(57)【要約】【課題】プラスチック磁石を用いながら信頼性の高い新規なトーンホイールを提供することを提供する。【解決手段】回転側部材２（４）に嵌合一体に装着される金属補強環１３と、該金属補強環１３に固着された環状多極磁石１４とよりなり、固定側部材５に固定される磁気センサ９とにより回転検出磁気エンコーダＥを構成するトーンホイールであって、上記環状多極磁石１４は、磁性粉末を含んで成型された環状樹脂成型体に多数のＳ・Ｎ極を周方向に沿って交互に着磁したプラスチック磁石からなり、この環状多極磁石１４は、上記金属補強環１３の上記磁気センサ９に対向する面に対して接着剤１５によって固着一体化され、且つ環状多極磁石１４と金属補強環１３との接着剤１５による固着一体化部分の一部には、この固着一体化を補強して環状多極磁石１４の外れを防止する為の拘束手段１６が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側部材に嵌合一体に装着される金属補強環と、該金属補強環に固着された環状多極磁石とよりなり、固定側部材に固定される磁気センサとにより回転検出磁気エンコーダを構成するトーンホイールであって、
上記環状多極磁石は、磁性粉末を含んで成型された環状樹脂成型体に多数のＳ・Ｎ極を周方向に沿って交互に着磁したプラスチック磁石からなり、この環状多極磁石は、上記金属補強環の上記磁気センサに対向する面に対して接着剤によって固着一体化され、且つ環状多極磁石と金属補強環との接着剤による固着一体化部分の一部には、この固着一体化を補強して環状多極磁石の外れを防止する為の拘束手段が設けられていることを特徴とするトーンホイール。
【請求項２】
請求項１に記載のトーンホイールにおいて、
前記拘束手段による拘束は、環状多極磁石と金属補強環との相互の圧嵌関係によってなされることを特徴とするトーンホイール。
【請求項３】
請求項１に記載のトーンホイールにおいて、
前記拘束手段による拘束は、環状多極磁石及び金属補強環に形成された凹凸部分の相互の嵌合関係によってなされることを特徴とするトーンホイール。
【請求項４】
請求項１に記載のトーンホイールにおいて、
前記拘束手段による拘束は、環状多極磁石と金属補強環との相互の螺合関係によってなされることを特徴とするトーンホイール。
【請求項５】
請求項１に記載のトーンホイールにおいて、
前記拘束手段による拘束は、金属補強環の端部を環状多極磁石側に折曲し、この折曲部分によって環状多極磁石の端部を拘止することによってなされることを特徴とするトーンホイール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のトーンホイールにおいて、
前記環状多極磁石と金属補強環との接着剤による固着一体化部分の端部には接着剤の食み出し部分が存在することを特徴とするトーンホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用車輪等の回転数を検出する為の磁気エンコーダを構成するトーンホイールに関し、更に詳しくは、自動車のアンチロックブレーキシステム或いはトラクションコントールシステムに適用する為に車輪の回転数を検出すべく設置されるトーンホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用車輪には、その回転数を検出する為の磁気エンコーダが装備されることがある。この磁気エンコーダとしては、車輪の回転側部材、例えば、車輪軸受システムにおけるシールリングのスリンガ（金属補強環）と共に構成されるト−ンホイールと、車体側（固定側部材）に固定されト−ンホイールの表面に近接対峙される磁気センサとより構成されるものが挙げられる。また、シールリングとは別個に金属補強環を介して回転側部材に嵌合固定され、車体側の磁気センサに対峙するよう配設されるものも採用されている。これらト−ンホイールは、回転側部材に対して装着され、嵌合一体とされる金属補強環と、該金属補強環に固着された環状多極磁石とよりなり、該環状多極磁石としては、磁性粉末を含有する環状磁性ゴムシートに、その周方向に沿って多数のＮ極、Ｓ極を交互に着磁形成した環状ゴム磁石が用いられている。
