(57)【要約】【課題】定着後の記録媒体の搬送性を良好なものとすることができる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】案内部材８９は、本体８９Ａと、本体８９Ａから突出し記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角方向に並設された複数のリブ（可動リブ８９Ｂおよび固定リブ８９Ｃ）とを備え、複数のリブは、本体８９Ａに対し変位可能に支持された可動リブ８９Ｂを含み、可動リブ８９Ｂは、可動リブ８９Ｂのうちの記録媒体Ｐが最初に当接する初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が可変であり、記録媒体Ｐの先端部が初期当接部位８９Ｂ３に当接しているときにおける初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が、記録媒体Ｐの先端部以外の部分が初期当接部位８９Ｂ３に当接しているときにおける初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離よりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接しながら回転する１対の回転体と、
前記１対の回転体うちの少なくとも一方を加熱するヒータとを有し、
未定着像を担持する記録媒体を前記１対の回転体の圧接部に通過させながら加熱・加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記圧接部から排出される前記記録媒体を正規の位置へ案内する案内部材を有し、
前記案内部材は、本体と、該本体から突出し前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数のリブとを備え、
前記複数のリブは、前記本体に対し変位可能に支持された可動リブを含み、該可動リブは、前記可動リブのうちの前記記録媒体が最初に当接する初期当接部位と前記本体との間の距離が可変であり、
前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離が、前記記録媒体の先端部以外の部分が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記可動リブは、回動可能に設けられ、その回動により前記初期当接部位と前記本体との間の距離を変更する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記可動リブのうちの前記初期当接部位よりも前記記録媒体の搬送方向下流側の後方部位に前記記録媒体が当接することにより、前記初期当接部位と前記本体との間の距離を変更する請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録媒体が前記後方部位に当接する前において、前記後方部位と前記本体との間の距離は、前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも大きい請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記可動リブは、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に複数並設されている請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数のリブは、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数の固定リブを含む請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記固定リブと前記可動リブとは、交互に、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設されている請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記可動リブおよび／または前記固定リブには、前記記録媒体と前記案内部材との接触抵抗を低減する回転自在な円板状部材が取り付けられている請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離は、前記固定リブの先端と前記本体との間の距離とほぼ同じである請求項６ないし８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
各可動リブは、独立して前記初期当接部位と前記本体との間の距離が可変となっている請求項５ないし９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記案内部材は、前記記録媒体の前記未定着像と逆側の面に接するように配設されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記１対の回転体のうち前記記録媒体の前記未定着像に接する側の回転体には、該回転体から前記記録媒体を分離する分離部材が接触または近接している請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の前記先端部には、前記未定着像が形成されていない請求項１ないし１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
露光・帯電・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
請求項１ないし１３のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
露光・帯電・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
