(57)【要約】【課題】データ記録中に記録レーザパワーを増減調整する。【解決手段】光ピックアップのフォトディテクタのうち、光ディスクの内周側に位置するディテクタからの出力信号を加算した信号Ａ＋Ｄを取得する。得られた信号Ａ＋Ｄのうちピット形成しないスペース期間における値を内周側信号Ｃｓとして抽出する。この内周側信号Ｃｓに基づいて、直前にデータ記録した内周側トラックＴＲｎ−１におけるピット形成度合いを評価し、当該評価結果に基づいて記録レーザパワーを調整する。【選択図】図３
2007157228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、
前記光ディスクのデータ記録の対象トラックの中心に記録レーザ光を位置決め制御するトラッキング制御手段と、
前記記録レーザ光の前記光ディスクからの反射光を受光する、少なくとも前記光ディスクの内周側と外周側に２分割されて内周側の反射信号および外周側の反射信号を出力する受光手段と、
前記対象トラックにピット形成しないスペース期間における前記内周側の反射信号の値を内周側信号として抽出する抽出手段と、
前記内周側信号に応じて前記記録レーザパワーを増減するパワー調整手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記パワー調整手段は、前記内周側信号と前記トラッキング制御手段によるトラッキング制御量とに応じて前記記録レーザパワーを増減することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、さらに、
複数の位置における前記内周側信号と前記トラッキング制御量とに基づき前記内周側信号と前記トラッキング制御量との関係を算出する第２演算手段と、
を有し、前記パワー調整手段は、データ記録中の任意の位置において得られる前記トラッキング制御量から前記関係を用いて内周側信号の基準レベルを算出し、前記任意の位置において得られる内周側信号の実測レベルと前記基準レベルとに基づき記録レーザパワーを増減することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記内周側信号値及び前記トラッキング制御量は、それぞれ光ディスク１回転当たりの平均値であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、
前記抽出手段は、データエンコードのエンコード信号に基づいて、前記内周側の反射信号をサンプルホールドすることにより内周側信号を得ることを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスク装置、特にデータ記録中の記録レーザパワーの調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光ディスクにデータを記録するための記録レーザパワーの調整方法として、ＯＰＣ（Optimum Power Control）及びＲＯＰＣ（Running ＯＰＣ） が知られている。ＯＰＣは、データ記録に先立って、光ディスクのテストエリアに種々の記録レーザパワーでテストデータを記録し、該テストデータを再生してβ値やγ値、変調度その他の再生信号品質を検出し、所望の再生信号品質が得られる記録レーザパワーを最適レーザパワーとして選択してデータ記録時の記録レーザパワーに設定するものである。また、ＲＯＰＣは、光ディスクの面内感度は一様ではなくＯＰＣにより設定した記録レーザパワーでは光ディスクに対して均一な品質でデータを記録することが困難であることに鑑み、記録レーザパワーでデータを記録している最中の光ディスクからの反射光量に基づき、記録レーザパワーを増減調整するものである。通常、ＲＯＰＣで用いられる反射光量は光ディスクにピットが形成された直後の反射光量が安定したタイミングにおける光量（いわゆるレベルＢ）が用いられる。ピット形成により反射光量が低下する光ディスクの場合、記録レーザパワーが不足してピットの形成が浅いとレベルＢの値は目標値よりも大きくなり、逆に、記録レーザパワーが過剰でピットの形成が深すぎるとレベルＢの値は目標値よりも小さくなる。したがって、レベルＢの値に応じて記録レーザパワーを増減調整することで、ピットの形成サイズを最適化し、記録品質を担保できる。
