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(57)【要約】      （修正有）【課題】電気コードの整理の簡素化と、電気コードの損傷を容易に防止できる、くるくるコードカバーを提供する。【解決手段】電気コードを包み込むプラスチック製のカバーを、電気コードにフィットするようにその形状に合わせて成型し、尚且つ、らせん状の形状を記憶させ、繰り返しの伸縮にも耐えうる為の強度と耐熱性を持たせる。電気コードをカバーに挿入してカバーの持っている伸縮可能ならせん形状とし、必要な電気コードの長さに応じての使用を実現する。【選択図】  図３
2007027075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性プラスチックで電気コードなどを包み込み、電線等の保護をする事ができる、電線カバー。
【請求項２】
電線カバーの全体の形状をらせん状にし、伸縮を自由にし長いコードもらせん状の形態をとる事により、コード等の整理が容易にできる電線等の省スペース化の電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、現在多く採用されている電気コードに関し、電気コード類の省スペース化に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、電気コードを束ねるカバーは存在したが、コード自体に伸縮性を付加し省スペース性を兼ね備えるものはなかった。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電気コードは様々な電器製品に付いており、据置タイプの電器製品については、コードを折り返し束ねたりすることにより、余分なコードの省スペース化を図っていた、しかしながら、電気コードか付いていて、本来の目的の為に人が手に持ったりして使用する物については、使用後その都度、電気コードを折り返し束ねて整理するという課題があった。【０００４】本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、据置タイプの電器製品もこのカバーを一度装着すれば、模様替えの度にコードの必要長さに合わせて、束ね直す必要もなく、日常的に使用する電気製品についても同様であり、電気コードの損傷も合わせて防止する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記目的を達成するために、電気コードを包み込むプラスチック製のカバーを、電気コードにフィットするようにその形状に合わせて成型し、尚且つ、らせん状に形状を記憶させ、繰り返しの伸縮にも耐えうる為の強度と耐熱性をもたせる。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、電気コードの整理の簡素化と、電気コードの損傷を容易に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明は、図１の（１）の切込部分から、電気コードを挿入し電気コードの長さに合わせて必要に応じ本発明品の長さを切断し、電気コードを本発明品が持っている伸縮可能な螺旋形状とし、必要な電気コードの長さに応じての使用を実現する。図１の（１）の切込部分は、電気コードが容易に脱落しないように、切込寸法を極力小さくするか、電気コードの形状によっては重ね合わせる。【０００８】図１の断面形状を電気コードの形状に合わせる事で、色々な電気コードに用いる事ができ、図３のＡからＡ’方向の伸縮性能も、プラスチックに他の糸素材、もしくは金属、ビニール樹脂等を混入することにより、更にその性能と電気コードの保護強度を増すことが出来る。
【実施例】
【０００９】本発明品を、ヘアドライヤーやアイロンの電気コードに取り付ける事により、コンセントから、電気機器までの電気コードの長さを適度に保つ事ができる。また、収納も簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】単断面図
【図２】図３Ａ−Ａ’の部分断面図
【図３】全体容姿図
【図４】図３Ｂ方向からの容姿図
【符号の説明】
【００１１】１  電気コードの挿入部分
【図１】
2007027075.tif 000003
【図２】
2007027075.tif 000004
【図３】
2007027075.tif 000005
【図４】
2007027075.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】コロナ放電時の減衰を最小に押さえることで最良の状態を保ち、低電圧で多量のマイナスイオンやオゾンを発生させ、且つ長時間でもイオンの流出圧力が上がって遠くに飛ばすことができる放電用の針状電極を提供する。【解決手段】針状電極の全体１の金属本体部に安価な材質を使用し、その表面に金メッキ加工を施した金メッキ部２を設けた。【選択図】図１
2007027074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状電極図１の金属に金メッキ加工を施した針状電極を使用する事で低電圧でも、より効果的にコロナ放電発生を高め、マイナスイオンやオゾン量がより多く発生出来る様にした放電電極針である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コロナ放電の電極として使用する針状電極。
【背景技術】
【０００２】消耗を目的として硬度の高い材料を仕使用している為、材料の固有抵抗が高く、コロナ放電時の電気的損失が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コロナ放電時の減衰を最小に押さえる事で、マイナスイオン発生を多くする事。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】構造図１の針状電極表面に高導電率の高い金メッキ加工する事により、コロナ放電時の減衰を押さえ、多量のマイナスイオンやオゾンを発生する事が出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】針状放電電極図１に金メッキを設ける事により、低電圧で多くのマイナスイオンを発生させ且つ長時間放電でもイオンの流出圧力上がる為、遠くに飛ばす事が出来る。
【実施例１】
【０００６】図１は本発明の針状放電電極の構造を示す。
【発明の効果】
【０００７】低電圧で放電受電極と針状電極間でコロナ放電発生を可能にする事により、使用電流を少ない状態で、マイナスイオンやオゾンの量、及び風量を多く、室内の遠くまで飛ばす事を可能にした。また経済的効果もあった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】針状電極の構造であり、周囲は金メッキを施してある。
【符号の説明】
【０００９】１  針状電極の全体
２  表面金メッキ部
【図１】
