(57)【要約】【課題】  レトルトなどの高温処理による変形の影響を受けない耐熱容器を提供する。【解決手段】  内容物が充填される内容器１０と、該内容器１０の側壁１１を覆うとともに、内部が外部に連通する外容器２０とを備え、前記内容器１０のみが高温処理の際に変形可能とする。本発明の耐熱容器１において、外容器２０の底部２８には、該底部２８の少なくとも一部が除去されて前記外容器２０の内外を連通させる連通部２７が設けられていることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が充填される内容器と、該内容器の側壁を覆うとともに、内部が外部に連通する外容器とを備え、前記内容器のみが高温処理の際に変形可能とされていることを特徴とする耐熱容器。
【請求項２】
前記外容器の底部に、該底部の少なくとも一部が除去されて前記外容器の内外を連通させる連通部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐熱容器。
【請求項３】
前記内容器及び前記外容器の上端の周囲にはそれぞれフランジが突設されており、これらのフランジが互いに重ね合わされて固着されて前記内容器と前記外容器とが一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱容器。
【請求項４】
さらに、前記内容器の上部開口部を密封する熱溶着可能な蓋を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の耐熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物等の内容物をホット充填したり、レトルト処理を行うために用いる耐熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来、レトルト食品を包装するために用いられる耐熱容器としては、食品の包装後に加熱加圧殺菌処理を施すため、フレキシブルな平袋やチューブ容器が広く使用されている。しかしながら、袋状あるいはチューブ状のレトルト用容器では、レトルト用及び包装用容器として用いた容器をそのまま飲食用の食器として利用することができない。また、それらの容器は自立性を有しないため、電子レンジで加熱することに適さず、これらの理由から、別途食器を用意して内容物を移し替える必要があり、簡便性に欠ける。
【０００３】
容器をそのまま食器として使用するため、硬質の容器を用いた耐熱容器としては、硬質の容器本体の鍔に熱溶着される蓋部材を容器本体内の昇圧に対して変形可能とし、レトルト時に容器本体内の圧力を緩衝するように構成したものがある（特許文献１参照）。
また、特許文献２には、レトルト用の管状容器の端部を閉鎖する構造として、胴部を構成する管状本体と、管状本体の端部を閉鎖する端部パネルとの間に、可撓性を有するプラスチックフレームを介在させ、容器内部に正又は負の圧力に対して、端部パネルの剥離を防ぐように構成したものが記載されている。
【特許文献１】特開平８−１９２８２９号公報
【特許文献２】特表２００１−５２７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品等が充填された容器は、開封時の内容物飛散防止、飲食の容易さや充填作業性などにより、容器の内部に空間を残して密封されることがある。このような気体を内包する容器をレトルト処理（含気レトルト）する場合、内包された気体により、容器内部の圧力はレトルトにおける昇温時・冷却時に釜内圧力とズレが発生する。含気レトルト用のレトルト釜は、この圧力差を極小化するべく釜内圧力を制御する機構が組み込まれている。一方、パウチに充填された内容物をレトルト処理する場合は、パウチが柔軟なのでそのような機構は必要なく、レトルト釜内の圧力を高めに設定しておけば、容器の内圧上昇による破袋は防ぐことができる。ところで、パウチ用のレトルト処理装置を有する食品メーカー等においては、臨時に成型容器に充填された内容物をレトルト処理したいという要望がある。この場合、容器内部に負の圧力が発生する。あるいは、特許文献１や２に記載されている容器は陽圧による変形も想定していることから、含気レトルト装置であっても、圧力差の問題は依然として存在する。しかも、この圧力発生は、レトルト釜内の温度が高い時に起きる場合が多い。
