(57)【要約】【解決手段】  折畳み式スクリーン装置は、蝶番手段２によって開閉可能に連結された２枚のパネル部材１と、一端が一方のパネル部材の開放端側に、他端が他方のパネル部材の開放端側に連結されたスクリーン５とを備えており、該スクリーンは両パネル部材１が閉じられた際に内部の収容空間内に収容されるようになっている。上記該スクリーン５の少なくとも一端は、張力付与手段１１を介してパネル部材に連結してあり、この張力付与手段は、両パネル部材を開いたときにスクリーンに張力を付与して、該スクリーンを弛みなく張設するようになっている。【効果】  長期間の使用によってスクリーンに伸びが生じたとしても、上記張力付与手段１１によって常にスクリーン５を弛みなく張設することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝶番手段によって開閉可能に連結されるとともに、閉じた際に内部に収容空間を形成する２枚のパネル部材と、一端が一方のパネル部材の開放端側に連結され、他端が他方のパネル部材の開放端側に連結された可撓性を有するスクリーンとを備え、このスクリーンは、両パネル部材を閉じたときに上記収容空間に収容され、両パネル部材を開いたときに平面状に展開されるようになっている折畳み式スクリーン装置において、
上記スクリーンの少なくとも一端を、上記パネル部材に張力付与手段を介して連結し、この張力付与手段は、両パネル部材を開いたときにスクリーンに張力を付与して、該スクリーンを弛みなく張設することを特徴とする折畳み式スクリーン装置。
【請求項２】
上記スクリーンの両端部は、両パネル部材が最大に開いた最大開放位置となる手前の位置で、該両端部と両パネル部材の回転中心とを結ぶ直線Ａ上に位置するようになっており、上記張力付与手段は、両パネル部材が上記手前の位置を越えて上記最大開放位置となってもスクリーンに張力を付与して該スクリーンを弛みなく張設すると同時に、その張力により両パネル部材を最大開放位置に保持することを特徴とする請求項１に記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項３】
上記張力付与手段は、上記スクリーンの端部を連結したテンション用部材と、該テンション用部材とパネル部材との間に弾装されて該テンション用部材を、上記スクリーンに張力を付与する方向に付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項４】
上記パネル部材とスクリーンとの間に、両パネル部材を閉じる際に、閉じられる両パネル部材の外側にスクリーンの中央部が突出するのを防止する反転防止手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項５】
上記反転防止手段は、パネル部材の内面とスクリーンの裏面とに固定した柔軟性部材であることを特徴とする請求項４に記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項６】
上記両パネル部材を、上記最大開放位置と両パネル部材を閉じた閉鎖位置とに選択的に保持するばね機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項７】
上記ばね機構は、両端部を接近させる方向に付勢するＣ字状のばねと、該Ｃ字状のばねの各端部を各パネル部材に連結する連結具とを備え、両連結具は、両パネル部材を閉鎖位置から最大開放位置へ移行させる中間位置で、両連結具と両パネル部材の回転中心とを結ぶ直線Ｂ上に位置すると同時に、相互に最も離隔することを特徴とする請求項６に記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項８】
上記各パネル部材に脚部材を設けて、各脚部材を、各パネル部材の長手方向に沿った収納位置と、各パネル部材の長手方向と交差して両パネル部材を自立させる支持位置とに回転可能とし、また各脚部材を上記支持位置に付勢する付勢手段を設け、
