(57)【要約】  【課題】  装置本体の高さ及び奥行きを小さくすることで小型化を図り、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合の装置本体の大型化を抑える。  【解決手段】  記録紙収納部１０７に記録紙先端の位置を規制する基準面１１１を設け、記録紙収納部の記録紙Ｐをピックアップローラ１０２及び補助ローラ１０８に当接させる。ピックアップローラ及び補助ローラの回転により記録紙に補助ループ１０９を形成した後、補助ローラを停止させてピックアップローラを回転させることによりピックアップローラと補助ローラとの間に記録紙を分離するための分離ループ１１０を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載手段に積載された記録紙を分離し、分離した記録紙を画像形成部へ搬送して記録手段により画像を記録する記録装置において、
積載手段から記録紙をピックアップするピックローラと、該ピックアップローラを従動回転させる給紙ローラと、記録時の記録紙を搬送する搬送ローラと、該搬送ローラと従動回転するピンチローラと、前記ピックアップローラの給紙方向上流側に配置された補助ローラと、を備え、
前記積載手段に記録紙の搬送方向上流側の先端位置を規制する基準面を設け、
給紙時に、前記ピックアップローラと前記補助ローラを回転させることにより該補助ローラの搬送方向上流側に補助ループを形成し、補助ループを形成した後に前記補助ローラを停止させることで前記ピックアップの回転により分離ループを形成して記録紙を分離することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記積載手段は記録紙を前記ピックアップローラ及び前記補助ローラに対して接離可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ピックアップローラと前記補助ローラはそれぞれ個別に駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ピックアップローラによりピックアップされた記録紙を該ピックアップローラと前記給紙ローラとの間の狭持部へ誘導するための補助手段を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
記録紙をピックアップローラはトルク負荷が一定値を越えたときに回転可能となるトルクリミッタを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ピックアップローラと前記給紙ローラとの間の挟持部に残された記録紙を前記積載手段へ戻すための戻し手段を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記給紙ローラと前記ピックアップローラを逆に配置し、該給紙ローラで記録紙をピックアップすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
積載手段に積載された記録紙を分離し、分離した記録紙を画像形成部へ搬送して記録手段により画像を記録する記録装置において、
積載手段から記録紙をピックアップするとともに記録時に記録紙を搬送するための搬送ローラと、該搬送ローラと従動回転するピンチローラと、前記搬送ローラの搬送方向上流側に配置された補助ローラと、を備え、
前記積載手段に記録紙の搬送方向上流側の先端位置を規制する基準面を設け、
給紙時に、前記搬送ローラと前記補助ローラを回転させることにより該補助ローラの搬送方向上流側に補助ループを形成し、補助ループを形成した後に前記補助ローラを停止させることで前記搬送ローラの回転により分離ループを形成して記録紙を分離することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記積載手段は記録紙を前記搬送ローラ及び前記補助ローラに対して接離可能に設けられることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラによりピックアップされた記録紙を該搬送ローラと前記ピンチローラとの間の狭持部へ誘導するための補助手段を具備することを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラと前記ピンチローラとの間の挟持部に残された記録紙を前記積載手段へ戻すための戻し手段を具備することