(57)【要約】【課題】施設の入場料等、ある定まった金額をＩＣカードによって徴収するようなＩＣカード決済システムを構築するのに好適なＩＣカードリーダライタシステムを提供する。【解決手段】本発明のＩＣカードリーダライタシステム１０は、アンテナ部１１にかざされたＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するが、表示パネル部１２の固定利用金額表示部１３に表示される金額のみを徴収するように設定されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、
ある定まった額分の電子マネーの徴収のみを行うように設定されていることを特徴とするＩＣカードリーダライタシステム。
【請求項２】
ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、
ある定まった額を記憶する記憶部を有し、該記憶部に記憶されている額分の電子マネーの徴収のみを行うように設定されていることを特徴とするＩＣカードリーダライタシステム。
【請求項３】
ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、
複数の定まった額を記憶する記憶部を有し、電子マネーを徴収するＩＣカードの属性情報に応じて該記憶部に記憶されている複数の定まった額のうちの一つの額分の電子マネーの徴収を行うように設定されていることを特徴とするＩＣカードリーダライタシステム。
【請求項４】
該ＩＣカードから電子マネーを徴収した後、一定の時間、同一のＩＣカードの受付を禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＩＣカードリーダライタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の入場料等、ある定まった金額をＩＣカードによって徴収するようなＩＣカード決済システムを構築するのに好適なＩＣカードリーダライタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共交通機関における自動改札機の入札、出札等に、近年、リサイクル使用できるＩＣカードが利用され始めている。このようなＩＣカードは、自動改札機等に内蔵されたカードリーダライタとの間で、非接触式で無線通信を行うように設定されている非接触式ＩＣカードであり、例えば、定期券としての価値情報や乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれていて、『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やストアードフェア型の乗車券として広く普及し始めている。
【０００３】
このようなＩＣカードは公共交通機関の利用者の多くが所持するところまで普及し始めていることから、当該ＩＣカードに貯えられたストアードフェア（電子マネー）により買い物・サービス等の決裁が行える機能をこのＩＣカードに付与することで利用者のより一層の利便性を図ることが試みられている。ところで、店側において、ＩＣカードによる電子マネーの決済機能を有する販売システムを構築するためには、ＩＣカードリーダライタモジュールと、このＩＣカードリーダライタモジュールで、ＩＣカードから引き去る額を設定する機器の導入が必要となる。
【０００４】
このようなＩＣカードによる決済機能を有する販売システムとしては、例えば、特許文献１（特開２００５−１６５５５９号公報）に、顧客の操作により、商品に貼付されているバーコードから当該商品の販売情報を読み取るセルフ用バーコードリーダと、商品の名称をタッチボタンとして表示し、顧客が前記タッチボタンに触れることによって該当する商品の販売情報を読み取るセルフ用タッチパネルの少なくともいずれかを装備すると共に、ＰＯＳ機能を有し、前記セルフ用バーコードリーダから受信した販売情報と前記セルフ用タッチパネルから受信した販売情報とに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニットを備えることを特徴とする商品販売管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１６５５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている商品販売管理システムでは、ＩＣカードリーダライタモジュールに加え、商品の販売情報を読み取るセルフ用バーコードリーダか、販売情報を読み取るセルフ用タッチパネルのいずれかとともに、売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニットを設けなくてはならず、非常に複雑な構成となっている。