さらに上記脚部材は、パネル部材を閉じる際に相互に当接してそれぞれ付勢手段に抗して上記収納位置に向けて回動され、かつパネル部材が閉じられた状態で上記収納位置に位置されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項９】
上記各パネル部材を閉じた際に外側となる部分に、プロジェクターなどの付属品を収容する収容ケースを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の折畳み式スクリーン装置。
【請求項１０】
上記スクリーンは、プロジェクターの映像を表示する反射形のスクリーン、又は有機ＥＬなどの薄型で柔軟性を有する面発光型のスクリーンであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の折畳み式スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳み式スクリーン装置に関し、より詳しくは、折畳み式スクリーン装置を開いた際にスクリーンを弛みなく張設することができるようにした折畳み式スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンを折畳めるようにした折畳み式スクリーン装置として、蝶番手段によって開閉可能に連結されるとともに、閉じた際に内部に収容空間を形成する２枚のパネル部材と、一端が一方のパネル部材の開放端側に連結され、他端が他方のパネル部材の開放端側に連結された可撓性を有するスクリーンとを備えており、上記スクリーンを、両パネル部材を閉じたときに上記収容空間に収容し、両パネル部材を開いたときに平面状に展開させるようにしたものが知られている（特許文献１の図７参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８６５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記スクリーンを展開した際の張りは、両パネル部材を開くことによって確保されるようになるが、長期間の使用によりスクリーンが伸びてしまうと、両パネル部材を開いてもスクリーンに弛みが生じてしまうという欠点があった。
本発明はそのような事情に鑑み、長期間の使用により仮にスクリーンに伸びが生じても、常に確実にスクリーンを弛みなく張設することができるようにした折畳み式スクリーン装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち請求項１の発明は、蝶番手段によって開閉可能に連結されるとともに、閉じた際に内部に収容空間を形成する２枚のパネル部材と、一端が一方のパネル部材の開放端側に連結され、他端が他方のパネル部材の開放端側に連結された可撓性を有するスクリーンとを備え、このスクリーンは、両パネル部材を閉じたときに上記収容空間に収容され、両パネル部材を開いたときに平面状に展開されるようになっている折畳み式スクリーン装置において、
上記スクリーンの少なくとも一端を、上記パネル部材に張力付与手段を介して連結し、この張力付与手段は、両パネル部材を開いたときにスクリーンに張力を付与して、該スクリーンを弛みなく張設することができるようにしたものである。
また請求項２の発明は、上記請求項１の発明において、上記スクリーンの両端部は、両パネル部材が最大に開いた最大開放位置となる手前の位置で、該両端部と両パネル部材の回転中心とを結ぶ直線Ａ上に位置するようになっており、上記張力付与手段は、両パネル部材が上記手前の位置を越えて上記最大開放位置となってもスクリーンに張力を付与して該スクリーンを弛みなく張設すると同時に、その張力により両パネル部材を最大開放位置に保持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
上記請求項１の発明によれば、両パネル部材を開いた際には、張力付与手段によってスクリーンに張力が付与されるので、長期間の使用によってスクリーンに伸びが生じたとしても、上記張力によって常にスクリーンを弛みなく張設することができるようになる。
