(57)【要約】【課題】振動入力時に流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して打音が生じることを効果的に抑制する。【解決手段】防振装置１０では、蓋金具５０の内周側に撓み変形領域ＡＦが設けられ、この撓み変形領域ＡＦが仕切部材４８における複数の押圧突起１１０へ圧接しつつ、これらの押圧突起１１０からの反力により軸方向に沿ってフランジ面８４から離間する方向へ撓み変形した状態に保持されている。これにより、外筒金具１４又は内筒金具１２への振動入力時に、流通制御板９４が頂板部７８へ衝突して荷重（衝撃荷重）を作用させた際に、流通制御板９４からの衝撃荷重により蓋金具５０における撓み変形領域ＡＦを他の部分よりも優先的に撓み変形させて、この撓み変形領域ＡＦの撓み変形により衝撃荷重を吸収できるので、流通制御板９４が第２の仕切部材へ衝突して生じる打音の音圧及び音量をそれぞれ効果的に低減できる。【選択図】図１
2007177973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、
液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、
前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、外周側に環状の第１のフランジ部が設けられた第１の仕切部材と、
外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に当接する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記主液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、
前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部と、
前記第２の仕切部材における前記第２のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部と、
前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、
前記第２のフランジ部の内周側に設けられ、前記流通制御板の振幅方向に沿って撓み変形可能とされた板ばね領域と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記板ばね領域が、前記第２のフランジ部の内周端部から外周側へ向って前記第１のフランジ部から離間する方向へ湾曲した湾曲形状を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、
液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、
前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、外周側に環状の第１のフランジ部が設けられた第１の仕切部材と、
外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に当接する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記主液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、
前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部と、
前記第２の仕切部材における前記第２のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部と、
前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、
前記第２のフランジ部の内周側に設けられ、第１の仕切部材の一部へ圧接しつつ、前記流通制御板の振幅方向に沿って前記第１のフランジ部から離間する方向へ撓み変形した状態に保持される撓み変形領域と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に前記振幅方向に沿ってそれぞれ突出する複数の突起部を設け、
複数の前記突起部をそれぞれ前記撓み変形領域へ圧接させ、該撓み変形領域を前記振幅方向に沿って撓み変形させることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記突起部における前記撓み変形領域との当接部分を少なくとも弾性材料により形成したことを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２の仕切部材を、可撓性を有する金属板を素材として形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を減衰及び吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間に防振装置としてエンジンマウントが配置されている。このようなエンジンマウントとして適用される防振装置の一例としては、特許文献１に示されている液体封入式のものが知られている。この特許文献１に示された防振装置には、外筒、ゴム弾性体及びダイヤフラムにより外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、内部隔壁により弾性体を隔壁の一部とする主液室と、ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とにそれぞれ区画され、これらの主液室と副液室とが制限通路であるオリフィスにより繋ぎ合わされている。
