(57)【要約】【課題】無線通信機器を設置する際に、マルチパス等の電波妨害の程度をチェックして、その結果から、電波妨害の程度をユーザに通知したり、アンテナの位置を移動させるなどの改善動作を行う。【解決手段】無線通信機器１０は、無線通信部１３、制御部１８を備え、制御部１８は、無線通信部１３で受信したパケットの受信信号強度を測定し、受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出し、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定する。制御部１８は、前記受信信号強度に対して、前記受信パケットエラー率が所定値を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定し、その電波妨害の程度を通知するための情報をＯＳＤ重畳部１６からＯＳＤ表示してユーザに通知するか、あるいは、アンテナ移動手段１２でアンテナ１１の位置を移動させて改善動作を行う。【選択図】図１
2007027932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信されたパケットを受信する無線通信手段と、該受信したパケットの受信信号強度を測定する受信信号強度測定手段と、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出する受信パケットエラー率算出手段と、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定する電波妨害判定手段とを備えていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機器において、前記電波妨害判定手段は、前記受信信号強度に対して、前記受信パケットエラー率が所定値を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定し、前記受信パケットエラー率が所定値以下の場合、電波妨害の影響の少ない良好な受信状態にあると判定することを特徴とする無線通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信機器において、前記電波妨害判定手段により判定された電波妨害の程度を通知するための情報を出力する手段を備えていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信機器において、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率に基づいて電波妨害の程度を通知するための情報を出力する手段を備えていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信機器において、パケットを受信するためのアンテナと、該アンテナの位置を移動させるアンテナ移動手段とを備え、該アンテナ移動手段は、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記アンテナの位置を移動させることを特徴とする無線通信機器。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信機器において、前記電波妨害判定手段は、前記アンテナの位置を移動させた後に、前記無線通信手段で受信したパケットの受信信号強度と受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定し、前記アンテナ移動手段は、前記電波妨害判定手段により良好な受信状態にあると判定されるまで、前記アンテナの位置を移動させることを特徴とする無線通信機器。
【請求項７】
請求項２に記載の無線通信機器において、電波を吸収するための電波吸収体と、該電波吸収体の位置を移動させる電波吸収体移動手段とを備え、該電波吸収体移動手段は、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記電波吸収体の位置を移動させることを特徴とする無線通信機器。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信機器において、前記電波妨害判定手段は、前記電波吸収体の位置を移動させた後に、前記無線通信手段で受信したパケットの受信信号強度と受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定し、前記電波吸収体移動手段は、前記電波妨害判定手段により良好な受信状態にあると判定されるまで、前記電波吸収体の位置を移動させることを特徴とする無線通信機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の無線通信機器において、所定サイズ以上の映像パケットが送信機器から送信されていない場合、該送信機器に対して、ダミーパケットを送信するように要求する手段を備え、前記無線通信手段は、前記送信機器から送信されたダミーパケットを受信することを特徴とする無線通信機器。
【請求項１０】
無線送信されたパケットを受信するステップと、該受信したパケットの受信信号強度を測定するステップと、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出するステップと、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定するステップと、電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率に基づいて電波妨害の程度を通知するための情報を出力するステップとを有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