しかるに、これらの文献に記載の発明は、いずれも容器の開口部に熱溶着された蓋材に容器内部の圧力変化を緩衝させることで、容器の変形を防止するという技術思想に基づくものである。
したがって、特許文献１に記載されたレトルト用容器では、レトルト時の高温で変形した蓋部材が急速に冷却されるので、レトルト終了後に必ずしも変形が完全に復元しないことがあるという問題がある。蓋部材が変形したままでは、美観が損なわれるのみならず、包装状態について消費者が疑念を抱くおそれもある。また、この蓋部材はアルミ箔構成とすることができない。
同様に、特許文献２に記載された容器の閉鎖構造では、内圧の変化に応じてプラスチックフレームが変形したときに、変形が完全に復元しないことがあるという問題があり、やはり端部パネルの周囲が膨らみ或いは凹んでいるように認識され、変形の問題を解決できるものではない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、レトルトなどの高温処理による変形の影響を受けない耐熱容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、内容物が充填される内容器と、該内容器の側壁を覆うとともに、内部が外部に連通する外容器とを備え、前記内容器のみが高温処理の際に変形可能とされていることを特徴とする耐熱容器を提供する。
本発明の耐熱容器においては、前記外容器の底部に、該底部の少なくとも一部が除去されて前記外容器の内外を連通させる連通部が設けられていることが好ましい。
前記内容器及び前記外容器の上端の周囲にはそれぞれフランジが突設されており、これらのフランジが互いに重ね合わされて固着されて前記内容器と前記外容器とが一体化されていることが好ましい。
本発明の耐熱容器では、さらに、前記内容器の上部開口部を密封する熱溶着可能な蓋を備えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の耐熱容器によれば、内容器のみがホット充填やレトルト処理の際に減圧や加圧を受けて変形可能としたので、冷却後に内容器が圧を受けて変形が残ったとしても、外容器により耐熱容器の自立性及び外観に悪影響を及ぼすことがない。
【０００８】
外容器が内容器の側壁を覆うように形成されており、外容器の底部に、該底部の少なくとも一部が除去されて前記外容器の内外を連通させる連通部が設けられている構成とした場合、内容器の底部の周囲が外容器で覆われ、変形が残った場合であっても内容器を包み隠す効果に優れる。また、外容器が変形せず、自立性が確保されるので、充填後、レトルト後の製品（包装品）の容器を、電子レンジで加熱したり、そのまま飲食用の食器として使用する際にも有用である。
【０００９】
前記内容器及び前記外容器の上端の周囲にはそれぞれフランジが突設されており、これらのフランジ同士が互いに重ね合わされて固着されて前記内容器と前記外容器とが一体化されている場合、内容器の側壁と外容器の側壁との間に内外径差による隙間が生じたとしても、フランジ同士の固着によって内外の容器を確実に接合させることができる。また、内容器の側壁と外容器の側壁との間の隙間により二重壁となり断熱性を向上することができるので、電子レンジで加熱した場合にレンジから取り出しやすい。
前記内容器の上部開口部を密封する熱溶着可能な蓋を備える場合、内容器の内部に内容物を充填してレトルトする際に、内容器を容易かつ確実に密閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１（ａ）は本発明の第１形態例の耐熱容器を示す縦断面図、図１（ｂ）は、同耐熱容器に蓋を付けたものを示す縦断面図である。図２（ａ）は同耐熱容器の内容器を示す縦断面図、図２（ｂ）は同耐熱容器の外容器を示す縦断面図である。
【００１１】
図１に示すように、第１形態例に係る耐熱容器１は、内容物が充填される収納空間２を有する内容器１０と、該内容器１０の底部１５の一部及び内容器１０の周囲の側壁１１を覆って内容器１０の外側に一体化された外容器２０とを備える。内容器１０及び外容器２０は有底の略円筒状であり、熱可塑性樹脂の射出成形やシート成形などで製造することができる。これらの成形方法の内、真空成形、圧空成形やプラグアシストのシート成形が生産性が高いので好ましい。なお、シート成形でカップ等の筒状体を成形すると側壁が引き延ばされて薄くなる傾向があり、特に、内容器１０に適用した場合、側壁１１が薄くなり、レトルト時の変形が残留しやすくなる。
