(57)【要約】      （修正有）【課題】組織内のポリシーの下でタイムスタンプサービスを提供する。【解決手段】タイムスタンプに関する処理を行うタイムスタンプサービスシステムにおいて、少なくともタイムスタンプを作成するための作成ポリシーを予め格納する記憶装置と、クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を受付ける受付部と、受付部により受付けられた情報から要求元のクライアント装置及びデータの種別を特定する特定手段と、要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断する判断手段と、判断手段による判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、記憶装置に格納された作成ポリシーを参照し、ポリシーに従って受信データに対するタイムスタンプを作成する作成処理手段と、を有し、作成されたタイムスタンプを要求元のクライアント装置へ回答する。【選択図】  図１
2007082043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されたクライアント装置から送信される要求に応じてタイムスタンプに関する処理を行うタイムスタンプサービスシステムにおいて、
少なくともタイムスタンプを作成するための作成ポリシーを予め格納する記憶装置と、
クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を受付ける受付部と、
該受付部により受付けられた情報から該要求元のクライアント装置及び該データの種別を特定する特定手段と、
該要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断する判断手段と、
該判断手段による判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、該記憶装置に格納された該作成ポリシーを参照し、該ポリシーに従って該受信データに対するタイムスタンプを作成する作成処理手段と、
を有し、
作成された該タイムスタンプを要求元の該クライアント装置へ回答することを特徴とするタイムスタンプサービスシステム。
【請求項２】
該要求には、更にタイムスタンプを検証するための検証要求が含まれ、かつ、前記憶装置にはタイムスタンプを検証するための検証ポリシーが予め格納されており、
更に、該判断手段によって該要求が検証要求であると判断された場合、該記憶手段に予め格納されたタイムスタンプ検証ポリシーを参照し、該ポリシーに従ってタイムスタンプの検証を行なう検証手段を有することを特徴とする請求項１のタイムスタンプサービスシステム。
【請求項３】
該通信ネットワークに接続され、タイムスタンプに関する処理を行うサーバ装置を有し、該サーバ装置は少なくとも前記受付部、前記特定手段、前記判断手段、及び前記検証手段を含み、
該タイムスタンプ作成処理手段は、該通信ネットワークを介して接続されたタイムスタンプ局装置に備えられることを特徴とする請求項１又は２のタイムスタンプサービスシステム。
【請求項４】
前記タイムスタンプ作成ポリシーの１つとして、タイムスタンプを作成するタイミングを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかのタイムスタンプサービスシステム。
【請求項５】
前記タイムスタンプ作成ポリシーの１つとして、選択すべきタイムスタンプ局を示す情報を含むことを特徴とする請求項３のタイムスタンプサービスシステム。
【請求項６】
前記タイムスタンプ作成ポリシーの１つとして、タイムスタンプ対象データとタイムスタンプを関連づける方法を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかのタイムスタンプサービスシステム。
【請求項７】
前記タイムスタンプ作成ポリシーの１つとして、タイムスタンプを該サーバ装置が保管するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項３のタイムスタンプサービスシステム。
【請求項８】
前記タイムスタンプ検証ポリシーの１つとして、タイムスタンプ検証に必要な公開鍵証明書の猶予期間を待ってからその公開鍵証明書の有効性を判断するか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかのタイムスタンプサービスシステム。
【請求項９】
前記タイムスタンプ検証ポリシーの１つとして、タイムスタンプ検証時にタイムスタンプの有効性を延長するのか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれかのタイムスタンプサービスシステム。
【請求項１０】
前記タイムスタンプ検証ポリシーの１つとして、タイムスタンプ検証後にタイムスタンプサーバ装置が、タイムスタンプを保管するのかどうかを示す情報を含むことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかのタイムスタンプサービスシステム。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続されたクライアント装置から送信される要求に応じてタイムスタンプに関する処理を行うサーバ装置において、
少なくともタイムスタンプを作成するための作成ポリシーを予め格納する記憶装置と、
クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を受信する通信部と、