【０００３】
ここで、主液室、副液室及びオリフィス内には、水、ポリアルキレングリコール等の液体が充填されている。内部隔壁には、外周側に主液室と副液室とを連通させる制限通路であるオリフィスが設けられている。また内部隔壁の内部には、オリフィスの内周側に円柱状の空間である収納室が設けられ、この収納室は仕切壁に形成された第１及び第２の開口部を通して主液室及び副液室にそれぞれ連通している。この防振装置では、収納室内にゴム等により円板状に形成された可動プレートが流通制御板として収納されており、この可動プレートは、収納室内で入力振動の振幅方向に沿って振動可能とされている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、入力振動の周波数が所定の値よりも高い場合には、オリフィスが目詰まり状態となるが、可動プレートが収納室内で入力振動に同期して振動し、第１及び第２の開口部を交互に開閉することにより、収納室を通って主液室と副液室との間で液体の流通が生じるので、主液室内の液圧上昇に伴う弾性体の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時も弾性体の動ばね定数を低く維持し、この弾性体の弾性変形等により高周波振動を効果的に吸収できるようになる。
【０００５】
上記のような防振装置で用いられる内部隔壁としては、例えば、アルミ合金、鋼板等により円板状に形成され、その上面中央部に円形の凹部が形成された仕切部材と、鋼板等により略薄肉円板状に形成された蓋部材とを備えたものがある。この内部隔壁を組み立てる際には、凹部内に可動プレートを挿入し、仕切部材の外周部（フランジ部）と蓋部材の外周部（フランジ部）とを突き合わせた後、これらの仕切部材及び蓋部材を防振装置の外筒部材の内周側へ嵌挿し、仕切部材及び蓋部材の外周縁部が挟持されるように外筒部材の一部をかしめて、仕切部材と蓋部材とを互いに固定すると共に、外筒部材内における所定の位置へ固定する。
【特許文献１】特開平１−１９３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような防振装置では、振動入力時に可動プレートが入力振動の振幅方向に沿って振動し、収納室の内壁面に入力振動の周波数に対応する周期で繰り返し衝突する。このため、可動プレートが収納室内壁へ衝突する際の衝撃力により蓋部材が局部的に弾性変形し、仕切部材と蓋部材との間に瞬間的に微小な隙間が生じてしまうことがある。
【０００７】
従って、上記のような防振装置では、可動プレートが収納室の内壁面に衝突することにより打音が発生すると共に、可動プレートからの衝撃力により弾性変形した蓋部材が復元して仕切部材に衝突することによっても打音が生じる。このようにして防振装置から発生する打音は、車体を通して車内へ不快な異音として伝達されることがある。
【０００８】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、振動入力時に流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して打音が生じることを効果的に抑制できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、外周側に環状の第１のフランジ部が設けられた第１の仕切部材と、外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に当接する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記主液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部と、前記第２の仕切部材における前記第２のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部と、前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、前記第２のフランジ部の内周側に設けられ、前記流通制御板の振幅方向に沿って撓み変形可能とされた板ばね領域と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に係る防振装置では、第２のフランジ部の内周側に板ばね領域が設けられると共に、この板ばね領域が流通制御板の振幅方向へ撓み変形可能とされていることにより、第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、主液室内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板が入力振動の振幅方向に沿って振動し、流通制御板が収納室の内壁面の一部を構成する第２の仕切部材へ衝突し、流通制御板がその振幅方向に沿った荷重（衝撃荷重）を第２の仕切部材に作用させても、流通制御板からの衝撃荷重により第２の仕切部材における板ばね領域を他の部分よりも優先的に撓み変形させ、この板ばね領域の撓み変形により衝撃荷重を吸収できるので、流通制御板が第２の仕切部材へ衝突して生じる打音の音圧及び音量を低減できると共に、第２の仕切部材の第２のフランジ部が第１の仕切部材の第１のフランジ部から瞬間的に離間することを防止できるので、第２のフランジ部が第１のフランジ部へ衝突して打音が生じること効果的に防止できる。