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラと前記ピンチローラを逆に配置し、該ピンチローラで記録紙をピックアップすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記補助ループの大きさを記録紙のサイズにより決定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記補助ループの大きさを記録紙の厚さにより決定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記積載手段は、記録紙積載面に記録紙の分離を容易にするための凸形状部を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
記録紙は記録面を上にして前記積載手段に積載され、記録面をピックアップすることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された記録紙を１枚ずつ分離して画像形成部へ給紙し、記録手段を用いて画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、印刷装置、ファクシミリあるいはスキャナ等の記録装置は、画像に基づいて記録手段を駆動することで記録紙に画像を記録するように構成されている。この記録装置では、通常、積載された記録紙を１枚ずつ分離して画像形成部へ給紙するための給紙手段が一体又は着脱可能に設けられている。記録装置には自動給紙装置等の給紙手段が設けられる。この給紙手段の一つとして、装置本体の下部にセットされたカセット等に積載された記録紙を、装置本体の背面部でＵターンさせて装置上方の画像形成部（画像記録部）へ給紙搬送する方式（以下、Ｕターン給紙方式という）が使用されている。
【０００３】
また、近年、画像記録装置の一般家庭への普及が進み、家電製品のデジタル化とも相まって、画像記録装置の形態が多様化しつつある。いわゆるＰＣに接続して使用する形態のみならず、デジタルカメラに直接接続する形態や、デジタルテレビの出力端末としてテレビの置台の中に収納して使用する画像記録装置などが市販化されている。
【０００４】
上記のＵターン給紙方式の１つに、給紙ローラと搬送ローラとを共用し、１本の大径ローラによって記録紙を給紙部から画像記録領域（印字部）へ搬送するものがある（例えば特許文献１）。また、このＵターン給紙方式における記録紙の斜行矯正手段、分離手段及び連送防止手段などが例えば特許文献２、特許文献３、特許文献４などに開示されている。
【特許文献１】特開平１−１３９２８６号公報
【特許文献２】特開平８−０２６５３２号公報
【特許文献３】特開平８−２７７０４６号公報
【特許文献４】特開平１１−０１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Ｕターン給紙方式の記録装置では、特許文献１に開示されるように、給紙中に記録紙が折れ曲がることを防いだり、記録紙が湾曲することで生じる反力によって記録紙に傷がつくことを防ぐために、ローラ径を大きくする構成が採られている。このため、ローラ径が大きくなる分記録装置の高さ及び奥行きが大きくなり、また、記録紙をＵターンさせる分だけさらに奥行きが大きくなり、記録装置が大型化してしまう課題があった。
【０００６】
特に、前述のデジタルテレビの出力端末としてテレビの置台の中に収納して使用する画像記録装置においては、装置の薄型化と奥行きの小型化が重要な課題となってきており、これまでのＵターン給紙方式では対応できないという課題があった。そこで、この課題を解決するため、記録紙をＵターンさせずにピックアップローラを用紙搬送方向下流向きに回転させ、ピックアップローラの搬送方向上流側に分離ループを形成する給紙方式が考えられる。この給紙方式によれば、大径のＵターンローラが不要となるため、Ｕターン給紙方式よりも記録装置の高さを低くすることが可能であり、上述の課題を解決することができる。
【０００７】
この形態の記録装置においては、サイズの異なる記録紙に対応するには、記録紙の分離ループ量を記録紙のサイズによらず一定に保ち分離を安定的に行うためには分離ループ量を一定に保つ必要がある。また、異なるサイズの記録紙を積載する必要があり、記録紙の搬送方向下流側に先端基準を設ける必要もある。このため、異なるサイズの記録紙を使用する場合、最大サイズの記録紙と最小サイズの記録紙との寸法差の分だけ、記録装置本体の奥行き寸法が大きくなってしまうという課題が残されている。
