(57)【要約】【課題】本発明は、地震発生後に通常運転への復旧時間を短縮することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。【解決手段】制御装置本体１は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する。エレベータが設置されたビルには、緊急地震速報受信装置２と地震感知器３とが設けられている。緊急地震速報受信装置２は、高速データ通信網４を介して外部から緊急地震速報を受信する。そして、緊急地震速報受信装置２は、緊急地震速報を解析し、地震到達予測情報として制御装置本体１へと送信する。また、地震感知器３は、感知した地震の情報を、地震感知情報として制御装置本体１へと送信する。さらに、制御装置本体１は、地震到達予測情報と地震感知情報とに応じて、運転モードを通常運転モードから地震時運転モードへと切り替える。【選択図】図１
2007045562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する制御装置本体
を備え、
上記制御装置本体は、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方に応じて上記エレベータを上記通常運転モードから上記地震時運転モードに切り替え、地震感知情報に応じて上記運転モードを上記地震時運転モードから上記通常運転モードへと復帰させるとともに、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方の受信した内容を記録することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記制御装置本体は、緊急地震速報に応じて、昇降路内機器を保護するための保護位置でエレベータかごを停止させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記制御装置本体は、緊急地震速報に応じて、地震到達予測時刻と現在時刻との間の時間差を算出し、算出された時間差に基づいて同一の地震に対する２回目以降の緊急地震速報を受信するかどうかの判断を行うとともに、緊急地震速報に含まれる推定震度情報に応じて上記通常運転モードから上記地震時運転モードへと切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記制御装置本体は、上記エレベータの上記地震時運転モードを設定時、地震感知情報の内容に応じて所定の待機時間経過後に上記通常運転モードに復帰することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記待機時間とは、地震により長周期振動を受けた建物の揺れが収束するまでの時間を予測した時間であることを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記地震時運転モードとは、地震の揺れに対応するための管制運転を行う運転モードであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急地震速報に応じて管制運転によりエレベータを制御するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ地震管制運転システムは、地震情報受信手段がリアルタイム地震情報に応じてエレベータ設置場所における地震の到達予想時刻と予想震度とを予測し、その予測結果に応じて管制運転判断手段がエレベータの制御モードを地震管制運転モード又は運転休止モードとする（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ地震管制運転システムにおいては、リアルタイム地震情報に応じてエレベータが運転休止となった場合、保守作業員によって昇降路及びかごの点検を受けた上でエレベータを通常運転に復旧させていたため、復旧までに時間がかかっていた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震発生後に通常運転への復旧時間を短縮することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する制御装置本体を備え、制御装置本体は、緊急地震速報及び地震感知情報の少なくともいずれか一方に応じてエレベータを通常運転モードから地震時運転モードに切り替え、地震感知情報に応じて運転モードを地震時運転モードから通常運転モードへと復帰させる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御装置は、制御装置本体が緊急地震速報又は地震感知情報に応じて通常運転モードから地震時運転モードに切り替えたエレベータの運転モードを、地震感知情報に応じて地震時運転モードから通常運転モードへと復帰させたため、地震発生後に通常運転モードへの復旧時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