【０００３】
上記のような環状ゴム磁石を備えたト−ンホイールは、成型型のキャビティ内に金属補強環を配置し、磁性粉末を混練した未加硫のゴム材をこのキャビティ内に装填し、金属補強環に加硫接着して一体成型し、その後着磁することによって作製される。このように、環状ゴム磁石を備えたト−ンホイールは、環状ゴム磁石がそのゴム材の成型時に加硫接着により金属補強環に一体とされ、その作製が容易であることから、上記回転検出磁気エンコーダとして多用されている。
【０００４】
しかし、上記のように自動車の回転検出に用いられる場合、水或いは汚泥や塵埃等の異物が飛散する苛酷な環境に晒されることが多い為、環状ゴム磁石による環状多極磁石と磁気センサとの間に異物が噛み込み、環状多極磁石の被検出表面が剥れたり、傷付き或いは毀損したりして磁気センサによる検出精度が低下することがある。また、上記成型時に生じるバリは、ゴム材が加硫されている為、再使用できず、無駄が多かった。このような状況から、プラスチック磁石をトーンホイールに応用する研究・開発も進められており、特許文献１乃至３には、プラスチック磁石を用いたトーンホイール（磁気エンコーダ）の例が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２２２１５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５９７号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラスチック磁石は、金属補強環と同時に一体成型しても、金属補強環に固着しない為、所定の環状形状に成型した後、金属補強環の所定部位に接着剤によって固着一体とされる。上記特許文献１乃至３には、いずれも接着剤によって環状のプラスチック磁石（環状多極磁石）を金属補強環に固着することが記載されている。しかし、金属補強環の所定部位に単に接着剤によって固着するだけでは、上記のような過酷な使用環境下においては、接着剤による固着一体化部分の耐久性が十分ではなく、プラスチック磁石が接着部分から外れてしまうことがある。また、接着界面に少しでも隙間があると、そこから水が接着界面に浸入し、浸入した水の凍結によって環状多極磁石が割れるような事態も生じる。その為、プラスチック磁石を用いたトーンホイールは、信頼性等において未だ十分ではなく、汎用化には至っていないのが実情であった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、プラスチック磁石を用いながら信頼性の高い新規なトーンホイールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るトーンホイールは、回転側部材に嵌合一体に装着される金属補強環と、該金属補強環に固着された環状多極磁石とよりなり、固定側部材に固定される磁気センサとにより回転検出磁気エンコーダを構成するトーンホイールであって、上記環状多極磁石は、磁性粉末を含んで成型された環状樹脂成型体に多数のＳ・Ｎ極を周方向に沿って交互に着磁したプラスチック磁石からなり、この環状多極磁石は、上記金属補強環の上記磁気センサに対向する面に対して接着剤によって固着一体化され、且つ環状多極磁石と金属補強環との接着剤による固着一体化部分の一部には、この固着一体化を補強して環状多極磁石の外れを防止する為の拘束手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記磁性粉末としては、フェライト粉末、希土類粉末（ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等）等が採用され、プラスチック磁石の樹脂材料（バインダー）としては、熱可塑性樹脂であって、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等が採用される。