【０００８】
また、同一サイズの記録紙であっても、記録紙の厚みの差によるいわゆる「コシ」の強さの違いにより、ピックアップローラによる搬送方向上流側への送り量が一定であっても、それによって形成される記録紙のループ形状が異なることがある。そのため、「コシ」の強い厚紙と「コシ」の弱い薄紙では、同一条件で安定的に分離することが難しく、分離給送が不安定になりやすいという課題も残されている。
【０００９】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、装置本体の高さ及び奥行きを小さくすることで小型化を図ることができ、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合でも装置本体の大型化を抑えることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、積載手段に積載された記録紙を分離し、分離した記録紙を画像形成部へ搬送して記録手段により画像を記録する記録装置に関する。本発明の記録装置は、積載手段から記録紙をピックアップするピックローラと、該ピックアップローラを従動回転させる給紙ローラと、を備える。本発明の記録装置は、さらに、記録時の記録紙を搬送する搬送ローラと、該搬送ローラと従動回転するピンチローラと、前記ピックアップローラの給紙方向上流側に配置された補助ローラと、を備える。本発明においては、前記積載手段に記録紙の搬送方向上流側の先端位置を規制する基準面を設け、給紙時に、前記ピックアップローラと前記補助ローラを回転させることにより該補助ローラの搬送方向上流側に補助ループを形成する。さらに、本発明においては、補助ループを形成した後に前記補助ローラを停止させることで前記ピックアップの回転により分離ループを形成して記録紙を分離する。
【００１１】
また、本発明は、積載手段に積載された記録紙を分離し、分離した記録紙を画像形成部へ搬送して記録手段により画像を記録する記録装置に関する。本発明の記録装置は、積載手段から記録紙をピックアップするとともに記録時に記録紙を搬送するための搬送ローラと、該搬送ローラと従動回転するピンチローラと、前記搬送ローラの搬送方向上流側に配置された補助ローラと、を備える。本発明においては、前記積載手段に記録紙の搬送方向上流側の先端位置を規制する基準面を設け、給紙時に、前記搬送ローラと前記補助ローラを回転させることにより該補助ローラの搬送方向上流側に補助ループを形成する。さらに、本発明においては、補助ループを形成した後に前記補助ローラを停止させることで、前記搬送ローラの回転により分離ループを形成して記録紙を分離する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体の高さ及び奥行きを小さくすることで小型を図ることができ、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合でも装置本体の大型化を抑えることができる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による記録装置の第１の実施の形態を示す縦断面図である。図１において、給紙部１００と、搬送部と、記録手段である記録ヘッドＨと、プラテン４０１とを備えている。搬送部は、給紙された記録紙を画像形成部を通して搬送するものであり、搬送手段２０１、２０２と排紙手段３０１、３０２を具備している。プラテン４０１は、画像形成部を通して搬送される記録紙を案内支持するためのものである。記録ヘッドＨは、画像情報に基づいて、プラテン上を搬送される記録紙に対して画像を記録するものである。
【００１４】
搬送手段は、給紙手段から給紙された記録紙を画像形成部を通して搬送するものであり、紙送りモータで駆動される搬送ローラ２０１とこれに従動回転するピンチローラ２０２とを有する。排紙手段は、搬送ローラと同期駆動される排紙ローラ３０１とこれに従動回転するピンチローラ３０２とを有し、記録された記録紙を装置本体外へ排出するものである。
【００１５】