互いに圧接回転する１対の回転体の圧接部に、未定着像を担持する記録媒体を通過させながら加熱・加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記圧接部から排出される前記記録媒体を正規の位置へ案内する案内部材とを有し、
前記案内部材は、本体と、該本体から突出し前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数のリブとを備え、
前記複数のリブは、前記本体に対し変位可能に支持された可動リブを含み、該可動リブは、前記可動リブのうちの前記記録媒体が最初に当接する初期当接部位と前記本体との間の距離が可変であり、
前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離が、前記記録媒体の先端部以外の部分が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置は、露光、現像、転写、定着のプロセスにより、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する（例えば、特許文献１参照）。このような画像形成装置には、トナーにより形成されたトナー像を未定着状態で担持する紙等の記録媒体に加熱および加圧することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置が備えられている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
かかる定着装置は、一般に、互いに圧接回転する円柱状または円筒状の定着ローラおよび加圧ローラと、この定着ローラを加熱するハロゲンヒータとを有している。前記定着ローラおよび前記加圧ローラの前記圧接により形成されたニップに、記録媒体を通紙することにより、前記記録媒体を加熱および加圧して、前記記録媒体上に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる。
【０００４】
また、特許文献１においては、前述したような定着装置の記録媒体の出口側に、記録媒体を正規の位置へ案内する案内部材が設けられている。この案内部材は、記録媒体を案内する側の面に、記録媒体の搬送方向に延びる複数のリブが案内部材本体から突出している。これにより、リブの先端で記録媒体を案内し、記録媒体と案内部材との摩擦を低減して搬送性の向上を図っている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる案内部材では、前述したような案内部材本体からのリブの高さが固定であるため、案内部材本体からのリブの高さの設定を適切に行うことが難しい。
より具体的には、リブの高さを高く設定すると、記録媒体が案内部材に突入した際に、記録媒体が搬送方向に直角な方向に波打つように大きく撓み、定着後の記録媒体の先端の折れや、スキュー（記録媒体の斜め送り）などの搬送不良を招くおそれがある。
【０００６】
一方、リブの高さを低くすると、案内部材に案内される全期間に亘って記録媒体がリブの先端だけでなくリブ同士の間の案内部材本体に接触し、記録媒体と案内部材との摩擦が増大して、記録媒体の搬送性の低下を招いてしまう。また、定着装置から生じた水蒸気が案内部材に付着している場合には、記録媒体の画像形成領域に水滴が付着し、不具合を生じるおそれがある。例えば、記録媒体の両面に画像形成する場合、水滴の付着した記録媒体に画像形成を行うこととなり、記録媒体の水滴が付着した部分において、転写不良を生じて、画像血欠陥を生じる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、定着後の記録媒体の搬送性を良好なものとすることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の定着装置は、互いに圧接しながら回転する１対の回転体と、
前記１対の回転体うちの少なくとも一方を加熱するヒータとを有し、
未定着像を担持する記録媒体を前記１対の回転体の圧接部に通過させながら加熱・加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記圧接部から排出される前記記録媒体を正規の位置へ案内する案内部材を有し、
前記案内部材は、本体と、該本体から突出し前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数のリブとを備え、
前記複数のリブは、前記本体に対し変位可能に支持された可動リブを含み、該可動リブは、前記可動リブのうちの前記記録媒体が最初に当接する初期当接部位と前記本体との間の距離が可変であり、
前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離が、前記記録媒体の先端部以外の部分が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも小さいことを特徴とする。
【００１０】
これにより、記録媒体の先端部のみが案内部材に接しているときに、記録媒体と案内部材の本体との間の距離を小さくして、記録媒体の撓みを抑えて、定着後の記録媒体の先端の折れや、スキュー（記録媒体の斜め送り）などの搬送不良を防止することができる。このとき、記録媒体が案内部材の本体と接触しても、案内部材と接触するのは記録媒体の先端部のみであるので、記録媒体の画像形成領域への悪影響を防止することができる。
また、記録媒体の先端部以外の部分が案内部材に達したときに、記録媒体と案内部材の本体との距離を大きくして、これらの接触を防止して記録媒体の搬送性を良好なものとすることができる。また、記録媒体の画像形成領域と案内部材の本体との接触を防止して、記録媒体の画像形成領域への水分などの付着を防止することができる。
【００１１】
本発明の定着装置では、前記可動リブは、回動可能に設けられ、その回動により前記初期当接部位と前記本体との間の距離を変更することが好ましい。
