(57)【要約】【課題】管体どうしを導通させることを、短時間でしかも簡単な作業により実現できるようにする。【解決手段】受挿構造の管継手を有する複数の鋳鉄製の管体１１、１２が互いに接合された埋設管路１０のための導通方法である。埋設管路１０に沿って電線３１を配置し、この電線３１に端子２７を電気的に接続し、端子２７を管体１１の受口１３にねじ込まれるボルト２４によって受口１３に電気的に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受挿構造の管継手を有する複数の鋳鉄製の管体が互いに接合された埋設管路のための導通方法であって、前記埋設管路に沿って電線を配置し、この電線に端子を電気的に接続し、前記端子をボルトによって前記管体に電気的に接続することを特徴とする埋設管路の導通方法。
【請求項２】
各管体ごとに１箇所で、電線に接続した端子をボルトによって電気的に接続することで、埋設管路に沿って配置された電線とそれぞれの管体とを電気的に接続することを特徴とする請求項１記載の埋設管路の導通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は埋設管路の導通方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管を構成する管路は、受挿構造の管継手を有する複数の鋳鉄製の管体が互いに接合されたうえで、地中に埋設されることが多い。このように地中に埋設される管路は、電車の線路の近傍や変電所の近傍などの、迷走電流が発生している場所に敷設されることがある。その場合には、迷走電流による鋳鉄管の腐食を防止することを目的として、管路に通電することが必要となる（たとえば特許文献１）。
【０００３】
図４および図５は、そのための従来の導通方法を示す。図４において、１は地中に埋設された管路で、複数の鋳鉄製の管体２が互いに接合された構成である。各管体は、その一端に受口３を有するとともに他端に挿口４を有し、一方の管体の挿口４が他方の管体の受口３に挿入されることで、これら管体どうしが互いに接合されている。受口３の内周面と挿口４の外周面との間には、ゴム製の環状のシール材が配置されており、このため、隣り合う管体２、２どうしの電気的な導通が不十分になることが懸念される。そこで、これらの管体２、２どうしの間にボンド線５をわたすことで、その導通状態が確保されている。そして、いずれかの管体に地表への排流線が電気的に接続されることで、管路１の全体について迷走電流の排流を行うように構成されている。
【０００４】
図５は、ボンド線５と管体２との接合構造を示す。図示のように、鋳鉄製の管体２の表面に、ターミナルとしての、たとえば矩形の鋼製の導通板６が全周溶接されることで、この導通板６が管体２に導通した状態で固定されている。ボンド線５の端部には端子７が電気的に接続されており、この端子７が導通板６にたとえばテルミット溶接されることでボンド線５と導通板６とが固定され、これによってボンド線５と導通板６すなわち管体２とが導通されている。
【０００５】
以上の構成によって、管体２、２の受口３の側と挿口４の側とにそれぞれターミナルとしての導通板６、６が設けられ、受口３と挿口４とを接合した際に導通板６、６どうしがボンド線５によって結ばれ、これによって、電気的に絶縁状態にある継手部を導線としてのボンド線５にて導通させ、さらに管体２自体を導体として利用することで、管路１の全体を電気的に導通させることができる。したがって、管路１のいずれかの部分でたとえば電気鉄道の軌道から漏洩した電流が流入してきた場合でも、管路１の全体が導通状態にあるので、所定の排流部分に電流を導くことができる。
【特許文献１】特開平５−２３０６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような構成であると、管路１を構成する管体２自体を導体として利用しているため、１本の管体２ごとに、少なくともその両端部の受口３の側と挿口４の側との２箇所にターミナルとしての導通板６を設けなければならない。
【０００７】
また受口３と挿口４とを接合したあとで管路の敷設現場においての溶接作業が必要になってしまい、その手間を要して工事に時間が掛かってしまう。しかも現場でのテルミット溶接には高度の技量が要求される。このため、工期が長くなるとともに、工事費も増大することになる。しかも、配管現場で管体２に導通板６を溶接したうえでテルミット溶接により端子７を導通板６に接続するものであるため、溶接のための前処理として管体２の外面の防食塗装をグラインダー等で除去することが必要であるなど、面倒な作業が生じる。そして、こうした前処理を十分に行わなかった場合は、溶接不良が発生して確実な接続が困難になる。
