(57)【要約】【課題】経年変化などに伴い生体認証の認証率が低下した場合で、一定の条件を満たすときに、生体認証情報を自動で再登録できるようにして、窓口にて行う再登録手続き忘れや、煩わしさをなくす。【解決手段】生体情報読取部を有する取引装置と、ネットワークを介して前記取引装置と接続されるホストとを備える生体認証取引システムであって、前記ホストは、前記取引装置の前記生体情報読取部で読み取った本人生体認証情報に基づき本人認証を行う手段１と、前記手段１における本人認証の際に生体認証率が低下したことを検知する手段２と、前記手段２において生体認証率が低下したこと検知した場合に、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を前記本人生体認証情報で置換し、生体認証情報を再登録する手段３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と生体情報読取部を有する取引装置と、
ネットワークを介して前記取引装置と接続されるホストとを備える生体認証取引システムであって、
システム内に、前記取引装置の前記生体情報読取部で読み取った本人生体認証情報に基づき本人認証を行う手段１と、
前記手段１における本人認証の際に生体認証率が低下したことを検知する手段２と、
前記手段２において生体認証率が低下したこと検知した場合に、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を前記本人生体認証情報で置換し、生体認証情報を再登録する手段３とを有することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項２】
前記手段１、前記手段２および前記手段３は、前記ホストに設けられることを特徴とする請求項１に記載の生体認証取引システム。
【請求項３】
生体情報読取部を有する取引装置と、
ネットワークを介して前記取引装置と接続されるホストとを備える生体認証取引システムであって、
システム内に、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を更新するための条件を記述する再登録条件テーブルと、
前記取引装置の前記生体情報読取部で読み取った本人生体認証情報に基づき本人認証を行う手段１と、
前記再登録条件テーブルの内容に従い、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を前記本人生体認証情報で置換し、生体認証情報を再登録する手段３とを有することを特徴とする生体認証取引システム。
【請求項４】
前記再登録条件テーブル、前記手段１および前記手段３は、前記ホストに設けられることを特徴とする請求項３に記載の生体認証取引システム。
【請求項５】
前記システム内に、前記手段３により生体認証情報を再登録するときに、利用者に再登録する旨の表示を、前記取引装置の表示部に表示させる手段４を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の生体認証取引システム。
【請求項６】
前記手段４は、前記ホストに設けられることを特徴とする請求項５に記載の生体認証取引システム。
【請求項７】
前記システム内に、前記手段３により生体認証情報を再登録するときに、次に再登録するときの条件項目を、利用者が設定、変更するための画面を前記取引装置の表示部に表示させ、前記利用者が設定、変更した条件項目を、前記再登録条件テーブルに記憶する手段５を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生体認証取引システム。
【請求項８】
前記手段５は、前記ホストに設けられることを特徴とする請求項７に記載の生体認証取引システム。
【請求項９】
前記記録手段は、前記ホストの記憶部であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の生体認証取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証取引システムに係り、特に、利用者の経年変化による生体の変化に伴い、生体認証率が低下したときに、一連の再登録手続きを自動で行うことが可能な生体認証取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者を特定する情報として、掌静脈や指静脈等といった生体認証情報を使用することが、例えば、下記特許文献１に記載されている。この生体認証情報を用いることで本人確認をより確実にできる。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００５−１０７６６８号公報（生体認証方法及びプログラム並びに装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術は、取引装置そのものの構成、あるいは機能を特定する認証技術のみの内容であり、利用者の経年変化による生体認証の認証率低下については何ら考慮されていない。