これにより、比較的簡単な構成で、可動リブの初期当接部位と案内部材の本体との間の距離を変更することができる。
本発明の定着装置では、前記可動リブのうちの前記初期当接部位よりも前記記録媒体の搬送方向下流側の後方部位に前記記録媒体が当接することにより、前記初期当接部位と前記本体との間の距離を変更することが好ましい。
これにより、モータやソレノイドのような駆動手段を用いることなく、可動リブの初期当接部位と案内部材の本体との間の距離を変更することができる。その結果、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１２】
本発明の定着装置では、前記記録媒体が前記後方部位に当接する前において、前記後方部位と前記本体との間の距離は、前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも大きいことが好ましい。
これにより、可動リブの初期当接部位にて記録媒体と案内部材の本体との間の距離を小さくして、記録媒体の撓みを小さく抑えるとともに、可動リブの初期当接部位と案内部材の本体との間の距離を変更することができる。
【００１３】
本発明の定着装置では、前記可動リブは、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に複数並設されていることが好ましい。
これにより、可動リブの変位量を低減しつつ、記録媒体と案内部材の本体との間の距離を変更することができる。
本発明の定着装置では、前記複数のリブは、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数の固定リブを含むことが好ましい。
これにより、記録媒体と案内部材の本体との接触をより確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の定着装置では、前記固定リブと前記可動リブとは、交互に、前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設されていることが好ましい。
これにより、可動リブ間での記録媒体と案内部材の本体との接触をより確実に防止することができる。
本発明の定着装置では、前記可動リブおよび／または前記固定リブには、前記記録媒体と前記案内部材との接触抵抗を低減する回転自在な円板状部材が取り付けられていることが好ましい。
これにより、案内部材上での記録媒体の搬送性をより良好なものとすることができる。
【００１５】
本発明の定着装置では、前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部と前記本体との間の距離は、前記固定リブの先端と前記本体との間の距離とほぼ同じであることが好ましい。
これにより、記録媒体の搬送性を良好なものとしつつ、記録媒体の先端部の撓みをより低減することができる。
【００１６】
本発明の定着装置では、各可動リブは、独立して前記初期当接部と前記本体との間の距離が可変となっていることが好ましい。
これにより、記録媒体の大きさに応じて必要な可動リブのみを変位させて、可動リブの変位に必要な力を低減することができる。また、記録媒体の姿勢が変動しても、記録媒体と案内部材の本体との間の距離を確実に変更することができる。
【００１７】
本発明の定着装置では、前記案内部材は、前記記録媒体の前記未定着像と逆側の面に接するように配設されていることが好ましい。
これにより、記録媒体の画像形成領域と案内部材との接触を防止して、定着後の画像品位をより良好なものとすることができる。
本発明の定着装置では、前記１対の回転体のうち前記記録媒体の前記未定着像に接する側の回転体には、該回転体から前記記録媒体を分離する分離部材が接触または近接していることが好ましい。
これにより、回転体と記録媒体との張付きを防止することができる。
本発明の定着装置では、前記記録媒体の前記先端部には、前記未定着像が形成されていないことが好ましい。
これにより、記録媒体の画像形成領域と案内部材との接触を防止して、定着後の画像品位をより良好なものとすることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、露光・帯電・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
本発明の定着装置を備えることを特徴とする。
これにより、画像形成装置内での記録媒体の滞留（ジャム）を防止するとともに、優れた画像品位の画像を形成することができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、露光・帯電・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
互いに圧接回転する１対の回転体の圧接部に、未定着像を担持する記録媒体を通過させながら加熱・加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記圧接部から排出される前記記録媒体を正規の位置へ案内する案内部材とを有し、
前記案内部材は、本体と、該本体から突出し前記記録媒体の搬送方向に対し直角方向に並設された複数のリブとを備え、
前記複数のリブは、前記本体に対し変位可能に支持された可動リブを含み、該可動リブは、前記可動リブのうちの前記記録媒体が最初に当接する初期当接部位と前記本体との間の距離が可変であり、
前記記録媒体の先端部が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離が、前記記録媒体の先端部以外の部分が前記初期当接部位に当接しているときにおける前記初期当接部位と前記本体との間の距離よりも小さいことを特徴とする。
