(57)【要約】      （修正有）【課題】建設や建築に関わる多くの業種の業務を電子的に手順化して自動化し、施主や施工関連業者が個別に情報伝達を行なうことなく相互に情報を共有しつつ、業務の手順を効率的に管理し得るようにした、建物の建設／建築施工管理システムを提供すること。【解決手段】記憶手段１０５に施工手順を記憶させる工程と、建設過程２０１ａ〜２０１ｄにおいて、撮影機１０２により撮影された建設状況の画像情報が、携帯用コンピュータ端末１０３から通信網１０４を介して記憶手段１０５に蓄積される一方、各建設業者２０２ａ〜２０２ｄが、通信網１０４を介して業務終了報告２０３ａ〜２０３ｄを記憶手段１０５に送信し、記憶させる工程と、それと共に、記憶手段１０５を介して、次の業者への自動的な告知が行なわれる工程と、施主等３００の通信網１０４を介しての施工手順の進捗状況の把握を可能ならしめる工程とを、含むように構成した。【選択図】図４
2007241453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的とする建物の建設乃至は建築に際し、その着工から引渡に至る各段階の業務に関与する各業者の端末や、施主若しくは発注者の端末が、所定の通信手段を介して接続されて、それらの端末においてそれぞれ必要な情報の入力及び出力を行い得るようにしたコンピュータシステムを用いて、かかる建物の建設乃至は建築の施工状況を把握、管理するシステムにして、
前記コンピュータシステムの記憶手段に、前記目的とする建物の少なくとも施工手順を記憶させる工程と、
かかる施工手順に従って順次遂行される各業務において、それぞれの業務が終了する毎に、当該業務の担当業者から、その端末を通じて業務終了報告をそれぞれ行なわしめる工程と、
該業務終了報告を受ける毎に、少なくとも、前記施工手順に定められた次の業務を実施する業者を対象に、その端末に対して、順次、業務遂行時期の到来情報を自動的に発信して、知らせる工程と、
前記業務終了報告を受けて、前記コンピュータシステムの記憶手段に、前記施工手順における該当業務の終了を記憶させる工程と、
少なくとも前記施主若しくは発注者の端末からのアクセスにより、かかる端末上に、前記記憶された業務終了報告に基づく施工手順の進捗状況を表示し、その把握を可能ならしめる工程とを、
含むことを特徴とする建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項２】
前記各業者の端末を通じて順次入力される前記各業務の終了報告が、それぞれ、前記記憶手段に記憶された施工手順に書き込まれ、該当業務の終了が表示されることを特徴とする請求項１に記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項３】
前記各業務の終了の審査、承認や、各業者間の連絡事項、各業者と施主若しくは発注者との間の連絡事項等の情報が、前記記憶手段に記憶乃至は書き込まれ、かかる情報が各端末上に表示せしめられ得るようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項４】
前記業務終了報告が、前記次の業務を実施する業者の端末と共に、前記施主若しくは発注者の端末にも発信され、当該業務の終了が告知されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項５】
前記施工手順における一つの業務が終了した段階で、当該段階の建物の状態を撮影して得られる写真を、報告書と共に、全地球測位システムを用いて特定された建物工事場所の位置情報並びに撮影時間情報に合わせて、前記記憶手段に入力せしめて、記憶させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項６】
