(57)【要約】【課題】電力会社が保有する電柱への共架申し込みについての処理を支援する電柱共架業務支援装置において効率的処理を可能にすること。【解決手段】電柱設備データ、共架データ、および履歴データを含む電柱データを記憶し、新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力し、入力された新規共架データに該当する記憶手段中の電柱データと新規共架データとを件名データとして保持し、保持された件名データにより風圧強度計算を行ない共架の可否を判断し、判断の結果が可の場合に風圧強度計算の結果を保持された件名データに含まれる履歴データの一部として組み入れ、組み入れられた履歴データを含む件名データにより記憶手段の内容を更新する。【選択図】図１
2007049769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱設備データ、共架データ、および履歴データを含む電柱データを記憶する記憶手段と、
新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力する入力手段と、
前記入力された新規共架データに該当する前記記憶手段中の電柱データと前記新規共架データとを件名データとして保持する手段と、
前記保持された件名データにより風圧強度計算を行ない共架の可否を判断する手段と、
前記判断の結果が可の場合に前記風圧強度計算の結果を前記保持された件名データに含まれる前記履歴データの一部として組み入れる手段と、
前記組み入れられた履歴データを含む件名データにより前記記憶手段の内容を更新する手段と
を具備することを特徴とする電柱共架業務支援装置。
【請求項２】
前記保持された件名データに対しての内容修正入力を受け付ける手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項３】
前記入力された新規共架データに該当する前記記憶手段中の電柱データを提示する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項４】
前記記憶された電柱データに対しての内容修正入力を受け付ける手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項５】
前記内容修正入力を発信する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項６】
前記保持された件名データを送信する送信手段と、
前記送信された件名データに対応する調査件名データを受信する受信手段と、
前記送信された件名データを受信可能でかつ前記送信された件名データに対応する前記調査件名データの返信が可能な端末とをさらに具備し、
前記端末は、
前記送信された件名データを受信する手段と、
前記受信された件名データを保持する手段と、
前記保持された件名データに対しての内容修正入力を受け付けることにより前記調査件名データを生成する手段と、
前記生成された調査件名データを返信する手段とを具備する
ことを特徴とする請求項１記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項７】
前記端末は、前記保持された件名データまたは前記生成された調査件名データにより風圧強度計算を行ない共架の可否を判断する手段をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項８】
前記端末は、
カメラにより得られた画像情報を受け付けて記憶する手段をさらに具備し、
前記記憶された画像情報を前記内容修正入力の一部として前記調査件名データを生成する
ことを特徴とする請求項７記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項９】
前記端末における前記内容修正入力は、電柱設備データに関するもの、共架データに関するもの、または履歴データに関するものであり、
前記履歴データに関するものには、前記風圧強度計算の結果、現場調査日、および前記画像情報が含まれる
ことを特徴とする請求項８記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項１０】
前記送信手段および前記受信手段と前記端末との間の前記件名データおよび前記調査件名データの送受信を媒介する媒体をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電柱共架業務支援装置。
【請求項１１】
前記入力手段は、インターネット接続部を含むことを特徴とする請求項１記載の電柱共架業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社が保有する電柱への共架申し込みについての処理を支援する電柱共架業務支援装置に係り、特に、処理の効率的支援に適する電柱共架業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、電力会社における電柱共架業務について概説する。電力会社が保有している電柱は、電気供給のほか、電話線やＰＨＳアンテナ、街路灯、交通信号、交通・道路標識、街区表示、ビル影等によるテレビ難視聴解消のためのケーブル線、等々の設置・敷設用としても役割を果たしている。これにより幅広く地域の暮らしに役立っている。
【０００３】
このように電柱を利用することを「共架」といい、電力会社では第三者からの共架の申し込みに対して所定の処理を行なっている。すなわち、第一種通信事業者によるケーブル敷設をはじめとする共架申し込みがあると電力会社では共架可否調査を実施する。調査の結果は事業者に通知され、共架するのに問題がなければ共架契約を電力会社と結ぶ。また、調査の結果、共架するためには電柱の改造工事が必要と判定された場合には、電力会社はその旨を事業者に通知し、事業者からの改造工事実施申込みを受けて電力会社で改造工事を実施し、共架契約を結ぶ。その後、事業者において共架工事を実施し、これが完了すると電力会社の検査を受けて完了する。これら一連の処理を電柱共架業務という。
