(57)【要約】【課題】電力消費者に節電のインセンティブを持たせつつ、電力料金を確定させることができる定額の電力料金のポイントサービスを提供する。【解決手段】電力消費者７０の各戸に設置された自動検針可能な電力計７１と、契約条件等入力装置６２と、出力装置６１と、に電力通信回線を通じて接続される定額電力料金ポイントサービスシステム１について、電力消費者７０が使用を予定する電力量に係る情報の入力を受け付け、電力使用予定量を記録する契約データベース２１と、電力消費者の電力使用量を電力消費者各戸設置された電力計で自動検針した結果を受け付け、その結果を記録する電力使用量データベース２２と、電力使用量が電力使用予定量に満たない場合に、電力使用予定量から電力使用量を差し引いた電力量に相当するポイントを計算して電力消費者への付与を記録するポイントデータベース２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定額制の電力料金契約のもとで電力使用量に応じて電力消費者にポイントを付与するための電力料金ポイントサービスシステムであって、
各電力消費者について、単位期間当たりの電力使用予定量を含んだ契約情報の入力を受け付ける契約条件等入力部と、
前記入力された契約情報が、該当する電力消費者の識別情報に関係付けて記録される契約データベースと、
各電力消費者について、前記単位期間当たりの電力使用量が、該当する電力消費者の識別情報に関係付けて記録される電力使用量データベースと、
各電力消費者について、前記電力使用量データベースに記録された前記電力使用量が、前記契約データベースに記録された契約情報に含まれる電力使用予定量に満たない場合に、前記電力使用予定量から前記電力使用量を差し引いた電力量に相当するポイントを計算するポイント計算部と、
各電力消費者が有するポイントに関するポイント情報が記録されるポイントデータベースと、
前記ポイント計算部により計算されたポイントに基づいて、前記ポイントデータベースに記録されたポイント情報を更新するポイント更新部と、を備えることを特徴とする定額電力料金ポイントサービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電力料金ポイントサービスシステムにおいて、
電力消費者の各戸に設置され、各戸での電力使用量を計測可能な電力計と通信回線を通じて接続され、
前記電力計から、各戸での電力使用量の計測値を受信する伝送情報受信部と、
前記受信した計測値に基づいて、各電力消費者の単位期間当たりの電力使用量を判定し、該判定した電力使用量を該当する電力消費者の識別情報に関係付けて前記電力使用量データベースに記録する使用電力記録部と、を備えることを特徴とする電力料金ポイントサービスシステム。
【請求項３】
定額制の電力料金契約のもとで電力使用量に応じて電力消費者にポイントを付与するための電力料金ポイントサービス方法であって、コンピュータが、
各電力消費者について、単位期間当たりの電力使用予定量を含んだ契約情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力された契約情報を該当する電力消費者の識別情報に関係付けて契約データベースに記録するステップと、
各電力消費者について、前記単位期間当たりの電力使用量を該当する電力消費者の識別情報に関係付けて記録するステップと、
各電力消費者について、前記電力使用量データベースに記録された前記電力使用量が、前記契約データベースに記録された契約情報に含まれる電力使用予定量に満たない場合に、前記電力使用予定量から前記電力使用量を差し引いた電力量に相当するポイントを計算するステップと、
前記ポイント計算部により計算されたポイントに基づいて、各電力消費者が有するポイントに関するポイント情報が記録されるポイントデータベースに記録された前記ポイント情報を更新するステップと、を実行することを特徴とする定額電力料金ポイントサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給会社が電力消費者に定額制で電力を行う定額電力料金制において、節電に努めた電力消費者に対して節電量に応じたポイントを付与するサービスシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力供給会社と電力消費者との間の契約として、従量制に基づいた電力料金契約が採用されることが多い。この契約形態では、電力消費者は月間電力使用量に応じた電力料金を支払うことになるので、月々の電力料金が変動する。このため、電力消費者にとって、月々の電力料金の変動が支出予算の不確定要因となるという問題があった。また、電力供給会社にとっても電力料金収入が月々変動し、事業計画における収入予算の不確定要因となるという問題があった。
【０００３】
これに対して、従来より、毎月の電力料金を電力使用量に関わらず定額とする料金体系の契約形態も存在する。このような定額制の電力料金契約であれば、電力消費者にとって、事前に電力料金を確定でき、支出予算を立案し易くなるという利点がある。また、電力供給会社にとっても電力料金収入を事前に確定させることができ、事業計画における予算を立案し易くなるという利点がある。
【０００４】