【０００３】
しかし、ＲＯＰＣにより記録レーザパワーを調整する処理は比較的複雑であり、レベルＢの取得が不安定になり易い問題がある。また、レベルＢの値に応じて記録レーザパワーを調整するためのフィードバック制御も微調整が要求される。さらに、データを記録すべき光ディスクが相変化タイプ（アモルファス状態と結晶状態間の遷移を利用するタイプ）である場合、レーザスポット通過後の冷却を経てピットが形成されるため、記録中の反射光量からピット形成の度合いを推定することができない。そのため、ＲＯＰＣを実行しない、あるいはデータ記録を一時的に中断し、直前の記録品質をチェックし、このチェック結果に基づいて記録レーザパワーを調整する方法を採用せざるを得ず、記録パフォーマンスの低下を招く問題がある。
【０００４】
下記の特許文献１には、メインビームを中心に点対称に配置される先行サブビームと、後行サブビームとを用いて、二つのサブビームの反射光強度の加算信号を求め、当該加算信号を基準値と比較することによって、データ記録しながらの記録レーザパワーの調整を行う技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７３５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術では、レベルＢの値を用いていないため記録レーザパワーの調整が容易化されるものの、メインビームを中心に点対称に配置される先行サブビームと後行サブビームが必須となるため、汎用性に欠ける問題がある。
【０００７】
さらに、サブビームの加算信号が純粋にピットの形成度合いに起因した物理量である保証はなく、光ピックアップのレンズシフトが生じていると強度比も影響を受けることとなり、記録レーザパワーの誤調整が実行されるおそれもある。
【０００８】
本発明の目的は、サブビームを不要としてメインビームのみでデータ記録中の記録レーザパワーを簡易に調整できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の光ディスク装置は、光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、前記光ディスクのデータ記録の対象トラックの中心に記録レーザ光を位置決め制御するトラッキング制御手段と、前記記録レーザ光の前記光ディスクからの反射光を受光する、少なくとも前記光ディスクの内周側と外周側に２分割されて内周側の反射信号および外周側の反射信号を出力する受光手段と、前記対象トラックにピット形成しないスペース期間における前記内周側の反射信号の値を内周側信号として抽出する抽出手段と、前記内周側信号に応じて前記記録レーザパワーを増減するパワー調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
好適な態様において、前記パワー調整手段は、前記内周側信号と前記トラッキング制御手段によるトラッキング制御量とに応じて前記記録レーザパワーを増減する。このとき、さらに、複数の位置における前記内周側信号と前記トラッキング制御量とに基づき前記内周側信号と前記トラッキング制御量との関係を算出する第２演算手段と、を有し、前記パワー調整手段は、データ記録中の任意の位置において得られる前記トラッキング制御量から前記関係を用いて内周側信号の基準レベルを算出し、前記任意の位置において得られる内周側信号の実測レベルと前記基準レベルとに基づき記録レーザパワーを増減することが望ましい。また、前記内周側信号値及び前記トラッキング制御量は、それぞれ光ディスク１回転当たりの平均値とすることも望ましい。他の好適な態様では、前記抽出手段は、データエンコードのエンコード信号に基づいて、前記内周側の反射信号をサンプルホールドすることにより内周側信号を得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録レーザ光をトラック中心に位置決め制御した状態での内周側の反射光信号のうちスペース期間における信号である内周側信号に基づいて記録レーザパワーを増減調整する。したがって、サブビームを不要としてメインビームのみでデータ記録中に記録レーザパワーを増減調整できる。