【０００４】
上記で共架可否調査とは、共架申し込みの内容の工事を行なっても問題ないか否かを調査するもので、例えば、申し込みの内容に該当する電柱に対応できる共架スペースがあるか、共架した場合の電柱強度は十分であるか、共架スペースや電柱強度を確保するための電柱改造工事が可能であるか、共架設備が電力会社の技術基準に適合しているかなどがその具体的内容である。
【０００５】
図１２は、従来から行なわれている共架可否調査における処理例を説明する流れ図である。まず、第三者からの共架申し込みを受け付けると（ステップ１０１）、共架申し込みに該当する電柱のデータ（電柱データ）を準備する（ステップ１０２）。電柱データ全体は、電力会社の設備管理用ホスト計算機に電子データとして管理されている。この中から該当のデータを端末に検索表示させたりプリンタに出力したりして準備する。
【０００６】
電力会社で管理している電柱データには、電柱設備データとして、電柱仕様（種別、長さ、太さ、支線の有無など）や電力線仕様（線種、太さ、本数など）、機器（トランス、開閉器、避雷器など）仕様などのデータがある。また、電柱データのうちの共架データとして、既設共架設備の有無とその仕様などのデータがある。これらのデータは個々の電柱ごとにまとめられている。必要な電柱データが準備されたら、共架申し込みの内容に基づいて共架可否の検討を開始する（ステップ１０３）。具体的には、例えば、共架申し込みに係るケーブルの種別、太さなどを、上記準備された電柱データに一々照らし合わせて、共架するためのスペースがあるか、共架設備が電力会社の設備基準に適合しているかなどにより一応の検討・判定を行なう（ステップ１０４）。
【０００７】
ここで問題がなければ共架した場合の電柱強度は十分であるかの風圧強度計算を行なう（ステップ１０５）。風圧強度計算は、机上にて電卓で計算したりパソコンの表計算ソフトを用いたりして部分的に効率化を図っている。風圧強度計算の結果に問題がなければ（ステップ１０６のＹ）、現場調査がされているか否かに従って現場調査を行なうようにする。すなわち、現場調査未了であれば（ステップ１０７のＹ）、現場調査を行ない（ステップ１０９）、現場調査未了でなければ（ステップ１０７のＮ）、現場調査を改めてすることなく共架は可であると最終的に判断する（ステップ１０８）。
【０００８】
現場調査は、共架申し込みに該当する電柱が実際に存在する現場に行なって状況調査するものであり、上記照らし合わせによる机上調査の結果データを記入した調査表（すなわち、電柱番号や電柱データ、共架申し込み内容などを紙に記載したもの）を現場に持参し、机上調査結果と現場状況との違いの有無を主に調査する。これは、電力会社で管理している電柱データと現場の状況とが往々にして異なっている場合があるからである。
【０００９】
例えば電力会社で管理している電柱データによれば既設共架ケーブルは１本であったのが、実際の現場では２本であったりする場合があり、このような場合には、当然ながら、電柱強度計算結果が異なってくることになる。管理された電柱データと現場状況との不一致は、電力会社のデータ管理の不正確さもあり得るが、例えば闇業者が無許可でケーブルを張ったりしている場合も皆無とは言えない。そこで、電力会社では事業者から共架申し込みを受け付けると机上調査だけでなく、当該電柱の現場調査も行なう。
【００１０】
現場調査の結果、管理された電柱データと現場状況との不一致がなければ（ステップ１１０のＮ）、当該電柱の共架申し込みは許可される（ステップ１０８）。不一致があれば、机上調査に基づく結果は採用できないので、現場の状況をメモして持ち帰り現場状況に合わせて電柱データを修正して（ステップ１１１）、ステップ１０３から共架可否検討をやり直す。
【００１１】
一方、ステップ１０４での共架可否が否と判定された場合、およびステップ１０６で風圧強度に問題ありと判定された場合には、共架スペースや電柱強度を確保するための電柱改造が可能であるかの検討を行なう（ステップ１１２）。その結果、改造不可であれば（ステップ１１３のＮ）、共架申し込みは不許可となる（ステップ１１５）。改造可能であれば（ステップ１１３のＹ）、その改造内容を電柱データに反映し（ステップ１１４）、ステップ１０５の風圧強度計算以下を実施する。
【００１２】
なお、電柱共架業務の支援とは多少異なるが、電柱の柱上設備を設計する技術に関する従来文献には下記特許文献１に開示されたものがある。共架を行なうため柱上設備を要する場合があるという意味では関連性がある。
【特許文献１】特開平１０−１２３９２６号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したような従来の共架可否調査では、設備管理用ホスト計算機で管理している電柱データを端末上に表示させたりまたは紙にプリントアウトしたりして、これを共架申し込みの内容と一々照らし合わせする必要がある。すなわち、照らし合わせによる机上での共架可否検討と、さらに、風圧強度計算を行なうため１本、１本の電柱データをパソコンに打ち込んだり電卓をたたいたりする非常に煩わしい作業とが伴う。
【００１４】
特に、共架申し込みがケーブル敷設である場合などでは、ケーブルが複数の電柱にまたがって敷設されるため、このような机上調査は複数の電柱を対象に行なわれる。このため１本、１本の電柱について机上調査と場合によって現場調査をする必要があり、膨大な作業量を伴う。現場調査では、例えば対象電柱が１００本あれば現場調査表を現場に１００枚持参してそのすべてを調査し、その状況を調査表に記入して持ち帰り、机上調査結果と異なる点があると電柱データを修正して風圧強度計算をする必要が生じる。現場調査結果は紙ベースでの調査表へのメモであるため、調査漏れや詳細事項まで記入できないなどの弊害もある。
【００１５】
また、従来の方法では現場調査結果の履歴管理がなされず、例えば２、３日前に現場調査した電柱に対して他の業者から共架申し込みがあると再度現場調査に出掛ける、といった無駄な作業を要することもある。
【００１６】