これにより、画像形成装置内での記録媒体の滞留（ジャム）を防止するとともに、優れた画像品位の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の定着装置およびこれを備える画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
本発明の実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置を示す全体構成の模式的断面図、図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置およびその近傍を示す模式図、図３は、図２に示す定着装置に備えられた案内部材をその案内面側から見た図、図４は、図２に示す定着装置に備えられた案内部材を記録媒体の搬送方向上流側から見た図である。
【００２１】
≪画像形成装置≫
本発明の定着装置に先立ち、本発明の定着装置を備える画像形成装置を簡単に説明する。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０を有し、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写ローラ６０、クリーニングユニット７５が配設されている。また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２が設けられ、その給紙トレイ８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、二次転写ローラ８０、定着装置９０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて二次転写ローラ８０へ帰還させるための搬送部８８が設けられている。
【００２２】
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２３】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２４】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２５】
中間転写体６１は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト７０を有し、この中間転写ベルト７０は、一次転写ローラ６０、従動ローラ７２、駆動ローラ７１で張架されており、駆動ローラ７１の回転により、図１に示す矢印方向に、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。
【００２６】
中間転写ベルト７０上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ６０、駆動ローラ７１、従動ローラ７２は、基体７３によって支持されている。
【００２７】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写するための装置である。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
【００２８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ローラ６０と帯電ユニット３０との間で感光体２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ローラ６０によって中間転写ベルト７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
搬送部８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂと、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジストローラ８６へ向け案内する搬送路８８Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させる。
【００２９】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７０が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００３０】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７０に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
【００３１】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジストローラ８６によって二次転写ローラ８０へ搬送される。
【００３２】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００３３】
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路８８Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３５】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図２ないし図４に基づいて詳細に説明する。
定着装置９０は、図２に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ（第１のローラ）９１および加圧ローラ（第２のローラ）９２と、定着ローラ９１を加熱するためのヒータ９３と、定着ローラ９１の温度を検知するための温度検知体９４と、定着ローラ９１から記録媒体を分離（剥離）する分離部材９５と、定着後の記録媒体Ｐを排紙ローラ対８７のニップ（正規の位置）へ向け案内する案内部材８９とを有している。
【００３６】
