(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネート樹脂組成物であって、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境面においても優れ、さらには高度な機械的強度と湿熱劣化性、表面外観等を具備する電気／電子、OA等の分野における種々内外装用途用の素材の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｅ）０．００５〜１．０重量部および離型剤（Ｆ）０．００１〜３重量部からなる組成物において、当該ゴム状弾性体（Ｃ）はその金属不純物がナトリウムおよび／またはカリウムであり、かつその金属不純物の総量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物ならびにそれからなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｅ）０．００５〜１．０重量部および離型剤（Ｆ）０．００１〜３重量部からなる組成物において、当該ゴム状弾性体（Ｃ）はその金属不純物がナトリウムおよび／またはカリウムであり、かつその金属不純物の総量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム状弾性体（Ｃ）が、そのコアー部分が全体の７０重量％以上のポリブタジエンで構成され、かつ当該ポリブタジエンと共重合する単量体が芳香族ビニル化合物、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、ビニルシアン化合物から選ばれた１種もしくは２種以上の単量体であるゴム質グラフト共重合体であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
酸スカベンジャー（Ｅ）が、エポキシ系安定剤である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
離型剤（Ｆ）が、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセロールトリステアレート、ポリオレフィンワックス、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステルから選択される１種もしくは２種以上の化合物である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン酸エステル系難燃剤、ゴム状弾性体、滴下防止剤としてのフッ素樹脂、酸スカベンジャーおよび離型剤が配合された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。本発明に係わる樹脂組成物は、難燃性に優れ、さらには機械的強度、耐熱性、湿熱劣化性、離型性に優れていることから、特に電気、電子、ＯＡ等の分野の種々用途に幅広く使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、ＯＡ、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ等の分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために有機臭素化合物やリン酸エステルなど種々の難燃剤とフッ素樹脂とを併用配合する方法が数多く提案され採用されている。
【０００３】
また、前述の分野における各種の用途では、高い機械強度を必要とするケースが極めて多く、上述の添加剤に加えてゴム状弾性体が配合されるのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、配合するゴム状弾性体の選択が適切でないと、薄肉厚みにおいて高い難燃性が得られないといった問題があった。
【０００５】
さらに、前述の用途においては、高度の意匠性、耐湿熱劣化性等特性が求められることがしばしばあり、こういったニーズを全て満足する材料が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２３０５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１５４７号公報
【特許文献３】特開２００１−５１２７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような問題に鑑み、良好な離型性、耐湿熱劣化性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂にリン酸エステル系難燃剤、特定のゴム状弾性体、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、酸スカベンジャーおよび離型剤を特定量配合した組成物が、驚くべき難燃性、機械的強度、表面外観、耐湿熱劣化性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）０．５〜２５重量部、ゴム状弾性体（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）０．０１〜２重量部、酸スカベンジャー（Ｅ）０．００５〜１．０重量部および離型剤（Ｆ）０．００１〜３重量部からなる組成物において、当該ゴム状弾性体（Ｃ）はその金属不純物がナトリウムおよび／またはカリウムであり、かつその金属不純物の総量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物ならびにそれからなる成形品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、環境面においても優れており、さらには高度な機械的強度と湿熱劣化性、表面外観等を具備していることから、電気／電子、OA等の分野における種々内外装用途用の素材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは、１８０００〜２３０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
本発明にて使用されるリン酸エステル系難燃剤（Ｂ）としては、下記一般式にてあらわされる化合物である。
【００１７】
【化１】
2007045908.tif 000002
上記一般式において、式中Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基であり、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３、５ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの、２価のフェノールは、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好ましく、特には、レゾルシノールやビスフェノールＡがより好ましい。ｎは１〜５の整数を表わす。
【００１８】
リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）は、上記の２価のフェノール類およびＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類と、オキシ塩化燐との反応によって得られ、例えば、フェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。これらは市販品、例えば大八化学工業社製ＣＲ７４１、ＣＲ７３３Ｓ、ＰＸ−２００等として入手可能である。
【００１９】
リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜２５重量部である。配合量が０．５重量部未満の場合は十分な難燃性が得られず、また２５重量部を超えると機械的物性や耐熱性が大きく損なわれるので好ましくない。好ましくは５〜２０重量部、さらに好ましくは８〜１８重量部の範囲である。
【００２０】
本発明にて使用されるゴム状弾性体（Ｃ）とは、ポリブタジエンの存在下にこれと共重合可能な単量体をグラフト共重合させ、そのポリブタジエンの含有率が全体の７０重量％以上であるゴム質グラフト共重合体であり、かつ該ゴム質共重合体中の金属不純物がナトリウムおよび／またはカリウムであって、その金属不純物の総量が１０ｐｐｍ以下であることを要件とする。当該金属不純物が１０ｐｐｍを越えると難燃性が低下するので好ましくない。前記の金属不純物の測定方法は、以下のとおりである。
