(57)【要約】【課題】コネクタの向きを変える場合でもケース内の部品組立状態を確実に維持できる作動検出機能付パイロットチェック弁を提供する。【解決手段】ケース３３ａの弁本体１１側の端面１２ａに対角線上に、貫通孔１３ａ、１３ｂ、座ぐり１５ａ、１５ｂを形成する。フタ３２ａの端面のケース３３ａとの合わせ面１７ａにネジ部１８ａ、１８ｂを設ける。貫通孔１３ａ、１３ｂにボルト２０ａ、２０ｂを嵌挿し、これらのボルト２０ａ、２０ｂをネジ部１８ａ、１８ｂを螺着して、フタ３２ａとケース３３ａとを一体化し、ボルト３４ａ乃至３４ｄをネジ部２２ａ乃至２２ｄに螺着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体通路を備えた軸方向穴を有する弁本体と、
前記弁本体に形成された軸方向穴に摺動自在に嵌挿し前記流体通路を開閉するように設けられたチェック弁体、該チェック弁体を移動または位置決めする手段及び前記チェック弁体に摺動自在に嵌挿されたニードル弁体を備えたケースと、
前記ケースに係合するフタと、
を備えたショック防止機構付パイロットチェック弁であって、
前記ケース及び前記フタを締結部材で一体化して前記弁本体に着脱自在に装着し、前記ケースの係着したコネクタの向きを変えることを特徴とする作動検出機能付パイロットチェック弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイロットチェク弁に関し、特にチェック弁体が作動していることを直接検出できる作動検出機能付パイロットチェック弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、作動検出機能付パイロットチェック弁３０の概略構造を示す縦断面図である。図５において、作動検出機能付パイロットチェック弁３０はフタ３２ａ、３２ｂ、ケース３３ａ、３３ｂはボルト３４ａ乃至３４ｄ、３５ａ乃至３５ｄにより弁本体３1に固定されている。
前記作動検出機能付パイロットチェック弁３０は、図示しない多連ブロック等に組付けられて使用される場合が多く、隣接する図示しないバルブとコネクタ３６ａ，３６ｂとの干渉を回避する目的で該コネクタ３６ａ、３６ｂの向きを１８０度変えることがある技術が本出願人によって提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特願２００４−３６７５８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されている作動検出機能付パイロットチェック弁３０において、コネクタ３６ａ及び３６ｂの向きを変えるためにボルト３４ａ乃至３４ｄ、３５ａ乃至３５ｄを本体３１より一旦取外さなければならず、仮に外した場合、ケース３３ａ及び３３ｂ内の部品組立状態が崩れてしまうので、ユーザにてコネクタ３６ａ及び３６ｂの向きを変更することは容易でない構造であった。
本発明は、前記本出願人に係る作動検出機能付パイロットチェック弁に関連してなされたもので、コネクタの向きを変える場合でもケース内の部品組立状態を確実に維持できる作動検出機能付パイロットチェック弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、請求項１に記載の発明においては、複数の流体通路を備えた軸方向穴を有する弁本体と、
前記弁本体に形成された軸方向穴に摺動自在に嵌挿し前記流体通路を開閉するように設けられたチェック弁体、該チェック弁体を移動または位置決めする手段及び前記チェック弁体に摺動自在に嵌挿されたニードル弁体を備えたケースと、
前記ケースに係合するフタと、
を備えたショック防止機構付パイロットチェック弁であって、
前記ケース及び前記フタを締結部材で一体化して前記弁本体に着脱自在に装着し、前記ケースに係着したコネクタの向きを変えることを特徴とする。
本発明によれば、ユーザにてコネクタの向きを変更しても、バルブの性能及び機能を損う心配が無くなった。また、ユーザ側での油圧回路設計の自由度を増やすことができると同時に、突発的な油圧回路の変更にも対応できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１及び図２は、本発明の第一の実施の形態を示す作動検出機能付パイロットチェック弁１０の要部縦断面図である。図１及び図２中、図５の構成要素と同一の構成要素については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
図１に示すように、ケース３３ａ、３３ｂの弁本体１１側の両端面１２ａ、１２ｂに、例えば対角線上に貫通孔１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ及びこれらの貫通孔１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに座ぐり１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂを形成する。また、フタ３２ａ、３２ｂの端面、すなわちケース３３ａ、３３ｂとの合わせ面１７ａ、１７ｂにネジ部１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂを設ける。
【０００６】
次いで、貫通孔１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂにボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂを嵌挿し、これらのボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂをネジ部１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂに螺着して、フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを一体化する。この場合、座ぐり１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂを形成しているので、フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを本体１１に組付ける場合でも、ボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂが本体１１に干渉することはない。
フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを一体にした状態でボルト３４ａ乃至３４ｄ、３５ａ乃至３５ｄをネジ部２２ａ乃至２２ｄ、２３ａ乃至２３ｄに螺着する。
【０００７】
この場合、ボルト３４ａ乃至３４ｄ、３５ａ乃至３５ｄの締付けにより、ボルト２０ａ、
２０ｂ、２１ａ、２１ｂの締付力が減少して緩むことも考えられるが、本体１１の端面とボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂの頭部との距離Ａは、ボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂのフタ３２ａ、３２ｂへのねじ込み量Ｂよりも十分短いので、ボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂがボルト３４ａ乃至３４ｄ、３５ａ乃至３５ｄの締付力により緩んだとしてもフタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとの組立状態が崩れることはない。
【０００８】
本実施の形態においては、フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとをボルト２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂにより締結したが、第二の実施の形態を示すショック防止機構及び作動検出機能付パイロットチェック弁５０を示す図３及び図４のように、ボルト２０ｂ、２１ｂと位置決め用のピン部材２４、２５を用いてフタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを一体化にしてもよく、他の係合部材、例えばキー部材（図示しない）をフタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとの係合面にネジ部材によりキー部材（図示しない）を複数嵌着し、フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを締結してもよい。
このように、本発明の実施の形態に係る作動検出機能付パイロットチェック弁１０及び４０は、フタ３２ａ、３２ｂとケース３３ａ、３３ｂとを一体化にしたので、該フタ３２ａ、３２ｂ及び該ケース３３ａ、３３ｂ内の部品組立状態が崩れることなく、ユーザにて容易にコネクタ３６ａ、３６ｂの向きを１８０度変更できるようになった。
【０００９】
本発明によれば、ユーザにてコネクタの向きを変更しても、バルブの性能及び機能を損う心配が無くなった。また、ユーザ側での油圧回路設計の自由度を増やすことができると同時に、突発的な油圧回路の変更にも対応できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る作動検出機能付パイロットチェック弁の要部断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態に係る作動検出機能付パイロットチェック弁の要部断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】従来の作動検出機構付パイロットチェック弁の概略構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０、４０  作動検出機構付パイロットチェック弁
１１  本体  
３２ａ、３２ｂ  フタ
３３ａ、３３ｂ  ケース
３６ａ、３６ｂ  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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