(57)【要約】【課題】壁に設けられた貫通孔を貫通する配管において、貫通孔の中の配管外周面を、簡便な作業で迅速且つ確実に被覆し得、尚且つ、壁を介した配管への熱の出入りを確実に防止し得る断熱パネルとその配設方法を提供すること。【解決手段】配管外周面に、その周方向及び長手方向に沿って、組付け連結を繰り返して複数枚を配設して、配管外周面を被覆可能な、湾曲形状のパネル本体２を備える断熱パネル１Ａであって、配管外周面に当接して、その長手方向にスライド自在で、且つ前記配管外周面の周方向に回転可能な回転体８がパネル本体２の内面２ｃに設けられている断熱パネル１Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管外周面に、その周方向及び長手方向に沿って、組付け連結を繰り返して複数枚を配設して、前記配管外周面を被覆可能な、湾曲形状のパネル本体を備える断熱パネルであって、
前記配管外周面に当接して、その長手方向にスライド自在で、且つ、前記配管外周面の周方向に回転可能な回転体が前記パネル本体の内面に設けられている断熱パネル。
【請求項２】
前記回転体が、球体である請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記パネル本体が、矩形ケーシングの内部にガラスウール、ロックウール、シリカ粉末、ケイ酸カルシウム、金属箔からなる群から選択される少なくとも１種を収容したものである請求項１又は２のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項４】
断熱パネルの組付け連結を行う際、隣接する断熱パネルの連結を可能にするバックル式連結部を前記パネル本体に設けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記回転体を前記配管外周面に対する遠近方向に移動自在に前記パネル本体に取付け、前記配管外周面に向けて前記回転体を付勢し得る付勢手段を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項６】
断熱パネルを前記配管外周面に複数配設した際、互いに隣接する前記断熱パネル間の目地を前記パネル本体の外側から被覆し得るオーバーラップ部材を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記パネル本体の内面に、前記配管の長手方向に、前記回転体が複数設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載される断熱パネルの配設方法であって、前記配管外周面に組付け連結して配設された前記断熱パネルの前記配管外周面の周方向への回転移動を抑制し得るガイドレール部材を、前記配管外周面に、その長手方向に沿って固定した後、前記断熱パネルを配設する断熱パネル配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管外周面に、その周方向及び長手方向に沿って、組付け連結を繰り返して複数枚を配設して、前記配管外周面を被覆可能な湾曲形状のパネル本体を備える断熱パネル及びその配設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記断熱パネルは、例えば、給湯配管といった管形状の断熱対象物の外周面に対して、組付け連結を繰り返して複数枚を配設して被覆することにより、断熱対象物から外部への熱の放出を遮断して、熱損失を低減することが可能であり、例えば、原子力発電所においては、原子炉冷却材を循環させる冷却材管の外周面において使用されている。
原子力発電所では、原子炉容器と、循環ポンプを備えるループ室との間で原子炉冷却材を循環し、原子炉容器内の核燃料（炉心）の熱によって原子炉冷却材を沸騰させて高温高圧の蒸気を生成し、その蒸気を発電器タービンに送って発電している。
原子炉容器とループ室とは、原子炉冷却材が流れる冷却材管を介して接続されている。また、原子炉容器とループ室との間には、放射線を遮蔽するためのコンクリート壁（厚さ約１．２ｍ〜１．８ｍ）が設けられており、そのためコンクリート壁に貫通孔を設けて、冷却材管を貫通させている。
