(57)【要約】【課題】電子決済が可能な複数の種別の電子記憶媒体を使用できるようにし、利用者の意思に合った電子記憶媒体に対する適切な決済処理を可能にする。【解決手段】複数の種別の電子記憶媒体２０と通信が可能なリーダライタ部１４を備え、商品選択ボタン１３により商品が選択された際に、電子記憶媒体２０の使用頻度に応じた検出順序及び検出時間で電子記憶媒体２０の種別を順に切り替えながら検出し、検出された電子記憶媒体２０に対して課金等の決済処理を行う。また、同一の商品選択ボタン１３を複数回押すことにより、利用者が所望の電子記憶媒体２０の種別を固定的に選択し、決済処理を行うことも可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に必要な電子情報を記憶した電子記憶媒体に対応して商品の販売が可能な自動販売機であって、
利用者が購入する商品の選択操作を行う商品選択部と、
前記電子記憶媒体と通信を行うリーダライタ部と、
前記電子情報に基づき前記商品選択部で選択された商品に関する決済処理を行う決済処理部と、
前記決済処理の完了により前記商品を排出する商品排出部と、
前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を切り替え、複数種別の電子記憶媒体の検出、及びこの電子記憶媒体と前記リーダライタ部との間での前記電子情報の読み書きを可能にする処理制御部と
を備える自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機であって、
前記処理制御部は、前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を時分割に切り替えて電子記憶媒体の検出及び電子情報の読み書きを行わせる自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機であって、
前記処理制御部は、前記電子記憶媒体の使用頻度に応じて、前記リーダライタ部により検出する前記電子記憶媒体の種別の検出順序を設定する自動販売機。
【請求項４】
請求項２に記載の自動販売機であって、
前記処理制御部は、前記電子記憶媒体の使用頻度に応じて、前記リーダライタ部により検出する前記電子記憶媒体の種別の検出時間を設定する自動販売機。
【請求項５】
請求項１または３に記載の自動販売機であって、
前記処理制御部は、前記商品選択部の操作回数に基づいて、前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を固定的に設定する自動販売機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の自動販売機であって、
前記リーダライタ部によって通信を行う前記電子記憶媒体の種別に関する情報を利用者に報知する報知部を備える自動販売機。
【請求項７】
請求項６に記載の自動販売機であって、
前記報知部として、前記電子記憶媒体の種別に関する情報を表示する表示部を備える自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー等の電子決済に必要な電子情報を記憶した非接触ＩＣカード等の電子記憶媒体あるいはこの電子記憶媒体を搭載した携帯電話等の電子機器を用いて、商品を購入することのできる電子決済機能付きの自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の非接触ＩＣカード等の電子記憶媒体を利用可能な電子決済機能付きの自動販売機として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来例の自動販売機では、電子マネー情報（電子バリュー情報）を記憶した電子記憶媒体として、電子マネー機能を有する携帯端末装置を用い、この携帯端末装置に記録された電子マネー情報を自動販売機に設けた携帯端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段から携帯端末装置に釣銭に関する情報を送信することで、自動販売機の商品を購入する際の精算を行うようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来例の自動販売機においては、使用できる電子記憶媒体は自装置に対応した電子マネー機能を有する携帯端末装置のみに限られる。このため、利用者が他の種別の電子記憶媒体を所持していても、これを自動販売機で認識できなければ商品を購入することができない。また、このような場合、自動販売機側では、顧客がいるにもかかわらず商品の販売機会を逸してしまうという問題点がある。
【０００４】