この定額制の電力料金契約に関して、例えば特許文献１には、電力消費者に応じた許容電力量及び定額電力料金を決定する定額電力サービスシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８７３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような定額制の電力料金契約では、電力消費者にとって、電力を大量に使用しても節電に努力しても、電力料金は同じであることから、電力消費者にとっての節電のインセンティブがなく、ややもすると電力消費者の電力浪費を増長しかねないという問題があった。しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、電力消費者に節電のインセンティブを与えることで節電を図ることについては何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、定額制の電力料金契約を採りながら電力消費者に節電のインセンティブを持たせることが可能な定額制の電力料金契約におけるポイントサービスシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、定額制の電力料金契約のもとで電力使用量に応じて電力消費者にポイントを付与するための電力料金ポイントサービスシステムであって、
各電力消費者について、単位期間当たりの電力使用予定量を含んだ契約情報の入力を受け付ける契約条件等入力部と、
前記入力された契約情報が、該当する電力消費者の識別情報に関係付けて記録される契約データベースと、
各電力消費者について、前記単位期間当たりの電力使用量が、該当する電力消費者の識別情報に関係付けて記録される電力使用量データベースと、
各電力消費者について、前記電力使用量データベースに記録された前記電力使用量が、前記契約データベースに記録された契約情報に含まれる電力使用予定量に満たない場合に、前記電力使用予定量から前記電力使用量を差し引いた電力量に相当するポイントを計算するポイント計算部と、
各電力消費者が有するポイントに関するポイント情報が記録されるポイントデータベースと、
前記ポイント計算部により計算されたポイントに基づいて、前記ポイントデータベースに記録されたポイント情報を更新するポイント更新部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定額制の電力料金契約を採りながら電力消費者に節電のインセンティブを持たせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態である定額電力料金ポイントサービスシステム１の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の定額電力料金ポイントサービスシステム１は、伝送情報受信部１０、電力使用量判定部２０、契約条件等入力部３０、ポイント計算部４０、ポイント更新部４５、及び出力部５０の各機能部と、契約データベース２１、電力使用量データベース２２、及び、ポイントデータベース２３の各データベースとを備えている。
【００１０】
また、定額電力料金ポイントサービスシステム１には、電力供給会社営業部６０に設置された出力装置６１及び契約条件等入力装置６２、並びに複数の電力消費者７０の各戸に設置された電力計７１が、通信回線を通じて接続されている。なお、定額電力料金ポイントサービスシステム１は、例えば、コンピュータシステムにより構成され、上記機能部１０〜５０は、コンピュータのＣＰＵがハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１１】
伝送情報受信部１０は、各電力計７１から、計測された各戸の電力使用量に係る情報（以下、電力使用量情報という）を通信回線を介して受信する。電力使用量判定部２０は、伝送情報受信部１０が受信した電力使用量情報に基づいて、各電力消費者の単位期間（例え毎月）の電力使用量を判定し、その電力使用量を該当する電力消費者の識別情報（例えば顧客番号）に関係付けて電力使用量データベース２２に記録する。
【００１２】
契約条件等入力部３０は、電力供給会社営業部６０内に設置された契約条件等入力装置６２から、各電力消費者と電力供給会社との間の定額制料金契約の契約条件を示す情報（以下、契約情報という）を受信する。契約情報には、定額電力料金のほか、単位期間当たり（例えば毎月）に電力消費者が使用を予定する電力量を示す予定電力量情報が含まれている。この契約情報は、該当する電力消費者の識別情報に関係付けて契約データベース２１に記録される。
【００１３】
ところで、契約条件等入力装置６２で入力される契約条件は、電力供給会社の営業担当者が各電力消費者との間で決定したものである。この電力消費者と電力供給会社職員との手続きは、電気通信回線を通じたものであっても良いが、電力供給会社職員の電力消費者への訪問や電力消費者の電力供給会社営業部への来訪等、対人接客によるものであっても良い。したがって、電力供給会社営業部と電力消費者とのやり取りについては、電気通信回線を利用した他の情報のやり取りと区別するため、図１では点線で示した。
【００１４】