従来で、最もシンプルなＩＣカードによる電子マネー決済機能を有する販売システムとしては、例えば、図６に示すものが挙げられる。図６は、従来のＩＣカードによる決済機能を有する販売システムの構成の外観を示す図である。このような販売システムは、金額入力端末３０とＩＣカードリーダライタシステム２０とにより構成されており、それぞれは適宜インターフェイス方式によるケーブル２５で接続されている。金額入力端末３０は、複数の操作ボタン３２や液晶表示部３１が配置されるとともに、本体後端部には領収書等を発行するためのプリンター部３４が設けられている。さらに、必要に応じて、従来のクレジットカード等に対応するために、カードリーダ部３３が本体縦方向に配置される。ＩＣカードリーダライタシステム２０は、ＩＣカードと非接触で情報をやり取りするためのアンテナ部２１と、利用金額、ＩＣカードにチャージされている残高を示すための表示パネル部２２が設けられている。また、ＩＣカードリーダライタシステム２０は、不図示の回線を通して、ＩＣカードリーダライタシステム２０で読み取ったＩＣカードに係る情報を不図示のＩＣカード全体の管理システムに対して照会できるように構成される。
【０００６】
このような販売システムを利用するにあたっては、販売店員はまず商品の価格に応じて、操作ボタン３２を操作することによって、表示パネル部２２の利用金額表示部２３に利用金額を設定する。この後、顧客のＩＣカードをアンテナ部２１にかざして貰うことによって、ＩＣカードに係る情報を読み取って、当該情報に基づき前記の管理システムとの交信を行い、ＩＣカードが不正利用されているものでないか等を確認の上、ＩＣカードに設定された金額以上の残高がチャージされている場合には、設定金額を引き去り、引き去った後のカード残高を、カード残高表示部２４に表示する。
【０００７】
以上が現在利用されている最もシンプルなＩＣカード決済機能を有する販売システムであるが、このようなシステムよりもっとシンプルなＩＣカード決済システムに対するニーズが最近になって浮上している。それは、例えば、博物館への入場や有料トイレ施設への入場といった、ある定まった額の入場料をＩＣカードによって徴収するような場合に対応したＩＣカード決済システムである。このような利用形態では、徴収金額を、金額入力端末３０によって逐次人手によって設定入力する必要はない。ところが、従来のＩＣカードリーダライタシステム２０では、利用金額を設定するための金額入力端末３０が不可欠であったため、単純な定額の引き去りに対しても金額入力端末３０を有するＩＣカード決済システムを組む必要があり、システムが高価なものとなってしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、ある定まった額分の電子マネーの徴収のみを行うように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、ある定まった額を記憶する記憶部を有し、該記憶部に記憶されている額分の電子マネーの徴収のみを行うように設定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、ＩＣカードと無線通信を行うことによって該ＩＣカードにチャージされた電子マネーから所定の額の電子マネーを徴収するＩＣカードリーダライタシステムにおいて、複数の定まった額を記憶する記憶部を有し、電子マネーを徴収するＩＣカードの属性情報に応じて該記憶部に記憶されている複数の定まった額のうちの一つの額分の電子マネーの徴収を行うように設定されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＩＣカードリーダライタシステムにおいて、該ＩＣカードから電子マネーを徴収した後、一定の時間、同一のＩＣカードの受付を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、ＩＣカードリーダライタシステムはある定まった額分の電子マネーの徴収のみを行うように設定されているので、従来必要となっていた金額入力端末を用いることなく、ＩＣカードから定額を引き去ることができるので、ＩＣカード決済システムを構築するためのシステム構成をシンプルで安価にすることができる。
【００１３】