上記磁性粉末は、これら樹脂材料（必要によって適宜添加物、可塑剤等を含む）に混練され樹脂組成物として成型されるが、磁性粉末は該樹脂組成物中に７０〜９５重量％含有される。ここに、含有される磁性粉末が７０重量％未満の場合、磁気強度が十分に得られず、９５重量％を超えると、バインダーとしての樹脂材料の結合力が弱くなる傾向となる。また、接着剤としては、エポキシ系接着剤が接着力が強く望ましく採用されるが、シーラント及びエラストマー系接着剤のような弾性接着剤も使用可能である。特に、金属補強環とプラスチック磁石との熱膨張係数の差が大きい為、温度変化の激しい環境下においては、両者に熱膨張の差が生じるが、弾性接着剤を使用した場合、この弾性接着剤層の弾性がこの熱膨張差を吸収し、プラスチック磁石の剥れや割れ発生を未然に防止することができる。
【０００９】
本発明においては、前記拘束手段による拘束は、請求項２の発明のように、環状多極磁石と金属補強環との相互の圧嵌関係によってなされること、請求項３の発明のように環状多極磁石及び金属補強環に形成された凹凸部分の相互の嵌合関係によってなされること、請求項４の発明のように、環状多極磁石と金属補強環との相互の螺合関係によってなされること、更には、請求項５の発明のように、金属補強環の端部を環状多極磁石側に折曲し、この折曲部分によって環状多極磁石の端部を拘止することによってなされること、等が望ましく採用される。また、これら発明においては、請求項６の発明のように、前記環状多極磁石と金属補強環との接着剤による固着一体化部分の端部には接着剤の食み出し部分が存在するようになすことが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係るトーンホイールによれば、環状多極磁石がプラスチック磁石からなるから、環状ゴム磁石を用いた場合に比べ、磁気センサとの間に異物が噛み込んだ際の被検出面の毀損や剥れが少なくなり、測定精度が維持される。また、環状多極磁石は金属補強環に対して接着剤により固着一体とされるが、固着一体化部分の一部には、請求項２乃至５のいずれかの発明で具現化されるような拘束手段が設けられ、これによって接着剤による固着一体化が補強されるから、自動車の車輪回転検出部分のように、水或いは汚泥や塵埃等の異物が飛散する苛酷な環境下で用いられても、環状多極磁石が外れることがなく、信頼性の高い回転検出がなされる。
【００１１】
更に、環状多極磁石を、磁性粉末を含んで成型された環状樹脂成型体に多数のＳ・Ｎ極を周方向に沿って交互に着磁したプラスチック磁石からなるものとすることにより、成型時（例えば、射出成型）に磁場をかけて磁性粉を配向させる際、樹脂材料中では磁性粉の流動性が良いので、配向効率が高くなり、成型後の着磁による磁気特性の優れたものが得られる。因みに、磁性ゴムの場合、未加硫のゴム材中における磁性粉の流動性は、樹脂材料に比べ劣り、従って、磁気特性を上げるには多くの磁性粉を必要とするか、或いは強力な磁場をかけて配向させる必要があった。加えて、樹脂バインダーを熱可塑性樹脂とすれば、成型の際に生じるバリの再利用が可能となり、使用材料の歩留まり向上に寄与する。
【００１２】
また、請求項６の発明のように、前記環状多極磁石と金属補強環との接着剤による固着一体化部分の端部に接着剤の食み出し部分が存在するようにすれば、この食み出し部分の存在によって、接着界面へ水が浸入することがなく、従って、浸入した水の凍結による環状多極磁石の割れが発生するようなことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明のトーンホイールを用いて組立てられた軸受構造の一例を示す縦断面図、図２は図１におけるＸ部の拡大図、図３乃至図５は同トーンホイールの変形例の断面図、図６は別実施形態のトーンホイールの断面図、図７は更に別の実施形態のトーンホイールの断面図である。
【実施例１】
【００１４】