本発明は、上記した事情を考慮してなされたもので、電力会社が保有する電柱への共架申し込みについての処理を支援する電柱共架業務支援装置において、効率的処理を可能にする電柱共架業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明は、電柱設備データ、共架データ、および履歴データを含む電柱データを記憶する記憶手段と、新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力する入力手段と、前記入力された新規共架データに該当する前記記憶手段中の電柱データと前記新規共架データとを件名データとして保持する手段と、前記保持された件名データにより風圧強度計算を行ない共架の可否を判断する手段と、前記判断の結果が可の場合に前記風圧強度計算の結果を前記保持された件名データに含まれる前記履歴データの一部として組み入れる手段と、前記組み入れられた履歴データを含む件名データにより前記記憶手段の内容を更新する手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
すなわち、新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力する入力手段を有し、この入力手段により入力があると、入力された新規共架データに該当する記憶手段中の電柱データを取り出しこれと新規共架データとを件名データとして保持する。したがって、ここで手作業の照らし合わせを行なうことなく、取り出された電柱データと新規共架データとの機械的な対比により一応の共架可否結果が得られる。また、保持された件名データにより風圧強度計算が行なわれるので効率的にその結果を得ることができる。すなわち、風圧強度計算にデータ入力打ち込みなどは必要ない。
【００１９】
さらに、風圧強度計算の結果が有効の場合には、その結果は件名データに履歴データの一部として組み入れられる。組み入れられた履歴データを含む件名データは記憶手段の内容の更新に用いられる。この更新された記憶手段の内容は再び件名データの一部となり得る。よって新規の共架申し込みのたびに件名データは履歴に従い最も適切なものが生成される。以上より、効率的な処理を達成する電柱共架業務支援装置が提供される。
【００２０】
なお、上記の各手段は、例えば、マイクロプロセッサやメモリなどのハードウエアと、このハードウエア上で動作するオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウエアとにより実現することができる。よって、電柱共架業務支援装置全体としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような汎用の情報処理装置の一部機能として構成することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力する入力手段を有する。この入力手段により入力があると、入力された新規共架データに該当する記憶手段中の電柱データを取り出しこれと新規共架データとを件名データとして保持する。したがって、ここで手作業の照らし合わせを行なうことなく、取り出された電柱データと新規共架データとの機械的な対比により一応の共架可否結果が得られる。また、保持された件名データにより風圧強度計算が行なわれるので効率的にその結果を得ることができる。すなわち、風圧強度計算にデータ入力打ち込みなどは必要ない。
【００２２】
さらに、風圧強度計算の結果が有効の場合には、その結果は件名データに履歴データの一部として組み入れられる。組み入れられた履歴データを含む件名データは記憶手段の内容の更新に用いられる。この更新された記憶手段の内容は再び件名データの一部となり得る。よって新規の共架申し込みのたびに件名データは履歴に従い最も適切なものが生成される。以上より、効率的な処理を達成する電柱共架業務支援装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施態様として、前記保持された件名データに対しての内容修正入力を受け付ける手段をさらに具備するようにしてもよい。例えば、現場調査結果に基づく共架データの修正入力や、改造による電柱設備データの修正入力を行なうものである。
【００２４】
また、実施態様として、前記入力された新規共架データに該当する前記記憶手段中の電柱データを提示する手段をさらに具備するようにしてもよい。これにより電柱データ中の履歴データが提示されるため、例えば数日前に現場調査がされた場合にはこれを有効に活用できる。よって、重複する作業を省略して効率化できる。
【００２５】
また、実施態様として、前記記憶された電柱データに対しての内容修正入力を受け付ける手段をさらに具備するようにしてもよい。電柱データは、例えば配電系統の構成変更により日々変化するのでこれに対応するものである。
【００２６】
また、実施態様として、前記内容修正入力を発信する手段をさらに具備するようにしてもよい。内容修正入力を発信する手段は、例えば設備管理用ホスト計算機である。設備管理用ホスト計算機と連係することにより人間系によるデータ修正入力作業を効率化することができる。
【００２７】
また、実施態様として、前記保持された件名データを送信する送信手段と、前記送信された件名データに対応する調査件名データを受信する受信手段と、前記送信された件名データを受信可能でかつ前記送信された件名データに対応する前記調査件名データの返信が可能な端末とをさらに具備し、前記端末は、前記送信された件名データを受信する手段と、前記受信された件名データを保持する手段と、前記保持された件名データに対しての内容修正入力を受け付けることにより前記調査件名データを生成する手段と、前記生成された調査件名データを返信する手段とを具備するようにしてもよい。
【００２８】
このような端末を設けることにより、現場調査を効率化することができる。すなわち、端末を現場に持ち出すに先だってこれに件名データを受信・保持しておき、現場では保持された件名データに対して現場の状況に従って内容修正入力を行ない、現場から帰社したら端末から内容修正の伴った件名データ（調査件名データ）を件名データを保持する手段に返信することができる。従来の紙ベースの現地調査の煩わしさを解消する。返信された件名データにより風圧強度計算をやり直すことができる。