給紙部１００は、積載されている記録紙Ｐを画像形成部へ給紙するものである。この給紙部は、ピックアップローラ１０２及び給紙ローラ１０３を有する給紙手段と、複数枚の記録紙を積載するための積載手段である記録紙収納部１０７と、分離された記録紙を積載手段へ戻すための戻し手段である戻しレバー１０５と、を具備している。このこの給紙部は、さらに、記録紙の補助ループ１０９を形成するための補助ローラ１０８と、分離された記録紙をピックアップローラと給紙ローラとの間の挟持部へ誘導するための補助手段１０４などを具備している。記録紙収納部１０６は、記録紙Ｐを積載する圧板１０１と、圧板１０１を搬送ローラ２０１に向けて押圧付勢する圧板バネ１０５とを具備している。また、記録紙収納部１０７には、圧板上の記録紙の搬送方向上流側の端部の位置を規制するための基準面１１１が設けられている。
【００１６】
ピックアップローラ１０２は積載手段１０７に積載された記録紙ををピックアップするためのものである。給紙ローラ１０３は、ピックアップローラを従動回転させるとともに、ピックアップされた記録紙を搬送ローラ２０１とピンチローラ２０２との間の挟持部へ給紙するためのものである。ピックアップローラ１０２及び給紙ローラ１０３は、ＥＰＤＭなどの記録紙Ｐより高い摩擦係数を持ったゴムや発泡ウレタンなどで形成されている。記録中の記録紙Ｐの搬送を行う搬送ローラ２０１は搬送精度を出しやすい金属ローラで形成しても良い。記録紙収納部１０７は、記録紙Ｐを積載する圧板１０１と、圧板１０１に積載された記録紙をピックアップローラ１０２に押圧するための圧板バネ１０６とを具備している。
【００１７】
補助手段である補助部材１０４は、ピックアップされた記録紙Ｐをピックアップローラ１０２と給紙ローラ１０３との間の挟持部（ニップ部）へ誘導するための部材である。補助部材１０４は、分離された記録紙をピックアップローラと給紙ローラとの間の挟持部へ誘導するためのガイド部材（不図示）で形成することができる。また、補助部材１０４は、ピックアップローラ１０２により形成された記録紙のループ（分離ループ）１０９の頂面の高さ位置を規制する当接部材１０４で形成することもできる。
【００１８】
戻しレバー１０５は、記録紙（通常、２枚目以降の記録紙）を記録紙収納部１０７へ向けて戻すための戻し手段である。この戻し手段により戻される記録紙は、例えば、ピックアップローラ１０２と給紙ローラ１０３との間に挟持されたが、その後の給紙ローラの矢印Ａ方向の回転によって搬送手段２０１、２０２まで給紙されずに挟持部に残された記録紙である。つまり、本実施形態では、ピックアップローラ１０２により２枚以上の記録紙が分離され、これらの記録紙が給紙ローラとピックアップローラとの間の挟持部へ進入した場合に、最上位の記録紙以外を元に戻すことができるように構成されている。補助ローラ１０８は、回転駆動されることでピックアップローラ１０２の搬送方向上流に記録紙のループ（補助ループという）を形成するためのローラである。
【００１９】
本実施形態では、給紙ローラ１０３と補助ローラ１０８はそれぞれ別個のモータで駆動される。給紙ローラは第１の給紙モータで駆動され、ピックアップローラ１０２を従動回転させる。補助ローラは第２の給紙ローラで駆動される。なお、搬送ローラ２０１は紙送りモータで駆動され、ピンチローラ２０２を従動回転させる。また、排紙ローラ３０１は搬送ローラと同期駆動され、ピンチローラ３０２を従動回転させる。
【００２０】
圧板１０１の記録紙当接部（積載部）には、ピックアップ１０２による分離ループ１１０及び補助ローラ１０８による補助ループ１０９を形成しやすくするための凸形状部１０１ａ、１０１ｂが設けられている。すなわち、圧板１０１に積載した記録紙Ｐをピックアップローラ１０２によりピックアップする際には、記録紙に「しわ」を生じさせずにスムーズに分離ループを形成し分離することを要請される。そのため、分離ループ１１０を形成する近傍の記録紙当接部に凸形状部１０１ａを設けることにより、積載した記録紙が上方に湾曲するようになっている。また、補助ローラ１０８を回転させて圧板上の記録紙に補助ループを形成する際にも、記録紙に「しわ」を生じさせずにスムーズに補助ループを形成することを要請される。そのため、補助ループを形成する近傍の記録紙当接部に凸形状部１０１ｂを設けることにより、積載した記録紙が上方に湾曲するようになっている。
【００２１】
図３はトルクリミッタを有するピックアップローラの構成を例示する図であり、（ａ）は中央部縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂから見た端面図である。本実施形態におけるピックアップローラ１０２には、トルク負荷が一定値を越えたときに回転可能となるトルクリミッタ１２０が設けられている。このトルクリミッタは、給紙ローラとピックアップローラとの間に複数枚の記録紙が進入した場合に、最上位の１枚だけを分離する分離機能をさらに高めるためのものである。図３において、ピックアップローラ１０２はトルクリミッタ１２０を介して支軸１２１に軸支されている。支軸１２１とトルクリミッタ１２０との間に金属又はプラスチック等で作られたコイルばね１２２が装着されている。