【０００８】
そこで本発明は、このような課題を解決して、管体どうしを導通させることを短時間でしかも簡単な作業により実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は、受挿構造の管継手を有する複数の鋳鉄製の管体が互いに接合された埋設管路のための導通方法であって、前記埋設管路に沿って電線を配置し、この電線に端子を電気的に接続し、前記端子をボルトによって前記管体に電気的に接続するものである。
【００１０】
本発明によれば、上記において、各管体ごとに１箇所で、電線に接続した端子をボルトによって電気的に接続することで、埋設管路に沿って配置された電線とそれぞれの管体とを電気的に接続することが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
したがって本発明によると、ボルトによってそれぞれの管体に端子を電気的に接続すればよいため、簡単にしかも短時間のうちに管体への端子の接続工事を完了することができる。地中に迷走電流が生じた場合において、管路に電流が流入したときには、この電流を、管体から電線に流れ込ませて、所定の排流位置に導くことができる。あるいは、迷走電流を、管路に流入させることなく、電線を通って排流位置に導くことができる。
【００１２】
また本発明によると、各管体ごとに１箇所で、電線に接続した端子をボルトによって電気的に接続するだけで、管路全体を導通状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１において、１１は互いに接合される一方の管体、１２は他方の管体であり、これらの管体１１、１２はダクタイル鋳鉄によって形成されている。管体１１の端部には受口１３が形成され、また管体１２の端部には、受口１３の内部に挿入される挿口１４が形成されている。受口１３の開口端の内周にはテーパ状のシール材圧接面１５が形成され、このシール材圧接面１５よりも奥側の受口１３の内周には環状のロックリング収容溝１６が形成されている。ロックリング収容溝１６から奥側へ距離をおいた受口１３の内部には、管径方向の奥端面１７が形成されている。
【００１４】
シール材圧接面１５と挿口１４の外周面との間には環状のゴム製のシール材１８が配置されている。シール材１８よりも受口１３の奥側にはバックアップリング１９が設けられ、このバックアップリング１９よりも受口１３の奥側には、溝１６に収容された状態でロックリグ２０が設けられている。挿口１４の先端の外周には環状突部２１が一体に形成されており、この環状突部２１は、ロックリング２０と奥端面１７との間に位置するように構成されている。
【００１５】
ロックリング２０は、縮径力を有するように構成され、受口１３への挿口１４の挿入時に強制的に広げられた状態で環状突部２１の通過を許容するとともに、環状突部２１の通過後は強制力が解除されることで縮径することにより挿口１４の外周に抱き付いて環状突部２１に接触可能であり、それによって受口１３からの挿口１４の離脱を防止可能である。挿口１４の環状突部２１はロックリング２０と奥端面１７との間を管軸方向に移動可能であり、それによって受口１３と挿口１４との間に伸縮機能が付与されている。これらによって、図示の管継手は、耐震継手として機能することができる。
【００１６】
受口１３の外側における挿口１４の外周には、シール材１８に接触する割輪２２と、この割輪２２に接触する押輪２３とが外ばめされている。受口３の端部には、金属製の管軸方向のボルト２４が、管周方向に沿った複数の位置において植え込まれている。２５は金属製のナットで、ボルト２４とねじ合わされることで押輪２３を受口１３に向けて締結可能であり、それによって割輪２２を介してシール材１８を圧縮することで、受口挿口間における所要のシール性能を発揮させることが可能である。
【００１７】
ボルト２４とナット２５とによって、圧着端子２７が押輪２３と共締めされている。この圧着端子２７は、図１および図２に示すようにＬ形に形成されて、管径方向の共締め部２８と管軸方向の電線圧着部２９とを一体に有している。電線圧着部２９は、管径方向に沿ったボルト２４よりも外側の位置において、管径方向の外向きに露出するように配置されている。