冷却材管の大部分の外周面は、断熱パネルで被覆して放熱を低減することが可能であるが（保温施工）、図１１に示されるように、貫通孔の中の冷却材管７の外周面については、コンクリート壁１３の壁厚が厚く、しかも冷却材管７と貫通孔１４の内壁との隙間が非常に狭いので、断熱パネル１による保温施工を実施することが困難であり、そのため、その隙間にロックウール等の繊維質保温材１８を手作業で押し込んで充填しているというのが現状である。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであり、詳しく言及した特許文献などが無いため、先行技術文献を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、貫通孔の中の冷却材管の外周面については、繊維質保温材を手作業で押し込んで充填しなければならないので、その施工にかなりの時間と手間とを要すると共に、冷却材管からの熱が、充填された繊維質保温材を介してコンクリート壁に伝わり易いので、コンクリート壁の強度が熱によって低下してしまうという問題が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、壁に設けられた貫通孔を貫通する配管において、貫通孔の中の配管外周面を、簡便な作業で迅速且つ確実に被覆し得、尚且つ、壁を介した配管への熱の出入りを確実に防止し得る断熱パネルとその配設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、配管外周面に、その周方向及び長手方向に沿って、組付け連結を繰り返して複数枚を配設して、前記配管外周面を被覆可能な、湾曲形状のパネル本体を備える断熱パネルであって、前記配管外周面に当接して、その長手方向にスライド自在で、且つ、前記配管外周面の周方向に回転可能な回転体が前記パネル本体の内面に設けられている断熱パネルである点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
配管外周面に当接して、その長手方向にスライド自在で、且つ、前記配管外周面の周方向に回転可能な回転体がパネル本体の内面に設けられているので、例えば、壁の厚み方向に設けられた貫通孔を貫通する配管において、貫通孔の中の配管外周面を本発明の断熱パネルで、迅速かつ確実に被覆することができる。
すなわち、例えば、配管外周面と貫通孔の内壁との間に設けられた隙間が、ヒトが中に入って作業し難いような非常に狭いものであったとしても、少なくとも本発明の断熱パネルの厚さを前記隙間よりも少し小さく設定するだけで、回転体が前記パネル本体の内面に設けられているために、貫通孔の外側で、その配管外周面の周方向及び長手方向に沿って本発明の断熱パネルを組付け連結して、その組付け連結した断熱パネルを、前記回転体を転動させながら貫通孔の中に移動させて配設するという作業を繰り返すことによって、迅速且つ確実に貫通孔の中の配管外周面を被覆することができる。
その上、本発明の断熱パネルと貫通孔の内壁との間に隙間を設けることも可能であり、壁への配管からの熱の出入りを確実に防止し得る。従って、例えば、前記配管が、原子力発電所の冷却材管といった非常に高温の配管である場合、冷却材管からの熱が壁に伝わり難く、熱による壁の強度低下を防止することができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記回転体が、球体である点にある。
〔作用及び効果〕
回転体が球体であるため、配管外周面との接触が、より摩擦の少ない点接触となる。その結果、本発明の断熱パネルをより容易に抵抗少なく移動させることが可能になると共に、配管外周面に傷が付き難い。その上、配管外周面から断熱パネルへの熱伝導も少なく、断熱性を高く維持できる。
【０００８】
本発明の第３特徴構成は、前記パネル本体が、矩形ケーシングの内部にガラスウール、ロックウール、シリカ粉末、ケイ酸カルシウム、金属箔からなる群から選択される少なくとも１種を収容したものである点にある。
〔作用及び効果〕
ガラスウール、ロックウール、シリカ粉末、ケイ酸カルシウムは、熱伝導度が低く、その上、内部に空隙を形成し得るため、これらの材料を収容した本発明の断熱パネルは、優れた断熱性能を発揮し得る。また、金属箔は、放射熱を遮断し得ると共に、断熱パネル内に複数の空間を形成するように設置して、空隙を設けるようにすることも可能であるため、金属箔を収容した本発明の断熱パネルもまた、優れた断熱性能を発揮し得る。