【００２２】
通常の状態（当初の状態）では、コイルばね１２２の内径部が支軸１２１の表面を締め付けている。ピックアップローラ１０２に図４の（ｂ）中の矢印方向のトルク（摩擦トルク等）が作用し、ピックアップローラがコイルばね１２２に抗して所定角度まで回転すると、コイルばね１２２の内径が拡大する。すると、コイルばね１２２が支軸１２１に対して滑るようになり、ピックアップローラ１０２は支軸１２１に対して回転自在となる。これによって、ピックアップローラ１０２を回転させるためには一定値以上のトルクを維持する必要があるトルクリミッタが構成されている。このトルク値は、記録紙相互間の摩擦抵抗によるトルクよりは大きいが、給紙ローラ１０３と記録紙との間の摩擦トルクよりは小さい値に設定されている。
【００２３】
従って、複数枚の記録紙がピックアップローラと給紙ローラとの間に重なって給紙された場合には、トルクリミッタ１２０の作用により、給紙ローラに当接する最上位の１枚のみが搬送手段へ搬送（給紙）される。２枚目以降の記録紙は給紙ローラとピックアップローラとの間に停止する。停止された記録紙は前述の戻し手段１０４によって記録紙収納部１０６へ戻すことができる。なお、トルクリミッタによる記録紙の分離については、例えば特開２００３−２６３４５号公報に記載されている。
【００２４】
次に記録装置の動作について説明する。記録装置においては異なるサイズの記録紙を使用する場合があり、図１においては、３つのサイズが異なる記録紙Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃを使用する例が示されており、ここでは、Ｐａを最小サイズとし、Ｐｂを中間サイズとし、Ｐｃを最大サイズとする。まず、中間サイズの記録紙Ｐｂを給紙する場合の動作を説明する。給紙動作が開始されると、給紙ローラ１０３が第１の給紙モータ（不図示）で駆動され、補助ローラ１０８が第２の給紙モータ（不図示）で駆動される。このとき、第１の給紙モータにより給紙ローラ１０３を図１中の矢印Ａ方向に回転させ、これによりピックアップローラ１０２を矢印Ｂ方向に従動回転させる。これと同時に、第２の給紙モータにより補助ローラ１０８を矢印Ｂ方向に回転させる。この際、ピックアップローラ１０３及び補助ローラ１０８は、記録紙を搬送する速度が同じなるように回転する。
【００２５】
第１の給紙モータの回転開始に伴い、記録紙Ｐが積載されている圧板１０１は、係止部から解放されるとともに圧板ばね１０６により持ち上げられ、圧板上の記録紙Ｐはピックアップローラ１０２及び補助ローラ１０８に圧接される。そして、ピックアップローラ及び補助ローラの回転に伴い、記録紙の補助ローラの搬送方向上流側の位置に、二点鎖線１０９ｂで示すようなループ形状（補助ループ）が形成される。この際の補助ローラ１０８の回転量、従って補助ループ１０９ｂの大きさは、記録紙サイズＰｂと最小記録紙サイズＰａとの差分に設定される。
【００２６】
従って、記録紙Ｐｂの搬送方向先端位置（図示右側の先端Ｐｔの位置）が記録紙Ｐａの搬送方向先端位置に到達したところで、補助ローラ１０８の回転を停止させ、補助ループ１０９ｂの大きさを確定させる。この際は、第２の給紙モータを励磁して回転停止（固定）させることで、補助ローラが従動回転しない状態で停止させる。これにより補助ループの形成が終了する。ここで、補助ローラを停止させてもピックアップローラ１０２はＢ方向に回転している。従って、次に、補助ローラ１０８の搬送方向下流側の位置に、ピックアップローラの回転によって二点鎖線で示すようなループ（分離ループ）１１０が形成される。この分離ループ１１０の形成により、最上位の記録紙が圧板１０１上の他の記録紙から分離される。
【００２７】
そして、分離ループが形成された記録紙Ｐの先端部（搬送方向下流側の先端）Ｐｔは、ピックアップローラ１０２の回転によりピックアップローラと給紙ローラ１０３との間の挟持部（ニップ部）へ誘導される。この場合、分離ループ１１０の頂面を補助部材１０４に当接させることにより、一層円滑に誘導することができる。給紙開始時のピックローラ１０２による分離の際に、分離しきれない記録紙が生じた場合は、ピックアップローラ１０２と給紙ローラ１０３との間の挟持部に複数枚の記録紙が誘導されることになる。この場合は、ピックアップローラ１０２に設けられたトルクリミッタ１２０の作用により、給紙ローラ１０３に当接している最上位の１枚が、ピックアップローラ１０２側の他の記録紙から分離される。