図１は自動車の車輪を転がり軸受ユニット１により支持する構造の一例を示すものであり、内輪（回転側部材）を構成するハブ２のハブフランジ２ａにボルト３によりタイヤホイール（不図示）が固定される。また、ハブ２に形成されたスプライン軸孔２ｂには駆動シャフト（不図示）がスプライン嵌合されて、該駆動シャフトの回転駆動力がタイヤホイールに駆動伝達される。そして、ハブ２は内輪部材４と共に内輪を構成する。外輪（固定側部材）５は、車体の懸架装置（不図示）に取付固定される。この外輪５と上記内輪（ハブ２及び内輪部材４）との間に２列の転動体（玉）６…がリテーナ６ａで保持された状態で介装されている。２列の転動体（玉）６…の軌道の軸方向外側には、上記転動体６…の転動部に装填される潤滑剤（グリス）の漏出或いは外部からの泥水等の浸入を防止するためのシールリング７、８が、外輪５と内輪（ハブ２及び内輪部材４）との間に圧入装着されている。車体側シールリング７の外面に対面するよう、磁気センサ９が外輪５又は車体（固定側部材）に設置され、この磁気センサ９と後記するトーンホイール１０とにより、タイヤホイールの回転速度を検出する磁気エンコーダＥが構成される。
【００１５】
図２は、車体側シールリング７の装着部の拡大断面図を示す。該シールリング７は、上記内輪部材４の外周（外径面）に一体嵌合されるトーンホイール１０と、外輪５の内周（内径面）に圧入嵌合される芯金１１と、ゴム等の弾性材からなり、先端部がトーンホイール１０を構成する金属補強環（スリンガ）１３の内面（転動体６側）に弾性摺接する複数のリップ１２ａ…を有し、芯金１１に固着された弾性シールリップ部材１２とが組合さったパックシールタイプのシールリング（以下、パックシールと言う）として構成されている。
【００１６】
トーンホイール１０は、内輪部材４の外径面に嵌合固定される円筒状部１３ａ、その一端に連成された外向鍔状部１３ｂ及び該外向鍔状部１３ｂの外周縁部に上記円筒状部１３ａとは反対方向に同心状に延設された径大円筒部１３ｃよりなる金属補強環（スリンガ）１３と、上記外向鍔状部１３ｂの外面（車体側面）及び径大円筒部１３ｃの内径面に接着剤１５を介して固着一体とされた環状のプラスチック磁石（環状多極磁石）１４とよりなる。プラスチック磁石１４は、前記磁性粉末を含有する前記バインダー樹脂を円環状に成型し、その周方向に沿って多数のＮ極、Ｓ極を交互に着磁形成したものである。従って、ハブ２及び内輪部材４の回転に伴うトーンホイール１０の回転による上記着磁部分の磁気変化を、磁気センサ９が検出し、これによって車輪の回転検出（回転速度、回転方向等）がなされる。
【００１７】
プラスチック磁石１４の外径寸法は、金属補強環１３の径大円筒部１３ｃの内径寸法と略同じかやや小とされ、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との接着剤１５による固着一体化は、このプラスチック磁石１４の外径面部１４ａと径大円筒部１３ｃの内径面部１３ｃａの軸方向に沿った圧嵌（圧入）関係を介してなされる。即ち、このプラスチック磁石１４の外径面部１４ａと径大円筒部１３ｃの内径面部１３ｃａの圧嵌関係は、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との接着剤１５による固着一体化を補強し、プラスチック磁石１４の外れ（軸方向への抜け、円周方向への空回り、或いは遠心力による外向鍔状部１３ｂの面域方向へのズレ等）を防止する為の拘束手段１６を構成する。従って、自動車の車輪のように高速回転部分での回転検出においては、接着剤１５による固着一体化だけでは、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との固着強度が不十分であるが、このような拘束手段１６を併用した固着一体化により、固着強度が強化され、プラスチック磁石１４の外れが防止される。特に、上記圧嵌部分にも接着剤１５が存在するから接着剤１５による接着力と圧嵌関係による拘束力が相乗して強固な固着一体化がなされる。これにより、プラスチック磁石１４の特性が活かされ、自動車の車輪用回転検出適性が増大する。
