(57)【要約】【課題】医療原価を算出するには子細なデータの入力と繁雑な計算が必要であり、極めて煩わしく、膨大な時間と手間が要求されるものであった。【解決手段】本発明の患者別医療原価算出システムでは、医業費用などの費用項目を、患者に直課可能な直課医業費用項目と、患者に直課不可能な項目を第一非直課医業費用項目、及び第二非直課医業費用項目とに分類しておく。後者の直課不可能な項目については、按分係数を算出して重み付けを行うことにより、各患者に按分する。第二非直課医業費用項目は一段階、第二非直課医業費用項目は二段階の按分を行う。本発明に係るシステムによって、従来医療原価計算方法に要していた手間を数十分の１に程度にまで減少させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者別の医療費原価を算出するためのシステムであって、
a)直課医業費用項目、第一非直課医業費用項目、第二非直課医業費用項目のいずれかに属する複数の医業費用項目と、
前記各第二非直課医業費用項目に関して設けられた複数の機能項目と、
前記第二非直課医業費用項目に対する各機能項目の重みである機能項目按分係数を、入力される基本データに基づき算出するための算出方法を示す機能項目按分情報と、
前記第一非直課医業費用項目又は／及び前記機能項目に対する各項目別患者原価の重みである非直課項目按分係数を、入力される基本データに基づき算出するための算出方法を示す非直課項目按分情報と、
が保存された記憶手段と、
b)入力された基本データ及び前記機能項目按分情報に基づき、各機能項目に関する機能項目按分係数を算出する機能項目按分係数算出手段と、
c)入力された基本データ及び前記非直課項目按分情報に基づき、各項目別患者原価に関する非直課項目按分係数を算出する非直課項目按分係数算出手段と、
d)入力された前記各医業費用項目毎の費用である項目別医業費用値に基づき、
前記直課医業費用項目について、前記基本データから各項目別患者原価を決定し、
前記第一非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出し、
前記第二非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記機能項目按分係数を乗ずることによって各機能項目医業費用値を算出し、該機能項目医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出する項目別患者原価算出手段と、
を有することを特徴とする患者別医療原価算出システム。
【請求項２】
患者別の医療費原価を算出するためのシステムに利用するものであって、コンピュータを
b)入力された基本データ及び前記機能項目按分情報に基づき、各機能項目に関する機能項目按分係数を算出する機能項目按分係数算出手段と、
c)入力された基本データ及び前記非直課項目按分情報に基づき、各項目別患者原価に関する非直課項目按分係数を算出する非直課項目按分係数算出手段と、
d)入力された前記各医業費用項目毎の費用である項目別医業費用値に基づき、
前記直課医業費用項目について、前記基本データから各項目別患者原価を決定し、
前記第一非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出し、
前記第二非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記機能項目按分係数を乗ずることによって各機能項目医業費用値を算出し、該機能項目医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出する項目別患者原価算出手段と、
して機能させるための患者別医療原価算出プログラム。
【請求項３】
患者別の医療費原価を算出するためのシステムに利用するものであって、請求項２に記載の患者別医療原価算出プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療の原価計算を効率的に行うためのシステム、及び医療の原価計算を効率的に行うためのシステムに用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の世界的潮流として医療資源の効率的な活用が要求されているため、医療の原価を正確に把握することが必要となってきている。また、医療の安全と質の確保という観点、及び限られた資源の効率的な利用という観点からも、医療の原価の把握は、医療機関レベルの経営上並びに国レベルの政策上でも極めて重要となっている。
【０００３】
図７に、従来より一般的に採用されている医療原価計算方法の概要（非特許文献１参照）を表す図を示す。この計算方法では、医業費用（病院全体の原価）を、個別の患者に直課できる費用と、個別の患者に直課できない費用とに大きく分類する。前者は患者に直接直課する。後者は部門別に原価計算を行い、適切な配賦基準を使って患者に配賦する。
【０００４】