ポイント計算部４０は、電力消費者の電力使用量に応じて付与するポイントを計算し、ポイント更新部４５は計算されたポイントに基づいて、ポイントデータベース２３に記録された各電力消費者のポイント情報を更新する。このポイント計算部４０及びポイント更新部４５による処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１５】
まず、各電力消費者について、契約データベース２１に記録されている当該期間での電力使用予定量を確認する（Ｓ３０２）と共に、電力使用量データベース２２に記録されている当該期間での電力使用量を確認する（Ｓ３０４）。そして、前記電力使用量と前記電力使用予定量とを比較して（Ｓ３０６）、電力使用量が電力使用予定量を上回る場合は、ポイントを電力消費者に付与せず（Ｓ３０８）、一方、前記電力使用量が前記電力使用予定量に満たない場合は、それらの電力使用量と電力使用予定量との差分を算出する（Ｓ３１０）。そして、その差分に応じたポイントを決定し、決定したポイントに基づいて、該当する電力消費者の識別情報に関連付けて記録されたポイント情報を更新する（Ｓ３１２）。なお、電力使用量と電力使用予定量との差分に基づくポイント数の決定は、例えば、前記差分の値そのものをポイントとすることにより行ってもよいし、差分の値に適宜な定数を掛けたり、適宜な計算式で計算することにより行ってもよく、あるいは、前記差分の値とポイント数との対応関係を格納したテーブルを用意しておいて、このテーブルを参照することにより行ってもよい。また、ポイントデータベース２３に記録されるポイント情報は、各電力消費者が保有するポイントの現在値そのものであってもよいし、過去毎月におけるポイントの取得及び使用の履歴を示す情報であってもよい。
【００１６】
出力部５０は、データベース２１〜２３に記録された電力使用量データやポイントデータ等の顧客情報を定期的に読み出し、電力供給会社営業部６０内に設置された出力装置６１に伝送する。
【００１７】
上記のように、電力供給会社営業部６０では、電力消費者７０と電力使用予定量と定額電力料金とに関する条項を含む契約を締結し、その契約条件等を契約条件等入力装置６２で入力し、入力された契約情報は契約条件等入力部３０に伝送される。また、電力供給会社営業部６０では、出力部５０から伝送される電力使用量データとポイント数とを含む顧客情報を出力装置６１により出力させ、当該期間の電力使用結果並びに当該期間及び累積の獲得ポイントを含む情報をお知らせとして、電力消費者７０に通知する。なお、この通知は、電気通信回線を経由する方法でも良いし、郵便又はメール便による紙媒体による方法でも良い。したがって、電力供給会社営業部６０と電力消費者７０とのやり取りについては、電気通信回線を利用した他の情報のやり取りと区別するため、図１では点線で示した。
【００１８】
電力消費者７０は、電力供給会社から獲得したポイントを電力供給会社営業部６０からの通知で知ることができる。電力供給会社は、電力消費者７０の要望に応じて前記ポイントと引き換えに様々な商品又はサービスを提供するなどの制度を設けることとする。これにより、電力消費者７０は、取得したポイントによる商品又はサービスの提供を受けることをインセンティブとして節電に努めると期待される。なお、電力消費者７０がポイントを用いて商品又はサービスの提供を受けた場合、その使用ポイント数に応じて、顧客ポイントデータベース２３に記録されたポイント情報が更新されるものとする。
【００１９】
なお、上記実施形態では、各戸での電力使用量を自動計測可能な電力計７１を用いて、計測された電力使用量を通信回線を通じて伝送することにより、電力使用量の検針作業を効率化している。ただし、本発明はこれに限らず、電力供給会社の担当者が各戸を訪問して電力計から電力使用量を読み取り、その読み取ったデータを電力供給会社に持ち帰って適宜な入力装置から入力し、伝送情報受信部１０を経由して電力使用量データベース２２に記録させる構成としても良い。
【００２０】
ところで、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である定額電力料金ポイントサービスシステムの全体構成図である。
【図２】ポイント計算部の計算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  定額電力料金ポイントサービスシステム
１０  伝送情報受信部                ２０  電力使用量判定部
２１  契約データベース              ２２  電力使用量データベース
２３  ポイントデータベース          ３０  契約条件等入力部
４０  ポイント計算部                ４５  ポイント更新部
５０  出力部                        ６０  電力供給会社営業部
６１  出力装置                      ６２  契約条件等入力装置
７０  電力消費者                    ７１  電力計
【図１】
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【図２】
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