【００２９】
また、端末と、送信手段および受信手段との間のデータ送受信にはネットワークを介するようにすることもできる。ネットワークにはＬＡＮ（local area network）のようなイントラネットのほか、インターネットを用いることもできる。インターネットによれば、端末は例えば常に現場にあっても電柱共架業務支援装置としての機能に全く差し支えがない。
【００３０】
また、実施態様として、前記端末は、前記保持された件名データまたは前記生成された調査件名データにより風圧強度計算を行ない共架の可否を判断する手段をさらに具備するようにしてもよい。これにより、例えば電柱に改造を要する場合にも現場で共架の可否を判断することができるようになる。すなわち、調査件名データが、件名データに対する内容修正入力が例えば現場で行なわれることによって、生成されているからである。
【００３１】
また、実施態様として、前記端末は、カメラにより得られた画像情報を受け付けて記憶する手段をさらに具備し、前記記憶された画像情報を前記内容修正入力の一部として前記調査件名データを生成するようにしてもよい。このようにすれば、例えば履歴データとして画像情報を残すことが可能になる。
【００３２】
また、実施態様として、前記端末における前記内容修正入力は、電柱設備データに関するもの、共架データに関するもの、または履歴データに関するものであり、前記履歴データに関するものには、前記風圧強度計算の結果、現場調査日、および前記画像情報が含まれる。内容修正入力としての例、履歴データに関するものとしての例である。
【００３３】
また、実施態様として、前記送信手段および前記受信手段と前記端末との間の前記件名データおよび前記調査件名データの送受信を媒介する媒体をさらに具備するようにしてもよい。このような媒体によれば、端末を、送信手段および受信手段に物理的に近接させることなく上記各データのやり取りができる。すなわち、端末と、送信手段および受信手段との間では媒体を往復させるだけで済む。
【００３４】
また、実施態様として、前記入力手段は、インターネット接続部を含むようにしてもよい。これによれば、共架の申し込みをインターネットを介して行ない、電話や窓口での受付に代えることができる。また、共架申し込みに伴う新規の共架データの入力作業を新たに行なう必要がなくなる。
【００３５】
（第１の実施の形態）
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。なお、説明の簡略化の観点から、以下、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付し、初出の場合にのみその説明を行なう。
【００３６】
図１に示すように、この電柱共架業務支援装置は、全体として電柱共架業務管理用パソコン（以下、単にＰＣという。）１からなり、その機能部として、電柱データ記憶部１１、電柱データ修正部１２、新規共架データ入力部１３、件名データ保持部１４、風圧強度計算・表示部１５、共架データ、電柱設備データ修正部１６、電柱データ更新部１７を有する。
【００３７】
電柱データ記憶部１１は、電柱データとして、電柱設備データ、共架データ、および履歴データを、電柱ごとに記憶する。電柱設備データは、例えば、電柱仕様（種別、長さ、太さ、支線の有無など）や電力線仕様（線種、太さ、本数など）、機器（トランス、開閉器、避雷器など）仕様などのデータである。共架データは、例えば、既設共架設備の有無とその仕様などのデータである。履歴データは、例えば、現場調査日、風圧強度計算の結果、現場状況のメモ書きなどのデータである。
【００３８】
電柱データ記憶部１１の内容は、電柱データ修正部１２で受け付けられた内容修正入力により修正される。これは、電柱データは、例えば配電系統の構成変更によっても日々変化するのでこれに対応するためである。また、電柱データ記憶部１１は、履歴検索・表示部１８からの指令により所定の電柱の履歴データ内容が検索される。
【００３９】
さらに、新規共架データ入力部１３から新規の共架の申し込みに係るデータ（新規共架データ：後述）が入力されると、対応する電柱についての電柱データが電柱データ記憶部１１から取り出されて件名データ保持部１４に転送される。また、電柱データ記憶部１１の内容は、件名データ保持部１４に保持された件名データ（後述）を使用して電柱データ更新部１７により更新され得る。新規の共架が許可された場合に対応するためである。
【００４０】
電柱データ修正部１２は、上記のように、電柱データの内容修正入力を受け付け、受け付けられた内容修正入力を電柱データ記憶部１１の内容に反映させる。新規共架データ入力部１３は、上記のように、新規の申し込みに係る共架データを新規共架データとして入力する。新規の申し込みに係る共架データとは、電柱データ記憶部１１に記憶された共架データと属性的には同様で、例えば、共架しようとする電柱を特定するデータ、共架しようとする設備の仕様などのデータである。通信ケーブルの共架の場合であれば通信ケーブルの種別、長さ、太さなどのデータである。
【００４１】
件名データ保持部１４は、新規共架データが新規共架データ入力部１３から入力されると、対応する電柱の電柱データを電柱データ記憶部１１から取り出して、新規共架データと取り出された電柱データとを件名データとして保持する。風圧強度計算・表示部１５は、件名データ保持部１４に保持された件名データを用いて風圧強度計算を行ないその結果を表示し共架の可否を判断するものである。判断の結果が可であれば風圧強度計算の結果を件名データ中の履歴データの一部として組み入れることができる。
【００４２】
共架データ・電柱設備データ修正部１６は、件名データ保持部１４に保持された件名データのうち共架データ、電柱設備データの内容修正入力を受け付けるものである。受け付けられたデータにより件名データ保持部１４に保持された件名データは修正される。共架データの修正は、主に現場調査の結果を反映させるため、電柱設備データの修正は、主に改造の検討を行なうためである。
