(57)【要約】      （修正有）【課題】  痴呆老人等の夜間に於ける徘徊行動をより確実に且つ安価な設備でもって検知することにより、徘徊を有効に防止すると共に、介護者にかかる介護負担の軽減を図り、更に携帯電話機を活用して早期被介護者の徘徊等の異常を介護者へ伝達できるようにする。【解決手段】  人が就寝する就寝具１に付設されて人の離床及び着床により作動する離着床センサ２と、離着床センサの作動により離着床信号を発信する送信機３と、前記送信機からの離着床信号を受信して警報信号を発信又は停止する監視盤４とから構成され、離床時間の長短を基準にして正常な生活活動による離床か或いは異常徘徊による離床かを判別して警報を発することにより、介護者等の負担軽減を図れるようにする。【選択図】  図１
2007080112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が就寝する就寝具に付設されて人の離床及び着床により作動する離着床センサと、離着床センサの作動により離着床信号を発信する送信機と、前記送信機からの離着床信号を受信して警報信号を発信又は停止する監視盤とから構成したことを特徴とする離・着床検出式介護システム。
【請求項２】
送信機及び監視盤を無線送信及び無線受信型とした請求項１に記載の離・着床検出式介護システム。
【請求項３】
離着床センサと、人の体重による加重又は加重の喪失により作動する構成とした請求項１に記載の離・着床検出式介護システム。
【請求項４】
離床時の離着床センサの作動により警報信号を発信すると共に、離着床センサの作動から警報信号の発信までの時間を１〜６０分の間で可変調整する構成とした請求項１に記載の離着床検出介護システム。
【請求項５】
着床時の離着床センサの作動により警報信号を停止すると共に、離着床センサの作動から警報信号の停止までの時間を１〜６０分の間で可変調整できる構成とした請求項１に記載の離着床検出式介護システム。
【請求項６】
監視盤からの警報信号をＰＢＸアダプタへ入力し、当該ＰＢＸアダプタから介護者が保持するデジタルコードレス信号器へ送信するようにした請求項１に記載の離着床検出式介護システム。
【請求項７】
監視盤からの警報信号をＰＢＸアダプタへ入力し、当該ＰＢＸアダプタからＰＨＳ端末アンテナを介して介護者が保持するＰＨＳ端末受信機へ送信する構成とした請求項１に記載の離着床検出式介護システム。
【請求項８】
監視盤が警報信号を継続して発信している時には、ＰＢＸアダプタからデジタルコードレス電話へ一定時間間隔で繰り返し送信を行うと共に、前記送信の繰り返し間隔を１〜６０分の間で可変調整できる構成とした請求項６に記載の離・着床検出式介護システム。
【請求項９】
監視盤が警報信号を継続して発信している時には、ＰＢＸアダプタからＰＨＳ端末受信機へ一定時間間隔で繰り返し送信を行うと共に、前記送信の繰り返し間隔を１〜６０分の間で可変調整できる構成とした請求項７に記載の離・着床検出式介護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人病院や徘徊性被介護者の養護施設等に於いて利用されるものであり、人の離・着床を離着床センサでもって検出すると共に、この検出した離着床センサ信号の持続状態から被介護者の生活活動による離床と徘徊行動等による離床との判別を行い、監視装置から必要な警報を介護者へ発信若しくは通報することにより、介護者にかかる負担の軽減を図ると共に、より充実した介護を可能にした離・着床検出式介護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
痴呆性老人や徘徊性のある老人等（以下、被介護者と呼ぶ）を介護する病院や介護施設では、徘徊性被介護者の探索に多くの手数を要したり、徘徊性被介護者が徘徊中に事故にあうと云うような問題が起生している。
【０００３】
そのため、一般に老人病院や徘徊性のある老人等を看護する介護施設では、病室内にテレビカメラシステムを設備して、看護士室や介護人室に設置したモニタにより病室内の状況を連続的に観察する遠隔監視方式が多く採用されている。
また、各病室等には、押釦操作やマイク操作により患者等が意思を看護士室や管理人室等へ伝達するナースコール装置や通報設備が設備されており、患者や被介護人が個々に各人の意志を伝達できるようになっている。
【０００４】
