(57)【要約】【課題】加熱殺菌後のヒドロキシヒドロキノンの生成を抑えた血圧降下作用を有する容器詰コーヒー飲料の提供。【解決手段】次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０３〜１質量％、（Ｂ）カフェイン        ０．０１５〜０．３質量％を含有し、カフェイン／クロロゲン酸類    ０．０７（質量比）以上であり、且つ、ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類  ５／１００００（質量比）以下である容器詰コーヒー飲料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０３〜１質量％、
（Ｂ）カフェイン        ０．０１５〜０．３質量％
を含有し、カフェイン／クロロゲン酸類    ０．０７（質量比）以上であり、且つ、ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類  ５／１００００（質量比）以下である容器詰コーヒー飲料。
【請求項２】
カフェイン／クロロゲン酸類の質量比が０．１〜０．８である請求項１記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項３】
容器の酸素透過度が５［ｃｃ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ］以下である請求項１記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項４】
コーヒー抽出液を活性炭処理し、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０３〜１質量％、
（Ｂ）カフェイン        ０．０１５〜０．３質量％
を含有し、カフェイン／クロロゲン酸類    ０．０７（質量比）以上であり、且つ、
ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類  ５／１００００（質量比）以下の組成物を調製し、これを加熱殺菌処理する容器詰コーヒー飲料の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱殺菌後のヒドロキシヒドロキノンの生成を抑えた、血圧降下作用を有する容器詰コーヒー飲料及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高血圧症の治療薬としては、神経因子による調節系に作用する各種神経遮断薬、液性因子に関わる調節系に作用するＡＣＥ阻害薬、ＡＴ受容体拮抗薬、血管内皮由来物質による調節系に関わるＣａ拮抗薬、腎臓での体液調節系に関わる降圧利尿薬などの医薬品が挙げられ、これらは主として医療機関において、重症の高血圧患者に使用される。しかし、現状において高血圧症対策の目的で使用される医薬品は、有効性に関しては満足できる反面少なからず存在する副作用のため患者にかかる負担は大きい。
【０００３】
また食餌療法、運動療法、飲酒・喫煙の制限などの生活改善による一般療法が、軽症を含む正常高値高血圧症者から重症な高血圧症者に広く適用されている。一般療法の重要性の認識の高まりに伴い、特に食生活の改善が重要であるといわれ続けている。血圧降下作用を有する食品は、数多く、従来から食品由来の降圧素材の探索がさかんに行われ、その有効成分の分離・同定が数多く行われている。
【０００４】
このうち、コーヒー等の食品に含まれているクロロゲン酸、カフェ酸、フェルラ酸等が優れた血圧降下作用を示すことが報告されている（特許文献１〜３）。しかしながら、クロロゲン酸類を多量に含むことが知られているコーヒー飲料では、明確な血圧降下作用が認められず、逆に血圧を上昇させるという報告もある（非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３６３０７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２２０６２号公報
【特許文献３】特開２００２−５３４６４号公報
【非特許文献１】Eur. J. Clin. Nutr., 53(11), 831(1999)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた高血圧改善作用を有する容器詰コーヒー飲料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、コーヒー飲料がクロロゲン酸を含んでいるにもかかわらず、十分な血圧降下作用を示さないことに着目し、血圧降下作用とコーヒー飲料成分との関係について種々検討した結果、コーヒー飲料に含まれているヒドロキシヒドロキノンがクロロゲン酸類の血圧降下作用を阻害していることを見出した。そして、クロロゲン酸類量を一定範囲に保持し、ヒドロキシヒドロキノン含量を通常含まれる量より十分少ない一定量以下に低下させれば、優れた血圧降下作用を有するコーヒー組成物が得られることを見出した。
