(57)【要約】      （修正有）【課題】自動販売機の利用性を高めるために、自動販売機管理側においては自動販売機利用者の要望を汲み上げ、従来に増すサービスを提供し不満、要望を管理側に伝達することで自動販売機利用者と自動販売機管理側とのコミュニケーションを図り自動販売機をより快適に利用できるような方法を提供する。【解決手段】自動販売機管理センター４１が管轄する各自動販売機４５に、それぞれ微弱電波インターフェース部４７を設け、各自動販売機と自動販売機管理センターとを電子メールネットワークにより接続し、各自動販売機にはメールアドレスを設定し、自動販売機利用者が携帯電話により自動販売機のメールアドレスとメッセージを打ち込むことにより、微弱電波インターフェース部より自動販売機を経由して自動販売機管理センターのサーバーに自動販売機利用者からのメッセージを転送し、また、当該センターから自動販売機を介して携帯電話にメッセージを転送する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機管理センターが管轄する各自動販売機に、それぞれ微弱電波インターフェース部を設け、各自動販売機と自動販売機管理センターとを電子メールネットワークにより接続し、各自動販売機にはメールアドレスを設定し、自動販売機利用者が携帯電話により自動販売機のメールアドレスとメッセージを打ち込むことにより、微弱電波インターフェース部より自動販売機を経由して自動販売機管理センターのサーバーに自動販売機利用者からのメッセージを転送し、また当該センターから自動販売機を介して携帯電話にメッセージを転送することを特徴とする自動販売機の利用度向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の利用性を高めるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、自動販売機本体内に収容された商品を対価を支払うことを条件として搬出する自動機械であり、無人で商品を販売し得ること、設置する個所が屋内に限らず屋外でも可能なこと、等の点で有人の店舗と異なる特徴を有するものである。自動販売機そのものの構造については種々改良が加えられ、自動販売機利用者側においては、商品を選択するために要する操作も簡単化され、現金のみならずカードを使用することができ、またポイントカードに見られるような種々のサービスも受けることができ、一方自動販売機を管理する側においては、自動販売機をネットワークに組み込み、商品の補充、機械の保守について合理化が図られ、管理に要する費用も低減しつつある。しかしながら、自動販売機は本来的に対面販売ではないから、自動販売機利用者と自動販売機管理側とのコミュニケーションは極めて薄く、自動販売機利用者が自動販売機に対し不満、要望があってもそれを管理側に伝達する手段に乏しい。一方管理側は自動販売機利用者の実態を知る手段がなく、自動販売機の管理を高める有効な手段を未だ見出していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、自動販売機管理側においては利用者の要望を汲み上げ、従来に増すサービスを提供して販売を高めることができ、利用者側においては自動販売機をより快適に利用できるような方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するため本発明は、自動販売機管理センターが管轄する各自動販売機に、それぞれ微弱電波インターフェース部を設け、各自動販売機と自動販売機管理センターとを電子メールネットワークにより接続し、各自動販売機にはメールアドレスを設定し、自動販売機利用者が携帯電話により自動販売機のメールアドレスとメッセージを打ち込むことにより、微弱電波インターフェース部より自動販売機を経由して自動販売機管理センターのサーバーに自動販売機利用者からのメッセージを転送し、また、当該センターから自動販売機を介して携帯電話にメッセージを転送する。
本発明において携帯電話とは、８００ＭＨｚ帯の無線周波数を用いる通常の携帯電話に限らず、ＰＨＳ、その他の種々の可搬式でデータを無線で送受信し得る電子機器をいう。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯電話を使用することにより、自動販売機利用者側においては、自動販売機に対する苦情、要望がある場合には任意に管理センターへ送ることができるため、自動販売機の利用性を高めるという効果がある。自動販売機の管理側においては、自動販売機利用者の携帯電話番号やインターネットのメールアドレスを顧客番号として登録し、種々の情報やサービス提供することができるため、自動販売機利用者とのコミュニケーションを密にすることができ、自動販売機利用者の個人データを得ることによってプロモーションに活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態を図に示す実施例について説明する。
図１は自動販売機管理センターと自動販売機利用者の携帯電話とを接続可能にして自動販売機利用者と管理センターとのコミュニケ−ションを可能にしたシステムの構成図である。
【０００７】
自動販売機管理センター４１にはサーバー４２、管理用コンピュータ４３が配置され、サーバー４２には電子メールネットワーク４４を介して自動販売機４５1、４５2、…４５nが接続され、各自動販売機４５1、４５2、…４５nにはメールアドレスが設定されている。なおこのメールアドレスは管理センターで１つとし、各自動販売機にＩＤ番号を付して管理センター側でどの自動販売機か認識できるようにしてもよい。各自動販売機の主制御部４６には微弱電波インターフェース部４７（例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）・モジュール）が接続され、外部の通信機器と交信が可能である。自動販売機利用者４８が携帯電話４９を用いて今利用しようとしている自動販売機のメールアドレスとメッセージを入力すると、そのメッセージは携帯電話に内蔵する微弱電波インターフェース部より自動販売機の微弱電波インターフェース部４７を介して自動販売機の主制御部４６に送られる。次いでそのメッセージは自動販売機より電子メールネットワーク４４を経由して管理センター４１のサーバー４２に転送され、自動販売機利用者情報として管理用コンピュータ４３で処理される。例えばそのメッセージが自動販売機利用者の購入した商品に対するクレームであれば、それに対応した回答をサーバー４２より電子メールネットワーク４４を経由して自動販売機に転送し、自動販売機利用者の携帯電話４９に送り込むといったことが実施される。或いは自動販売機に表示装置を設け、そこにメッセージを表示するようにしてもよいが、自動販売機利用者が既に自動販売機を離れてしまった後ということもあり得るので、その点の対応策が必要である。自動販売機利用者が入力し得る情報としては、自動販売機に対するクレーム、要望事項、問合せ等がある。このシステムは逆に、自動販売機利用者に対するプロモーションの手段としても利用することができる。即ち、自動販売機利用者の携帯電話番号やインターネットのメールアドレスを顧客番号として登録し、種々のサービス提供、例えば誕生日のお祝い、ポイントサービス等のための資料として利用することができる。なお、携帯電話としてＰＨＳを使用する場合にはそのトランシーバー機能を利用することによって微弱電波インターフェース部に代えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の構成図である。
【符号の説明】
【０００９】
４１ 自動販売機管理センター
４２ サーバー
４３ 管理用コンピュータ
４４ 電子メールネットワーク
４５ 自動販売機
４６ 自動販売機の主制御部
４７ 微弱電波インターフェース部
４８ 自動販売機利用者
４９ 携帯電話
【図１】
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