また、相変化タイプの光ディスクにおいてもピット形成直後ではなく既にピット形成が完了したトラック（内周側トラック）の情報を用いるので、確実にピット形成度合いを評価できる。本発明によれば、いわゆるレベルＢの値を用いることなく記録レーザパワーを増減調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態における記録レーザパワー調整の基本概念を示す。図１（Ａ）はデータを記録すべき対象トラックＴＲｎ、対象トラックＴＲｎに隣接する二つの隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ＋１及び照射レーザ光１００との位置関係を示す図である。照射レーザ光１００は、対象トラックＴＲｎ及び隣接トラックＴＲｎー１、ＴＲｎ＋１の一部にかかるようにスポットサイズが調整されており、光ディスク装置のトラッキングサーボによりこれからデータを記録すべき対象トラックＴＲｎの中心に対して位置決め制御されている。対象トラックＴＲｎは未記録であり、内周側の隣接トラックＴＲｎ−１には記録済みの領域があるとする。このような状況において、レーザ光の反射光がフォトディテクタで検出される。本実施形態では、当該検出信号に重畳された隣接トラックＴＲｎ−１からのクロストーク成分を利用して記録済み領域のピット形成度合いを評価する。
【００１４】
まず、図１の説明に際し、隣接トラックからのクロストークについて説明する。対象トラックＴＲｎにデータ記録を行う場合、レーザ光１００が対象トラックＴＲｎの中心に沿って移動できるようトラッキングサーボがかけられる。このとき、レーザ光１００の反射光は、フォトディテクタで検出される。このフォトディテクタとして、本実施形態では、図２に図示するような四分割のフォトディテクタ１７を用いる。フォトディテクタ１７では、対象トラックＴＲからの反射光である０次光１０２と、隣接トラックＴＲｎ−１，ＴＲｎ＋１からの反射光である二つの１次光１０４と、が検出される。このうち隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ＋１からの反射光である１次光１０４がクロストークとなる。そして、四分割フォトディテクタ１７を構成する四つのディテクタ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄから出力されるＡ信号、Ｂ信号、Ｃ信号、Ｄ信号には、このクロストーク成分が重畳されることになる。より詳細に言えば、内周側に位置する二つのディテクタ１７ａ，１７ｄから出力される信号Ａ、信号Ｄには内周側トラックＴＲｎ−１のクロストーク成分が、外周側に位置する二つのディテクタ１７ｂ，１７ｃから出力される信号Ｂ、信号Ｃには外周側トラックＴＲｎ＋１のクロストーク成分が、重畳される。
【００１５】
ここで、各トラックの光反射率は、当該トラックの記録状況によって変化する。すなわち、データの記録の有無、あるいは、データ記録済みであった場合には、当該データの記録深さ（ピットの形成度合い）によって光反射率が変化してくる。そのため、隣接トラックＴＲｎ−１，ＴＲｎ＋１からの反射光成分であるクロストーク成分の値は、当該隣接トラックの記録状態に応じて変化することになり、結果として各ディテクタからの出力信号の値も変化することになる。この様子を図１（Ｂ）に図示している。
【００１６】
図１（Ｂ）には、データ記録により反射率が低下する光ディスクにおける信号Ａ＋Ｄのレベル変動を図示している。レーザ光１００が対象トラックＴＲｎの中央に位置決め制御されておりトラック外れがない状態で、レーザ光１００を、一定パワーでピット進行方向（図１における左から右方向）に移動させたとする。この場合、内周側ディテクタ１７ａ，１７ｄからの出力信号の和である信号Ａ＋Ｄは、内周側トラックＴＲｎ−１の記録状態によって変動する。具体的には、内周側トラックＴＲｎ−１が記録済みの場合、信号Ａ＋Ｄの値は比較的小さく、内周側トラックＴＲｎ−１が未記録の場合、信号Ａ＋Ｄの値は比較的大きくなる。また、同じ記録済み部分であっても、その記録深さが浅い薄記録済み部分の信号Ａ＋Ｄは、その記録深さが深い濃記録済み部分の信号Ａ＋Ｄに比べて大きくなる。つまり、レーザ光のパワーが一定の場合、信号Ａ＋Ｄは、内周側トラックＴＲｎ−１のピット形成度合いに応じて変動することになる。
