(57)【要約】【課題】  キャップ等の物品を一定の姿勢にして回転すること。【解決手段】  物品保持回転装置８０であって、キャップ１に与える保持姿勢を自由に変位可能に該キャップ１を保持する物品保持部８４と、物品保持部８４の周囲に設けられ、物品保持部８４に保持されたキャップ１に回転力を付与する回転力付与部８５とを有してなるもの。【選択図】  図１０
2007099353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の姿勢を変更可能な状態で該物品を保持する物品保持部と、
物品保持部の周囲に設けられ、物品保持部に保持された物品に回転力を付与する回転力付与部とを有してなる物品保持回転装置。
【請求項２】
前記回転力付与部を軸方向にて緩衝的に支持する緩衝手段を備える請求項１に記載の物品保持回転装置。
【請求項３】
前記物品がキャップであり、該キャップを容器に螺着可能にする請求項１又は２に記載の物品保持回転装置。
【請求項４】
前記物品保持部がエジェクタ式吸引装置である請求項１〜３のいずれかに記載の物品保持回転装置。
【請求項５】
前記物品保持部がバキュームパッドである請求項１〜３のいずれかに記載の物品保持回転装置。
【請求項６】
前記物品保持部が粘着性素材からなる請求項１〜３のいずれかに記載の物品保持回転装置。
【請求項７】
前記回転力付与部が滑り止めを備えてなる請求項１〜６のいずれかに記載の物品保持回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッピング装置等に用いて好適な物品保持回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッピング装置では、キャップと容器の形状寸法が同一品種であっても成形時や保管時の事情により変化し、キャップと容器のネジ噛合不良を招く等によってキャップ噛合部にキズを生じ、液漏れ等のトラブルを発生するおそれがあり、生産性を阻害する。多品種多形態のキャップを扱うキャッピング装置では、そのトラブルを一層多発するおそれがある。
【０００３】
そこで従来、キャップと容器のネジ噛合不良を低減するため、特許文献１、２に記載のキャッピング装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１のキャピング装置は、ポンプキャップをネジ噛合方向と逆方向に回転させてキャップの姿勢を矯正させた後、該キャップを仮締めし、更に本締めする。
【０００５】
特許文献２のキャッピング装置は、円筒キャップをネジ噛合方向と逆方向に回転させてキャップの姿勢を矯正させた後、該キャップを仮締めし、更に本締めする。
【特許文献１】特開平11-255292
【特許文献２】特開平9-118392
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
キャップは容器に押付けた状態で回転することにてネジの噛合いを開始する。キャップの回転角度範囲において、キャップと容器がスムーズに螺着開始できる領域はネジ条数やネジ山の形状により異なり、その螺着開始がスムーズになる角度範囲を可能な限り広めるように考えられている。一般的には概ね180度の範囲が容易に螺着開始できる範囲であり、残る概ね180度の範囲がキャップと容器が擦れる状態、或いは、キャップの姿勢不良に伴う不良噛合いを生じ易い範囲になる。特許文献１、２のキャッピング装置は、キャップにネジ噛合方向と逆方向の回転を与えてキャップの姿勢を矯正させ、キャップが螺着困難な概ね180度の回転角度範囲にあっても、キャップの不良噛合いを回避しようとするものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２のキャッピング装置は、キャップの姿勢を矯正するために、キャップを逆回転するための操作と時間を必要とし、生産性の向上に困難がある。
【０００８】