近年、電子マネーとして使用可能な電子記憶媒体（電子マネー媒体）として、通信方式及び電子マネー情報の暗号化方式が異なる複数の種別の非接触ＩＣカードが知られている。例えば、国際標準規格ＩＳＯ１４４４３に準拠した電子記憶媒体として、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、及びＴｙｐｅＣ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））が規格化されている。これらはそれぞれ通信方式が異なるため、ＴｙｐｅＡの電子記憶媒体を読み取り、書き込みできる状態に設定された電子記憶媒体のリーダライタ部では、ＴｙｐｅＢの電子記憶媒体を読み書きすることはできない。また、同じＴｙｐｅＡの電子記憶媒体であっても、電子マネーの種別が異なると、暗号化方式の違い等によって通信内容が対応していないため、同様にリーダライタ部で読み書きすることができないことがある。このような場合、リーダライタ部を備える自動販売機では他の種別の電子記憶媒体を用いた課金等の決済処理ができず、利用者が目的の商品を購入できないという問題点がある。
【０００５】
また、利用者が複数の種別の電子記憶媒体を所持している場合に、意図しない電子記憶媒体で決済処理が行われてしまう問題点もある。例えば、複数の種別の非接触ＩＣカードを収めた財布や、１枚で複数の種別の電子マネーを兼用することのできる多機能の非接触ＩＣカードを使用して商品を購入する場合を考える。この場合、それらの非接触ＩＣカードの中に自動販売機で使用可能なカード種別が含まれていると、利用者が使用する意思のないカード種別に対して課金が行われてしまうおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電子決済が可能な複数の種別の電子記憶媒体を使用することができるとともに、利用者の意思に合った電子記憶媒体に対する適切な決済処理が可能な自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動販売機は、決済に必要な電子情報を記憶した電子記憶媒体に対応して商品の販売が可能な自動販売機であって、利用者が購入する商品の選択操作を行う商品選択部と、前記電子記憶媒体と通信を行うリーダライタ部と、前記電子情報に基づき前記商品選択部で選択された商品に関する決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理の完了により前記商品を排出する商品排出部と、前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を切り替え、複数種別の電子記憶媒体の検出、及びこの電子記憶媒体と前記リーダライタ部との間での前記電子情報の読み書きを可能にする処理制御部とを備えるものである。
【０００９】
これにより、電子決済が可能な複数の種別の電子記憶媒体を使用可能であり、利用者が所持している電子マネーの非接触ＩＣカードや携帯端末装置等の電子記憶媒体の種別に応じて、決済処理を行って商品を購入することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記処理制御部は、前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を時分割に切り替えて電子記憶媒体の検出及び電子情報の読み書きを行わせるものとする。
【００１１】
これにより、リーダライタ部により対応する電子記憶媒体の種別を順に切り替えて電子記憶媒体の読み書きが可能となり、利用者が所持している電子記憶媒体の種別に合わせて決済処理を行って商品を購入することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記処理制御部は、前記電子記憶媒体の使用頻度に応じて、前記リーダライタ部により検出する前記電子記憶媒体の種別の検出順序を設定するものとする。
【００１３】
これにより、電子記憶媒体の使用頻度に応じて、例えば使用頻度が高い種別を先に検出することによって、より短時間で電子記憶媒体による決済処理を行うことができる。また、利用者が意図しない種別の電子記憶媒体で決済されてしまう確率を減少させることができる。よって、利用者が使用する確率が高い電子記憶媒体を迅速に検出することが可能となるため、素早く商品を購入することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記処理制御部は、前記電子記憶媒体の使用頻度に応じて、前記リーダライタ部により検出する前記電子記憶媒体の種別の検出時間を設定するものとする。
【００１５】
これにより、電子記憶媒体の使用頻度に応じて、例えば使用頻度が高い種別を長く検出することによって、利用者が意図しない種別の電子記憶媒体で決済されてしまう確率を減少させることができる。よって、利用者が使用する確率が高い電子記憶媒体を迅速に検出することが可能となるため、素早く商品を購入することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記処理制御部は、前記商品選択部の操作回数に基づいて、前記リーダライタ部において対応する電子記憶媒体の種別を固定的に設定するものとする。