また請求項２の発明によれば、両パネル部材を最大に開いた最大開放位置に位置させた状態においても、スクリーンには張力付与手段の張力が付与されるので、該スクリーンを弛みなく張設することができる。
そしてこれと同時に、上記スクリーンの両端部は、両パネル部材が最大に開いた最大開放位置となる手前の位置で、該両端部と両パネル部材の回転中心とを結ぶ直線Ａ上に位置するようになっており、かつ最大開放位置では上記スクリーンの両端部は上記直線Ａを超えているので、上記張力付与手段の張力は両パネル部材をさらに開かせる方向に作用することになる。その結果、張力付与手段の張力は両パネル部材を最大開放位置に保持させるように作用し、したがって両パネル部材は最大開放位置に安定した状態で保持されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図示実施例について本発明を説明すると、図１において、折畳み式スクリーン装置は２枚の長方形状のパネル部材１を備えており、この２枚の長方形状のパネル部材１はその長手方向の一側が蝶番手段２によって相互に開閉可能に連結されている。
各パネル部材１はそれぞれ周囲の方形の枠体３と、各枠体３の一側面を覆う蓋体４とを備えており、図２に示すように、蓋体４が外側となるように両パネル部材１を閉じたとき、枠体３の内部にスクリーン５を収容する収容空間を形成することができるようになっている（図３参照）。
上記スクリーン５は柔軟性を有する材質から製造してあり、このスクリーン５の両端部は、両方のパネル部材１における長手方向の他側に、すなわち両パネル部材１を開いたときに相互に離れて開放端となる枠体３の内側に、それぞれ連結してある。そして両パネル部材１を開いた状態では、スクリーン５を例えば２８インチスクリーンのように横長の状態で張設できるようにしてある。
【０００７】
また、一方のパネル部材１とスクリーン５との間に反転防止手段６を設けてあり、この反転防止手段６によって両パネル部材１を閉じる際に、閉じられる両パネル部材１の外側にスクリーン５の中央部が突出して両パネル部材１内に収容できなくなることがないようにしてある。
図示実施例では、反転防止手段６として長方体形状に形成したスポンジ等の柔軟性部材を利用しており、この柔軟性部材をパネル部材１の内面とスクリーン５の裏面との双方に接着剤などによって固定してある。
【０００８】
上記スクリーン５の一方の端部は、断面角型のパイプからなる固定用部材１０に固定してあり、この固定用部材１０は図示しないねじや接着剤などで一方の枠体３の内側に固定してある。
これに対し上記スクリーン５の他方の端部は、張力付与手段１１を介して他方の枠体３の内側に連結してある。この張力付与手段１１により、両パネル部材１を開いたときにスクリーン５に張力を付与して、該スクリーン５を弛みなく張設させることができるようにしてある。
【０００９】
本実施例では、上記張力付与手段１１は、断面角型のパイプからなるテンション用部材１２と、このテンション用部材１２の上下２箇所に配置したボルトなどの係止部材１３と、この係止部材１３とテンション用部材１２との間に弾装したばねなどの付勢手段１４とを備えており、上記スクリーン５の他方の端部は上記テンション用部材１２に連結固定してある。
そして上記係止部材１３はそれぞれテンション用部材１２に摺動自在に貫通させて枠体３に連結固定してあり、それによってテンション用部材１２を係止部材１３の長手方向に沿って、横長となるスクリーン５の長手方向（図１の矢印方向参照）に進退動できるようにしてある。
また上記付勢手段１４は各係止部材１３の大径の頭部とテンション用部材１２との間に圧縮させて弾装してあり、それによってテンション用部材１２を図１における右方（矢印方向）に付勢し、両パネル部材１を開いた際には、スクリーン５に張力を付与することができるようにしてある。
【００１０】
ここで上記張力付与手段１１の作用を説明すると、上記両パネル部材１を閉じた状態では、上記テンション用部材１２は付勢手段１４の弾発力により枠体３に弾接された状態となっている。この状態では、スクリーン５は弛んだ状態で両パネル部材１の内部の収容空間に折畳まれて収容されているが、スクリーン５の中央部に折り目が形成されることは無い（図３参照）。
