(57)【要約】      （修正有）【課題】震源地、規模、到達時間、震度を実際に地震が来る前に情報を伝え、家屋倒壊時には、生存者がいることを知らせる。また管理センターに緊急連絡を行うことができる地震予告システムを提供する。【解決手段】配信される緊急地震速報を受信し、必要項目を取り出し、主要動到達時刻の予測演算を行い、震源地、地震の規模、予測される揺れの大きさなどを音声メッセージで放送を行うシステムであって、データの送受信は、無線に対応しており、緊急時には、音声を集音し無線により緊急信号を送出することができる。それにより、生き埋め状態になってしまった人を素早く救出することを可能にする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国に整備された地震観測網により、地震発生後、ただちに震源地と地震の規模を知らせる緊急地震速報を各家庭、企業に設置された地震予告警報装置でインターネットを通じて受信し、自分のいる場所に“いつ”“どれくらい”の揺れが来るかを瞬時に解析し地震の到達時間、震度の情報を通知する地震予告システム。
【請求項２】
前記地震予告システムで各家庭、企業に設置する地震予告警報装置に火災報知器として利用できることを特徴とする請求項１記載の地震予告システム。
【請求項３】
前記地震予告システムで各家庭、企業に設置する地震予告警報装置に介護支援システムとして利用できることを特徴とする請求項１記載の地震予告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配信される緊急地震速報による情報を解析し、自分のいる場所の震度を事前に告知する情報システムと音声システムを連動させた地震予告警報装置を、各家庭、企業に設置することにより、地震による負傷者の大幅な減少を目的とした地震予告システムにかんするものである。
【背景技術】
【０００２】  地震発生前に震源地、地震規模を予告するシステムは無く、揺れがおさまった後にテレビなどで情報を提供している状態。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の技術では、揺れがおさまった後の情報である為、負傷者を減少させることはできなかった。阪神淡路大震災での主な死亡原因は建物の倒壊による「窒息死」「圧死」が８０％を占め、負傷者の原因の５０％を占めるのが、家具・電化製品の下敷き、２５％がガラス・金属・構造物の破片によるもので、大半の人々が身動きをせず、静止した状態が原因で家具などの下敷きになって負傷しています。【０００４】  本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、震源地、地震規模を知らせる緊急地震速報の情報を地震予告警報装置で受信し、音声などのメッセージで地震動の到達を事前に知らせることにより、負傷者の減災を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明に係る地震予告システムは、ネットワークから配信される緊急地震速報を受信し、必要項目を取り出し、主要動到達時刻の予測演算を行い、震源地、地震の規模、予測される揺れの大きさなどを音声メッセージで放送を行うシステムであって、データの送受信は、無線ＬＡＮに対応しており、緊急時には、音声を集音し無線により緊急信号を送出することができる。それにより、生き埋め状態になってしまった人を素早く救出することを可能にする。【０００６】  また、建物の倒壊などで地震予告警報装置に電源供給がされなくなることを想定し、緊急時は、バッテリーにより駆動する。【０００７】  各家庭、企業にデータを配信するサーバーでは、地震予告警報装置を設置している顧客が登録したメールアドレスを管理し、顧客の設定する地震規模による地震が発生した場合に、通常データを地震予告警報装置に送信する際、登録メールアドレスに対しても地震情報の送信を行う。【０００８】  また、人体センサーにより、地震発生時に人が建物内に居るか、居ないかを知ることが出来る。この機能により、顧客自身が外出中の時や、顧客と離れて暮らす方が、地震の規模や、建物内に人が居るかどうかという情報を、素早く得ることを可能にする。【０００９】  地震発生後にバッテリー駆動に切り替わった場合や集音マイクに集音された後に、顧客の設定する時間が経過した時点で、登録メールアドレスに対して家屋の倒壊などの可能性があるという情報を送信する。【００１０】  また、地震予告機能だけではなく、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正されたことにより、政令で定める基準に従い市町村条例で住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけされることに対応するために、地震予告警報装置に温度異常計算、光センサーの煙検知により火災報知器としての利用を可能にする。