【００１７】
ここで、通常、光ディスクへのデータ記録は、内周側から外周側へと行われる。したがって、実際には、対象トラックＴＲにレーザ光１００が位置している場合、内周側トラックＴＲｎ−１は、データ記録直後のトラックといえる。本実施形態では、この直前にデータ記録された内周側トラックＴＲｎ−１からのクロストーク成分が重畳されたＡ＋Ｄ信号に基づいて、直前に形成されたピット形成度合いを評価し、その評価結果に基づいて記録レーザパワーを増減調整する。具体的には、信号Ａ＋Ｄが基準値に対して小さい場合には記録レーザパワーを増大調整し、信号Ａ＋Ｄが基準値に対して大きい場合には記録レーザパワーを減少調整する。
【００１８】
ただし、図１（Ｂ）では、レーザ光１００を一定パワーで走査した場合の信号Ａ＋Ｄを図示しているが、実際にデータ記録する際、レーザ光１００のパワーは、ピットが形成されるマーク部では記録レーザパワーとなり、ピットが形成されないスペース部分では再生レーザパワーまたはイレースレーザパワーとなる。つまり、実際には、レーザ光はパワー変動している。このレーザ光１００のパワー変動は、当然、信号Ａ＋Ｄのレベル変動を招く。そこで、本実施形態では、対象トラックＴＲがスペースとなる部分における信号Ａ＋Ｄの値を内周側信号Ｃｓとして抽出し、この抽出された内周側信号Ｃｓに基づいて記録レーザパワーを調整する。
【００１９】
図３は、通常のデータ記録時の様子を示す図である。図３（Ａ）は、３つの隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ、ＴＲｎ＋１及び照射レーザ光１００の位置関係を示す図である。この図３（Ａ）に図示した対象トラックＴＲにおいて、ハッチングを施した部分はピットが形成されるマーク部分、白色部分はピット形成されないスペース部分である。図３（Ｂ）は、このとき得られる信号Ａ＋Ｄである。レーザ光１００のパワーは、対象トラックＴＲのマーク部分では記録レーザパワーとなり、スペース部分では記録レーザパワーより大幅に低い再生レーザパワーまたはイレースレーザパワーとなる。このうち、記録レーザパワーは、適宜、最適値に増減調整されるのに対し、再生レーザパワーおよびイレースレーザパワーは基本的に一定である。
【００２０】
対象トラックＴＲのマーク部分における信号Ａ＋Ｄは、内周側トラックＴＲｎ−１のピット形成度合い、および、記録レーザパワーのパワー変動に応じて変動する。一方、スペース部分における信号Ａ＋Ｄは、再生レーザパワーまたはイレースレーザパワーが一定であるため、内周側トラックＴＲｎ−１のピット形成度合いのみに起因して変動する。したがって、このスペース部分における信号Ａ＋Ｄの値を抽出することにより内周側トラックのピット形成度合いを評価することができる。
【００２１】
そのため、本実施形態では、スペース部分における信号Ａ＋Ｄをサンプルホールドした信号を内周側信号（図３（Ｄ））として取得し、当該内周側信号に基づいて記録レーザパワーの調整を行う。図３（Ｃ）は、当該サンプルホールド処理に用いられるサンプルホールド信号（Ｓ／Ｈ）である。このＳ／Ｈ信号は、データエンコーダからのエンコード信号に基づいて生成、出力される。ここで、サンプルホールドする区間は、長Ｔのスペース部分だけでもよいし、長Ｔおよび短Ｔを含めた全Ｔのスペース部分であってもよい。
【００２２】
なお、内周側トラックＴＲｎ−１も、対象トラックＴＲと同様に、ピットが形成されたマーク部と、ピットが形成されないスペース部と、が混在している。そして、内周側トラックＴＲｎ−１がマーク部かスペース部かによって、内周側信号Ｃｓの値が変動する。しかし、この変動量は、対象トラックＴＲにおけるマーク・スペース部の違いによる変動量に比べて小さく、ピット形成度合い評価に与える影響は小さい。また、後述するように、本実施形態では、偏心の影響を除去するために、複数タイミングで内周側信号Ｃｓを取得し、これらを平均化した平均化Ｃｓ信号に基づいてピット形成度合いを評価している。そして、この平均化処理により、マーク部とスペース部の反射率の相違による影響が除去される。したがって、内周側信号Ｃｓを抽出する際に、内周側トラックＴＲｎ−１の記録状態（マーク部かスペース部か）を考慮する必要はない。