本発明の課題は、キャップ等の物品を一定の姿勢にして回転することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、物品に与える保持姿勢を自由に変位可能に該物品を保持する物品保持部と、物品保持部の周囲に設けられ、物品保持部に保持された物品に回転力を付与する回転力付与部とを有してなるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施例１）（図１〜図１５）
キャッピング装置１０は、キャップ１を容器２にネジ噛合いさせることにてキャッピングするものである。容器２は、容器供給コンベア２０により供給される。
【００１１】
キャッピング装置１０は、架台３１の昇降ガイド３２に昇降可能に昇降台３３を設け、昇降台３３に本締装置３５を設け、本締装置３５に仮締装置７０を付帯させている。本締装置３５と仮締装置７０は単一のキャッピング位置にて回転するよう、即ち、その回転中心が同軸となるように配置される。仮締装置７０はキャップ１を容器２に対して小トルクで仮締めし（仮締装置７０の最大トルクはネジ山を壊さない）、本締装置３５はキャップ１を容器２に対して大トルク（最終締め力）で本締めする。
【００１２】
本締装置３５は、図３〜図６に示す如く、キャップ挟持チャック５０を構成する複数個の締付ローラ５１、５２、５３、５４でキャップ１の外周面を挟持し、この締付ローラ５１〜５４の回転によりキャップ１をボトル２に螺着させる。このとき、本締装置３５は、前述の架台３１の昇降ガイド３２に昇降駆動されるように設けた昇降台３３に、第１昇降台４１を固定し、第１昇降台４１にて第２昇降台４２を支持している。そして、本締装置３５は、締付ローラ５１〜５４のためのローラ開閉装置４３とローラ回転装置４４とを有している。
【００１３】
ローラ開閉装置４３は、第１昇降台４１に相対する２個の両ローラヘッド４５、４６をそれぞれ横行ガイド（リニアガイドとリニアレール）１００を介して横移動可能に支持し、該第１昇降台４１の裏面に設けた開閉駆動モータ４７によって固定されて駆動されるピニオン４８と、両ローラヘッド４５、４６のそれぞれに設けたラック４５Ａ、４６Ａとを、ピニオン４８の上面と下面とに噛合いさせている。そして、一方のローラヘッド４５には 2個の締付ローラ５１、５２が、他方のローラヘッド４６には２個の締付ローラ５３、５４が互いに相対して支持されている。締付ローラ５１、５２、５３、５４はそれらの回転軸５１Ａ、５２Ａ、５３Ａ、５４Ａによりローラヘッド４５、４６に強制駆動可能に支持される。ローラ開閉装置４３は、開閉駆動モータ４７により両ローラヘッド４５、４６を互いに接触或いは離間する方向に平行移動させ、相対する締付ローラ５１、５２と締付ローラ５３、５４をそれらに挟まれたキャップ締付領域に対して互いに開閉可能とする。これにより、締付ローラ５１、５２と締付ローラ５３、５４は、キャップ１を挟持するキャップ挟持チャック５０を形成する。
【００１４】
ローラ回転装置４４は、第２昇降台４２に設けた回転駆動モータ６１と、第２昇降台４２側の両ローラヘッド４５、４６に設けた締付ローラ５１、５２と締付ローラ５３、５４との間の回転力伝達経路に、該回転力伝達経路を伸縮可能とする伸縮回転軸６２、６３を設け、両ローラヘッド４５、４６の平行移動を許容しながら、締付ローラ５１、５２と締付ローラ５３、５４を前述した如く強制駆動可能としている。このとき、第２昇降台４２側では、伸縮回転軸６２、６３の上端軸６２Ａ、６３Ａが第２昇降台４２の軸受台に支持され、上端軸６２Ａ、６３Ａにはプーリ６４、６５が固定されるとともに、アイドルプーリ６６Ａ〜６６Ｃが支持され、回転駆動モータ６１の出力軸に固定のプーリ６７に巻き回されたタイミングベルト６７Ａがそれらのプーリ６４、６５、６６Ａ〜６６Ｃに巻き回されていることで、モータ６１により伸縮回転軸６２、６３を駆動可能としている。また、第１昇降台４１側には、第１昇降台４１に横移動可能に支持されている両ローラヘッド４５、４６のそれぞれに伸縮回転軸６２、６３の下端軸６２Ｂ、６３Ｂを支持し、下端軸６２Ｂに伝達された回転力をギア６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄを介して前述した締付ローラ５１、５２の回転軸５１Ａ、５２Ａに伝達して締付ローラ５１、５２を強制回転するとともに、下端軸６３Ｂに伝達された回転力をギア６９Ａ、６９Ｂ、６９Ｃ、６９Ｄを介して前述した締付ローラ５３、５４の回転軸５３Ａ、５４Ａに伝達して締付ローラ５３、５４を強制回転させる。これにより、ローラ回転装置４４は、ローラヘッド４５の締付ローラ５１、５２と、ローラヘッド４６の締付ローラ５３、５４を強制回転させることを可能とする。
