(57)【要約】      （修正有）【課題】復水部での冷却を、大気の自然対流により効率良く行うことができる熱発電システムを提供する。【解決手段】熱エネルギーを吸収するコレクタによって、システム用作動媒体を加熱し、システム用作動媒体の蒸気をノズルから噴出させ、タービンを回転駆動させ、タービンの回転によって発電機ロータを回転させることによって、発電させる。復水部９は、タービンを出た蒸気が通る容器またはパイプ状の復水経路１５を有する。この復水経路１５は、経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内の蒸気を冷却する外気露出面１５ａを有し、かつ復水経路１５の内部に冷却用作動媒体経路１６を有する。この冷却用作動媒体経路１６はクローズド経路であって、経路構成壁の少なくても一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面１６ａを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを吸収するコレクタによって、クローズド経路の作動媒体経路内のシステム用作動媒体を直接にまたは熱交換器を介して加熱し、前記システム用作動媒体の蒸気をノズルから噴出させ、ノズルから噴出する蒸気によってタービンを回転駆動させ、前記タービンの回転によって発電機ロータを回転させることによって、前記発電機ロータと対向して設けられた発電機ステータ部で発電させ、前記タービンを出た蒸気を復水部により再び液体に戻す熱発電システムにおいて、
前記復水部は、タービンを出た蒸気が通る容器またはパイプ状の復水経路を有し、この復水経路は、経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内の蒸気を冷却する外気露出面を有し、かつ前記復水経路の内部に冷却用作動媒体経路を有し、この冷却用作動媒体経路はクローズド経路であって、経路構成壁の少なくても一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面を有するものとしたことを特徴とした熱発電システム。
【請求項２】
請求項１において、前記システム用作動媒体は、復水圧力における飽和温度が大気温度以上であるものを使用した熱発電システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、冷却用作動媒体経路は、ポンプ等の強制循環手段によって冷却用作動媒体を循環させるものとした熱発電システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、復水部における冷却用作動媒体経路またはシステム用作動媒体経路の少なくとも一部を、前記コレクタの作動媒体を加熱する経路となる容器に接触させた熱発電システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記熱エネルギーは太陽熱である太陽熱発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽熱等の熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の熱発電システムの従来例として、太陽熱で作動媒体を加熱し、その作動媒体の高圧蒸気でタービンを回転駆動し、タービンの回転で発電機を発電させるようにした太陽熱発電システムが知られている（例えば特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開２００２−２４２６９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０５１５号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような熱サイクルによって熱発電を行う熱発電システムでは、次のような各問題があった。
・熱サイクル内のシステム用作動媒体が蒸気の状態でタービンを出るため、復水部によりシステム用作動媒体からエネルギーを奪うことでシステム用作動媒体を再び液体に戻すクローズドシステムとする必要がある。このため、復水部では大きなエネルギーが必要となる。この場合、別途電力を使って、システム用作動媒体を蒸気から液体に戻すものとすると、電力を使用する分だけシステム効率が下がってしまう。特に、熱発電システムが家屋の屋上等に設置される太陽熱発電システムである場合、熱サイクルの部分を上記したようなクローズド経路で構成することになるが、復水部についても海水などの資源を利用できないことから、システム用作動媒体の冷却を半永久的に効率良く行える構造が望まれる。