【００１７】
これにより、利用者による商品選択部の操作に応じて、決済処理を行う所望の電子記憶媒体の種別を選択でき、利用者の意思に従った適切な電子記憶媒体に対する決済処理が可能となる。また、電子記憶媒体の種別と商品選択部の操作回数との対応に関して、例えば使用頻度が高い順番で操作回数を設定することで、使用頻度が高い種別は少ない操作回数で選択指定できるようになるため、操作性を向上でき、購入操作の時間短縮も図れる。
【００１８】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記リーダライタ部によって通信を行う前記電子記憶媒体の種別に関する情報を利用者に報知する報知部を備えるものとする。
【００１９】
これにより、利用者は決済処理を行う電子記憶媒体の種別を確認しながら商品購入を行うことができる。
【００２０】
また、本発明は、上記の自動販売機であって、前記報知部として、前記電子記憶媒体の種別に関する情報を表示する表示部を備えるものとする。
【００２１】
これにより、利用者は表示部を見ることで、決済処理を行う電子記憶媒体の種別を容易に確認しながら商品購入を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電子決済が可能な複数の種別の電子記憶媒体を使用することができるとともに、利用者の意思に合った電子記憶媒体に対する適切な決済処理が可能な自動販売機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態では、電子決済が可能な自動販売機の例として、課金等の決済に必要な電子情報を記憶した電子マネーとしての非接触ＩＣカード等の電子記憶媒体（電子マネー媒体）、あるいはこの電子記憶媒体を搭載した携帯電話等の電子機器に対応可能な電子マネー機能を有する自動販売機の構成例を示す。この自動販売機は、これらの電子記憶媒体や電子機器との間で非接触通信による通信を行い、電子情報の読み取り、書き込みを行うリーダライタ部を備えている。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る自動販売機の全体構成を示す外観図である。図１に示す自動販売機１０は、自動販売機本体１１、販売する複数の商品見本を展示する商品展示部１２、商品見本に対応して設けられた複数の商品選択ボタン１３、電子記憶媒体２０との間で電子情報を読み書きするリーダライタ部１４、利用者に対して情報を表示する表示部１５、購入された商品を排出する商品排出口１６を備えて構成される。
【００２５】
電子記憶媒体２０には、電子決済に必要な電子情報として、課金等の決済処理に用いる電子マネー情報、利用者を特定するＩＤ情報等の電子情報が、メモリＩＣによる記憶部に記憶されている。また、電子記憶媒体２０には、非接触通信のためのループアンテナのアンテナパターンが形成されてなるアンテナ部が設けられる。この電子記憶媒体２０は、アンテナ部を介して外部のリーダライタから供給される電力により非接触通信を行い、非接触で電子情報の読み出し及び書き込みが可能となっている。
【００２６】
また、電子記憶媒体２０としては、上記の記憶部及びアンテナ部を内蔵した非接触ＩＣカード２０ａ、上記の記憶部及びアンテナ部を内蔵し、電子決済に必要な電子情報の保持、読み書きが可能な非接触ＩＣカードの機能を備えた携帯電話等の電子機器２０ｂなどが含まれる。
【００２７】
本実施形態の自動販売機１０は、利用者の操作指示に応じて、リーダライタ部１４によって上記のような電子記憶媒体２０との間で非接触通信を行い、電子記憶媒体２０に記憶された電子情報の読み書きを行って課金等の決済処理を実行し、現金に代わる電子バリューの取得に基づいて指示に対応する商品を排出することで、商品の販売を行う。
【００２８】
図２は、図１に示した本実施形態の自動販売機に設けられる処理部の概略構成を示すブロック図である。この自動販売機１０は、各部を制御する演算制御部１７と、この演算制御部１７にバスラインを介して接続されるリーダライタ部１４、商品選択処理部１８及び商品排出制御部１９を備えて構成される。ここで、商品選択ボタン１３及び商品選択処理部１８が商品選択部の機能を実現する。また、演算制御部１７が決済処理部及び処理制御部の機能を実現する。また、商品排出口１６及び商品排出制御部１９が商品排出部の機能を実現する。
【００２９】
演算制御部１７は、プロセッサ、メモリ、及びプロセッサによる所定の処理を実行するためのソフトウェアプログラムを有して構成され、自動販売機１０の全体動作を統括制御するものである。商品選択処理部１８は、商品選択ボタン１３の操作によって利用者から商品が選択された際にその選択処理を行うものであり、商品排出制御部１９は、選択されて購入された商品の商品排出口１６への排出制御を行うものである。