この定着装置９０は、定着ローラ９１および加圧ローラ９２の圧接により形成されるニップ部Ｎ（圧接部）に対し、図２にて下方から、未定着状態のトナー像Ｔ（未定着像）を担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、トナー像Ｔを前記記録媒体に定着させる。本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ９１側にトナー像Ｔを担持している。
【００３７】
定着ローラ９１は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。
また、定着ローラ９１は、図２に示すように、円柱状をなす金属製の基部（芯金）９１Ａと、基部９１Ａの外周面を覆う弾性層９１Ｂと、弾性層９１Ｂの外周面を覆う離型層９１Ｃとを有している。
基部９１Ａは、円筒状をなし、例えば鉄やアルミニウム合金などの金属で構成されている。このような基部９１Ａの外周面上をその全周に亘って覆うように弾性層９１Ｂが形成されている。
【００３８】
弾性層９１Ｂの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、弾性層９１Ｂの構成材料としては、例えば、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、フッ素ゴムなどを好適に用いることができる。
【００３９】
また、弾性層９１Ｂの厚さは、後述する加圧ローラ９２の弾性層９２Ｂの厚さより小さいのが好ましい。より具体的には、弾性層９１Ｂの厚さとしては、特に限定されないが、例えば、０．１〜３ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、図２に示すように、加圧ローラ９２側が凹湾曲面をなすようなニップ部Ｎを確実に形成することができる。
【００４０】
このような弾性層９１Ｂの外周面をその全周に亘って覆うように離型層９１Ｃが形成されている。また、定着ローラ９１の軸線方向において、離型層９１Ｃの長さは、弾性層９１Ｂの長さとほぼ同じになっていて、これらの両端面同士の位置がほぼ一致するようになっている。
また、離型層９１Ｃの厚さは、１０〜８０μｍであるのが好ましく、２０〜５０μｍであるのがより好ましい。これにより、離型層９１Ｃに必要な強度を保ちつつ、弾性層９１Ｂの弾性を十分に発揮させることができる。
また、離型層９１Ｃの構成材料としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを好適に用いることができる。
【００４１】
このような定着ローラ９１の内部空間には、ハロゲンヒータ等のヒータ９３が配設されている。
また、このような定着ローラ９１の外周面に対し、例えばサーミスタのような温度検知体９４が接触または近接して設けられている。このような温度検知体９４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ９１の外表面が目標温度となるように、前述したヒータ９３の駆動が制御される。
【００４２】
加圧ローラ９２は、円筒状または円柱状をなし、その軸線まわりに回転可能となっているとともに、定着ローラ９１に圧接している。
また、加圧ローラ９２は、図２および図３に示すように、円柱状をなす金属製の基部（芯金）９２Ａと、基部９２Ａの外周面を覆う弾性層９２Ｂと、弾性層９２Ｂの外周面を覆う離型層９２Ｃとを有している。
【００４３】
また、定着ローラ９１には、分離部材９５が接触または近接している。この分離部材９５は、定着ローラ９１に記録媒体Ｐが張付いた場合に、記録媒体Ｐを定着ローラ９１から分離（剥離）するものである。すなわち、記録媒体Ｐのトナー像Ｔに接する側の回転体である定着ローラ９１には、定着ローラ９１から記録媒体Ｐを分離する分離部材９５が接触または近接している。これにより、定着ローラ９１と記録媒体Ｐとの張付きを防止することができる。
このような分離部材９５に対面するように、ニップ部Ｎの上方には、排紙ローラ対８７へ向け記録媒体Ｐを案内する案内部材８９が配設されている。
【００４４】
案内部材８９は、本体８９Ａと、本体８９Ａの記録媒体Ｐ案内側で本体８９Ａから突出する複数の可動リブ８９Ｂおよび複数の固定リブ８９Ｃとを有している。
本体８９Ａは、ニップ部Ｎの延びる方向に平行に延びている。このような本体８９Ａから分離部材９５側へ複数の可動リブ８９Ｂおよび複数の固定リブ８９Ｃが突出している。
複数の可動リブ８９Ｂは、図３に示すように、本体８９Ａの長手方向に間隔を隔てて並設されている。各可動リブ８９Ｂは、図２に示すように、本体８９Ａに対し軸部８９Ｂ１まわりに回動可能に支持されており、図２にて実線で示す第１の位置と、図２にて破線で示す第２の位置とに変位可能になっている。
【００４５】
すなわち、各可動リブ８９Ｂは、本体８９Ａに対し変位可能に支持され、可動リブ８９Ｂのうちの記録媒体Ｐが最初に当接する初期当接部位８９Ｂ３（図３参照）と本体８９Ａとの間の距離が可変となっている。
そして、記録媒体Ｐの先端部が初期当接部位８９Ｂ３に当接しているときにおける初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離ｈ１が、記録媒体Ｐの先端部以外の部分が初期当接部位８９Ｂ３に当接しているときにおける初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離ｈ２よりも小さい（図４参照）。
【００４６】
これにより、記録媒体Ｐの先端部のみが案内部材８９に接しているときに、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を小さくして、記録媒体Ｐの撓みを抑えて、定着後の記録媒体Ｐの先端の折れや、スキュー（記録媒体Ｐの斜め送り）などの搬送不良を防止することができる。このとき、記録媒体Ｐが案内部材８９の本体８９Ａと接触しても、案内部材８９と接触するのは記録媒体Ｐの先端部のみであるので、記録媒体Ｐの画像形成領域への悪影響を防止することができる。
【００４７】