【００２３】
図４は、本実施形態における光ディスク装置の要部構成を示すブロック図である。なお、全体構成は周知の光ディスク装置と同様であるためその説明は省略する。
【００２４】
図４において、光ピックアップ１０は光ディスクに対向配置され、レーザ光を照射するレーザダイオードＬＤ（図示せず）、光ディスクからの反射光を受光する四分割フォトディテクタ１７及び対物レンズを光ディスクの半径方向に駆動してトラッキング制御するアクチュエータ３２を有する。ＬＤはレーザダイオードドライバＬＤＤ３４により制御され、ＬＤＤ３４はＣＰＵ２０からの指令に基づきＬＤに供給する駆動電流を調整してレーザパワーを調整する。
【００２５】
また、光ピックアップ１０は例えば位相差法等でトラッキングエラー信号ＴＥを生成するトラッキングエラー信号生成部３６を有する。生成されたトラッキングエラー信号ＴＥはサーボプロセッサ２８に供給される。サーボプロセッサ２８は、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、駆動信号をアクチュエータ３２に供給することで対物レンズをフィードバック制御する。サーボプロセッサ２８は、トラッキング駆動信号をアナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）３０を介してＣＰＵ２０にも供給する。
【００２６】
光ピックアップ１０の四分割フォトディテクタ１７の４つのディテクタ１７ａ〜１７ｄからの信号Ａ〜信号Ｄのうち、内周側の信号Ａ及び信号Ｄは加算器１２で加算された後、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ回路）１４に入力され、スペース部分における信号Ａ＋Ｄのみが内周側信号Ｃｓとして抽出される。このＳ／Ｈ処理のホールドタイミングを示すＳ／Ｈ信号は、データエンコーダ３８で生成、出力される。なお、相変化型の光ディスクの中には、スペース部分においてイレースパワーを微小変動させながらデータ記録を行うものがある。かかる光ディスクの場合には、Ｓ／Ｈ回路１４の前段に設けられたスイッチ２４を切り替えて、第二ローパスフィルタ（ＬＰＦ２）２２に信号Ａ＋Ｄを通過させる。そして、信号Ａ＋Ｄに含まれるイレースパワーの微小変動成分を平均化した上で、Ｓ／Ｈ回路１４に入力する。
【００２７】
Ｓ／Ｈ回路１４から出力された内周側信号Ｃｓは、第一ローパスフィルタ（ＬＰＦ１）１６で高周波ノイズが除去された後、アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）１８を介してＣＰＵ２０に供給される。なお、外周側のディテクタ１７ｂ、１７ｃから出力される信号Ｂ及び信号Ｃは、本実施形態では、使用しない。
【００２８】
ＣＰＵ２０は、内周側信号Ｃｓに基づいて内周側トラックＴＲｎ−１、換言すれば、直前のピットの形成度合いを評価する。そして、評価結果に基づいてＬＤＤ３４に指令し、記録レーザパワーを増減調整する。このとき、ＣＰＵ２０にトラッキング駆動信号も入力し、内周側信号Ｃｓおよびトラッキング信号Ｔｄの両方に基づいて、記録レーザパワーを増減調整してもよい。すなわち、内周側信号Ｃｓは、内周側トラックＴＲｎ−１のピット形成度合いだけでなく、レンズシフト量によっても変動することが知られている。このレンズシフト量をトラッキング駆動信号Ｔｄに基づいて評価することにより、より正確な内周側トラックのピット形成度合いを評価できる。そして、結果として、より適切な記録レーザパワー調整が可能となる。
【００２９】
図５は、内周側信号Ｃｓ（図５（Ａ））とトラッキング駆動信号Ｔｄの波形（図５（Ｂ））を示す図である。内周側信号Ｃｓは、内周側トラックＴＲのピットの形成度合いの他、偏芯及びレンズシフトにより変動する。偏芯成分はディスクの１回転を１周期とする正弦波形状であり、ディスク１回転当たりのＡ／Ｄサンプリング回数を増大して平均化することで無視することが可能である。すなわち、正弦波形状で変動する内周側信号Ｃｓを平均化した平均化Ｃｓ信号を求めることで、偏心の影響を無視することが出来る。また、この平均化処理により、内周側トラックＴＲｎ−１におけるマーク部またはスペース部の違いによる内周側信号Ｃｓの変動成分も除去される。