【００３０】
商品選択ボタン１３は、利用者が購入しようとする商品を選択するために使用すると共に、利用者が同一のボタンを１回又は連続して複数回押下することにより、電子記憶媒体２０の種別の検出方法を選択できるようにするものである。
【００３１】
図３は、商品選択ボタン１３の押下回数に対応する動作例として、電子記憶媒体２０の種別の検出方法等の組み合わせ例を示す図である。図３の例は、非接触ＩＣカードによるカードＡ、カードＢ、カードＣの３つの種別の媒体に対応させた例である。
【００３２】
商品選択ボタン１３を１回だけ押下すると、対応可能な複数の種別の電子記憶媒体２０（カードＡ、カードＢ、カードＣ）について、使用頻度に応じて順に媒体の検出を行う。そして、検出に成功した種別の電子記憶媒体２０に対する課金処理を行う。これにより、電子記憶媒体２０の検出を種別ごとに順次行い、検出された種別の電子記憶媒体２０に対応する課金処理が実行される。ここで、マルチカード検出とは、カードＡ、カードＢ、カードＣの各種別の媒体を順次検出する処理を示している。また、ＬＥＤ点滅及びブザーには、所定時間内に繰り返す点滅又は鳴動のパターンの例を示している。また、７セグＬＥＤ表示には、７セグメントのＬＥＤによる表示例を示している。
【００３３】
また、商品選択ボタン１３を２回連続して押下すると、カードＡの種別の電子記憶媒体２０を検出し、検出したカードＡの電子記憶媒体２０に対する課金処理を行う。同様に、商品選択ボタン１３を３回連続して押下すると、カードＢの種別の電子記憶媒体２０を検出し、４回連続して押下すると、カードＣの種別の電子記憶媒体２０を検出し、それぞれ検出した種別の電子記憶媒体２０に対する課金処理を行う。これにより、それぞれの種別の電子記憶媒体２０を単独に検出して対応する課金処理が実行される。
【００３４】
このような電子記憶媒体２０の検出と課金処理によって、利用者が使用する意思のない種別の電子記憶媒体２０に対して課金が行われてしまうような事態を回避でき、所望とする課金処理によって目的の商品を適切に購入することができる。
【００３５】
表示部１５は、報知部の機能を実現するもので、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル、ＬＥＤ表示器の少なくとも一つを有して構成され、利用者に対する購入案内や、「売り切れ」等の商品販売情報、商品の課金に使用される電子記憶媒体２０の種別及び課金金額等の表示を行う。また、前述したように、商品選択ボタン１３を１回又は連続して複数回押下して電子記憶媒体２０の種別の検出方法を選択する際に、例えばＬＥＤランプの点滅又は点灯色、液晶パネルによる文字表示、又はＬＥＤ表示器のセグメント表示等によって、電子記憶媒体２０の種別等の情報を表示する。また、表示部１５の代わりの報知部として、ブザー等の音による報知部を設けるようにしてもよい。
【００３６】
リーダライタ部１４は、電子記憶媒体２０を所定の距離範囲に近づけてかざすことにより、電子記憶媒体２０へ電波を送出して給電を行い、相互に非接触通信による通信を行う。この通信により、電子記憶媒体２０に記録されている電子マネー情報や利用者のＩＤ情報を読み出したり、また、後述する演算制御部１７で処理された課金等の電子マネー情報を電子記憶媒体２０に記録し、処理後の電子マネー情報を記憶させるものである。
【００３７】
図４はリーダライタ部１４のアンテナ部の構成例を示す平面図である。図４の構成例は、図１における表示部１５をリーダライタ部１４に設けるようにしたものである。リーダライタ部１４のアンテナ部３０は、アンテナ基板３１上にループアンテナのアンテナパターン３２を形成した構成となっており、アンテナパターン３２の周辺部（図中上部）に表示用のＬＥＤ３３が配設されている。また、アンテナパターン３２の内側中央部には、液晶表示パネルやＬＥＤ表示器等による表示素子３４が配設されている。ＬＥＤ３３では、点灯色の種類や点滅パターンなどによって課金処理対象となる電子記憶媒体２０の種別などを表示することが可能である。表示素子３４には、文字や画像等によって課金処理対象となる電子記憶媒体２０の種別や課金情報、課金処理結果などを表示することが可能である。
【００３８】
このようにリーダライタ部１４に表示部１５を設けることによって、自動販売機本体の表示部を使用せずに、リーダライタ部１４において電子記憶媒体２０の種別を表示して利用者に認識させることができる。また、アンテナパターン３２の内側中央部に表示素子３４を設けることにより、表示部の余分な配置スペースを省くことができ、装置を小型化できる。
【００３９】