無線送信されたパケットを受信するステップと、該受信したパケットの受信信号強度を測定するステップと、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出するステップと、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定するステップと、電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、アンテナを移動させて受信状態を改善するステップとを有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器及び方法、より詳細には、電波の受信状況を検知してユーザに通知する機能を備えた無線通信機器及びそのための無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機器の電波受信状況を検知してユーザに通知する技術として、以下のような技術手段が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザがマルチパス干渉によって受信品質レベルの低下状況を確実かつ容易に知ることができる無線ＬＡＮシステム用の表示端末が開示されている。この表示端末は、ベース機器から受信した圧縮されたデータを伸長し、伸長後の誤り訂正前のデータについてビット誤りを検出し、ビット誤り率算出部で単位時間あたりのビット誤り率を算出し、さらに、比較演算部で、そのビット誤り率をメモリから読み出した閾値と比較する。得られた受信品質レベルを表示制御部に送出して、ＬＣＤ上に棒グラフまたは数値によって表示するようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２には、ネットワーク対応機器が無線通信端末として動作する状態をユーザに報知する無線通信アダプタが開示されている。ネットワーク対応機器に接続され、そのネットワーク対応機器を無線通信端末として動作させる無線通信アダプタにおいて、無線通信にてネットワークに接続する際の動作形態（インフラストラクチャモード／アドホックモードの区別）を表示すると共に、他の無線通信端末との通信状態を検出して表示するようにして、ネットワーク対応機器が無線通信端末として動作する状態をユーザに報知できるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−５１０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−８８２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術では、電波強度のみを判断基準として電波状態を表示し、電波強度が十分であるならば、電波受信状態は良いと判断する。しかしながら、実際にはマルチパスなどの要因により、電波強度が十分であるにもかかわらず、映像にノイズが発生することがある。受信電波強度は、距離や遮蔽物によって決まるので、受信機の設置場所として電波強度が十分であるかどうかは判断できるが、マルチパスの発生などによる映像の乱れはユーザが目視で判断するしかなかった。
【０００６】
ここで、送信アンテナからの信号が、反射などにより距離の違う複数経路を通って受信アンテナで受信してしまうことをマルチパスという。マルチパスが発生すると一つのパケットの到達時間が経路によって違うため、パケットを正常に受信できなくなることがあり結果としてＣＲＣエラーが発生する。ＣＲＣエラーが発生したパケットは廃棄されるため、送信機に対して再送要求がおこなわれ、同じパケットが再送される。設定により決まっている再送回数内にエラーなく受信できなかった場合、映像を構成するパケットが欠けてしまい映像にノイズが出ることになる。無線ＬＡＮで使用される２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの高い周波数では、波長が短いため数センチ、アンテナを移動することによってマルチパスが解消することがある。また、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：巡回冗長検査）とは、パケットが正常に送られたかをチェックする方法で、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮのパケットに含まれている。ＣＲＣエラーはパケット長が大きいほうが出やすい。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、無線通信機器を設置する際に、マルチパス等の電波妨害の程度をチェックして、その結果から、電波妨害の程度をユーザに通知したり、アンテナの位置を移動させるなどの改善動作を行うことができる無線通信機器及びそのための無線通信方法を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、無線送信されたパケットを受信する無線通信手段と、該受信したパケットの受信信号強度を測定する受信信号強度測定手段と、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出する受信パケットエラー率算出手段と、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定する電波妨害判定手段とを備えていることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記電波妨害判定手段は、前記受信信号強度に対して、前記受信パケットエラー率が所定値を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定し、前記受信パケットエラー率が所定値以下の場合、電波妨害の影響の少ない良好な受信状態にあると判定することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記電波妨害判定手段により判定された電波妨害の程度を通知するための情報を出力する手段を備えていることを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第２の技術手段において、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率に基づいて電波妨害の程度を通知するための情報を出力する手段を備えていることを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第２の技術手段において、パケットを受信するためのアンテナと、該アンテナの位置を移動させるアンテナ移動手段とを備え、該アンテナ移動手段は、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記アンテナの位置を移動させることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記電波妨害判定手段は、前記アンテナの位置を移動させた後に、前記無線通信手段で受信したパケットの受信信号強度と受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定し、前記アンテナ移動手段は、前記電波妨害判定手段により良好な受信状態にあると判定されるまで、前記アンテナの位置を移動させることを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第２の技術手段において、電波を吸収するための電波吸収体と、該電波吸収体の位置を移動させる電波吸収体移動手段とを備え、該電波吸収体移動手段は、前記電波妨害判定手段により電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記電波吸収体の位置を移動させることを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記電波妨害判定手段は、前記電波吸収体の位置を移動させた後に、前記無線通信手段で受信したパケットの受信信号強度と受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定し、前記電波吸収体移動手段は、前記電波妨害判定手段により良好な受信状態にあると判定されるまで、前記電波吸収体の位置を移動させることを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第１乃至第８の技術手段のいずれか１において、所定サイズ以上の映像パケットが送信機器から送信されていない場合、該送信機器に対して、ダミーパケットを送信するように要求する手段を備え、前記無線通信手段は、前記送信機器から送信されたダミーパケットを受信することを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、無線送信されたパケットを受信するステップと、該受信したパケットの受信信号強度を測定するステップと、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出するステップと、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定するステップと、電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率に基づいて電波妨害の程度を通知するための情報を出力するステップとを有することを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、無線送信されたパケットを受信するステップと、該受信したパケットの受信信号強度を測定するステップと、前記受信した全てのパケットのうちエラーになったパケットの割合を示す受信パケットエラー率を算出するステップと、前記受信信号強度と前記受信パケットエラー率から電波妨害の程度を判定するステップと、電波妨害の程度が悪化していると判定された場合、アンテナを移動させて受信状態を改善するステップとを有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線通信機器を設置する際に、マルチパス等の電波妨害の程度をチェックして、その場所が設置可能であるか、さらに適切であるかどうかがわかるため、ユーザは無線通信機器の設置作業を容易に行うことができる。
また、マルチパスなどの電波妨害の程度が一定レベルを超える場合、その電波妨害の程度が悪化していることをユーザに知らせることができるため、ユーザは無線通信機器の設置場所を変えながら最適なところに設置することができる。
また、マルチパスなどの電波妨害の程度が一定レベルを超える場合、アンテナの位置を移動させるなどの改善動作を行うことにより、電波妨害の程度が一定レベル以下になるようにして、無線通信機器を設置した場所で、悪化した電波妨害の程度を自動的に改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な無線通信機器の実施の形態について詳細に説明する。なお、同一の機能を有する部分には同じ符号を付し、その繰り返しの説明は省略するものとする。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信機器の構成例を示すブロック図で、図中、１０は無線通信機器で、該無線通信機器１０は、アンテナ１１、アンテナ移動手段１２、無線通信部１３、メモリ１４、デコーダ１５、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）重畳部１６、映像出力部１７、制御部１８、通知手段１９を備えている。