図４に示すように、例えば左方のパネル部材１を固定して右方のパネル部材１を反時計方向に回転させながら両パネル部材１を開いていくとしたとき、両パネル部材１が最大に開かれた最大開放位置Ｐ０（図４の実線の位置）となる手前の位置Ｐ１で、スクリーン５は弛みのある状態から弛みのない状態に張設されるようになる。
この状態となった後、さらに両パネル部材１を開いていくと、スクリーン５の長さは一定であるのに対し、両パネル部材１の両開放端部間の間隔は拡がっていくので、その開放動作に伴ってテンション用部材１２は付勢手段１４の付勢力に抗して枠体３から離隔し、枠体との間に間隙δが形成されるようになる。
そしてこの間隙δは、スクリーン５の両端部５ａが、該両端部５ａと両パネル部材１の回転中心すなわち上記蝶番手段２の回転中心Ｏとを結ぶ直線Ａ上に位置したときに、最大となる（図４の間隙最大位置Ｐ２参照）。
【００１１】
上記両パネル部材１が最大に開かれた最大開放位置Ｐ０は、上記直線Ａ上の間隙最大位置Ｐ２を越えた位置に設定してあり、両パネル部材１が最大開放位置Ｐ０となると、本実施例では蝶番手段２を取り付けた枠体３の背面３ａ部分が相互に衝突し、それ以上両パネル部材１を開くことができないようになっている。
上記両パネル部材１が最大開放位置Ｐ０に位置された状態においても、テンション用部材１２と枠体３との間に間隙δが形成されているように設定してあり、したがってスクリーン５に加わる付勢手段１４の弾発力は、スクリーン５に作用してこれを弛みなく張設させた状態に保持するとと同時に、そのスクリーン５に作用する張力は両パネル部材１をさらに開かせる方向に作用するようになる。これにより上記張力は、上記背面３ａ部分を相互に衝突した状態に保持するようになるので、両パネル部材１は最大開放位置Ｐ０に安定した状態で保持されるようになる。
【００１２】
本実施例では、上記両パネル部材１の最大開放位置Ｐ０は、両パネル部材１がほぼ１８０度開いた状態に設定してある。そして両パネル部材１を１８０度開いた状態が、上記直線Ａの最大間隙位置Ｐ２を越えた位置となるようにするために、両パネル部材１を１８０度開いた状態で、上記蝶番手段２の回転中心Ｏがスクリーン５の手前側（視聴者側）となるように、つまりスクリーン５の両端部５ａが上記直線Ａを越えた位置となるように設定してある。
そしてこの状態で、平面上に張設されたスクリーン５が枠体３に接触することがないように、蝶番手段２を取り付けた側の枠体３を他の部分の枠体３の表面よりも窪ませて逃げ部３ｂ（図１参照）を形成してあり、これによってスクリーン５の中央部分が手前側（視聴者側）に突出されてしまうのを防止している。
【００１３】
さらに両パネル部材１を上記最大開放位置Ｐ０から閉じる際には、スクリーン５の裏面の一部が反転防止手段６によって一方のパネル部材１の内面に連結されているので、スクリーン５の中央部分が手前側（視聴者側）に大きく突出して両パネル部材１によって挟まれてしまうことがなく、したがって両パネル部材１を閉じることによって確実にスクリーン５を両パネル部材１内に収容することができる。
【００１４】
なお上記実施例では、枠体３の背面３ａ部分を、両パネル部材１の開放を停止させるストッパ手段として用いているが、これに限定されるものではない。このストッパ手段として、例えば枠体３の一方の背面３ａ部分にねじを螺合して該ねじの頭部を他方の背面３ａに当接させて、両パネル部材１の開放を停止させるようにしてもよい。この場合には、ねじの螺合量を調整することにより、両パネル部材１が最大開放位置Ｐ０となる際の開放角度を適宜に調整することが可能となる。
また、上記枠体３に上記逃げ部３ｂを形成すると、両パネル部材１を閉じた際にその逃げ部３ｂによって開口が形成されてしまうので、例えば上記枠体３の両方の背面３ａ部分に亘って柔軟性を有するカバー部材１５を貼着してもよい（図２参照）。