【００４３】
電柱データ更新部１７は、風圧強度計算・表示部１５や共架データ・電柱設備データ修正部１６のはたらきにより新たにデータが組み入れられ修正されたりして得られた件名データ保持部１４のデータを、電柱データ記憶部１１の新たな内容として更新するものである。履歴検索・表示部１８は、例えば新規共架データ入力部１３から新規共架データが入力されると、対応する電柱の履歴データを電柱データ記憶部１１から検索して表示（提示）するものである。履歴データに限らず電柱データを提示するようにしてもよい。これらの提示により重複する現場調査の省略・効率化に資することができる。
【００４４】
図２は、図１に示した電柱共架業務支援装置の主たる動作フローを示す流れ図である。図示するように、まず、新規の共架データを新規共架データ入力部１３から入力する（ステップ５１）。次に、該当の電柱に関する電柱データを電柱データ記憶部１１から取り出し、上記入力された新規共架データとともに、件名データとして件名データ保持部１４に保持させる（ステップ５２）。
【００４５】
図３は、電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データの例を示す図である。図３に示すように、電柱データは、電力会社がユニークに付した電柱番号ごとの、電柱設備データ、共架データ、履歴データから構成されている。すなわち各電柱には電力会社によりユニークな電柱番号が割り振られ、この図３に示す例では、電柱番号０００１、０００３の電柱は、共架設備１のみ実装され共架設備２は未実装である。
【００４６】
図４は、件名データとして件名データ保持部１４に保持された状態のデータ例を示す図である。共架データ入力部１３から新規共架データが入力されると、電柱データ記憶部１１から対応する電柱データ（電柱設備データ、共架データ、履歴データ）が取り出され、件名データ保持部１４に保持される。このとき、上記のように、新規共架データ入力部１３から入力された新規共架データも合わせて保持される。
【００４７】
すなわち、図４に示すように、電柱データ記憶部１１から対象の電柱データとして例えば電柱番号０００１、０００４、…のものが取り出され、さらに、例えば電柱番号０００１のものには、新規共架データとして共架設備２のデータが加えられて、件名データとなる。この例では、電柱番号０００１に共架設備１のデータがすでに存在しているので新規共架データは共架設備２のデータとなる。以下同様に電柱データに新規共架データが加えられる。
【００４８】
次に、件名データ保持部１４に保持された件名データの中の共架データ、電柱設備データに修正がある場合には共架データ・電柱設備データ修正部１６から修正入力を行なう（ステップ５３）。すでに述べたように、共架データの修正は、主に現場調査の結果を反映させるため、電柱設備データの修正は、主に改造の検討を行なうためであるので、当初は修正入力しないで次に移行する。
【００４９】
修正入力を行なわずにまたは修正入力を行なってから、次に、件名データ保持部１４に保持された件名データに基づき風圧強度計算・表示部１５で風圧強度計算を行ない、共架可否を判断する（ステップ５４）。風圧強度計算は、電柱の種別や長さ、太さ、支線の有無、装柱機器重量、共架ケーブルの種別、太さなどから当該電柱の風圧耐荷重を計算するものであるが、その方法は一般に公知なのでここでは説明を省略する。件名データ保持部１４に対する修正入力を行なってから、この風圧強度計算および共架可否判断を行なうと、現場調査結果や改造結果が反映された上での結果を得ることができる。
【００５０】
すなわち、共架申し込みに係る対象電柱を現場調査した結果、現場の設備と件名データ保持部１４に保持されている共架データ（あるいは電柱設備データの場合もあり得る）とに違いが発見された場合に対応できる。また、既存の電柱設備のままでは共架不可のため改造を必要とすると判断されたときに、改造内容を検討しその改造内容に従って電柱設備データを修正した場合に対応することができる。
【００５１】
次に、風圧強度計算の結果により共架が可であるとの結果が得られた場合には、その風圧強度計算の結果を件名データの中の履歴データの一部として組み入れ反映させる（ステップ５５）。そして、電柱データ変更部１７を用いて、最終的に得られた件名データで電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データの更新を行なう（ステップ５６）。以上により一連の動作を終了する。なお、この更新された電柱データ内容は再び件名データの一部となり得る。よって新規の共架申し込みのたびに件名データは履歴に従い最も適切なものが生成される。
【００５２】
上記の主たる動作に加えて、図１に示す電柱業務共架支援装置は以下の各動作を行なうこともできる。すなわち、新規の共架データを新規共架データ入力部１３から入力すると、履歴検索・表示部１８が、例えば電柱番号を参照して、対応する電柱データ中の履歴データを検索しこれを提示できる。この場合、履歴データに加えて電柱設備データ、共架データを提示してもよい。いずれの場合も履歴が提示されるので、例えば前回の現場調査日や現場の特殊状況を知ることによって新たな現場調査が必要かどうかが判断できる。また後者の場合には、提示されたデータと新規の共架データとをオペレータが画面上で照らし合わせて従来のように一応の共架可否判断を行なうためにも活用できる。
【００５３】
また、電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データが、電柱データ修正部１２からの修正入力により修正される。これは、すでに述べたように、電柱設備データ（共架データの場合もあり得る）は、日々の配電系統の変更工事等によって電柱が増設・撤去されたり既設設備が変更されたりして変化するので、これに対応して電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データを修正するためである。
【００５４】