詳細に説明するために、図８により具体的な直課と配賦の構造例について示す。どの患者に使用したかということが明らかである材料費等は直接患者に直課するが、個別の患者に直課できない費用は、患者との個別的な関わりがある直接部門と、患者との個別的な関わりがない間接部門（事務部門など）とに分ける。間接部門では費用を直接部門に適宜に直課、配賦し、直接部門では費用を最終的に患者に配賦する。
【０００５】
【非特許文献１】今中雄一編著,「医療の原価計算」,社会保健研究所,平成15年12月20日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した原価計算方法では、部門別に原価計算を行う段階で、多くの詳細なデータを準備し、非常に繁雑な計算を行うことが要求されるため、膨大な手間及びそれに伴う費用がかかってしまっていた。そのため、多くの病院では部門別原価計算や詳細なデータの提出を行うことができず、結果として原価計算を行うことができていないという問題があった。
【０００７】
本発明は上述したような、医療原価計算に伴う問題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、患者別原価の算出作業を省力化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る患者別医療原価算出システムは、患者別の医療費原価を算出するためのシステムであって、
a)直課医業費用項目、第一非直課医業費用項目、第二非直課医業費用項目のいずれかに属する複数の医業費用項目と、
前記各第二非直課医業費用項目に関して設けられた複数の機能項目と、
前記第二非直課医業費用項目に対する各機能項目の重みである機能項目按分係数を、入力される基本データに基づき算出するための算出方法を示す機能項目按分情報と、
前記第一非直課医業費用項目又は／及び前記機能項目に対する各項目別患者原価の重みである非直課項目按分係数を、入力される基本データに基づき算出するための算出方法を示す非直課項目按分情報と、
が保存された記憶手段と、
b)入力された基本データ及び前記機能項目按分情報に基づき、各機能項目に関する機能項目按分係数を算出する機能項目按分係数算出手段と、
c)入力された基本データ及び前記非直課項目按分情報に基づき、各項目別患者原価に関する非直課項目按分係数を算出する非直課項目按分係数算出手段と、
d)入力された前記各医業費用項目毎の費用である項目別医業費用値に基づき、
前記直課医業費用項目について、前記基本データから各項目別患者原価を決定し、
前記第一非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出し、
前記第二非直課医業費用項目について、前記項目別医業費用値に前記機能項目按分係数を乗ずることによって各機能項目医業費用値を算出し、該機能項目医業費用値に前記非直課項目按分係数を乗ずることによって各項目別患者原価を算出する項目別患者原価算出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る患者別医療原価算出システムでは、患者別に原価を算出するために準備しなければならないデータの量や、ユーザが行わねばならない計算等が非常に少なくて済むため、従来のように、細部の部署にわたる全費目に及ぶ詳細なデータを準備したり、部門別に繁雑で細かな計算を行う必要がなくなる。
また、本発明に係るシステムのために準備するデータは通常の病院にとっては新規なものではなく、既存のデータであることが多い。よって、システムを利用する病院に掛かる負担が小さくて済む。
従って、従来では完了するのに数ヶ月程度を要していた膨大な作業が1日程度の作業量に縮小され、非常に効果の高い省力化を図ることができる。また、作業量が少なくなって作業者の負担が低下することは、作業者の入力ミスや操作ミスの可能性を低下させることに繋がる。しかも、本発明のシステムによって算出される原価の精度は、従来のシステムによるものと比較しても、ほぼ変わらない。
【００１０】
そして、今までは原価計算自体を実施できていなかった病院でも、簡便に原価計算を行うことができるようになるため、医療経営の効率化を推進することができるようになる。さらにまた、公定価格である診療報酬の値決めの適正化に役立つデータが提出されるようになるため、医療費管理政策の質を向上させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る患者別医療原価算出システムの実施形態例について、図を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態のコンピュータシステム１の要部構成を示すブロック図である。コンピュータシステム１は、ＣＰＵ２、メモリ３、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイから成る表示部４、文字・数字入力キー及び各種機能キーなどを備えているキーボードや、ポインティングデバイスであるマウスから成る入力部５、及び記憶部６が相互に接続されることにより構成されている。記憶部６はプログラムやデータなどが予め記憶されている磁気記録媒体、光学記録媒体、半導体メモリなどから成る記憶媒体を備えている。この記憶媒体は、記憶部６に対して固定的に設けられたものであってもよいし、着脱自在であってもよい。