【０００９】
本発明の第４特徴構成は、断熱パネルの組付け連結を行う際、隣接する断熱パネルの連結を可能にするバックル式連結部を前記パネル本体に設けてある点にある。
〔作用及び効果〕
隣接する断熱パネルの連結を可能にするバックル式連結部をパネル本体に設けてあるので、断熱パネルの組付け連結をより迅速且つ確実に実施することができると共に、断熱パネルの取り外しも自在に行うことができるので、例えば、老朽劣化した断熱パネルの交換作業等も迅速且つ容易に行うことができ、特に原子炉配管の断熱施工においては、放射線による被曝量を低減することができる。
【００１０】
本発明の第５特徴構成は、前記回転体を前記配管外周面に対する遠近方向に移動自在に前記パネル本体に取付け、前記配管外周面に向けて前記回転体を付勢し得る付勢手段を備える点にある。
〔作用及び効果〕
回転体を配管外周面に対する遠近方向に移動自在にパネル本体に取付け、配管外周面に向けて回転体を付勢し得る付勢手段を備えるので、例えば、配管の外径の大きさが、組付け連結した際の断熱パネルの内径の大きさよりも幾分小さく、回転体と配管外周面とが離れて当接し難いような設計誤差が生じている場合においても、回転体は、付勢手段によって配管外周面に向けて付勢されており、配管外周面に常時当接し得るので、断熱パネルを配設する際の断熱パネルの貫通孔内への移動をガタ付きなくスムーズに行え、迅速且つ確実に貫通孔の中の配管外周面を被覆することができる。
【００１１】
本発明の第６特徴構成は、断熱パネルを前記配管外周面に複数配設した際、互いに隣接する前記断熱パネル間の目地を前記パネル本体の外側から被覆し得るオーバーラップ部材を備える点にある。
〔作用及び効果〕
断熱パネルを配管外周面に複数配設した際、互いに隣接する断熱パネル間の目地をパネル本体の外側から被覆し得るオーバーラップ部材を備えるので、目地部からの熱の放出や侵入をより一層効果的に防止することができる。
【００１２】
本発明の第７特徴構成は、前記パネル本体の内面に、前記配管の長手方向に、前記回転体が複数設けられている点にある。
〔作用及び効果〕
パネル本体の内面に、配管の長手方向に、回転体が複数設けられているので、本発明の断熱パネルを配管外周面に配設する際、断熱パネルの姿勢がより安定化し得、さらに配管外周面に組付け連結した断熱パネルを配管の長手方向に沿って移動させる際も、前記組付け連結した断熱パネルは配管の長手方向にガタ付き難く、スムーズに移動させることができる。その結果、断熱パネルの組付け連結が一層容易となり、配設作業が迅速化し、作業効率が向上し、特に原子炉配管の断熱施工においては、放射線による被曝量を低減することができる。
【００１３】
本発明の第８特徴構成は、請求項１〜７のいずれか１項に記載される断熱パネルの配設方法であって、前記配管外周面に組付け連結して配設された前記断熱パネルの前記配管外周面の周方向への回転移動を抑制し得るガイドレール部材を、前記配管外周面に、その長手方向に沿って固定した後、前記断熱パネルを配設する断熱パネル配設方法である点にある。
〔作用及び効果〕
ガイドレール部材によって、配管外周面に組付け連結して配設された断熱パネルの配管外周面の周方向への回転移動が抑制され得るので、配管の所定位置に所望の断熱パネルを配設することが可能となる。
例えば、横方向に設置される配管の場合、必ずしも、配設される全ての断熱パネルに上記付勢手段を備えなくとも良い。すなわち、配管の上側外周面に配設される断熱パネルは、その自重による押さえ付け効果によって、回転体が配管外周面に常時当接し得るため付勢手段を設ける必要がなく、その分の製造コストを削減することができる。
従って、配管の上側及び下側の外周面において、付勢手段を有しない回転体を備えた断熱パネルと、付勢手段を有する回転体のみを備えた断熱パネルとを使い分けて配設することが可能となり、断熱パネルの配設において大幅なコストダウンを図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