タイムスタンプに関する処理を行う処理装置であって、該処理装置は、該通信部を介して受信された情報から該要求元のクライアント装置及び該データの種別を特定する特定手段と、該要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断する判断手段と、該判断手段による判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、該記憶装置に格納された該作成ポリシーを参照し、該ポリシーに従って該受信データに対するタイムスタンプを作成する作成処理手段と、を有し、
作成された該タイムスタンプを、該通信部を介して要求元の該クライアント装置へ送信することを特徴とするタイムスタンプサービス用サーバ装置。
【請求項１２】
該要求には、更にタイムスタンプを検証するための検証要求が含まれ、かつ、前記憶装置にはタイムスタンプを検証するための検証ポリシーが予め格納されており、
前記処理装置は更に、該判断手段によって該要求が検証要求であると判断された場合、該記憶装置に予め格納されたタイムスタンプ検証ポリシーを参照し、該ポリシーに従ってタイムスタンプの検証を行なう検証手段を有することを特徴とする請求項１１のサーバ装置。
【請求項１３】
前記タイムスタンプ作成ポリシーの１つとして、タイムスタンプ対象のデータに対するメッセージダイジェストを作成する方法を指定する情報を含み、
該処理装置は、該作成ポリシーにおける該作成方法の情報を参照してメッセージダイジェストを作成するメッセージダイジェスト作成手段を有することを特徴とする請求項１１又は１２のサーバ装置。
【請求項１４】
通信ネットワークを通してクライアント装置から送信される要求に応じてタイムスタンプに関する処理を行うタイムスタンプ処理方法において、
クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を、インタフェースを介して受信するステップと、
該受信した情報から該要求が発せられたクライアント装置及び該データの種別を特定するステップと、
該要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断するステップと、
該判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、記憶部に予め格納されたタイムスタンプ作成ポリシーを参照し、該ポリシーに従い受信した該データに対するタイムスタンプを作成するステップと、
作成された該タイムスタンプを、インタフェースを介して要求元の該クライアント装置へ送信するステップと、
を有することを特徴とするタイムスタンプ処理方法。
【請求項１５】
前記判断ステップは、該要求がタイムスタンプを検証するための検証要求であるかの判断を含み、
該判断の結果、タイムスタンプ検証であると判断すると、該記憶部に予め格納されたタイムスタンプ検証ポリシーを参照し、該ポリシーに従いタイムスタンプを検証する検証ステップを更に有することを特徴とする請求項１４のタイムスタンプ処理方法。
【請求項１６】
通信ネットワークを通してクライアント装置から送信される要求に応じてタイムスタンプに関する処理を行なうサーバ装置で実行されるプログラムにおいて、
クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を受付け、その受付けた情報から該要求が発せられたクライアント装置及び該データの種別を特定する特定手段と、
該要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断する判断手段と、
該判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、記憶部に予め格納されたタイムスタンプ作成ポリシーを参照し、該ポリシーに従い受信した該データに対するタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段と、
作成された該タイムスタンプを要求元の該クライアント装置へ回答する手段と、を有することを特徴とするタイムスタンプ処理用プログラム。
【請求項１７】
前記判断手段は、該要求がタイムスタンプを検証するための検証要求であるかの判断を含み、
該判断の結果、タイムスタンプ検証であると判断すると、該記憶部に予め格納されたタイムスタンプ検証ポリシーを参照し、該ポリシーに従い、タイムスタンプの検証を行なう検証手段を更に有することを特徴とする請求項１６のタイムスタンプ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイムスタンプサービスシステムに係り、特に電子データの原本性と存在性を保証するタイムスタンプサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引や電子政府の進展により、電子データの原本性と存在性を保証するタイムスタンプサービスが注目されている。タイムスタンプサービスとは、信頼のできる第三者機関であるタイムスタンプ局が通信ネットワークを介して提供するサービスである。タイムスタンプ局は、利用者から送付された電子データの特徴量であるハッシュ値を受け取り、そのハッシュ値とその時点の時刻情報を暗号技術で結びつけたタイムスタンプトークンを作成する。タイムスタンプ局は、作成したタイムスタンプトークンを利用者へ返却する。利用者は、電子データと受信したタイムスタンプトークンを保存する。利用者は、後日、そのタイムスタンプトークンを検証することにより、電子データの存在時刻とそれ以降の改ざん有無を確認することができる。
【０００３】