【００１８】
また、プラスチック磁石１４又は金属補強環１３に接着剤を塗布して両者を固着一体化させる際、固着一体化部分の端部には接着剤の食み出し部分１５ａ、１５ａが存在するようにその塗布がなされる。この接着剤の食み出し部分１５ａ、１５ａの存在により、接着界面へ水が浸入することがなく、従って、浸入した水の凍結によるプラスチック磁石１４の割れの発生を有効に阻止することができる。また、プラスチック磁石１４及び金属補強環１３の接着剤１５による接着固着面は、いずれもその表面粗さがＲａ０．８以上とされる。このような表面粗さとすることにより接着剤による接着固着強度をより強固にすることができる。
【００１９】
尚、本実施形態では、トーンホイール１０がパックシール７の一構成部材とした場合を例示したが、トーンホイール１０を単体で回転側部材に嵌合し、このトーンホイール１０に磁気センサ９を対峙するよう配置して磁気エンコーダＥを構成するようにしても良い。また、図１及び図２は内輪が回転する駆動輪における軸受ユニット１での例を示しているが、外輪回転の従動輪用の軸受ユニットにも適用し得ることは言うまでもない。この場合は、回転側部材としての外輪にトーンホイール１０が嵌合固定される。
【００２０】
図３乃至図５に示すトーンホイール１０Ａ〜１０Ｃは、上記実施形態の変形例を示し、拘束手段１６の形態が夫々異なる。即ち、図３に示すトーンホイール１０Ａでは、プラスチック磁石１４の外径面部１４ａに周方向に沿った突条或いは不連続な突起（凸部）１６ａが形成され、一方金属補強環１３の径大円筒部１３ｃの内径面部１３ｃａには、この凸部１６ａが嵌合し得る環状溝或いは不連続な有底穴部（凹部）１６ｂが形成され、この凸部１６ａ及び凹部１６ｂの嵌合関係により拘束手段１６が構成される。凸部１６ａ及び凹部１６ｂの嵌合部分には接着剤１５が介在し、上記同様拘束手段１６を併用した接着剤１５による固着一体化により、プラスチック磁石１４の金属補強環１３に対する固着強度が強化され、プラスチック磁石１４の外れが防止される。尚、凹部１６ｂは貫通孔や切欠でも良いが、接着剤１５が食み出し、或いは接着剤１５のむき出し部分が増える為、上記のような溝若しくは有底穴部が望ましい。
【００２１】
また、図４に示すトーンホイール１０Ｂでは、プラスチック磁石１４の外径面部１４ａに雄ねじ部１６ｃが形成され、一方金属補強環１３の径大円筒部１３ｃの内径面部１３ｃａには、この雄ねじ部１６ｃに螺合し得る雌ねじ部１６ｄが形成され、この雄ねじ部１６ｃ及び雌ねじ部１６ｄの螺合関係により拘束手段１６が構成される。雄ねじ部１６ｃ及び雌ねじ部１６ｄの螺合部分には接着剤１５が介在し、上記同様拘束手段１６を併用した接着剤１５による固着一体化により、プラスチック磁石１４の金属補強環１３に対する固着強度が強化され、プラスチック磁石１４の外れが防止される。
【００２２】
更に、図５に示すトーンホイール１０Ｃでは、プラスチック磁石１４の外径面部１４ａにテーパ部１６ｅが形成され、一方金属補強環１３の径大円筒部１３ｃの内径面部１３ｃａには、このテーパ部１６ｅに整合し得るようプラスチック磁石１４側に折曲された折曲テーパ部（折曲部分）１６ｆが形成され、両テーパ部１６ｅ、１６ｆの整合合体関係によりプラスチック磁石１４の端部を拘止し得る拘束手段１６が構成される。両テーパ部１６ｅ、１６ｆの整合合体部分には接着剤１５が介在し、上記同様拘束手段１６を併用した接着剤１５による固着一体化により、プラスチック磁石１４の金属補強環１３に対する固着強度が強化され、プラスチック磁石１４の外れが防止される。この実施形態の場合、折曲テーパ部１６ｆの先端角部分が、プラスチック磁石１４の磁気センサ側面より突出しないことが望ましい。このように突出しない形状とすることにより、金属補強環１３とプラスチック磁石１４とを一体化した後着磁する場合に、着磁ヨークをプラスチック磁石１４に近接する際の邪魔にならず、また、磁気センサを配置して磁気エンコーダを構成する際にセンサギャップを小さくすることができる。