図１は、本発明（断熱パネル１Ａ）の外観斜視図である。図１（イ）及び（ロ）は、それぞれ断熱パネルの裏側と表側を示している。断熱パネル１Ａは、断熱すべき配管の外周面に沿うように湾曲されたパネル本体２（エンドクロージャ（短板２ａ）、サイドクロージャ（長板２ｂ）、内板２ｃ、外板２ｄといったステンレス製の板材からなる湾曲形状の矩形ケーシング）を備えている。
図１（イ）に示されるように、パネル本体の内板２ｃ（内面）には、回転体８（ボールベアリング）の取付け方が異なる２種類の当接部分３ａ及び３ｂが、それぞれ２箇所ずつ並べて設けられている。
また、図１（ロ）に示されるように、パネル本体２の外板２ｄには、断熱パネル１同士の組付け連結を行う際に使用するバックル式連結部５（雄部材５ａ（１箇所）と雌部材５ｂ（２箇所））と、断熱パネル１を配管外周面に複数配設した際、互いに隣接する断熱パネル１間の目地をパネル本体２の外側から被覆し得るオーバーラップ部材４（１箇所）とが設けられている。
尚、本発明の断熱パネル１Ａは、上記当接部分３ａ及び３ｂの各列を入れ替えて取付けたもの（すなわち、図１（イ）において、オーバーラップ部材４が取り付けられている短板２ａ側に、当接部分３ｂの列を設けたもの）を含むものである。
【００１５】
図２は、本発明（断熱パネル１Ｂ）の外観斜視図である（イ：裏側、ロ；表側と裏側の一部分）。断熱パネル１Ｂの構成については、パネル本体の内板２ｃ（内面）に設けられている当接部分（４箇所）は、全て当接部分３ｂであるという点以外は、上述の断熱パネル１Ａと同様である。
【００１６】
図３は、本発明（断熱パネル１Ｃ）の外観斜視図（イ：裏側、ロ：表側）である。断熱パネル１Ｃの構成については、図４（イ）に示されるように、パネル本体の内板２ｃ（内面）において、上記当接部分３ａ及び３ｂが、それぞれ１箇所ずつ設けられており、また図３（ロ）に示されるように、パネル本体２の外板２ｄに、上記バックル式連結部５（雄部材５ａ（２箇所）と雌部材５ｂ（２箇所））と、上記オーバーラップ部材４（２箇所）とが設けられている点以外は、上述の断熱パネル１Ａと同様である。
尚、本発明の断熱パネル１Ｃは、上記当接部分３ａ及び３ｂを入れ替えて取付けたもの（すなわち、図３（イ）において、オーバーラップ部材４が取り付けられている短板２ａ側に、当接部分３ｂを設けたもの）を含むものである。
【００１７】
図４は、本発明（断熱パネル１Ｄ）の外観斜視図である（イ：裏側、ロ；表側と裏側の一部分）。断熱パネル１Ｄの構成については、パネル本体２の内板２ｃ（内面）に設けられている当接部分（２箇所）は、全て当接部分３ｂであるという点以外は、上述の断熱パネル１Ｃと同様である。
【００１８】
図５は、図８の矢視線Ｘにおける断熱パネル１Ａを配管７の外周面に配設したときの断熱パネル１Ａの断面図である。図５に示されるように、パネル本体２の内部には、適当な断熱材９や、熱を反射する反射板１０を収納することが可能であり、場合によっては、放射線を遮へいするための鉛板等を収容することもできる（図示せず）。尚、断熱材９としては、例えば、ガラスウール、ロックウール、シリカ粉末、ケイ酸カルシウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、そうした種々の断熱材を必要に応じて任意に組み合わせて使用することもできる。
また、図５に示されるように、パネル本体の内板２ｃ（内面）には、ボールベアリング８の取付け方が異なる２種類の当接部分３ａ及び３ｂが設けられている。
当接部分３ａは、内板２ｃに設けた球状の設置空間１２にボールベアリング８をそのまま嵌め込んで固定したものである。
一方、当接部分３ｂは、図６（イ）に示されるように、ボールベアリング８に、適当な金属板を階段状に折り曲げて作製したスプリング部材１１（付勢手段）を取り付け、そのスプリング部材１１の一端を内板２ｃに設けた箱型の設置空間１２にスポット溶接して固定したものである。このとき、ボールベアリング８は、配管７の外周面７ａに対する遠近方向に移動自在に、設置空間１２から少し飛出るようにして支持される。
配管の外周面７ａに断熱パネル１を配設する際、何らかの設計誤差があるとき、当接部分３ａのボールベアリング８については、当接しない場合があるが、図６（ロ）に示されるように当接部分３ｂのボールベアリング８については、スプリング部材１１（付勢手段）の働きによって、配管外周面７ａに向けて付勢されるので、常に配管外周面７ａに当接し得る。
【００１９】