・また、上記したクローズドシステムの熱発電システムでは、タービンのノズル出口とその下流の循環ポンプとの間の圧力である復水圧力（凝縮圧力とも言う）における飽和温度が大気温度よりも低くなる条件でシステム用作動媒体を使用した場合、復水部における放熱を自然対流熱伝達で行うことができず、別途電力を使ってシステム用作動媒体を蒸気から液体に戻さなければならない。
・システム用作動媒体が循環するクローズド経路を構成するパイプとシステム作動媒体との間の熱伝達効率は、システム用作動媒体が止まっている状態に近いほど低くなるので、システム用作動媒体の流速が遅いと復水部での放熱の効率が落ちてしまう。
・復水部がシステム用作動媒体から奪った熱は大気に解放されるため、その分だけ熱損失となる。
【０００４】
この発明の目的は、タービンを出たシステム用作動媒体を蒸気から液体に戻す復水部での冷却を、大気の自然対流により効率良く行うことができる熱発電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の熱発電システムは、熱エネルギーを吸収するコレクタによって、クローズド経路の作動媒体経路内のシステム用作動媒体を直接にまたは熱交換器を介して加熱し、前記システム用作動媒体の蒸気をノズルから噴出させ、ノズルから噴出する蒸気によってタービンを回転駆動させ、前記タービンの回転によって発電機ロータを回転させることによって、前記発電機ロータと対向して設けられた発電機ステータ部で発電させ、前記タービンを出た蒸気を復水部により再び液体に戻す熱発電システムにおいて、前記復水部は、タービンを出た蒸気が通る容器またはパイプ状の復水経路を有し、この復水経路は、経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内の蒸気を冷却する外気露出面を有し、かつ前記復水経路の内部に冷却用作動媒体経路を有し、この冷却用作動媒体経路はクローズド経路であって、経路構成壁の少なくても一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面を有するものとしたことを特徴とする。前記熱エネルギーは太陽熱であっても良い。
この構成によると、復水部では、タービンを出たシステム用作動媒体の蒸気が通る復水経路の内部にクローズド経路とされた冷却用作動媒体経路を有するので、システム用作動媒体と冷却用作動媒体経路との間で熱伝達が行われ、さらに冷却用作動媒体経路の表面とその経路内の冷却用作動媒体との間で熱伝達が行われることになり、冷却用作動媒体がシステム用作動媒体から熱エネルギーを奪う形となる。これにより、システム用作動媒体の蒸気を冷却して液化する冷却表面積が大きくなって冷却効果が向上する。
また、復水経路は、その経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内のシステム用作動媒体の蒸気を冷却する外気露出面を有するので、さらに冷却表面積が大きくなり、冷却効果が向上する。
また、冷却用作動媒体経路も、その経路構成壁の少なくとも一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面を有するので、さらに冷却効果が向上し、システム効率の向上に繋げることができる。
また、冷却用作動媒体をクローズド経路である冷却用作動媒体経路で循環させるので、家屋の屋上などに設置する場合でも廃液の心配がなく、腐食などの対策を施せば半永久的に使用できる。
その結果、タービンを出たシステム用作動媒体を蒸気から液体に戻す復水部での冷却を、大気の自然対流により効率良く行うことができる。
【０００６】
この発明において、前記システム用作動媒体は、復水圧力における飽和温度が大気温度以上であるものを使用しても良い。
システム用作動媒体として、復水圧力における飽和温度が大気温度以上であるものを使用すると、自然対流熱伝達で放熱することができ、別途電力を使って冷却する電力量がさらに低減され、システム効率の向上に繋がる。この場合、復水圧力における飽和温度と大気温度の差が大きいほど冷却効果が向上する。
【０００７】
この発明において、冷却用作動媒体経路は、ポンプ等の強制循環手段によって冷却用作動媒体を循環させるものとしても良い。