【０００７】
しかし、コーヒー組成物を容器詰飲料とした場合、ヒドロキシヒドロキノン含量を低下させても、加熱殺菌処理工程でヒドロキシヒドロキノンが増加してしまうことが判明した。そこで、更に検討した結果、飲料中のカフェインとクロロゲン酸類の重量比率を一定範囲とすることで、加熱殺菌処理によるヒドロキシヒドロキノンの生成を抑制できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０３〜１質量％、
（Ｂ）カフェイン        ０．０１５〜０．３質量％
を含有し、カフェイン／クロロゲン酸類    ０．０７（質量比）以上であり、且つ、ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類  ５／１００００（質量比）以下である容器詰コーヒー飲料を提供するものである。
また、本発明は、コーヒー抽出液を活性炭処理し、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０３〜１質量％、
（Ｂ）カフェイン        ０．０１５〜０．３質量％
を含有し、カフェイン／クロロゲン酸類    ０．０７（質量比）以上であり、且つ、
ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類  ５／１００００（質量比）以下の組成物を調製し、これを加熱殺菌処理する容器詰コーヒー飲料の製造法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、優れた高血圧改善作用、すなわち血圧降下作用又は血圧上昇抑制作用を有し、かつ長期摂取可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、血圧降下作用、血圧上昇抑制作用、及び味の点で、（Ａ）クロロゲン酸類を０．０３〜１質量％含有するが、好ましくは０．０４〜０．８質量％、より好ましくは０．１〜０．６質量％、更に好ましくは０．１３〜０．５質量％、特に好ましくは０．１５〜０．４質量％含有する。（Ａ）当該クロロゲン酸類としては（Ａ1）モノカフェオイルキナ酸、（Ａ2）フェルラキナ酸、（Ａ3）ジカフェオイルキナ酸の三種を含有する。ここで（Ａ1）モノカフェオイルキナ酸としては３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸から選ばれる１種以上が挙げられる。また（Ａ2）フェルラキナ酸としては、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸及び５−フェルラキナ酸から選ばれる１種以上が挙げられる。（Ａ3）ジカフェオイルキナ酸としては３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸から選ばれる１種以上が挙げられる。当該クロロゲン酸類の含有量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定することができる。ＨＰＬＣにおける検出手段としては、ＵＶ検出が一般的であるが、ＣＬ（化学発光）検出、ＥＣ（電気化学）検出、ＬＣ−Ｍａｓｓ検出等により更に高感度で検出することもできる。
【００１１】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、（Ｂ）カフェインを０．０１５〜０．３質量％以上含有するが、好ましくは０．０１６〜０．２５質量％、より好ましくは０．０２〜０．２質量％、更に好ましくは０．０２５〜０．１７質量％、特に好ましくは０．０２７〜０．１５質量％、最も好ましくは０．０３〜０．１２質量％含有する。カフェインが０．０１５質量％未満であると、コーヒー本来の風味が損なわれてしまい、０．３質量％以上であると、カフェインの苦味により風味が損なわれる。
【００１２】
本発明の容器詰コーヒー飲料において、飲料中の（Ｂ）カフェインと（Ａ）クロロゲン酸類の比率、すなわちカフェイン／クロロゲン酸類の質量比は０．０７以上であり、好ましくは０．０８〜１．０、より好ましくは０．１〜０．８、更に好ましくは０．１２〜０．６、特に好ましくは０．１４〜０．５、最も好ましくは０．１５〜０．４である。この比率が０．０７未満であると、加熱殺菌処理によるヒドロキシヒドロキノンの生成抑制が十分ではない。
【００１３】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、クロロゲン酸類量に対してヒドロキシヒドロキノン（Ｂ）を５／１００００（質量比）以下、好ましくは１／１０００００〜５／１００００、より好ましくは１／１０００００〜４／１００００、更に好ましくは１／１０００００〜３／１００００含有する。クロロゲン酸類量に対してヒドロキシヒドロキノン量が５／１００００（質量比）以下であれば、クロロゲン酸類の血圧降下作用が十分に発揮される。ここで、本発明飲料中のヒドロキシヒドロキノン含量は０であってもよい。