【００１５】
仮締装置７０は、図３に示す如く、昇降台４２の前面にリニア昇降機７２を設け、リニア昇降機７１の昇降台７２に物品保持回転装置８０を備える。物品保持回転装置８０は、昇降台７２に支持される中空軸モータ８１を有し、モータ８１の回転軸８２の先端ヘッド８３の中央部に物品保持部８４を設け、物品保持部８４の周囲に回転力付与部８５を設ける。物品保持部８４は後に詳述するエジェクタ式吸引装置からなり、キャップ１に与える保持姿勢を変えることを、回転力が付与された状態でも可能にしながら該キャップ１を保持する。回転力付与部８５はモータ８１により物品保持部８４とともに回転され、物品保持部８４に保持されたキャップ１に接して該キャップ１に回転力を付与する。物品保持部８４は回転軸８２の上端部の回転継手８６（又はヘッド８３に設けた空気供給部８６Ａ）を介して空気圧を供給される。尚、物品保持回転装置８０は、回転力付与部８５を軸方向にて緩衝的に支持する緩衝手段８７（スプリング式バッファ）を、回転軸８２の中間部に介装して備える。以下、物品保持回転装置８０について詳述する。
【００１６】
物品保持回転装置８０は、図７に示す如く、回転軸８２の先端ヘッド８３の中央部に設けた物品保持部８４をエジェクタ吸引装置（ベルヌーイ式チャック）とするものであり、物品保持部８４に丸孔状の中央ノズル８４Ａから外向き放射方向（例えば４方向）に延びる空気通路８４Ｂを設け、回転継手８６又は空気供給部８６Ａに供給される空気を中央ノズル８４Ａ経由でキャップ１との間の空気通路８４Ｂから外方に噴出させ、キャップ１との間に発生する負圧によりキャップ１を非接触で吸着する。物品保持回転装置８０は、ベルヌーイ式チャックたる物品保持部８４だけではキャップ１に回転力を付与できず、物品保持部８４の周囲に設けた回転力付与部８５によりキャップ１に回転力を付与可能にする。
【００１７】
物品保持回転装置８０において、回転力付与部８５はキャップ１に接触して該キャップ１に回転力を付与する。回転力付与部８５のキャップ１との接触部はその全周域において完全に周方向につながった円環状とせず、回転力付与部８５のキャップ１との接触部８５Ａを断続的に切欠き、切欠き部を空気通路８４Ｂとする。回転力付与部８５の全周域において、空気通路８４Ｂと接触部８５Ａの面積比は1：3〜3：1程度が好ましい。空気通路８４Ｂの面積が過大になると、接触部８５Ａの面積が過小になり、回転力付与部８５によるキャップ１への回転力付与が困難になる。接触部８５Ａの面積が過大になると、空気通路８４Ｂの面積が過小になり、物品保持部８４によるキャップ１の吸着力が低下し、キャップ１が落下してしまう。接触部８５Ａの高さ（空気通路８４Ｂの隙間）は、物品保持部８４が単独でキャップ１を吸着するときの、物品保持部８４とキャップ１の隙間ｈ相当とする必要があり（図７）、中央ノズル８４Ａからの空気噴出流量、空気噴出角度、吸着部直径によって変化するが、好ましくは0.2〜2.0mm、より好ましくは0.3〜1.2mmである。
【００１８】
物品保持部８４としては、特に限定しないが、（株）コガネイ製の非接触搬送機器NCT-20、（有）ソーラーリサーチ研究所製のフロートチャックＣ型等のベルヌーイ式チャックを採用できる。
【００１９】
回転力付与部８５の構成材料としては、特に限定しないが、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料、硬質ゴム、ウレタン、発泡ウレタン、ニューライト（作新工業（株）の商品名）等の超硬質ポリエチレン、ＭＣナイロン（日本ポリペンコ（株）の商品名）等のエンジニアリングプラスチック、その他樹脂材料等を採用できる。回転力付与部８５のキャップ１との接触部８５Ａは、金属等の硬い材料で構成しても良いが、キャップ１が樹脂であることが多いことから、キャップ１の傷つきを避けるため、キャップ１の材質に近い硬さを有する材料や、より柔らかい材料を用いることが好ましい。回転力付与部８５のキャップ１との接触部８５Ａの構成材料としては、金属材料でも可能であるが、より柔らかい材料を採用でき、例えば、天然ゴム、合成ゴム、シリコン、ウレタン、発泡ウレタン、スポンジ、ニューライト（作新工業（株）の商品名）等の超硬質ポリエチレン、ＭＣナイロン（日本ポリペンコ（株）の商品名）等のエンジニアリングプラスチックを採用できる。