2007027074.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単、コンパクトに水素マイナスイオンを発生させる同軸ケーブル水素マイナスイオン源の提供。【解決手段】適当な長さに切断したテレビ用同軸ケ−ブルを同心円コンデンサとして利用する。前記同軸ケ−ブルの外側の銅の編線１を外部電池４の正極に、中心の芯線３を電池４の負極に接続する。または、同軸ケ−ブルの端に布テープ、アルミニウムのテープの順に巻きボルタ電池を構成し、アルミニウム（ボルタ電池の負極）を同軸ケ−ブルの芯線３に接続する。これらの構成により、自然吸着の水素（水）が分極され、水素マイナスイオンが銅の編線１の隙間から引き出される。【選択図】  図１
2007027073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケ−ブルを利用した水素イオン源
【発明の詳細な説明】
平面コンデンサ−の正極に多数の小穴を開け、下の絶縁膜の表面に自然吸着している水素（水）の分極からマイナスイオンを引き出す方法は既に特許願２００２−１４３８３６に示した。
特許願２００２−１４３８３６の水素マイナスイオン源は平面コンデンサ−型だつたので、作り方も難しく、大面積の平面のため、身につけたり、車の中に置くのは不便であった。本発明では同軸ケ−ブルを同心円コンデンサ−として利用し、電池も内蔵できる水素マイナスイオン源を実現した。安価で、作りやすいのが特長である。具体的には、以下のようである。
（１）衛星テレビ用の同軸ケ−ブルは簡単に安価に入手できて、そのまま同心円コンデンサ−になることに注目した。平面コンデンサ−と違って、切断するだけでコンデンサ−が作られる。（図１参照）。
なお、外部電池は車の中で使用する場合にはカ−バッテリ−が利用できる。
（２）ケ−ブルの外側は銅の編線なので、ケ−ブルの端に布テ−プとアルミのテ−プを巻くだけで、１．０Ｖ近いボルタの電堆型電池が内蔵できる。（図２参照）。コンデンサ−は直流が流れないのでこの小容量の電池でも、ケ−ブル同心円コンデンサ−の充電はできる。
（３）ケ−ブルの外側の銅の編線は、平面コンデンサ−の場合の正極の多数の小穴に相当し、それ等の編み目から水素マイナスイオンビ−ムが発生する。（図２参照）。
（１）〜（３）により、材料が安くいつでも入手でき、簡単に作れて、市販の電池も不要な、コンパクトで場所を取らない水素マイナスイオンビ−ム源が実現した。かくて、例えば、車の中に置けば、森の中か滝の傍のような空気環境の改善ができる。実測では電池内蔵型でも水素マイナスイオン密度はそれ等の数倍の〜１０４／ｃｃに達した。カ−バッテリ−（１２Ｖ）を使用すれば密度とエネルギ−は飛躍的に増大する。
［図面の簡単な説明］
［図１］同軸ケ−ブル水素マイナスイオン源−外部電池型
［図２］同軸ケ−ブル水素マイナスイオン源−電池内臓型
［符号の説明］
［図１］
１：銅の編線、２：絶縁体、３：銅の芯線、４：外部電池、５：水素マイナスイオンビ−ム  Ｈ−
［図２］
１：銅の編線（電池正極）、６：アルミテ−プ（電池負極）、７：布テ−プ
【図１】
2007027073.tif 000003
【図２】
2007027073.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯端末において予約録画が開始される時点で携帯端末の使用状況を確認し、携帯端末が使用状態であれば予約録画を自動解除、視聴を開始させることで記憶装置の使用を節約することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる録画選択方法は、録画予約された番組が開始時間になる際に、携帯電話の使用状況を開閉状態により判別する手段と、前記手段から得られた開閉結果を元に録画または視聴を判断する手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
2007027946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画予約された番組が開始時間になる際に、携帯電話の使用状況を開閉状態により判別する手段と、前記手段から得られた開閉結果を元に録画または視聴を判断する手段を有することを特徴とする携帯端末における録画選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送の１セグメント放送が受信可能である移動受信機、特に、携帯テレビ受信機、携帯情報端末等における録画選択方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の据置き型録画装置において、電子番組表（以下ＥＰＧとする）を用いないで録画する際は、ユーザが手動で録画開始をしなければならなかった。
【０００３】
しかし、ＥＰＧを利用することでユーザの手動による録画開始操作は不要である（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４８５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末においてもＴＶ放送を受信する機能を有するものが出現してきており、地上デジタル放送の１セグメント放送に対応した携帯電話であれば、ＥＰＧを用いて録画予約をすることで録画開始時間を気にする必要がなくなる。
【０００５】
しかし、携帯端末はその携帯性を損なわないように内部に格納する部品は極力小さなものとすることが望まれており、録画した放送番組を蓄積する記憶装置についても容量に限界が設けられていることが多い。
【０００６】
一方、ＥＰＧを用いて録画する装置において、家庭用の据置き型であれば録画開始時にすぐに視聴することは、ユーザが装置から離れている場合が多く難しかったが、携帯端末においては、その特性からユーザはこれを携帯している事が多いため、録画開始時間が到来した時点において視聴可能であれば視聴をすることが可能である。
【０００７】
そこで、本発明では、携帯端末において予約録画が開始される時点で携帯端末の使用状況を確認し、携帯端末が使用状態であれば予約録画を自動解除、視聴を開始させることで記憶装置の使用を節約することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明にかかる録画選択方法は、録画予約された番組が開始時間になる際に、携帯電話の使用状況を開閉状態により判別する手段と、前記手段から得られた開閉結果を元に録画または視聴を判断する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、この発明によれば録画予約された番組が開始する際に、視聴を携帯電話が促すため、視聴できる状況にあるにも関わらず録画して記録容量を浪費することが防止される。また、開閉により瞬時に録画・視聴を切り替えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は携帯電話の構成例を示す。ＥＰＧデータを蓄積するメモリ１００と、録画開始時間を認識する制御部１０１と、ユーザに録画開始を知らせる振動部１０２と、携帯電話の開閉状態を認識する認識部１０３と、を備えている。
【００１１】
トランスポートデコーダ部１０７（以下ＴＤ部とする）は、視聴時にはデコード部１０８にデータを渡し、録画時にはＴＳ蓄積部１１１にデータを渡す。
【００１２】
図２は本発明の動作を説明したフロー図である。
【００１３】