内容器１０及び外容器２０を構成する材質としては、レトルト処理等の高温処理に耐えうるものであれば特に限定されるものではない。ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートなどが例示される。これらは一種が単層で成形されても良いし、二種以上が積層されて成形されても良い。また、内容器にガスバリア性が必要な場合は、ポリ塩化ビニリデンやエチレン−ビニルアルコール共重合体などの樹脂層、アルミ金属層、あるいはアルミ、アルミナやシリカなどの無機物蒸着層等を積層しても良い。
【００１２】
図２（ａ）に示すように、内容器１０は、略円筒状の側壁１１と、側壁１１の上端１２の周囲に突設されたフランジ１３と、側壁１１の上部に開口した上部開口部１４と、側壁１１の下部を閉鎖する底部１５とを有する。
また外容器２０は、図２（ｂ）に示すように、略円筒状の側壁２１と、側壁２１の上端２２の周囲に突設されたフランジ２３と、側壁２１の上部に開口した上部開口部２４と、側壁２１の下端に設けられた底部２８とを有し、底部２８には外容器２０の内外を連通させる連通部２７が開口している。さらに底部２８の周縁には糸尻２９が設けられており、容器をテーブル等の面上に載置したときに底部２８が載置面の上方に離間するように構成されている。
【００１３】
内容器１０は、少なくともその一部が変形してレトルト処理等の高温処理時、あるいは処理後に内容器に発生する圧力を吸収するため可撓性（フレキシブル）を有する。この可撓性は、内容器に発生する負の圧力を吸収すればよく、僅かに撓む程度でも良い。内容器１０の厚みは特に限定されないが、例えば２０μｍ〜１ｍｍである。内容器１０は全体が可撓性であってもよいので、底辺を熱溶着したインフレーションチューブや押出チューブなども採用することが可能である。
これに対して、外容器２０は、連通部２７を通じて内部が外部に連通しているのでレトルト処理のとき圧力が外側からも内側からも均等にかかるので、変形の問題がなく、硬質（リジッド）、半硬質（セミリジッド）のいずれでも構わない。外容器２０の厚みは特に限定されないが、自立性を有することが好ましく、外容器を構成する樹脂の性質や内容物の重量にもよるが、例えば５０μｍ〜５ｍｍである。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、本形態例の耐熱容器１は、外容器２０の側壁２１の内径が内容器１０の側壁１１の外径と同程度とされており、内容器１０を底部１５の側から外容器２０の開口部２４に挿入し、外容器２０の中に内容器１０を嵌め込み、内容器１０のフランジ１３と外容器２０のフランジ２３とを互いに重ね合わせて、熱溶着などにより固着することにより内容器１０と外容器２０とを一体化した構成となっている。この結果、外容器２０の側壁２１が内容器１０の側壁１１の周囲を覆い、二重壁を構成している。環状のフランジ１３、２３は、側壁１１、２１のみの構成に比べて、側壁１１、２１を変形させる側方からの外力に対して幅のあるフランジ１３、２３で受け止めることになるので、流通時や保管時の衝撃に対する耐性が向上され、容器の上部を補強する効果もある。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、内容物を充填した後には上部開口部１４を密封するため、内容器１０のフランジ１３に円形の蓋３が設けられる。フランジ１３と蓋３とを接合する方法は特に限定するものではないが、例えば、熱可塑性樹脂同士の熱溶着（ヒートシール）や、接着剤を用いた接着によれば、確実に密封することができるので好ましい。なかでも、作業が容易で信頼性の高い熱溶着がより好ましい。
【００１６】
蓋３の形状は、上部開口部１４を密封してレトルト時の加圧及び加熱に耐えられるものであれば特に限定されず、フィルム状、板状、あるいはそれらに凹部や凸部が形成された形状などが挙げられる。蓋３の材質としては、単層の樹脂フィルム、多層の樹脂フィルム、内部にアルミ箔を有するアルミラミネートフィルム、合成樹脂の成形品などが挙げられる。本発明においては、レトルト処理時に発生する内容器１０内の圧力変化は内容器１０自身の変形で吸収できるので、蓋の材質を伸びの良い材質としなくても良い。したがって、強度の高い二軸延伸フィルムなどを蓋として用いることもでき、蓋の材質設計の自由度が高い。