タイムスタンプ局は、様々なサービス品質のタイムスタンプサービスを提供することができる。サービス品質とは、タイムスタンプトークンの特性を示す。例えば、タイムスタンプ方式、使用する暗号アルゴリズム、暗号処理に使用する鍵の長さ、タイムスタンプ局が参照する時刻の精度などがある。これらのサービス品質は、タイムスタンプトークンの暗号技術的な観点からの安全性及び有効期限やタイムスタンプトークンに含まれる時刻情報の正確性を示すものである。
【０００４】
タイムスタンプサービスは、企業におけるコーポレートガバナンスを支援する仕組みとして使用できる。例えば、企業活動で作成される様々な業務データや文書データなどにタイムスタンプを付与することにより、これらのデータの存在性と非改ざん性を第三者に対して証明することができる。
【０００５】
従来技術に関して、例えば特許文献１（特開２００３−２２０１０号）には、利用者に対してタイムスタンプ有効期限のメニューを提示し、選択された有効期限を満足させるタイムスタンプトークンを発行するタイムスタンプサービスが開示されている。また、非特許文献１では、利用者が送信する要求データの中に利用者が希望するタイムスタンプ方式を示す識別子情報を含める方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２０１０号（第３−８頁、第２図）
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０１４−１：２００２、２００２年、ｐ．７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術には、次のような問題点があることがわかる。
すなわち、特許文献１及び非特許文献１に開示された技術を用いた場合、タイムスタンプの利用者は、タイムスタンプ局に送信するタイムスタンプ要求情報の中にタイムスタンプサービスの品質を示す情報を含める必要がある。このため、利用者は、自分の都合によりタイムスタンプサービスの品質を選択することが出来る。コーポレートガバナンスの観点からは、企業内で統一したポリシーの元で、各種業務データ及び文書データにタイムスタンプを付与し、後日、そのポリシーが実践されたことが証明できることが重要である。よって、利用者に対してタイムスタンプサービスの品質を選択する手段が提供されることは好ましいとは言えない。
【０００８】
また、特許文献１及び非特許文献１に開示された技術を用いた場合、利用者側のソフトウェアあるいは装置において、利用者や電子データの種類毎にタイムスタンプサービスの品質を設定するための手間が発生する。利用者やソフトウェアの数が多い大企業にとっては、これらの設定管理に要する手間は大きいと言える。
【０００９】
本発明の目的は、タイムスタンプサービスのためのポリシーを統一的に管理し、その下でタイムスタンプサービスを提供することにある。
本発明は、より具体的には、統一的に管理されたポリシーを用いてクライアント装置からの要求に応じてタイムスタンプの作成及び検証を行なうことができるタイムスタンプサービスシステム及び方法並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信ネットワークを通してクライアント装置から送信される要求に応じてタイムスタンプに関する処理を行うタイムスタンプ処理方法において、クライアント装置から送信されるタイムスタンプに関する要求及びタイムスタンプ処理対象のデータを含む情報を、インタフェースを介して受信し、受信した情報から要求が発せられたクライアント装置及びデータの種別を特定し、その要求がタイムスタンプを作成するための作成要求であるかを判断し、その判断の結果、タイムスタンプ作成要求である場合、記憶部に予め格納されたタイムスタンプ作成ポリシーを参照し、ポリシーに従い受信したデータに対するタイムスタンプを作成し、その作成されたタイムスタンプを、インタフェースを介して要求元のクライアント装置へ送信することによりタイムスタンプサービスを行なう。
また、好ましくは、上記判断には、要求がタイムスタンプを検証するための検証要求であるかの判断を含み、その判断の結果、タイムスタンプ検証であると判断すると、記憶部に予め格納されたタイムスタンプ検証ポリシーを参照し、ポリシーに従いタイムスタンプを検証するように構成される。
本発明は、上記の機能乃至処理を実現するためのタイムスタンプサービスシステム、タイムスタンプサービス用サーバ装置、タイムスタンプ処理方法、及びサーバ装置内でそれらの処理を行うプログラムとして把握される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組織内で統一的に管理されたポリシーの下で、要求に応じたタイムスタンプサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、一実施例によるタイムスタンプサービスシステムの構成を示す。タイムスタンプサービスシステムは、タイムスタンプサーバ装置１００に、通信ネットワーク１５２を介して１台以上の時刻配信局装置（ＴＡ）１３２と、１台以上のタイムスタンプ局装置（ＴＳＡ）１３４と、１台以上の認証局装置（ＣＡ）１３６が接続され、更にタイムスタンプサーバ装置１００には通信ネットワーク１５０を介して複数のクライアント装置１３０が接続されて構成される。
【００１３】
時刻配信局装置１３２は、国家時刻標準機関が作成・配信する協定世界時に基づいて、タイムスタンプサーバ装置１１０へ信頼のできる時刻情報の配信及び定期的な時刻監査を行う。タイムスタンプ局装置１３４は、タイムスタンプサービスを提供する装置である。これらの装置は、装置を運用する組織、装置が設置されたファシリティ、タイムスタンプ作成時に使用される暗号アルゴリズムや鍵長さなどの特徴を持つサービス品質を備えている。認証局装置１３６は、タイムスタンプに使用される公開鍵証明書を発行する装置である。また、公開鍵証明書の失効情報を公開する。