ＥＰＧを用いて録画予約された場合は、録画開始時間を認識する制御部１０１によって常に開始時間を監視している（Ｓ１）。
【００１４】
録画開始時間が到来した場合に、制御部１０１は携帯電話の開閉状態を認識する認識部１０３からの情報を基にして開閉状態を判断する（Ｓ２）。
【００１５】
判断した結果が閉じている場合は、次に録画を開始する（Ｓ３）。そして、録画を開始したことを、振動部１０２、または、表示部１０９、または、スピーカ１１０を用いてユーザに通知する（Ｓ４）。その後に、ユーザがその通知により携帯電話の開閉状態を確認し（Ｓ５）、携帯電話を開いた場合は視聴を開始する（Ｓ６）。
【００１６】
録画開始後に携帯電話の開閉状態を判断し（Ｓ２）、判断した結果が開いている場合は、制御部１０１が電話やメールなどのアプリケーションを行っているかを判断する（Ｓ７）。そして、アプリケーション中でない場合は、視聴を開始する（Ｓ６）。ただし、アプリケーション中である場合は、ユーザに録画するか最初の１回に限り通知する（Ｓ８）。ユーザが視聴と判断すれば視聴し、視聴しない場合はアプリケーションを継続する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明にかかる携帯端末における録画選択方法は、録画予約された番組が開始する際に、視聴を携帯電話が促すため、視聴できる状況にあるにも関わらず録画して記録容量を浪費することが防止するものであり、移動受信機、特に、携帯テレビ受信機、携帯情報端末等における録画選択方法に関するもの等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の携帯電話の構成を示したブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作を示したフローチャート
【符号の説明】
【００１９】
１００    メモリ
１０１    制御部
１０２    振動部
１０３    開閉認識部
１０４    入力部
１０５    通信部
１０６    放送受信部
１０７    ＴＤ部
１０８    デコード部
１０９    表示部
１１０    スピーカー
１１１    ＴＳ蓄積部
【図１】
2007027946.tif 000003
【図２】
2007027946.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の排水栓は、清掃作業がしにくい問題があった。舵形や籠形の立体形状のヘアキャッチャーに付着した汚れは落としにくく、ヘアキャッチャーを着脱するにはぬめりや雑菌の繁殖した棒軸と重り(ポップアップ排水栓受け部)を分離しなければならないからである。【解決手段】  排水栓と重りを連結する棒軸から、水平方向に着脱できるヘアキャッチャーとした。更に着脱器具で着脱できるヘアキャッチャーとした。ヘアキャッチャーは清掃作業がしやすい形状とした。【選択図】  図１
2007177621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水栓と重りを連結する棒軸から、水平方向に着脱できるヘアキャッチャーを備える排水栓。
【請求項２】
着脱器具の取り付け部を有し、着脱器具で着脱できるヘアキャッチャーを備える請求項１記載の排水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水部の清掃作業の利便性の向上を図った排水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の例えば洗面台や手洗い台の排水栓は、排水栓と重り(ポップアップ排水栓受け部)を連結する棒軸に通した１枚ないし２枚のヘアキャッチャーで構成される。２枚のヘアキャッチャーを一体に形成した物もある。上部に引き上げ器具を連結して使用する例も示されている。(特許文献１参照)。
【０００３】
従来の排水栓は、棒軸と重りを分離してヘアキャッチャーを着脱する。２枚のヘアキャッチャーを一体に形成した物には、棒軸の下部の一部を細径にして楕円形の金属輪を嵌め込み、金属輪を移動させ棒軸の下端からヘアキャッチャーを着脱する物もある。引き上げ器具は排水栓に直接触れることなく引き上げられる器具である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４２６７０号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の排水栓は、清掃作業がしにくい問題があった。舵形や籠形の立体形状のヘアキッチャーに付着した汚れは落としにくく、ヘアキャッチャーを着脱するにはぬめりや雑菌の繁殖した棒軸と重りを分離しなければならない。棒軸の下端からヘアキャッチャーを着脱する物も手で掴む必要がある。ぬめりや雑菌の繁殖した部分は衛生的でなく不快である。
【０００６】
本発明は、ゴム手袋を装着せずとも手軽に、ヘアキャッチャーを着脱できる様にして、着脱後の清掃作業まで利便性の向上の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために排水栓と重りを連結する棒軸から、水平方向に着脱できるヘアキャッチャーを備える排水栓とした物である。
【０００８】
又、着脱器具の取り付け部を有し、着脱器具で着脱できるヘアキャッチャーを備える構成とした物である。
【０００９】
動作としては、排水栓と重りを連結する棒軸の上部位置に細径部を設け、ヘアキャッチャーに開口部を設け、水平方向に着脱する。
【００１０】
又、着脱器具の取り付け部を有し、着脱器具で着脱できるヘアキャッチャーに着脱器具を固定して着脱する。尚、ヘアキャッチャーの外周の一部が開口部のため空いているが従来品は大きめの排水穴となっており問題はない。
【発明の効果】
【００１１】
上述した様に本発明の排水栓は、ぬめりや雑菌の繁殖したヘアキャッチャーを簡単に着脱でき、更にヘアキャッチャーを手で掴まなければならない不快な状況を解消する。ゴム手袋を装着することなく手軽に清掃作業ができる。ヘアキャッチャーの形状は皿形で排水穴を同一方向とすることで柄付きブラシ等でこすり洗いやすくなる。本発明は排水部の清掃作業の利便性を向上させる効果がある。尚、本発明は洗濯流し台やバスタブの排水栓としても使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。図１において排水栓１、棒軸２、重り３、細径部４、ヘアキャッチャー５、開口部６、取り付け部７で構成される。８は着脱器具である。定位置に固定できる例も略図で示した。
【００１３】
図２においてヘアキャッチャーの表面図と断面図である。皿形で排水穴を同一方向に並べることで柄付きブラシ等で清掃しやすくし、角部を形成しない形状が好ましい。排水穴は中心から放射状に並べても良い。
【００１４】
図３において分割式のヘアキャッチャーの表面図と断面図である。表面図左図は小形部分をずらして棒軸の下端からも着脱できる例である。表面図右図は小形部分が棒軸に残る例である。これらの場合は棒軸の細径部は必要としない。図示はしないが分割して相互をピンで結合する方法も考えられる。
【００１５】