【００１４】
当該ヒドロキシヒドロキノン含量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定することができる。ＨＰＬＣにおける検出手段としては、ＵＶ検出が一般的であるが、ＣＬ（化学発光）検出、ＥＣ（電気化学）検出、ＬＣ−Ｍａｓｓ検出等により更に高感度で検出することもできる。特にＥＣ（電気化学）検出が極微量のヒドロキシヒドロキノンを測定できる点で好ましい。なお、ＨＰＬＣによるヒドロキシヒドロキノン含量の測定にあたっては、容器詰コーヒー飲料を濃縮した後に測定することもできる。
【００１５】
更にヒドロキシヒドロキノン含量は、ＨＰＬＣで直接測定することもできるが、容器詰コーヒー飲料から、各種クロマトグラフィーによりヒドロキシヒドロキノンを濃縮して、その濃縮画分の量を測定することによっても定量できる。
なお、クロロゲン酸類量の測定にあたっては、容器詰コーヒー飲料を開封後直ちに、例えば５０ｍＭ酢酸、１０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する５％アセトニトリル溶液にて１０倍に希釈した溶液、又は、４０〜５０ｍＭ酢酸、９〜１０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．０９〜０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する４〜５（Ｖ／Ｖ）％アセトニトリル溶液系で測定するのが好ましい。さらに、ヒドロキシヒドロキノンの測定にあたっては、容器詰コーヒー飲料を開封後直ちに、０．５（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．５ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する５（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液にて２倍に希釈した溶液、又は、０．２５〜０．５（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．２５〜０．５ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する２．５〜５（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液系で測定するのが好ましい。
【００１６】
また本発明の容器詰コーヒー飲料は、Ｈ2Ｏ2（過酸化水素）の含有量が１ｐｐｍ以下、より好ましくは０．１ｐｐｍ以下、更に０．０５ｐｐｍ以下、特に０．０１ｐｐｍ以下であるのがコーヒー本来の風味の点で好ましい。過酸化水素の測定は通常用いられる過酸化水素計を用いて行うことができ、例えば、セントラル科学社製の高感度過酸化水素計スーパーオリテクターモデル５（ＳＵＰＥＲ  ＯＲＩＴＥＣＴＯＲ  ＭＯＤＥＬ５）等を用いることができる。特にＨ2Ｏ2は開缶前は殺菌処理により失われているものの、開缶によって空気に触れると時間経過と共に徐々に増加する傾向があることから、特許第３７３２７８２号、特許第３７０６３３９号に記載の測定条件に則り、開缶後迅速かつ速やかに分析する。
【００１７】
本発明の容器詰コーヒー飲料に用いるコーヒー豆の種類は、特に限定されないが、例えばブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ等が挙げられる。コーヒー種としては、アラビカ種、ロブスタ種などがある。コーヒー豆は１種でもよいし、複数種をブレンドして用いてもよい。焙煎コーヒー豆の焙煎方法については特に制限はなく、焙煎温度、焙煎環境については、通常の方法を採用できる。更にその豆からの抽出方法についても何ら制限はなく、例えば焙煎コーヒー豆又はその粉砕物から水〜熱水（０〜１００℃）を用いて１０秒〜１２０分抽出する方法が挙げられる。抽出方法は、ボイリング式、エスプレッソ式、サイホン式、ドリップ式（ペーパー、ネル等）等が挙げられる。
【００１８】
また、本発明の容器詰コーヒー飲料には乳成分としては、生乳、牛乳、全粉乳、脱脂粉乳、生クリーム、濃縮乳、脱脂乳、部分脱脂乳、練乳等を配合できる。
【００１９】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、１００ｇあたりコーヒー豆を生豆換算で１ｇ以上使用したものをいい、好ましくはコーヒー豆を２．５ｇ以上使用しているものであり、更に好ましくはコーヒー豆を５ｇ以上使用しているものである。また、容器詰コーヒー飲料は、シングルストレングスであることが好ましい。ここでシングルストレングスとは、容器詰飲料を開封した後、常態として薄めずにそのまま飲めるものをいう。
【００２０】