制御装置本体１は、通常運転モードと地震時運転モードとを含めた複数の運転モードによりエレベータの運行を制御する。地震時運転モードとは、管制運転又は運転休止によってエレベータを制御することにより地震の揺れに対応する運転モードである。
【０００９】
制御装置本体１は、地震情報入力手段１ａ、地震時運転選択手段１ｂ、地震時運転復旧手段１ｃ、地震情報記憶手段１ｄ及び走行可否判定手段１ｅを有している。地震情報入力手段１ａは、地震感知情報及び地震到達予測情報を外部から受信する。地震時運転選択手段１ｂは、地震到達予測情報に応じて運転モードを切り替える。地震時運転復旧手段１ｃは、地震時運転モードから通常運転モードへの復旧の判断を行う。地震情報記憶手段１ｄは、入力された地震感知情報を記憶する。走行可否判定手段１ｅは、地震時運転モード時の運転休止の判断と停止場所の確認とを行う。
【００１０】
また、制御装置本体１には、基準震度情報、休止準備時間、及び待機時間が設定されている。基準震度情報とは、制御装置本体１が地震到達予測情報を受けて運転モードを切り替えるための判断の基準となる情報である。基準震度情報には、例えば震度４が設定されている。
【００１１】
休止準備時間とは、主要動（Ｓ波）到達前に制御装置本体１がかごの走行を安全に停止させるための判断の基準となる時間である。休止準備時間には、例えば１０秒が設定されている。待機時間とは、地震による地盤の揺れが完全に収まるまでの時間を予測したものである。待機時間には、例えば６０秒が設定されている。
【００１２】
さらに、このエレベータが設置されたビルには、緊急地震速報受信装置２及び地震感知器３が設けられている。緊急地震速報受信装置２は、緊急地震速報受信手段２ａ、地震情報解析手段２ｂ及び地震到達予測情報送信手段２ｃを有している。緊急地震速報受信手段２ａは、緊急地震速報発信器（図示せず）から高速データ通信網４を介して、緊急地震速報を受信する。地震情報解析手段２ｂは、緊急地震速報を解析し、ビルにおける地震到達予測時刻及び推定震度等を算出する。地震到達予測情報送信手段２ｃは、緊急地震速報の算出結果を地震到達予測情報として、複数の制御装置本体１に発信する。
【００１３】
また、地震感知器３は、ビルにおける地震の揺れを感知し、地震感知情報として複数の制御装置本体１に送信する。高速データ通信網４は、例えばインターネット、ＶＰＮ、無線又は衛星通信等であり、デジタルデータの伝送を高速で行うことが可能となっている。
【００１４】
ここで、緊急地震速報とは、地震によって発生したＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）との伝達速度の差を利用し、伝達速度の速いＰ波を複数の観測地点で観測することにより、震源地及び地震規模（Ｓ波の規模）等を即時的に予測した情報である。
【００１５】
観測地点に設けられた緊急地震速報発信器が高速データ通信網４を介して、緊急地震速報を発信することにより、Ｓ波到達前に地震の揺れに対応することが可能となる。さらに、緊急地震速報はデジタルデータであるため、例えば送信時に相手先機器のＩＰアドレスを付加することにより、ルータ（図示せず）によって高速データ通信網４内の経路選択を受けて、相手先機器へと送信される。
【００１６】
ここで、制御装置本体１及び緊急地震速報受信装置２は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）によりそれぞれ構成することができる。制御装置本体１のコンピュータ記憶部には、地震情報入力手段１ａ、地震時運転選択手段１ｂ、地震時運転復旧手段１ｃ、地震情報記憶手段１ｄ及び走行可否判定手段１ｅの機能を実行するためのプログラムが格納されている。また、緊急地震速報受信装置２のコンピュータの記憶部には、緊急地震速報受信手段２ａ、地震情報解析手段２ｂ及び地震到達予測情報送信手段２ｃの機能を実行するためのプログラムが格納されている。
【００１７】
次に、動作について説明する。図２は、図１の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体１は、緊急地震速報受信装置２から地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０１）。そして、地震到達予測情報を受信すると、制御装置本体１は、地震到達予測情報に含まれる推定震度を取得し、推定震度が基準震度以上であるかどうかを確認する（ステップＳＴ２０２）。
【００１８】
推定震度が基準震度以上の場合、制御装置本体１は、地震到達予測情報を記録し（ステップＳＴ２０３）、運転モードを地震時運転モードに切り替わり、かごを最寄階で停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０４）。そして、運転休止にすると、制御装置本体１は、地震感知器３が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。一方、推定震度が基準震度未満の場合、制御装置本体１は、通常運転モードを維持したまま地震感知器３が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。