前記通信手段が、インターネットを含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶せしめられる情報が、文字の他、静止画、動画、他のアプリケーションソフトウェアで作成された電子ファイルを含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の建物の建設／建築施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設／建築施工管理システムに係り、特に、目的とする建物の建設乃至は建築に際し、その着工から引渡に至る各段階の業務の手順を自動化し得る、有用な施工管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の建物乃至は建造物の建設乃至は建築に関わる業種は、多岐に渡り、例えば、解体業者、地盤調査業者、地盤補強業者、設計業者、木工事業者、外壁工事業者、屋根工事業者、内部木工事業者、設備業者等の各業者が存在しており、そしてそれらが、個別に、建設業務に携わる場合が多いことが認められている。そのため、施主や、デベロッパー等の発注者が、建設物を発注する場合においては、かかる多岐に渡る建設関連業者のそれぞれに交渉していたのであるが、それでは、業者と業者との間の業務の繋がりがスムーズに行かず、そのため、業務時間の増大やコスト増を招く大きな要因ともなっていたのである。
【０００３】
加えて、それら様々な建設業者が関わっているところから、書類の数量が多くなり、また、そのやり取りは、紙や電子メールが中心となるのであるが、紙は、押印の上、人対人の関係において、そのやり取りが行なわれることとなる。また、電子メールを採用する場合にあっては、書類や情報を、ネットワークを介してやり取りすることとなるが、その中で、押印の必要なものは、結局、郵送したり、直接届けたりする等、人対人の関係においてやり取りを行なわなければならず、結局のところ、時間を浪費する結果となっていた。
【０００４】
また、施主乃至は発注者や各業者が、建物の建設状況を確認したい場合にあっても、個々に現場に赴く必要があり、建設過程にある建物について、前もって詳細な情報を得ることが出来ず、現場において、その場その場で情報を得る手段しかなく、極めて非能率的な業務遂行を行なっていたのである。
【０００５】
そして、従来においては、その対処法の一つとして、工程表、設計図、プリント写真、報告書類等を用いて、建物の施工工事における一つの業務から、次の一つの業務に移行する場合に、情報を、その時、その場で、伝える形となる方式が採用されているのであるが、そのような対処法では、その情報が伝えられた時点から初めて業務の検討が始まり、そして結論や成果に至るまで、時間がかかることが多い、という問題が内在している。
【０００６】
なお、そのような建物の施工に際しての、従来からの方式の一例が、図１及び図２に、示されている。そこにおいて、先ず、図１は、従来の施主又は発注者３００と、建設業者２０２ａ〜２０２ｇとの間の関係を、概略的に示す説明図である。そこでは、そこにおいて、施主又は発注者３００は、目的とする建物の建築乃至は建設に際して、その施工工程における各業務について、個別に、建設業者２０２ａ〜２０２ｇに依頼しているのであり、そのため、多くの場合において、建設業者２０２ａ〜２０２ｇ間の繋がりが欠如しているのである。従って、建物の施工に際しては、その一つ一つの業務が、施主又は発注者３００と、各建設業者２０２ａ〜２０２ｇとの間で、個別に進められていく形となる。要するに、図２に詳細に示される如く、目的とする建物の建設に関わる一の建設業者２０２ａは、その担当する建物施工工程における一業務２０１ａを遂行して、それが終了すると、紙の報告書２０３ａを作製し、施主又は発注者（以下、施主等と略称する）３００に報告するようになっているのである。また、他の建設業者２０２ｂ〜２０２ｄも、同様に、それぞれが担当する業務２０１ｂ〜２０１ｄを遂行して、それが終了すると、同様に、紙の報告書２０３ｂ〜２０３ｄにて、それぞれ、施主等３００に報告する形態となっている。
【０００７】
従って、かかる図２に示されるような、従来における建物の建設施工システムにあっては、建設業者２０２ａ〜２０２ｄ間の繋がりが全くなく、施工工程における業務と業務の結び目の位置に存在しているのが、施主等３００であるところから、各建設業者２０２ａ〜２０２ｄは、施主等３００からの情報がなければ、目的とする建物の建設の状況が不明となるのであって、現場に行って初めて、その状況乃至は状態を知り得ることとなっていたのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、目的とする建物の建設乃至は建築に関わる多くの業種の業務を電子的に手順化して自動化し、施主若しくは発注者や、建物の施工に関連する業者が、個別に情報伝達を行なうことなく、相互に情報を共有しつつ、建設／建築業務の手順を効率的に管理し得るようにした、建物の建設／建築施工管理システムを提供することにある。
【０００９】
