(57)【要約】【課題】放電開始電圧が低減されると共に、陽光柱Ａが安定し発光輝度のチラつきの少ない外部電極放電ランプを提供する。【解決手段】前後の長さＬが左右の幅Ｗと上下の高さＨよりも長く、少なくとも上下の両扁平壁１ａ，１ａが平坦な扁平放電管１の内部に低圧の放電ガスを封入すると共に、この扁平放電管１の前後の両端部に、少なくとも当該端部の上下の扁平壁１ａ，１ａと左右の側壁１ｂ，１ｂを覆う主電極５，５がそれぞれ配置された外部電極放電ランプにおいて、これらの各主電極５に接続され、当該一方の主電極５から他方の主電極５に至るまでの間における、上下の扁平壁１ａ，１ａの外面上の一部に、細帯状の補助電極６，６がそれぞれ配置された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の長さが左右の幅と上下の高さよりも長く、少なくとも上下の両管壁が平坦な扁平放電管の内部に低圧の放電ガスを封入すると共に、この扁平放電管の前後の両端部に、少なくとも当該端部の上下と左右の管壁を覆う主電極がそれぞれ配置された外部電極放電ランプにおいて、
これらの各主電極に接続され、当該一方の主電極から他方の主電極に至るまでの間における、上下と左右の管壁の外面上の一部に、線状、帯状又は網状の補助電極がそれぞれ配置されたことを特徴とする外部電極放電ランプ。
【請求項２】
前記各補助電極が、管壁の外面上に鋸歯状に配置された線状又は帯状であることを特徴とする請求項１に記載の外部電極放電ランプ。
【請求項３】
前記双方の補助電極が、扁平放電管における前後方向の中央部の点を中心にほぼ点対称形に配置されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外部電極放電ランプ。
【請求項４】
前記前方の主電極に接続された補助電極の後方側の先端と、前記後方の主電極に接続された補助電極の前方側の先端との間に、前後方向の間隙が生じるように、これらの補助電極が配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の外部電極放電ランプ。
【請求項５】
前記前方の主電極に接続された補助電極の後方側の先端が、前記後方の主電極に接続された補助電極の前方側の先端よりも後方側となるように、これらの補助電極が配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の外部電極放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平放電管の外部に電極を形成した外部電極放電ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般照明用等に用いられる蛍光管や液晶ディスプレイのバックライト等に用いられる冷陰極管は、いずれも電極が放電管の内部に配置されたものである。しかしながら、これら蛍光管や冷陰極管は、放電管内の放電プラズマ中でイオン化した水銀イオンやアルゴンイオン等が負極となった電極に衝突することにより、これらの電極の金属材料がスパッタリングによって管内空間に放出され、水銀原子と結合しアマルガムを生成することになるので、点灯時間の経過に伴ってこれら電極の金属材料と水銀原子が徐々に消耗されることになり、ランプ寿命が短いという欠点があった。そこで、従来から、放電管の外部に電極を配置した外部電極放電ランプが種々研究されていて（例えば、特許文献１〜２参照。）、本願出願人も、陽光柱が安定し発光輝度の高い外部電極放電ランプを提案している（特願２００５−３３７２２２）。
【０００３】
上記本願出願人が提案した外部電極放電ランプの一例を示す。この外部電極放電ランプは、図１０に示すように、扁平放電管１と一対の電極２，２とからなる。扁平放電管１は、図１１に示すように、上下に配置された互いに平行で平坦な両扁平壁１ａ，１ａと、左右に配置された互いに平行で平坦な両側壁１ｂ，１ｂと、前後に配置された互いに平行で平坦な両端壁１ｃ，１ｃとに囲まれたほぼ直方体状のガラス管であり、前後の長さＬが左右の幅Ｗよりも十分に長く、この左右の幅Ｗが上下の高さＨよりも十分に広くなっていて、上下に扁平で前後に細長い形状を成している。
【０００４】
上記扁平放電管１の内部には、低圧のアルゴンガスと水銀蒸気等からなる放電ガスが封入されている。また、この扁平放電管１は、前後の両端部を除く両扁平壁１ａ，１ａと両側壁１ｂ，１ｂの内壁面に蛍光体が塗布されて蛍光体層３が形成されている。
【０００５】
