電子装置。
（付記８）
付記１記載の電子装置において、
前記アクセス管理手段は、前記電子装置に実装されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムとは異なるユーティリティープログラムからなり、前記オペレーティングシステム上で稼働するアプリケーションプログラムから当該オペレーティングシステムに対する特定の前記情報に対するアクセス要求の発生を、当該オペレーティングシステムを介して検出することを特徴とする電子装置。
（付記９）
付記１記載の電子装置において、
前記撮影手段は、前記電子装置の筐体とは離間して配置されていることを特徴とする電子装置。
（付記１０）
電子装置に実装されるセキュリティ管理プログラムであって、
前記電子装置の操作によって特定の情報に対するアクセスが発生したか否かを検出する処理と、
前記アクセスが発生した時に撮影手段を介して前記電子装置の操作者の画像を撮影する処理と、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて履歴情報に記録する処理と、
を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
（付記１１）
付記１０記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記電子装置は、さらに通信手段を含み、
前記通信手段を介して前記履歴情報を別の電子装置に送信する処理を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
（付記１２）
付記１０記載のセキュリティ管理プログラムにおいて、
前記撮影手段が動作不能の場合および／または前記撮影手段にて得られた前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止する動作を前記電子装置に行わせることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
（付記１３）
特定の情報に対するアクセスの発生を検出する第１ステップと、
前記アクセスの発生が検出された時の前記電子装置の操作者の画像を撮影する第２ステップと、
前記画像を前記情報に付与された情報名称と対応付けて記録する第３ステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティ管理方法。
（付記１４）
付記１３記載のセキュリティ管理方法において、
前記第３ステップでは、前記画像を、前記情報名称とともに、別の電子装置に送信することを特徴とするセキュリティ管理方法。
（付記１５）
付記１３記載のセキュリティ管理方法において、
前記第２ステップでは、前記操作者の撮影が不能の場合および／または前記操作者の前記画像が不良な場合には、特定の前記情報へのアクセスを禁止することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態であるセキュリティ管理プログラムおよびセキュリティ管理方法を実施する電子装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態である電子装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態である電子装置の別の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態である電子装置の別の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態である電子装置にて用いられるアクセス管理ファイルの構成例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である電子装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態である電子装置にて用いられるアクセス管理ファイルの構成の変形例を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である電子装置にて用いられるアクセス管理情報を含む送信情報の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態である電子装置の作用の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０  電子装置
１１  筐体
１２  中央処理装置
１３  主記憶
１４  ディスプレイ
１５  入力装置
１６  記憶装置
１７  カメラ
１７ａ  カメラ制御機能
１８  通信インタフェース
１９  通信媒体
２０  情報ネットワーク
３０  セキュリティサーバ
４０  ファイル
４１  保護対象ファイル
５０  オペレーティングシステム
５１  アプリケーションプログラム
６０  セキュリティ管理プログラム
６１  アクセス管理ファイル
６１−１  アクセス管理ファイル
６１ａ  管理対象ファイル名
６１ｂ  アクセス日時
６１ｃ  ユーザ画像情報
６１ｄ  電子装置ＩＤ
７０  送信情報
８０  操作者
【図１】
2007241852.tif 000003
【図２】
2007241852.tif 000004
【図３】
2007241852.tif 000005
【図４】
2007241852.tif 000006
【図５】
2007241852.tif 000007
【図６】
2007241852.tif 000008
【図７】
2007241852.tif 000009
【図８】
2007241852.tif 000010
【図９】
2007241852.tif 000011