このため、本発明は、目的とする建物の建設乃至は建築に際して、関連する業者が１対１で個別に交渉することなく、事前調査情報、地盤情報、設計情報、施工情報、設備情報等を、画像、映像等と共に、自動的に伝達する、建設／建築業務の手順を自動化し得る施工管理システムを提供することを、その目的とするものであり、また、情報発信者（建設業者等）が、建物の建設／建築の状況を撮影機で撮影し、その撮影画像や映像を、業務の手順を自動化するプログラムに貼り付けることで、建設乃至は建築の状況や情報を、各業者や施主若しくは発注者が閲覧できるようにした、建設／建築業務の手順を自動化する管理システムを提供することをも、その目的としているのである。
【００１０】
さらに、本発明にあっては、インターネット等の通信網を通じて、各業者が情報登録することにより、建設／建築の業務手順通りに自動的に業務が進行し、且つ建設／建築の状況を各業者が、端末を通じて得られる画像や映像を見ながら確認することが出来るようにした、建設／建築業務の手順を自動化し得る施工管理システムを提供することも、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題を解決するために、目的とする建物の建設乃至は建築に際し、その着工から引渡に至る各段階の業務に関与する各業者の端末や、施主若しくは発注者の端末が、所定の通信手段を介して接続されて、それらの端末においてそれぞれ必要な情報の入力及び出力を行い得るようにしたコンピュータシステムを用いて、かかる建物の建設乃至は建築の施工状況を把握、管理するシステムにして、（ａ）前記コンピュータシステムの記憶手段に、前記目的とする建物の少なくとも施工手順を記憶させる工程と、（ｂ）かかる施工手順に従って順次遂行される各業務において、それぞれの業務が終了する毎に、当該業務の担当業者から、その端末を通じて業務終了報告をそれぞれ行なわしめる工程と、（ｃ）該業務終了報告を受ける毎に、少なくとも、前記施工手順に定められた次の業務を実施する業者を対象に、その端末に対して、順次、業務遂行時期の到来情報を自動的に発信して、知らせる工程と、（ｄ）前記業務終了報告を受けて、前記コンピュータシステムの記憶手段に、前記施工手順における該当業務の終了を記憶させる工程と、（ｅ）少なくとも前記施主若しくは発注者の端末からのアクセスにより、かかる端末上に、前記記憶された業務終了報告に基づく施工手順の進捗状況を表示し、その把握を可能ならしめる工程とを、含むことを特徴とする建物の建設／建築施工管理システムを、その要旨とするものである。
【００１２】
なお、このような本発明に従う、建物の建設／建築施工管理システムの望ましい態様の一つによれば、前記各業者の端末を通じて順次入力される前記各業務の終了報告が、それぞれ、前記記憶手段に記憶された施工手順に書き込まれ、該当業務の終了が表示されるようになっている。
【００１３】
また、本発明の望ましい態様の他の一つによれば、前記各業務の終了の審査、承認や、各業者間の連絡事項、各業者と施主若しくは発注者との間の連絡事項等の情報が、前記記憶手段に記憶乃至は書き込まれ、かかる情報が各端末上に表示せしめられ得るようになっている。
【００１４】
さらに、本発明の望ましい態様の別の一つによれば、前記業務終了報告が、前記次の業務を実施する業者の端末と共に、前記施主若しくは発注者の端末にも発信され、当該業務の終了が告知されるようになっている。
【００１５】
特に、本発明にあっては、前記施工手順における一つの業務が終了した段階で、当該段階の建物の状態を撮影して得られる写真を、報告書と共に、全地球測位システムを用いて特定された建物工事場所の位置情報並びに撮影時間情報に合わせて、前記記憶手段に入力せしめて、記憶させるようにした構成が、有利に採用され、これによって、より正確な情報を、各業者と施主若しくは発注者との間において、共有し得ることとなるのである。
【００１６】
また、本発明にあっては、前記通信手段は、有利には、インターネットを含んで構成されていることが望ましく、更に、前記記憶手段に記憶せしめられる情報が、文字の他、静止画、動画、他のアプリケーションソフトウェアで作成された電子ファイルを含んでいる構成が、有利に採用されることとなる。
【発明の効果】
【００１７】