【００１２】
記憶部６には、ＯＳ（Operating System）６ａ、患者別医療原価算出プログラム６ｂのほか、医業費用項目６ｃ、機能項目６ｄ、機能項目按分情報６ｅ、非直課項目按分情報６ｆが記憶されている。これらの詳細については後述する。
【００１３】
また、本発明に係る患者別医療原価算出システムは、機能項目按分係数算出手段１１、非直課項目按分係数算出手段１２、項目別患者原価算出手段１３を備えている。これらはいずれも上記患者別医療原価算出プログラム６ｂがＣＰＵ２によって実行されることにより、ソフトウェア的に実現される機能である。
【００１４】
本発明に係る患者別原価算出システムによる患者別原価の算出方法では、原価計算の基礎とする費用を、複数の項目に分類しておく。本発明ではこの分類項目を医業費用項目６ｃと呼ぶ。医業費用項目６ｃには、例えば人件費、材料費、賃貸料、委託費、減価償却費が含まれており、例としては病院会計準則の損益計算書における項目を、本項目を分類する際の目安として利用することができる。ただし、最終的な値の算出に及ぼす影響が低いと考えられる項目（例えば減価償却費）を過度に細かく設定すると、データを準備しなければならないユーザの負担が増大するため、医業費用項目６ｃは、最終的に算出される患者別原価の誤差とユーザの作業量とのバランスを勘案して決定する必要がある。
【００１５】
本発明では、その特徴的な構成として、上記医業費用項目６ｃをさらに、直課医業費用項目、第一非直課医業費用項目、第二非直課医業費用項目の三種類に分類する。
記憶部６に保存されている前記医業費用項目６ｃには、各分類項目とともに、各分類項目が直課医業費用項目、第一非直課医業費用項目、第二非直課医業費用項目のいずれに属するかを示す情報も含まれている。
これら上記医業費用項目６ｃに関する情報は、ユーザが予め入力部５によって設定しておくことにより、記憶部６に保存される。この上記医業費用項目６ｃは病院の運営形態等に応じていつでも適宜にカスタマイズ可能である。
本発明のシステムでは、直課医業費用項目、第一非直課医業費用項目、第二非直課医業費用項目ごとに異なる方法により、各項目についての患者別の医療原価である項目別患者原価を算出する。
【００１６】
機能項目６ｄは、第二非直課医業費用項目を更に複数の項目に分割するために設けられるものであり、一つの第二非直課医業費用項目に対して複数設定される。例えば、第二非直課医業費用項目が「薬剤師勤務状況」であれば、機能項目として、「調剤・調整」、「服薬指導」、…等を設定することができる。これらの機能項目６ｄは、ユーザが予め入力部５によって設定しておくことにより、記憶部６に保存される。機能項目６ｄもまた、病院の運営形態等に合わせていつでも適宜にカスタマイズすることができる。
【００１７】
また、ユーザは前もって入力部５によって機能項目按分情報６ｅを設定しておく。機能項目按分情報６ｅは各第二非直課医業費用項目について設定されるものであり、複数の機能項目が関係づけられている第二非直課医業費用項目に関する費用（後述する項目別医業費用値）を各機能項目に分配するうえで基となる値である機能項目按分係数の算出方法を示すものである。例えば、第二非直課医業費用項目が「放射線技師の人件費」であって、この第二非直課医業費用項目に対する機能項目が「MRI」、「CT」、「X線」、…と設定されている場合、MRI、CT、X線、…の各作業に対する重み（機能項目按分係数）を放射線技師の勤務状況に応じて、具体的には例えば技師の就業時間や、技師が実際に各装置を操作した時間等に応じて算出するためのアルゴリズムが機能項目按分情報６ｅとなる。この機能項目按分情報６ｅは、各第二非直課医業費用項目についてユーザがいつでもカスタマイズ可能である。
【００１８】
さらに、ユーザは入力部５によって非直課項目按分情報６ｆを設定しておく。非直課項目按分情報６ｆは、第一非直課医業費用項目に関する費用を各患者に分配するための、又は上述した機能項目を各患者に分配するための係数である非直課項目按分係数の算出方法（計算アルゴリズム）を示すものである。この非直課項目按分情報６ｆは、各第一非直課医業費用項目について、また、各機能項目についてユーザがいつでも適宜にカスタマイズ可能である。
【００１９】
本発明に係るシステムでは、このように各種項目の設定、追加等を容易に行うことができ、かつ、按分係数の算出方法も容易に変更することができるため、システムを利用する病院の経営形態や、ユーザ（病院）の希望するシステムの使い方に最適となるように、高い自由度でもってカスタマイズすることができる。
【００２０】
本発明では、患者別の按分係数を算出するために用いられる各種の具体的データを、基本データと称する。基本データには例えば、いわゆる損益計算書、人員配置データ、診療報酬請求データ（いわゆるE、Fファイル）、部署別面積データ、物品払出し状況データ等が含まれる。