【００２０】
回転力付与部８５は滑り止めを備えても良く、摩擦係数を調整することで、キャップ１に付与する締付力を調整できる。回転力付与部８５の摩擦係数の調整は、回転力付与部８５の構成材質そのものの選択やその表面の加工状態、表面処理、コーティング処理等の方法でも適宜調整できる。回転力付与部８５の全体が１種の材料で構成されても良く、キャップ１との接触部８５Ａのみに上述した材料を適用することの組合せも可能である。
【００２１】
従って、キャッピング装置１０は以下の如くにキャッピング動作する。
（Ａ）仮締め行程（図８〜図１１）
(1)仮締め装置７０が備える物品保持回転装置８０の物品保持部８４によりキャップ１の天面を吸着して保持する（図１０（Ａ））。
【００２２】
(2)モータ８１によりヘッド８３（物品保持部８４及び回転力付与部８５）を正回転させつつ、昇降台３３、７２の下降により、キャップ１を回転力付与部８５に接触させて回転させつつ容器２の口部に押し付ける（図１０（Ｂ））。
【００２３】
このとき、キャップ１はめねじ１Ａを、容器２はおねじ２Ａを備えており（図８）、それらのめねじ１Ａとおねじ２Ａが図９（Ａ）に示す如き概ね180度の範囲の螺着容易領域Ａにある状態から上述(2)の如く接触回転するときには、そのままスムーズにキャッピングが開始される。他方、キャップ１のめねじ１Ａと容器２Ａのおねじ２Ａが図９（Ｂ）に示す如き概ね180度の範囲の螺着困難領域にある状態から上述(2)の如く接触回転するときには、キャッピングが開始されず約180度（又は、最初の約180度回転位置で噛合いミスを生じたら更に１回転して約540度）空転し、螺着容易な相対位置に到達してからキャッピングが開始される。
【００２４】
(3)物品保持部８４がキャップ１の天面に及ぼすベルヌーイ式チャックの吸着力は把持式チャック等に比較すると弱い。一例として直径20mmの物品保持部８４を備えたベルヌーイ式チャックの吸着力は、0.3MPaの空気圧で約0.5N、0.4MPaで約0.7N、0.5MPaで約0.9Nしかなく、キャップ１と容器２の間に生ずる僅かな力でもキャップ１は物品保持部８４に対して傾いてしまう。回転力付与部８５によるキャップ１の回転時には、キャップ１が容器２に上方から加圧されているため、キャップ１と容器２のネジ噛合いが一致しない位置（螺着困難領域）ではキャップ１が回転力付与部８５に対して傾いてしまう。キャップ１が傾くと、キャップ１と回転力付与部８５の接触部８５Ａとの隙間が大きくなり、空気通路８４Ｂの空気噴出速度が低下し、空気通路８４Ｂに生ずる圧力も負圧から大気圧に近づき、キャップ１に及ぼす吸着力が低下する。よってキャップ１は更に容易に回転力付与部８５に対して傾く（図１０（Ｃ））。このとき、回転力付与部８５の接触面積が減少することで、回転力付与部８５がキャップ１に及ぼす回転力の伝達も低下する。その結果、キャッピング不良の原因となるキャップ１が傾いた状態での無理な螺着が行なわれることなく、キャップ１は螺着可能な位置（螺着容易領域）まで空回りする（図１０（Ｄ））。
【００２５】
ここで、キャップ１がヘッド８３に強固に把持されていると、キャップ１の水平姿勢が保たれ、かつ大きな回転力を加えることが可能になり、キャップ１は容器２のネジ山を損傷しながら、螺着すべきでない位置から噛み込み、キャッピング不良を生ずることがある。本発明では、キャップ１と容器２のネジ噛合いが一致しない位置からは螺着開始されることなく、キャップ１が空回りできることにより、キャッピング不良を発生させることがない。尚、物品保持部８４がキャップ１に及ぼす吸着力が低下しても、キャップ１は容器２のネジ部で支持されており、キャップ１が落下することはない。
【００２６】