上記扁平放電管１の前後の両端部には、図１０に示すように、電極２，２が取り付けられている。各電極２は、銅合金等からなる導電性の帯状の金属板を方形環状にしたものであり、扁平放電管１の端部の外周にほとんど隙間なく外嵌することにより、この端部の両扁平壁１ａ，１ａと両側壁１ｂ，１ｂの外面を覆うように配置されている。この扁平放電管１の端部に配置される電極２の前後方向の幅は、これが広すぎると両扁平壁１ａ，１ａがこの電極２によって遮蔽される領域が大きくなりすぎるので、前後の長さＬに比べて十分に短いことが好ましい。
【０００６】
上記扁平放電管１の両端部の電極２，２には、インバータ４から出力される交流電源が供給されるようになっている。インバータ４は、商用周波数の交流電源を整流したり、蓄電池等から供給される直流電源を、４５〜６０ｋＨｚ程度の交流電源に変換する電源回路であり、適宜出力周波数や出力波形を調整できるようになっている。なお、放電管の電源は、直流成分が含まれると、放電管内の水銀原子の密度が偏り、一様に発光しないので、このインバータ４は、直流成分を含まない交流電源とするのが一般的である。
【０００７】
上記外部電極放電ランプは、インバータ４から供給される交流電源が、扁平放電管１内における電極２，２間に電場を発生させるので、この電場によって加速された電子が水銀原子に衝突して励起状態にし、これによって発生した紫外線を蛍光体層３が可視光に変換することにより、この可視光の発光光を外部に放射することができる。
【０００８】
しかも、上記扁平放電管１内の放電プラズマによる陽光柱は、図１２に示すように、放電空間における面積が最も狭い断面に直交するように前後方向に長く形成されるので、前後方向の中央部付近で多少狭まるものの、扁平放電管１の内部全体に安定して広がり、発光輝度のチラつきを低減させることができる。即ち、図１１に示したように、この扁平放電管１の前後と上下と左右に直交する各断面積の広さは、Ｗ×Ｈ＜Ｈ×Ｌ＜Ｌ×Ｗの関係となり、上下と左右に沿った平面で切断した断面積Ｗ×Ｈが最も狭くなる。そして、陽光柱は、この最も狭い断面（Ｗ×Ｈ）に直交する方向に形成されるので、上下や左右に移動する余地が少なくなることにより、形成位置が随時変化することにより生じるバタつきが少なくなって安定化し、発光輝度のチラつきを低減することができるようになる。また、この陽光柱の基部は、両端部の方形環状の電極２，２における前後方向中央寄りの端辺付近の管内に形成され、エッジ間で放電が行われるので、例えば広い平行面を有する電極間に発生する陽光柱のように基部の位置が随時変化してバタつくようなことがなくなり、この陽光柱をさらに安定化させることができるようになる。
【０００９】
さらに、上記外部電極放電ランプの電極２，２は、扁平放電管１における最も長尺な前後の両端部に配置されることにより、これらの電極２，２間の距離が電子の平均自由行程よりも十分に長くなるので、この電子のエネルギーを高めて高輝度の発光を行うこともできるようになる。
【００１０】
ところが、最近では、液晶ディスプレイの横長化や大画面化に伴い、バックライトとして用いる外部電極放電ランプも前後に長いものが要望されることが多くなっている。しかしながら、この外部電極放電ランプは、図１３に示すように、前後の長さＬが比較的長い場合には、電極２，２間の距離Ｄも長くなるために、放電開始電圧が高くなりすぎるという問題があった。放電開始電圧が高い場合には、電源回路が高価になるだけでなく、扁平放電管の外部の電極や配線上でコロナ放電等が発生するおそれがあり、この放電によってオゾンが発生したり絶縁被覆が損傷を受けることがある。また、電極２，２間の距離Ｄが長くなると、陽光柱が扁平放電管１の内部全体に広がらず、例えば図１３に示すように左右方向に偏り、しかも、この位置が安定しないので、発光輝度のチラつきを十分に低減することができないという問題もあった。なお、この図１３では、図面を見やすくするために、図１２に示したものよりも長さＬが約１．２５倍だけ長くなった外部電極放電ランプを示したが、実際には、図３に示した長さＬが１５ｃｍであるとすると、図１３に示した外部電極放電ランプの長さＬは３５ｃｍや６０ｃｍ（約２〜４倍）に達することもある。
【特許文献１】特開２００３−３１７６６６号公報