【００１７】
本形態例の場合、連通部２７は底部２８の中央に設けられた一個の貫通孔であり、これにより簡単な構成で外容器２０の変形を回避することができる。なお、連通部２７の位置及び個数は特に限定されるものではなく、底部２８の中央から外側に偏った位置に連通部２７を設けたり、連通部２７を複数個設けたりしてもよい。連通部２７の大きさは特に限定されるものではないが、レトルト処理時に内容器１０の変形に伴い加熱媒体が流出入しやすい大きさであればよく、例えば直径にして１ｍｍ以上が好ましい。なお、連通部２７は外観の観点からは小さいことが好ましいが、加熱の均一性や効率の観点からは、熱媒体が内容器１０の底部１５に円滑に接触するよう、可能な限り大きいことが好ましい。底部全部が連通部２７、すなわち、底部そのものが除去されていても良い。また、連通部２７の形状も円形に限ることなく、多角形状やスリット状など任意の形状が選択可能である。本形態例では、底部２８の中央の他、糸尻２９にも貫通孔、切欠などからなる連通部２７を設けることが好ましい。
【００１８】
本形態例の内容器１０と外容器２０とが一体化された耐熱容器１を用いて内容物、例えば、飲食物をレトルト包装する場合には、内容器１０に設けられた収納空間２に所望の飲食物を充填し、収納空間２内に１０％程度の空気や不活性ガスを含ませた状態（内容器１０の可撓性や内容物によっては、これより少なくまたは含ませなくても良い。）で蓋３を熱溶着し、上部開口部１４を密封する。
【００１９】
レトルト殺菌の方法は、蒸気を熱源とする蒸気式レトルト、熱水を熱源とする熱水式レトルトなどがあり、いずれも利用可能である。熱水式レトルト殺菌装置は、熱水静置式、あるいは、インジェクション式やスプレー式に代表される熱水噴射型のレトルト殺菌装置が好ましく使用される。特に、本形態例は、熱水静置式レトルト殺菌装置に好適である。
【００２０】
パウチ用のレトルト処理装置を用いて従来のレトルト用容器のレトルト殺菌処理を行う場合、容器の変形を抑制するためには、レトルト釜内圧力と容器内圧力とのズレが極小となるよう、殺菌時の昇温及び冷却の両工程の温度勾配を緩やかに（時間をかけて処理）しなければならず、場合によっては、１５〜２０分の処理時間がかかってしまうという場合があった。
【００２１】
これに対して本発明の耐熱容器１を用いた場合、レトルト殺菌の際に、内容器１０内に発生する負圧により、内容器１０の一部が変形し、凹むことがある。この変形は、冷却後にも残留することもあるが、内容器１０は、外容器２０に隠れて外から見えないので、内容器１０の変形が耐熱容器１の外観に悪影響を及ぼすことはない。外容器２０の底部２８に連通部２７が設けられているので、外容器２０は圧力変化の影響を全く受けることがない。よって、一般のレトルトパウチのレトルト殺菌処理で行っている、急激な温度・圧力の変動が起きる条件下においても、外容器２０が変形する（凹む）ことなく、レトルト殺菌処理を行うことができる。
【００２２】
以上説明したように、本形態例の耐熱容器１においては、内容物が充填される内容器１０の外側に外容器２０を一体的に設け、内容器１０の一部が高温処理の際に変形可能とされているので、内容器１０の内部に生じる負圧を側壁１１や底部１５等の変形により吸収することができる。さらに、外容器２０が内容器１０の側壁１１を覆うように構成したので、内容器１０の底部１５や側壁１１は容器の上方からのみならず、側方からでも外容器２０の内側に包み隠され、内容器１０の側壁１１、場合によっては底部１５と側壁１１の変形が残ったとしても目立たない。レトルト殺菌後の内容物は、耐熱容器１と蓋３により密封されているので、常温で流通することも可能である。
なお、本発明においてレトルト処理は、もっぱら殺菌を目的とする場合に限定されるものではなく、飲食物の加熱調理などを目的とした加熱加圧処理であってもよい。
【００２３】
外容器２０の下端に糸尻２９を設けたことにより、内容器１０の底部１５が変形しても自立性が損なわれないので、製品の輸送や陳列、展示のための包装用容器として、あるいは、そのまま飲食用の食器として使用するときにも有用である。
【００２４】