【００１１】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記板ばね領域が、前記第２のフランジ部の内周端部から外周側へ向って前記第１のフランジ部から離間する方向へ湾曲した湾曲形状を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、外周側に環状の第１のフランジ部が設けられた第１の仕切部材と、外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に当接する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記主液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部と、前記第２の仕切部材における前記第２のフランジ部の内周側に形成され、前記収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部と、前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期して振動し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、前記第２のフランジ部の内周側に設けられ、第１の仕切部材の一部へ圧接しつつ、前記流通制御板の振幅方向に沿って前記第１のフランジ部から離間する方向へ撓み変形した状態に保持される撓み変形領域と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に係る防振装置では、第２のフランジ部の内周側に撓み変形領域が設けられ、この撓み変形領域が第１の仕切部材の一部へ圧接しつつ、流通制御板の振幅方向に沿って第１のフランジ部から離間する方向へ撓み変形した状態に保持されることにより、第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、主液室内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板が入力振動の振幅方向に沿って振動し、流通制御板が収納室の内壁面の一部を構成する第２の仕切部材へ衝突し、流通制御板が第２の仕切部材へその振幅方向に沿った荷重（衝撃荷重）を作用させた際に、この衝撃荷重が打音を発生させるような大荷重である場合には、流通制御板からの衝撃荷重により第２の仕切部材における撓み変形領域を他の部分よりも優先的に撓み変形させて、この撓み変形領域の撓み変形により衝撃荷重を吸収できるので、流通制御板が第２の仕切部材へ衝突して生じる打音の音圧及び音量をそれぞれ効果的に低減できる。
【００１４】
また請求項３に係る防振装置では、撓み変形領域が流通制御板の振幅方向に沿って第１のフランジ部から離間する方向へ撓み変形した状態に保持されていることから、撓み変形領域には予め軸方向に沿った歪み（予歪み）が付与されるので、流通制御板が第２の仕切部材へその振幅方向に沿った荷重（衝撃荷重）を作用させた際に、この衝撃荷重が打音を発生させることがない小荷重である場合には、撓み変形領域が第１のフランジ部から離間する方向へ更に撓み変形することを阻止できるので、流通制御板から第２の仕切部材へ打音が発生しないような小荷重が作用したときには、撓み変形領域の変形を実質的に阻止して収納室の振幅方向に沿った寸法変化を防止できると共に、撓み変形領域が第１の仕切部材の一部へ衝突することにより打音が発生することを防止できる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記第１の仕切部材における前記第１のフランジ部の内周側に前記振幅方向に沿ってそれぞれ突出する複数の突起部を設け、複数の前記突起部をそれぞれ前記撓み変形領域へ圧接させ、該撓み変形領域を前記振幅方向に沿って撓み変形させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置において、前記第２の仕切部材を、可撓性を有する金属板を素材として形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、振動入力時に流通制御板が収納室の内壁面へ衝突して打音が生じることを効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１９】
（実施形態の構成）
図１には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車等の車両における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２０】