このように、冷却用作動媒体経路において、経路内の冷却用作動媒体をポンプ等の強制循環手段で循環させるものとすると、熱伝達効率が上がり冷却用作動媒体によるシステム用作動媒体の冷却効果がさらに向上する。
【０００８】
この発明において、復水部における冷却用作動媒体経路またはシステム用作動媒体経路の少なくとも一部を、前記コレクタの作動媒体を加熱する経路となる容器に接触させても良い。
このように構成した場合、復水経路内のシステム用作動媒体の蒸気から復水経路や冷却用作動媒体経路に奪われた熱エネルギーをコレクタの容器に伝達できる。これにより、コレクタの容器の温度を上昇させることができ、コレクタの容器とその内部の作動媒体経路の間で起こる放射熱伝達量を軽減させることができ、システム効率の向上に繋がる。この場合、復水経路や冷却用作動媒体経路から熱エネルギーが奪われて、冷却効果が上がるという点でも有効である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の熱発電システムは、熱エネルギーを吸収するコレクタによって、クローズド経路の作動媒体経路内のシステム用作動媒体を直接にまたは熱交換器を介して加熱し、前記システム用作動媒体の蒸気をノズルから噴出させ、ノズルから噴出する蒸気によってタービンを回転駆動させ、前記タービンの回転によって発電機ロータを回転させることによって、前記発電機ロータと対向して設けられた発電機ステータ部で発電させ、前記タービンを出た蒸気を復水部により再び液体に戻す熱発電システムにおいて、前記復水部は、タービンを出た蒸気が通る容器またはパイプ状の復水経路を有し、この復水経路は、経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内の蒸気を冷却する外気露出面を有し、かつ前記復水経路の内部に冷却用作動媒体経路を有し、この冷却用作動媒体経路はクローズド経路であって、経路構成壁の少なくても一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面を有するものとしたため、タービンを出たシステム用作動媒体を蒸気から液体に戻す復水部での冷却を、大気の自然対流により効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を図１ないし図５と共に説明する。この熱発電システムは、熱エネルギーである太陽熱を電気エネルギーに変換して出力する太陽熱発電システムであって、太陽光を集光して太陽熱を吸収するコレクタ１と、タービン５および発電機６を有するタービンユニット２と、コレクタ１とタービン５の間でシステム用作動媒体３を循環させるクローズド経路の作動媒体経路４とを備える。
作動媒体経路４は、前記コレクタ１で直接的に加熱されたシステム用作動媒体３の蒸気を高圧蒸気として前記タービン５に噴出させタービン５を回転駆動するノズル８と、ノズル８から噴出してタービン５の回転に使用されたシステム用作動媒体３の蒸気を液体に戻す復水部９と、液体に戻したシステム用作動媒体３をコレクタ１に循環供給するシステム用ポンプ１０とを有する。
【００１１】
図２は、前記コレクタ１の一構成例の平面図を示す。このコレクタ１は、その容器２３の内部に前記作動媒体経路４の一部として集熱経路１２を収容して構成され、コレクタ容器２３の上面はガラス板１３で覆われている。コレクタ容器２３は例えばアルミニウム製とする。アルミニウムは、熱伝導率が高く、放射率も比較的低く、安価に加工できるので、前記コレクタ容器２３の材料としてアルミニウムを用いるのが望ましい。集熱経路１２は、太陽熱を吸収して集熱経路１２内を流れるシステム用作動媒体３を加熱するものであって、蛇行状に配置された例えば銅パイプからなり、固定部材２４を介してコレクタ容器２３に固定される。この集熱経路１２の下側にはコレクタ容器２３の平面部に沿うように反射板１４が配置される。反射板１４は、コレクタ容器２３に照射される太陽光を集熱経路１２に反射させるものである。このように反射板１４を用いて集光面積を大きくすることで、集熱経路１２の吸収熱エネルギー密度を大きくすることができる。また、コレクタ容器２３内は、図示しない真空引き手段により真空引きされる。これにより、コレクタ１内での自然対流熱伝達による熱損失が低減される。
【００１２】