また、ＩＣカードから電子マネーを徴収した後、一定の時間、同一のＩＣカードの受付を禁止するで、二重引き去り等のトラブルを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０の外観図である。本実施形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０は、ＩＣカードリーダライタシステム１０単独でＩＣカードによる決済機能を有するシステムを構成することができる。ＩＣカードリーダライタシステム１０には、従来と同様に、ＩＣカードと非接触で情報をやり取りするためのアンテナ部１１と、利用金額、ＩＣカードにチャージされている残高を示すための表示パネル部１２が設けられているが、従来のＩＣカードリーダライタシステム２０と異なる点は、表示パネル部１２の利用金額表示部における利用金額が定額に設定される構成となっている。すなわち、表示パネル部１２の利用金額表示部は、本実施形態では、利用金額が、例えば１００円と固定されている固定利用金額表示部１３となっている。
【００１５】
図2及び図３を参照しつつ、従来のＩＣカードリーダライタシステム２０で構築した決裁システムと、本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０で構築した決裁システムとの相違について説明する。図２は、従来のＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。また、図３は、本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１６】
既に説明したとおり、図2の如く、従来のＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムでは、金額設定端末３０とＩＣカードリーダライタシステム２０とで構成される。金額設定端末３０は、ＩＣカードに対して決済処理を行うべき金額を示す情報を入力するための構成である。
【００１７】
制御部２７は、金額設定端末３０と、各ハードウエア部とを制御するための構成であり、具体的には、制御部２７は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、各種インターフェース回路等から構成され、ＩＣカードリーダライタシステム２０の筺体内に収納されている。なお、図2では、制御部２７が制御するハードウエア部は、アンテナ部２１、表示パネル部２２のみであるかのように示しているが、制御部２７は、その他音声出力部等の他のハードウエア部も制御する。ここでは、その他のハードウエア部についての説明については省略する。
【００１８】
アンテナ部２１は、ＩＣカードと無線通信（非接触通信）を行う際に無線信号を送受信するためのアンテナと、制御部２７の制御に従って無線信号を送受信するための回路とから構成されている。また、表示パネル部２２は、ＩＣカードに対して決済処理を行うべき金額や、ＩＣカードに蓄積されている電子マネー情報の残高を表示するための表示器である。
【００１９】
制御部２７は、また、図示していない有線や無線の通信回線に接続されていて、それを介してＩＣカードの電子マネー情報を管理するホストコンピュータ等から成る管理システムとの間で情報の授受を行うことができるようになっている。
【００２０】
図3に示す本実施形態のＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムでは、ＩＣカードリーダライタシステム１０で徴収する金額は、制御部１７の一部のメモリ等を利用して構成される金額記憶部１６に記憶されており、従来のように金額設定端末３０を用いる必要がない。このような金額記憶部１６を、ＩＣカードリーダライタシステム１０内に設けることで、ＩＣカードで決済処理を行うべき金額は、固定となるが、従来のように金額設定端末３０を用いて逐次入力する作業を省略することができる。従って、本実施形態のＩＣカードリーダライタシステム１０を利用した決済システムでは、金額設定端末３０を省略することができ、安価で簡単にＩＣカード用の決裁システムを構築することができる。このように、本実施形態によれば、例えば、博物館への入場や有料トイレ施設への入場といった、ある定まった額の入場料をＩＣカードによって徴収するようなＩＣカード決済システムを、ＩＣカードリーダライタシステム１０単体で構築することができるわけである。
【００２１】
また、本実施形態においては、金額記憶部１６に記憶される金額は、制御部１７によって、表示パネル部１２の固定利用金額表示部１３に表示されるようなっている。これにより、施設利用者は、有料施設の利用料金を知ることができる。また、金額記憶部１６は書き換えることが可能なように構成されており、例えば、有料施設の利用料金の変更などにも対応することができるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態のＩＣカードリーダライタシステム１０の制御部１７、アンテナ部１１、表示パネル部１２のその他の動作は、それぞれ従来の制御部２７、アンテナ部２１、表示パネル部２２と変わらない。また、制御部１７が、図示していない有線や無線の通信回線に接続されていて、それを介してＩＣカードの電子マネー情報を管理するホストコンピュータ等から成る管理システムとの間で情報の授受を行うことができるようになっている点も制御部２７と変わらない。