また、内容器１０及び外容器２０を、マイクロ波が透過可能なプラスチックから構成することにより、充填された飲食物を電子レンジで加熱調理する場合に加熱用容器として使用することもできる。このため、飲食する前に内容物を他の容器に移し替える手間がかからない。電子レンジで加熱調理する際には、蒸気を逃がすため蓋３を少し開いたり、孔などをあけることが好ましい。蓋３がアルミ等の金属を含む素材からなる場合には、マイクロ波が反射したりスパークしたりしないように、例えば市販のラップフィルム（例えばポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン）などに張り替えるとよい。
【００２５】
内容器１０の上端１２及び外容器２０の上端２２の周囲にそれぞれ突設されたフランジ１３、２３を互いに重ね合わせて固着した場合、内容器１０の側壁１１と外容器２０の側壁２１との間に内外径差による隙間が生じたとしても、フランジ１３、２３同士の固着によって内容器１０と外容器２０とを確実に接合することができる。また、内容器１０の側壁１１と外容器２０の側壁２１との間の隙間により、断熱性に優れた二重壁を構成することができ、内容物が温かいもしくは冷たい飲食物である場合に、保温・保冷の効果に優れる。また、飲食時に容器を手でもったときに、温かい飲食物のために手が熱くならず、あるいは手の体温で冷たい飲食物がぬるくなることがない。
【００２６】
次に、本発明の耐熱容器の改変例について説明する。図３（ａ）は本発明の第２形態例に係る耐熱容器を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の耐熱容器に蓋を付けたものを示す縦断面図である。図４（ａ）は図３の耐熱容器の内容器を示す縦断面図であり、図４（ｂ）は図３の耐熱容器の外容器を示す縦断面図である。図５は、図３の耐熱容器の分解斜視図である。図６（ａ）は、本発明の第３形態例に係る耐熱容器を示す縦断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す第３形態例の耐熱容器の正面図である。
【００２７】
図３に示すように、第２形態例に係る耐熱容器１Ａは、内容物が充填される収納空間２を有する内容器１０Ａと、該内容器１０Ａの底部１５の一部及び内容器１０Ａの周囲の側壁１１を覆って内容器１０Ａの外側に一体化された外容器２０Ａとを備える。図４に示すように、内容器１０Ａ及び外容器２０Ａは有底の略円筒状であり、熱可塑性樹脂の射出成形やシート成形などで製造することができる。内容器１０Ａ及び外容器２０Ａを構成する材質は、第１形態例における例示と同様であり、重複する説明を省略する。
【００２８】
この耐熱容器１Ａは、第１形態例の耐熱容器１とほぼ同様に構成されているが、外容器２０Ａの側壁２１から下向きに延出された筒部２５のため、筒部２５の下端２６及び底部２８は、内容器１０Ａの底部１５の下端より下方に位置している。この結果、内容器１０Ａの底部１５と外容器２０Ａの底部２８との間に空間４が形成されており、この空間４が外容器２０Ａの底部２８の連通部２７を通じて外容器２０Ａの外部空間に連通している。
【００２９】
内容器１０Ａは、少なくとも底部１５が変形してレトルト処理時に内容器１０Ａに発生する圧力を吸収するため可撓性（フレキシブル）を有する。この可撓性は、内容器１０Ａに発生する陽圧および／または陰圧を吸収すればよく、僅かに撓む程度でも良い。
内容器１０Ａ及び外容器２０Ａの側壁１１、２１は下方ほど小径となるように若干のテーパを有し、内容器１０Ａの底部１５は半球状となっている。内容器１０Ａの底部１５が半球状になっていると液体や粘性体を取り出す際、有利である。
図５に示すように、この耐熱容器１Ａは、内容器１０Ａを底部１５の側から外容器２０Ａの開口部２４に挿入し、外容器２０Ａの中に内容器１０Ａを嵌め込み、内容器１０Ａのフランジ１３と外容器２０Ａのフランジ２３とを互いに重ね合わせて、熱溶着などにより固着することにより内容器１０Ａと外容器２０Ａとを一体化した構成となっている。
【００３０】
なお、多数の耐熱容器を上下にスタックする場合に、容器同士のブロッキングを防止するため、図６に示す耐熱容器１Ｂのように側壁１１、２１に周方向に延在する環状の段部１１ａ、２１ａを設けることも好ましい。内容器１０Ａ、１０Ｂの側壁１１の外面と外容器２０Ａ、２０Ｂの側壁２１の内面との間は、隙間を残したままでもよく、あるいは、熱溶着や接着剤で接合してもよく、その他の材料を充填もしくは介在させても構わない。
【００３１】