本発明の容器詰コーヒー飲料に用いるコーヒー組成物は、焙煎コーヒー豆抽出物を吸着剤処理によりヒドロキシヒドロキノン含量を低減させることが重要である。吸着剤としては、活性炭、逆相クロマトグラフ担体などが挙げられる。より具体的には、焙煎コーヒー豆抽出液又は焙煎コーヒー豆抽出液の乾燥品の水溶液に、吸着剤を加え０〜１００℃で１０分〜５時間撹拌した後、吸着剤を除去すればよい。ここで、吸着剤は、焙煎コーヒー豆重量に対して活性炭の場合は０．０２〜１．０倍、逆相クロマトグラフ担体の場合は２〜１００倍用いるのが好ましい。活性炭としては、ミクロ孔領域における平均細孔半径が５オングストローム（Å）以下、更には、２〜５オングストロームの範囲であることが好ましく、特に３〜５オングストロームの範囲であることが好ましい。本発明におけるミクロ孔領域とは、１０オングストローム以下を示し、平均細孔半径は、ＭＰ法により測定して得た細孔分布曲線のピークトップを示す細孔半径の値とした。ＭＰ法とは、文献（Colloid and Interface Science, 26, 46(1968)）に記載の細孔測定法であり、株式会社住化分析センター、株式会社東レリサーチセンターにて採用されている方法である。
また、活性炭の種類としては、ヤシ殻活性炭が好ましく、更に水蒸気賦活化ヤシ殻活性炭が好ましい。活性炭の市販品としては、白鷺（日本エンバイロケミカルズ）、太閣ＣＷ（二村化学）、クラレコールＧＷ（クラレケミカル）等を用いることができる。逆相クロマトグラフ担体としては、ＹＭＣ・ＯＤＳ−Ａ（ＹＭＣ）、Ｃ１８（ＧＬサイエンス）等が挙げられる。
これらの吸着剤処理法のうち、特定の活性炭を用いた吸着剤処理法はクロロゲン酸類量を低下させることなく選択的にヒドロキシヒドロキノン含量を低減させることができるだけでなく、工業的にも有利であり、更にカリウム含量を低下させない（質量比で１／５以上、特に１／２以上保持）点からもコーヒー本来の風味の点で好ましい。
【００２１】
また、通常の吸着処理ではコーヒー中に存在するカフェインがほぼ消失してしまう。その為、ヒドロキシヒドロキノンを除去しつつ、逆にコーヒー組成物中のカフェイン／クロロゲン酸類を０．０７（質量比）以上に保つことが重要であり、そのためには、コーヒー抽出液をカラムに通液する活性炭処理が考えられるがその際には厳密に制御する必要がある。またカフェインを一旦全て除去した後に、カフェインを配合しても良い。カフェイン／クロロゲン酸類は０．０７〜１．０、より好ましくは０．０８〜０．８、更に好ましくは０．１〜０．５、特に好ましくは０．１４〜０．３がヒドロキシキドロキノンの増加を抑制できる点において好ましい。
【００２２】
なお、加熱殺菌処理によるヒドロキシヒドロキノンの増加メカニズムは解明されていないが、ヒドロキシヒドロキノンの前駆体の存在を仮定すると、その前駆体がヒドロキシラジカルなどによって酸化を受け、生成する可能性がある。これに対して、カフェインにはラジカル捕捉能があるため、カフェインが存在すると系中のヒドロキシラジカルなどの濃度が低下し、ヒドロキシヒドロキノンの増加が抑制していると考えられる。
【００２３】
また、本発明における容器詰コーヒー飲料が、高速液体クロマトグラフィーによる分析における、没食子酸を標準物質とした場合の没食子酸に対する相対保持時間が０．５４〜０．６１の時間領域にヒドロキシヒドロキノンのピークが、観測されないことが好ましい。当該時間領域に実質的にピークを有しないことを確認するには、一般的なＨＰＬＣを使用することができ、例えば溶離液として０．０５Ｍ酢酸水溶液と０．０５Ｍ酢酸１００％アセトニトリル溶液のグラジエントを用い、ＯＤＳカラムを用いて、紫外線吸光光度計等により検出することで確認することができる。
【００２４】
本発明において没食子酸に対する相対保持時間が０．５４〜０．６１の時間領域に実質的にピークを有しないとは、没食子酸の１ｐｐｍ溶液を分析時の面積値をＳ１とし、同条件で容器詰コーヒー飲料を分析した時の前記特定の領域に溶出する成分に由来するピーク面積の総和をＳ２としたとき、Ｓ２／Ｓ１＜０．０１であることを意味する。
【００２５】
当該ヒドロキシヒドロキノン含量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定することができる。ＨＰＬＣにおける検出手段としては、ＵＶ検出が一般的であるが、ＣＬ（化学発光）検出、ＥＣ（電気化学）検出、ＬＣ−Ｍａｓｓ検出等により更に高感度で検出することもできる。特にＥＣ（電気化学）検出が極微量のヒドロキシヒドロキノンを測定できる点で好ましい。なお、ＨＰＬＣによるヒドロキシヒドロキノン含量の測定にあたっては、コーヒー飲料等を濃縮した後に測定することもできる。
【００２６】
本発明の容器詰コーヒー飲料には、ショ糖、グルコース、フルクトース、キシロース、果糖ブドウ糖液、糖アルコール等の糖分、抗酸化剤、ｐＨ調整剤、乳化剤、香料等を添加することができる。本発明の容器詰コーヒー飲料は、実質的に乳成分を含まないコーヒー飲料、いわゆるブラックが好ましい。