【００２８】
次に、圧板１０１を不図示のカム機構により下降させ、記録紙Ｐをピックアップローラ１０２及び補助ローラ１０８から離間させる。そして、トルクリミッタ１２０の作用によってピックアップローラと給紙ローラとの間（ニップ部）に残された記録紙を、戻し部材１０５を矢印Ａ方向に回転させることにより記録紙収納部１０７へ戻す。こうして、給紙部１００から給紙された記録紙Ｐは、ピックアップローラ１０２により記録紙のピックアップ時に分離され、さらにピックアップローラ１０２と給紙ローラ１０３とによるリタード分離によって確実に分離される。従って、給紙ローラ１０３の回転により１枚の記録紙が搬送手段２０１、２０２の挟持部へ給紙される。
【００２９】
次に、記録紙の分離が終了した時点で、補助ローラ１０８の回転抑止を解除して従動回転可能な状態とする。すると、記録紙は、第１の給紙モータで駆動される給紙ローラ１０３及びこれに従動回転するピックアップローラ１０２によって、搬送ローラ２０１と搬送ピンチローラ２０２との間の挟持部へ給紙（搬送）される。これにより、給紙動作が完了する。給紙された記録紙は、搬送ローラ２０１とピンチローラ２０２並びに排紙ローラ３０１及びピンチローラ３０２によりプラテン４０１上を搬送されながら記録ヘッドＨにより画像記録され、記録された後に記録装置本体から排紙される。
【００３０】
次に、最大サイズの記録紙Ｐｃを使用する場合の給紙動作を説明する。ここでは、前述の記録紙サイズＰｂの給紙動作と異なる点についてのみ説明する。前述のように、記録紙サイズがＰｂである場合には、記録紙をピックアップする際に補助ローラ１０８を矢印Ｂ方向に回転させる量を、記録紙サイズＰｂの先端Ｐｔが記録紙サイズＰａの先端の位置に到達するまでの距離（ＰｂとＰａの差分の長さ）とする。これにより、補助ループ１０９ｂが形成される。これに対し、記録紙が最大サイズＰｃである場合には、補助ローラ１０８の矢印Ｂ方向の回転量は、記録紙サイズＰｃの先端Ｐｔが記録紙サイズＰａの先端の位置に到達するまでの距離（ＰｃとＰａの差分の長さ）に設定する。これにより、補助ループ１０９ｃが形成される。その他の動作は、全て、記録紙サイズＰｂの場合と実質的に同じである。
【００３１】
次に、最小サイズの記録紙Ｐａを使用する場合の給紙動作を説明する。ここでも、前述の記録紙サイズＰｂの給紙動作と異なる点についてのみ説明する。本実施形態では、最小サイズＰａの記録紙を給紙する場合には、補助ループを形成することなく、分離ループ１１０のみを形成することで、記録紙を円滑に分離して給紙できるように構成されている。従って、この場合は、記録紙をピックアップする際に補助ローラ１０８を矢印Ｂ方向に回転させる必要はない。そのため、給紙を開始したときには、補助ローラが従動回転しないように第２給紙モータを励磁して回転停止のまま、ピックアップローラ１０２の矢印Ｂ方向の回転により記録紙のピックアップを行う。そして、ピックアップローラ１０２の回転によりサイズＰｂの場合と同様に分離ループを形成し、記録紙の給紙を行う。つまり、その他の動作は、全て、記録紙サイズＰｂの場合と実質的に同じである。
【００３２】
本実施形態では、以上のように、記録紙をピックアップするときに、補助ローラをピックアップローラと同時に回転させるとともに、補助ローラの回転量（補助ローラの回転無しを含む）を記録紙サイズに応じて調整する。これによって、所望量の補助ループ（補助ループ無しの状態を含む）を形成することができ、記録紙サイズが異なる場合でも、分離ループの量を一定に保つことができ、記録紙の分離給紙を安定的に行うことが可能となる。
【００３３】
また、積載された記録紙をピックアップするとともに給紙するためのピックアップローラ１０２及び給紙ローラ１０３として小径のローラを使用することができる。そして、小径のローラを使用しても記録紙Ｐに折れ曲がりや傷を生じさせることがないので、装置の高さ及び奥行きの大きさをＵターン給紙方式の場合に比べて小さくすることができる。従って、本実施形態によれば、装置本体の高さ及び奥行きを小さくすることで小型化を図ることができ、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合でも記録装置の大型化を抑えることができる。