これら改変例の耐熱容器１Ａ、１Ｂでは、内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５と外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８との間に空間４が形成されているが、この空間４が外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８の連通部２７を通じて外容器２０Ａ、２０Ｂの外部空間に連通しているので、内容器１０Ａ、１０Ｂの充填・密封後に、熱水や蒸気等の加圧及び加熱された流体を用いてレトルト殺菌を行う際、加熱媒体である熱水や蒸気などの流体は、外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８の連通部２７を通じて内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５の下側の空間４に流入し、加熱が可能である。また、胴部については、外容器２０の側壁２１を介して内容器１０の側壁１１が加熱されるので、内容器１０Ａ、１０Ｂを加熱することができる。これによって内容器１０Ａ、１０Ｂの内部に充填された内容物が加熱され、レトルト殺菌を行うことができる。
【００３２】
改変例の耐熱容器１Ａ、１Ｂの場合、連通部２７は底部２８の中央に設けられた一個の貫通孔であり、これにより簡単な構成で外容器２０Ａ、２０Ｂの変形を回避することができる。なお、連通部２７の位置及び個数は特に限定されるものではなく、底部２８の中央から外側に偏った位置に連通部２７を設けたり、連通部２７を複数個設けたりしてもよい。連通部２７の大きさは特に限定されるものではないが、レトルト処理時に内容器１０Ａ、１０Ｂの変形に伴い加熱媒体が流出入しやすい大きさであればよく、例えば直径にして１ｍｍ以上が好ましい。なお、連通部２７は外観の観点からは小さいことが好ましいが、加熱の均一性や効率の観点からは、熱媒体が内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５に円滑に流出入するよう、可能な限り大きいことが好ましい。底部全部が連通部２７、すなわち、外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８そのものが除去されていても良い。また、連通部２７の形状も円形に限ることなく、多角形状やスリット状など任意の形状が選択可能である。さらに連通部２７は、外観上問題がなく、内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５の下方の空間４に連通する位置であれば、外容器２０Ａ、２０Ｂの側壁２１に設けても良い。なお、レトルト処理時の処理水を抜きやすいので、連通部２７は、外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８に設けられることが好ましく、底部２８に糸尻などの凹凸が形成されている場合は、糸尻などの最下端に位置する部分に設けられることが好ましい。
【００３３】
これら改変例の耐熱容器１Ａ、１Ｂによれば、第１形態例の耐熱容器１と同様、内容器１０Ａ、１０Ｂの一部が高温処理の際に変形可能とされているので、内容器１０Ａ、１０Ｂの内部に生じる圧力を内容器１０Ａ、１０Ｂの変形により吸収することができる。さらに、外容器２０Ａ、２０Ｂが内容器１０Ａ、１０Ｂの側壁１１を覆うように構成したので、内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５や側壁１１は容器の上方からのみならず、側方からでも外容器２０Ａ、２０Ｂの内側に包み隠され、内容器１０Ａ、１０Ｂの側壁１１、場合によっては底部１５と側壁１１の変形が残ったとしても目立たない。レトルト殺菌後の内容物は、耐熱容器１Ａ、１Ｂと蓋３により密封されているので、常温で流通することも可能である。
【００３４】
レトルト処理時には、外容器２０Ａ、２０Ｂの底部２８に設けられた連通部２７を通じて、内容器１０Ａ、１０Ｂの底部１５の下側の空間４にレトルト用の加熱・加圧流体が流入するため、外容器２０Ａ、２０Ｂの内側と外側で圧力が釣り合い、外容器２０Ａ、２０Ｂは圧力変化の影響を全く受けることがない。よって、一般のレトルトパウチのレトルト殺菌処理で行っている、急激な温度・圧力の変動が起きる条件下においても、外容器２０Ａ、２０Ｂの変形（凹みや膨張）が残留することを意識することなく、レトルト殺菌処理を行うことができる。