【００１４】
クライアント装置１３０は、タイムスタンプサーバ装置１００へタイムスタンプサービス要求を送信する。クライアント装置１３０はまた、タイムスタンプサーバ装置１００からのサービス結果を受信する。クライアント装置１３０は、タイムスタンプサーバ装置１００と通信するために、タイムスタンプサーバ装置１００のアドレスを保持している。
タイムスタンプサービス要求とはタイムスタンプ作成要求、あるいはタイムスタンプ検証要求を言う。クライアント装置１３０がタイムスタンプサービス要求を送信するタイミングは、例えばクライアント装置１３０を操作するオペレータが指示したタイミング、あるいはクライアント装置１３０に電子データが作成されたタイミングであることが好ましい。もちろん、定期的にタイムスタンプサービス要求を送信してもよい。タイムスタンプサービス結果を受信するタイミングは、同期または非同期であってもよい。
【００１５】
タイムスタンプサーバ装置１００は、クライアント１３０から送信されるタイムスタンプサービス要求を受信し、その要求に応じてタイムスタンプ作成サービスまたはタイムスタンプ検証サービスを実行する機能を有する。
タイムスタンプサーバ装置１００は、要求受付部１０２、ポリシー管理部１０４、企業内ＴＳＡ部１０６、代理ＴＳＡ部１０８、タイムスタンプ検証部１１０を有する。タイムスタンプサーバ装置１００は、また大容量の記憶装置を有し、その記憶装置内に、通信相手情報ＤＢ１１２、データ種別情報ＤＢ１１４、セキュリティ情報ＤＢ１１６、ポリシー情報ＤＢ１１８、タイムスタンプ情報ＤＢ１２０、電子データ情報ＤＢ１２２、再確認タスク情報ＤＢ１２４を保持する。
【００１６】
ここで、通信相手情報ＤＢ１１２は通信相手となるタイムスタンプ要求元、即ちクライアント１３０のアドレスを記憶する。データ種別情報ＤＢ１１４はタイムスタンプの対象となるデータの種別情報、例えばテクスト情報やイメージ情報等の種別を記憶する。セキュリティ情報ＤＢ１１６はタイムスタンプの作成に使用される秘密鍵を記憶する。ポリシー情報ＤＢ１１８はタイムスタンプ作成及びタイムスタンプ検証のためのポリシーを登録する。タイムスタンプ情報ＤＢ１２０はサービスの対象となるタイムスタンプを記憶する。電子データ情報ＤＢ１２２はタイムスタンプの対象となる電子データを記憶する。再確認タスク情報ＤＢ１２４は後に再確認すべきタスクを記憶する。なお、これらのＤＢ（データベース）に記憶される種々の情報の意味や記憶形式については、後述する。
【００１７】
さて、タイムスタンプサーバ装置１００において、要求受付部１０２は、クライアント装置１３０からのタイムスタンプサービス要求を受信し、通信相手情報ＤＢ１１２及びデータ種別情報ＤＢ１１４を参照し、タイムスタンプ要求元及びタイムスタンプ対象の電子データの種類を特定する。ポリシー管理部１０４は、特定したタイムスタンプの要求元及び電子データの種類とポリシー情報ＤＢ１１８を参照し、タイムスタンプ作成方法またはタイムスタンプ検証方法を決定する。企業内ＴＳＡ部１０６は、セキュリティ情報ＤＢ１１６に格納される秘密鍵及び時刻配信局１３２から時刻配信及び監査を受けた時刻情報を用いて、タイムスタンプを作成する。代理ＴＳＡ部１０８は、タイムスタンプ局装置１３４が提供するタイムスタンプ機能の代理機能を提供する。即ち、タイムスタンプ局装置１３４に対してタイムスタンプの取得要求を送信してタイムスタンプを取得する。
【００１８】
タイムスタンプ検証部１１０は、タイムスタンプ検証機能を提供する。タイムスタンプ検証部１１０は、タイムスタンプサービス要求を受け付けた時点のタイムスタンプの有効性を確認する際に、検証に必要な情報を十分に収集できない場合は、再確認タスク情報ＤＢ１１４に後日実行すべきタスクを登録する。
【００１９】
タイムスタンプサーバ装置１００は、タイムスタンプ作成時あるいはタイムスタンプ検証時に扱うタイムスタンプ、あるいはタイムスタンプ対象の電子データをそれぞれタイムスタンプ情報ＤＢ１２０に又は電子データ情報ＤＢ１２２に格納する場合がある。なお、タイムスタンプサーバ装置１００が備えるこれらの処理部の具体的な処理内容については他の図面と合わせて後述する。
【００２０】
タイムスタンプサーバ装置１００は、複数のクライアント装置１３０に対してサービス提供を可能にするため、多数の同時アクセスを許容し、高速な処理能力を持つ計算機であることが好ましい。また、大量の電子データ情報及びタイムスタンプ情報を管理するために大容量の記憶装置を備えることが望まれる。また、タイムスタンプサーバ装置１００が２台以上で構成される場合は、各種プログラムや各種データなどをこれらの装置間で共有するために、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）やＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのストレージシステムの技術を使用することが好ましい。
【００２１】
図２はタイムスタンプサーバ装置１００のハードウエアの構成例を示す。
タイムスタンプサーバ装置１００は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、中央処理装置（ＣＰＵ）２０２、キーボードやマウスなどの入力装置２１０、ハードディスクなどの外部記憶装置２０６や半導体メモリ（ＲＡＭ）２０４などの記憶装置、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プリンタなどの出力装置２１２、光磁気メディアなどの記憶媒体２１６を読み書きするための外部メディアインタフェース２１４、通信用の通信インタフェース２０８、暗号処理に使用する秘密鍵などのセキュリティ情報の格納や暗号処理を実行するハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）がバスなどの内部通信線２００で接続されて構成される。