動作としては、排水栓１を持ち上げ着脱器具８をヘアキャッチャー５の取り付け部７に固定して、棒軸２の細径部４の位置まで引き上げ水平方向に引き抜く。ヘアキャッチャー２枚の場合は上物を細径部４の上方位置に送ることで下物を着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る排水栓の斜視図である。
【図２】本発明に係るヘアキャッチャーの表面図とＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る分割式ヘアキャッチャーの表面図とＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  排水栓
２  棒軸
３  重り
４  細径部
５  ヘアキャッチャー
６  開口部
７  取り付け部
８  着脱器具
【図１】
2007177621.tif 000003
【図２】
2007177621.tif 000004
【図３】
2007177621.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】人体を含む家具や置物が被害を受けることのない免震建造物の提供。【解決手段】建造物の床面５または土台と橋梁７の間にベアリング３を挟み、ベアリングの球３を囲む枠からはみ出た球３の一部が接している橋梁７の底面に凹部１を加工して球３の散逸を防ぐと同時に、支柱４の先端部と球面３で接し、支柱４を伝わる振動を球３の自転と枠のスリット部２の開閉によって振動を吸収する。【選択図】図１
2007177601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建築工法として建造物や橋梁の柱の先端をベアリングの球面と接してその球を取り囲む枠にスリットを入れて多軸方向の振動を球の回転とスリットの開閉で吸収する構造の建築工法。
【請求項２】
上記（請求項１）に於いて、支柱とそれが支える建造物の接触面を固定せずに慣性空間を共有しないで振動を遮断する建築工法。
【請求項３】
上記（請求項１）に於いて、球を囲む枠より球の一部が食み出た部分がそれを挟む床面の接触部に凹状の加工が施してあって球がその位置から散逸しない構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ビルや住宅の建築及び鉄道等の橋梁の建造物
【技術背景】
【０００２】現在の建造物工法は、地震に対する免震工法を地盤に堅く杭で固定して建造物の倒潰を防ぐ方法に依存している。この方法だと地面が液状化したり地盤に亀裂が生じた場合、杭を固定する強度が低下し杭そのものの建造物を支える機能が劣化する。更に、建造物内に振動が直接加わる為、人体を含む家具や置物が被害を受けることになるので免震性能は低い状態である。
【発明の開示】
【０００３】地面や床面と支柱の接触面の間にベアリングを介在させ、球を囲む枠の部分にスリットを施して球の回転とスリットの開閉によって地震の振動を吸収することによって慣性空間を共有しない構造の建築工法。
【図面の簡単な説明】
【０００４】（第１図）橋梁を支えるベアリング免震建築工法の断面図の一例。
【符号の説明】
【０００５】１．橋梁の底面に加工された凹部  ２．ベアリングの囲いのスリット
３．球                          ４．支柱          ５．床面
６．土中の杭                    ７．橋梁の表面
８．枠から食み出た球と橋梁の底面の凹部の接触部
【図１】
2007177601.tif 000003
(57)【要約】【課題】てんぷら油、とんかつ油等の植物性食用廃油を処理して再度の使用に供する方法を開発する。【解決手段】本発明廃油の処理方法は、廃棄処分されたてんぷら油、とんかつ油等の植物性の食用油に対し、花崗岩を９００〜１１００℃の温度範囲で約２時間焼成したものを粉砕して粉末を調製し、該粉末を４００℃に加熱した後１７０℃〜１９０℃の温度範囲に保った廃油に投入して撹拌し、当該微粉末を分離除去して再生油を得ることを特徴とする。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄処分されたてんぷら油、とんかつ油等の植物性の食用油に対し、花崗岩を９００〜１１００℃の温度範囲で約２時間焼成したものを粉砕して粉末を調製し、該粉末を４００℃に加熱した後１７０℃〜１９０℃の温度範囲に保った廃油に投入して撹拌し、当該微粉末を分離除去して再生油を得ることを特徴とする廃油の処理方法
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃油の再生処理方法に関し、更に詳細にはてんぷら油、とんかつ油等の植物性食用廃油を処理して再度の使用に供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記てんぷら油等は、一旦高温で使用すると酸化が激しくその多くはそのまま廃棄処分されている。
これに対し従来、特許文献１が提案され、その概要は「天然ゼオライトと貝殻類とを各々熱処理加工した粉体を混合焼成して水、食用油、土壌、飼料等の酸化物を還元する還元材の製造法に関する。天然ゼオライトを材温度８００℃で約４０分間加熱焼成して５ミクロンの粉体を形成し、その粉体を電気炉で加熱焼成してマイナス１５０ミリボルトの還元物質の粉体を形成し、かき殻、貝類等の貝殻類を材温度９５０℃乃至９８０℃で約６０分間加熱焼成して５ミクロンに加工し、その粉体をマイナス２２０ミリボルトの還元物質の粉体に形成し、前記天然ゼオライトの粉体と前記貝殻類の粉体とを配合混合したものを電気炉で７８０℃で７２時間焼成処理して水及び食用油などの酸化物を還元する還元材の製造方法」を特徴としている。
【特許文献１】特開２００３−２３１８９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の技術では劣化した廃油の還元が充分でなく、新油と比較した場合未だ油としての性能の劣ったものでしかなかった。
そこで本発明は、廃油に対して充分な還元処理を施してほぼ新生油に等しい性能をもたらすことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明廃油の処理方法は、廃棄処分されたてんぷら油、とんかつ油等の植物性の食用油に対し、粉砕して粉末とした花崗岩を９００〜１１００℃の温度範囲で約２時間焼成したものを調製し、１７０℃〜１９０℃の温度範囲に保った廃油に前記花崗岩の粉末を４００℃に加熱した後に投入して撹拌し、当該微粉末を分離除去して再生油を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明廃油の処理方法によって、９００〜１１００℃で高温焼成され且つ４００℃に加熱された花崗岩の粉末は、その成分特性によって高い還元能を示し、廃油の酸化度を新生油に近い値にまで戻すことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の対象とするのは、てんぷら油、とんかつ油等の植物性の油で、且つ、てんぷら、とんかつその他の揚げ物で使用された結果、酸化度が上昇し、変性、劣化の激しい油である。これらの高温による変性、劣化が激しい為、１〜２回の使用で使用不可能となり、多量に廃油処分されていたものである。
これに対し、本発明は、花崗岩を下記の条件で高温焼成する。