【００３４】
図１の記録装置においては異なる厚さの記録紙を使用する場合があり、次に、厚さが異なる場合に対応する給紙動作を説明する。一般的に、厚みの異なる記録紙のいわゆる「コシの強さ」を比較すると、厚い記録紙では「コシ」が強く、薄い記録紙では「コシ」が弱い。このような「コシの強さ」の違いにより、例えば、厚い記録紙では、ループ形状を大きくとることで分離作用が安定化する。一方、薄い記録紙では、ループ形状を小さくとることで分離作用を安定化させることができる。そこで、本実施形態によれば、同一記録紙サイズの場合でも、記録紙の厚みに応じて補助ローラの回転量を調整して補助ループを形成することで、記録紙の厚みに応じた適確な分離ループ形状を形成することができる。
【００３５】
記録紙をピックアップする際には、前述のように補助ローラ１０８を矢印Ｂ方向に回転させる。その際、記録紙が厚紙である場合は、補助ローラの回転量を、「コシ」が中程度である普通紙と比較して小さく設定する。これにより比較的小さめの補助ループ１０９を形成したところで補助ローラの回転を停止する。そして、ピックアップローラ１０２の回転により、普通紙等の「コシ」が中程度の記録紙と比較して大きな分離ループ１１０を形成する。これにより、記録紙が厚く「コシ」が強い場合でも、記録紙を安定的に分離することができる。分離ループを形成した後の動作を含め、記録紙を給紙するためのその他の動作は、前述のサイズが異なる記録紙を給紙する場合の動作と実質的に同じである。
【００３６】
一方、記録紙が薄紙である場合は、記録紙をピックアップする際に補助ローラ１０８を矢印Ｂ方向に回転させる回転量を、「コシ」が中程度である普通紙と比較して、大きく設定する。補助ローラの回転量を大きくして比較的大きな補助ループ１０９を形成したところで、補助ローラの回転を停止する。そして、ピックアップローラ１０２の回転により、「コシ」が中程度である記録紙と比較して小さめの分離ループを形成する。これにより、薄くて「コシ」が弱い場合でも、記録紙を安定的に分離することができる。分離ループを形成した後の動作を含め、給紙時のその他の動作は、サイズが異なる記録紙を給紙する場合の動作と実質的に同じである。
【００３７】
本実施形態では、以上のように、記録紙をピックアップするときに、補助ローラをピックアップローラと同時に回転させるとともに、補助ローラの回転量（補助ローラの回転無しを含む）を記録紙の厚さに応じて調整する。従って、記録紙の厚さに応じて、分離ループ１１０を形成する前に適正量の補助ループ（補助ループ無しの状態を含む）１０９を形成することができる。これによって、記録紙の厚さが異なる場合でも、記録紙の分離ループの量を記録紙の厚さに応じた的確な量にすることができ、記録紙の分離給紙を安定的に行うことができる。
【００３８】
この場合も、ピックアップローラ１０２及び給紙ローラ１０３として小径のローラを使用することができ、小径のローラを使用しても記録紙Ｐに折れ曲がりや傷を生じさせることがない。従って、本実施形態によれば、装置本体の高さ及び奥行きをＵターン給紙方式より小さくして小型化を図ることができ、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合でも装置本体の大型化を抑えることができる記録装置が提供される。
また、本実施形態においては、前記給紙ローラ１０３と前記ピックアップローラ１０２の配置を逆にし、該給紙ローラで記録紙をピックアップするように構成しても良く、これによっても同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
図２は本発明による記録装置の第２の実施の形態を示す縦断面図である。前述の第１の実施形態では、ピックアップローラ１０２及び給紙ローラ１０３と搬送ローラ２０１及びピンチローラ２０２とを設けることで、給紙手段と搬送手段を別個のローラで構成した。これに対し、本実施形態では、搬送ローラ２０１によって第１の実施形態におけるピックアップローラ１０２と搬送ローラ２０１の機能を兼ねており、ピンチローラ２０１によって第１実施形態の給紙ローラ１０３とピンチローラ２０１の機能を兼ねている。すなわち、図２の第２の実施形態は、第１の実施形態からピックアップローラ１０２と給紙ローラ１０３を省略し、搬送ローラがピックアップローラを兼ねる構成になっている。そして、本実施形態は、上記の点で第１の実施形態と相違するが、その他の点では実質的に同じ構成を有しており、それぞれ対応する部分を同一符号で示す。