経年変化に伴い生体認証の認証率が低下すると、取引装置による取引が出来なくなってしまい、窓口などで、生体認証情報の再登録を行うための所定の手続きを行わなければならないという不便さがあった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、経年変化などに伴い生体認証の認証率が低下した場合で、一定の条件を満たすときに、生体認証情報を自動で再登録できるようにして、窓口にて行う再登録手続き忘れや、煩わしさをなくすことが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）表示部と生体情報読取部を有する取引装置と、ネットワークを介して前記取引装置と接続されるホストとを備える生体認証取引システムであって、システム（例えば、ホスト）内に、前記取引装置の前記生体情報読取部で読み取った本人生体認証情報に基づき本人認証を行う手段１と、前記手段１における本人認証の際に生体認証率が低下したことを検知する手段２と、前記手段２において生体認証率が低下したこと検知した場合に、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を前記本人生体認証情報で置換し、生体認証情報を再登録する手段３とを有することを特徴とする。
（２）生体情報読取部を有する取引装置と、ネットワークを介して前記取引装置と接続されるホストとを備える生体認証取引システムであって、システム（例えば、ホスト）内に、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を更新するための条件を記述する再登録条件テーブルと、前記取引装置の前記生体情報読取部で読み取った本人生体認証情報に基づき本人認証を行う手段１と、前記再登録条件テーブルの内容に従い、記憶手段に登録されている登録生体認証情報を前記本人生体認証情報で置換し、生体認証情報を再登録する手段３とを有することを特徴とする。
【０００６】
（３）（１）または（２）において、前記システム（例えば、ホスト）内に、前記手段３により生体認証情報を再登録するときに、利用者に再登録する旨の表示を、前記取引装置の表示部に表示させる手段４を有する。
（４）（２）において、前記システム（例えば、ホスト）内に、前記手段３により生体認証情報を再登録するときに、次に再登録するときの条件項目を、利用者が設定、変更するための画面を記取引装置の表示部に表示させ、前記利用者が設定、変更した条件項目を、前記再登録条件テーブルに記憶する手段５を有する。
（５）（１）ないし（４）の何れかにおいて、前記記録手段は、前記ホストの記憶部である。
【発明の効果】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、経年変化などに伴い生体認証の認証率が低下した場合に、一定の条件を満たす場合に生体認証情報を自動で再登録できるようにして、窓口にて行う再登録手続き忘れや、煩わしさをなくすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の生体認証取引システムの概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施例の生体認証取引システムは、利用者との対話形式で取引を行う取引装置１と、取引装置１の制御を行うホスト２とで構成される。取引装置１とホスト２はネットワーク８を介して接続され、通信を行う。
図１−１は、図１に示す取引装置１の概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、取引装置１は、利用者が操作入力する部分である操作入力部４と、利用者に操作案内を行う表示部５と、利用者が持参した記録媒体（例えば、ＩＣカード、磁気カードなど）を入力する媒体入力部６と、ネットワーク８に接続され、ホスト２と取引問合せ等を行う接続部７と、処理制御するプログラム等を記録している記憶部９と、取引装置１で利用者を特定するための指静脈読取り部１０および掌静脈読取り部１１と、取引装置全体を制御する制御部３とから構成される。
【０００９】
図１−２は、図１に示すホスト２の概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ホスト２は、ネットワーク８に接続される接続部１４と、制御部１３と、記憶部１２とから構成される。