ここで、タイムスタンプサーバ装置１００はＰＣに限らず、ユーザの利用に供する入力装置や出力装置及び通信装置を備えた計算機であれば使用可能である。また、他の装置例えばクライアント装置１３０も、図２に示す同様のハードウェア構成を持つＰＣや携帯端末で実現できる。
【００２２】
通信ネットワーク１５０及び１５２は、公衆網、インターネット、ＩＳＤＮ、専用線、ＬＡＮなどの有線網や移動通信用基地局や通信用人工衛星を利用した無線網などの通信ネットワークにより実現できる。なお、タイムスタンプサービスシステムを構成する各装置は、予め装置に設定された通信先相手となる他の装置アドレスを用いて、通信先と接続して通信を行う。
【００２３】
各装置には、同じ機能を提供する複数の他の装置のアドレスが登録されていてもよい。例えば、1つのクライアント装置１３０に複数のタイムスタンプサーバ装置１００のアドレスが登録されている場合、クライアント装置１３０の通信先となるタイムスタンプサーバ装置１００は、例えば、ラウンド・ロビン的に選択される。
【００２４】
上記した各装置における機能や処理部は、それぞれの中央処理装置２０２が外部記憶装置２０６に格納されたプログラムを実行することにより、実現される。なお、各プログラムは予め各外部記憶装置２０６に格納されていても良いし、或いは必要に応じて、当該装置が利用可能な着脱可能な記憶媒体２１６や通信媒体である通信ネットワーク１５０及び１５２または通信ネットワーク１５０及び１５２上を伝搬する搬送波やデジタル信号を介して、他の装置から転送されるようにしても良い。
【００２５】
次に、図３以降の図面を参照して、タイムスタンプサーバ装置１００の各処理部の処理動作について説明する。
図３は、タイムスタンプサーバ装置１００におけるタイムスタンプサービス提供の処理手順を示す図である。
【００２６】
まず、タイムスタンプサーバ装置１００の要求受付部１０２は、クライアント装置１３０からサービス要求を受付ける（３０２）。
ここでクライアント装置１３０から送信される要求メッセージの例を図５に示す。要求メッセージは、要求元のクライアント装置１３０のネットワークアドレスを示す要求元フィールド５０１、タイムスタンプ作成サービス又はタイムスタンプ検証サービスの種別を示す要求種別フィールド５０２、及びタイムスタンプサーバ装置１００へ要求される処理の対象となるデータを保持する要求データフィールド５０４から構成される。
要求データフィールド５０４は、要求種別５０２の内容に応じてそこに格納される情報が異なる。要求されるサービスが、タイムスタンプ作成サービスの場合、要求データフィールド５０４にはタイムスタンプ対象となる電子データのハッシュ値あるいは電子データの実体（データ列）が格納される。要求されるサービスがタイムスタンプ検証サービスの場合、そこには、検証対象となるタイムスタンプトークンあるいはタイムスタンプトークンとタイムスタンプ対象の電子データの実体（データ列）が格納される。
【００２７】
要求データの中には、電子データの種類を示す情報を含めてもよい。例えば、電子データの種類を示すＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）タイプを用いて電子データの種類を示すことが出来る。また、要求メッセージの中に、クライアント装置１３０又はクライアント装置１３０を操作するオペレータ、あるいはクライアント装置１３０に格納されたアプリケーションプログラムを示す情報を含めていてもよい。具体的には、クライアント装置１００のネットワークアドレス、オペレータのユーザ認証情報、アプリケーションプログラムに付与された電子署名などの認証情報などが考えられる。
【００２８】
要求受付部１０２は、要求元フィールド５０１のネットワークアドレスから要求メッセージの要求元を特定し（３０４）、要求データフィールド５０４に含まれる情報から電子データの種別を特定する（３０６）。
要求受付部１０２はまた、要求種別フィールド５０２に保持される要求種別情報から要求メッセージがタイムスタンプ作成要求であるかタイムスタンプ検証要求であるかを判断する（３０８）。この判断の結果、タイムスタンプ作成要求であると判断すると、タイムスタンプ作成ポリシーを決定する（３１０）。一方、タイムスタンプ検証要求であると判断すると、タイムスタンプ検証ポリシーを決定する（３１８）。以後、ポリシー管理部１０４及び他の処理部による処理に移る。
【００２９】
ここで、図８及び図９を参照してポリシー情報ＤＢ１１８に記憶されるタイムスタンプ作成ポリシーの例について説明する。
図８は、タイムスタンプ作成ポリシーのマスターテーブルの例を示す。複数のフィールドから構成されたデータベースレコードとして実現可能である。フィールド８０２は、タイムスタンプ作成ポリシーを識別するための文字列情報（タイムスタンプ作成ポリシー識別情報）を格納する。フィールド８０４は、タイムスタンプの対象となる電子データに対するメッセージダイジェスト作成方法を示す情報を格納する。フィールド８０６は、タイムスタンプ作成タイミングを示す情報を格納する。この情報は例えば、要求を受付ける都度作成するか或いは一定時刻に一括して作成するかを示す。
【００３０】
フィールド８０８は、使用するタイムスタンプ局装置を示す情報を格納する。フィールド８１０は、タイムスタンプ対象データとタイムスタンプを関連付ける方法を示す情報を格納する。例えば、両者の関係を別ファイルによって関連付けるか、或いはＺＩＰアーカイブにより関連付けるかを示す。