先ず、花崗岩は、長石と石英を多くふくみ、肉眼でみえる結晶構造と組織をもつ火成岩（深成岩）で、少量の雲母(黒雲母または白雲母)のほか、ジルコン、燐灰石、磁鉄鉱、チタン鉄鉱、クサビ石など微量の副成分鉱物を含むものである。
該花崗岩は、使用するに当たり、焼成前の段階で破砕機等で細かく粉砕し、９００〜１１００℃で、約３時間程度焼成する。当該焼成した花崗岩は塩基性に優れ、ｐH＝１２の塩基性となる。
そして、廃油を１７０℃〜１９０℃望ましくは１８０℃の温度に保ち、一方、上記花崗岩を４００℃に加熱昇温させる。そして、該４００℃に加熱した花崗岩の粉末を廃油に投入し、これを撹拌機で激しく撹拌させる。
例えば、モーターでの回転度を１２０００回転／分の高速回転とする。
この結果、劣化した廃油と花崗岩微粉末との間に１８０℃という反応に適した温度と、接触の条件が与えられ、還元反応が促される。
上記処理によって得られた再生油の酸化度を測定したところ下表１の通りの結果を得た。
【０００７】
【表１】
2007177181.tif 000002
この結果、油脂の品質基準として、油揚げの品質基準としての酸価３以下、弁当、総菜等の衛生規範としての酸価２．５以下をいずれもクリアできるものであった。
又、におい試験、及び透明度等などは表２の通りであった。
【０００８】
【表２】
2007177181.tif 000003
【実施例】
【０００９】
この発明の実施例を、上記実施の形態に基づいててんぷら油の処理方法を説明する。
約てんぷら揚げで５回程度使用したてんぷら油の廃油１０ｋｇを対象とした。
一方、花崗岩を破砕機にかけて粉末とし、これを電気炉に投入して、１０００℃の温度で３時間維持し、焼成した。
次いで、上記廃油を１８０℃の温度に保った。一方、上記焼成後の花崗岩を更に加熱して４００℃に昇温させ、これを前記廃油中に投入した。その廃油の酸化度は１．５で、廃油１０ｋｇに対し微粉末１ｋｇの割合とした。
そして、この混合液を１８０℃の温度に保ちつつ、モーターでの回転度を１２０００回転／分の高速回転として激しく撹拌させた。
その結果、酸化度１．５であったものが、処理後には酸化度０にまで改善する結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、てんぷら油、とんかつ油等の植物性食用廃油を対象として、これを処理して再度の使用することのできる方法として広く利用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドルを早引き操作し手を離しても、ハンドルの戻り力を減衰してハンドルの戻り動作を緩慢としドアのアウタパネル打音の発生を抑制するようにした自動車ドアのアウトサイドハンドルを提供する。【解決手段】回転軸に支持され元の位置に復帰させるためのリターンスプリング３を備えたハンドル１にベルクランク２を介して連結されたドアロック解除機能を有するオープンロッド４とからなる自動車ドアのアウトサイドハンドルにおいて、ハンドル１にブラケット５を固定し、このブラケット５にダンパー６をオープンロッド４の軸線と平行に取り付け、ダンパー６に当接するプレート７をオープンロッド４に固着し、ダンパー６によりハンドル１の戻り力を減衰してハンドル１の戻り動作を緩慢とするようにした。【選択図】図１
2007177521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に支持され元の位置に復帰させるためのリターンスプリングを備えたハンドルと、このハンドルにベルクランクを介して連結されたドアロック解除機能を有するオープンロッドとからなる自動車ドアのアウトサイドハンドルにおいて、前記ハンドルにブラケットを固定し、このブラケットにダンパーを前記オープンロッドの軸線と平行に取り付け、前記ダンパーに当接するプレートを前記オープンロッドに固着し、前記ダンパーによりハンドルの戻り力を減衰してハンドルの戻り動作を緩慢とするようにしたことを特徴とする自動車ドアのアウトサイドハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアロックを解除操作する自動車ドアのアウトサイドハンドル関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衝突時にハンドルに作用する加速度によりドアロック解除を防止するためにダンパーを備えたフルケースプルアップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルが特開２０００−５４６９２公報で提供されている。
【０００３】
また、図２で示すように、回転軸に支持され元の位置に復帰させるためのリターンスプリング３を備えたハンドル１と、このハンドル１にベルクランク２を介して連結されたドアロック解除機能を有するオープンロッド４とからなるグリップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルが用いられている。このグリップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルでは特開２０００−５４６９２のようにダンパーを取り付ける場所がなく、ハンドル１の操作によりドアロックを解除してハンドル１から手を離したときにリターンスプリング３による元の位置への戻し力によってハンドル１がドアのアウタパネル８に当たって不快なパネル打音が生じる問題があった。
【特許文献１】特開２０００−５４６９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みて、ハンドルを早引き操作し手を離しても、ハンドルの戻り力を減衰してハンドルの戻り動作を緩慢としドアのアウタパネル打音の発生を抑制するようにした自動車ドアのアウトサイドハンドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１に記載のとおり、回転軸に支持され元の位置に復帰させるためのリターンスプリングを備えたハンドルと、このハンドルにベルクランクを介して連結されたドアロック解除機能を有するオープンロッドとからなる自動車ドアのアウトサイドハンドルにおいて、前記ハンドルにブラケットを固定し、このブラケットにダンパーを前記オープンロッドの軸線と平行に取り付け、前記ダンパーに当接するプレートを前記オープンロッドに固着し、前記ダンパーによりハンドルの戻り力を減衰してハンドルの戻り動作を緩慢とするようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ハンドルに固定したブラケットにオープンロッドの軸線と平行に取り付けダンパーと、このダンパーに当接するプレートをオープンロッドに固着した構造によりハンドルの戻り力を減衰してハンドルの戻り動作を緩慢とし、ハンドルがドアのアウタパネルに当たって不快なパネル打音が生じる問題を解消すると共に、高級感を具現するという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明によるグリップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルを示し、ハンドル１は、その一端を図略の縦軸線の回転軸に支持され元の位置に復帰させるためのリターンスプリング３を備えている。このハンドル１にドアロック解除機能を有するオープンロッド４がベルクランク２を介して連結されている。