【００２３】
次に、本発明の他の実施形態につき説明する。図４は、本発明の他の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態が先の実施の形態と異なる点は、金額記憶部１６’に設定・記憶されるが金額を複数とすることができる点である。図４に示す例では、金額記憶部１６’は、「第1金額記憶部」及び「第２金額記憶部」の２つを有している。本実施形態では、ＩＣカードリーダライタシステム１０のアンテナ部１２においてかざされたＩＣカートに設定される属性情報に応じて、「第1金額記憶部」に設定された金額情報を用いて料金を徴収するか、又は「第２金額記憶部」に設定された金額情報を用いて料金を徴収するか、を制御部１７が判断するように構成されている。本実施形態における金額記憶部１６’のより具体的な利用法を説明すると、ＩＣカードにはある種の属性情報を設定するようにしておく。このような属性情報としては、例えば、ＩＣカードの所有者が「大人」であるか「子供」であるか、或いは、「男性」であるか「女性」であるか、などが考え得る。例として、ＩＣカードの属性情報にその所有者が「大人」であるか「子供」であるか、が設定されているものとして説明する。本実施形態のＩＣカードリーダライタシステム１０では、「大人」の属性情報を有するＩＣカードがアンテナ部１２においてかざされた場合には、「第1金額記憶部」の方の金額（例えば、１００円）を徴収するよう設定し、「子供」の属性情報を有するＩＣカードがアンテナ部１２においてかざされた場合には、「第２額記憶部」の方の金額（例えば、５０円）を徴収するよう設定する。以上のように、本実施形態のＩＣカードリーダライタシステム１０では、ＩＣカードの属性情報に応じて、金額記憶部１６’に設定される複数の金額情報のうちから一つの金額情報を選択し、該ＩＣカードから金額を徴収するようになっているので、ＩＣカードの所有者に応じて、例えば、大人料金又は子供料金の２種類の料金を徴収することができるようになり、より適用性が広い決裁システムを構築することができるようになる。
【００２４】
次に、本実施形態のＩＣカードリーダライタシステム１０を利用して、ＩＣカード決済システムを構築する具体例につき説明する。図５は、利用者が本実施形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０を用いてＩＣカード決裁を行うと、有料トイレ施設用の自動ドア５１が開く例を説明するものである。図５において、点線５０は有料トイレ施設内に設けられる構成を示し、点線６０は遠隔保守部に設けられる構成を示し、点線４０はＩＣカード管理システムに設けられる構成を示している。ＩＣカード管理システム４０は、発行されている全てのＩＣカードの電子マネー情報、利用状況等を管理・把握するシステムであり、耐タンパー性を有するＩＣカードリーダライタシステム１０と直接的に、セキュリティーの確保された回線を通じて通信するように構成される。このＩＣカード管理システム４０は、ＩＣカードを発行し、ＩＣカード事業を運営する業者が管理するものである。これに対して、遠隔保守部６０は、有料トイレ施自体における売り上げ等を管理する目的のものであり、有料トイレ施設等の有料施設設置業者等が管理するものである。
【００２５】
有料トイレ施設５０側に設けられる主たる構成としては、利用者が自らのＩＣカードをかざすＩＣカードリーダライタシステム１０、このＩＣカードによる決裁が完了すると開く自動ドア５１、自動ドア５１自体の開閉を制御する自動ドア制御部５２、自動ドア制御部５２に対して自動ドアの開閉命令等を指令する主制御部５３、外部との通信を司る通信制御部５４がある。
【００２６】
ＩＣカードリーダライタシステム１０は、主制御部５３と通信回線５６により、また通信制御部５４とは通信回線５５により接続されている。また、自動ドア制御部５２は、主制御部５３と通信回線５７により接続されている。また、主制御部５３は、通信制御部５４と通信回線５８により接続されており、通信制御部５４は、図示するように、遠隔保守部６０のパーソナルコンピュータ６１と通信回線６２により、また、ＩＣカード管理システム４０のＩＣカード管理用ホストコンピュータ４１と通信回線４２により接続されている。
【００２７】