自動販売機において電子記憶媒体２０を使用して商品を購入する手順としては、利用者が商品展示部１２に示された商品に対応した位置にある商品選択ボタン１３を押下し、その後、利用可能な非接触ＩＣカードや携帯電話等による電子記憶媒体２０をリーダライタ部１４のアンテナ部に近づけてかざす「先選択方式」が一般的となっている。先選択方式では、商品選択ボタン１３を押下した時点でリーダライタ部１４のアンテナ部から電子記憶媒体２０への給電及び通信するための電波の送受信を開始するように動作する。しかしながら、電子記憶媒体の通信規格やセキュリティ方式の違いにより、種別ごとに通信方式や暗号方式、及び電子情報の内容が異なっており、リーダライタ部１４と電子記憶媒体２０とが対応していない場合は、電子情報の送受信ができず、電子マネーを利用した商品販売ができないようになっている。
【００４０】
そこで、本実施形態におけるリーダライタ部１４は、購入する商品を選択した後で課金を行う先選択方式に対応可能とし、所定のアルゴリズムに従って複数種類の電子記憶媒体の規格に切り替えて動作させることにより、非接触ＩＣカードや電子マネー機能を備えた携帯電話等、異なる複数の種別の電子記憶媒体２０を取り扱うことができるようにしている。
【００４１】
次に、以上のように構成された本実施形態の自動販売機１０の動作について説明する。図５は、本実施形態における自動販売機１０の動作手順を説明するためのフローチャートである。下記の処理手順は、主に演算制御部１７及びリーダライタ部１４、あるいはこれらの一方に設けられるプロセッサによって所定のソフトウェアプログラムを実行することによって実現される。
【００４２】
本実施形態では、以下のような処理を採用することによって複数種別の電子記憶媒体に対応可能にする。
（１）複数の種別の電子記憶媒体に対応して、順に検出対象の種別を切り替えながら電子記憶媒体を検出する。
（２）電子記憶媒体毎の使用頻度に応じて、使用頻度の高い順番で順に検出対象の種別を切り替えながら電子記憶媒体を検出する。
（３）電子記憶媒体毎の使用頻度に応じて、使用頻度の高いほど時間が長くなるように検出時間を設定して電子記憶媒体を検出する。
（４）（２）の検出順と（３）の検出時間とを組み合わせて、使用頻度の高い順番でそれぞれ検出時間を設定し、順次検出対象の種別を切り替えながら電子記憶媒体を検出する。
（５）利用者により商品選択ボタン１３が複数回押下された場合は、押下回数に応じて検出対象の電子記憶媒体の種別を固定的に設定して検出する。
【００４３】
まず、自動販売機１０の商品選択処理部１８は、自動販売機１０の商品選択ボタン１３が商品を購入する利用者によって押されたか否かを常時監視している（ステップＳ１０１）。そして、商品選択ボタン１３が押されたことを検知すると、押された商品選択ボタン１３に対応するカラム情報を演算制御部１７へ送る。
【００４４】
演算制御部１７は、商品選択処理部１８から送られたカラム情報に基づいて、電子記憶媒体２０で課金すべき商品価格を割り出し、この商品価格と自動販売機１０における電子記憶媒体毎の使用頻度の情報とを併せてリーダライタ部１４に送って通知する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
リーダライタ部１４は、演算制御部１７から送られた電子記憶媒体の種別毎の使用頻度の情報に基づき、電子記憶媒体の種別を使用頻度順に更新し、各種別ごとの検出時間を算出して設定する（ステップＳ１０３）。このとき、使用頻度に所定の時間を乗じることで電子記憶媒体の検出時間を算出するようにし、使用頻度が高い電子記憶媒体の種別ほど長い検出時間を設定する。例えば、図３におけるカードＡ、カードＢ、カードＣの使用頻度の比がａ：ｂ：ｃのとき、それぞれの媒体に対応する検出時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３をＴ１：Ｔ２：Ｔ３＝ａ：ｂ：ｃとする。最初は、使用頻度が最も高い電子記憶媒体の種別とその検出時間が設定される。そして、電子記憶媒体２０との通信を開始する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
なお、ここでは電子記憶媒体毎の使用頻度に応じて、検出する電子記憶媒体の種別の順番と検出時間との両方を設定しているが、少なくとも一方のみを使用頻度に応じて設定するようにしてもよい。すなわち、検出順序のみを使用頻度に応じて設定して検出時間は固定としてもよいし、検出順序は所定の順番として検出時間のみを使用頻度に応じて設定したりすることも可能である。
【００４７】