また、記録媒体Ｐの先端部以外の部分が案内部材８９に達したときに、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの距離を大きくして、これらの接触を防止して記録媒体Ｐの搬送性を良好なものとすることができる。また、記録媒体Ｐの画像形成領域と案内部材８９の本体８９Ａとの接触を防止して、記録媒体Ｐの画像形成領域への水分などの付着を防止することができる。
【００４８】
また、各可動リブ８９Ｂは、回動可能に設けられ、その回動により初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離を変更するので、比較的簡単な構成で、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を変更することができる。
また、各可動リブ８９Ｂのうちの初期当接部位８９Ｂ３よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側の後方部位８９Ｂ４に記録媒体Ｐが当接することにより、初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離を変更するようになっている。これにより、モータやソレノイドのような駆動手段を用いることなく、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を変更することができる。その結果、装置の低コスト化を図ることができる。
【００４９】
また、記録媒体Ｐが後方部位８９Ｂ４に当接する前において、後方部位８９Ｂ４と本体８９Ａとの間の距離は、初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離よりも大きくなっている。これにより、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３にて記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を小さくして、記録媒体Ｐの撓みを小さく抑えるとともに、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を変更することができる。
【００５０】
また、複数の可動リブ８９Ｂが記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角方向に並設されているので、各可動リブ８９Ｂの変位量を低減しつつ、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を変更することができる。
また、各可動リブ８９Ｂは、独立して初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が可変となっている。これにより、記録媒体Ｐの大きさに応じて必要な可動リブ８９Ｂのみを変位させて、可動リブ８９Ｂの変位に必要な力を低減することができる。また、記録媒体Ｐの姿勢が変動しても、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの間の距離を確実に変更することができる。なお、複数の可動リブ８９Ｂが連動して初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が可変となっていてもよい。
【００５１】
また、このような案内部材８９は、図２に示すように、記録媒体Ｐのトナー像Ｔと逆側の面に接するように配設されているので、記録媒体Ｐの画像形成領域と案内部材８９との接触を防止して、定着後の画像品位をより良好なものとすることができる。
また、記録媒体Ｐの先端部には、トナー像Ｔが形成されていないのが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの画像形成領域と案内部材８９との接触を防止して、定着後の画像品位をより良好なものとすることができる。
【００５２】
また、各可動リブ８９Ｂには、薄肉で歯車状をなすスターホイール８９Ｂ２が回転自在に取り付けられている。このスターホイール８９Ｂ２は、記録媒体Ｐと案内部材８９との接触抵抗を低減する回転自在な円板状部材である。これにより、可動リブ８９Ｂ上での記録媒体Ｐの搬送をより円滑なものとすることができる。
このような可動リブ８９Ｂ同士の間に固定リブ８９Ｃが設けられ、可動リブ８９Ｂと固定リブ８９Ｃとが交互に、本体８９Ａの長手方向に間隔を隔てて並設されている。この固定リブ８９Ｃは、本体８９Ａに対し固定的に設けられている。すなわち、固定リブ８９Ｃの高さ（本体８９Ａから突出した部分の高さ）が固定となっている。
【００５３】
このように、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角方向に並設された複数の固定リブ８９Ｃが設けられていると、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの接触をより確実に防止することができる。
また、固定リブ８９Ｃと可動リブ８９Ｂとは、交互に、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角方向に並設されているので、可動リブ８９Ｂ間での記録媒体と案内部材の本体との接触をより確実に防止することができる。
【００５４】
また、固定リブ８９Ｃの先端と本体８９Ａとの間の距離は、記録媒体Ｐの先端部が前述した可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３に当接しているときにおける初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離とほぼ同じである。これにより、記録媒体Ｐの搬送性を良好なものとしつつ、記録媒体Ｐの先端部の撓みをより低減することができる。