取引装置１からの取引データは、取引装置１の接続部７、ネットワーク８を介してホスト２の接続部１４に通知される。この取引データの通知により、ホスト全体を制御する制御部１３が記憶部１２に取引データを記憶する。また、登録生体認証情報、後述する生体認証情報再登録条件テーブル等はこのホスト２の記憶部１２に記憶されている場合がある。さらに、登録生体認証情報は、他の記憶装置（例えば、ＩＣカードなど）に記憶するようにしてもよい。
【００１０】
図２は、本実施例の特徴である生体認証情報再登録条件テーブル２００のイメージ図を示しており、口座番号２０１を初めとした顧客情報を保持するテーブルである。
登録内容は、生体認証情報を更新するための条件２０２〜２０５を列挙し、条件の優先順位に従い複数条件の組み合わせ条件を登録しているテーブルとしている。
他の情報として、生体認証の認証率２０６や、更新するに当たって該当する条件を定義する該当条件２０９や更新日時２１０を登録する項目も合わせて保持する。該当条件２０９には、利用者による更新指示２１１があったものについても登録可能としている。
なお、生体認証の認証率は、生体認証時、本人であることの生体認証情報が一致する率を表し、生体認証時に、生体認証の認証率が、例えば、９０％以上であれば、本人と認証する。
例えば、口座番号（２０１）が、「１１１１１１１」の利用者が、取引装置１の指静脈読取り部１０を使用して本人認証を行う場合、指静脈読取り部１０で読み取られた本人の指静脈情報（本人生体認証情報）は、制御部３、接続部７、ネットワーク８、ホスト２の接続部１４を介して制御部１３に伝達される。
そして、制御部１３において、本人の指静脈情報（本人生体認証情報）と、「１１１１１１１」の口座番号の登録生体認証情報と比較処理し、本人の認証を行う。
【００１１】
この本人認証において、認証率が、生体認証情報再登録条件テーブル２００の認証率２０６より低下した場合で、生体認証情報再登録条件テーブル２００の条件２０２〜２０５を満足するときに、本人生体認証情報を再登録する。
なお、生体認証情報再登録条件テーブル２００の認証率２０６は、ホスト２が、一律の固定値や、過去の認証率を考慮して自動で計算してもよく、あるいは、利用者が設定、変更するようにしてもよい。
また、再登録時に利用者の更新指示が必要か否かは、該当条件２０９の利用者更新指示２１１にて判断して、更新指示あり２１１の場合は利用者の再登録許可を得る。
例えば、生体認証率が低下し、再登録するための再登録基準（条件）としては、下記の（１）〜（５）のケースが想定される。
（１）認証率の低下で、認証３回中、２回認証できず３回目に認証した時に再登録。
（２）認証回数で判断し、３０回認証したら再登録。
（３）年１回（誕生日など）で再登録。
（４）有効期限を３年に設定（例えば、クレジットカードのように期限切れを設定する）。
（５）上記（１）〜（４）に優先順位を付け、１つでも条件が当てはまれば再登録。
なお、本実施例において、認証率は考慮せずに、生体認証情報再登録条件テーブル２００の条件２０２〜２０５だけを満足する場合に、本人生体認証情報を再登録するようにしてもよい。
【００１２】
図３は、本実施例における、指静脈情報による取引種別／取引金額登録、および現金引き出し取引処理を示すフローチャートである。
利用者は、取引装置１に取引種別「引き出し」を入力し（ステップ３０１）、さらに、カード挿入（ステップ３０２）、暗証番号入力（ステップ３０３）を行った後、取引装置１の指静脈読取り部１０に指（例えば、人差し指）をセットする（ステップ３０４）。取引装置１は、指静脈読取り部１０にて指静脈情報を読み取る（ステップ３０５）。
その後、利用者が、取引金額「１万円」を入力すると（ステップ３０６）、取引装置１は、それらの情報をホスト２に送信する（ステップ３０７）。ここでは、本人認証＝「カード／暗証／指静脈情報」、取引種別＝「引き出し」、取引金額＝「１万円」をセットし、ホスト２に送信する。
ホスト２は、本人認証情報＝「カード／暗証／指静脈情報」で本人認証処理を実施（ステップ３０８）する。
このステップ３０８では、認証率が低下し、図２の生体認証情報再登録条件テーブル２００の、該当口座番号の認証率２０６より低下していた場合は、該当条件２０２〜２０５、２０６により再登録するかを判断し、再登録する処理を実行する。また、取引処理も実行する。
次に、取引装置１は、取引種別＝「引き出し」、取引金額＝「１万円」を、ホスト２から受信し（ステップ３０９）、取引種別＝「引き出し」、取引金額＝「１万円」を表示する（ステップ３１０）。
そして、利用者が確認キーを押下すると（ステップ３１１）、取引装置１は、カードと明細票と現金１万円を排出する（ステップ３１２）。利用者は、カードと、明細票と、現金１万円を受取る（ステップ３１３）。