(4)キャップ１が螺着容易なネジ噛合い位置に到達すると、キャップ１は回転力付与部８５に対して僅かに傾くか、もしくは傾くことなく直ちに螺着開始される（図１１（Ａ）〜（Ｃ））。これにより、キャップ１は螺着容易なネジ噛合い位置からのみ仮締めされるものとなり、キャッピング不良を生じない。その後、物品保持部８４によるキャップ１の吸着を解除する。キャップ１は続いて、本締装置３５により本締めされる。
【００２７】
（Ｂ）本締め行程
(1)キャップ挟持チャック５０の締め付けローラ５１〜５４によりキャップ１の外周面を挟持する。尚、本締装置７０の締め付けローラ５１〜５４がキャップ１の外周面を挟持完了後に、前述した仮締装置７０の物品保持部８４によるキャップ１の天面保持を解除するものとする。
【００２８】
(2)ローラ回転装置４４によりキャップ挟持チャック５０を一定の大トルクで回転させつつ、昇降台３３を下降し、チャック５０が挟持しているキャップ１を容器２に本締めする。
【００２９】
キャップ１の容器２に対するキャッピングは、概ね(i)空回り(ii)（噛合って）単純回転(iii)容器とキャップの接触(iv)キャップヘッドの回転トルク供給（この部分を仮締め・予備締めということもある）(v)（本締め）設計トルク（又は回転で決まった位置）を与える(vi)安定時間／良否確認時間（本締めトルクを与えた後はキャップヘッドに与え続ける回転をクラッチのスリップ等で逃げて過剰トルクは与えない）という手順で行なう。本発明は、キャップ設計毎に適正な設計トルクを二段階保証するものであり、その仮締めでは(iv)〜(v)の範囲内のキャッピングトルクを与える。(iv)の回転トルクが強い（一般的には回転力付与部８５が柔らかい材料を使用することが多い）場合には、極僅かな噛合いを提供することになり、回転トルクが弱い（一般的には回転力付与部８５が硬い材料を使用することが多い）場合には、本締め完了にかなり近いところまで噛合いを提供することとなる。ただ、このような傾向についても、キャップ保持手段７５としてのバキュームパッド７５Ａ等の吸引力や粘着力の程度（弱又は微）及びキャップとの接触面積等の簡単な条件変更で調整可能である。各キャッッピング時の（本締め）供給設計トルクをＮ1，Ｎ2，Ｎ3・・・とすると、本発明で供給される仮締めトルクは、（0.1〜0.99）×（Ｎ1，Ｎ2，Ｎ3・・・）の如くなる。
【００３０】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)物品保持回転装置８０に保持されたキャップ１が螺着容易な概ね180度の回転角度範囲から回転開始したときには、キャップ１は物品保持部８４に吸引され、回転力付与部８５に対して僅かに傾くか、若しくは傾くことなく、そのままスムーズに螺着して噛合い開始される。
【００３１】
他方、キャップ１が螺着困難な概ね180度の回転角度範囲から回転開始したときには、キャップ１は物品保持部８４に吸引され、容器２との僅かな接圧力でも該容器２に対する姿勢を矯正される方向に、回転力付与部８５に対して自由に傾く。この結果、キャップ１は容器２に対して無理な螺着が行なわれることなく、螺着容易な位置まで空回りし、螺着容易な回転角度位置にて螺着して噛合い開始される。
【００３２】
キャップ１は姿勢矯正のために逆回転されることなく、正回転下で容器２に対する姿勢を一定にするように変位して自動調芯的にネジ合せされるから、短時間に噛合い開始でき、生産効率が良い。
【００３３】
(b)物品保持回転装置８０が回転力付与部８５を軸方向にて緩衝的に支持する緩衝手段８７を備えることにより、回転力付与部８５がキャップ１を容器２に対して過剰に押付けず、キャップ１の自由な姿勢変化を阻害しない。
【００３４】
(c)エジェクタ式吸引装置からなる物品保持部８４は非接触でキャップ１を保持し、キャップ１が物品保持部８４に対して傾いたときには、エジェクタ式吸引装置の吸引力が低下してキャップ１を更に容易に傾き可能にする。このとき、キャップ１と回転力付与部８５との接触面積も減少してキャップ１に付与される回転力も低下する。その結果、キャップ１が傾いた状態での無理な螺着が一層確実に回避される。
【００３５】
(d)回転力付与部８５が滑り止めを備えることにより、キャップ１に適度な締付け力を付与できる。
【００３６】