１．テフロン製密封容器に試料（ゴム状弾性体）８ｇと超純粋８０ｍｌを入れ、９５℃に設定した乾燥器中で２４時間、溶出操作を行う。
２．その溶出液をろ過しながら１００ｍｌにメスアップする。
３．メスアップされた試験液をＩＣＰまたはゼーマン原子吸光分析法によりナトリウムおよびカリウムの定量分析を行う。
【００２１】
上記共重合可能な単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；等が挙げられ、これらは一種もしくは二種以上用いても良い。
【００２２】
ゴム状弾性体（Ｃ）の重合方法としては、一般的な乳化重合方法があげられる。該弾性体中の金属不純物濃度を下げる方法としては、乳化重合完了後のゴム質グラフト共重合体ラテックスを一旦公知の酸または塩を用いて酸析もしくは塩析し、約１〜数１０μ程度のポリマー微粒子を含むスラリーを得た後に、このスラリーに水に難溶でかつ当該ゴム質グラフト共重合体を溶解しないが十分濡らし得る有機液体、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン等のパラフィン系溶媒等を該共重合体１００重量部に対し６０〜５００重量部添加、混合し、この有機液体を含んだポリマーのスラリー液を再度水に分散させ、有機液体を除去した後、通常の方法により、脱水、水洗、乾燥する方法があげられる。
【００２３】
ゴム状弾性体中のポリブタジエンの含有率は、７０重量％以上であることが好ましい。７０重量％未満の場合は、十分な難燃性が得られなくなる場合がある。
【００２４】
ゴム状弾性体（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。配合量が０．１重量部未満では、十分な衝撃強度が得られにくくなり、配合量が１０重量部を超えると、難燃性が得られにくくなるので好ましくない。好ましくは２〜８重量部、さらに好ましくは３〜５重量部の範囲である。
【００２５】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られるものが好適に使用される。
【００２６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００２８】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００２９】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００３０】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３１】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００３２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となる場合があり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００３３】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００３４】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうためにポリカーボネート樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート樹脂（Ａ）中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００３５】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られないので好ましくない。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．６〜１．０重量部の範囲である。
【００３６】
本発明にて使用される酸スカベンジャー（Ｅ）としては特に限定はされないが、下記に列挙するエオポキシ系安定剤が挙げられる。このようなエポキシ系安定剤が含まれていると、ポリカーボネート樹脂組成物の湿熱劣化性（耐加水分解性）を向上させることができる。
【００３７】
このエポキシ系安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４-エポキシシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシ−６'−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５− メチルシクロヘキシル）ブチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４-エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル−３，４− エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６'−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス- エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス-エポキシエチレングリコール、ビス- エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１,２−エポキシシクロヘキサン、３,５−ジメチル−１,２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１,２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２,２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、N-ブチル−２,２− ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、N-ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５− メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４,６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３‘，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４,５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４,５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４,５− エポキシ- シス−１,２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−  ブチル−３−ｔ− ブチル−４,５−エポキシ-シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。
【００３８】
このうち、エポキシ大豆油や脂環式エポキシ樹脂が好適に使用される。  後者としては、特に３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３‘，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートまたはビス−(３，４−エポキシシクロヘキシル)アジペートであることが好ましい。これらエオキシ安定剤としては、旭電化工業株式会社製Ｏ−１３０Ｐ、Ｒ−５１、ダイセル化学工業株式会社製セロキサイド２０２１Ｐまたはセロキサイド２０８０等として入手可能である。
【００３９】
酸スカベンジャー（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００５〜１．０重量部の範囲である。配合量が、０．００５重量部未満では、十分な湿熱劣化特性が得られず、逆に配合量が１重量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物からの滲み出しによる金型汚染や組成物の衝撃強度が低下するため好ましくない。より好適には０．０１〜０．６重量部、さらに好適には０．１〜０．３重量部である。