【００４０】
図２の第２の実施形態においては、記録紙Ｐをピックアップするときに、補助ローラ１０８を回転させると同時に搬送ローラ２０１を回転させる。この際に、補助ローラの回転量（補助ローラの回転無しを含む）を記録紙のサイズもしくは厚さに応じて調整する。従って、搬送ローラによる分離ループ１１０の形成に先立って、記録紙のサイズもしくは厚さに応じた的確な補助ループ（補助ループ無しの状態を含む）１０９を形成することができる。これによって、記録紙のサイズもしくは厚さが異なる場合でも、記録紙の分離ループ１１０を的確な量に調整し、搬送ローラ２０１及びピンチローラ２０２による記録紙の分離給紙を安定的に行うことが可能となる。
【００４１】
また、図２の第２の実施形態においては、搬送ローラ２０１及びピンチローラ２０２が給紙手段及び搬送手段の両方を兼ねている。このため、積載された記録紙をピックアップするための搬送ローラ２０１及びこれに従動回転するピンチローラ２０２として、小径のローラを使用することができる。従って、本実施形態によっても、装置本体の高さ及び奥行きを小さくすることで小型を図ることができ、サイズや厚さが異なる記録紙を使用する場合でも装置本体の大型化を抑えることが可能な記録装置が提供される。
また、第２の実施形態においては、前記搬送ローラ２０１と前記ピンチローラ２０２の配置を逆にし、該ピンチローラで記録紙をピックアップするように構成しても良く、これによっても同様の作用効果を奏することができる。
【００４２】
本発明は、記録紙に沿って往復移動する記録ヘッドを用いて記録するシリアルタイプの記録装置、あるいはフルラインヘッド等を用いて紙送りによる副走査のみで記録していくラインタイプの記録装置など、走査方式に関わらず広く適用可能なものである。そして、これらの記録装置に適用する場合でも、同様の作用効果を奏するものである。また、本発明は、記録ヘッドからインクを吐出して記録するインクジェット記録方式の他、熱転写方式、感熱方式、レーザビーム照射方式、ワイヤドット方式など、記録方式の如何に関わらず適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。さらに、本発明は、記録ヘッドの数や種類にも関係なく、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。また、本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナなどの記録装置単体のみならず、これらを組み合わせた複合装置、あるいはコンピュータシステムなどの複合装置における記録装置においても同様に適用可能なものである。そして、これらに適用する場合も、同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による記録装置の第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明による記録装置の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図３】トルクリミッタを有するピックアップローラの構成を例示する図であり、（ａ）は中央部縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂから見た端面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｐ        記録紙
Ｐｔ      記録紙の先端
Ｈ        記録ヘッド
１００    給紙部
１０１    圧板
１０１ａ、１０１ｂ    凸形状部
１０２  ピックアップローラ
１０３    給紙ローラ
１０４    補助部材
１０５    戻し手段（戻し部材）
１０６    圧板ばね
１０７    積載手段（記録紙収納部）
１０８    補助ローラ
１０９    補助ループ
１１０    分離ループ
１２０    トルクリミッタ
１２１    支軸
１２２    コイルばね
２０１    搬送ローラ
２０２    ピンチローラ
３０１    排紙ローラ
３０２    ピンチローラ
４０１    プラテン
【図１】
2007099437.tif 000003
【図２】
2007099437.tif 000004
【図３】
2007099437.tif 000005