【００３５】
なお、本発明の耐熱容器に適用される内容物としては、容器への充填後に、加熱及び加圧によるレトルト処理を必要とするものであれば食品、薬品や医療用品など幅広く適用可能であり、特に限定されない。特に、レトルト殺菌すべき飲食物は本発明の耐熱容器を好適に適用可能であり、液体、固体を問わず、コーンスープ等の各種スープ類、ポタージュ、シチュー、茶、コーヒー、カレールウ、米飯、デザート類などのほか、肉類、魚介類、果実類、野菜類等の加工品が挙げられる。
【００３６】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
本発明は、レトルト処理の他、殺菌の一手法として又はレトルト処理の条件を緩和するためにレトルト処理の前処理として内容品が高温の状態で充填されるホット充填にも適用が可能である。この場合は、容器内部の水蒸気が冷却により水分に凝縮されるため内部に負圧が発生するが、本発明の耐熱容器を用いると、その圧を内容器の側壁や底部等の変形により吸収することができる。
本発明の耐熱容器において、内容器及び外容器の形状は略円筒状に限定されるものではなく、円筒状、角筒状、角箱状など、種々の形状を採用することが可能である。蓋の形状は、容器の開口部の開口形状に合わせて、円形、楕円形、矩形、多角形など、種々の形状を採用することが可能である。
【００３７】
外容器の形状は、レトルト処理の際にレトルト処理用の流体が内容器を加熱、冷却できる構造であればよい。例えば、外容器の側壁に縦方向のスリット（切り欠き）を設けたり、窓や貫通孔などの開口部を横向きに開口したりしてもよい。また、容器の周方向にスリットを設けるなど、開放的な構造であっても差し支えない。
そして、外容器および内容器のフランジはいずれか一方、あるいは両方ともなくても良いものである。いずれかの容器にフランジを設けない場合は、外容器と内容器は側壁同士および／または底部同士で接合することができる。また、この場合、内容器の底部が外容器の底部近傍に到るようにしても、その高さ（長さ）は外容器の高さより低く（短く）することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の耐熱容器は、飲食物などを密封後にレトルト殺菌した後も、レトルト用容器を包装用容器及び飲食用食器として利用するために好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の第１形態例に係る耐熱容器を示す縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の耐熱容器に蓋を付けたものを示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の耐熱容器の内容器を示す縦断面図であり、（ｂ）は図１の耐熱容器の外容器を示す縦断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２形態例に係る耐熱容器を示す縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の耐熱容器に蓋を付けたものを示す縦断面図である。
【図４】（ａ）は図３の耐熱容器の内容器を示す縦断面図であり、（ｂ）は図３の耐熱容器の外容器を示す縦断面図である。
【図５】図３の耐熱容器の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３形態例に係る耐熱容器を示す縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す第３形態例の耐熱容器の正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１Ａ、１Ｂ…耐熱容器、３…蓋、１０、１０Ａ、１０Ｂ…内容器、１１…側壁、１２…上端、１３…フランジ、１４…上部開口部、１５…底部、２０、２０Ａ、２０Ｂ…外容器、２１…側壁、２２…上端、２３…フランジ、２４…開口部、２７…連通部、２８…底部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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