【００１９】
そして、地震感知器３が地震の揺れを感知した場合、制御装置本体１は、地震感知器３の動作を記録し（ステップＳＴ２０６）地震時運転モードへ移行し、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０９）。そして、制御装置本体１は、保守員によって昇降路及びかごの点検と手動リセットとを受けるまで待機状態となる（ステップＳＴ２１０）。
【００２０】
さらに、地震感知器３が地震の揺れを感知しなかった場合、制御装置本体１は、地震到達予測情報を記録したかどうかを確認する（ステップＳＴ２１１）。地震到達予測情報を記録した場合、制御装置本体１は、待機時間経過後に自動リセットを行う（ステップＳＴ２１２）。地震到達予測情報を記録してない場合、制御装置本体１は、そのまま地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する。
【００２１】
さらにまた、制御装置本体１が保守員により手動リセットを受けるか、又は制御装置本体１が自動リセットを行うと、制御装置本体１は、通常運転モードに復帰し、エレベータの運転休止を解除する（ステップＳＴ２１３）、地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する。
【００２２】
上記のようなエレベータの制御装置では、地震発生時に乗客をより早く避難させることができるとともに、制御装置本体１が地震感知器の感知結果に応じて自動リセットを行うので、通常運転モードへの復旧の時間を短縮することができる。
【００２３】
また、基準震度以上の地震到達予測情報を受信した場合には、制御装置本体１がその地震到達予測情報を記録しているので、制御装置本体１が地震時運転モードへと移行した状況を管理者により分析される。これにより、基準震度の変更を行い適正な動作点が設定され、地震到達予測情報に応じた動作の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。なお、装置全体の構成は実施の形態１と同様である。また、実施の形態２では、かごの昇降行程の中間階が昇降路内機器を保護するための保護位置として設定されている。
【００２５】
図３は、この発明の実施の形態２による制御装置本体１の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体１は、緊急地震速報受信装置２から地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する（ステップＳＴ３０１）。地震到達予測情報を受信すると、制御装置本体１は、地震到達予測情報から地震到達予測時刻を取得する。そして、制御装置本体１は、地震時運転モードへと移行し、現在時刻から地震到達予測時刻までに休止準備時間以上の時間差があるかどうかを判断する（ステップＳＴ３０２）。
【００２６】
そして、地震到達予測時刻まで休止準備時間以上の時間差がある場合、推定震度が基準震度以上かどうかを確認する（ステップＳＴ３０３）。推定震度が基準震度以上の場合、かごを保護位置に停止可能かどうかを確認する（ステップＳＴ３０４）。保護位置に停止可能な場合、制御装置本体１は、かごを保護位置へと移動させて、停止させ、一旦戸開後、戸閉させる。そして、制御装置本体１は、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ３０５）。
【００２７】
一方、地震到達予測時刻まで休止準備時間未満の時間差の場合、推定震度が基準震度未満の場合、又はかごを保護位置に停止不可能な場合のそれぞれにおいて、制御装置本体１は、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ３０６）。
【００２８】
上記のようなエレベータの制御装置は、地震到達予測情報に応じて、かごを保護位置に停止させるので、地震の揺れに対する昇降路内機器の被害を最小限に抑えることができる。
【００２９】
なお、実施の形態２では、保護位置をかごの昇降行程の中間階と設定したが、中間階に限らず、地震の揺れによる昇降路内機器の被害が最小限となる位置であればよい。
【００３０】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。なお、装置全体の構成は実施の形態１と同様である。ここで、緊急地震速報発信器の観測点において、Ｐ波を観測してからＳ波の揺れが収まるまで、緊急地震速報発信器は、緊急地震速報を即時的に更新しながら発信している。そして、緊急地震速報受信装置２は、緊急地震速報の更新に応じて、地震到達予測情報を更新して制御装置本体１へと送信している。
【００３１】
図４は、この発明の実施の形態３による制御装置本体１の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体１は、１回目の地震到達予測情報を受信し（ステップＳＴ４０１）、推定震度が基準震度以上かどうかを確認する（ステップＳＴ４０２）。基準震度以上の場合、制御装置本体１は、地震時運転モードとなり、かごを最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ４０３）。