このカバー部材１５は、上記逃げ部３ｂによって形成される開口を覆うことによって、両パネル部材１を閉じた際の美観を向上させることができるとともに、その開口からパネル部材１の内部にごみが侵入してスクリーン５を汚してしまうことを防止することができる。また、両パネル部材１を開いた際には、平面上に張設されたスクリーン５に向けて突出するようになるが、充分な柔軟性を持たせておけば、仮にスクリーン５の裏面に当接したとしても該スクリーン５の中央部分を手前側（視聴者側）に突出させるようなことはなく、したがってスクリーン５の平面性を阻害することはない。
【００１５】
次に、本実施例に係る折畳み式スクリーン装置は、上記パネル部材１を閉じた閉鎖位置と上記最大開放位置とに選択的に保持するばね機構２０を備えている。このばね機構２０は、図１に示すように、パネル部材１の上下２箇所に、蝶番手段２に隣接させた位置に設けてある。
上記ばね機構２０は、図４に示すように、Ｃ字状のばね２１と、このばね２１の各端部を各パネル部材１にそれぞれ連結する連結具２２とを備えている。各連結具２２は、両パネル部材１を開いた際に相互に当接する背面３ａ部分に隣接した位置に設けてあり、かつ、上記蝶番手段２の回転中心Ｏとは離して、両パネル部材１を閉じた際に両パネル部材１の外側となる位置に設けてある。
上記Ｃ字状のばね２１は、上記張力付与手段１１における付勢手段１４の付勢力よりも大きな付勢力を有しており、かつＣ字状のばね２１の両端部の２つの連結具２２を常に接近する方向に付勢している。つまり、両パネル部材１を最大開放位置Ｐ０に位置させた状態では、上記Ｃ字状のばね２１は２つの連結具２２を相互に接近する方向に付勢しているので、上記蝶番手段２の回転中心Ｏを中心として図４の右方のパネル部材１を反時計方向に、左方のパネル部材１を時計方向に付勢することとなる。
その結果、両パネル部材１を最大開放位置Ｐ０に位置させた状態では、上記背面３ａ部分には相互に当接する方向にＣ字状のばね２１の付勢力が作用するので、両パネル部材１は開いた状態に保持されることになる。
【００１６】
他方、図５から理解されるように、両パネル部材１を上記最大開放位置Ｐ０から閉じていくと、例えば左方のパネル部材１を固定して右方のパネル部材１を時計方向に回転させながら両パネル部材１を閉じていくと、右方のパネル部材１に連結された連結具２２は、左方のパネル部材１に連結された連結具２２と蝶番手段２の回転中心Ｏとを結ぶ直線Ｂ上を超えて時計方向に移動するようになる。
２つの連結具２２は、両者が上記直線Ｂ上に同時に位置した際に、最も離れた状態となる。したがって、上記最大開放位置Ｐ０から右方のパネル部材１を時計方向に回転させながら両パネル部材１を閉じていく際には、右方のパネル部材１に連結した連結具２２が、他方のパネル部材１に連結した連結具２２と蝶番手段２の回転中心Ｏとを結ぶ線Ｂを越える手前までは、両パネル部材１には常にこれを開く方向の付勢力が作用することになる。
他方、右方の連結具２２が、左方の連結具２２と蝶番手段２の回転中心Ｏとを結ぶ線Ｂを越えると、両パネル部材１には常にこれを閉じようとする付勢力が作用することになる。
その結果、上記線Ｂを越えるまで両パネル部材１を閉じれば、後はＣ字状のばね２１の付勢力により自動的に両パネル部材１が閉鎖位置まで閉じられるようになり、かつその閉鎖状態が保持されることになる。
これとは逆に、上記線Ｂを越えるまで両パネル部材１を開けば、Ｃ字状のばね２１の付勢力は張力付与手段１１の付勢手段１４の付勢力よりも大きいので、後はＣ字状のばね２１の付勢力により自動的に両パネル部材１が最大開放位置まで開かれるようになり、かつその開放状態が保持されることになる。
【００１７】
なお、上記Ｃ字状のばね２１は全体として概ねＣ字状であればよい。すなわち、円形の一部を切欠いた形状や、楕円形の長軸側又は短軸側の一部を切欠いた形状であってよいことは勿論であるが、その他、両端部を直線状に伸ばして馬蹄形状としたものや、一部を折り曲げてコ字形状としたものであってもよい。
【００１８】
さらに図１に示すように、本実施例に係る折畳み式スクリーン装置は、２つの脚部材３０を備えており、この脚部材３０は、両パネル部材１を閉じた際には自動的にパネル部材１の長手方向に沿った収納位置に位置されるとともに（図２参照）、両パネル部材１を開いた際には自動的にパネル部材１に対して交差した支持位置に回転されて、両脚部材３０によって両パネル部材１を開いた状態で自立させることができるようになっている。