【００３０】
同様に、トラッキング信号Ｔｄも正弦波状に変動するが、これも、平均化した平均化トラッキング信号Ｔｄｍを求めることにより偏心の影響を無視することができる。この平均化トラッキング信号Ｔｄｍは、レンズシフト量を示す信号として取り扱うことができる。すなわち、レンズシフト分が大きくなるとトラッキング駆動信号もそれに比例して増大することになる。したがって、内周側信号Ｃｓの大小に応じて記録レーザパワーを調整する際に、トラッキング駆動信号も内周側信号Ｃｓと同時にサンプルホールドして両者を比較照合することにより、そのときのレンズシフト分を知ることができ、レンズシフトによらないピット形成度合いを正確に評価することができる。
【００３１】
次に、この光ディスク装置における記録レーザパワーの調整処理を具体的に説明する。図６に、平均化されて偏芯成分が除去された内周側信号Ｃｓである平均化Ｃｓ信号１３０と、平均化されたトラッキング駆動信号である平均化Ｔｄ信号１４０の波形を示す。平均化Ｃｓ信号１３０は、内周側トラックＴＲのピット形成度合いとレンズシフト分の影響を受けて変動する。一方、平均化Ｔｄ信号１４０はレンズシフト分の影響を受ける。
【００３２】
いま、２つの時刻ｔ１、ｔ２において平均化Ｃｓ信号１３０と平均化Ｔｄ信号１４０を同時にサンプリングし、時刻ｔ１において平均化Ｃｓ信号のレベルＣｓｍ１、平均化Ｔｄ信号のレベルＴｄｍ１を取得し、時刻ｔ２において平均化Ｃｓ信号のレベルＣｓｍ２、平均化Ｔｄ信号のレベルＴｄｍ２を取得する。これらのデータの組（Ｃｓｍ１，Ｔｄｍ１）、（Ｃｓｍ２，Ｔｄｍ２）から、ＣｓｍとＴｄｍとの関係式（Ｃｓｍ＝Ａ＊Ｔｄｍ＋Ｂ）を算出する。ここでＡ，Ｂは係数である。２つの時刻ｔ１、ｔ２においてサンプリングすることは、光ディスクの２つの異なる位置あるいはアドレスにおいてサンプリングすることと等価である。
【００３３】
次に、データ記録中の任意の時刻ｔ３、すなわちデータ記録中の任意の位置あるいはアドレスにおいて平均化Ｃｓ信号のレベルＣｓｍ３、平均化Ｔｄ信号のレベルＴｄｍ３を取得する（時刻ｔ３は、データ記録中に得られる図６で示されるような平均化Ｃｓ信号、平均化Ｔｄ信号の任意の位置であるため図示せず）。このとき、既に時刻ｔ１及び時刻ｔ２における値に基づいてＣｓｍとＴｄｍとの間の関係は算出されているので、この時刻ｔ３において本来得られるであろうＣｓｍ３の基準レベルＣｓｎ３がＴｄｍ３から得られる。すなわち、（Ｃｓｍ３（基準値）＝Ａ＊Ｔｄｍ３＋Ｂ）である。この基準レベルＣｓｎ３は、時刻ｔ１及び時刻ｔ２でのピット形成度合いと同様のピット形成度合いでデータを記録した場合の値であり、時刻ｔ３において実際に得られた値である実測レベルＣｓｍ３との相違は、時刻ｔ３でのピット形成度合いの変化を示す。そこで、実測レベルＣｓｍ３と基準レベルＣｓｎ３との相違に応じて記録レーザパワーを増減調整する。
【００３４】
すなわち、実測レベルＣｓｍ３が、基準レベルＣｓｎ３にほぼ等しい場合にはピットが適正な度合いで形成されていることを意味するから記録レーザパワーは現状のパワーを維持する。一方、実測レベルＣｓｍ３が、基準レベルＣｓｎ３に比して小さい場合には、直前（内周側トラックＴＲｎ−１）のピットの形成度合いが過剰であることを意味するから記録レーザパワーを所定量、または、所定割合低下させる。あるいは、実測レベルＣｓｍ３と基準レベルＣｓｎ３との差分量に応じた量だけ低下させる。逆に、実測レベルＣｓｍ３が、基準レベルＣｓｎ３に比して大きい場合には、直前のピットの形成度合いが不足していることを意味するから記録レーザパワーを所定量、所定割合、あるいは実測レベルＣｓｍ３と基準レベルＣｓｎ３との差分量に応じた量だけ増大させる。
【００３５】
なお、各時刻ｔ１，ｔ２、ｔ３でのＣｓｍ及びＴｄｍの値は偏芯成分を除去するためにディスク１回転の平均化信号から取得する必要があるから、実際には例えば時刻ｔ１においてディスク１回転する間に十分短い周期で複数の内周側信号Ｃｓ及びトラッキング駆動信号Ｔｄを取得し、これらを平均化して時刻ｔ１における値とする。
【００３６】
また、時刻ｔ１、ｔ２においてそれぞれ取得するＣｓｍ１，Ｃｓｍ２は、ピット形成度合いが適切であることが保証されている必要があるので、例えば光ディスクのテストエリアあるいは記録開始初期の内周部であって、ＯＰＣにより得られた最適記録レーザパワーで記録した部分で実行することが好適である。