【００３２】
また、基準震度未満の場合、現在時刻から地震到達予測時刻までに休止準備時間以上の時間差があるかどうかを判断する（ステップＳＴ４０４）。休止準備時間以上の時間差がある場合、再び地震到着予測情報を受信し（ステップＳＴ４０１）、基準震度以上か判断する（ステップＳＴ４０２）。さらに、休止準備時間未満の時間差である場合、制御装置本体１は、小規模地震と判断し通常運転モードを維持する。
【００３３】
上記のようなエレベータの制御装置では、現在時刻と時間到達予測時刻との間の時間差が休止準備時間未満になるまで地震到達予測情報を受信し、動作の判断を行うので、信頼性を向上させることができる。また、これにより、地震到達予測情報に対する誤動作を軽減させ、エレベータの運行効率を維持することができる。
【００３４】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図５は、この発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。地震感知器３は、Ｐ波感知手段３ａ、低ガル感知手段３ｂ及び高ガル感知手段３ｃを有している。Ｐ波感知手段３ａは、Ｐ波の微小な揺れを感知する。低ガル感知手段３ｂは、小規模なＳ波の揺れを感知する。高ガル感知手段３ｃは、大規模なＳ波による揺れを感知する。即ち、地震感知器３は、地震の揺れの大きさを３段階に分けて測定する。
【００３５】
また、エレベータには、急行ゾーンが設定されている。急行ゾーンは、戸開不可の階が連続して存在しているゾーンである。通常運転モードにおいて、かごは、急行ゾーンを通過し、停止しない。なお、他の装置の構成は実施の形態１と同様である。
【００３６】
また、制御装置本体１に登録されている待機時間には、第１、第２及び第３の待機時間が設定されている。第１及び第２の待機時間は、地震検知器が地震の揺れを感知してから、地盤の揺れが収束するまでの時間を予測したものである。例えば第１及び第２の待機時間には、６０秒が設定されている。ここで、一般的なビルは、地震により長周期振動を受けると、地盤の揺れが収束後もしばらくの間揺れ続けることがある。そして、第３の待機時間とは、このビルの長周期振動による揺れが収束するまでの時間を予測した時間である。例えば、第３の待機時間には、１８０秒が設定されている。
【００３７】
図６は、図５の制御装置本体１の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置本体１は、地震到達予測情報を受信すると、地震時運転モードに切り替わり（ステップＳＴ５０１）、かごの状態（停止中又は走行中）を確認する（ステップＳＴ５０２）。かごが停止中の場合、制御装置本体１は、停止中と記憶し（ステップＳＴ５０３）、地震感知器３が地震波を感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ５０７）。
【００３８】
また、かごが走行中の場合、制御装置本体１は、走行中と記憶し、かごが最寄り階に停止するため、かごの減速を開始させる（ステップＳＴ５０４）。そして、制御装置本体１は、かごが最寄り階に停止したかどうかを判定し（ステップＳＴ５０５）、かごが停止すれば一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ５０６）。また、停止していなければ、かごの減速を継続させる。制御装置本体１は、地震感知器３が地震波を感知するかどうかを監視しており、地震感知器３が地震を感知すると次の手順に進む（ステップＳＴ５０７）。
【００３９】
そして、地震感知器３が地震波の到達を感知すると、制御装置本体１は、どの地震感知手段が作動したかを確認する（ステップＳＴ５０８〜５１０）。高ガル感知手段３ｃが作動した場合、制御装置本体１は、かごの状態（走行中又は停止中）を確認する（ステップＳＴ５１１）。かごが停止中である場合、制御装置本体１は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する（ステップＳＴ５１５）。かごが走行中である場合、制御装置本体１は、かごが急行ゾーンを走行中であるかどうかを確認する（ステップＳＴ５１２）。
【００４０】
かごが急行ゾーンを走行中である場合、制御装置本体１は、かごをその場に緊急停止させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ５１３）。そして、制御装置本体１は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する（ステップＳＴ５１５）。また、かごが急行ゾーンを走行中でない場合、制御装置本体１は、戸開可能な最寄階にかごを停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ５１４）。運転休止にすると、制御装置本体１は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する（ステップＳＴ５１５）。そして、保守員により手動リセットを受けると、制御装置本体１は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する（ステップＳＴ５２４）。