しかし、前記テレビモニタシステムでは、個々の患者や被介護者の細かな状態を正確に識別することが困難で、特に夜間等に於ける徘徊性被介護者の挙動等を正確に把握することは著しく困難であり、モニターをチェックする看護士や介護者に大きな負担を強いることになる。
尚、このことはナースコールシステムや通報設備の運営に於いても同様であり、痴呆性被介護者にはナースコールシステムや通報設備を活用できないと云う問題がある。
【０００５】
その結果、病院や養護施設、特に痴呆性や徘徊性の被介護者を多く収容する老人病院や介護施設では、看護士や介護者が手薄となる夜間における患者や被介護者の介護管理に様々な困難が生じており、特にその中でも徘徊性被介護者の異常行動の早期検知策の確立と、検知した被介護者の異常を確実に介護者へ伝達して、必要な対応を早期に取れるようにすることが、緊急の課題となっている。
【０００６】
而して、上述の如き徘徊性被介護者の異常行動の早期検知策や、検知した異常の介護者への伝達策については、これ迄にも各種の方法や装置が開発され、公開されている。
図３は、この種問題の解決のために開発されたシステムの一例を示すものであり、超音波振動感知センサＦと超音波制御装置Ｇとから成る超音波計測装置をベッドＭに取り付け、夜間における人の挙動等の状態変化（振動状態の変化）を超音波振動感知センサＦによって検出し、これを超音波制御装置Ｇに於いて解析することにより、被介護者の状態の正常、異常や挙動内容を判別するようにしたものである。
【０００７】
即ち、前記超音波振動感知センサＦは、図４に示すように容器本体２１と、容器本体２１の中に液面２２ａを有するように密封された液体２２と、液体２２の中に超音波ｃを送信して液面で反射された超音波ｄを受信する超音波振動子２３とから構成されている。
前記超音波制御装置Ｇは、超音波振動子２３から超音波ｃ、ｄを液体２２中に送受信させるように超音波振動感知センサＦを制御するものであり、ケーブル２４を介して送受信信号ａ、ｂを入出力すると共に、入力信号ｂを解析して被介護者２５の状態の正常、異常を判別するよう構成されている。
【０００８】
前記図３及び図４に示した被介護者の状態判別方法は、超音波制御装置ＢにおいてセンサＦの検出精度や検出感度を調整することにより、ベッドＭ上における被介護者２５の幅広い状態変化、例えばセンサＦの検出感度を上げることにより、ベッド上で身動きの全く出来ない人の呼吸状態や、センサＦの検出感度を下げることにより、比較的元気な人のベッドＭに対する離・着床を検出することができると云う優れた実用的効用を有するものである。
【０００９】
しかし、この種の被介護者の状態判別方法にも解決すべき多くの問題が残されており、その中でも特に解決を急がれる問題は、被介護者の正常な行動と異常な行動との判別の問題である。
例えば、被介護者が夜間にトイレ等へ行くために離床若しくは離床の準備動作をすると、超音波振動感知センサＦが作動して超音波制御装置Ｇから警報が発せられる。
【００１０】
一方、警報を受信した介護者は、その都度被介護者の状態を点検するために病室へ行く必要がある。そのため、被介護者の正常な行動であっても、介護者はその確認のために病室へ行くことになり、結果として介護者の負担が著しく増大することになっている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−３６４９２号
【特許文献２】特開２００４−２１６００６号
【特許文献３】特開２００１−１１９７５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従前のこの種被介護者の夜間等の異常行動の検知及び通報システムにおける上述の如き問題、即ち被介護者の正常な活動による離床等でも警報が発せられると介護者は病室へその都度点検に行く必要があるため、介護者の負担の軽減が図れないと云う問題を解決せんとするものであり、被介護者の夜間等における就寝からの離床や就寝具への着床を、正常な生活活動によるものか或いは異常な活動例えば徘徊等によるものであるかを極く簡単に判別できるようにして、介護者の無駄な労力の負担増を避けられるようにした被介護者の離・着床検出式介護システムの提供を発明の主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記発明の目的を達成するため、本願各請求項の発明においては、下記の如き発明の構成を採用している。