また、各項目の費用の値のことを項目別医業費用値と称する。この基本データ及び項目別医業費用値はユーザが入力部５によって入力するものであり、必要に応じて記憶部６に保存される。
【００２１】
以下、本発明のシステムにおいてＣＰＵ２が患者別医療原価算出プログラム６ｂを実行することによって行う動作について説明する。
【００２２】
[直課医業費用項目（図２）]
この直課医業費用項目に含まれる費用は、個別の患者に直課可能、すなわち、各患者に要した費用が明らかである費用であり、例えば材料費などがある。ユーザは入力部５を用いて、基本データとして患者毎の費用を入力する。この基本データは、いわゆる診療報酬請求データを利用することもできる。ＣＰＵ２は基本データを参照することにより、直課医業費用項目の項目別患者原価を決定する。
【００２３】
[第一非直課医業費用項目（図３）]
この第一非直課医業費用項目に含まれる費用は、上記の直課医業費用項目のように個別の患者に直課することができない費用である。そこで、本発明に係る患者別原価算出システムでは、第一非直課医業費用項目の費用を患者に配分するため、各患者の重み付けを行う（非直課項目按分係数を算出する）。
【００２４】
第一非直課医業費用項目の費用を各患者に按分する方法について、図４を参照しつつ具体例を挙げて説明する。図４の例では、入力部５によって第一非直課医業費用項目であるＭＲＩ減価償却費の項目別医業費用値が「120000（円）」と入力されている。
【００２５】
一方、記憶部６には非直課項目按分情報６ｆが保存されており、この非直課項目按分情報６ｆには第一非直課医業費用項目「ＭＲＩ原価償却費」に関する非直課項目按分係数の算出方法が示されている。本例では算出方法として、ＭＲＩを撮った体の部位に応じた重み（この重みの値は通常は予め設定されており、非直課項目按分情報６ｆに含まれている。）と、ＭＲＩの利用回数とから、各患者について非直課項目按分係数を算出するものとする。ここで、ＣＰＵ２は具体的な値を算出するために基本データを参照し、各患者がＭＲＩを使用したか使用していないか、使用した場合にはどの部位に使用したか、何度使用したか、等のデータに基づき、非直課項目按分係数を算出する。患者Ａの非直課項目按分係数は0.025、患者Ｂは0.0175、患者Ｃは0.04、患者Ｄは0（MRI使用せず）である。次に、ＣＰＵ２は項目別医業費用値の120000に各非直課項目按分係数を乗ずることによって、各患者の項目別患者原価を算出する。すなわち図４の例では、患者Ａ：3000円、患者Ｂ：2100円、患者Ｃ：4800円、患者Ｄ：0円、…である。
【００２６】
[第二非直課医業費用項目（図５）]
この第二非直課医業費用項目に含まれる費用には、例えば人件費がある。これは、個別の患者に直課することができず、また上述した第一非直課医業費用項目のように、単純に各患者の重み付けを行うことも困難な費用である。本発明においては、このような項目に対しては、図５に示すように、まず機能項目に分け、各機能項目について機能項目医業費用値を算出し、その各機能項目について重み付けを行うことにより、機能項目医業費用値を患者に分配する。
【００２７】
第二非直課医業費用項目の費用を各患者に按分する方法について、図６を参照しつつ具体例から説明する。図６の例では、入力部５によって、第二非直課医業費用項目である薬剤師の人件費の項目別医業費用値が「3000000（円）」と入力されている。
【００２８】
記憶部６には機能項目６ｄが保存されており、機能項目６ｄには第二非直課医業費用項目「薬剤師の人件費」に関する機能項目の種類が記憶されている。ここでは機能項目の例として、「調剤・調整（入院）」及び「服薬指導（入院）」等が予め定められているものとする。また、記憶部６には機能項目按分情報６ｅが保存されており、これには、第二非直課医業費用項目「薬剤師の人件費」に関する機能項目按分係数の算出方法が示されている。本例ではこの算出方法として、基本データである薬剤師の勤務状況（勤務時間等）から、各機能項目について機能項目按分係数を得るものとする。ここではＣＰＵ２が基本データを参照することにより、機能項目「調剤・調整（入院）」の機能項目按分係数を0.3、「服薬指導（入院）」の機能項目按分係数を0.05と算出したものとする。次に、ＣＰＵ２は薬剤師の人件費の項目別医業費用値である3000000に各機能項目按分係数を乗ずることで、各機能項目医業費用値を算出する。図６の例では、「調剤・調整（入院）」：900000（円）、「服薬指導（入院）」：150000（円）である。
【００２９】
次いで、各機能項目「調剤・調整（入院）」、「服薬指導（入院）」等に関する機能項目医業費用値を、各患者に分配する。ここでは前者の機能項目「調剤・調整（入院）」についてのみ説明する。ＣＰＵ２は、記憶部６に保存されている非直課項目按分情報６ｆと、基本データとに基づき、非直課項目按分係数を算出する。図６に示す例では、調剤件数に基づいて非直課項目按分係数が決定される。この結果、患者Ａの非直課項目按分係数は0.002、患者Ｂは0.0018となったものとする。