【００４０】
本発明にて使用される離型剤（Ｆ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合して離型効果を示すものであれば特に限定はされないが、とりわけポリオレフィンワックス、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステル（例：ステアリルステアレート等）から選ばれる１種以上の化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
離型剤（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜３重量部の範囲である。  配合量が０．００１重量部未満では離型性が十分でなく、逆に配合量が３重量部を超えると、離型剤によるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解、成形加工時の滲みだしにより発生する金型汚染等の不具合が発生するので好ましくない。  好ましくは、０．０５〜２重量部、さらに好ましくは、０．２〜１重量部の範囲である。
【００４２】
（Ａ）〜（Ｆ）の配合方法には特に制限はなく、例えば全ての成分を一括配合する方法や、（Ａ）、（Ｂ）成分を予め調合したものに残りの成分を配合する方法等自由に行うことができる。  
【００４３】
（Ａ）〜（Ｆ）を混合する方法においても特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸または二軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【００４４】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料／染料、充填材、軟化材、帯電防止剤、紫外線吸収剤、展着剤（流動パラフィン等）、シリコーン系難燃剤、有機金属塩等の添加剤や他のポリマー（例：芳香族ポリエステル等）を配合してもよい。
【００４５】
有機金属塩化合物としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００４７】
使用した原材料は以下のとおり。
１．ポリカーボネート樹脂：
・住友ダウ社製カリバー２００−１３
（粘度平均分子量２０５００、以下「ＰＣ」と略記）
２．リン酸エステル系難燃剤：
・旭電化工業社製アデカスタブＦＰ５００
１,３フェニレンビス（ジキシレニルフォスフェート）（以下「ＦＲ」と略記。）
３．ゴム状弾性体：
１）メチルメタクリレート・ブタジエンからなるゴム質グラフト共重合体  
・ローム・アンド・ハース社製パラロイドＥＸＬ２６０２
ゴム量が８０％、金属不純物（ナトリウムおよびカリウム）の総計が７ｐｐｍ、
（以下、ＭＢＳ−１と略記。）
商品名：
２）メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレンからなるゴム質グラフト共重合体  
ゴム量が８０％、金属不純物（ナトリウムおよびカリウム）の総計が５０ｐｐｍ、・三菱レイヨン社製メタブレンＣ−２２３Ａ
（以下、ＭＢＳ−２と略記。）
４．ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｄ）：
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００
ポリテトラフルオロイチレン含有率：５０％（以下、「ＰＴＦＥ−ＭＢ」と略記。
５．酸スカベンジャー：
旭電化工業社製エポキシ大豆油アデカサイザーＯ−１３０Ｐ
（以下、「安定剤」と略記。）
６．離型剤：三木化学工業社製天然蜜蝋・ゴールデンブランド
（以下、「ＭＲ」と略記。）
【００４８】
配合方法としては、前述の各種配合成分を表２および表３に示す配合量にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２６０℃にて溶融混練し、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００４９】
得られたペレットを用いて、射出成形機（日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５）にて溶融温度３００℃の条件下、ＡＳＴＭ仕様の機械物性評価用試験片とＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（０．８ｍｍ厚み）ならびにカラーチップ（７０ｍｍｘ５５ｍｍｘ３．０ｍｍ）を作成した。
【００５０】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
１．衝撃強度
２３℃における１／８インチ厚のノッチ付アイゾット衝撃強度をＡＳＴＭ
Ｄ２５６に準拠して測定した。数値が１５Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。
２．荷重たわみ温度
１／４インチ厚の荷重たわみ温度をＡＳＴＭ  Ｄ６４２に準拠して  
測定した。９０℃以上を合格とした。
３．燃焼性
試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライタ
ーズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料
の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持し
た所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリ
ップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００５１】
【表１】
2007045908.tif 000003
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。評価の基準は、ここではＶ−０を合格とした。
４．湿熱劣化性の評価
プレッシヤークッカー（タバイエスペック製ＴＰＣ−４１１）により、１２０℃×１００％相対湿度条件下において、４．のカラーチップを４８時間暴露した。  そして、暴露前後の試験片からポリカーボネート樹脂を分別し、その分子量を塩化メチレンによる溶液粘度法により測定した。（粘度管：キャノンフェンスケ粘度管、測定温度：２５℃）
蒸気暴露試験後の試験片のポリカーボネート分子量が、１３０００以上を合格とした。
５．表面外観：
カラーチップ（７０ｍｍｘ５５ｍｍｘ３．０ｍｍ）の表面外観を目視により確認した。
良好（○）を合格、不良（×）を不合格とした。
６．離型性
大きさ：７０ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×４０ｍｍ（高さ）の箱状試験片を射出成
形し、離型時の離型性を目視と聴覚（キシミ音の大きさ）にて確認した。
【００５２】
【表２】
2007045908.tif 000004
【００５３】
【表３】
2007045908.tif 000005
【００５４】
表２のとおり、組成物が本発明の構成を満足する場合（実施例１〜６）にあっては、全ての性能にわたり規格を満足していた。
【００５５】
一方、表３のとおり、組成物が本発明の構成を満足しない場合（比較例１〜５）は、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１はリン酸エステル系難燃剤の配合量が規定範囲の下限よりさらに低い場合であるが、難燃性が不合格となった。
比較例２は、リン酸エステルの配合量が規定範囲の上限を上回る場合であるが、アイゾット衝撃強度や加重たわみ温度が規格を満足しなかった。
比較例３は、ゴム状弾性体にその金属不純物量が規格を超えるものを用いた場合であるが、難燃性が不合格となった。
比較例４は、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の配合量が規定範囲の上限を上回る場合であるが、表面外観が不合格となった。
比較例５は、エポキシ系安定剤の配合量が規定範囲の下限よりさらに低い場合であるが、耐湿熱劣化性が不合格となった。