即ち、請求項１の発明は、人が就寝する就寝具に付設されて人の離床及び着床により作動する離着床センサと、離着床センサの作動により離着床信号を発信する送信機と、前記送信機からの離着床信号を受信して警報信号を発信又は停止する監視盤とから構成したことを発明の基本構成とするものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、送信機及び監視盤を無線送信及び無線受信型としたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、離着床センサと、人の体重による加重又は加重の喪失により作動する構成としたものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、離床時の離着床センサの作動により警報信号を発信すると共に、離着床センサの作動から警報信号の発信までの時間を１〜６０分の間で可変調整する構成としたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、着床時の離着床センサの作動により警報信号を停止すると共に、離着床センサの作動から警報信号の停止までの時間を１〜６０分の間で可変調整できる離着床センサ又は送信機としたものである。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、監視盤からの警報信号をＰＢＸアダプタへ入力し、当該ＰＢＸアダプタから介護者が保持するデジタルコードレス信号器へ送信するようにしたものである。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、監視盤からの警報信号をＰＢＸアダプタへ入力し、当該ＰＢＸアダプタからＰＨＳ端末アンテナを介して介護者が保持するＰＨＳ端末受信機へ送信する構成としたものである。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項６の発明において、監視盤が警報信号を継続して発信している時には、ＰＢＸアダプタからデジタルコードレス電話へ一定時間間隔で繰り返し送信を行うと共に、前記送信の繰り返し間隔を１〜６０分の間で可変調整できる構成としたものである。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項７の発明において、監視盤が警報信号を継続して発信している時には、ＰＢＸアダプタからＰＨＳ端末受信機へ一定時間間隔で繰り返し送信を行うと共に、前記送信の繰り返し間隔を１〜６０分の間で可変調整できる構成としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の離・着床検出式介護システムにおいては、就寝具に付設した離着床センサを用い、就寝具を使用する被介護者の体重を利用して前記離着床センサの離床又は着床接点を作動させ、当該離着床センサの接点動作によって被介護者が就寝具から離脱したか否かを判断し、その離脱時間が所定の可変設定時間を経過すれば被介護者が徘徊に入ったと判断して必要な警報信号を発信したり、或いは、警報信号をＰＢＸアダプタへ入力して介護者が所持するデジタルコードレス電話器若しくはＰＨＳ端末受信機へ必要な送信を行う構成としている。
【００２３】
その結果、極く簡単な構成の離着床センサでもって確実に被介護者の徘徊行動を検知することができ、トイレ等の正常な離床活動等の場合には警報が発せられないために、介護者の負担が大幅に軽減されると共に、介護者の労力を被介護者への実質的なケアに充当することが可能となる。
【００２４】
また、被介護者が徘徊行動に入ったとして警報信号が発せられたあと、被介護者が着床することにより離着床センサが作動をしても、着床数一定の可変設定時間が経過しないと警報信号の発信が停止されないようにできる構成としている。
【００２５】
その結果、被介護者の頻繁な徘徊行動の発生をより完全に防止することが可能となる。何故なら徘徊性の被介護者は徘徊行動を頻繁に繰り返す癖があるため、一度の着床で警報を直ちに止めると再び警報を発信しなければならない事態が生ずることになり、介護者等に様々な困惑や動揺を与えるからである。
【００２６】
更に、徘徊の警報信号がＰＢＸアダプタを通して介護者が保持するデジタルコードレス電話器又はＰＨＳ端末受信機へ発信された場合において、前記電話器又はＰＨＳ端末受信機で介護者が警報信号を受信してこれに応答しない限り、一定時間経過後に繰り返しＰＢＸアダプタから警報信号を発信する構成としている。
【００２７】