【特許文献２】特開平５−２１７５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、扁平放電管における主電極間の管壁外面上に補助電極を配置することにより、放電開始電圧が低減されると共に、陽光柱が安定し発光輝度のチラつきの少ない外部電極放電ランプを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、前後の長さが左右の幅と上下の高さよりも長く、少なくとも上下の両管壁が平坦な扁平放電管の内部に低圧の放電ガスを封入すると共に、この扁平放電管の前後の両端部に、少なくとも当該端部の上下と左右の管壁を覆う主電極がそれぞれ配置された外部電極放電ランプにおいて、これらの各主電極に接続され、当該一方の主電極から他方の主電極に至るまでの間における、上下と左右の管壁の外面上の一部に、線状、帯状又は網状の補助電極がそれぞれ配置されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、前記各補助電極が、管壁の外面上に鋸歯状に配置された線状又は帯状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、前記双方の補助電極が、扁平放電管における前後方向の中央部の点を中心にほぼ点対称形に配置されたものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、前記前方の主電極に接続された補助電極の後方側の先端と、前記後方の主電極に接続された補助電極の前方側の先端との間に、前後方向の間隙が生じるように、これらの補助電極が配置されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、前記前方の主電極に接続された補助電極の後方側の先端が、前記後方の主電極に接続された補助電極の前方側の先端よりも後方側となるように、これらの補助電極が配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、扁平放電管における主電極間の管壁外面上に補助電極が配置されるので、主電極間の距離よりも補助電極間の距離の方が短くなり、これによって放電開始電圧を低減することができるようになる。また、扁平放電管内の放電プラズマによる陽光柱も、これらの補助電極に導かれて安定化するので、発光輝度のチラつきをなくすことができる。しかも、これらの補助電極の配置パターンを工夫すれば、陽光柱を扁平放電管の内部全体に十分に広がるようにすることができるので、発光輝度の偏りをなくすこともできる。さらに、補助電極は、主電極間の管壁外面上の一部に配置されるので、発光光がこの補助電極によって大幅に遮られるのを防ぐことができると共に、配置パターンを工夫することにより、これらの補助電極間の距離が短くなりすぎないようにして発光輝度が低下するのを防止することもできる。
【００１８】
なお、補助電極は、主電極のように上下と左右の管壁の外面上の全体を覆うのではなく、これら上下と左右の管壁の外面上の一部のみを覆うように配置されるので、上下と左右の管壁におけるいずれか１箇所の管壁の外面上の全部（線状や帯状の補助電極が外面上の全部を覆うことはないので、網状の補助電極の場合のみ）又は一部を覆うように配置されていてもよいし、２箇所以上の管壁にわたって配置されていてもよい。
【００１９】
請求項２の発明によれば、補助電極が管壁の外面上に鋸歯状に配置されるので、陽光柱を扁平放電管の内部全体に十分に広げて、発光輝度の偏りをなくすことができる。
【００２０】
なお、鋸歯状の補助電極とは、前後方向に沿った軸線に対して０°より大きく９０°より小さい角度で傾斜した直線状の線状又は帯状の補助電極であって、前後方向に進むに従って、傾斜角度を１回以上折り返したものをいう。なお、正弦波状等のような曲線の波状に配置された線状又は帯状の補助電極の場合であっても、同様の効果を得ることはできる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、双方の補助電極が点対称形に配置されるので、陽光柱が扁平放電管の内部で左右方向や上下方向に偏るのを防ぐことができ、発光輝度の偏りをなくすことができる。このような点対称形の補助電極は、陽光柱が左右方向や上下方向に偏るのを確実に防ぐためには、それぞれの前後方向の最も中央寄りの端同士を結ぶ線が前後方向に対してできるだけ大きく傾斜して対角線状となることが好ましい。
【００２２】
なお、双方の補助電極が例えば同じ上方の管壁の外面上に配置される場合には、この管壁の外面上における前後方向と左右方向の中央部の点を中心に点対称に配置すればよく、双方の補助電極が例えば上方の管壁と下方の管壁の外面上に配置される場合には、扁平放電管における前後方向と左右方向と上下方向の中央部の点を中心に点対称に配置すればよい。