従って、このような本発明に係る建物の建設／建築施工管理システムによれば、建物の建設／建築業務の手順が、効果的に自動化され得て、施主若しくは発注者は勿論のこと、各業者においても、現場に出向くことなく、建物の建設乃至は建築の状況を確認することが出来ることとなるのであり、それ故、施主や発注者は、建物の施工進捗状況を適宜に把握することが出来るところから、高い安心感を得ることができるのであり、また、各業者にあっても、自己の担当業務の到来を、自動的に知ることが出来ることに加えて、前もって、自らが関わる担当部分の状況を知ることも可能となるのであり、更に必要に応じて、施主や発注者だけでなく、保険・保障等の審査を行なう業者にとっても、それぞれの端末を通じて、現場の状況を遠隔地からも確認することが出来るようになることによって、時間の節約も可能となるのである。
【００１８】
加えて、従来にあっては、建物の建設乃至は建築業務の流れが、一つ一つ分断されていたのであるが、本発明のシステムによれば、その分断されていた建設／建築業務が繋がることとなり、そして相互に連携して、建物の建築、施工を進めることが出来、これによって、業務時間の短縮、意思疎通の向上、ミスの軽減等の効果をもたらすこととなる。
【００１９】
すなわち、時間の短縮に関しては、建物の建設／建築施工工程における業務と業務が繋がることによって、円滑な業務進行が可能となるのであり、これによって、建設で最もコスト比重の高い人件費の抑制が可能となり、また、時間短縮によって、全体的なコスト削減の実現が可能となるのである。
【００２０】
また、意思疎通の向上に関しては、建設業務に関わる業者は、従来、実業務開始時にならなければ、情報を得ることが出来なかったのであるが、本発明によれば、スタート時期又は業者決定時期から、様々な情報を得ることが出来るのであり、これによって、予め、目的、目標、内容等を知ることが出来、業者間での意思疎通を有利に行なうことが出来ることは、大きな利点である。
【００２１】
さらに、ミスの軽減に関しても、建設業務の状況を、細かく、画像付き電子報告書にて行なうようにすることによって、瞬時の改善や対応が頻繁に出来ることとなるところから、結果として、ミスの軽減を有利に図り得ることとなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に従う、建物の建設／建築施工管理システムの構成について、図面に示される具体例を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２３】
まず、図３には、本発明の一実施形態の全体構成が示されており、そこにおいて、１０１は、建設中の建物、１０２は、そのような建物１０１の建築状態を撮影するための撮影機である。また、１０３は、撮影機１０２によって得られた画像を送信するための携帯用のコンピュータ端末、１０４は、インターネット等の所定の通信網である。更に、１０５は、かかる通信網１０４に接続された、サーバ等の電子情報蓄積機であって、そのような通信網１０４を介して入力せしめられた情報を記憶する記憶手段を備え、必要な情報の入力及び出力を行い得るコンピュータシステムを構成しているものである。加えて、１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ・・・は、通信網１０４を介して、電子情報蓄積機１０５に接続された、各建設業者２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ・・・のコンピュータ端末である。
【００２４】
そして、そのような図３においては、各建設業者２０２ａ、２０２ｂ・・・や建設を指揮、監督する工務店、或いはそれらの委任を受けたもの等が、建設中の建物１０１の建設状況を、撮影機１０２にて撮影し、その画像情報を、コンピュータ端末１０３に取り込み、更にインターネット等の通信網１０４を介して、電子情報蓄積機１０５に格納されるようになっている。一方、各業者２０２ａ、２０２ｂ・・・は、それぞれのコンピュータ端末１０６ａ、１０６ｂ・・・を用いて、電子情報蓄積機１０５に対して、何時でも、何処でも、通信出来る状態にあり、各種情報を送信し、或いは受信し得るようになっているのである。
【００２５】