また、各固定リブ８９Ｃにも、薄肉で歯車状をなすスターホイール８９Ｃ１が回転自在に取り付けられている。これにより、固定リブ８９Ｃ上での記録媒体Ｐの搬送をより円滑なものとすることができる。
【００５５】
ここで、前述したような案内部材８９の作用を詳細に説明する。
まず、案内部材８９に記録媒体Ｐが突入する前において、可動リブ８９Ｂは、重力により、図２の実線で示す第１の位置にある。すなわち、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離がｈ１となっている。
そして、定着処理された記録媒体Ｐの先端部が案内部材８９に突入し、記録媒体Ｐと案内部材８９の可動リブ８９Ｂおよび固定リブ８９Ｃの初期当接部位８９Ｂ３（図２にて下端部）とが接触する。このとき、図４（ａ）に示すように、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が、ｈ１であり、固定リブ８９Ｃの先端と本体８９Ａとの間の距離とほぼ等しくなっている。そのため、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間が小さく抑えられ、記録媒体Ｐの先端部の撓みが小さく抑えられる。
【００５６】
記録媒体Ｐがさらに搬送されて行くと、記録媒体Ｐの先端が可動リブ８９Ｂの後方部位８９Ｂ４（図２にて上端部）を押し、可動リブ８９Ｂは、図２の破線で示す第２の位置となる。このとき、図４（ｂ）に示すように、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と本体８９Ａとの間の距離が、ｈ１よりも大きいｈ２となっている。そのため、記録媒体Ｐと案内部材８９の本体８９Ａとの接触を防止することができる。また、このとき、可動リブ８９Ｂの初期当接部位８９Ｂ３と接触しているのは記録媒体Ｐの先端部以外の部分であり、この部分は先端部に比べて撓み難いため、記録媒体Ｐの撓みに起因する搬送不良を防止することが可能である。
したがって、記録媒体Ｐは、案内部材８９での撓みを抑えながら搬送性を良好なものとしつつ、案内部材８９によって排紙ローラ対８７へ案内されていく。
以上説明したような定着装置を備える画像形成装置１０は、定着後の記録媒体の搬送性を良好なものとすることができる。
【００５７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の定着装置および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では案内部材が定着装置に設置されているものについて説明したが、案内部材が定着装置の外部で画像形成装置に設置されていてもよい。
【００５８】
また、前述した実施形態では、案内部材の可動リブの第１の位置と第２の位置との切り換えを重力および記録媒体の搬送力によって行うものについて説明したが、可動リブをソレノイドやモータのような他の駆動手段を用いて、可動リブの第１の位置と第２の位置との切り換えを行ってもよい。
また、前述した実施形態では回転体がローラ状をなすものについて説明したが、これに限定されず、回転体は無端フィルム状またはベルト状をなすものであってもよい。
また、前述した実施形態では、ヒータとしてハロゲンヒータを用いた例を説明したが、これに限定されず、ヒータとして、セラミックヒータや誘導加熱方式のヒータを用いてもよい。また、誘導加熱方式のヒータを用いる場合には、回転体自体を発熱させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置およびその近傍を示す模式図である。
【図３】図２に示す定着装置に備えられた案内部材をその案内面側から見た図である。
【図４】図２に示す定着装置に備えられた案内部材を記録媒体の搬送方向上流側から見た図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０‥‥‥画像形成装置  ２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ５５ａ〜５５ｄ‥‥‥保持部  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ６１‥‥‥中間転写体  ７０‥‥‥中間転写ベルト  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２‥‥‥従動ローラ  ７３‥‥‥基体  ７５‥‥‥クリーニングユニット  ７６‥‥‥クリーニングブレード  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジストローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８８Ｃ‥‥‥搬送路  ８９‥‥‥案内部材  ８９Ａ‥‥‥本体  ８９Ｂ‥‥‥可動リブ  ８９Ｂ１‥‥‥軸部  ８９Ｂ２‥‥‥スターホイール  ８９Ｂ３‥‥‥初期当接部位  ８９Ｂ４‥‥‥後方部位  ８９Ｃ‥‥‥固定リブ  ８９Ｃ１‥‥‥スターホイール  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ（第１のローラ）  ９１Ａ‥‥‥基部  ９２‥‥‥加圧ローラ（第２のローラ）  ９２Ａ‥‥‥基部  ９１Ｂ、９２Ｂ‥‥‥弾性層  ９１Ｃ、９２Ｃ‥‥‥離型層  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥温度検知体  ９５‥‥‥分離部材  Ｎ‥‥‥ニップ部  Ｐ‥‥‥記録媒体
【図１】
2007099483.tif 000003
【図２】
2007099483.tif 000004
【図３】
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【図４】
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