次に、上述の断熱パネル１Ａ〜１Ｄを使用して、貫通孔１４の中の配管の外周面７ａを被覆する手順について説明する。
図７〜９は、配管７に断熱パネル１Ａ〜１Ｄを配設する様子を示している。
図７〜９に示されるように、配管７は、コンクリート壁１３の横方向に設けられた貫通孔１４を貫通するように設置されている。尚、配管７の外周面７ａと貫通孔１４との間に設けられた隙間Ｓは、ヒトが中に入って作業することが困難な大きさであるが、本発明の断熱パネル（１Ａ〜１Ｄ）の厚さよりも大きいものであるとする。また、配管７の周方向には、本発明の断熱パネル（１Ａ〜１Ｄ）を４枚配設するものとし、本発明の断熱パネルの幅（短板２ａの長辺）の長さは、配管受け具や配管吊下げ具といった配管７の支持構造物（図示せず）に干渉せず、かつ貫通孔１４内への移動が容易な長さとする。
【００２０】
まず、貫通孔１４の外側にある配管部分において、２本のガイドレール部材１５を溶接してあるバンド部材１６を、配管の外周面７ａに巻き付けるようにして取付ける。このとき、２本のガイドレール部材１５は、配管７の軸心に沿って平行に、配管外周面７ａの上側に固定される。尚、ガイドレール部材１５は、配管７の長手方向全長にわたって設ける必要はなく、ガイドレール部材１５の長さは、少なくとも断熱パネル１の幅（短板２ａの長辺）よりも長く、１列目の断熱パネル１（リング状断熱パネル１７）を移動させて、２列目の断熱パネル１を配設する際、ガイドレール部材１５によって、リング状断熱パネル１７の配管外周面の周方向への回転移動を抑制するように支持可能な長さであれば良い。
【００２１】
次いで、図８（イ）に示されるように、断熱パネル１Ａ及び１Ｂを、ガイドレール部材１５が固定されている配管外周面７ａの上側（軸心方向から見た配管７断面の上半円部）と、配管外周面７ａの下側（軸心方向から見た配管断面の下半円部）にそれぞれ２枚ずつ配置する（尚、断熱パネル１Ａについては、当接部分３ａ及び３ｂの各列を入れ替えて取付けたものをそれぞれ配置する）。
そして、各断熱パネル（１Ａ及び１Ｂ）に設けられたオーバーラップ部材４が、隣接する断熱パネル（１Ａ及び１Ｂ）間の目地を外側から被覆し得るようにして、各断熱パネルの短板２ａ同士を突き合わせる。最後に、各断熱パネルの外板に設けられたバックル式連結部の雄部材５ａと雌部材５ｂとを係合して締め付けて、各断熱パネルを配管７の周方向に連結して、リング状断熱パネル１７を形成する（以下、便宜上、このようなバックル式連結部による連結を組付け連結と称する）。
【００２２】
次いで、リング状断熱パネル１７を貫通孔１４に向けて少し移動させて、次の断熱パネル１Ｃ及び１Ｄを設置するためのスペースを設ける。
そして、上述の断熱パネル１Ａ及び１Ｂの場合と同様に、断熱パネル１Ｃ及び１Ｄを、ガイドレール部材１５が固定されている配管外周面７ａの上側（軸心方向から見た配管断面の上半円部）と、配管外周面７ａの下側（軸心方向から見た配管断面の下半円部）にそれぞれ２枚ずつ、リング状断熱パネル１７に隣接させるように配置する（尚、断熱パネル１Ｃについては、当接部分３ａ及び３ｂを入れ替えて取付けたものをそれぞれ配置する）。
【００２３】
断熱パネル１Ｃ及び１Ｄの長板２ｂを、先に配設したリング状断熱パネル１７の断熱パネル１Ａ及び１Ｂの長板２ｂにそれぞれ突き合わせて、配管７の長手方向に組付け連結した後、配管７の周方向にも組付け連結する。このとき、断熱パネル１Ｃ及び１Ｄに設けられたオーバーラップ部材４が、隣接する断熱パネル（１Ａ〜１Ｄ）間の目地を外側から被覆されているようにする。
尚、断熱パネル１Ｃ及び１Ｄを配管７の周方向に組付け連結する前に、先に配設したリング状断熱パネル１７の断熱パネル１Ａ又は１Ｂに組付け連結するのは、断熱パネル１Ｃ及び１Ｄは、図３及び図４に示されるように、当接部分３ａ，３ｂが２箇所しか設けられていないので、配管７に設置する際、配管７の長手方向において姿勢が不安定であり、周方向の組付け連結が困難となる。従って、先に長手方向に組付け連結しておけば、姿勢が安定するため、その後の周方向の組付け連結を容易に行うことができる。もちろん、配接する断熱パネル（１Ａ〜１Ｄ）を全て、配管外周面７ａでの姿勢が安定な断熱パネル（１Ａ及び１Ｂ、あるいは１Ｂのみ）とする場合にはそのような制限が無くなるが、この場合、断熱パネル１に設けられる当接部分３ａ，３ｂの数が多くなり製造コストが増加するため、断熱パネル１の配設において大幅なコスト増を招来し得る。従って、断熱パネル１Ａ〜１Ｄを使用する本実施形態の構成によれば、大幅なコスト削減を図ることが可能である。