また、図２は、図１に示した制御部１８の詳細構成例を示す図で、制御部１８は、受信信号強度測定手段１８ａ、受信パケットエラー率算出手段１８ｂ、電波妨害判定手段１８ｃを備えている。これらの各手段はメモリ１４にプログラムとして格納されており、制御部１８により読み出されて実行される。
【００２２】
以下、映像パケットを受信する際の無線通信機器１０の動作例について説明する。無線通信部１３は、送信機器３０から無線送信される映像パケットをアンテナ１１を介して受信し、受信した映像パケットを制御部１８へ送る。制御部１８は、無線通信機器１０全体の制御を司り、デコーダ１５を制御して、デコーダ１５で映像パケットを復号する。デコーダ１５で復号された映像信号は、ＯＳＤ重畳部１６を介して映像出力部１７に送られる。映像出力部１７は、図示しないテレビジョン装置などの表示装置と接続され、デコーダ１５から送られた映像信号を表示装置から映像出力する。
【００２３】
制御部１８は、送られてきた映像パケットから、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度表示）などの電波強度を測定したり、例えば、パケットエラーをチェックするためのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）エラーなどの受信エラーを検出する。上記ＲＳＳＩなどの受信信号強度（電波強度）は、受信信号強度測定手段１８ａにより測定され、また、上記ＣＲＣエラーなどの受信エラーは、受信パケットエラー率算出手段１８ｂにより検出される。さらに、受信パケットエラー率算出手段１８ｂは、検出した受信エラーに基づいて受信パケットエラー率を算出する。この受信パケットエラー率とは、受信した全てのパケット数のうち、エラーの生じたパケット数の割合を示す。
【００２４】
電波妨害判定手段１８ｃは、受信信号強度と受信パケットエラー率との関係から、電波妨害の程度を判定する。電波妨害判定手段１８ｃは、受信信号強度に対して、受信パケットエラー率が所定値を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定し、受信パケットエラー率が所定値以下の場合、電波妨害の影響の少ない良好な受信状態にあると判定する。すなわち、電波強度としては十分に映像表示が可能な値であるにもかかわらず、受信パケットエラー率がある程度以上である場合、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定する。
【００２５】
図３は、電波妨害判定手段１８ｃにより電波妨害を判定するためのデータテーブルの一例を示す図である。このデータテーブルは、メモリ１４に格納されており、電波妨害を判定する際に電波妨害判定手段１８ｃにより参照される。送信機器３０から送信されてくるパケット数（Ｎ）は、通常約１０００〜２０００個／秒程度である。上段の「ＲＳＳＩ」は、パケット受信時の受信信号強度で、図中左（〜−６０）から右（−８１〜）に向かって電波強度は弱くなる。また、下段の「ｅｒｒ_ｃｎｔ」は、受信信号強度に対して、許容し得るエラーパケット数を示す。
【００２６】
電波妨害判定手段１８ｃは、「ＲＳＳＩ」値に対して、「ｅｒｒ_ｃｎｔ」がデータテーブルの値以下の場合、良好な受信状態と判定し、データテーブルの値を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定する。例えば、「ＲＳＳＩ」の値が−６３の場合、データテーブルの「−６１〜−６５」の範囲に入るため、この「−６１〜−６５」の範囲に対して、検出した「ｅｒｒ_ｃｎｔ」が２０個以下の場合、良好な受信状態と判定し、「ｅｒｒ_ｃｎｔ」が２０個を超える場合、電波妨害の程度が悪化していると判定する。図３に示すように、電波強度が強いにもかかわらず、エラーパケット数がある程度以上多い場合、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定する。
【００２７】
図４は、電波妨害の程度を通知するための情報の出力例を示す図である。無線通信機器１０は、電波妨害判定手段１８ｃにより判定された電波妨害の程度を通知するための情報を出力する手段として、電波妨害の程度をＯＳＤ表示するためのＯＳＤ重畳部１６、ＬＥＤやＬＣＤなどで通知するための通知手段１９を備えている。本例では、電波妨害の程度にかかわらず（すなわち、電波受信状態が良好であっても、悪化していても）、電波妨害の程度を通知するための情報を出力する例について示す。
【００２８】
図４（Ａ）は、ＯＳＤ重畳部１６により電波受信状態をＯＳＤ表示した画面の一例を示す図である。本例では、ＲＳＳＩに基づいて電波強度をバー表示し、受信パケットエラー率に基づいて電波環境をバー表示した例を示す。電波強度が強いほど、また、受信パケットエラー率が小さいほど、図中のハッチング部の割合が大きくなり、電波受信状態が良好であることを示す。このように、電波強度（受信信号強度），電波環境（受信パケットエラー率）との関係を指標として、電波妨害の程度をバー表示してユーザに通知するようにしてもよい。上記電波強度，電波環境の情報は制御部１８で生成され、ＯＳＤ重畳部１６で映像信号に重畳されて映像出力部１７から図示しない表示装置の画面上に出力される。また、無線通信機器１０にＬＣＤなどの表示部を備える場合、上記電波強度，電波環境を、無線通信機器１０の表示部の画面上に表示出力してもよい。