図１に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に連結される略肉厚円筒状に形成された内筒金具１２と、この内筒金具１２の外周側に略同軸的に配置され、車体側へ連結される略薄肉円筒状の外筒金具１４と、内筒金具１２と外筒金具１４との間に配置され、吸振主体となるゴム製の弾性体１６とを備えている。内筒金具１２は、その上端側が外筒金具１４内へ挿入されると共に、下端側が外筒金具１４の下端側の開口部を通って外筒金具１４の下方まで突出している。外筒金具１４には、その軸方向中間部に設けられた段差部１８に対して上端側の部分に下端側の部分よりも直径が拡大された拡径部２０が形成されている。また外筒金具１４には、その下端部に下方へ向って直径がテーパ状に縮小するテーパ部２２が屈曲形成されると共に、拡径部２０の上端部に装置の組立時に内周側へ屈曲されるかしめ部２４が形成されている。
【００２１】
防振装置１０には、外筒金具１４の下端側が嵌挿固定される略カップ状の連結筒２６及び、この連結筒２６の下端側が嵌挿固定される略有底円筒状のホルダ金具２８が設けられている。外筒金具１４は、その下端部が連結筒２６の底板部に当接するまで連結筒２６内へ挿入されている。またホルダ金具２８には、その外周面に複数の脚部３０，３２が溶接等により固定されており、この脚部３０，３２の先端側に形成された連結穴３３を挿通するボルト（図示省略）により、ホルダ金具２８は車体側へ締結固定される。これにより、外筒金具１４が、連結筒２６及びホルダ金具２８を介して車体側へ連結固定される。
【００２２】
内筒金具１２の下端側は、連結筒２６の底板部に形成された開口部２７を通って連結筒２６の下方まで突出しており、この内筒金具１２の下端部には、ボルト３４によりエンジン連結用のブラケット３６の基端部が締結固定されている。このブラケット３６は、ホルダ金具２８の側面部に形成された開口部（図示省略）を通って外周側へ延出しており、ブラケット３６の先端側はボルト等によりエンジン（図示省略）側に締結固定される。またブラケット３６の基端部には、チューブ状に形成されたストッパゴム３８が被せられており、このストッパゴム３８の上面部は連結筒２６の底板部に圧接している。これにより、ブラケット３６の軸方向に沿った過大な変位が防止されると共に、大荷重の入力によりブラケット３６が連結筒２６又はホルダ金具２８へ衝突した際にも衝突音の発生が防止される。
【００２３】
内筒金具１２の上端面には、上方へ向って開口する略カップ状に形成された延長金具４０の底板部が溶接等により固着されている。延長金具４０は、その側板部が底板側から上端側へ向って直径が拡大するテーパ状とされており、この側板部の上端部分には、リング状のフランジ部材４２が溶接等により固着され、延長金具４０の上端部分から内周側へ延出している。また延長金具４０の側板部には、弾性体１６の成形素材となる加硫ゴムを延長金具４０内へ充填するための湯道穴４４が複数穿設されている。
【００２４】
弾性体１６は、外筒金具１４内へ挿入された内筒金具１２の上端側及び延長金具４０にそれぞれ加硫接着されると共に、外筒金具１４の下端側に加硫接着されており、内筒金具１２と外筒金具１４とを弾性的に連結している。ここで、弾性体１６は、内筒金具１２の外周面及び延長金具４０の外周面にそれぞれ加硫接着されると共に、湯道穴４４を通って延長金具４０の内周側に充填され、延長金具４０の内周面及び底面部とフランジ部材４２の下面側にもそれぞれ加硫接着されている。また弾性体１６には、外周側の上端部から上方へ延出する薄肉状の被覆部４６が一体的に形成されており、この被覆部４６は、外筒金具１４内周面における上端側に加硫接着され、外筒金具１４の内周面における上端側を被覆している。
【００２５】
図１に示されるように、外筒金具１４の内周側には、段差部１８の上側に全体として略肉厚の円板状に形成された隔壁体１００（図３参照）が挿入されており、この隔壁体１００下面における外周縁部は、被覆部４６を介して段差部１８に当接している。また外筒金具１４内には、隔壁体１００の上側に円筒状の支持筒５２が嵌挿されており、この支持筒５２の下端部は隔壁体１００の上面外周部に当接している。これらの隔壁体１００及び支持筒５２が挿入された外筒金具１４は、円筒状であったかしめ部２４が内周側へテーパ状に屈曲される。これにより、隔壁体１００、及び支持筒５２が外筒金具１４内における段差部１８とかしめ部２４との間に固定される。
【００２６】
ここで、支持筒５２には、その内周面に上方へ向って凸の椀状に形成されたゴム製のダイヤフラム５４の外周部が全周に亘って加硫接着されている。また隔壁体１００は、図２に示されるように、略肉厚円板状に形成された仕切部材４８及び、この仕切部材４８の上面部に密着する略ハット状の蓋金具５０を備えている。仕切部材４８は、例えば、アルミ合金等の金属材料を素材として鋳造等の方法で成形され、また蓋金具５０は、可撓性を有するばね鋼、ステンレス鋼等の金属板等を素材としてプレス等の方法により成形されている。
【００２７】
防振装置１０内には、外筒金具１４、弾性体１６及びダイヤフラム５４により外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、隔壁体１００により弾性体１６を隔壁の一部とする主液室５６と、ダイヤフラム５４を隔壁の一部とする副液室５８とに区画されている。防振装置１０では、副液室５８の隔壁の一部を形成するダイヤフラム５４の外側が大気空間とされており、これにより、ダイヤフラム５４は、副液室５８内の液圧変化に応じて副液室５８の内容積を拡縮するように変形可能とされている。また主液室５６は、その内容積が弾性体１６の弾性変形に伴って拡縮する。