図６に示すように、各脚部材３０は、それぞれ細長い平板状の脚部３１と、その中央部に立設した回転軸部３２とを備えており、この回転軸部３２を各パネル部材１における下方の枠体３に回転自在に軸支している。
【００１９】
すなわち、上記枠体３は断面角型のパイプを組んで構成してあり、この枠体３の下面に上記回転軸部３２を回転自在に挿通させる穴３３を穿設してある。また枠体３の上面には上記穴に向き合わせて合成樹脂製のキャップ３４を嵌合させる穴３５を穿設してあり、このキャップ３４の下部に形成した係合突部３４ａを上記回転軸部３２の上部に形成した係合凹部３２ａに係合させることができるようにしてある。
したがって脚部材３０を枠体３に取付ける際には、枠体３の下方から上記回転軸部３２を穴３３内に挿通させ、この状態でキャップ３４を穴３５内に嵌合させながら、該キャップ３４の係合突部３４ａを上記回転軸部３２の係合凹部３２ａに係合させて両者を一体に連結すればよい。
この状態では、回転軸部３２とキャップ３４とは一体的に枠体３に対して回転することができるようになっている。
【００２０】
上記パイプからなる枠体３の内部には、回転軸部３２に巻回したトルクスプリング３６を収容している。このトルクスプリング３６の一端は、回転軸部３２の軸方向に沿って形成した係合溝３２ｂに係合させてあり、またトルクスプリング３６の他端は枠体３の内面に当接させている。そしてこのトルクスプリング３６により、脚部材３０を一方向に回転させることができるようにしてある。そしてこのトルクスプリング３６弾発力は、上記Ｃ字状のばね２１の弾発力よりも小さく設定してある。
また、上記脚部３１の所要位置にはストッパ３７を設けてあり、このストッパ３７は、上記トルクスプリング３６によって脚部材３０が一方向に回転され、該脚部材３０がパネル部材１に対して交差した上述の支持位置となった際に枠体３に当接して、それ以上脚部材３０が回転されるのを阻止するようになっている。
【００２１】
このとき図１に示すように、上記支持位置では、脚部３１の前方端３１ａがスクリーン５の手前側（視聴者側）に突出するようにしてあり、この脚部３１の前方端３１ａは、パネル部材１を閉じた際にはそれぞれ上記トルクスプリング３６の弾発力に抗して、各パネル部材１の開放端側に回転されて、パネル部材１の長手方向に沿う収納位置に位置されるようになっている。
そして上記支持位置と収納位置との間の脚部３１の回転角度は９０度未満に、例えば７０度に設定してあり、したがって両脚部３１が支持位置に位置した状態では、両脚部３１の前方端３１ａの間隔は、両脚部３１の後方端の間隔よりも広くなってハの字形となるようにしてある。
【００２２】
両パネル部材１が開かれた状態では、両脚部材３０はトルクスプリング３６とストッパ３７とにより自動的に上記支持位置に保持されるようになり、この状態では、各脚部材３０は両パネル部材１を自立させることができるようになっている。
これに対し、両パネル部材１を閉じる際には、図７に示すように、各脚部３１の前方端３１ａが相互に当接するように設定してある。上述したように、各脚部３１の前方端３１ａは支持位置（図７の実線の位置）と収納位置（図７の想像線の位置）とに亘って移動可能となっており、かつ支持位置と収納位置との間の回転角度は例えば７０度に設定してあるので、各脚部３１の前方端３１ａが相互に当接した状態から更にパネル部材１が閉じられると、各脚部３１の前方端３１ａはそれぞれトルクスプリング３６の弾発力に抗して収納位置に向けて回転されるようになる。
そして両パネル部材１が閉じられた状態となった際には、図２に示すように、両脚部３１は相互に平行となって、上記収納位置に位置されるようになる。このとき、上記トルクスプリング３６弾発力はＣ字状のばね２１の弾発力よりも小さく設定してあるので、Ｃ字状のばね２１の弾発力によって両脚部３１は収納位置に位置された状態に保持されるようになる。
【００２３】