図３は、前記復水部９の一構成例の平面図を示す。この復水部９は、前記タービン５を出たシステム用作動媒体３の蒸気が通る容器状の復水経路１５の内部に冷却用作動媒体経路１６の一部を収容して構成される。なお、復水経路１５は、システム用作動媒体３の蒸気を輸送できるものであれば容器状のものに限らず、例えばパイプ状のものであっても良い。この復水経路１５は、その経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により復水経路１５内のシステム用作動媒体３の蒸気を冷却する外気露出面１５ａを有する。
前記冷却用作動媒体経路１６はクローズド経路であって、その途中に設けられた強制循環手段である冷却用ポンプ１７によって経路内の冷却用作動媒体が循環される。冷却用作動媒体はシステム用作動媒体と同一のものでも良く、異なるものでも良い。ここでは、システム用作動媒体３として、復水圧力（タービン５のノズル８出口からシステム用ポンプ１０までの間の圧力で、凝縮圧力とも言う）における飽和温度が大気温度以上となるものを使用している。これにより大気によるシステム用作動媒体３の冷却が可能となる。
この冷却用作動媒体経路１６の前記復水経路１５の内部に収容される部分は蛇行状に配置されたパイプからなり、復水経路１５の外側に配置される部分の途中に前記冷却用ポンプ１７が設けられる。冷却用作動媒体経路１６も、その経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により冷却作動媒体経路１６内の冷却用作動媒体を冷却する外気露出面１６ａを有する。ここでは、冷却用作動媒体経路１６における復水経路１５の外側に配置される部分の経路構成壁外面が外気露出面１６ａとされる。
【００１３】
なお、前記復水部９における復水経路１５、あるいは冷却用作動媒体経路１６は、前記コレクタ１におけるコレクタ容器２３（図２）の下など、日陰や風通しの良い場所に設置するのが、システム用作動媒体３の蒸気を液化する上で好ましい。さらには、前記復水経路１５や冷却用作動媒体経路１６の少なくとも一部を前記コレクタ容器２３に接触させても良い。この場合、復水経路１５内のシステム用作動媒体の蒸気から復水経路１５や冷却用作動媒体経路１６に奪われた熱エネルギーをコレクタ容器２３に伝達できる。これにより、復水部９での冷却効果が上がるだけでなく、コレクタ容器２３の温度を上昇させることができ、コレクタ容器２３とその内部の集熱経路１２との間で起こる放射熱伝達量を軽減させることができる。参考として、その場合の放射熱伝達量の計算式を下記に示す。
Ｑ1,2 ＝ε1 ε2 σＡ1 ψ1,2 （Ｔ14−Ｔ24）
ただし、Ｑ1,2 は高温面１（この場合、コレクタ容器２３内の集熱経路１２）から低温面２（この場合、コレクタ容器２３）へ伝熱される熱量［kcal/h］、ε1 は高温面１の放射率、ε2 は低温面２の放射率、σはステファンボルツマン係数：4.88×10-8［kcal/m2hＫ4 ］、ψ1,2 は高温面１の低温面２に対する形角係数、Ａ1 は高温面１の表面積［ｍ2 ］である。
【００１４】
図４はタービンユニット２の拡大断面図を示し、図５は図４におけるＶ−Ｖ矢視断面図を示す。タービンユニット２の発電機６は、回転部分である発電機ロータ６Ａと静止部分である発電機ステータ部６Ｂとでなり、タービン５と発電機ロータ６Ａとは主軸７で連結されている。具体的には、発電機６はアキシャルギャップ型発電機であり、主軸７に形成したフランジ部７ａの周面に設けられた発電機ロータ６Ａに対して、軸方向に所定のギャップを介して１対の発電機ステータ部６Ｂ，６Ｂが対向配置されている。これにより、タービン５におけるタービン翼車５ａの回転が発電機ロータ６Ａの回転となり、発電機ロータ６Ａと対向して設けられた発電機ステータ部６Ｂで発電される。この発電はコントローラ１１（図１）によって制御される。
発電機６の回転部分と静止部分との間の一部には隔壁２２が設けられる。具体的には、発電機６の静止部分である発電機ステータ部６Ｂ，６Ｂの表面が隔壁２２で被覆保護されている。このように発電機ステータ部６Ｂを隔壁２２で被覆保護することにより、発電機ステータ部６Ｂにおけるコイルの表面の絶縁皮膜が、システム用作動媒体３である有機溶媒等により侵されて安定した発電が行えなくなるのを回避できる。
【００１５】
主軸７は非接触軸受１８によって回転自在に支持される。