【００２８】
仕切部材４８には、その外周面に周方向へ延在する凹状の溝部６０が設けられている。図２（Ｂ）に示されるように、溝部６０は軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在しており、仕切部材４８には、溝部６０の一端部から下方へ向って溝部６０の下部側が切り欠かれて連通口６２が形成されると共に、溝部６０の他端部から上方へ向って溝部６０の上部側が切り欠かれて連通口６４が形成されている。ここで、溝部６０は、図１に示されるように、その外周側が被覆部４６を介して外筒金具１４の内周面により閉止されることにより、主液室５６と副液室５８とを連通させる細長い制限通路であるオリフィス６６を形成している。
【００２９】
主液室５６、副液室５８及びオリフィス６６内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されており、この液体はオリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間で流通可能とされている。ここで、オリフィス６６は、その路長及び断面積がシェイク振動の振幅及び周波数に適合するように設定（チューニング）されている。
【００３０】
仕切部材４８には、図２（Ａ）に示されるように、その上面中央部に円形の凹部７０が形成されると共に、下面中央部に凹部７０よりも大径とされた円形凹状の逃げ部７２が形成されており、この逃げ部７２の頂面と凹部７０の底面との間には厚さが略一定の底板部９０が設けられている。逃げ部７２内には、軸方向に沿って底板部９０との間に隙間を空けつつ、延長金具４０及び弾性体１６の上端部が挿入されている。ここで、底板部９０と延長金具４０及び弾性体１６との間の隙間は、ブラケット３６にエンジンが連結され、このエンジンの重量に起因する荷重がブラケット３６に入力した状態では、図１に示した状態よりも拡大されて十分な幅となるので、振動が入力しても延長金具４０及び弾性体１６が底板部９０に接することは無い。
【００３１】
図２に示されるように、仕切部材４８は、その上面部における凹部７０の外周側が平面状のフランジ面８４とされており、このフランジ面８４の外周側には、円柱状に形成された複数本（本実施形態では、６本）のかしめ突起８６が周方向に沿って等ピッチ（６０°間隔）で一体的に形成されている。かしめ突起８６のフランジ面８４からの突出長は、蓋金具５０の肉厚よりも若干長くなっている。またフランジ面８４には、複数本のかしめ突起８６の内周側にそれぞれ押圧突起１１０が一体的に形成されている。押圧突起１１０は、その先端部が略半球状に形成されている。
【００３２】
蓋金具５０には、その中央部に仕切部材４８の凹部７０と略等しい内径を有する円形凸状の隔室部７４が形成されると共に、この隔室部７４の下端部から外周側へ延出する環状のフランジ部７６が一体的に形成されている。このフランジ部７６の外周側には、複数本のかしめ突起８６にそれぞれ対応する円形の貫通穴７７が穿設されている。この貫通穴７７の内径は、かしめ突起８６の外径よりも僅かに大きくなっている。またフランジ部７６の外径は、フランジ面８４の外径よりも若干小さくなっている。
【００３３】
蓋金具５０におけるフランジ部７６は、図３（Ａ）に示されるように、その内周側における所定幅の部分が撓み変形領域ＡＦとされている。この撓み変形領域ＡＦは、外力を受けない中立状態では軸直角方向と実質的に平行に延出する平板状に形成されており、フランジ部７６における外周側の部分を支点として軸方向に沿って撓み変形可能とされている。
【００３４】
仕切部材４８及び蓋金具５０からなる隔壁体１００を組み立てる際には、先ず、仕切部材４８の各かしめ突起８６をそれぞれ蓋金具５０の貫通穴７７内へ挿入しつつ、蓋金具５０のフランジ部７６を仕切部材４８のフランジ面８４上に載置する。このとき、仕切部材４８における複数の押圧突起１１０の先端部がそれぞれ蓋金具５０における撓み変形領域ＡＦの下面側へ当接しており、撓み変形領域ＡＦを含むフランジ部７６とフランジ面８４との間には押圧突起１１０の高さと略等しい幅の隙間が形成される。この状態で、フランジ部７６における撓み変形領域ＡＦの外周側を軸方向に沿ってフランジ面８４側へ加圧し、このフランジ部７６の外周側をフランジ面８４へ密着させる。
【００３５】
次いで、フランジ部７６の外周側をフランジ面８４へ密着させたまま、蓋金具５０の貫通穴７７から突出するかしめ突起８６の先端部を専用のかしめ用工具により加圧し、かしめ突起８６の少なくとも先端部が拡径するようにかしめ突起８６の先端部を通電熱かしめ（抵抗熱かしめ）により塑性変形させる。これにより、かしめ突起８６の先端部（拡径部）によりフランジ部７６における貫通穴７７の周縁部が係止された状態となり、蓋金具５０がかしめ突起８６により仕切部材４８に対して固定（かしめ固定）され、隔壁体１００の組み立てが完了する。
【００３６】
上記のようにして組み立てられた隔壁体１００では、図３（Ａ）に示されるように、仕切部材４８の押圧突起１１０からの押圧力を受けた蓋金具５０における撓み変形領域ＡＦが軸方向に沿ってフランジ面８４から離間するように撓み変形すると共に、撓み変形領域ＡＦがその撓み量に対応する復元力で複数の押圧突起１１０にそれぞれ圧接する。
【００３７】