また、かかる本発明の実施形態についての詳細が、図４に示されている。そこにおいては、本発明に従って、建設過程２０１ａ〜２０１ｄの節目になる時点において、撮影機１０２により、建物の建設状況が撮影され、その画像情報が、携帯用コンピュータ端末１０３から、インターネット等の所定の通信網１０４を介して、電子情報蓄積機１０５に蓄積せしめられる一方、そのような画像情報を利用し得る形態において、各建設業者２０２ａ〜２０２ｄが、建設状況の画像等を付加させた電子報告書２０３ａ〜２０３ｄを作成して、それぞれのコンピュータ端末１０６ａ、１０６ｂ・・・を通じて、通信網１０４により、電子情報蓄積機１０５に送信し、蓄積されるようになっている。そして、それと共に、コンピュータシステム（１０５）を介して、次の業者（例えば、２０２ｂ）への自動的な告知が行なわれ、それにより、前段の業者（例えば、２０２ａ）から、次の業者（例えば、２０２ｂ）に繋がり、その業務が開始され得るようになっているのであって、以て、業務手順のプログラム２０４に従って、目的とする建物の建設、施工が、順次進行せしめられ得るようになっているのである。
【００２６】
なお、建物の建設過程２０１ａ〜２０１ｄにおいては、かなりの数量の撮影が必要となるのであるが、プログラム２０４に従って手順通りに一つ一つ撮影し、コンピュータ端末１０３より入力される画像情報を、インターネット等の通信網１０４を介して利用して、各建設業者２０２ａ〜２０２ｄは、電子報告書２０３ａ〜２０３ｄに、その画像を貼り付けることが出来るようになっている。
【００２７】
このように、各建設業者２０２ａ〜２０２ｄが、それぞれ、プログラム２０４に従う建設工程の手順通りに、自らの業務の終了に基づいて、画像入り電子報告書２０３ａ〜２０３ｄを作成して、報告することで、換言すれば、それぞれのコンピュータ端末１０６ａ、１０６ｂ・・・を通じて、電子報告書２０３ａ、２０３ｂ・・・を、電子情報蓄積機１０５に入力して、記憶させることによって、自動的に且つ円滑に建設施工業務が進行することとなるのである。また、そのような電子報告書２０３ａ〜２０３ｄは、各業者２０２ａ〜２０２ｄが閲覧出来るだけでなく、施主若しくはデベロッパー等の発注者３００も、そのコンピュータ端末より、インターネット等の通信網１０４を介して閲覧することが出来るようにもなっているのである。なお、業務手順のプログラム２０４は、ここでは、更に承認・否認等の意思表示、通知、条件分岐等の機能をも併せて有するように構成されており、これによって、建設業務の手順をより一層有利に自動化させ得るようになっている。
【００２８】
また、建物の建設工事には直接関わらず、建設に関するサービス業務を行なう建設業者は、工事工程の各建設過程２０１ａ〜２０１ｄにおいて、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、建設工事現場の位置を特定し、更に、正確な時間を記録しつつ、建物の施工工程における一工程の業務が終了した時点の写真撮影を行なったり、報告書（２０３ａ〜２０３ｄ）の作成を行なったり、またそれら作業を第三者に委託したりして、それらの情報を、コンピュータ端末１０６ａ、１０６ｂ・・・を通じて、インターネット等の通信網１０４により送信し、そして、電子情報蓄積機１０５にて構成されるコンピュータシステムにおいて処理するようになっている。これにより、遠隔地から、各工程の終了を審査、承認、又は各種保証・各種保険等の審査の受諾の業務を行なうことが、出来ることとなる。
【００２９】
ところで、建物の建設業務手順のプログラム２０４は、目的とする建物や、それが建設される土地等の状況に応じて、適宜に決定されることとなるが、例えば、図５〜図７に示される業務の流れ図等に従って、それぞれの建設業務の業務手順プログラム２０４が決定され、それに基づいて建設業務が進行せしめられることとなる。なお、図５〜図７に示される流れ図は、一つの建物の着工準備から完成・施主引渡に至るまでの工程の一例を示す流れ図であって、図５と図６は、Ａの部分において接続され、また、図６と図７は、Ｂの部分において接続されるものである。そして、それらの図にて示される、一つの建物の建設の流れ図においては、それぞれの工事（業務）が、文字にて表されているところから、当業者にとって自明な、また、容易に理解し得るところであって、ここでは、その詳細な説明は、省略することとする。
【００３０】
そして、そのような業務手順プログラム２０４は、また、それぞれのコンピュータ端末において、視覚的に、施工の進捗状況が明瞭に把握され得るように、例えば、図８に示される如く、各工程における施工写真を添付したりする等して、プロセス管理を行い、その起動によって、プロセス（手順）に従って、自動的に業務が各建設業者に配信されるようになっている一方、施主や発注者３００に対しては、常に、施工計画や変更、施工実績を公開すると共に、施工写真を工程終了順に公開するようにすることにより、施主等３００との間の信頼性の確保乃至は向上を確立するようにすることが可能となっている。また、そこでは、各工程の業務の開始や、その承認、更には業務終了の承認等も、それぞれの業者からの報告によって、施主等３００や監督業者等が書き込むことも出来るようになっているのである。