【００４１】
一方、低ガル感知手段３ｂが作動した場合、制御装置本体１は、かごの状態（走行中又は停止中）を確認する（ステップＳＴ５１６）。かごが停止中である場合、制御装置本体１は、地震感知器３の動作を受けてから第３の待機時間経過するまで待機する。即ち、制御装置本体１は、長周期振動によるビルの揺れに備える。そして、第３の待機時間経過後、制御装置本体１は、自動リセットを行い（ステップＳＴ５１７）、通常運転モードへと復帰する（ステップＳＴ５２４）。
【００４２】
また、かごが走行中である場合、制御装置本体１は、かごが急行ゾーンを走行中であるかどうかを確認する（ステップＳＴ５１８）。かごが急行ゾーンを走行中でない場合、制御装置本体１は、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ５２２）。そして、制御装置本体１は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する（ステップＳＴ５１５）。手動リセットを受けると、制御装置本体１は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する（ステップＳＴ５２４）。
【００４３】
さらに、かごが急行ゾーンを走行中である場合、制御装置本体１は、かごをその場に緊急停止させて（ステップＳＴ５１９）、地震感知器３の動作を受けてから第１の待機時間が経過するまでの間、かごをその場に待機させる（ステップＳＴ５２０）。第１の待機時間が経過すると、制御装置本体１は、管制運転を行い、おもりとかごとが互いに離れる方向に移動させ（ステップＳＴ５２１）、かごを戸開可能な最寄階に停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ５２２）。そして、制御装置本体１は、保守員による手動リセットを受けるまで待機する（ステップＳＴ５１５）。手動リセットを受けると、制御装置本体１は、通常運転モードへと復帰し、エレベータの運転休止を解除する（ステップＳＴ５２４）。
【００４４】
さらにまた、Ｐ波感知手段３ａが作動した場合、制御装置本体１は、第２の待機時間経過後自動リセットを行い（ステップＳＴ５２３）、通常運転モードへと復帰する（ステップＳＴ５２４）。ここで、Ｐ波感知手段３ａが感知した地震の揺れの大きさが一定値未満の場合、制御装置本体１は、そのまま通常運転モードへと復帰する（ステップＳＴ５２４）。
【００４５】
上記のようなエレベータの制御装置では、制御装置本体１が地震の揺れの大きさに応じて異なる動作を行い、小規模な地震の揺れの場合に自動的に通常運転モードに復帰することができ、エレベータの復帰時間を短縮することができる。
【００４６】
また、制御装置本体１がビルの長周期振動に備えて、かごを待機させるので、昇降路内機器を保護することができる。
【００４７】
なお、実施の形態４では、長周期振動によるビルの揺れに備えて制御装置本体１に第３の待機時間が設定されたが、長周期感知センサ等を用いて長周期振動によるビルの揺れに備えてもよい。即ち、長周期感知センサ等が直接に長周期振動を感知し、制御装置本体に感知情報を送信してもよい。
【００４８】
また、実施の形態１〜４では、緊急地震速報受信装置２は、エレベータと同一ビルに設置されていたが、ビル外に設置してもよく、例えば複数のビルのエレベータを集中管理する監視センタに設置されてもよい。
【００４９】
さらにまた、実施の形態１〜４では、緊急地震速報受信装置２が緊急地震速報の受信及び解析を行っていたが、直接緊急地震速報の受信及び解析は制御装置本体が行ってもよい。
【００５０】
また、制御装置本体１に設定された基準震度、休止準備時間及び待機時間は、設置状況や建物の構造等に応じて適宜決定すればよく、上記の例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図２】図１の制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３による制御装置本体の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態４によるエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【図６】図５の制御装置本体の地震到達予測情報受信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  制御装置本体。
【図１】
2007045562.tif 000003
【図２】
2007045562.tif 000004
【図３】
2007045562.tif 000005
【図４】
2007045562.tif 000006
【図５】
2007045562.tif 000007
【図６】
2007045562.tif 000008