図８は本発明の第２実施例を示したもので、上述の第１実施例とは張力付与手段の構成を異ならせたものである。本実施例の張力付与手段４１は、断面をコ字形としたテンション用部材４２と、このテンション用部材４２の上下複数箇所に配置したＣ字形のばねからなる付勢手段４４とを備えている。スクリーン４５の左方端は上記実施例と同様に図示しない固定用部材を介して枠体に固定してあり、右方端は上記テンション用部材４２に固定してある。
上記付勢手段４４はＣ字形の本体部４４ａと、この本体部４４ａの先端部をそれぞれ同一方向（図８の右方向）に屈曲させて形成した屈曲部４４ｂと、各屈曲部４４ｂの先端部を逆方向に折返して形成した係止部４４ｃとを備えており、各係止部４４ｃと屈曲部４４ｂとの間をそれぞれ折返し先端部４４ｄとしてある。
したがって図８の右方の折返し先端部４４ｄは、Ｃ字形の本体部４４ａの右端部から右方に向けて該本体部４４ａから外側に突出するようになり、また左方の折返し先端部４４ｄは、Ｃ字形の本体部４４ａの左端部から右方に向けて該本体部４４ａの内側に向けて突出するようになる。
そして上記本体部４４ａは、両方の折返し先端部４４ｄを互いに近接する方向に付勢している。
【００２４】
上記テンション用部材４２を進退動可能に連結すべき枠体４３には、上記右方の折返し先端部４４ｄが挿入される開口４３ａを形成してある。
この開口４３ａの大きさは、自然状態における係止部４４ｃの自由端と屈曲部４４ｂとの間隔よりも狭く設定してあり、それによって折返し先端部４４ｄを開口４３ａに挿通させる際には、その係止部４４ｃの自由端を屈曲部４４ｂ側に弾性変形させながら開口４３ａを通過させることができるようにしてある。
そして開口４３ａを通過した係止部４４ｃの自由端は、自己の弾性復元力によって拡がって、開口４３ａの係止部４４ｃ側に形成した係合部４３ｂに係合するようになっている。
このとき、上記折返し先端部４４ｄは枠体４３の内壁面４３ｃに当接するようになっており、それによって係止部４４ｃは、その左方の自由端が係合部４３ｂに、右方の折返し先端部４４ｄが内壁面４３ｃに当接して、位置決めされるようになる。
【００２５】
また上記テンション用部材４２には、上記左方の折返し先端部４４ｄが挿入される開口４２ａと、挿入された係止部４４ｃの自由端が係合される係合部４２ｂとを形成してある。
上記係合部４２ｂは、断面コ字形のテンション用部材４２における右側の壁部４２ｃの内側に、上記スクリーン４５と平行となるように形成した壁部４２ｄの先端部をスクリーン４５側に屈曲させて形成してあり、この係合部４２ｂの先端部とテンション用部材４２の内面との間を上記開口４２ａとしている。
上記Ｃ字形の本体部４４ａの左端部は、テンション用部材４２における右側の壁部４２ｃを越えて該テンション用部材４２の内部に入り込み、左方の折返し先端部４４ｄは、上記開口４２ａに左方から右方へ向けて挿入されるようになる。
この開口４２ａの大きさも上記開口４３ａと同様に設定してあり、したがって係止部４４ｃの自由端を開口４２ａに挿通させれば、自己の弾性復元力によって係止部４４ｃを係合部４２ｂに係合させることができる。
またこの際、上記折返し先端部４４ｄは壁部４２ｃの内面に当接するようになっており、それによって係止部４４ｃは、その左方の自由端が係合部４２ｂに、右方の折返し先端部４４ｄが壁部４２ｃに当接して、位置決めされるようになる。
【００２６】
上記構成を有する張力付与手段４１によれば、これを組み立てる際には、上下の複数箇所に設けた各付勢手段４４の右方の折返し先端部４４ｄを枠体４３の開口４３ａに挿通させ、また左方の折返し先端部４４ｄをテンション用部材４２の開口４２ａに挿通させればよいので、その組み立て性の向上を図ることができる。
そして付勢手段４４を組み付けた状態では、各付勢手段４４は両方の折返し先端部４４ｄを互いに近接する方向に付勢するので、両パネル部材を開いた状態ではテンション用部材４２を介してスクリーン４５の右端部を右方の枠体４３に向けて付勢させることができ、それによってスクリーン４５を弛みなく張設させることができる。
【００２７】