【０００８】
本発明は、前記ハンドル１にブラケット５を固定し、このブラケット５にダンパー６をオープンロッド４の軸線と平行に取り付け、オープンロッド４に前記ダンパー６に当接するプレート７を固着した構造である。
【０００９】
前記ダンパー６は、シリンダ内で往復動するピストンを有し、このピストンにオリフィスが形成されており、シリンダ及びピストンは樹脂材により形成されていることが望ましい。
【００１０】
本発明は上記の通りの構造であるから、ハンドル１をドアのアウタパネル８（図２、３参照）から離間する方向の手前に引くことにより回転軸を支点にして旋回動し、ベルクランク２が回転してオープンロッド４が下方に軸移動してドアロック解除する。
【００１１】
この時、オープンロッド４に固着されているプレート７も下方に移動し、ダンパー６はプレート７の下方移動に追従してプレート７はダンパー６に常に当接している。
【００１２】
そこで、ハンドル１を手前に引いた状態から手を離すと、ハンドル１はリターンスプリング３によってドアのアウタパネル８に接近する方向に戻され、オープンロッド４は上方へ軸移動し、プレート７はダンパー６を押動してダンパー６によりハンドル１の戻り力を減衰し、ハンドル１の戻り動作を緩慢とする。
【００１３】
従って、ハンドル１を早引き操作し手を離しても、ハンドル１がドアのアウタパネル８に当たって不快なパネル打音が生じることがなくなり品質感が向上すると共に、高級感を具現するのである。
【００１４】
尚、上記の実施形態では、グリップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルで説明したが、特開２０００−５４６９２のようなフルケースプルアップ式の自動車ドアのアウトサイドハンドルにおいても本発明を適用することができることを付言する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の斜視図
【図２】従来構造の斜視図
【図３】ハンドル部の断面図
【符号の説明】
【００１６】
１    ハンドル
２    ベルクランク
３    リターンスプリング
４    オープンロッド
５    ブラケット
６    ダンパー
７    プレート
【図１】
2007177521.tif 000003
【図２】
2007177521.tif 000004
【図３】
2007177521.tif 000005
(57)【要約】【課題】電熱の場合は問題ないが、ヒートパイプの場合はフレキシブルのパイプが多数付くので、天井から下ろす様な形にしないと危険である。【解決手段】雪が落ちたら即スイッチが切れ、他のエレメントに通電し次の雪下ろしをする。此を順次行い自動的に完結する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪下ろし機構に電熱を使用するのは不経済であるが、自動化の全ての点で有利なので採用した。放熱フイン銅板の裏面に電熱線を電気的に絶縁して放熱フィン約半分位の銅板とサンドウイッチに溶接して、裏面を少し厚めに殖毛吹付けすれば下面への熱損失は若干防げる。雪下ろし量を各家毎に安全圏内の重さに自由に設定し、積雪量を自動的にスイッチを働かせ雪下ろしを稼動させる事が出來る。夜中の寝ている間の降雪にも対処出來る。表面に雪がつかない様に特殊加工したり、ヒーターに依りスキーワックスを溶かして、雪と接触する銅板の表面に塗つても良い。  電力アンペアの足りない家では各屋根毎に分割して時間差雪下ろしをする。此の様な効果と構造を持った雪下ろし機構。
【請求項２】
ヒートパイプの熱媒を集めた総合タンクをストーブの上に載て、加熱すれば熱媒は徐々に暖たまり、電動ポンプで熱くなった熱媒を一番高い位置迄上げれば、後は重力で自然に落下し、屋根に設置されている末端のヒートパイプには平面的に熱が伝りやすい様に銅板の放熱フインでヒートパイプを挾んで放熱フィン約半分の銅板と共に溶接したり、半田着けして、熱が平面的に伝はる様な構造とする。  屋根の上の溶けた雪は自然に落下するので、危険で重労動な雪下ろしはしないで済む。毎年屋根からの落下事故で多数の犠牲者が出ている雪国の人々は大助かりとなる。熱媒は各種あるが安価で氷結点の低いものが望まれる。        此の様な効果と構造を持った雪下ろし機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は毎年訪れる雪の被害を無くす為のガイドラインである。
【背景技術】
【０００２】大変重労動の雪下ろし、しかしやらなければ建物が潰れてしまうので日本海側の豪雪地帯等は、広域に渡るので膨大な労力を必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】雪下ろしを自動化する事により危険を防止し、重労動を無くし、快適な冬を送る事が出來る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電熱器又はヒートパイプの熱を雪の着く面に平面的に熱伝動する様に約半分位の銅板とサンドウィチに溶接して、    裏面は厚く植毛して熱の損失を防ぐ。【０００５】電熱は自動化が極めて楽で、単相の場合二枚を単位として発売して、屋根等は鞍架け状に設置して、三相の場合はスター、デルター等自由に繋いで、広い面積をカバー出來る。センサーを雪の重みで始動させれば夜中の寝ている間の降雪でも自動通電して安心出來る。【０００６】ヒートパイプの場合皆が集っているストーブの上にフレキシブルのパイプで接続されている熱媒タンクを載せるだけで、わざわざ熱源を求る必要なく経済的である。
【発明の効果】
【０００７】今迄屋根の上に乗って危険を伴う重労動の雪下ろしをしていたのにスイッチ一つで可能になった事は、豪雪地帯の人々には福音である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】屋根の崩落に心配する事なく、仕事に精を出す事が出來る。
新らしい電気製品の誕生である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雪下ろし機構に電熱を使用するのは不経済であるが、三相２００Ｖの動力を使用し、デルタ接続すれば経済的であり全自動化の点で有利です。  雪と接する銅板の表面にスキー用ワックスを塗り裏面は熱の伝導度の良い黒っぽい電気絶縁塗料で全面を覆い、電熱線を設置する。銅板は若干縁を付け平たい樋状にすれば、溶けた水は次の下の雪下ろしスリッパーに流れ雪を溶し効率が良い。裏蓋の発泡スチロールにはアルミホイルを張り付け、前面に熱反射させ裏面への熱の漏洩を防ぎ効率を上げる。電熱線は手動又は重量スイッチに依り他のスリッパーと切換えたり接、断、出來るようにすれば、契約アンペアの少ない家庭でも、時間差での雪下ろしが可能となる。雪下ろし量を各家毎に安全圏内の重さに設定する。雪量の自動スイッチに依り、夜中の就寝中の降雪でも電気が入り安全に対処出來る。雪下ろしスリッパーは雪の載っていない時は軽いので、風で飛ばされない様に屋根等の建造物にしっかり固定する必要がある。此様な効果と構造を持つた雪下ろし機構。