最後にＣＰＵ２は、この各非直課項目按分係数と、機能項目医業費用値である150000とを乗じることにより、各患者の項目別患者原価を算出する。すなわち図６の例では、患者Ａ：1800円、患者Ｂ：1620円、…である。
ＣＰＵ２は同様に「服薬指導（入院）」等の他の機能項目についても、各患者の項目別患者原価を算出する。
【００３０】
このように、本発明に係る患者別医療原価算出システムでは、医業費用項目毎に、または機能項目毎に項目別患者原価が算出される。従って、この項目別患者原価に基づき、任意の方法で集計や分析を行うことができる。
集計方法として例えば、OLAP（Online Analytical Processing）ツールを使用することで、
・原価と収入の対比、収支分析、利益率の算出
・診療科別、病棟別、医師別の原価や収支の算出
・部署、費目、日付など階層化されたデータに関してドリルアップ・ドリルダウン等のデータ分析、加工
を容易に行うことができ、算出された結果をグラフィカルに表示させることも可能である。
【００３１】
以上、本発明の患者別医療原価算出システムの実施形態を説明したが、これは例に過ぎず、本発明の精神内で適宜に改良・変更を行ってもよいことは明らかである。
【００３２】
本発明の患者別医療原価算出システムでは、ユーザが入力部５を用いて各種の入力を行う際に、表示部４に表示される入力画面がスプレッドシート（表計算ソフトウェア）の表示画面となる構成とすると良い。これにより、多くのユーザは普段から使い慣れている表計算ソフトウェアを操作するのと基本的に同一の操作で直感的に本発明のシステムを利用することができるようになる。このことは、入力ミスの可能性を低め、作業効率を上げるうえで効果的である。もちろん、本発明の患者別医療原価算出プログラム自体がスプレッドシートアプリケーション上で動作する構成としても構わない。
【００３３】
上記では本発明の患者別医療原価算出システムの形態をスタンドアロン型のコンピュータを利用したシステム形態としたが、LANやWAN、インターネット等のデータ通信ネットワークを用いたシステム形態とすることもできる。この形態の場合、サーバに記憶部６を設け、サーバ及び複数のクライアントコンピュータを相互にデータ通信可能に接続する。
このシステム形態においては、各種の基本データや項目別医業費用値をそれぞれのクライアントコンピュータからサーバに対して送信し、サーバのＣＰＵは記憶部６の所定の領域にそれらを保存する。これによって、物理的な距離が離れた部署のデータを、ネットワークを通じて送信することができるため、スタンドアロン型のシステム構成と比較して、手間を低減することが可能となる。
【００３４】
また、先の例では、基本的には各クライアントコンピュータにも患者別医療原価算出プログラム（サーバ側にインストールされる患者別医療原価算出プログラムとは機能が異なるクライアント用プログラムとしても構わない）がインストールされている必要がある。しかし、本発明のシステムは、各種のWEBページ閲覧用ブラウザを用いて所定のWEBサーバにアクセスすることによって、患者別医療原価算出プログラムがインストールされていないコンピュータからでも患者別医療原価算出システムを利用することが可能な、いわゆるASP（Application Service Provider）形式のシステム形態とすることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムの要部構成を示すブロック図。
【図２】直課医業費用項目の費用に基づく項目別患者原価の算出方法の概念図。
【図３】第一非直課医業費用項目の費用に基づく項目別患者原価の算出方法の概念図。
【図４】第一非直課医業費用項目の例であるMRI減価償却費から項目別患者原価を算出する方法の概念図。
【図５】第二非直課医業費用項目の費用に基づく項目別患者原価の算出方法の概念図。
【図６】第二非直課医業費用項目の例である薬剤師の人件費から項目別患者原価を算出する方法の概念図。
【図７】従来の医療原価計算方法の概要を示す図。
【図８】従来の医療原価計算方法の詳細な直課及び配賦の構造例。
【符号の説明】
【００３６】
１…コンピュータシステム
２…ＣＰＵ
３…メモリ
４…表示部
５…入力部
６…記憶部
６ｂ…ＯＳ
６ｂ…患者別医療原価算出プログラム
６ｃ…医業費用項目
６ｄ…機能項目
６ｅ…機能項目按分情報
６ｆ…非直課項目按分情報
【図１】
2007241650.tif 000003
【図２】
2007241650.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007241650.tif 000007
【図６】
2007241650.tif 000008
【図７】
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【図８】
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