フィールド８１２は、作成されたタイムスタンプ又はタイムスタンプ対象データを保管するのかどうかを示す情報を格納する。保管される場合（ＯＮ）は、サーバ装置１００の記憶装置内に格納さると共に、要求元のクライアント装置１３０へ送信される。一方、保管されない場合（ＯＦＦ）は、サーバ装置１００の記憶装置内に格納されず、要求元のクライアント装置１３０へ送信されるのみである。
【００３１】
図９は、タイムスタンプ作成ポリシー及びタイムスタンプ検証ポリシーと要求元及び電子データ種類毎にマッピングしたテーブルの例を示す。
フィールド９０２及びフィールド９０４は、要求元及び要求元を特定するための認証方法を示す情報を格納する。フィールド９０６は、電子データの種類を示す情報、例えばＭＩＭＥタイプを格納する。フィールド９０８及びフィールド９１０は、それぞれタイムスタンプ作成ポリシーの識別情報、及びタイムスタンプ検証ポリシーの識別情報を格納する。ポリシー管理部１０４は、これらのテーブルを参照し、タイムスタンプサービス要求元及び電子データ種類に応じたタイムスタンプ作成ポリシーを特定する。
【００３２】
さて、再び図３の説明に戻って、ポリシー管理部１０４は、特定したポリシーに応じて電子データに対するメッセージダイジェストを作成する（３１２）。ここで、図１０乃至図１２を参照して、メッセージダイジェストの作成例（３例）について説明する。
【００３３】
図１０は、図８で示すタイムスタンプ作成ポリシー識別子８０２が、「１．２．７」、つまりメッセージダイジェスト作成方法が、「バイナリ結合、ＳＨＡ−５１２」の場合を示す。このポリシーの元では、クライアント装置１３０から送信されるタイムスタンプ対象データは電子データ情報ＤＢ１２２に蓄積され、後のある時点（例：１７：００時）で一括して１つのタイムスタンプの作成処理が行われる。図１０の電子データ１００２乃至１００８は、オフィス文書を示すデータファイルである。タイムスタンプサーバ装置１００の企業内ＴＳＡ部１０６又は代理ＴＳＡ部１０８は、これらの電子データファイルをバイナリデータとして結合し、１つのデータ１０１０を作成する。その後、ＳＨＡ−５１２で示されるハッシュ関数により、ハッシュ化し、メッセージダイジェスト１０１２を作成する。
【００３４】
図１１は、図８で示すタイムスタンプ作成ポリシー識別子が、「１．２．８」、つまりメッセージダイジェスト作成方法が、「ハッシュ結合、ＳＨＡ−５１２」の場合を示す。このポリシーの元では、クライアント装置１３０から送信されるタイムスタンプ対象データは電子データ情報ＤＢ１２２に蓄積され、後のある時点（例：１７：００時）で一括して１つのタイムスタンプの作成処理が行われる。そのため、タイムスタンプサーバ装置１００の企業内ＴＳＡ部１０６又は代理ＴＳＡ部１０８は、電子データファイル１００２から１００８をそれぞれハッシュ化し、ハッシュデータ１１０２乃至１１０８を作成する。続いて、これらのハッシュデータを連結し、その連結データをハッシュ化し、メッセージダイジェスト１１１２を作成する。
【００３５】
図１２は、図８で示すタイムスタンプ作成ポリシー識別子が、「１．２．９」、つまりメッセージダイジェスト作成方法が、「バイトレンジ、ＳＨＡ−５１２」の場合を示す。このポリシーの元では、クライアント装置１３０から送信されるタイムスタンプ対象データを受信する都度、タイムスタンプの作成処理が行われる。そのため、タイムスタンプサーバ装置１００の企業内ＴＳＡ部１０６又は代理ＴＳＡ部１０８は、電子データファイルの特定のバイトレンジを抽出し、そのデータに対するハッシュ値を求め、メッセージダイジェスト１２０６を作成する。なお、電子データの種類毎に示されるバイトレンジの定義に関しては、タイムスタンプサーバ装置１００が備えるデータ種別情報１１４に格納されている。例えば、電子データの種類がＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）であれば、文書内容を示すＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）やスキーマのうち、抽出すべきタグの情報が格納されている。タイムスタンプサーバ装置１００は、抽出すべきタグ情報に基づき、電子データ中のこのタグ情報を抽出する。
【００３６】
さて、図３において、タイムスタンプサーバ装置１００はタイムスタンプを作成する（３１４）。例えば、図８で示すタイムスタンプ作成ポリシーが「１．２．７」である場合、タイムスタンプサーバ装置１００の代理ＴＳＡ部１０８は、フィールド８０８のＴＳＡ選択情報により選択されたタイムスタンプ局装置（ＴＳＡ＃１）１３４に対して通信ネットワーク１５２を介して、作成されたメッセージダイジェストを含むタイムスタンプ要求を送信する。
【００３７】
タイムスタンプ局装置１３４では、タイムスタンプトークンを作成すると、そのタイムスタンプトークンをタイムスタンプサーバ装置１００へ回答として送信する。
ここで、タイムスタンプトークンは、例えば、図７に示す構成を成している。このデータは、電子署名技術が用いられたタイムスタンプトークンのデータ構造である。データフィールド７０２は、タイムスタンプサーバ装置１００がタイムスタンプ局装置１３４へ送信したメッセージダイジェストを格納する。データフィールド７０４は、タイムスタンプ局装置１３４がタイムスタンプ作成処理を実施した時刻を示す時刻情報を格納する。データフィールド７０６は、電子署名対象となるデータ群を格納する。電子署名対象としては署名検証に必要となるタイムスタンプ局装置の公開鍵証明書の情報などがある。データフィールド７０８は、署名対象とはならない非署名対象のデータ群を格納する。この領域は、タイムスタンプトークン作成後に、補足情報を格納する場所として利用できる。