続いて、リーダライタ部１４は、電子記憶媒体２０からの応答を検出することで、電子記憶媒体２０が所定距離内にかざされて位置しているかを検出する。このとき、演算制御部１７は、リーダライタ部１４が電子記憶媒体２０を検出するまでに、自動販売機１０の取引可能時間をオーバーしたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。その結果、取引可能時間をオーバーした場合は、電子記憶媒体２０との通信を含むそれまでの処理過程をリセットして初期状態であるステップＳ１０１の処理手順に戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ１０５で取引可能時間をオーバーしていない場合は、演算制御部１７は、最初に商品選択ボタン１３を押してから取引キャンセルになるまでの間に、同一の商品選択ボタン１３が所定時間内に複数回押されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定の結果、同一の商品選択ボタン１３が複数回押されていない場合は、リーダライタ部１４により対応する電子記憶媒体２０（ここでは使用頻度が最も高い電子記憶媒体）をステップＳ１０３の処理手順で算出した検出時間内に検出したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００４９】
ステップＳ１０９における判定の結果、リーダライタ部１４により対応する電子記憶媒体２０が検出されなかった場合は、ステップＳ１０３の処理手順に戻って、使用頻度順に次に使用頻度が高い電子記憶媒体２０の種別に更新し、この種別に対応する検出時間を設定して、以降のステップＳ１０４〜Ｓ１０９の手順を繰り返す。
【００５０】
また、ステップＳ１０６の処理手順で同一の商品選択ボタン１３が複数回押された場合は、演算制御部１７は、例えば図３に示すように、商品選択ボタン１３の押下回数に応じて検出対象の電子記憶媒体２０の種別を固定するように更新して（ステップＳ１０７）、検出時間を無限大に延長する（ステップＳ１０８）。なお、ここでは、同一の商品選択ボタン１３が所定時間内に連続して押下される度に、使用頻度順に検出対象の電子記憶媒体２０の種別を固定で切り替えるようにしているが、検出対象の媒体種別の固定設定方法は他の方法でも構わない。そして、ステップＳ１０９の手順において、固定された検出対象種別の電子記憶媒体２０をリーダライタ部１４により検出したか否かを判定する。
【００５１】
このようにして、商品選択ボタン１３が複数回押下された場合は、検出対象の電子記憶媒体２０の種別を固定することにより、自動販売機で使用可能な複数の種別の電子記憶媒体の中から、利用者の意思で使用したい電子記憶媒体２０を選択して商品を購入することができる。
【００５２】
上記のように、使用頻度順にステップＳ１０３〜Ｓ１０７の手順を繰り返して複数種別の電子記憶媒体２０のいずれかがそれぞれの検出時間内にリーダライタ部１４で検出された場合、あるいは、ステップＳ１０７、Ｓ１０８で商品選択ボタン１３の押下回数に対応して固定した種別の電子記憶媒体２０がリーダライタ部１４で検出された場合に、演算制御部１７は、次の処理に進み、ステップＳ１０２で割り出した商品価格で電子記憶媒体２０に対して課金処理を行う（ステップＳ１１０）。なお、このとき、検出された課金処理対象の電子記憶媒体２０の種別情報を、図３の例のように表示部１５に表示したり、ブザーなどで報知するようにすれば、利用者は支払いに使用している電子記憶媒体の種別を確認することができる。
【００５３】
そして、演算制御部１７は、最初に商品選択ボタン１３を押してから所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。判定の結果、課金処理完了までに所定の時間が経過した場合は、演算制御部１７はリーダライタ部１４に対して取引をキャンセルする指示を出し、初期状態であるステップＳ１０１の処理手順に戻る。
【００５４】
続いて、演算制御部１７は、電子記憶媒体２０に対する課金処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。その結果、課金処理に成功した場合は、演算制御部１７はリーダライタ部１４から返送される課金処理結果を受信して、表示部１５に表示情報を送信し、課金情報として課金処理に成功した電子記憶媒体２０の種別と課金金額を表示する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
一方、ステップＳ１１２の手順において、検出した電子記憶媒体２０の電子マネーの残高が不足している等の理由により、リーダライタ部１４が電子記憶媒体２０に対する課金処理に失敗した場合は、ステップＳ１０３の処理手順に戻って、使用頻度順に次に使用頻度が高い電子記憶媒体２０の種別に更新し、この種別に対応する検出時間を設定して、以降のステップＳ１０４〜Ｓ１０９の手順を繰り返す。
【００５６】
次に、演算制御部１７は、商品排出制御部１９に対して課金処理が終了した商品の排出を指示して排出処理を行う（ステップＳ１１４）。商品排出制御部１９は、この排出指示を受けて商品の排出制御を行い、商品を商品搬出口１６から排出する。
【００５７】
その後、演算制御部１７は、電子記憶媒体２０の種別毎の使用頻度の情報を更新して（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００５８】