【００２３】
請求項４の発明によれば、双方の補助電極の前後方向の間に間隙が生じるので、この間隙を広げて双方の補助電極間の距離が十分に長くなれば、電場による電子の加速が十分に行われ、発光輝度を向上させることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、双方の補助電極が左右方向や上下方向に重なり合って前後方向に隙間が生じないことになるので、これらの補助電極間の最短距離となる部分を複数箇所に形成することができ、複数の最短距離となる部分を中心に扁平放電管の内部全体に陽光柱を広げることができるようになる。ただし、例えば上方の管壁と下方の管壁の外面上に補助電極が配置され、これら双方の補助電極が上下方向に重なり合う場合には、補助電極間の距離が扁平放電管の上下方向の高さにほぼ等しくなるので、この上下方向の高さが低いと、電場による電子の加速が不十分となって発光輝度は低くなる。
【００２５】
なお、本願における前後、左右及び上下の方向は、三次元において互いに直交する方向を相対的に示すための便宜上のものにすぎず、実際の方向は外部電極放電ランプの配置によって変化する。例えば液晶パネルの表示面を垂直に配置した液晶ディスプレイのバックライトとして放電ランプを用いる場合には、前後が実際に液晶ディスプレイに対面したときの左右方向となり、左右が実際の上下方向となり、上下が実際の前後方向となることが多い。また、前後、左右及び上下の各方向も、単に互いに逆方向を示すための便宜的なものにすぎず、例えば左右の左と右だけを入れ替えたものも同じ構成を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の最良の実施形態について図１〜図９を参照して説明する。なお、これらの図においても、図１０〜図１３に示した従来例と同様の機能を有する構成部材には、特に別番号とした場合を除き、同じ番号を付記する。また、図１〜図９の外部電極放電ランプは、図１３と同様に、図面を見やすくするために、前後方向の長さを実際よりも短く図示している。
【００２７】
本実施形態は、液晶ディスプレイのバックライトに用いられる外部電極放電ランプについて説明する。この外部電極放電ランプは、図１に示すように、扁平放電管１と一対の主電極５，５と一対の補助電極６，６とからなる。扁平放電管１は、図１１に示した従来例と全く同じ構成であって、上下の両扁平壁１ａ，１ａと左右の両側壁１ｂ，１ｂと前後の両端壁１ｃ，１ｃとに囲まれたほぼ直方体状のガラス管からなり、前後の長さＬと左右の幅Ｗと上下の高さＨがＬ＞＞Ｗ＞＞Ｈ（「＞＞」は十分大きいことを示す）の関係となっている。また、主電極５，５も、図１０等に示した従来例の電極２，２と全く同じ構成であり、補助電極６，６と区別するために「主電極」と称して異なる番号を付記している。
【００２８】
補助電極６，６は、主電極５，５と同様の銅合金等からなる導電性の細帯状の金属箔からなり、この金属箔を上方の扁平壁１ａの外面上に張り付けることにより配置されている。また、これらの補助電極６，６は、図１及び図２では、扁平放電管１における上方の扁平壁１ａの外面上に鋸歯状に配置されたものを示す。即ち、前方の補助電極６は、前方端部が前方の主電極５に接続されると共に、上方の扁平壁１ａの外面上において、この主電極５の後方端の右端部から一旦後方の斜め左側に直線状に進み、扁平壁１ａの左端部で折り返して後方の斜め右側に直線状に進んで扁平壁１ａの右端部に至るように配置される。また、後方の補助電極６は、後方端部が後方の主電極５に接続されると共に、上方の扁平壁１ａの外面上において、この主電極５の前方端の左端部から一旦後方の斜め右側に直線状に進み、扁平壁１ａの右端部で折り返して後方の斜め左側に直線状に進んで扁平壁１ａの左端部に至るように配置される。
【００２９】
従って、これらの補助電極６，６は、共通の上方の扁平壁１ａの外面上に、１歯分だけ鋸歯に配置したものであり、この上方の扁平壁１ａの外面上における前後方向と左右方向の中央の点を中心に点対称形に配置したものとなる。また、前方の補助電極６の後方側の先端と、後方の補助電極６の前方側の先端との間には、前後方向の間隙が生じるようになっていて、図２に示す距離Ｄのこの間隙は、各補助電極６の前後方向の配置長さよりも十分に長くなっている。
【００３０】