本実施の形態によれば、新規の申し込みに係る電柱共架データを入力するだけで、対応する電柱の電柱データが自動的に電柱データ記憶部１１から取り出され、新規共架データを加味して風圧強度計算を行なうことができる。これにより、１本、１本の電柱データと新規共架データとの照らし合わせをオペレータが行なったり、風圧強度計算のため電卓をたたいたりするという煩わしさから解放される。
【００５５】
また、履歴検索・表示部１８を備えているので、新規の共架申し込みを受け付けると対応する電柱の前回調査日が分かる。例えば２〜３日前に現場調査されていればそれ以降に現場は変わっていないと考えられるので、新たな現場調査を省略することも可能となる。
【００５６】
さらに、新規の共架が可と判断されれば、その共架検討により得られた電柱データにより電柱データが更新されるので、新規の共架申し込みのたびに件名データは履歴に従い最も適切なものが生成され、効率的な処理に資する。
【００５７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置を図５を参照して説明する。図５は、本発明の別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。図５に示すように、この実施形態は、ＰＣ１に新たにホスト計算機データ連係部１９を設けるところが上記の実施形態と異なる点である。また、このホスト計算機データ連係部１９と接続するように、ＰＣ１の外部に設備管理用ホスト計算機２を設ける。
【００５８】
このように構成された本実施の形態においては、電柱データ記憶部１１に記憶されている電柱データが、設備管理用ホスト計算機２からホスト計算機連係部１９を介してオンラインで連係される。これにより、設備管理用ホスト計算機２で一括保有されている電柱データが更新される都度、リアルタイムに電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データが更新される。すなわち、ホスト計算機データ連係部１９と設備管理用ホスト計算機２とにより、ＰＣ１内にある電柱データ修正部１２の高機能化版である電柱データ修正部１２Ａが新たに構成されていると考えることもできる。
【００５９】
本実施形態によれば、一括保有されている設備管理用ホスト計算機２のデータが更新されるとともにホスト計算機連係部１９を介して電柱データ記憶部１１の内容が更新されるので、日々の配電系統変更工事に伴っての電柱設備データや共架データの人間系による修正入力作業が省力化される。
【００６０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明にさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置を図６を参照して説明する。図６は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。図６に示すように、この実施形態は、ＰＣ１に新たに送受信部２０を設けかつＰＣ１の外部に携帯端末３を設けるところが上記の実施形態と異なる点である。これにより従来紙ベースで行なわれていた現場調査を効率化するものである。
【００６１】
構成を述べるに、送受信部２０は、件名データ保持部１４に接続され、件名データ保持部１４に記憶されたまたはされるべきデータを携帯端末３との間で送受信する。携帯端末３は、送受信部３１、調査件名データ保持部３２、現場調査データ入力部３３を有する。送受信部３１は、上記送受信部２０との間で上記データを送受信するものである。調査件名データ保持部３２は、現場調査の結果を組み入れるべきまたは組み入れられた件名データを保持するものである。現場調査データ入力部３３は、現場調査に基づいて調査件名データ保持部３２に保持されたデータに対する内容修正入力を受け付けるものである。
【００６２】
このような構成により、現場調査に出向く前には、携帯端末３をＰＣ１に双方の送受信部２０、３１を介して接続し、ＰＣ１の件名データ保持部１４に保持された内容の一部または全部を携帯端末３の調査件名データ保持部３２に転送（ダウンロード）する。一部の場合とは、調査対象の電柱が件名データの電柱の一部となる場合である。これにより、調査件名データ保持部３２には、基本的に図４に示したＰＣ１内の件名データ保持部１４と内容と同様な形式で現場調査対象の電柱に関するデータのみが保持される。
【００６３】
現場では、調査対象電柱の電柱データを携帯端末３内の調査件名データ保持部３２から検索・表示し、現場状況と相違がないか確認する。相違があれば、現場調査データ入力部３３から修正入力を行なう。これにより、調査件名データ保持部３２の内容は修正される。この修正は主に共架データの修正である（電柱設備データの場合もあり得る。）。また、現場調査結果として、現場調査データ入力部３３から例えば特殊な状況が存在するなどの情報をメモ書きで入力するようにしてもよい。これは履歴データとなる。
【００６４】
上記のように修正入力を行なった携帯端末３を事務所に持ち帰ったら、携帯端末３をＰＣ１に双方の送受信部２０、３１を介して再び接続し、携帯端末３の調査件名データ保持部３２に保持された内容をＰＣ１の件名データ保持部１４に転送（アップロード）する。これにより、件名データ保持部１４に記憶されている件名データに係る各電柱の電柱設備データ、共架データ、履歴データは、現場調査の結果が加味されたものとなる。
【００６５】
すなわち、この実施の形態は、例えば紙ベースで現場調査を行ないこれによりＰＣ１の共架データ・電柱設備データ修正部１６から修正入力を行なっていたものを、携帯端末３により現場で修正入力を直接に行なえるようにしたものである。つまり、ＰＣ１に備えられた送受信部２０と、携帯端末３に備えられた送受信部３１、調査件名データ保持部３２、現場調査データ入力部３３とにより、ＰＣ１内の共架データ・電柱設備データ修正部１６の高機能化版である共架データ・電柱設備データ修正部１６Ａが新たに構成されていると考えることもできる。
【００６６】