(e)仮締装置７０と本締装置３５とを単一のキャッピング位置にてキャップを回転させることが可能なように同軸配置することにより、キャッピング装置１０のコンパクトを図ることができる。
【００３７】
図１２〜図１５は上述した物品保持回転装置８０の変形例である。
図１２の物品保持回転装置１１０は、回転軸１１１の先端ヘッド１１２の中央部に物品保持部１１３を設け、物品保持部１１３の両側に回転力付与部１１４を設ける。物品保持回転装置１１０も、物品保持部１１３をエジェクタ式吸引装置にて構成するものであるが、直線スリット状の中央ノズル１１３Ａから相対する外向き２方向に延びる空気通路１１３Ｂを、両側の回転力付与部１１４の間にへこみ形成した。回転力付与部１１４はキャップ１との接触部１１４Ａを備える。
【００３８】
図１３の物品保持回転装置１２０は、回転軸１２１の先端ヘッド１２２の中央部に物品保持部１２３を設け、物品保持部１２３の周囲に回転力付与部１２４を設ける。物品保持部１２３は真空接続される蛇腹状バキュームパッド１２３Ａからなる。回転力付与部１２４は回転軸１２１に一体化されたカップ状体からなりカップ開口端面（全周連続平面又は周方向断続的に切欠凹部を備える断続平面）をキャップ１との接触部１２４Ａとする。物品保持回転装置１２０は、キャップ１の未保持段階ではバキュームパッド１２３Ａを回転力付与部１２４の接触部１２４Ａから突出し、バキュームパッド１２３Ａに吸着したキャップ１は接触部１２４Ａに接触させて回転軸１２１の回転力を付与する。
【００３９】
図１４の物品保持回転装置１３０は、回転軸１３１の先端ヘッド１３２の中央部に物品保持部１３３を設け、物品保持部１３３の周囲に回転力付与部１３４を設ける。物品保持部１３３はキャップに押し付けることで内部が負圧となり吸着が可能となる吸盤１３３Ａからなる。回転力付与部１３４は回転軸１３１に一体化されたカップ状体からなりカップ開口端面（全周連続平面又は周方向断続的に切欠凹部を備える断続平面）をキャップ１との接触部１３４Ａとする。物品保持回転装置１３０は、キャップ１の未保持段階では吸盤１３３Ａを回転力付与部１３４の接触部１３４Ａから突出し、吸盤１３３Ａに吸着したキャップ１は接触部１３４Ａに接触させて回転軸１３１の回転力を付与する。
【００４０】
図１５の物品保持回転装置１４０は、回転軸１４１の先端ヘッド１４２の中央部に物品保持部１４３を設け、物品保持部１４３の周囲に回転力付与部１４４を設ける。物品保持部１４３は厚肉粘着製シート等の柔軟粘着製素材１４３Ａからなる。回転力付与部１４４は回転軸１４１に一体化されたカップ状体からなり、カップ開口端面（全周連続平面又は周方向断続的に切欠凹部を備える断続平面）をキャップ１との接触部１４４Ａとする。物品保持回転装置１４０は、キャップ１の未保持段階では粘着性素材１４３Ａを回転力付与部１４４の接触部１４４Ａから突出し、粘着性素材１４３Ａに粘着したキャップ１は接触部１４４Ａに接触させて回転軸１４１の回転力を付与する。
【００４１】
（実施例２）（図１６〜図１９）
実施例２のキャッピング装置２００は、図１６、図１７に示す如く、容器供給コンベア２０１に沿って相互に隣り合うキャッピング位置（仮締め位置と本締め位置）のそれぞれに、仮締装置２１０と本締装置２２０を並べて配置したものである。
【００４２】
仮締装置２１０は、図１８に示す如く、架台２１１に昇降可能に設けた昇降台２１２の前面にリニア昇降機２１３を設け、リニア昇降機２１３の昇降台２１４に実施例１の物品保持回転装置８０を備える。物品保持回転装置８０は、前述したとおり、モータ８１、回転軸８２、ヘッド８３、物品保持部８４、回転力付与部８５、回転継手８６、緩衝手段８７を備える。
【００４３】
仮締装置２１０は、キャップ１を物品保持部８４により傾動自由に保持し、かつモータ８１の回転力を回転力付与部８５によりキャップ１に付与し、実施例１におけると同様にしてキャップ１を容器２に仮締め可能にする。
【００４４】
本締装置２２０は、図１９に示す如く、架台２２１に昇降可能に設けた昇降台２２２に回転モータ２２３を設け、モータ２２３の回転軸２２４の下端部にキャップ挟持チャック２２５を設けた。キャップ挟持チャック２２５はカップ内に不図示のチャック爪を備え、空気圧の供給により開閉させるチャック爪によりキャップ１を挟持する。本締装置２２０は、容器２に仮締めされているキャップ１をチャック２２５により挟持し、モータ２２３によりチャック２２５を回転し、キャップ１を容器２に本締め可能にする。