【００１１】  地震予告警報装置で温度異常や、光センサーの煙を検知した際、人体センサーにより得られる、人が居るかどうかという情報と共に、火災警報が発生していることを、登録メールアドレスに対して送信する。この機能により、顧客自身が外出中の時や、顧客と離れて暮らす方が、火災発生や、建物内に人が居るかどうかという情報を、素早く得ることを可能にする。【００１２】  さらに、６０歳以上の単身者が東京、埼玉、千葉、神奈川において約７５０，０００世帯、６０歳以上の夫婦世帯が約８７０，０００世帯と増える中で緊急対応の端末（腕時計型またはネックレス型等）を利用し、それらから受信したデータを介護センターや、地域の管理センターに送信することにより、緊急時の連絡を素早くすることを可能にする。
【発明の効果】
【００１３】  以上のように、本発明は、配信される緊急地震速報を各家庭、企業に設置された地震予告警報装置で受信することにより、地震の到達時間、震度の情報を通知され、揺れに備えることができる。また、大規模地震により、家屋倒壊などで生き埋めになってしまった場合でも無線送出を繰り返すため早期発見を可能にする。また、火災警報、緊急連絡を可能にすることを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明のデータの転送形態全体構成を示す図、図２は地震予告警報装置による地震到達までの余裕時間と所在地点の震度をあらわす表である。【００１５】  図１で示すように、本発明の第１の実施形態である地震予告装置として動作させる為には、配信される緊急地震速報を１サーバーで受信し、そのデータを受信したと同時に３地震予告警報装置を設置している各家庭や企業などに４インターネットを介して送信する。【００１６】  各家庭や企業などで受信したデータは、２無線ＬＡＮにより、３地震予告警報装置へデータを送信する。３地震予告警報装置で受信したデータを解析し、音声メッセージやテロップなどで震源地・地震の規模・到達時間・揺れの大きさの情報を流す。この機能により、３地震予告警報装置の設置場所では、地震が来る前に揺れに備えることが可能になる。【００１７】  また、配信される緊急地震速報を１サーバーで受信した際に、１サーバーで管理している、３地震予告警報装置を設置している顧客が登録しているメールアドレスに対して地震情報や、人体センサーにより得られる、人が居るかどうかという情報の送信を行う。この機能でメールを送る基準として、アドレス登録時に、震度いくつの地震が発生した場合にメールを送信するかを設定しておく。震度ごとの余裕時間は図２の通りである。【００１８】  また地震発生後、家屋倒壊などにより停電になると同時に、電源をバッテリーに切り替えマイクを起動する。３地震予告警報装置で音声を集音し、無線により１０〜３０秒間隔で送出を繰り返す。ＡＣ電源ＯＮにて復旧される。【００１９】  また、３地震予告警報装置がバッテリー駆動になり、集音マイクが起動した後、顧客の設定した時間が経過した場合は、登録アドレスに対して１サーバーより、登録しているメールアドレスに対してメールを送信する。この機能により、万が一生き埋めになってしまった場合に生存者の発見を早めることが可能になる。【００２０】  第２の実施形態である火災報知器として動作させる為には、３地震予告警報装置にセンサーが内蔵されており、光センサーによる煙検知や温度異常を認識し、音声メッセージやテロップにより火災が発生したことを知らせることが可能である。【００２１】  また、温度異常や、光センサーの煙を検知した際、人体センサーにより得られる、人が居るかどうかという情報と共に、火災警報が発生していることを、１サーバーへ送信する。１サーバーで受信した情報を登録メールアドレスに対して送信する。この機能により、顧客自身が外出中の時や、顧客と離れて暮らす方が、火災発生や、建物内に人が居るかどうかという情報を、素早く得ることを可能にする。【００２２】  第３の実施形態である介護支援に利用する場合に動作させる為には、緊急対応の端末（腕時計型またはネックレス型等）を利用し、それらから無線で３地震予告警報装置へ緊急連絡を行い、３地震予告警報装置から２無線ＬＡＮを伝いインターネットを介して介護センターや地域の管理センターなどへ情報を送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態のデータの転送形態の全体構成を示す図
【図２】地震予告警報装置による地震到達までの余裕時間と所在地点の震度
【符号の説明】
【００２４】１  サーバー
２  無線ＬＡＮ
３  地震予告警報装置
４  インターネット
【図１】
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【図２】
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