図３（Ａ）に示されるように、隔壁体１００では、仕切部材４８の凹部７０と蓋金具５０の隔室部７４との間に軸方向に沿った肉厚が略一定の肉厚円板状の空間が形成され、この空間は主液室５６及び副液室５８からそれぞれ区画された収納室８０とされる。また蓋金具５０のフランジ部７６には、図２（Ｂ）に示されるように、外周端から内周側へ向って略矩形状に切り欠かれた切欠部８２が形成されており、これらの切欠部８２を通して、オリフィス６６の連通口６４は副液室５８へ連通している。
【００３８】
図２（Ｂ）に示されるように、蓋金具５０には、その頂板部７８に内周部から外周側へ向って周方向に沿った寸法が広がる扇状の開口部８８が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部８８を通して収納室８０は副液室５８と互いに連通している。また仕切部材４８の底板部９０にも、蓋金具５０の開口部８８と同様の形状及び開口面積を有する開口部９２が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部９２を通して収納室８０は、主液室５６へ連通している。
【００３９】
図３（Ａ）に示されるように、収納室８０内にはゴム、樹脂等を素材として円板状に形成された流通制御板９４が配置されている。この流通制御板９４は、全体として厚さが略一定の薄肉円板状に形成されており、その外径が収納室８０の内径よりも若干小さくなっている。
【００４０】
流通制御板９４は、その厚さＰＴ（図３（Ａ）参照）が収納室８０の軸方向に沿った寸法ＳＴ（図３（Ａ）参照）よりも所定寸法短くなっている。具体的には、例えば、流通制御板９４の厚さＰＴと収納室８０の厚さＳＴとの差は、入力振動のうち相対的に低周波域の振動であるシェイク振動の振幅よりも短く、かつ相対的に高周波域の振動であるアイドル振動の振幅よりも長くなるように設定されている。これにより、収納室８０内では、流通制御板９４の底板部９０及び頂板部７８との間に軸方向に沿って低周波域の振動と高周波域の振動との振幅差に対応する幅の隙間が形成される。これにより、収納室８０内に収納された流通制御板９４は、低周波振動と高周波振動との振幅差に対応する振幅で軸方向に沿って往復移動（振動）することが可能になる。
【００４１】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動により吸振主体である弾性体１６が弾性変形する。これにより、弾性体１６の内部摩擦等によって入力振動が減衰吸収される。
【００４２】
また防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動入力に同期して弾性体１６が弾性変形すると、主液室５６の内容積が拡縮すると共に液圧が変化する。この液圧変化に伴って、オリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間に液体が相互に流通すると共に、主液室５６に連通した収納室８０内に収納された流通制御板９４には、入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用し、この圧力波を受けた流通制御板９４は、収納室８０内で軸方向に沿って振動し、その上面部及び下面部を蓋金具５０の頂板部７８及び仕切部材４８の底板部９０に対して当接及び離間する動作を繰り返す。
【００４３】
防振装置１０では、流通制御板９４が下方へ移動して底板部９０に当接すると、流通制御板９４の下面部により底板部７４に開口する開口部９２が閉塞され、流通制御板９４が底板部７４から上方へ離間すると、開口部９２が開放される。また流通制御板９４が上方へ移動して頂板部７８に当接すると、流通制御板９４の上面部により頂板部７８に開口する開口部８８が閉塞される。
【００４４】
防振装置１０では、入力振動の周波数が低く、その振幅が所定値以上の場合に、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４が底板部９０及び頂板部７８の一方に交互に密着した状態となって開口部８８，９２の一方が閉塞され、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００４５】
具体的には、防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下である場合、主液室５６内の液圧が副液室５８内の液圧に対して変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４により開口部８８，９２の一方が閉塞される。これにより、シェイク振動の入力時には、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００４６】
この結果、防振装置１０によれば、入力振動がシェイク振動である場合には、オリフィス６６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を特に効果的に減衰できる。
【００４７】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）である場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、流通制御板９４が収納室８０内で入力振動に同期して振動することにより、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化している期間に、流通制御板９４と底板部９０及び頂板部７８の一方との間に隙間が形成され、開口部８８，９２が実質的に開放された状態となるので、収納室８０を通って主液室５６と副液室５８との間で液体の流通が生じる。