タービン５はシステム用作動媒体３に侵されないプラスチック材料で構成される。特に、タービン５のタービン翼車５ａが上記プラスチック材料で構成される。この場合のプラスチック材料としては、例えばＰＥＥＫ材（ポリエーテルエーテルケトン材）等が好適である。タービン翼車５ａをプラスチック材料製とした場合は、僅かな噴出力でも回転できるようになる。プラスチック材料を用いても、システム用作動媒体３に侵されない材質のものを使用することで支障が生じない。ＰＥＥＫ材は、耐熱性、難燃性、耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックであり、タービン５の材質として各種の面で優れたものとなる。
【００１６】
タービン５の外周には円筒状のノズル部材１９が設けられ、このノズル部材１９にタービン翼車５ａのタービン翼５ａａに向けて貫通するノズル８が、周方向に複数分配して設けられている。ノズル部材１９の外周側には、システム用作動媒体経路４の上流部に繋がりコレクタ１で加熱されて蒸気となったシステム用作動媒体３を流入させる給気ポート２０が、タービンユニット２の外周壁２ａを貫通して設けられている。タービン翼車５ａの一端の回転中心部には、タービン翼車５ａに回転エネルギーを与えたシステム用作動媒体３の蒸気をシステム用作動媒体経路４の下流部に流出させる排気ポート２１が開口させてある。
【００１７】
このように構成されたタービンユニット２では、給気ポート２０から流入したシステム用作動媒体３の蒸気が、タービン５の外周側のノズル８からタービン翼車５ａに噴射されることで、タービン翼車５ａが回転駆動される。タービン翼車５ａを通過したシステム用作動媒体３の蒸気は、タービン翼車５ａの内周側の排気ポート２１からタービンユニット２の外側に排出される。
【００１８】
上記構成による太陽熱発電システムの動作を説明する。作動媒体経路４内のシステム用作動媒体３はシステム用ポンプ１０によってコレクタ１に送られる。コレクタ１では太陽熱を吸収し、吸収した熱エネルギーを、コレクタ容器２３内の集熱経路１２（図２）でシステム用作動媒体３に与えることにより、作動媒体３の蒸気圧力を高める。コレクタ１の集熱経路１２で加熱された作動媒体３の高圧蒸気はノズル８を介してタービン５に噴射され、これによりタービン５が回転駆動される。タービン５の回転によって発電機ロータ６Ａが回転し、発電機ロータ６Ａと対向して設けられた発電機ステータ部６Ｂで発電される。この発電の制御はコントローラ１１によって行われる。このようにして、タービン５の回転が電気エネルギーに変換される。タービン５に回転エネルギーを与えたシステム用作動媒体３は、システム用ポンプ１０によって再度コレクタ１まで輸送されるが、その間に復水部９によって完全に液体に戻る。
【００１９】
タービン５と発電機ロータ６Ａとを連結する主軸７は、非接触軸受１８で回転自在に支持しているので、軸受の潤滑剤が不要となる。潤滑剤を用いないため、システム用作動媒体３としてアンモニアや、代替フロン、アルコール、アセトンなどの気化し易い有機溶媒等を使用しても、軸受の回転自在な支持に問題が生じることはない。また、非接触軸受１８で主軸７が支持されていることから、回転トルクロスが少なく、エネルギーロスを極力低減したいこのような熱発電システムでは最適となる。
【００２０】
図３に示すように、復水部９では、タービン５を出たシステム用作動媒体３の蒸気が通る容器状の復水経路１５の内部にクローズド経路とされた冷却用作動媒体経路１６が配置されているので、システム用作動媒体３と冷却用作動媒体経路１６との間で熱伝達が行われ、さらに冷却用作動媒体経路１６の表面とその経路内の冷却用作動媒体との間で熱伝達が行われることになり、冷却用作動媒体がシステム用作動媒体３から熱エネルギーを奪う形となる。これにより、システム用作動媒体３の蒸気を冷却して液化する冷却表面積が大きくなって冷却効果が向上する。
また、復水経路１５は、その経路構成壁の外面の少なくとも一部に、直接に外気と触れて外気の自然対流により経路内のシステム用作動媒体３の蒸気を冷却する外気露出面１５ａを有するので、さらに冷却表面積が大きくなり、冷却効果が向上する。
また、冷却用作動媒体経路１６も、その経路構成壁の少なくとも一部に、直接に大気と触れて外気の自然対流により経路内の冷却用作動媒体が冷却される外気露出面１６ａを有するので、さらに冷却効果が向上し、別途電力を使用して冷却する電力量をそれだけ低減でき、システム効率の向上に繋げることができる。別途電力を使用することなく、システム用作動媒体３の蒸気の液化をすべて大気の自然対流による冷却で賄うことができれば、限りなく熱サイクル効率に近づけることができる。