【００３７】
さらに、データ記録中の任意の時刻において取得した実測レベルＣｓｍ３と算出した基準レベルＣｓｎ３との大小関係に応じて記録レーザパワーを増減する際に、光ディスクのタイプ、具体的にはデータ記録により反射率が低下するか増大するか、に応じて増減の方向を逆にすることはいうまでもない。
【００３８】
図７に、本実施形態の全体処理フローチャートを示す。まず、データを記録すべき光ディスクが光ディスク装置に装着されると（Ｓ１０）、ＣＰＵ２０は光ディスクのリードインエリアに予め記録されているディスクの種別情報を取得し、データ記録により反射率が低下するタイプであるか増大するタイプであるかを判別する（Ｓ１２）。また、必要に応じて、スペース時におけるイレースパワーを微小変動させるか否かも判別する。判別結果はＣＰＵ２０のワーキングメモリに格納する。次に、光ディスクのテストエリアにおいてＯＰＣを実行し、最適記録レーザパワーを設定する（Ｓ１４）。具体的には、記録レーザパワーを複数段に変化させながらテストデータを記録し、記録したテストデータを再生してβ値やγ値、変調度、エラーレート等の再生信号品質を測定する。そして、再生信号品質が所望の値となる記録レーザパワーを最適記録レーザパワーに設定する。ＯＰＣを実行して最適記録レーザパワーを設定した後、この最適記録レーザパワーにて光ディスクのデータエリアにデータを記録し始める（Ｓ１６）。また、当該データ記録と並行して、内周側信号Ｃｓの取得（Ｓ１８），および、当該内周側信号Ｃｓを平均化した平均化Ｃｓ信号および平均化Ｔｄ信号を取得する（Ｓ２０）。データの記録開始時には、制御モードが学習モードに設定されるため、ＲＯＰＣ制御は働かない。つまり、記録開始当初は、最適記録レーザパワーにてデータの記録を行いながらＡ＋Ｄ信号をスペース部分でサンプルホールドした内周側信号Ｃｓを取得する。また、同時に、トラッキング駆動信号Ｔｄも取得する。なお、内周側信号Ｃｓ及びトラッキング信号Ｔｄを取得する際のＡ／Ｄ変換のサンプリング周期は数μ秒〜数ｍ秒程度でよいが、上記のとおり、偏芯成分を除去するために光ディスク１回転あたり最低２回はサンプリングする必要がある。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、得られた内周側信号Ｃｓおよびトラッキング駆動信号Ｔｄを平均化したＣｓｍとＴｄｍを取得する。この平均化により、偏心成分の影響が除去される。また、当該平均化により、内周側トラックＴＲにおけるスペース部とマーク部との反射率の相違に起因する内周側信号Ｃｓの変動成分が除去される。
【００４０】
続いて、ＣＰＵ２０は、取得したＣｓｍおよびＴｄｍを用いて両者の関係式を算出する（Ｓ２２）。すなわち、ＣＰＵ２０は、ある時刻ｔ１におけるＣｓｍとＴｄｍの値（Ｃｓｍ１，Ｔｄｍ１）を得る。続いて、次の時刻ｔ２におけるＣｓｍとＴｄｍの値（Ｃｓｍ２，Ｔｄｍ２）を取得する。以下、同様にして複数の時刻においてＣｓｍとＴｄｍの値（Ｃｓｍｉ，Ｔｄｍｉ）を取得し、これらの組を用いてＣｓｍとＴｄｍの関係式を算出する。２つの時刻で取得したデータの組を用いる場合には上記のとおり１次関数としてＣｓｍとＴｄｍとの関係を算出するが、２次関数あるいはそれ以上の高次関数として算出してもよい。ＣｓｍとＴｄｍとの関係は関数式ではなく、マップとして規定してもよい。関係式の一例は上記のとおり、（Ｃｓｍ＝Ａ＊Ｔｄｍ＋Ｂ）であり、一般的にはＣｓｍ＝ｆ（Ｔｄｍ）と表現し得る。なお、このＣｓｍとＴｄｍとの関係式を取得するためのデータ記録を、本実施形態では、データエリアで行っているが、ＯＰＣエリア（テストエリア）で行ってもよい。
【００４１】
ＣｓｍとＴｄｍとの関係式を算出した後、データ記録を続行し、記録レーザパワーの調整の要否を判定、例えばデータの記録開始時から所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２４）。調整が不要の場合には現在の記録レーザパワーをそのまま維持する。調整が必要である場合、制御モードをＲＯＰＣモードに切り替えて、ＣＰＵ２０は光ディスク１回転分の内周側信号Ｃｓとトラッキング信号Ｔｄのサンプル数を取得し、これらを平均化したＣｓｍＮ及びＴｄｍＮ（Ｎは時刻を示す整数）を取得する。そして、Ｓ２２で算出した関係式Ｃｓｍ＝ｆ（Ｔｄｍ）と取得したＴｄｍＮとを用いて、当該時刻におけるＣｓｍの基準レベルＣｓｎＮを算出する（Ｓ２６）。この基準レベルＣｓｎＮは、ピット形成度合いが適当であるときに得られるであろうＣｓｍＮの予想値である。