【００４８】
この結果、防振装置１０によれば、シェイク振動よりも高い周波数を有する高周波振動の入力時には、オリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、主液室５６内の液圧上昇が抑制されるように、収納室８０を通って主液室５６内の液体が副液室５８へ流出することから、主液室５６内の液圧上昇に起因する装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動（アイドル振動やこもり音）の入力時も弾性体１６の動ばね定数を低く維持し、この弾性体１６の弾性変形により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００４９】
また防振装置１０では、蓋金具５０の内周側に撓み変形領域ＡＦが設けられ、この撓み変形領域ＡＦが仕切部材４８における複数の押圧突起１１０へ圧接しつつ、これらの押圧突起１１０からの反力により軸方向に沿ってフランジ面８４から離間する方向へ撓み変形した状態に保持されることにより、外筒金具１４又は内筒金具１２への振動入力時に、主液室５６内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板９４が軸方向に沿って振動し、流通制御板９４が収納室８０の内壁面の一部を構成する蓋金具５０の頂板部７８へ衝突し、流通制御板９４が頂板部７８へ軸方向に沿った荷重（衝撃荷重）を作用させた際に、この衝撃荷重が打音を発生させるような大荷重である場合には、流通制御板９４からの衝撃荷重により蓋金具５０における撓み変形領域ＡＦを他の部分よりも優先的に撓み変形させて、この撓み変形領域ＡＦの撓み変形により衝撃荷重を吸収できるので、流通制御板９４が第２の仕切部材へ衝突して生じる打音の音圧及び音量をそれぞれ効果的に低減できる。
【００５０】
また防振装置１０では、蓋金具５０の撓み変形領域ＡＦが流通制御板の振幅方向（軸方向）に沿って仕切部材４８のフランジ面から離間する方向へ撓み変形した状態に保持されていることから、撓み変形領域ＡＦには予め軸方向に沿った歪み（予歪み）が付与されるので、流通制御板９４が蓋金具５０の頂板部７８へ軸方向に沿った荷重（衝撃荷重）を作用させた際に、この衝撃荷重が打音を発生させることがない小荷重である場合には、撓み変形領域ＡＦがフランジ面８４から離間する方向へ更に撓み変形することを阻止できるので、流通制御板９４から蓋金具５０へ打音が発生しないような小荷重が作用したときには、撓み変形領域ＡＦの変形を実質的に阻止して収納室８０の振幅方向に沿った寸法変化を防止できると共に、撓み変形領域ＡＦが仕切部材４８の押圧突起１１０へ衝突することにより打音が発生することを防止できる。
【００５１】
すなわち、防振装置１０では、打音を発生させるような衝撃荷重の大きさに応じて撓み変形領域ＡＦの予歪みを適宜設定しておくことにより、撓み変形領域ＡＦのばね定数を変化させることなく、打音を発生させるような大荷重の入力時にのみ撓み変形領域ＡＦを撓み変形させ、撓み変形領域ＡＦの変形により衝撃荷重を吸収することができ、また打音を発生させない小荷重の入力時には撓み変形領域ＡＦを撓み変形を阻止し、収納室８０の軸方向に沿った寸法変化を防止することで、入力振動の周波数及び振幅に応じて流通制御板９４により開閉される開口部８８、９２に対する開閉動作が不安的になることを防止し、かつ撓み変形領域ＡＦが押圧突起１１０に衝突して打音が発生することを防止できる。
【００５２】
具体的には、防振装置１０では、例えば、シェイク振動以下の周波数を有する振動の入力時に、流通制御板９４からの荷重により撓み変形領域ＡＦが撓み変形し、アイドル振動以上の周波数を有する振動の入力時に、流通制御板９４からの荷重を受けても撓み変形領域ＡＦが撓み変形しないように、撓み変形領域ＡＦの予歪みを設定する。
【００５３】
（実施形態の変形例）
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）には、それぞれ本発明の実施形態に係る防振装置における隔壁体の変形例が示されている。
【００５４】
図４（Ａ）に示される隔壁体１２０では、仕切部材４８におけるフランジ面８４に押圧突起１１０（図２参照）が形成されておらず、押圧突起１１０の代わりに、フランジ面８４には嵌挿溝１２２が形成されると共に、この嵌挿溝１２２内へ嵌挿されるゴム製のＯリング１２４が配置されている。嵌挿溝１２２は、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状に延在しており、その断面形状が略半円状に形成されている。Ｏリング１２４は、嵌挿溝１２２の周長と略等しい長さを有する環状に形成されており、その断面形状が嵌挿溝１２２の内径よりも若干大きい外径を有する略円形とされている。Ｏリング１２４は、その下端側が嵌挿溝１２２内へ嵌挿され、接着等により固着されている。
【００５５】
図４（Ａ）に示される隔壁体１２０では、仕切部材４８のフランジ面８４に配置されたＯリング１２４からの押圧力を受けた蓋金具５０における撓み変形領域ＡＦが軸方向に沿ってフランジ面８４から離間するように撓み変形すると共に、撓み変形領域ＡＦがその撓み量に対応する復元力でＯリング１２４に圧接する。