(57)【要約】【課題】  本発明はコンクリートブロック、横補強筋と連結ブロックとの組み合わせに、関するものである。【解決手段】  いま、その解決手段を図面で追いながら説明すれば、建築構造体にアンカーされた差し筋を、コンクリートブロックの空洞部分に挿入するように積み、隣り合わせたコンクリートブロックを連結ブロック１で接合し、これを次々と繰り返し行い、一段目が積み終わった後、横補強筋を連結ブロック１の上に据え付けした後、二段目のコンクリートブロックを積む、この行程を必要な段数まで積み上げる、連結ブロック１の作用で横補強筋はコンクリートブロックのほぼ中央に据え付けされ、なお、モルタルを充填しなくても横方向、縦方向のコンクリートブロックは自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に縦補強筋を差し込み、モルタルを充填し、モルタルが硬化することにより、連結ブロックはより接合を強めるものとなる。【選択図】図１
2007177595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロックの横補強筋を据え付けするさい、自動的にほぼ中央に据え付けされ、コンクリートブロックが横方向のみならず、縦方向のズレを防止できる連結ブロック。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリートブロック、横補強筋と連結ブロックとの組み合わせに、関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンクリートブロックを連結ブロックで横方向の連結を施し、連結ブロックの上に横補強筋を据え付けしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、横補強筋は据え付け位置が不確定であり、なお、連結ブロックは横方向の連結を施すもので、縦方向のズレに考慮されたものでないという問題点がある。
【０００４】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、横補強筋をコンクリートブロックのほぼ中央に据え付けすることが出来、コンクリートブロックの縦方向のズレが発生しないようにすることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は連結ブロックの上部を半月型の凹みを設け、なお、連結ブロックの上端部が連結されたコンクリートブロックの天端より上に突出することにより、上記課題を解決したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の連結ブロックは、図１に示されるように、建築構造体にアンカーされた差し筋を、コンクリートブロックの空洞部分に挿入するように積み、隣り合わせたコンクリートブロックを連結ブロック１で接合し、これを次々と繰り返し行い、一段目が積み終わった後、横補強筋を連結ブロック１の上に据え付けした後、二段目のコンクリートブロックを積む、この行程を必要な段数まで積み上げる、連結ブロック１の作用で横補強筋はコンクリートブロックのほぼ中央に据え付けされ、なお、モルタルを充填しなくても横方向、縦方向のコンクリートブロックは自立でき、その後コンクリートブロックの空洞に縦補強筋を差し込み、モルタルを充填し、モルタルが硬化することにより、連結ブロックはより接合を強めるものとなる。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、請求項１記載の発明によれば、連結ブロック１の作用でコンクリートブロックの横補強筋はコンクリートブロックのほぼ中央に据え付けされ、コンクリートブロックを必要な段数まで積み上げた後、縦補強筋を差し込む場合、横補強筋の位置が不規則でないため、障害とはならない、なお、コンクリートブロックは横方向の連結のみならず、縦方向のズレを防ぐことが出来、コンクリートブロックをより安全に、障害もなく施工することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の連結ブロックの組み合わせ平面図、断面図
【符号の説明】
１  連結ブロック
【図１】
2007177595.tif 000003
【図２】
2007177595.tif 000004
(57)【要約】【課題】吸水スポンジと蒸発しやすい簀の子状または網目状のマット、タイルの組み合わせにより、打ち水の状態が長く続くことになる打ち水いらずのマット、タイルを提供する。【解決手段】真夏のベランダ、テラス、屋上などで、特殊形状に加工されたマット、タイル等に、特殊形状の吸水スポンジを組み合わせて、打ち水した際、十分に水分を保持し、又、吸水スポンジの厚みを変えることで、長い時間打ち水をした状態を保持できることを特徴とする打ち水いらず。【選択図】図１
2007177597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊形状に加工されたマット、タイル等（１）に特殊形状の吸水スポンジ（２）を組み込んだことを特徴とする打ち水いらず。
【請求項２】
真夏のベランダ、テラス、屋上に敷きつめたマット、タイル等に吸水スポンジを組み込み、水を撒き、吸水スポンジに水分を保持させ、放射熱を大幅に減らし、長時間打ち水状態にして水分の蒸発による気化熱の利用によって涼しさを持続させ、埃もたたない請求項１記載の打ち水いらず。
【請求項３】
吸水スポンジの厚みを変え、組み込みこむことで保水性を長く持続でき、取り外し、交換が容易にできる請求項１〜２記載の打ち水いらず。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、真夏のベランダ、テラス、屋上等の放射熱を防ぐ簀の子状、又は網目状のマット、タイルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、真夏のベランダ、テラス、屋上等に敷くマットには各種類用途別にマットが多く市販されている。ベランダ、テラス等をリホームして、イメージチエンジすることが目的の商品、又は、水捌けに使用する商品がほとんどであった。打ち水の涼しさは昔より良く知られているが、夏の強い日差しの中ではすぐに乾いてしまう、放射熱を防ぐ機能を持ち打ち水をすることで、保水性を持続できるマットが望まれるが、市販されていない。
一例として、特許第３６６８４３２号公報「簀の子形の床マット等はあるが、放射熱を防ぎ、打ち水で涼しくする機能はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
（イ）真夏のベランダ、テラス、屋上に水をまいても、一瞬ですぐ蒸発してしまう。
（ロ）マットで放射熱を防ぐ機能を備えたものはない。
（ハ）打ち水をまいて、水の蒸発を防ぐ保水性のあるマットはない。