【００１３】
図４は、本実施例における、生体認証処理、および、認証率低下時の生体認証情報の再登録処理の処理手順を示すフローチャートである。この図４の処理は、図３のステップ３０８で実行される。
取引装置１より伝達された本人生体認証情報（指静脈情報）と、該当口座番号に相当する登録生体認証情報をチェックし（ステップ４０１）、本人生体認証か否かを判断する（ステップ４０２）。
ステップ４０２において、本人生体認証が正しいと判断した場合は、認証回数、認証率等のログを更新し（ステップ４１０）、終了する。ここでは、生体認証の認証率が、９０％以上であれば、本人と認証する。
しかし、ステップ４０２において、本人生体認証と判断出来ない場合には、認証率を取得し（ステップ４０３）、認証率が再登録許容範囲か否かを判断する（ステップ４０４）。
ステップ４０４において、認証率が再登録許容外と判断した場合は、認証率、認証不可回数等のログ更新し（ステップ４１１）、本人認証ＮＧで終了する。なお、再登録許容範囲を設ける理由は、「カード」、「暗証番号」の不正使用を想定しているためである。
ステップ４０４において、認証率が再登録許容範囲と判断した場合は、再登録可能として、図２の該当口座番号の認証率２０６より低いか否かを判断するとともに、図２の該当口座番号の再登録条件２０２〜２０５、２０９をチェックする（ステップ４０５）。
なお、ステップ４０４は、生体認証の認証率が、９０％未満であるが、「カード」と「暗証番号」により、本人であると認証されていることが前提となっている。
【００１４】
ステップ４０６において、チェックＮＧの場合は、再登録せずに、認証率、認証不可回数等のログ更新し（ステップ４１１）、本人認証ＮＧで終了する。
ステップ４０６において、再登録条件ＯＫと判断した場合、図２の該当口座番号の該当条件２０９に利用者更新指示２１１がある場合は、利用者に再登録する画面（図５）を表示し（ステップ４０７）、利用者が許可した場合に（ステップ４０８）、本人認証情報を再登録する（ステップ４０９）。
また、図２の該当口座番号の該当条件２０９に利用者更新指示２１１がない場合は、利用者に再登録する画面は表示せず、本人認証情報を再登録する（ステップ４０９）。
また、利用者の再登録する画面を表示し（ステップ４０７）、利用者が不許可を指定した場合は再登録しない。
本人認証ＯＫの場合と、再登録した場合等で本人認証ＯＫとした場合は、認証回数、認証率等をログ更新し（ステップ４１０）、本人認証ＯＫで終了する。
図５は、本実施例における、再登録許可画面の一例を示す図である。この画面は、取引装置１の表示部５に表示される画面であり、図２の該当口座番号の該当条件２０９に利用者更新指示２１１がある場合に、利用者に再登録する旨を表示する画面である。
利用者は、この画面を見て再登録を許可する場合は、はいキー５０１を押下し、不許可であれば、いいえキー５０２を押下する。
【００１５】
図６は、本実施例における、本人認証再登録時の条件（図２の条件２０２〜２０５，２０６，２０９）を設定、変更する時の利用者に表示する画面の一例を示す図である。
この図６は、取引装置１の表示部５に表示される画面であり、本人の該当口座番号である本人認証情報で現在登録されている条件（図２の条件２０２〜２０５，２０６，２０９）を現在の設定条件表示場所６１１に表示する。
利用者は、取引装置１の操作入力部４にて設定すべき条件キー（６０１〜６０６）を指定することで、現在示しているカーソル６０７の位置に指定した条件を設定または変更することが可能となる。なお、認証率２０６を、利用者が設定、変更する場合には、認証率設定変更履歴をログ出力して記録することで不正な設定を監視するようにしてもよい。
カーソル６０７の位置は、カーソル移動キー（６０８、６０９）にて位置を変更することが出来る。
現在設定している条件の位置を変更する場合は、移動前の設定条件表示場所６１１にてカーソル６０７をカーソル移動キー（６０８，６０９）にてその位置に移動し、移動前の条件を移動キー６１３にて指定し、移動先にカーソル移動キー（６０８，６０９）にてカーソル６０７を移動し、再度移動キー６１３を押下することで、条件の順番を設定できる。
また、条件を削除する場合は、削除したい条件位置に、カーソル移動キー（６０８，６０９）にてカーソル６０７移動し、項目削除キー６１２を押下することで、条件項目を削除することが出来る。再登録条件の設定、変更が完了した場合は、設定完了キー６１４にて設定する。
【００１６】
図７は、本実施例における、本人認証再登録時の条件（図２の条件２０２〜２０５、２０９）を設定、変更する時の処理手順を示すフローチャートである。
取引装置１の表示部５に再認証登録時の条件設定変更画面（図６）を表示する（ステップ７０１）。各キーの押下にて各キーを処理する。