【００５６】
上記のような隔壁体１２０を備えた防振装置１０でも、Ｏリング１２４断面の外径を適宜設定することにより、打音を発生させるような衝撃荷重の大きさに応じて撓み変形領域ＡＦの予歪みを適宜設定しておくことができるので、撓み変形領域ＡＦのばね定数を変化させることなく、打音を発生させるような大荷重の入力時にのみ撓み変形領域ＡＦを撓み変形させ、撓み変形領域ＡＦの変形により衝撃荷重を吸収することができ、また打音を発生させない小荷重の入力時には撓み変形領域ＡＦを撓み変形を阻止し、収納室８０の軸方向に沿った寸法変化を防止することで、入力振動の周波数及び振幅に応じて流通制御板９４により開閉される開口部８８、９２に対する開閉動作が不安的になることを防止し、かつ撓み変形領域ＡＦが押圧突起１１０に衝突して打音が発生することを防止できる。
【００５７】
また隔壁体１２０では、Ｏリング１２４が弾性材料（ゴム材料）により形成されていることから、打音を発生させるような大荷重の入力時に撓み変形領域ＡＦが撓み変形してＯリング１２４から離間した後、撓み変形領域ＡＦが復元してＯリング１２４に衝突しても打音が発生することを効果的に防止できる。
【００５８】
図４（Ｂ）に示される隔壁体１２６では、仕切部材４８におけるフランジ面８４に押圧突起１１０（図２参照）が形成されておらず、蓋金具５０のフランジ部７６の内周側が流通制御板９４の振幅方向（軸方向）に沿って撓み変形可能となるように、フランジ面８４から離間する方向（撓み変方向）へ湾曲した板ばね領域ＡＳとされている。板ばね領域ＡＳはフランジ部７６の内周側に全周に亘って形成されており、外周側から内周側へ向ってフランジ面８４との間にできる隙間を序々に拡大するように湾曲している。これにより、板ばね領域ＡＳは、フランジ部７６の内周側を支点として軸方向に沿って撓み変形可能になっている。
【００５９】
上記のような隔壁体１２６を備えた防振装置１０では、蓋金具５０におけるフランジ部７６の内周側に板ばね領域ＡＳが設けられると共に、この板ばね領域ＡＳが軸方向へ撓み変形可能とされていることにより、外筒金具１４又は内筒金具１２への振動入力時に、主液室５６内の液体に生じる圧力波を受けた流通制御板９４が軸方向に沿って振動し、流通制御板９４が収納室８０の内壁面の一部を構成する蓋金具５０の頂板部７８へ衝突し、流通制御板９４が軸方向に沿った荷重（衝撃荷重）を頂板部７８に作用させても、流通制御板９４からの衝撃荷重により蓋金具５０における板ばね領域ＡＳを他の部分よりも優先的に撓み変形させ、この板ばね領域ＡＳの撓み変形により衝撃荷重を吸収できるので、流通制御板９４が蓋金具５０へ衝突して生じる打音の音圧及び音量を効果的に低減できると共に、蓋金具５０におけるフランジ部７６の外周側が衝撃荷重により仕切部材４８のフランジ面８４から瞬間的に離間することも防止できるので、フランジ部７６の外周側がフランジ面８４へ衝突して打音が生じること効果的に防止できる。
【００６０】
このとき、板ばね領域ＡＳは、外周側が常にフランジ面８４へ当接した状態に保たれ、軸方向に沿って撓み変形してもフランジ面８４との接触面積が変化（増減）するだけなので、フランジ面８４との間に車内へ伝達されるような大きな打音を発生させることがない。
【００６１】
なお、図２及び図３に示される隔壁体１００では、流通制御板９４から蓋金具５０へ大荷重が作用した際に、撓み変形領域ＡＦが撓み変形して押圧突起１１０から離間した後、撓み変形領域ＡＦが復元して押圧突起１１０へ衝突して打音を発生させるおそれがある。そこで、このような打音発生を防止するため、隔壁体１００では、フランジ面８４における押圧突起１１０を含む領域をゴム膜により被覆するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における隔壁体を分解した状態を示す側面断面図及び斜視図である。
【図３】図１に示される防振装置における隔壁体の構成を示す側面断面図及び斜視図である。
【図４】図１に示される防振装置に適用可能な隔壁体の変形例を示す側面断面図であり、（Ａ）は仕切部材に押圧突起に代えてＯリングが配置された隔壁体を示し、（Ｂ）は蓋金具におけるフランジ部に板ばね領域が形成された隔壁体を示している。
【符号の説明】
【００６３】
１０      防振装置
１２      内筒金具（第２の取付部材）
１４      外筒金具（第１の取付部材）
１６      弾性体
４８      仕切部材（第１の仕切部材）
５０      蓋金具（第２の仕切部材）
５６      主液室
５８      副液室
６６      オリフィス（制限通路）
８０      収納室
７６      フランジ部（第２のフランジ部）
８４      フランジ面（第１のフランジ部）
８８      開口部（第２の開口部）
９２      開口部（第１の開口部）
９４      流通制御板
１００    隔壁体
１１０    押圧突起（突起部）
１２０    隔壁体
１２２    嵌挿溝
１２４    Ｏリング（突起部）
１２６    隔壁体
ＡＦ      変形領域
ＡＳ      板ばね領域
【図１】
2007177973.tif 000003
【図２】
2007177973.tif 000004
【図３】
2007177973.tif 000005
【図４】
2007177973.tif 000006