【００２７】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、ＰＥＴボトル、缶（アルミニウム、スチール）、紙、レトルトパウチ、瓶（ガラス）等の容器を用いることができる。この場合、容器は５０〜２５００ｍＬとすることができる。容器詰コーヒー飲料のｐＨは、５〜７が好ましく、より好ましくは特に５．４〜６．５、特に好ましくは５．６〜６．３である。容器詰コーヒー飲料中のモノカフェオイルキナ酸の構成比としては、４−カフェオイルキナ酸／３−カフェオイルキナ酸質量比が０．６〜１．２であり、５−カフェオイルキナ酸／３−カフェオイルキナ酸質量比が０．０１〜３であることが好ましい。容器としては、コーヒー中の成分の変化を防止する観点から、酸素透過度の低い容器が好ましく、例えば、アルミニウムや、スチールなどの缶、ガラス製のビン等を用いるのが良い。缶やビンの場合、リキャップ可能な、リシール型のものも含まれる。ここで酸素透過度とは、容器・フィルム酸素透過率測定器で２０℃、相対湿度５０％の環境下で測定した酸素透過度（ｃｃ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）がであり、５以下、更に３以下、特に１以下であればより好ましい。
【００２８】
容器詰コーヒー飲料にする場合、通常殺菌処理が行われるが、当該殺菌処理は、金属缶のように容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては食品衛生法に定められた殺菌条件で行われる。ＰＥＴボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ食品衛生法に定められた条件と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器で高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用される。また無菌下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを中性に戻すことや、中性下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを酸性に戻す等の操作も可能である。
【００２９】
本発明の容器詰コーヒー飲料は、高血圧改善作用を有するクロロゲン酸類を有効量含有しており、かつ加熱殺菌処理後もクロロゲン酸類の高血圧改善作用を阻害しているヒドロキシヒドロキノン量が低減されていることから、血圧降下用、又は血圧上昇抑制医薬組成物、血圧降下用飲料、血圧上昇抑制飲料として有用である。
【００３０】
クロロゲン酸類およびヒドロキシヒドロキノンの分析法は次の通りである。
クロロゲン酸類の分析方法：
分析条件Ａ
分析機器はＨＰＬＣ（島津製作所（株））を使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通り。
ディテクター：ＳＰＤ−Ｍ１０Ａ、オーブン：ＣＴＯ−１０ＡＣ、ポンプ：ＬＣ−１０ＡＤ、オートサンプラー：ＳＩＬ−１０ＡＤ、カラム：Inertsil ＯＤＳ-２ 内径４．６ｍｍ×長さ２５０ｍｍ。
分析条件は次の通り。
サンプル注入量：１０μＬ、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、紫外線吸光光度計検出波長：３２５ｎｍ（クロロゲン酸類）、２９０ｎｍ（ヒドロキシヒドロキノン）、溶離液Ａ：０．０５Ｍ酢酸３％アセトニトリル溶液、溶離液Ｂ：０．０５Ｍ酢酸１００％アセトニトリル溶液。
【００３１】
濃度勾配条件
時間        溶離液Ａ  溶離液Ｂ
０分        １００％      ０％
２０分        ８０％    ２０％
３５分        ８０％    ２０％
４５分          ０％  １００％
６０分          ０％  １００％
７０分      １００％      ０％
１２０分    １００％      ０％
【００３２】
クロロゲン酸類の保持時間（単位：分）（Ａ１）モノカフェオイルキナ酸：１７．９、２０．４、２２．０の計３点（Ａ２）フェルラキナ酸：２２．８、２５．８、２７．０の計３点（Ａ３）ジカフェオイルキナ酸：３２．３、３３．０、３５．８の計３点ここで求めたエリアから５−カフェオイルキナ酸を標準物質とし、質量％を求めた。
【００３３】
クロロゲン酸類およびカフェインの分析方法：
分析条件Ｋ
容器詰コーヒー飲料又はコーヒー組成物のクロロゲン酸類およびカフェインの分析法は次の通りである。分析機器はＨＰＬＣを使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通り。
ＵＶ−ＶＩＳ検出器：Ｌ−２４２０（（株）日立ハイテクノロジーズ）、カラムオーブン：Ｌ−２３００（（株）日立ハイテクノロジーズ）、ポンプ：Ｌ−２１３０（（株）日立ハイテクノロジーズ）、オートサンプラー：Ｌ−２２００（（株）日立ハイテクノロジーズ）、カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  内径４．６ｍｍ×長さ１５０ｍｍ、粒子径３μｍ（インタクト（株））。