次いで、図８（ロ）に示されるように、そのようにして組付けられた断熱パネル（１Ａ〜１Ｄ）を、貫通孔１４に向けて少し移動させて、さらに次の断熱パネル１Ｃ及び１Ｄを組付け連結する。
後は上述と同様に、断熱パネル１Ｃ及び１Ｄの組付け連結と、その組付けられた断熱パネル（リング状断熱パネル１７）の移動とを繰り返すことによって、図９に示すように、迅速且つ確実に貫通孔１４の中の配管外周面７ａを被覆することができる。
【００２４】
図１０は、本発明の断熱パネル１Ａ〜１Ｄを配設した後の配管７を、その軸心方向から見たときの断面図である。
図１０に示されるように、断熱パネル１Ａ及び１Ｃの当接部分３ａの回転体８は、断熱パネル１Ａ及び１Ｃの自重による押さえ付け効果によって、配管外周面７ａに常時当接し得る。また、断熱パネル１Ａ〜１Ｄにおける当接部分３ｂの回転体８についても、スプリング部材１１（付勢手段）の働きによって、配管外周面７ａに向けて付勢された状態で常時当接し得る。
尚、ガイドレール部材１５の設置幅と高さは、断熱パネル１Ａ及び１Ｃの当接部分３ａがガイドレール部材１５によって係止され得るように構成されている。そのため、配管外周面７ａに組付け連結して配設された断熱パネル１Ａ〜１Ｄの、配管外周面７ａの周方向への回転移動が抑制され、付勢手段を有しない回転体８を備えた断熱パネル（断熱パネル１Ａ及び１Ｃ）を、配管外周面７ａの上側に常時配設することができる。
【００２５】
〔その他の実施形態〕
１．上述の実施形態においては、横方向に設置された配管に本発明の断熱パネルを適用しているが、これに限定されるものではなく、縦方向に設置された配管においても、本発明の断熱パネル（例えば、断熱パネル１Ｂ及び１Ｄ）を適用することができる。
２．上述の実施形態の断熱パネル１Ａ及び１Ｂのパネル本体の内板において、配管の周方向に沿って並べて設けられた２つの回転体から構成される列が、配管の長手方向に沿って２列設けられている構成としているが、配管の長手方向に複数の回転体を設ける構成であれば、これに限定されるものでない。例えば、配管の長手方向に設けられた複数の回転体が、配管の長手方向に沿って並べて設けてあるのではなく、配管の周方向のそれぞれ異なる位置に設けてあるような構成であっても良い。
３．本発明の断熱パネルを適用可能な配管としては、例えば、原子力発電所における各種原子炉配管（例えば、冷却材管等）、一般的な工場設備等に配設され得る各種配管（給湯配管や空調配管等）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の断熱パネル１Ａの外観斜視図
【図２】本発明の断熱パネル１Ｂの外観斜視図
【図３】本発明の断熱パネル１Ｃの外観斜視図
【図４】本発明の断熱パネル１Ｄの外観斜視図
【図５】本発明の断熱パネル１Ａの断面図
【図６】本発明の断熱パネル１の当接部分３ｂの断面図
【図７】本発明の断熱パネル１Ａ〜１Ｄを配設する様子を示す斜視図
【図８】本発明の断熱パネル１Ａ〜１Ｄを配設する様子を示す側面図
【図９】本発明の断熱パネル１Ａ〜１Ｄによって貫通孔の中の配管外周面を被覆した様子を示す側面図
【図１０】本発明の断熱パネル１Ａ〜１Ｄを配設した後の配管をその軸心方向から見たときの断面図
【図１１】従来の貫通孔の中の配管外周面の被覆方法を示す側面図
【符号の説明】
【００２７】
１  断熱パネル
２  パネル本体
２ａ  エンドクロージャー（短板）
２ｂ  サイドクロージャー（長板）
２ｃ  内板
２ｄ  外板
３ａ，３ｂ  当接部分
４  オーバーラップ部材
５  バックル式連結部
５ａ  雄部材
５ｂ  雌部材
７  配管
７ａ  配管外周面
８  回転体
９  断熱材
１０  反射板
１１  スプリング部材
１２  設置空間
１３  コンクリート壁
１４  貫通孔
１５  ガイドレール部材
１６  バンド部材
１７  リング状断熱パネル
１８  繊維質保温材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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