【００４２】
基準レベルＣｓｎＮが得られれば、算出された基準レベルＣｓｎＮと実際に取得した実測レベルＣｓｍＮとを比較し、その大小に応じて記録レーザパワーを増減調整する（Ｓ３０）。具体的には、光ディスクがデータ記録により反射率が低下するタイプである場合、実測レベルＣｓｍＮが基準レベルＣｓｎＮに比して大きい場合（ＣｓｍＮ＞ＣｓｎＮ）であれば現在の記録レーザパワーに対して所定量ΔＰだけ増大させる。実測レベルＣｓｍＮが基準レベルＣｓｎＮとほぼ等しい場合（ＣｓｍＮ＝ＣｓｎＮ）であれば現在の記録レーザパワーをそのまま維持する。実測レベルＣｓｍＮが基準レベルＣｓｎＮに比して小さい場合（ＣｓｍＮ＜ＣｓｎＮ）であれば現在の記録レーザパワーに対して所定量ΔＰだけ減少させる。ΔＰは固定値ではなく、（ΔＰ＝｜（ＣｓｍＮ−ＣｓｎＮ）＊Ｐｋ｜）の如く、ＣｓｍＮとＣｓｎＮとの差分量に応じた可変値としてもよい。係数Ｐｋは、光ディスクの種類や記録速度に応じて予め設定しておく。
【００４３】
以上のようにしてデータ記録中に記録レーザパワーを調整し、データ記録終了まで繰り返し実行する（Ｓ３２）。記録終了時（記録中断時を含む）には、その光ディスクに対してＳ２２で算出した関係式や直前の記録レーザパワーをＣＰＵ２０のメモリに格納しておき、次に同一の光ディスクに対してデータを記録する場合に備えることもできる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、データ記録を中止することなく、記録レーザパワーの評価、調整が可能となる。そのため、データ記録の品質および効率の両方を向上させることができる。また、本実施形態では、Ａ＋Ｄ信号をスペース部でサンプルホールドした内周側信号Ｃｓに基づいてピット形成度合いを評価している。この内周側信号Ｃｓは、従来のＲＯＰＣで利用されていたレベルＢ等に比較して安定して検出することができ、また、検出に際して複雑なチューニングを要しない。その結果、ピット形成度合いの評価の信頼性を向上し、また、当該評価に必要な構成を簡易化することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、データ記録する対象トラックＴＲではなく、内周側のトラックＴＲｎ−１におけるピット形成度合いに応じて、記録レーザパワーを調整している。そのため、レーザ光通過後に冷却を経てピットが形成される相変化型の光ディスクであっても、ＲＯＰＣが可能となる。すなわち、相変化型の光ディスクにおいて、ピットの形成度合いは、レーザ光通過後、所定の冷却時間を経た後でなければ評価できない。本実施形態では、ピット形成後、十分な冷却時間が経過した内周側ＴＲｎ−１からの反射光に基づいてピット形成度合いを評価している。そのため、相変化型光ディスクであっても、データ記録を実行しながらの記録レーザパワーの調整（ＲＯＰＣ）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態の基本処理説明図である。
【図２】実施形態におけるフォトディテクタを示す概略図である。
【図３】内周側信号Ｃｓの取得の様子を示す図である。
【図４】実施形態の光ディスク装置の要部のブロック図である。
【図５】平均化ＰＰ信号と平均化ＴＤ信号の波形説明図である。
【図６】ＣｓｍとＴｄｍの関係式算出の様子を示す図である。
【図７】実施形態の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  光ピックアップ、１２  加算器、１４  Ｓ／Ｈ回路、１７  四分割フォトディテクタ、２０  ＣＰＵ、１００  レーザ光、１０２  ０次光、１０４  １次光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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