【００３８】
例えば、署名検証に必要な公開鍵証明書パス情報、失効認情報、メッセージダイジェスト作成方法などを格納する。タイムスタンプサーバ装置１００は、外部のタイムスタンプ局装置１３４を用いてタイムスタンプを作成する場合、メッセージダイジェスト作成方法に関する情報をこの非署名属性に格納する。なお、タイムスタンプサーバ装置１００は、企業内ＴＳＡ部を用いてタイムスタンプを作成する場合は、メッセージダイジェスト作成方法に関する情報を署名属性、あるいは、非署名属性に格納する。データフィールド７１０は、タイムスタンプ局装置が保有する秘密鍵で作成した電子署名値を格納する。
【００３９】
図３において、タイムスタンプサーバ装置１００の代理ＴＳＡ部１０８は、タイムスタンプ局装置１３４からタイムスタンプトークンを受信すると、タイムスタンプ作成ポリシーを参照し、電子データとタイムスタンプトークンを関係付ける。例えば、図８で示すタイムスタンプ作成ポリシーが、「１．２．７」である場合、ＺＩＰアーカイブにより関係付ける。
【００４０】
図１３は、タイムスタンプ対象電子データとタイムスタンプトークンを関連付けの一例を示す。即ち、ＺＩＰアーカイブつまりＺＩＰアーカイブファイルにより、電子データとタイムスタンプトークンを関係付けた例を示す。代理ＴＳＡ部１０８は、受信したタイムスタンプトークンを用いてＺＩＰアーカイブファイル１３０２を作成する。このファイルの中には、電子データ情報ＤＢ１２２に格納されていたタイムスタンプ対象となる電子データファイル１３０４、１３０６、１３０８と、タイムスタンプトークンファイル１３１０が格納される。また、タイムスタンプサーバ装置１００は、タイムスタンプトークンファイル１３１０の非署名属性の中に、メッセージダイジェスト作成方法に関する情報１３１２を格納する。メッセージダイジェスト作成方法に関する情報の中には、電子データとタイムスタンプの対応を検証するための手順を示す情報が格納されている。図１３の例では、電子データの作成方法、ハッシュアルゴリズム、タイムスタンプ対象のファイルのリストが記されている。
【００４１】
以上説明したように、タイムスタンプサーバ装置１００でタイムスタンプ作成ポリシーに基づいてタイムスタンプを作成する処理が終わると、サービス結果メッセージとしてクライアント装置１３０へ回答される（３１６）。
ここで、サービス結果メッセージの構成について図６に示す。サービス結果メッセージは、サービス結果のステータス（成功、失敗など）を示す情報を格納するデータフィールド６０２と、サービス結果の情報を格納するフィールド５０４から構成される。サービス結果の情報としては、図８に示すタイムスタンプ作成ポリシーが、「１．２．７」である場合は、タイムスタンプ対象電子データ及びタイムスタンプトークンが関連付けられた情報、即ち作成されたＺＩＰアーカイブファイルが格納される。
【００４２】
次に、タイムスタンプ検証サービスについて説明する。
これは、図３におけるステップ３０８の判断によって、タイムスタンプ検証要求であると判断された場合に実行される処理である。
要求受付部１０２は、まず、タイムスタンプ検証ポリシーを特定する（３１８）。タイムスタンプ検証ポリシーに関する情報は、ポリシー情報ＤＢ１１８に格納されている。
【００４３】
図１４に、タイムスタンプ検証ポリシーのテーブル構成例を示す。
フィールド１４０２は、検証ポリシーを示す識別子が格納される。フィールド１４０４は、タイムスタンプ検証に必要な公開鍵証明書に伴う猶予期間を考慮するのかどうかを示すフラグである。猶予期間とは、公開鍵証明書の失効申請時点から実際に失効情報が公開されるまでの期間を示す。フィールド１４０６は、タイムスタンプの有効性を延長する、つまり、タイムスタンプ長期保証を実行するのかどうかを示すフラグである。フィールド１４０８は、タイムスタンプ長期保証を行う場合の条件を示す。
【００４４】
タイムスタンプ長期保証の実現方式としては、例えば、ＲＦＣ３１２６に記載された長期署名フォーマットで定義されたアーカイブタイムスタンプを適用することが考えられる。つまり、タイムスタンプ検証後、検証に使用した公開鍵証明書パス情報及び失効情報などの検証情報をタイムスタンプトークンの非署名属性に格納し、タイムスタンプ対象データ、検証対象のタイムスタンプトークン、検証情報に対して新たなタイムスタンプを適用し、この新しいタイムスタンプを検証対象のタイムスタンプトークンの非署名属性に追加する。タイムスタンプ長期保証を実行するための条件としては、例えば、図１４の検証ポリシーが、「２．１．１」の場合、タイムスタンプトークン検証に必要となる公開鍵証明書の有効期限が０．５年未満であると判断すると、タイムスタンプ長期保証を実行する。フィールド１４１０は、タイムスタンプ検証対象のタイムスタンプトークンやタイムスタンプ適用対象データを保管するのかどうかを示すフラグを格納する。
【００４５】
データフィールド１４０４が示す猶予期間を考慮したタイムスタンプ検証の具体例を図１５及び図４を用いて説明する。
図１５は、猶予期間を考慮する場合と考慮しない場合の検証結果の違いを示す図である。シリアル番号として２２を持つ公開鍵証明書１５０２は、タイムスタンプトークン１５０４の署名を検証するために必要な公開鍵情報が記されている。タイムスタンプ局装置１３４の管理者は、公開鍵証明書に記載された項目を変更する時やタイムスタンプ発行業務を停止する場合などには、認証局装置１３６に対して証明書失効申請を行う。認証局装置１３６は、失効申請を受け付けると、審査を行い、失効日時を確定後、該当する公開鍵証明書情報を公開鍵証明書失効リストへ追加し、公開鍵証明書失効情報として一般公開する。