分析条件は次の通りである。
サンプル注入量：１０μＬ、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、ＵＶ−ＶＩＳ検出器設定波長：３２５ｎｍ、カラムオーブン設定温度：３５℃、溶離液Ａ：０．０５Ｍ  酢酸、０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、１０ｍＭ  酢酸ナトリウム、５（Ｖ／Ｖ）％アセトニトリル溶液、溶離液Ｂ：アセトニトリル。
【００３４】
濃度勾配条件
時間        溶離液Ａ        溶離液Ｂ
０．０分        １００％            ０％
１０．０分        １００％            ０％
１５．０分          ９５％            ５％
２０．０分          ９５％            ５％
２２．０分          ９２％            ８％
５０．０分          ９２％            ８％
５２．０分          １０％          ９０％
６０．０分          １０％          ９０％
６０．１分        １００％            ０％
７０．０分        １００％            ０％
【００３５】
試料１ｇを精秤後、溶離液Ａにて１０ｍＬにメスアップし、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過後、ＨＰＬＣ分析に供した。
クロロゲン酸類の保持時間（単位：分）
（Ａ1）モノカフェオイルキナ酸：５．３、８．８、１１．６の計３点（Ａ2）フェルラキナ酸：１３．０、１９．９、２１．０の計３点（Ａ3）ジカフェオイルキナ酸：３６．６、３７．４、４４．２の計３点。ここで求めた９種のクロロゲン酸類の面積値から５−カフェオイルキナ酸を標準物質とし、質量％を求めた。
なお、カフェインの分析は、ＵＶ−ＶＩＳ検出器設定波長：２７０ｎｍ、カフェインを標準物質とした以外はクロロゲン酸類と同様に実施した。カフェインの保持時間は１８．９分。
【００３６】
ＨＰＬＣ−電気化学検出器によるヒドロキシヒドロキノンの分析方法Ｂ
容器詰コーヒー飲料又はコーヒー組成物のヒドロキシヒドロキノンの分析法は次の通りである。分析機器はＨＰＬＣ−電気化学検出器（クーロメトリック型）であるクーロアレイシステム（モデル５６００Ａ、開発・製造：米国ＥＳＡ社、輸入・販売：エム・シー・メディカル（株））を使用した。装置の構成ユニットの名称・型番は次の通りである。
アナリティカルセル：モデル５０１０、クーロアレイオーガナイザー、クーロアレイエレクトロニクスモジュール・ソフトウエア：モデル５６００Ａ、溶媒送液モジュール：モデル５８２、グラジエントミキサー、オートサンプラー：モデル５４２、パルスダンパー、デガッサー：Ｄｅｇａｓｙｓ  Ｕｌｔｉｍａｔｅ  ＤＵ３００３、カラムオーブン：５０５。カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＡＱ  内径４．６ｍｍ×長さ２５０ｍｍ粒子径５μｍ（（株）資生堂）。
分析条件は次の通りである。
サンプル注入量：１０μＬ、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、電気化学検出器の印加電圧：０ｍＶ、カラムオーブン設定温度：４０℃、溶離液Ａ：０．１（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、５（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液、溶離液Ｂ：０．１（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、５０（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液。
【００３７】
溶離液Ａ及びＢの調製には、高速液体クロマトグラフィー用蒸留水（関東化学（株））、高速液体クロマトグラフィー用メタノール（関東化学（株））、リン酸（特級、和光純薬工業（株））、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（６０％水溶液、東京化成工業（株））を用いた。
【００３８】
濃度勾配条件
時間      溶離液Ａ        溶離液Ｂ
０．０分      １００％          ０％
１０．０分      １００％          ０％
１０．１分          ０％      １００％
２０．０分          ０％      １００％
２０．１分      １００％          ０％
５０．０分      １００％          ０％
【００３９】