【００１８】
複数の管体１１、１２によって構成された埋設管路１０に沿って、電線３１が配置されている。この電線３１は各管体の受口１３の位置において圧着端子２７の電線圧着部２９に圧着されている。すなわち、電線３１は、各管体の受口１３において、圧着端子２７とナット２５とボルト２４とを介して受口１３に電気的に接続されている。この電気的な接続の様子を模式図で示すと、図３のようになる。
【００１９】
複数の管体１１、１２によって構成された埋設管路１０は、電線３１を含めて、管体１１、１２の腐食を防止するための樹脂スリーブ３２によって覆われている。３３はゴムバンドで、樹脂スリーブ３２および電線３１を管体１１、１２に締結するために用いられている。図示のように、電線３１は、弛みを有した状態で管路１０に沿って配置されたうえでゴムバンド３３によって管体１１、１２に締結されている。
【００２０】
このような構成であると、圧着端子２７よって管体１１が電線３１に電気的に接続されることで、管路１０の長さ方向にわたって各管体が電線３１に導通されることになって、迷走電流の排流が可能である。しかも、各管体ごとに１箇所において圧着端子２７により電線３１への導通を行うだけで、管路１０に流入した電流の排流を行うことができる。したがって管路自体を排流のための導電路として用いる必要がなく、このため管体１１、１２の端部どうしを電気的に接続する必要が無いという利点がある。なお、管体１１、１２を樹脂スリーブ３２によって覆うことで、管路１０への迷走電流の入り込みを、かなりの割合で防止することができる。
【００２１】
工事に際しては、電線３１を圧着端子２７に接合し、この圧着端子２７をナット２５とボルト２４とによって押輪２３に共締めするだけの簡単な作業で、溶接のような特殊な技量を必要とすることなしに、容易に電線３１と管体１１とを導通させることができる。これによって、工事時間の短縮と工事費の低減とを達成することができる。また管路の敷設現場での溶接作業は天候などの条件に左右されやすいものであるが、上記によればその点の懸念を払拭することができるという利点がある。
【００２２】
上述のように、受口１３と挿口１４とによって構成された継手は耐震機能を有して伸縮可能であるが、電線３１は、弛みを有した状態で配置され、かつ配線工事後に樹脂スリーブ３２によって覆われているため、継手の伸縮による電線の断線を効果的に防止することができる。
【００２３】
なお、上記においては、図１に示した構成の管継手であって圧着端子２７を受口１４に接続したものを例として説明したが、継手の構成や圧着端子の接続部の構成は、図示のものに限られない。本発明は、電線に電気的に接続された端子をボルトによって管体に電気的に接続することを特徴とするものであり、この特徴を生かすことができるあらゆる管体および受挿構造の管継手に適用可能である。
【００２４】
たとえば、上述の押輪２３と共締めされる圧着端子２７に代えて、ねじ孔を有する金属板をたとえば管体の製造工場においてこの管体に溶接しておき、配管施工現場においてはこの金属板に端子をねじ止めするだけとしてもよい。
【００２５】
また、上記においては管路１０に沿って１本の電線３１を配置した例について説明したが、安全性を考慮して複数の電線を配置しても構わない。さらに電線３１と各管とを複数箇所で接合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の埋設管路の導通方法を示す断面図である。
【図２】図１における圧着端子の斜視図である。
【図３】図１に示す部分の電気的な接続の様子を示す模式図である。
【図４】従来の埋設管路の導通方法を示す図である。
【図５】図４における要部の構成を示す詳細図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０    埋設管路
１１    管体
１２    管体
１３    受口
１４    挿口
２４    ボルト
２５    ナット
２７    圧着端子
３１    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007187232.tif 000005
【図４】
2007187232.tif 000006
【図５】
2007187232.tif 000007