【００２３】
尚、前記特許文献２の図７には、金属補強環の端部を加締めてプラスチック磁石を固定する例が開示されているが、この加締め部分にも接着剤を介在させることを意図するものではなく、従って、本発明のように、接着剤１５による固着力と拘束手段１６による拘束力との相乗効果は得られるものではない。また、加締め構造とした場合、加締め加工時にプラスチック磁石にダメージを与え、破損や変形を起こす恐れがあるが、本実施形態の構造の場合は、このような恐れもなく、その危惧も不要であり、製造が容易である。図３〜図５におけるその他の構成は、図１、図２に示すものと同様であるので共通部分に同一の符号を付しその説明を割愛する。また、これらのトーンホイール１０Ａ〜１０Ｃは、図１、図２の例のようにパックシール７の一構成部材である場合の他、単体として回転側部材に嵌合されるもの、更には外輪が回転する従動輪の回転検出に用いられるものであっても良いことは上記と同様である。
【実施例２】
【００２４】
図６は別実施形態のトーンホイールを示し、この実施形態のトーンホイール１０Ｄにおいては、金属補強環１３の形態が上記と異なる。即ち、金属補強環１３は、回転側部材の外径面或いは内径面に嵌合固定される円筒状部１３ａと、その一端に連成された内向鍔状部１３ｄと、該内向鍔状部１３ｄの内周縁部に上記円筒状部１３ａとは反対方向に同心状に延設された径小円筒部１３ｆとよりなる。この例では、プラスチック磁石１４の内径寸法は、金属補強環１３の径小円筒部１３ｆの外径寸法と略同じかやや大とされ、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との接着剤１５による固着一体化は、このプラスチック磁石１４の内径面部１４ｂと径小円筒部１３ｆの外径面部１３ｆａの軸方向に沿った圧嵌（圧入）関係を介してなされる。即ち、このプラスチック磁石１４の内径面部１４ｂと径小円筒部１３ｆの内径面部１３ｆａの圧嵌関係は、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との接着剤１５による固着一体化を補強し、プラスチック磁石１４の外れを防止する為の拘束手段１６を構成する。
【００２５】
上記圧嵌部分には上記同様接着剤１５が存在し、接着剤１５による接着力と圧嵌関係による拘束力が相乗して、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との強固な固着一体化がなされる。これにより、プラスチック磁石１４の特性が活かされ、自動車用回転検出適性が増大することは上記と同様である。また、金属補強環１３とプラスチック磁石１４との固着一体化部分の端部には、上記と同様接着剤の食み出し部分１５ａ、１５ａが存在する。この接着剤の食み出し部分１５ａ、１５ａの存在により、接着界面へ水が浸入することがなく、従って、浸入した水の凍結によるプラスチック磁石１４の割れの発生を有効に阻止することができる点も上記と同様である。
【００２６】
尚、本実施形態のトーンホイール１０Ｄにおける拘束手段１６に代え、図３乃至図５の拘束手段を適用し得ることは言うまでもない。また、このトーンホイール１０Ｄは、図１、図２の例のようにパックシール７の一構成部材である場合の他、単体として回転側部材に嵌合されるもの、更には外輪が回転する従動輪の回転検出に用いられるものであっても良いことは上記と同様である。その他の構成は、上記と同様であるので共通部分に同一の符号を付しここではその説明を割愛する。
【実施例３】
【００２７】