本実施形態によれば、現場調査するに際して調査対象の電柱の件名データをあらかじめＰＣ１から携帯端末３にダウンロードしておけばよく、調査対象が複数本の電柱に及んだとしても携帯端末３のみで事足りる。これにより従来のように紙ベースの何枚もの調査表を持ち歩く必要がなくなる。
【００６７】
なお、この実施形態は、図７に示すような実施形態に変形することもできる。図７は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。この実施形態は、ＰＣ１と携帯端末３Ａとのデータのやり取りを直接に接続して行なうのではなく、情報記憶媒体４を介して行なうようにしたものである。この情報記憶媒体４とのデータのやり取りのため、ＰＣ１側には件名データ保持部１４に接続された情報記憶媒体インターフェース２１を設け、携帯端末３Ａ側には、調査件名データ保持部３２に接続された情報記憶媒体インターフェース３４を設ける。
【００６８】
ここで情報記憶媒体４は、具体的には例えば、ＩＣメモリカード、磁気記録媒体、光記録媒体などである。この実施形態の場合も、ＰＣ１に備えられた情報記憶媒体インターフェース２１と、携帯端末３Ａに備えられた情報記憶媒体インターフェース３４、調査件名データ保持部３２、現場調査データ入力部３３とにより、ＰＣ１内の共架データ・電柱設備データ修正部１６の高機能化版である共架データ・電柱設備データ修正部１６Ｂが新たに構成されていると考えることができる。また、この実施形態では、図６に示した実施形態に比較して事務所と現場とを往復させるべきものが情報記憶媒体４のみになるのでその軽量化を図ることが可能である。
【００６９】
図６、図７に示した実施形態は、さらに図８に示すような実施形態に変形することもできる。図８は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。この実施形態は、ＰＣ１と携帯端末３Ａとのデータのやり取りを、インターネットような遠隔性のあるネットワーク５を介して行なえるようにしたものである。ネットワーク５を介するデータのやり取りのため、ＰＣ１側には件名データ保持部１４に接続されたネットワーク通信インターフェース２２を設け、携帯端末３Ｂ側には、調査件名データ保持部３２に接続されたネットワーク通信インターフェース３５を設ける。
【００７０】
この実施形態の場合も、ＰＣ１に備えられたネットワーク通信インターフェース２２と、携帯端末３Ｂに備えられたネットワーク通信インターフェース３５、調査件名データ保持部３２、現場調査データ入力部３３とにより、ＰＣ１内の共架データ・電柱設備データ修正部１６の高機能化版である共架データ・電柱設備データ修正部１６Ｃが新たに構成されていると考えることができる。また、この実施形態では、図６、図７に示した実施形態と異なり、物理的に事務所と現場とを往復させるべきものをなくすことができる。
【００７１】
また、現場調査に出かける前にＰＣ１から携帯端末３Ｂに電柱設備データや電柱共架データなどの件名データをダウンロードしておく必要はなく、必要な時に、必要な調査対象電柱分のデータをインターネットなどのネットワーク５を介して受信できる。また、現場に調査に出かけている間に新たな電柱の調査が必要になった場合でも、事務所に戻って必要データをダウンロードする必要はなく、インターネットなどのネットワーク５を介して必要なデータを受け取ることができる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明にさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置を図９を参照して説明する。図９は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。図６に示すように、この実施形態は、ＰＣ１の外部の携帯端末３Ｃに風圧強度計算・表示部３６を設けるところが図６に示した実施形態と異なる点である。これによりＰＣ１側に限られていた風圧強度計算・表示を携帯端末３Ｃの側で実行可能にしたものである。このような形態によれば、現場で改造検討を適宜行ない、より機動的に共架の可否を判断することができるようになる。これにより共架業務はさらに効率的になる。
【００７３】
風圧強度計算・表示部３６は、ＰＣ１に設けられた風圧強度計算・表示部１５と機能的には同様のものであり、計算の対象とするデータを調査件名データ保持部３２から得る。また、共架が可と判断された場合にその風圧強度計算の結果を調査件名データの中の履歴データの一部として組み入れ反映させることは、既に述べた件名データ保持部１４と風圧強度計算・表示部１５との関係と同様である。
【００７４】
この実施形態によれば、現場調査の結果を加味した調査件名データを用いて、その場で風圧強度計算・表示部３６によりその電柱の風圧強度計算を行なって共架可否判定を行うことができる。さらに、そこで共架否と判定された場合でも、事務所に帰ることなく、その場で何らかの改造を行なえば共架可能とならないか現場状況を確認しながら検討できる。例えば、通信ケーブルを共架する場合に妨げになりそうな支持物や設備を変更したり、隣接電柱に移動すればどうかなどを検討するため、その候補を再度現場調査データ入力部３３から入力して電柱設備データなどを修正し風圧強度計算を実施するようにできる。
【００７５】
（第５の実施の形態）
次に、本発明にさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置を図１０を参照して説明する。図１０は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、この実施形態は、携帯端末３Ｄに新たにデジタルカメラ６などの映像機器との接続ができる画像記憶部３７を設けるところが上記の実施形態と異なる点である。画像記憶部３７は、調査件名データ保持部３２に接続されている。これらにより現場で得る履歴データとして画像情報をも取り込めるようにしたものである。
【００７６】