図９は本発明の他の実施例を示したもので、本実施例では各パネル部材１を閉じた際に外側となる部分に、プロジェクターなどの付属品を収容する収容ケース５０を一体に設けたものである。
本実施例では、上記収容ケース５０の容積を増大させるために、パネル部材１の外側となる部分で、かつ収容ケース５０の内側となる部分に凹部５１を形成してある。この凹部５１の反対側の面は、両パネル部材１を閉じた際の内部の収容空間内に突出するようになるので、該凹部５１を形成するに当たっては、各パネル部材１を閉じた際の収容空間内に確実にスクリーン５を収容できるように配慮した上で、できるだけ大きな容積の凹部５１を確保できるように設計してあることは勿論である（図８の凹部５１参照）。その他の構成は、上記実施例と同様に構成してある。
本実施例においては、パネル部材１に収容ケース５０を一体に設けてあるので、スクリーン５とプロジェクターなどの付属品とを１つのパッケージとすることができ、したがってそれらの運搬が容易となる。
【００２８】
なお上記実施例では、上記両パネル部材１が最大に開かれた最大開放位置Ｐ０は、上記直線Ａ上の間隙最大位置Ｐ２を越えた位置に設定してあるが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えばばね機構２１におけるＣ字状のばね２１の付勢力を充分に大きく設定しておけば、このばね２１の付勢力によって両パネル部材１を最大開放位置に保持することができる。或いは、両パネル部材１を最大開放位置に開いた状態で、両者をフックなどの固定具でその状態に固定するようにしてもよい。
また上記実施例では、スクリーン５、４５はプロジェクターの映像を表示する反射形のスクリーンとして説明してあるが、これらのスクリーン５、４５は、例えば有機ＥＬのように薄型で柔軟性を有する面発光型のスクリーンであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例を示し、パネル部材１を最大に開いた状態を示す斜視図。
【図２】パネル部材１を閉じた状態を示す斜視図。
【図３】パネル部材１を半分開いた状態を示す斜視図。
【図４】パネル部材１を最大に開いた状態を示す平面図。
【図５】パネル部材１をほぼ閉じた状態を示す斜視図。
【図６】脚部材３０をパネル部材１から分解して示す斜視図。
【図７】パネル部材１を閉じた際に２つの脚部３１の前方端３１ａが相互に当接した状態を示す平面図。
【図８】本発明の第２実施例を示す要部の断面図。
【図９】本発明の第３実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１  パネル部材                          ２  蝶番手段
３ａ  背面                              ３ｂ  逃げ部
５、４５  スクリーン                    ５ａ  端部
６  反転防止手段                        １１、４１  張力付与手段
１２、４２  テンション用部材            １３  係止部材
１４、４４  付勢手段                    ２０  ばね機構
２１  Ｃ字状のばね                      ２２  連結具
３０  脚部材                            ３１  脚部
３１ａ  前方端                          ３２  回転軸部
３６  トルクスプリング                  ３７  ストッパ
５０  収容ケース                        Ｏ  回転中心
Ｐ０  最大開放位置                      Ｐ１  手前の位置
Ｐ２  間隙最大位置                      δ  間隙
Ａ、Ｂ  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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