押下キーが、設定完了キー６１４の場合は（ステップ７０２）、現在の設定条件表示場所６１１に表示される設定変更した条件を、該当口座番号に相当する条件(図２)に登録する（ステップ７１１）。
カーソル移動キー（６０８，６０９）の場合は（ステップ７０３）、カーソル６０７を移動する（ステップ７０８）。
項目削除キー６１２の場合は（ステップ７０４）、カーソル位置の項目を削除処理（ステップ７０９）を実行する。
移動キー６１３の場合は（ステップ７０５）、項目条件の移動処理を実行する（ステップ７１０）
各登録条件キー６０１から６０６の場合は（ステップ７０６）、カーソル６０７の示す位置に登録条件を設定し表示する（ステップ７０７）。
この処理により該当口座番号での本人認証再登録条件を設定、変更することが行なえる。
【００１７】
以上説明したように、本実施例によれば、生体認証の認証率が低下した時で、期間や回数などといった一定の条件を満たした場合に、エンドユーザが再登録を意識せず、システムが生体認証情報を自動で再登録することにより、生体認証情報の再登録手続きを省略することが可能となる。
また、利用者からの更新指示により、生体認識情報を更新することも可能となる。この場合に、利用者が、生体認証率低下時の再登録条件内容についての優先順位および組み合わせを決定することができるため、各々のエンドユーザ側の自由度が増し再登録条件の範囲を拡大／縮小することが可能となり、経年変化などにより生体認証の認証率が低下し、本人認証不可による取引不可等の障害が発生するのを防止し、窓口にて行う再登録手続き忘れや煩わしさをなくすことが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例の生体認証取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１−１】図１に示す取引装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１−２】図１に示すホストの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の生体認証取引システムで使用される、生体認証情報再登録条件テーブルを示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施例の生体認証取引システムにおける取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例の生体認証取引システムにおける、生体認証処理、および、認証率低下時の生体認証情報の再登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例の生体認証取引システムにおける、再登録許可画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例の生体認証取引システムにおける、本人認証再登録時の条件設定、変更する時の利用者に表示する画面の一例を示す図である。
【図７】発明の実施例の生体認証取引システムにおける、本人認証再登録時の条件設定、変更する時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１  取引装置
２  ホスト
３，１３  制御部
４  操作入力部
５  表示部
６  媒体入力部
７，１４  接続部
８  ネットワーク
９，１２  記憶部
１０  指静脈読取り部
１１  掌静脈読取り部
２００  生体認証情報再登録条件テーブル
２０１  登録口座番号
２０２〜２０５  再登録時の条件１〜４
２０６  再登録が必要な認証率
２０９  再登録時の条件設定
２１０  登録更新日時
２１１  再登録時の利用者更新指示
５０１  再登録時の利用者更新許可キー
５０２  再登録時の利用者更新不許可キー
６０１〜６０６  再登録時の条件項目キー
６０７  設定位置を示すカーソル
６０８，６０９  カーソル移動キー
６１１  設定条件表示場所
６１２  条件項目削除キー
６１３  条件移動キー
６１４  設定完了キー
【図１】
2007241555.tif 000003
【図１−１】
2007241555.tif 000004
【図１−２】
2007241555.tif 000005
【図２】
2007241555.tif 000006
【図３】
2007241555.tif 000007
【図４】
2007241555.tif 000008
【図５】
2007241555.tif 000009
【図６】
2007241555.tif 000010
【図７】
2007241555.tif 000011