分析試料の調製は、試料５ｇを精秤後、０．５（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．５ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、５（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液にて１０ｍＬにメスアップし、この溶液について遠心分離を行い上清を得た。この上清について、ボンドエルートＳＣＸ（固相充填量：５００ｍｇ、リザーバ容量：３ｍＬ、ジーエルサイエンス（株））に通液し、初通過液約０．５ｍＬを除いて通過液を得た。この通過液について、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過し、速やかに分析に供した。
【００４０】
ＨＰＬＣ−電気化学検出器の上記の条件における分析において、ヒドロキシヒドロキノンの保持時間は、６．３８分であった。得られたピークの面積値から、ヒドロキシヒドロキノン（和光純薬工業（株））を標準物質とし、質量％を求めた。
【実施例】
【００４１】
次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに何ら限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
中焙煎度のコーヒー豆に対して８倍量のイオン交換水（９５℃）で抽出し、コーヒー抽出液を得た。次に、得られたコーヒー抽出液中のＢｒｉｘを測定し、Ｂｒｉｘに対して５０重量％の量の活性炭（白鷺）を充填したカラム（内径４５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を準備した。
その後、活性炭を充填したカラムに温度２５℃、ＳＶ８の条件下でコーヒー抽出液を通液し、活性炭処理してヒドロキシヒドロキノンを除去したコーヒー組成物Ａを得た。
こうして得られたヒドロキシヒドロキノンを除去したコーヒー組成物中のクロロゲン酸類含量を測定し、イオン交換水で希釈し、重曹にてｐＨ調整を行った。加熱殺菌前のヒドロキシヒドロキノン含量は、検出限界以下であった。次にこうして得られたコーヒー組成物を１９０ｇ缶に充填後、密封し、レトルト殺菌処理を施した。
なお、クロロゲン酸量及びカフェイン量は分析条件により測定し、ヒドロキシヒドロキノン量はＨＰＬＣ−電気化学検出器による分析方法にて測定した。
【００４３】
実施例２
原料としてカフェインを追加した以外は実施例１と同様に製造した。加熱殺菌前のヒドロキシヒドロキノン含量は、検出限界以下であった。
【００４４】
比較例１
原料としてカフェインを除去したコーヒー豆から得られたコーヒー組成物Ｂを使用した以外は実施例１と同様に製造した。加熱殺菌前のヒドロキシヒドロキノン含量は、検出限界以下であった。
【００４５】
比較例２
中焙煎度のコーヒー豆に対して８倍量のイオン交換水（９５℃）で抽出し、コーヒー組成物Ｃを得た。活性炭処理を実施しないこと以外は実施例１と同様の操作で製造した。また加熱殺菌前のヒドロキシヒドロキノン含量は０．００１３１質量％であった。
【００４６】
実施例３
中焙煎度のコーヒーエキスのＢｒｉｘに対して、５０重量％の活性炭（白鷺ＷＨ２Ｃ）を充填したカラム（内径４５ｍｍ，長さ１５０ｍｍ）に、温度２５℃、ＳＶ８［１／容量［ｍ3］／流量［ｍ3／ｈｒ］］の条件下でコーヒーエキスを通液した。
上記活性炭処理コーヒーエキスＡを、重曹を溶解した水溶液を用いてｐＨ調整を行った後、クロロゲン酸類が１７０ｍｇ／１００ｇとなるようにイオン交換水で希釈した。
得られたコーヒー組成物を１９０ｇ缶に充填後、密封し、１３１℃で１００秒間のレトルト殺菌を行った。
【００４７】
実施例４
中焙煎度、及び低焙煎度のコーヒー混合エキスのＢｒｉｘに対して、５０重量％の活性炭（白鷺ＷＨ２Ｃ）を充填したカラム（内径４５ｍｍ，長さ１５０ｍｍ）に、温度２５℃、ＳＶ８［１／容量［ｍ3］／流量［ｍ3／ｈｒ］］の条件下でコーヒーエキスを通液した。
上記活性炭処理コーヒーエキスＢを、重曹を溶解した水溶液を用いてｐＨ調整を行った後、クロロゲン酸類が３５０ｍｇ／１００ｇとなるようにイオン交換水で希釈した。
得られたコーヒー組成物を１９０ｇ缶に充填後、密封し、１３１℃で１００秒間のレトルト殺菌を行った。
【００４８】
比較例３
高焙煎度のコーヒーエキスのＢｒｉｘに対して、５０重量％の活性炭（モルシーボンＸ２Ｍ）を充填したカラム（内径４５ｍｍ，長さ１５０ｍｍ）に、温度２５℃，ＳＶ８［１／容量［ｍ3］／流量［ｍ3／ｈｒ］］の条件下で、前記コーヒーエキスを通液した。
上記活性炭処理コーヒーエキスＤを、重曹を溶解した水溶液を用いてｐＨ調整を行った後、クロロゲン酸類が１７０ｍｇ／１００ｇとなるようにイオン交換水で希釈した。
得られたコーヒー組成物を１９０ｇ缶に充填後、密封し、１２３℃で１０分間のレトルト殺菌を行った。