上記構成の外部電極放電ランプを図１に示すようにインバータ４に接続すると、図１０〜図１３に示した従来例と同様に、蛍光体層３によって可視光に変換された発光光を外部に放射することができ、特に最も面積の広い上下の扁平壁１ａ，１ａから多く光を発することになる。なお、インバータ４は、図１０に示した従来例と同様の構成のものである。
【００３１】
しかも、補助電極６，６間の距離Ｄは、扁平放電管１の長さＬだけでなく主電極５，５間の距離よりも十分に短いので、放電開始電圧を従来よりも低減することができる。また、扁平放電管１内の放電プラズマによる陽光柱Ａも、主電極５，５から前後方向の中央に向けて突出した細帯状の補助電極６，６に導かれて安定するので、発光輝度のチラつきをなくすことができる。さらに、これらの補助電極６，６は、上方の扁平壁１ａの外面上で左右のほぼ全幅にわたって配置されるので、陽光柱Ａを扁平放電管１の内部全体に十分に広がるようにして発光輝度の偏りをなくすことができる。さらに、双方の補助電極６，６は、上方の扁平壁１ａの外面上で、前後方向の中央を中心に点対称形に配置されるので、陽光柱Ａが扁平放電管１の内部で左右方向に偏るのを防いで発光輝度の偏りをなくすことができる。さらに、このような点対称形の補助電極６，６は、それぞれの前後方向の最も中央寄りの端同士を結ぶ線が前後方向に対して大きく傾斜して扁平壁１ａの対角線状となるように配置されるので、陽光柱Ａの左右方向の偏りがより一層少なくなって、発光輝度の偏りも低減させることができる。
【００３２】
また、これらの補助電極６，６は、距離Ｄの十分な間隙を開けて配置されるので、電場による電子の加速が不十分になることがなく、高輝度の発光を行うことができるようになる。さらに、これらの補助電極６，６は、面積の広い上方の扁平壁１ａの外面上に、距離Ｄの十分な間隙を開けて鋸歯状に細帯状で配置されるので、この扁平壁１ａを通して外部に放射される発光光をほとんど遮ることなく有効に利用することができるようになる。特に図１と図２に示した外部電極放電ランプは、共通の上方の扁平壁１ａの外面上に補助電極６，６が配置されるので、発光光を下方に放射することを主とする用途であれば、発光光の利用率をさらに高めることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、双方の補助電極６，６を共通の扁平壁１ａの外面上に配置した場合を示したが、図３に示すように、一方（図では前方）の補助電極６を上方の扁平壁１ａの外面上に配置し、他方（図では後方）の補助電極６を下方の扁平壁１ａの外面上に配置した場合であっても、上記と同様の効果を得ることができる。しかも、このように双方の補助電極６，６が上下で向かい合う扁平壁１ａ，１ａにそれぞれ配置されると、陽光柱Ａが扁平放電管１の内部で上下方向に偏るのを防ぐこともできるので、発光輝度の偏りをさらに低減することができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、各補助電極６を１歯分だけ鋸歯状に配置する場合を示したが、図４及び図５に示すように、扁平放電管１の長さＬがさらに長くなったときには、鋸歯状の各補助電極６を１歯分よりも多く配置することもできる。これらの図４及び図５は、各補助電極６を１と１／４歯分だけ鋸歯状に配置した場合を示し、図４は、双方の補助電極６，６を共通に上方の扁平壁１ａの外面上に配置した場合であって、図５は、上下の扁平壁１ａ，１ａの外面上にそれぞれ配置した場合を示す。この場合であっても、通常は、補助電極６，６間の距離Ｄが図２及び図３の場合と同じ長さになるようにすることが好ましい。ただし、図４及び図５の場合は、補助電極６，６における前後方向の最も中央寄りの端同士を結ぶ線が前後方向に沿う左右方向の中央を通ることになるので、陽光柱Ａも左右方向の中央寄りに多少偏る可能性がある。このため、各補助電極６は、１と１／２歯分だけ鋸歯状に配置したり、２歯分だけ鋸歯状に配置することもできる。もっとも、この各補助電極６を何歯分配置するかは、扁平放電管１の形状や長さＬに応じて、陽光柱Ａが最適に形成されるように適宜定めることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、補助電極６，６間が前後方向に距離Ｄだけ間隙が開く場合を示したが、図６に示すように、上下の扁平壁１ａ，１ａに配置した補助電極６，６が上下方向に重なり合うようにすることもできる。