また、冷却用作動媒体をクローズド経路である冷却用作動媒体経路１６で循環させるので、家屋の屋上などに設置する場合でも廃液の心配がなく、腐食などの対策を施せば半永久的に使用できる。
【００２１】
また、この実施形態では、システム用作動媒体３として、復水圧力における飽和温度が大気温度以上であるものを使用することとしているので、自然対流熱伝達で放熱することができ、別途電力を使って冷却する電力量がさらに低減され、システム効率の向上に繋がる。この場合、復水圧力における飽和温度と大気温度の差が大きいほど冷却効果が向上する。
【００２２】
また、この実施形態では、冷却用作動媒体経路１６において、経路内の冷却用作動媒体を強制循環手段である冷却用ポンプ１７により循環させるようにしているので、熱伝達効率が上がり、冷却用作動媒体によるシステム用作動媒体３の冷却効果がさらに向上する。この場合、冷却用作動媒体の流速を速くすればするほど熱伝達効率は向上する。発電機６での発電量が大きければ、冷却用ポンプ１７を駆動する電力はほとんど無視できる。
【００２３】
また、この実施形態では、復水部９における冷却用作動媒体経路１６または復水経路１５の少なくとも一部を、前記コレクタ１のコレクタ容器２３に接触させているので、復水経路１５内のシステム用作動媒体３の蒸気から復水経路１５や冷却用作動媒体経路１６に奪われた熱エネルギーをコレクタ容器２３に伝達できる。これにより、コレクタ容器２３の温度を上昇させることができ、コレクタ容器２３とその内部の集熱経路１２の間で起こる放射熱伝達量を軽減させることができ、システム効率の向上に繋がる。この場合、復水経路１５や冷却用作動媒体経路１６から熱エネルギーが奪われて、冷却効果が上がるという点でも有効である。
【００２４】
なお、上記実施形態では、発電機６としてアキシャルギャップ型発電機を用いたが、ラジアルギャップ型発電機を用いても良い。また、上記実施形態の構成において、コレクタ１だけではシステム用作動媒体３の獲得する熱エネルギーが足りない場合には、作動媒体経路４におけるコレクタ１とノズル８との間に別途過熱部を設けても良い。また、大気の自然対流だけでシステム用作動媒体３の蒸気を液体に戻すことができなければ、別途復水部を設けても良い。
【００２５】
図６は、この発明の他の実施形態を示す。この熱発電システムは、図１の実施形態における作動媒体経路４に代えて、コレクタ１に第１のシステム用作動媒体３Ａを循環させる第１の作動媒体経路４Ａを設けると共に、コレクタ１によって加熱された第１のシステム用作動媒体３Ａの熱量を、熱交換器２５を介して第２の作動媒体経路４Ｂに与えることにより、第２の作動媒体経路４Ｂで循環する第２のシステム作動媒体３Ｂを間接的に加熱するようにしたものである。ノズル８、復水部９およびシステム用ポンプ１０は第２の作動媒体経路４Ｂに設けられる。その他の構成は先の実施形態の場合と同じである。
【００２６】
この実施形態では、エネルギー獲得のための作動媒体３Ａと、タービン駆動用の作動媒体３Ｂとを分離できるので、それぞれの役目に適した作動媒体を選ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態にかかる熱発電システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】同熱発電システムにおけるコレクタの一構成例を示す平面図である。
【図３】同熱発電システムにおける復水部の一構成例を示す平面図である。
【図４】同熱発電システムにおけるタービンユニットの拡大断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態にかかる熱発電システムの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…コレクタ
３，３Ａ，３Ｂ…システム用作動媒体
４，４Ａ，４Ｂ…システム用作動媒体経路
５…タービン
６…発電機
６Ａ…発電機ロータ
６Ｂ…発電機ステータ部
８…ノズル
９…復水部
１２…集熱経路
１５…復水経路
１５ａ…外気露出面
１６…冷却用作動媒体経路
１６ａ…外気露出面
１７…冷却用ポンプ（強制循環手段）
２３…コレクタ容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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