【００３１】
従って、かくの如き建物の建設若しくは建築施工管理システムによれば、図９に示される、施主若しくは発注者３００と、建設業者２０２ａ、２０２ｂ・・・との間の指令及び情報共有の関係から明らかなように、施主若しくは発注者３００が、そのような施工管理システムの中で連絡すべき内容を登録すると、インターネットにおけるサーバー等の電子情報蓄積機１０５に保管され、その保管された内容が、目的とする建物の建設に関与し、その最初の業務を実施する第一番目の建設業者２０２ａに、自動的に伝達されることとなる。そして、かかる建設業者２０２ａが、その担当業務を遂行して、その処理した内容を、電子報告書２０３ａの形態において、電子情報蓄積機１０５に登録すると、それが、次の建設施工業務を遂行する第二番目の建設業者２０２ｂに、自動的に伝達されるのである。即ち、第一番目の建設業者２０２ａから、そのコンピュータ端末１０６ａを通じて、業務終了報告がなされると、少なくとも業務手順プログラム２０４に定められた次の建設業務を実施する建設業者２０２ｂに対して、そのコンピュータ端末１０６ｂに、担当すべき業務の遂行時期が到来した情報を自動的に発信して知らせるようになっているのであり、これによって、次の建設業者２０２ｂは、それが担当する次の建設業務に取り掛かり得ることとなる。
【００３２】
そして、同様にして、第二番目の建設業者２０２ｂから、その業務終了報告が出されると、それが電子情報蓄積機１０５に登録される一方、その事実が、第三番目の建設業者２０２ｃにも、自動的に伝達され、順次、最終的に建設業務が終了するまで、同様な手順に則り、業務終了報告の登録及び次工程の業者への自動伝達が繰り返されて、目的とする建物の建設が完了せしめられるのである。また、そのような電子情報蓄積機１０５に蓄積された情報は、少なくとも、施主若しくは発注者３００のコンピュータ端末からのアクセスにより、その端末上に、電子情報蓄積機１０５に記憶された業務終了報告に基づく施工手順の進捗状況が表示され得るようになっており、これにより、施主若しくは発注者３００の、目的とする建物の建設状況の把握を容易ならしめ、以て、安心感を与えて、顧客満足度を高めることが可能となる。
【００３３】
このような施工管理システムによれば、従来においては、建設業務の流れが一つ一つ分断されていた（図１、図２参照）のに対して、相互の情報共有により、そのような分断されていた建設業務が相互に繋がることとなり、これによって、業者２０２ａ、２０２ｂ・・・間、更にはそれら業者と施主若しくは発注者３００との間の業務効率の向上、業務の迅速化、円滑化、ビジュアル化等が容易に実現され、また、時と場所を選ぶことなく、施工の現状等を把握することが出来る等の優位性が発揮され得て、そこに、大きな利用価値を見出すことが出来るのである。
【００３４】
なお、上述の如き建物の建設／建築施工管理システムにおいては、各種の機能乃至は手段を付加せしめることが可能であり、例えば、各建設業者２０２ａ、２０２ｂ・・・のコンピュータ端末１０６ａ、１０６ｂ・・・を通じて順次入力される各担当業務の終了報告２０３ａ、２０３ｂ・・・が、それぞれ、電子情報蓄積機１０５における記憶手段に記憶された施工手順（２０４）に書き込まれ、図８にも塗りつぶされた四角にて示されるように、該当業務の終了が表示（示唆）されるようにすることも、有利に採用され、これによって、建設進捗状況の把握がより一層容易となる特徴を発揮する。
【００３５】
また、各建設業務の終了の審査、承認や、各業者２０２ａ、２０２ｂ・・・間の連絡事項、各業者２０２ａ、２０２ｂ・・・と、施主若しくは発注者３００との間の連絡事項等の情報が、文字や識別記号を用いて、或いは、掲示板等によって、電子情報蓄積機１０５の記憶手段に記憶乃至は書き込まれ、その情報が、それぞれのコンピュータ端末上に表示せしめられ得るようにすることも有効であり、これによって、手順管理や作業（業務）管理等において情報を共有し、以て業務の効率化は勿論のこと、トラブル防止にも役立つこととなる。
【００３６】