【００４５】
尚、チューブ付きキャップ１を容器２の口部に接触させる際には、チューブ位置決めチャック２８０にてチューブ下部先端が容器２に挿入されるよう位置合わせを行なってから、仮締め装置２１０が下降する。
【００４６】
本実施例によれば、実施例１の(a)〜(d)と同様な作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
【００４７】
仮締装置２１０と本締装置２２０を相互に隣り合ったキャッピング位置に並べて配置することにより、キャップ１の品種に応ずる仮締装置２１０と本締装置２２０の取り替えの容易を図ることができる。本締装置２２０が異形状のキャップ１のために専用のキャップヘッド（キャップ挟持チャック２２５）を用いるとき、交換作業対象となる本締装置２２０は仮締装置２１０から離隔して配置されていることが好ましい。本締装置２２０は、キャップ１を増し締めするだけであり、動作時間は著しく短くて良いから、キャップヘッド数を仮締装置２１０に比して少なくできる。
【００４８】
本発明の物品保持回転装置は、キャッピング装置に用いられるものに限定されず、キャップ以外の物品の保持回転動作にも適用できる。
【００４９】
以上の実施例にあっては、間欠的に容器を直線搬送する方式について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、本発明は、キャッピング操作が容器の搬送に追従する直線搬送方式や、ロータリー方式などについても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は実施例１のキャッピング装置を示す側面図である。
【図２】図２は図１のキャッピング装置の平面図である。
【図３】図３は仮締装置と本締装置を示す側面図である。
【図４】図４は図３の正面図である。
【図５】図５は図３の平面図である。
【図６】図６は本締装置を示す平面図である。
【図７】図７は物品保持回転装置を示す模式図である。
【図８】図８はキャップと容器を示す模式図である。
【図９】図９はキャップと容器の相対位置を示す模式図である。
【図１０】図１０はキャップの螺着過程の前半を示す模式図である。
【図１１】図１１はキャップの螺着過程の後半を示す模式図である。
【図１２】図１２は物品保持回転装置の変形例を示す模式図である。
【図１３】図１３は物品保持回転装置の変形例を示す模式図である。
【図１４】図１４は物品保持回転装置の変形例を示す模式図である。
【図１５】図１５は物品保持回転装置の変形例を示す模式図である。
【図１６】図１６は実施例２のキャッピング装置を示す側面図である。
【図１７】図１７は図１６のキャッピング装置を示す平面図である。
【図１８】図１８は仮締装置を示す側面図である。
【図１９】図１９は本締装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  キャップ（物品）
８０  物品保持回転装置
８４  物品保持部
８４Ａ  ノズル
８４Ｂ  空気通路
８５  回転力付与部
８７  緩衝手段
１１０  物品保持回転装置
１１３  物品保持部
１１３Ａ  ノズル
１１３Ｂ  空気通路
１１４  回転力付与部
１２０  物品保持回転装置
１２３  物品保持部
１２３Ａ  バキュームパッド
１２４  回転力付与部
１３０  物品保持回転装置
１３３  物品保持部
１３４  回転力付与部
１４０  物品保持回転装置
１４３  物品保持部
１４３Ａ  粘着性素材
１４４  回転力付与部
【図１】
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【図２】
2007099353.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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