【００４６】
図１５に示す例では、失効申請及び失効日時は、６月１日の１１時２３分４５秒であり、実際に公開鍵証明書失効情報として公開される日時は、６月２日の８時０分０秒である。この時、検証対象となるタイムスタンプトークンに含まれるタイムスタンプ時刻が、失効日時以降、例えば、６月１日の１３時２３分４５秒であった場合、猶予期間を考慮する場合としない場合とでは猶予期間における検証結果が異なることになる。猶予期間を考慮しない場合（猶予期間を無視する場合）は、猶予期間にアクセスできる公開鍵証明書失効リスト１５０６には、公開鍵証明書１５０２は登録されていないため、この公開鍵証明書は有効であると判断する。
【００４７】
一方、猶予期間を考慮した場合、将来的に発行される公開鍵証明書失効リスト１５０８の情報に基づき、タイムスタンプ検証を実行することになるため、猶予期間に行われるタイムスタンプ検証は不完全な状態（成功とも失敗とも言えない状態）となる。その後、タイムスタンプサーバ装置１００は、図４に示す失効情報確認のタスクを実行する。公開鍵証明書失効リストの次回更新日時の情報を読取り（４０２）、その時期に再確認するためのタスクを作成し（４０４）、そのタスクを登録する（４０６）。タイムスタンプサーバ装置１００が備えるスケジューラにより、再確認タスク１２４は、設定された日時に実行する。
【００４８】
以上のようにして、タイムスタンプサーバ装置１００は、タイムスタンプ検証ポリシーを踏まえてタイムスタンプ検証を実行する（図３、３２０）。その後、タイムスタンプ検証結果を作成し（３２２）、サービスの結果をクライアント装置１３０へ回答する（３１６）。
【００４９】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されずに種々変形して実施し得る。例えば、図１に示したタイムスタンプサービスシステムで、社外のタイムスタンプ局のみを利用する場合には、企業内ＴＳＡ１０６は不要となる。反対に、社外のタイムスタンプ局を利用しないで、社内のみでサービスを行なう場合には、代理ＴＳＡ１０８及び社外タイムスタンプ局への接続等は不要となる。
【００５０】
更に記憶装置に形成されるＤＢ１１２〜１２４は一例であって、適宜変形して実施され得る。例えば、これらのＤＢは全て外部記憶装置に形成されるとは限らない。それらのＤＢの内あるものは、サーバ装置内のＲＡＭ（図２、２０４）内に記憶されてもよい。
【００５１】
また、図３に示す処理とその処理を実行する図１のサーバ装置１００内の機能の関係についても上記実施例に限定されない。例えば、上記実施例では、メッセージダイジェストの作成（図３、３１２）は、タイムスタンプサーバ装置１００の企業内ＴＳＡ部１０６又は代理ＴＳＡ部１０８が行なっているが、このメッセージダイジェストの作成をポリシー管理部１０４における処理の１つとして行なうようにしてもよい。或いは他の例として、メッセージダイジェストの作成のためのみのプログラムをサーバ装置１００内に組み込むようにしてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施例によれば、企業等の組織内で統一して管理されたポリシーの下でタイムスタンプサービスを利用することができる。このように、利用者のクライアント装置に対してタイムスタンプサービス品質に関わる選択手段を提供していないため、利用者の都合でタイムスタンプ作成及び検証することを防止することができる。またクライアント装置に対してタイムスタンプ利用ポリシーを設定する手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例によるタイムスタンプサービスシステムの構成を示す図。
【図２】タイムスタンプサーバ装置１００のハードウェアの構成を示す図。
【図３】タイムスタンプサーバ装置１００におけるタイムスタンプサービス処理手順を示すフローチャート。
【図４】タイムスタンプサーバ装置１００における公開鍵証明書有効性の再確認処理手順を示すフローチャート。
【図５】タイムスタンプサービス要求メッセージの構成例を示す図。
【図６】タイムスタンプサービス結果メッセージの構成例を示す図。
【図７】タイムスタンプトークンデータの構成例を示す図。
【図８】タイムスタンプ作成ポリシーのテーブルの構成例を示す図。
【図９】タイムスタンプ作成及び検証ポリシーを示すテーブルの例を示す図。
【図１０】メッセージダイジェスト作成手順の一例を示す図。
【図１１】メッセージダイジェスト作成手順の一例を示す図。
【図１２】メッセージダイジェスト作成手順の一例を示す図。
【図１３】タイムスタンプ対象電子データとタイムスタンプトークンを関連付けの一例を示す図。
【図１４】タイムスタンプ検証ポリシーのテーブルの構成例を示す図。
【図１５】猶予期間を考慮した公開鍵証明書検証の例を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１００：タイムスタンプサーバ装置、１３０：クライアント装置、１３２：時刻配信局装置、１３４：タイムスタンプ局装置、１３６：認証局装置、１０２：要求受付部、１０４：ポリシー管理部、１０６：企業内ＴＳＡ部、１０８：代理ＴＳＡ部、１１０：タイムスタンプ検証部、１１２：通信相手情報ＤＢ、１１４：データ種別情報ＤＢ、１１６：セキュリティ情報ＤＢ、１１８：ポリシー情報ＤＢ、１２０：タイムスタンプ情報ＤＢ、１２２：電子データ情報ＤＢ、１２４：再確認タスク情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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