【００２９】
図４（Ｂ）は、ＯＳＤ重畳部１６により電波受信状態をＯＳＤ表示した画面の他の例を示す図である。本例では、ＲＳＳＩに基づいて電波強度の強弱を色の変化で示し、受信パケットエラー率に基づいて電波環境の良好／不良を色の変化で示す。例えば、電波強度が一定レベル以上に強い場合には枠内を緑色で表示し、弱い場合には枠内を赤色で表示する。また、受信パケットエラー率が小さく電波環境が良好な場合には枠内を緑色で表示し、受信パケットエラー率が大きく電波環境が不良な場合には枠内を赤色で表示する。この場合も図４（Ａ）に示した例と同様に、上記電波強度，電波環境の情報は制御部１８で生成され、ＯＳＤ重畳部１６で映像信号に重畳されて映像出力部１７から図示しない表示装置の画面上に出力される。また、無線通信機器１０にＬＣＤなどの表示部を備える場合、上記電波強度，電波環境を、無線通信機器１０の表示部の画面上に表示出力してもよい。
【００３０】
図４（Ｃ）は、通知手段１９により電波受信状態を通知する手段の例を示す図である。本例の通知手段１９は、電波妨害の程度をＬＥＤの発光色の変化で通知するように構成されている。本例では、ＲＳＳＩに基づいて電波強度の強弱をＬＥＤの発光色の変化で示し、受信パケットエラー率に基づいて電波環境の良好／不良をＬＥＤの発光色の変化で示す。例えば、電波強度が一定レベル以上に強い場合にはＬＥＤを緑色で表示し、弱い場合にはＬＥＤを赤色で表示する。また、受信パケットエラー率が小さく電波環境が良好な場合にはＬＥＤを緑色で表示し、受信パケットエラー率が大きく電波環境が不良な場合にはＬＥＤを赤色で表示する。この場合、通知手段１９は、制御部１８（電波妨害判定手段１８ｃ）からの判定結果に従って、電波強度，電波環境の各ＬＥＤの発光色を変化させる。
【００３１】
また、別の実施形態として、電波妨害判定手段１８ｃにより、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定された場合に、上述した電波強度と電波環境による電波妨害の程度を通知するための情報を出力するようにしてもよい。電波妨害判定手段１８ｃによる判定処理は、図３に示したデータテーブルを用いて行われ、電波強度が強いにもかかわらず、エラーパケット数がある程度以上多い場合、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定する。本実施形態の場合、電波妨害の程度が悪化している（すなわち、電波受信状態が悪化している）場合に、電波妨害の程度を通知するための情報（電波強度，電波環境）を、例えば、前述した図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）に示したいずれかの方法で出力するように構成される。
【００３２】
また、別の実施形態として、電波妨害判定手段１８ｃにより、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定された場合に、無線通信機器１０を設置した場所において、アンテナ移動手段１２がアンテナ１１の位置を移動させて受信状態を改善するようにしてもよい。これは、無線ＬＡＮで使用される２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの高い周波数では、波長が短いため数センチ程度、アンテナ１１を移動させることによってマルチパスを解消できることがあるためである。このアンテナ１１の移動による改善動作をおこなった後は、再び、電波妨害の程度を判定し、良好な受信状態と判定されるまで、アンテナ１１の移動を繰り返し行うようにしてもよい。この良好な受信状態とは、例えば、前述の図３に示したように、「ＲＳＳＩ」の値が、データテーブルの「−６１〜−６５」の範囲に入る場合、この「−６１〜−６５」の範囲に対して、検出した「ｅｒｒ_ｃｎｔ」が２０個以下になったときに、良好な受信状態と判定する。
【００３３】
また、一般に受信パケットエラーはサイズが大きいパケットで発生しやすい。電波妨害の程度を判定する際に、送信機器３０から映像等の大きいパケットが送信されていないときは、無線通信機器１０から送信機器３０に対して、映像等のパケットと同等のサイズのダミーパケットを送信するように要求してもよい。この送信要求は制御部１８から送信機器３０へ送信される。この場合、送信機器３０は、無線通信機器１０からの送信要求を受けて、ダミーパケットを無線通信機器１０に送信する。無線通信機器１０は、送信機器３０からのダミーパケットを受信し、ダミーパケットにより電波妨害の程度を判定する処理を行う。
【００３４】
図５は、本発明の無線通信機器１０における電波妨害の程度を判定する処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、無線通信機器１０は、受信パケット数を示すｐｋｔ_ｃｎｔ＝０、エラーパケット数を示すｅｒｒ_ｃｎｔ＝０にセットし（ステップＳ１）、送信機器３０から映像パケットが送信中かどうかを判定し（ステップＳ２）、映像パケットを送信中の場合（ＹＥＳの場合）、映像パケットを受信し（ステップＳ５）、映像パケットのＲＳＳＩ値を測定してメモリ１４に格納する（ステップＳ６）。また、上記ステップＳ２において、映像パケットが送信されていない場合（ＮＯの場合）、送信機器３０にダミーパケットを要求し（ステップＳ３）、送信機器３０からダミーパケットを受信し（ステップＳ４）、ダミーパケットのＲＳＳＩ値を測定してメモリ１４に格納する（ステップＳ６）。
【００３５】