このような構成によれば、例えば、デジタルカメラ６を携帯端末３Ｄに接続し現場画像を撮影することにより、撮影された画像は画像記憶部３７に取り込まれる。現場調査員は撮影された現場の電柱番号を現場調査データ入力部３３から入力する。これにより、当該電柱番号の画像データが調査件名データ保持部３２の中の履歴データの一部として記憶される。記憶された画像データは、他の履歴データと同様に、現場調査が終了したあとに、ＰＣ１側の件名データ保持部１４に転送（アップロード）される。もちろんそのあと電柱データ記憶部１１の内容の更新にも用いられる。したがって、履歴検索・表示部１８による履歴検索・表示の際にも表示され得る。
【００７７】
この実施形態は、携帯端末３Ｄに備えられた画像記憶部３７と、例えばデジタルカメラ６のような映像機器とにより、携帯端末３Ｄ内の現場調査データ入力部３３の高機能化版である現場調査データ入力部３３Ａが新たに構成されていると考えることができる。
【００７８】
本実施形態によれば、現場状況が画像データとして記録できるので、事務所に戻ってから詳細検討を行なう場合にはその検討が質的に異なる情報でより的確化される。また、後日同一電柱に対する共架申し込みがあった場合にも、当該電柱の画像データを検索し、これにより詳細かつ正確に共架可否検討や改造検討を、例えば手に取るように行なえる。なお、当然ながら、携帯端末３ＤとＰＣ１とのデータのやり取りは図７や図８に示したよう方法で行なってもよい。
【００７９】
（第６の実施の形態）
次に、本発明にさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置を図１１を参照して説明する。図１１は、本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、この実施形態は、ＰＣ１に、新たに、件名データ保持部１４に接続されたインターネット接続部２３を設けるところが上記の実施形態と異なる点である。インターネット接続部２３にはインターネット７が接続可能であり、このインターネット７を介して申し込み機器８がインターネット接続部２３にアクセスする。これにより新規の共架申し込みを電話や窓口で行なうより効率的に共架申し込みを受けることができる。
【００８０】
この実施形態によれば、共架申し込み者は、申し込み機器８からインターネット７を介して共架の申し込みを行なう。インターネットによる申し込みはインターネット接続部２３で受け付けられ、新規の共架データは件名データ保持部１４に保持される。これは、新規共架データ１３から新規の共架データを入力した場合と同様である。すなわち、この実施形態は、ＰＣ１に備えられたインターネット接続部２３と、ＰＣ１の外部のインターネット７および申し込み機器８とにより、ＰＣ１内の新規共架データ入力部１３の高機能化版である新規共架データ入力部１３Ａが新たに構成されていると考えることができる。
【００８１】
本実施形態によれば、共架申し込みはインターネットを介して行なわれ、新規共架データもインターネットから入力されるので、新規共架申し込みを電話や窓口で受け付けるより業務効率化が大いに達成される。また、共架の可否調査の結果もインターネットにより通知することができ、迅速にかつ効率的に回答できる。また、当然ながら、携帯端末３ＤとＰＣ１とのデータのやり取りは図７や図８に示したよう方法で行なってもよい。
【００８２】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を変更しない範囲内で他にも多種多様な形態が実施可能である。ＰＣ１や携帯端末３等の具体的な構成やより具体的な動作手順は適宜選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した電柱共架業務支援装置の主たる動作フローを示す流れ図。
【図３】図１中に示す電柱データ記憶部１１に記憶された電柱データの例を示す図。
【図４】図１において、件名データとして件名データ保持部１４に保持された状態のデータ例を示す図。
【図５】本発明の別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に係る電柱共架業務支援装置の構成を示すブロック図。
【図１２】従来から行なわれている共架可否調査における処理例を説明する流れ図。
【符号の説明】
【００８４】
１…電柱共架業務管理用パソコン、２…設備管理用ホスト計算機、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ…携帯端末、４…情報記憶媒体、５…ネットワーク、６…デジタルカメラ、７…インターネット、８…申し込み機器、１１…電柱データ記憶部、１２…電柱データ修正部、１３…新規共架データ入力部、１３Ａ…高機能化された新規共架データ入力部、１４…件名データ保持部、１５…風圧強度計算・表示部、１６…共架データ・電柱設備データ修正部、１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ…高機能化された共架データ・電柱設備データ修正部、１７…電柱データ更新部、１８…履歴検索・表示部、１９…ホスト計算機データ連係部、２０…送受信部、２１…情報記憶媒体インターフェース、２２…ネットワーク通信インターフェース、３１…送受信部、３２…調査件名データ保持部、３３…現場調査データ入力部、３３Ａ…高機能化された現場調査データ入力部、３４…情報記憶媒体インターフェース、３５…ネットワーク通信インターフェース、３６…風圧強度計算・表示部  ３７…画像記憶部。
【図１】
2007049769.tif 000003
【図２】
2007049769.tif 000004
【図３】
2007049769.tif 000005
【図４】
2007049769.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007049769.tif 000009
【図８】
2007049769.tif 000010
【図９】
2007049769.tif 000011
【図１０】
2007049769.tif 000012
【図１１】
2007049769.tif 000013
【図１２】
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