その結果、介護者が緊急の用事等でコードレス電話器の操作が出来なかったり、或いはコードレス電話器の受信作動に気付かなかった場合でも、その後の繰り返し発信により警報信号を確実に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本願発明に係る離・着床検出式介護システムを実施した全体系統図であり、図において１は就寝具、２は就寝具に付設した離着床センサ、３は送信機、４は監視盤、５ａ・５ｂはＰＢＸアダプタ、６はデジタルコードレス電話機、７はＰＨＳ端末アンテナ、８はＰＨＳ端末受信機、９ａ・９ｂ遅延機構、１０ａ・１０ｂは再発信機構、１１ａ・１１ｂは再発信間隔調整機構、Ａは離着床センサ信号、Ａ1は離床センサ信号、Ａ2は着床センサ信号、Ｂは離着床信号、Ｂ1は離床信号、Ｂ2は着床信号、Ｃは警報信号、Ｃ1は離床警報信号、Ｃ2は着床警報信号、Ｄａ・Ｄｂは情報信号である。
【００２９】
前記就寝具としては一般にベッドが使用されるが、布団やマットレス等であってもよいことは勿論である。
【００３０】
前記離着床センサ２は、被介護者（図示省略）の体重により作動して離着床センサ信号Ａを発信するものであり、感圧センサやマイクロスイッチ型センサが用いられているが、センサ機構（スイッチ機構）は被介護者の体重により作動するものであれば如何なる構造のものであってもよい。
【００３１】
尚、本実施形態においては、図１に示すようにイ．被介護者がベッド等の上で就寝している時には接点Ｔ1・Ｔ2及び接点Ｔ3・Ｔ4が夫々閉の状態となり（着床状態）、ロ．被介護者がベッド等を離れる途中では先ずＴ3・Ｔ4が開に、続いて完全にベッド等を離れると（離床状態）、Ｔ3・Ｔ4及びＴ1・Ｔ2が夫々開となり、ハ．被介護者がベッド等へ入る（着床）途中では先ずＴ1・Ｔ2が閉に、続いて完全にベッド等へ着床すると（着床状態）、Ｔ3・Ｔ4閉になると接点構成の離着床センサ２が使用されている。
【００３２】
また、図２は、上記離着床センサ２を備えたベッドＥの断面概要図であり、被介護室や病室（図示省略）に１台又は複数台備えられている。
即ち、当該ベッドＥは、図２に示すベッドフレーム１２ａと、２枚のセンサ支持板１２ｂ・１２ｂと、各センサ支持板１２ｂ・１２ｂ間に介設した複数の離着床センサ２・２と、センサ支持板１２ｂ上に設けたベッド用マット１２ｄ等から形成されており、各離着床センサ２・２の接点信号は送信機３へ入力されている。
尚、前記離着床センサ２は、前述の通り被介護者の体重がかかると接点を構成（ｏｎ）し、被介護者の体重が除かれると接点がｏｆｆとなる。
本実施形態では、センサ支持板１２ｂ・１２ｂ間に４〜６個のストレンゲージ型の半導体センサが離着床センサ２として配設されており、その内の２個以上が同時にｏｆｆになったときに、送信機３から離着床信号Ｂが発信される。
【００３３】
前記離着床センサ２からは、被介護者がベッド等から完全に離床して所謂離床状態（Ｔ1・Ｔ2間及びＴ3・Ｔ4間が開放）になると、離床センサ信号Ａ1が発信され、遅延機構８ａを通して送信機３へ入力される。
同様に、離着床センサ２からは、一度離床した被介護者が再度ベッド等へ入って完全に着床した状態（Ｔ1−Ｔ2間及びＴ3・Ｔ4間が閉鎖）になると、着床センサ信号Ａ2が発信され、遅延機構８ａを通して送信機３へ入力される。
【００３４】
前記遅延機構８ａは、離床センサ信号Ａ1を送信機３へ入力する時間を時間ＳＴ1だけ遅らせるものであり、時間ＳＴ1は１〜６０分の間で任意に設定調整される。
【００３５】
当該離床センサ信号Ａ1の遅れ時間ＳＴは、被介護者がベッド等を離れたことを検出してから、離床警報信号Ｃ1を発信するまでの間に所定の時間遅れを設けて、被介護者がトイレへ行くこと等の正常な活動による離床時の警報の発信を避けるためのものであり、通常１０〜２０分程度に設定されている。
尚、本実施形態では、前記遅れ時間ＳＴを離床センサ信号Ａ1により確保する構成としているが、図１の点線で示したように監視盤４からの離床警報信号Ｃ1に遅れ時間ＳＴを設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００３６】
一方、前記着床センサ信号Ａ2は、一度離床した被介護者が再びベッド等へ入ることにより発信されるが、遅延機構９ｂにより１〜６０分の間で任意に選定した時間ＰＴだけ遅れて送信機３へ入力される。その結果、着床センサ信号Ａ2が発信されてから時間ＰＴだけ遅れて着床センサ信号が送信機３へ入力され、監視盤４からの離床警報信号Ｃ1の停止等や着床警報信号Ｃ2の発信が行われる。