次に、無線通信機器１０は、受信したパケット（映像パケットあるいはダミーパケット）にＣＲＣエラーが発生しているかどうかを判定し（ステップＳ７）、ＣＲＣエラーが発生している場合（ＹＥＳの場合）、“ｅｒｒ_ｃｎｔ＝ｅｒｒ_ｃｎｔ＋１”とし（ステップＳ８）、“ｐｋｔ_ｃｎｔ＝ｐｋｔ_ｃｎｔ＋１”とし（ステップＳ９）、カウントしたｐｋｔ_ｃｎｔがＮ（Ｎ：全パケット数）以上かどうかを判定する（ステップＳ１０）。また、上記ステップＳ７において、ＣＲＣエラーが発生していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ９に移行する。
【００３６】
次に、上記ステップＳ１０において、“ｐｋｔ_ｃｎｔ≧Ｎ”になった場合（ＹＥＳの場合）、ｅｒｒ_ｃｎｔとＲＳＳＩから電波妨害の程度を判定する（ステップＳ１１）。一方、“ｐｋｔ_ｃｎｔ＜Ｎ”の場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２に戻り処理を繰り返す。次に、ステップＳ１１において、電波妨害の程度が悪化していると判定された場合（ＮＧの場合）、電波妨害の程度を通知するための情報（電波強度，電波環境）を表示する、あるいは、電波妨害の程度を改善するための動作（アンテナ移動など）を行い（ステップＳ１２）、ステップＳ１に戻り電波妨害の判定処理を繰り返し行う。また、ステップＳ１１において、電波妨害の程度が良好と判定された場合（ＯＫの場合）、電波妨害の程度を通知するための情報の表示を停止する、あるいは、電波妨害の程度を改善するための動作を停止し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻り待機状態となる。
【００３７】
図６は、本発明の他の実施形態に係る無線通信機器の構成例を示すブロック図で、無線通信機器１０は、アンテナ１１、アンテナ移動手段１２、無線通信部１３、メモリ１４、デコーダ１５、ＯＳＤ重畳部１６、映像出力部１７、制御部１８、通知手段１９に加えて、さらに、電波吸収体２０と、電波吸収体２０の位置を移動させる電波吸収体移動手段２１とを備えている。
【００３８】
本実施形態の無線通信機器１０は、図１に示した構成に加えて、さらに、電波吸収体２０と電波吸収体移動手段２１を備え、電波妨害判定手段１８ｃにより、マルチパスなどの電波妨害の程度が悪化していると判定された場合に、電波吸収体移動手段２１が電波吸収体２０の位置を移動させて受信状態を改善するようにしている。この電波吸収体２０の移動による改善動作をおこなった後は、再び、電波妨害の程度を判定し、良好な受信状態と判定されるまで、電波吸収体２０の移動を繰り返し行うようにしてもよい。この良好な受信状態とは、前述したように、例えば、図３において、「ＲＳＳＩ」の値が、データテーブルの「−６１〜−６５」の範囲に入る場合、この「−６１〜−６５」の範囲に対して、検出した「ｅｒｒ_ｃｎｔ」が２０個以下になったときに、良好な受信状態と判定する。
【００３９】
ここで、電波吸収体移動手段２１が電波吸収体２０の位置を移動させて受信状態を改善する動作を行う際に、アンテナ移動手段１２がアンテナ１１の位置を移動させて受信状態を改善する動作を並行して行うようにしてもよい。
【００４０】
また、図６にはアンテナ移動手段１２を含む構成として図示しているが、アンテナ移動手段１２を含まない構成としてもよく、この場合、アンテナ１１は固定された状態で、電波吸収体移動手段２１が電波吸収体２０の位置を移動させて受信状態を改善する動作を行うようにしてもよい。なお、電波吸収体２０としては、例えば、フェライト系、ゴム系などの電波吸収体を用いることができる。
【００４１】
以上、本発明の各実施形態について説明したように、本発明によれば、マルチパスなどの電波妨害の程度を判定して、問題がある場合には、その旨をＬＥＤやＬＣＤなどでユーザに通知することができるため、ユーザは無線通信機器の設置場所が適当であるかどうかを容易に判断することができる。
【００４２】
また、マルチパスなどの電波妨害の程度を判定して、問題がある場合には、自動的にアンテナあるいは電波吸収体の位置を移動させるなどの改善動作を行うため、無線通信機器を設置した場所で最適な受信状態を得ることができる。
【００４３】
さらに、送信機器にダミーパケットを要求して使用することができるため、映像パケットが送信されていないときでも電波妨害の程度を判定することができ、ユーザが無線通信機器の設置場所を決める際の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した制御部の詳細構成例を示す図である。
【図３】電波妨害判定手段により電波妨害を判定するためのデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】電波妨害の程度を通知するための情報の出力例を示す図である。
【図５】本発明の無線通信機器における電波妨害の程度を判定する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る無線通信機器の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…無線通信機器、１１…アンテナ、１２…アンテナ移動手段、１３…無線通信部、１４…メモリ、１５…デコーダ、１６…ＯＳＤ重畳部、１７…映像出力部、１８…制御部、１８ａ…受信信号強度測定手段、１８ｂ…受信パケットエラー率算出手段、１８ｃ…電波妨害判定手段、１９…通知手段、２０…電波吸収体、２１…電波吸収体移動手段。
【図１】
2007027932.tif 000003
【図２】
2007027932.tif 000004
【図３】
2007027932.tif 000005
【図４】
2007027932.tif 000006
【図５】
2007027932.tif 000007
【図６】
2007027932.tif 000008