この場合、補助電極６，６は、それぞれ複数歯分だけ鋸歯状に配置すると共に、前後にずれるように配置すれば、補助電極６，６間が最短距離となる部分が複数箇所に現れると共に、その周辺の補助電極６，６間の距離が徐々に広がるので、これらの複数の部位を中心にそれぞれ陽光柱Ａが形成されるようになり、発光輝度の偏りを少なくすることができる。図６では、各補助電極６を４歯分だけ鋸歯状に配置すると共に、前後に半サイクル分だけずらして配置した場合を示す。ただし、このように補助電極６，６が重なり合うように配置すると、これらの補助電極６，６間の最短距離が扁平放電管１の高さＨとなるので、この高さＨが十分な距離とならない場合には、電場による電子の加速が不十分となって発光輝度は低くなる。従って、補助電極６，６のこのような配置は、高さＨが十分に高く偏平度の少ない扁平放電管１に用いることが好ましい。
【００３６】
また、上記実施形態では、各補助電極６が鋸歯状に配置される場合を示したが、図７〜図９に示すように、各補助電極６を前後方向に沿った直線状に配置することもできる。図７及び図８は、一方（図では前方）の補助電極６が扁平壁１ａの外面上の右端部に配置され、他方（図では後方）の補助電極６が扁平壁１ａの外面上の左端部に配置された場合を示し、図９は、一方の補助電極６が扁平壁１ａの外面上の右端の角部に配置され、他方の補助電極６が扁平壁１ａの外面上の左端の角部に配置された場合を示す。そして、図７及び図９は、双方の補助電極６，６が共通に上方の扁平壁１ａの外面上に配置された場合を示し、図８は、上下の扁平壁１ａ，１ａに配置された場合を示す。
【００３７】
上記のように直線状の補助電極６，６を配置した場合であっても、補助電極６，６間には前後方向に距離Ｄの間隙が開くようにしているので、放電開始電圧を従来よりも低減することができる。また、この場合には、陽光柱Ａが各補助電極６側にある程度偏ることになるが、扁平放電管１の前後方向の中央の点を中心に点対称形に配置しているので、この扁平放電管１の内部全体では、陽光柱Ａをある程度広げることができるようになる。ただし、補助電極６，６の間の図示１点鎖線で示す領域Ｂでは、陽光柱Ａが多少不安定になり発光輝度のチラつきが生じる場合もある。
【００３８】
また、上記実施形態では、細帯状の補助電極６を扁平壁１ａの外面上に張り付けた場合を示したが、蒸着やスパッタ等によって扁平壁１ａの外面上に成膜したり、導電性ペーストを塗布して焼成したり、導電性ポリマーフィルム等を貼り付けて配置することもでき、配置固定手段は限定されない。さらに、補助電極６は、ある程度幅のある帯状であってもよく、線状や網状であってもよい。さらに、上記実施形態では、補助電極６が主電極５と同様の銅合金等からなる場合を示したが、導電体であれば材質は問わない。特に、補助電極６に透明電極材料（ＩＴＯ等）を用いた場合には、この補助電極６が発光光を遮ることがなくなるので、利用効率をさらに高めることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、補助電極６を扁平壁１ａの外面上に配置した場合を示したが、側壁１ｂの外面上に配置することもでき、扁平壁１ａと側壁１ｂの双方に配置することもできる。
【００４０】
また、上記前後の長さＬと左右の幅Ｗと上下の高さＨがＬ＞＞Ｗ＞＞Ｈの関係である場合を示したが、この関係はＬ＞Ｗ＞Ｈであっても同様の効果を得ることができる。さらに、上記実施形態では、扁平放電管１における両扁平壁１ａ，１ａと両側壁１ｂ，１ｂと両端壁１ｃ，１ｃが全て平坦な直方体状である場合を示したが、少なくとも最大の面積（Ｌ×Ｗ）を有する両扁平壁１ａ，１ａが平坦であればよい。従って、扁平放電管１は、例えば両側壁１ｂ，１ｂが外側に円筒面状の膨らみを有する横断面が長円形のものであってもよく、端壁１ｃにガス抜きのための封止部の突起が形成されていてもよい。さらに、両扁平壁１ａ，１ａと両側壁１ｂ，１ｂと両端壁１ｃ，１ｃとの境界部分は、上記実施形態のようにアール状に繋がっていてもよいし、エッジを立てた角状や面取り部を介したアール状又は角状に繋がっていてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、扁平放電管１に封入する放電ガスとして、アルゴンガスと水銀蒸気を例示したが、希ガスと金属蒸気との混合ガスであれば、この組み合わせは任意である。さらに、上記実施形態では、扁平放電管１をガラス管によって構成する場合を示したが、石英ガラス等のように発光光を透過する他の材質を用いることもできる。さらに、上記実施形態では、扁平放電管１の内面の一部に蛍光体層３を形成する場合を示したが、内面全面に蛍光体層３を形成することもでき、この形成パターンは任意である。しかも、上記実施形態のように液晶ディスプレイのバックライトとして用いる外部電極放電ランプの蛍光体層３は、紫外線を可視光領域内の広範囲な波長領域の光に変換するものを用いることが好ましいが、用途によっては、可視光領域内に限らない特定の波長領域の光に変換するものであってもよい。さらに、この外部電極放電ランプが紫外線を放射する紫外線ランプ等である場合には、扁平放電管１の内面に蛍光体層３を形成する必要もなくなる。