（ニ）吸水スポンジの厚さにより涼しさの持続時間を変えられるようなマット、タイ          ルはない。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  各種材料で成形された各種形状の簀の子状または網目状のマットまたはタイル等を設け、そのマットまたはタイルに無数の穴が開いた吸水スポンジをはめ込み、ベランダ、テラス、屋上などに敷きつめる、その上に水を撒き吸水スポンジに水分を蓄える、水分はすぐには蒸発せず、時間をかけて蒸発する。この時の気化熱によって、打ち水の効果が持続し、涼しさを感じる、又、吸水スポンジの厚さにより、涼しさの持続時間を自由に変えることができるし、交換も簡単に取り外しでき、洗うことも可能である。
【発明の効果】
【０００５】  吸水スポンジと蒸発しやすい簀の子状又は網目状のマット・タイルの組み合わせにより、打ち水の状態が長く続くことになる。そのため、ベランダ・テラス等が、長く涼しい状態が持続できエネルギーの節約となる。又、水を撒いた上を歩いても靴が汚れることもなく、ほこりもたたない効果が期待できる。
【発明を解決するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）合成樹脂、ゴム等の各種材料と各種形状に成形する金型又は抜き型を設ける。
（ロ）上記各種材料で、各種形状に射出成形機又はプレスでマット、タイル（１）を          製作する。
（ハ）吸水性に優れた各種材料を設ける。
（ニ）各種形状の成形用の金型または抜き型を設ける。
（ホ）射出成形機、プレス機等で吸水スポンジを（２）を製作する。
（ヘ）マット、タイル（１）に吸水スポンジ（２）をはめ込む。
（ト）吸水スポンジ（２）は厚みを変えることにより保水性を持続することができる          。
本発明は、以上の構成よりなっている。
これを使用するときは、吸水スポンジの厚さを容易に変えることができ、変えることにより涼しさの時間を変えることができる。季節の変化にも対応できるし、また、取り外して洗うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図の表面の斜視図である・
【図２】本発明の全体図の裏面の斜視図である。
【図３】マット、タイルの表面の平面図である。
【図４】マット、タイルの表面の裏面図である。
【図５】マット、タイルの右側面図である。
【図６】吸水スポンジの平面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  マットまたはタイル
２  吸水スポンジ
３  吸水スポンジの穴
【図１】
2007177597.tif 000003
【図２】
2007177597.tif 000004
【図３】
2007177597.tif 000005
【図４】
2007177597.tif 000006
【図５】
2007177597.tif 000007
【図６】
2007177597.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来、木造建築の基礎に発生するシロアリの駆除は、縁の下から人員が入って行う薬品の塗布であった。このため薬品による危険も多く、このための特別な費用もかかり、しかも効能期間には長短の違があって、このためトラブルの原因にもなっていた。【解決手段】  本発明は、木造建築物の基礎周辺等に対して、あらかじめ建物の壁の外側からシロアリ駆除の薬品を注入できる配管等を施して、建物外から適時に簡単に薬品を注入、散布してシロアリを防止する方法と手段である。【選択図】図３
2007177594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物のコンクリート基礎と木造部の接続部等に、シロアリ駆除の薬品（以下薬品）を外部から簡便に注入することが出来る構造のチューブや配管と、目的部位に薬品を効果的に散布しうるあらゆる構造のノズルから成るシロアリ防止の方法。
【請求項２】
薬品の注入にポンプ又は定量注入ポンプもしくは薬品を重力にて注入する点滴器具等を利用し安全に薬品を注入することの出来る請求項１の方法。
【請求項３】
基礎に配管やノズルをあらかじめ埋め込んでおくことによりなる請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は木造建築におけるシロアリ防止対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシロアリ対策は定期的に薬品を塗布しておこなった。この薬品の効果には期限があり、このため定期的に再度塗布する必要があった。したがって都度費用もかかり必ずしも完全ではなかった。また、このために発生するトラブルも多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  発明は木造建築物の基礎部分等に発生するシロアリの問題に対し、建物の外部から薬品の注入又は散布が可能な設備を建築する当初から基礎周辺等に施し、必要な時期に簡単に消毒をすることが出来る。この事で無駄な費用を無くし完全なシロアリ駆除を可能にする方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】木造建築物の建設に当たり、構築するコンクリート基礎と木材との間隙、又は周辺等で、シロアリの発生が心配される部位に対し、建物の外部から簡単にシロアリ駆除用の薬品が注入又は散布できる配管を施し、ポンプ又は重力式点滴器により、簡便にシロアリ防除の薬品散布をする方法で問題を解決するものである。
【発明の実施形態】
【０００５】ここに本発明の実施例を具体的に説明する。
シロアリ防止の薬品は、建物外部より、重力もしくはポンプ等の作用により建物基礎部等の目的部位までチューブもしくは配管によって導かれるようになっている。
【０００６】目的部位まで導かれた薬品は、ノズルより滴下もしくは散布されるが、このとき、ノズルの形状や位置等は最も効果的に配置されるものとする。
【０００７】これにより、ノズルより滴下もしくは散布された薬品は、目的部位に効果的に拡散塗布され、木材等に浸透することでシロアリの防止駆除の効果を発揮する。
【０００８】薬材の配管やノズル等は、基礎コンクリートにあらかじめ埋め込むことも可能である。
【０００９】また、薬品の拡散を向上させるために基礎部に溝等を構築する方法もある。また、溝やノズル等は、あらゆる組み合わせも用いても良いものとする。
【００１０】目的部位に布状、スポンジ状の吸水体を取付けるか、巻き付け、これに薬品を滴下することも可能である。
【００１１】さらに、吸水体内に高分子ポリマー等を混和させることで、高分子ポリマー等が薬品を吸収し、より長時間の薬効を持続するとともに、薬品の流出をも防ぐ効果が期待できる。
【００１２】    また、吸水体はあらかじめ材木やコンクリートに埋め込むことも可能であり、あるいは材木やコンクリートにあらかじめ設けた凹みや穴等に筒状、カプセル状、帯状等にしてはめ込む方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】以下図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。【図１】は本発明の概略の説明図である。
【図２】は本発明実施例の平面説明図である。
【図３】はあらかじめ基礎に埋め込んだ場合の実施例の説明図である。
【図１】
2007177594.tif 000003
【図２】
2007177594.tif 000004
【図３】
2007177594.tif 000005