さらに、図１０に示される如く、工程管理手順を表として表示し、各業務の計画と実績を、そのような表上において把握するようにすれば、視覚的に施工の進捗状況が容易に把握することが出来る等の利点があり、加えて、建物の配置図に対応した現場の施工写真を貼り付けるようにして、施主若しくは発注者３００に対するサービス向上や安心感の向上を図ることも可能である。
【００３７】
更にまた、前述せる施工管理システムにおいて、各建設業者２０２ａ、２０２ｂ・・・からの、各業務終了報告２０３ａ、２０３ｂ・・・が、次の業務を実施する業者の端末と共に、施主若しくは発注者３００の端末にも発信され、当該業務の終了が告知されるようにすれば、施主若しくは発注者３００は、建物の建設状況をより迅速に知ることが出来る利点がある。
【００３８】
なお、施工手順２０４における一つの業務が終了した段階で、当該段階の建物の状態を撮影して得られる写真を、報告書２０３ａ、２０３ｂ・・・と共に或いはそれに付属して、全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いて特定された建物工事場所の位置情報並びに撮影時間情報を併せて、電子情報蓄積機（記憶手段）１０５に入力せしめて、記憶させるようにすることによって、誤った情報の書き込みを回避し、正確な時点での建設状況を、コンピュータ端末を通じて、より正しく把握することが可能となる。
【００３９】
また、先の説明にても触れたところであるが、電子情報蓄積機（記憶手段）１０５に記憶せしめられる情報は、文字情報の他、画像情報、例えば、静止画、動画であることも、特に有効であり、更に他のアプリケーションソフトウェアで作成された電子ファイルを含んでいても、何等差支えないのである。
【００４０】
以上、本発明に従う建物の建設／建築施工管理システムについて、その代表的な一つの実施形態を用いて詳細に説明してきたが、本発明が、そのような例示の形態のもののみに限定して解釈されるものでないことは、言うまでもないところであって、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであることは、多言を要しないところであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることが、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来の施主若しくは発注者と建設業者の関係を示す説明図である。
【図２】従来の建設業務の報告システムの詳細を示す説明図である。
【図３】本発明に従う建物の建設／建築施工管理システムの一実施形態を示す全体構成説明図である。
【図４】図３に示される本発明に従う実施形態の詳細を示す説明図である。
【図５】図４において用いられる業務手順プログラムにおける建物の建設施工工程の一例を示す流れ図の前段部分を示すチャートである。
【図６】図５に示される流れ図の中段部分を示すチャートである。
【図７】図５に示される流れ図の後段部分を示す、図６に続くチャートである。
【図８】本発明に従う工程管理手順の異なる表示形態の一例を示すチャートの部分図である。
【図９】本発明に従う建物の建設／建築施工管理システムにおける施主若しくは発注者、建設業者及びコンピュータシステムとの関係を示す説明図である。
【図１０】本発明におけるコンピュータシステムの記憶手段に記憶せしめられる工程管理表の一例に係るものの一部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  建物                                 １０２  撮影機
１０４  通信網                               １０５  電子情報蓄積機
１０６ａ〜１０６ｄ  コンピュータ端末         ２０１ａ〜２０１ｄ  建設過程
２０２ａ〜２０２ｄ  建設業者                 ２０３ａ〜２０３ｄ  電子報告書     ２０４  管理手順プログラム                   ３００  施主若しくは発注者
【図１】
2007241453.tif 000003
【図２】
2007241453.tif 000004
【図３】
2007241453.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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