【００４２】
また、上記実施形態では、主電極５が方形環状の金属板である場合を示したが、４枚の平坦な金属板を扁平放電管１の端部における両扁平壁１ａ，１ａと両側壁１ｂ，１ｂの外面にそれぞれ貼り付けたり、枠体で押さえ付ける等して配置するようにしてもよい。この場合、主電極５となる４枚に分割された金属板は、半田付けや導線を介する等して別途接続すればよい。さらに、主電極５は、扁平放電管１が直方体状ではない場合には、扁平放電管１の断面形状に沿わせた扁平環状にしてもよく、主電極５の金属板を４分割する場合には、両側壁１ｂ，１ｂの外面に配置する金属板の形状をこの側壁１ｂの形状に沿わせたものにしてもよい。また、上記実施形態では、主電極５が金属板からなる場合を示したが、補助電極６と同様に、他の導電体を用いることもでき、任意の手段で配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、補助電極を上方の扁平壁の外面上にのみ配置した外部電極放電ランプを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであって、補助電極を上方の扁平壁の外面上にのみ配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであって、補助電極を上下の扁平壁の外面上に配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであって、長さＬがさらに長く、補助電極を上方の扁平壁の外面上にのみ配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すものであって、長さＬがさらに長く、補助電極を上下の扁平壁の外面上に配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すものであって、補助電極を重ね合わせて上下の扁平壁の外面上に配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すものであって、直線状の補助電極を上方の扁平壁の外面上にのみ配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示すものであって、直線状の補助電極を上下の扁平壁の外面上に配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図９】本発明の一実施形態を示すものであって、直線状の補助電極を扁平壁の外面上の端の角部に配置した外部電極放電ランプの平面図である。
【図１０】従来例を示すものであって、外部電極放電ランプを示す斜視図である。
【図１１】従来例を示すものであって、扁平放電管の構造を示す中央部省略斜視図である。
【図１２】従来例を示すものであって、長さＬが短い外部電極放電ランプの平面図である。
【図１３】従来例を示すものであって、長さＬが長い外部電極放電ランプの平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    扁平放電管
１ａ  扁平壁
１ｂ  側壁
１ｃ  端壁
４    インバータ
５    主電極
６    補助電極
【図１】
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【図２】
2007280878.tif 000004
【図３】
2007280878.tif 000005
【図４】
2007280878.tif 000006
【図５】
2007280878.tif 000007
【図６】
2007280878.tif 000008
【図７】
2007280878.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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