【００４９】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた容器詰コーヒー飲料の殺菌条件及び殺菌処理後の分析値を表１に示す。表１から明らかなように、カフェイン／クロロゲン酸類比及びヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類比を調整した本発明の容器詰コーヒー飲料は、加熱殺菌処理によるヒドロキシヒドロキノンの増加が抑制されている。
【００５０】
【表１】
2007054053.tif 000002
【００５１】
＜クロロゲン酸の測定前処理の具体例＞
容器詰コーヒーを開缶後、直ちに１ｇを精秤後、溶離液Ａ（５０ｍＭ酢酸、１０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．１ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する５（Ｖ／Ｖ）％アセトニトリル溶液）にて１０ｍＬにメスアップし、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過後、分析に供した。
【００５２】
＜ヒドロキシヒドロキノンの測定前処理の具体例＞
容器詰コーヒーを開缶後、直ちに５ｇを精秤後、０．５（Ｗ／Ｖ）％リン酸、０．５ｍＭ  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含有する５（Ｖ／Ｖ）％メタノール溶液にて１０ｍＬにメスアップし、この溶液について遠心分離を行い上清を得た。この上清について、ボンドエルートＪＲ ＳＣＸ（固相充填量：５００ｍｇ、ジーエルサイエンス（株））に通液し、初通過液約１．０ｍＬを除いて、通過液を得た。この通過液について、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過し、速やかに分析に供した。
【００５３】
＜過酸化水素の測定具体例＞
過酸化水素分析計SUPER ORITECTOR MODEL 5（セントラル科学（株））を使用し、標準校正液（過酸化水素１ｐｐｍ）で校正した後、分析計測定セル内に、０．５％臭素酸カリウム配合の０．２Ｍリン酸バッファー（ｐＨ７．０）を１ｍＬ入れる。窒素送付によりセル内の溶存酸素がゼロになった時点で３０℃恒温槽に静置しておいた市販缶コーヒーならびに試験サンプルを開缶し１ｍＬを速やかに抜き取り、測定セル内に加える。後は、装置の測定手順に従い、発生した酸素濃度をプリンターから読み取る。尚、外そうする場合には、以後、１５分毎に測定し、得られた１時間後までのデータを用いて最小二乗法で直線を引き、求める。ここでＭＯＤＥＬ５の検出限界は０．１ｍｇ／ｋｇであった。
【００５４】
参考例１
市販インスタントコーヒー（ネスカフェ（登録商標）ゴールドブレンド赤ラベル）２０ｇを、蒸留水１４００ｍＬに溶解したのち（このコーヒーをコーヒー組成物Ｐという）、活性炭白鷺２８／４２（日本エンバイロケミカルズ）を３０ｇ加え、１時間攪拌したのち、メンブレンフィルター（０．４５μｍ）を用いてろ過し、ろ液を得た（このコーヒーをコーヒー組成物Ｑという）。得られたろ液を、凍結乾燥し、褐色粉末１５．８ｇを得た。この褐色粉末を蒸留水に溶解し、ＨＰＬＣ分析により、クロロゲン酸類及びヒドロキシヒドロキノンの定量を行なったところ、クロロゲン酸類は４．１２質量％含まれ（分析条件Ａによる）、ヒドロキシヒドロキノンは検出限界以下（分析条件Ｂによる）であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法でカリウム含量を測定したところ、原料インスタントコーヒー及び活性炭処理コーヒーのいずれも約４．２質量％であった。
【００５５】
参考例２
参考例１で作製したコーヒー組成物Ｑの血圧降下評価
実験材料及び方法
（ａ）１３−１４週齢の雄性自然発症高血圧ラット（ＳＨＲ）を予備的に５日間連続で市販のラット用非観血式血圧測定装置（ソフトロン社製）を用いて血圧測定することにより、ラットを血圧操作に十分慣れさせた後、評価試験を測定した。ラットはすべて温度２５±１℃、相対湿度５５±１０％、照明時間１２時間（午前７時〜午後７時）の条件下（ラット区域内飼育室）で飼育した。
（ｂ）投与方法及び投与量；試験群では参考例１で作製したコーヒー組成物Ｑ（活性炭処理コーヒー）を用いた。対照群は市販のインスタントコーヒーを使用した。活性炭処理コーヒーとインスタントコーヒーをそれぞれ生理食塩水に溶解し、総クロロゲン酸量として２００ｍｇ／ｋｇの投与量となるように作製した。投与方法は経口用ゾンデを用いて、経口投与を行った。投与量は５ｍＬ／ｋｇとした。
（ｃ）試験方法；ＳＨＲを１群４−６匹使用した。経口投与前と１２時間後の尾静脈の収縮期血圧を測定し、投与前血圧から１２時間後の血圧変化率を算出した。
（ｄ）統計学処理方法；得られた測定結果は、平均値及び標準誤差を表してStudent's t-testを行い、有意水準は５％とした。
結果；表２から明らかなように、コーヒー組成物Ｑを摂取することにより、通常のインスタントコーヒーを摂取した場合に比較して、著明な血圧降下を認めた。
【００５６】
【表２】
2007054053.tif 000003