上述したように、本実施形態の自動販売機では、複数の種別の電子記憶媒体２０と通信が可能なリーダライタ部１４を備え、先選択方式により購入する商品の商品選択ボタン１３が押下されて選択指示がなされた際に、電子記憶媒体２０の使用頻度に応じた検出順序、検出時間で電子記憶媒体２０の種別を順に切り替えながら検出し、検出に成功した電子記憶媒体２０に対して課金処理を行うようにしている。また、同一の商品選択ボタン１３が複数回押下された場合は、予め決定した設定条件に基づいて電子記憶媒体２０の種別を固定して検出し、検出された電子記憶媒体２０に対して課金処理を行う。これにより、リーダライタ部１４において、複数の種別の電子記憶媒体２０に対する読み取り、書き込みが可能となり、さらに、自動的にもしくは利用者の簡単な操作によって所望の種別の電子記憶媒体２０を検出して課金等の決済処理を行うことができる。時分割で順次自動的に電子記憶媒体２０の種別を切り替える場合は、利用者は所持している電子記憶媒体の種類を意識することなく、商品の購入を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、特別なハードウェアを追加することなく、複数の種別の電子記憶媒体に対応可能であり、また利用者の操作によって必要に応じて特定の種別の電子記憶媒体を指定することで、決済手段を選択することができる。また、対応可能な電子記憶媒体の種別を追加する場合は、媒体種別選択ボタンなどのハードウェアを追加せずに、リーダライタ部１４に媒体種別に応じたアプリケーションを追加するだけで対応することができる。
【００６０】
また、リーダライタ部１４に表示部１５を設けることにより、自動販売機本体に表示装置や媒体選択手段を追加することなく、リーダライタ部１４のソフトウェア及びハードウェアの変更のみで決済対象の電子記憶媒体を明確にすることができる。この場合、リーダライタ部１４におけるループ状のアンテナ部の内側部分に表示部１５を設けるようにすれば、余分な配置スペースを省くことができ、装置を小型化できる。
【００６１】
また、商品選択ボタン１３の押下操作回数によって検出対象（決済対象）の電子記憶媒体２０を固定化する場合、押下操作回数に対して使用頻度順に媒体種別を切り替えることによって、利用者が押下する回数をできるだけ少なくすることができる。また、検出対象（決済対象）の電子記憶媒体２０を順次切り替える場合は、使用頻度順に媒体種別を切り替えたり、使用頻度に応じて検出時間を長さを設定してよく使用される媒体種別の検出時間を長くすることによって、電子記憶媒体２０の検出時間を短縮できるとともに、利用者が意図しない媒体種別で決済されてしまう確率を減少させることができる。このため、利用者を長く待たせることなく、より短時間で商品購入を行うことが可能である。
【００６２】
したがって、本実施形態によれば、複数の種別の電子記憶媒体に対応して商品を販売することが可能な自動販売機を実現でき、また、利用者が使用する意思のない電子記憶媒体に課金されることを回避でき、所望の電子記憶媒体によって購入する商品の決済ができる確率を高めることができ、自動販売機における販売促進が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電子決済が可能な複数の種別の電子記憶媒体を使用することができるとともに、利用者の意思に合った電子記憶媒体に対する適切な決済処理が可能となる効果を有し、電子マネー等の電子決済に必要な電子情報を記憶した非接触ＩＣカード等の電子記憶媒体あるいはこの電子記憶媒体を搭載した携帯電話等の電子機器を用いて、商品を購入することのできる電子決済機能付きの自動販売機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る自動販売機の全体構成を示す外観図
【図２】本実施形態の自動販売機に設けられる処理部の概略構成を示すブロック図
【図３】本実施形態における商品選択ボタンの押下回数に対応する動作例を示す図
【図４】本実施形態におけるリーダライタ部のアンテナ部の構成例を示す平面図
【図５】本実施形態における自動販売機の動作手順を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００６５】
１０  自動販売機
１１  自動販売機本体
１２  商品展示部
１３  商品選択ボタン
１４  リーダライタ部
１５  表示部
１６  商品排出口
１７  演算制御部
１８  商品選択処理部
１９  商品排出制御部
２０  電子記憶媒体
３０  アンテナ部
３１  アンテナ基板
３２  アンテナパターン
３３  ＬＥＤ
３４  表示素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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