主制御部５３として用いるのは、例えば、ハードディスクドライブ等の代わりにシリコンディスクを用いたメンテナンスブリーのＦＡボックスパソコンなどが好適である。また、通信制御部５４としてはダイヤルアップルーターを用い、通信制御部５４とＩＣカード管理用ホストコンピュータ４１とを結ぶ通信回線５４にはＩＮＳ回線、或いはＰＨＳ回線等の専用回線を用いることが好ましい。通信制御部５４と遠隔保守部６０のパーソナルコンピュータ６１とを結ぶ通信回線６２には、インターネット等のそれほどセキュリティー性が高くない回線を用いても構わない。
【００２８】
以上のような構成の有料トイレ施設の決裁システムの動作について説明する。有料トイレ施設５０を利用しようとする利用者が、ＩＣカードをＩＣカードリーダライタシステム１０にかざすと、利用者のＩＣカードに係る情報が読み取られる。この情報は、通信回線５５、通信制御部５４、通信回線６２を介して、ＩＣカード管理システム４０のＩＣカード管理用ホストコンピュータ４１へと送信され、当該ＩＣカードが不正使用にかかるものではないか等のチェックがなされる。当該ＩＣカードが不正利用されているものでないものと確認されると、有料トイレ施設の利用料以上の残高がＩＣカードにチャージされている場合には、ＩＣカードから施設利用料相当分の金額を引き去り、引き去った後のカード残高を、ＩＣカードリーダライタシステム１０のカード残高表示部１４に表示する。
【００２９】
このような決裁が完了したことは、ＩＣカードリーダライタシステム１０から回線５６を介して、主制御部５３に決裁完了信号として伝達される。この信号を受信した主制御部５３は、自動ドア制御部５２に対して通信回線５７を介して、自動ドアの開命令を指令する。そして、この開命令を受信した自動ドア制御部５２は、自動ドア５１を開くように制御する。主制御部５３は、このような動作の制御の他に、有料トイレ施設５０の利用状況のログを管理しておくようにもプログラムされており、このログは、通信制御部５４を介して、遠隔保守部６０のパーソナルコンピュータ６１からも閲覧することができるように構成される。このような構成により、有料施設設置者は、遠隔にいながらにして、パーソナルコンピュータ６１上で、有料トイレ施設５０の利用状況を把握し、施設の売り状況等の集計を簡単に行うことができるようになっている。
【００３０】
なお、ＩＣカードリーダライタシステム１０には、同じＩＣカードで続けて２回の引き去りを行わないような設定を施しておくことが好ましい。これは、ＩＣカードリーダライタシステム１０の制御部１７において、例えばタイマーを利用して３分間は同一のＩＣカードの受付を禁止する処理を設定することにより実現できる。このように設定するのは、利用者が誤って、ＩＣカードを続けて、ＩＣカードリーダライタシステム１０のアンテナ部１１にかざしてしまったような場合に、多重で当該ＩＣカードからの引き去りを防止するためである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０の外観図である。
【図２】従来のＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステムを利用した決済システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るＩＣカードリーダライタシステム１０を用いてＩＣカード決済システムを構築する具体例を示す図である。
【図６】従来のＩＣカードによる決済機能を有する販売システムの構成の外観を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０・・・ＩＣカードリーダライタシステム、１１・・・アンテナ部、１２・・・表示パネル部、１３・・・固定利用金額表示部、１４・・・カード残高表示部、１６、１６’・・・金額記憶部、１７・・・制御部、２０・・・ＩＣカードリーダライタシステム、２１・・・アンテナ部、２２・・・表示パネル部、２３・・・利用金額表示部、２４・・・カード残高表示部、２５・・・ケーブル部、２７・・・制御部、３０・・・金額入力端末、３１・・・液晶表示部、３２・・・操作ボタン、３３・・・カードリーダ部３３、３４・・・プリンター部、４０・・・ＩＣカード管理システム、４１・・・ＩＣカード管理用ホストコンピュータ、４２・・・通信回線、５０・・・有料トイレ施設、５１・・・自動ドア、５２・・・自動ドア制御部、５３・・・主制御部、５４・・・通信制御部、５５、５６、５７、５８・・・通信回線、６０・・・遠隔保守部、６１・・・パーソナルコンピュータ、６２・・・通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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