図７のトーンホイール１０Ｅは更に別の実施形態を示すものである。上記実施形態のトーンホイール１０、１０Ａ〜１０Ｄはいずれもアキシャルエンコーダを構成するものであるが、本実施形態のトーンホイール１０Ｅはラジアルエンコーダを構成するものである点で上記とは異なる。即ち、金属補強環１３は、回転側部材の外径面に嵌合固定される円筒状部１３ｇと、この円筒状部１３ｇの一端部に連成された外向鍔状部１３ｈと、円筒状部１３ｇの他端部に爾後的に形成される折曲外向鍔状部（折曲部分）１３ｉとよりなる。プラスチック磁石１４は、金属補強環１３の円筒状部１３ｇに外嵌し得る円筒体とされ、接着剤１５を介して円筒状部１３ｇに外嵌した後、円筒状部１３ｇの他端部を外向きに折曲して折曲外向鍔状部１３ｉを形成することにより、金属補強環１３と、プラスチック磁石１４とが固着一体とされたトーンホイール１０Ｅが形成される。このトーンホイール１０Ｅは、そのラジアル方向に近接対峙された磁気センサ９とにより磁気エンコーダＥを構成する。
【００２８】
そして、上記折曲外向鍔状部１３ｉの形成によって、プラスチック磁石１４と金属補強環１３との接着剤による固着一体化を補強してプラスチック磁石１４の外れ（軸方向への抜け）を防止する為の拘束手段１６が構成される。また、プラスチック磁石１４と金属補強環１３との接着剤による固着一体化部分の端部には接着剤の食み出し部分が存在１５ａ、１５ａが存在する。これらにより、上記アキシャルエンコーダ用トーンホイールと同様の効果が得られる。このようなラジアルエンコーダ用トーンホイールとしては、回転側部材の内径面に嵌合固定されるものもあるが、この場合は、円筒体のプラスチック磁石１４が、金属補強環１３に内嵌され、金属補強環１３は両端に内向鍔状部（上記同様、他方は爾後的に折曲形成される）を備えたものとされる。更に、この実施形態においても、拘束手段１６による拘束が、凹凸による相互の嵌合関係（金属補強環１３の円筒状部１３ｇ、外向鍔状部１３ｈ、折曲外向鍔状部１３ｉのいずれかにおいて）或いは螺合関係（金属補強環１３の円筒状部１３ｇにおいて）によってなされるものであっても良いことは言うまでもない。
【００２９】
尚、拘束手段１６の形状は図例のものに限定されず、例えば、図３の拘束手段１６と図５の拘束手段１６とを組み合わせたもの、或いは、図５の例で、整合合体面に周方向に繰返す凹凸を形成したもの等も採用可能である。また、本発明のトーンホイールの適用例は、上記実施例に限定されず、回転側部材に取付けられ、固定側部材に設置された磁気センサとによって磁気エンコーダを構成するものであれば、その他の回転検出が求められる回転部分における軸受、軸受ユニット或いは適宜回転軸（駆動軸）等の回転側部材においても本発明のトーンホイールを採用し得ることは言うまでもない。更に、プラスチック磁石１４の着磁は、金属補強環１３と一体化した後なされるのが現実的であるが、一体化前に着磁することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のトーンホイールを用いて組立てられた軸受構造の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＸ部の拡大図である。
【図３】同トーンホイールの変形例の一例を示す断面図である。
【図４】同トーンホイールの変形例の他の例を示す断面図である。
【図５】同トーンホイールの変形例の更に他の例を示す断面図である。
【図６】別実施形態のトーンホイールの断面図である。
【図７】更に別の実施形態のトーンホイールの断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
２      ハブ（回転側部材）
４      内輪部材（回転側部材）
５      外輪（固定側部材）
９      磁気センサ
１０、１０Ａ〜１０Ｅ    トーンホイール
１３    金属補強環（スリンガ）
１４    プラスチック磁石（環状多極磁石）
１５    接着剤
１５ａ  接着剤の食み出し部分
１６    拘束手段
１６ｂ，１６ａ  凹凸部
１６ｃ，１６ｄ  螺合部
１６ｆ  折曲部
Ｅ      磁気エンコーダ
【図１】
2007187457.tif 000003
【図２】
2007187457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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