【００３７】
当該遅れ時間ＰＴを設けることにより、前記離床時間が時間ＳＴ以上の長期に亘って徘徊と判断されたあとで、被介護者が自力でベッド等へ戻って来たとしても、直ちに離床警報信号Ｃ１が停止されたり、或いは着床警報信号Ｃ２が発信されたりするのを防ぐことができ、仮に被介護者が再度離床をして徘徊に出ることがあっても、離床警報信号Ｃ1は保持された状態となっているため、離床警報信号Ｃ1の頻発に起因するトラブルは、完全に防止されることになる。
【００３８】
尚、前記着床センサ信号Ａ2に対する遅れ時間ＰＴは、遅れ時間ＳＴの場合と同様に図１の点線で示した監視盤４の出力側に遅延機構９ａ・９ｂを設けることにより、確保するようにしてもよいことは勿論である。
【００３９】
前記送信機３は、両センサ信号Ａ1、Ａ2に対応した離着床信号Ｂ（離床信号Ｂ1、着床信号Ｂ2）を監視盤４へ出力するものである。尚、離床信号Ｂ1及び着床信号Ｂ2は、無線信号であっても、或いは有線信号であっても良いことは勿論である。
【００４０】
前記監視盤４は、介護者詰所や看護師詰所等の管理箇所に設置されており、複数の離着床センサ２からの各離着床信号Ｂを受信して、その内容及び場所等を表示すると共に、必要な警報信号Ｃ（離床警報信号Ｃ1及び着床警報信号Ｃ2）を発信する。
【００４１】
尚、図１においては、離着床センサ２及び送信機３を夫々１個のみ表示しているが、監視盤４へは複数の離着床センサを受け持つ複数の送信機から、複数の離着床信号が入力されていることは勿論である。
【００４２】
前記ＰＢＸアダプタ５ａ・５ｂは、携帯電話システム等で公知のものであり、監視盤４からの警報信号Ｃ（離床信号Ｃ1、着床信号Ｃ2）が、ＰＢＸアダプタ５ａ、５ｂの何れか一方又は両方へ入力される。
これにより、Ｐｂｘアダプタ５ａからは、ディジタルコードレス電話機６へ所定の情報信号Ｄａが送信され、また、ＰＢＸアダプタ５ｂからはＰＨＳ端末アンテナ７を介してＰＨＳ端末受信機８へ所定の情報信号は発信される。
【００４３】
前記ディジタルコードレス電話機６又はＰＨＳ端末受信機は、施設の介護者や看護士が夫々所持しており、病室外の遠隔地であっても、関係する各離着床センサ２からの情報が各受信機６、８へ伝達される。
【００４４】
また、各ＰＢＸアダプタ５ａ、５ｂには、再受信間隔調整機構１１ａ・１１ｂを夫々備えた再発信機構１０ａ・１０ｂが付設されており、各受信機６、８への情報信号Ｄａ・Ｄｂに対する応答が無い場合には、所定の時間間隔を置いて情報信号の自動再発信が行われる。
【００４５】
尚、図１においては、説明の簡略化のために各受信機６、８からの応答信号については図示されていないが、通常の携帯電話と同様に、ＰＢＸアダプタ５ａ・５ｂ又は監視盤４との間で情報の交換が出来ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、主として痴呆性老人等の徘徊性被介護者を介護若しくは治療する介護施設や病院において利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る離・着床検出式介護システムの実施形態を示すブロック線図である。
【図２】離着床センサを備えたベッドの断面概要図である。
【図３】従前の被介護者の挙動内容を判別するシステムの説明図である。
【図４】図４のシステムにおいて使用されている超音波振動感知センサの説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａは離着床センサ信号
Ａ1は離床センサ信号
Ａ2は着床センサ信号
Ｂは離着床信号
Ｂ1は離床信号
Ｂ2は着床信号
Ｃは警報信号
Ｃ1は離床警報信号
Ｃ2は着床警報信号
Ｄａ・Ｄｂは情報信号
ＳＴは離床センサ信号Ａ1又は離床警報信号Ｃ1の遅れ時間
ＰＴは着床センサ信号Ａ2又は着床警報信号Ｃ2の遅れ時間
Ｅは離着床センサを備えたベッド
１は就寝具
２は離着床センサ
３は送信機
４は監視盤
５ａ・５ｂはＰＢＸアダプタ
６はディジタルコードレス電話機
７はＰＨＳ端末アンテナ
８はＰＨＳ端末受信機
９ａ・９ｂは遅延機構
１０ａ・１０ｂは再発信機構
１１ａ・１１ｂは再発信間隔調整機構
１２ａはベッドフレーム
１２ｂはセンサ支持板
【図１】
2007080112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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