(57)【要約】【課題】独立した２つの認証局システムを用いて発行された相手の証明書を、どのように正しいと認証するかが課題となっている。それを解決する従来例では、上位認証局または信頼できる第三者機関が攻撃されると、両方の認証局システムが崩壊してしまう。【解決手段】互いの相手機器の認証局を自分の認証局の下位に属するように構成し、互いの相手の認証局に対し証明書を発行する。互いに相手の認証局から自身の認証局に発行された証明書を保持する認定認証局証明書格納部を備える。認証時には認証局証明書を相手に送ることで、相手の認証局が自身の認証局に認められているかを検証する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムにおける認証装置であって、
複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、
前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、
前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、
通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備える
ことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記認証装置はさらに、前記第２の機器証明書を発行した認証局を判定する証明書属性判定部を備え、
前記認定証明書検証部は、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記第２の認証局認定証明書を検証する
ことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記認証装置はさらに、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第１の認証局証明書を送信する認証局証明書送信部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証装置はさらに、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第２の認証局証明書を要求する認証局証明書要求部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証装置はさらに、前記第１の認証局から発行された認証局の無効化情報である認証局無効化リストを格納する認証局無効化リスト格納部と、
前記認証局無効化リスト格納部に格納されている前記認証局無効化リストに基づいて、前記第２の認証局が無効化されているか否かを判定する認証局無効化判定部とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムであって、
前記認証装置は、
複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、
前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、
前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、
通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備え、
前記第１の認証局は、
前記第１の認証局証明書を前記第２の認証局へ発行する認証局証明書発行部と、
前記第１の機器証明書を前記認証装置へ発行する機器証明書発行部とを備え、
前記第２の認証局は、
前記第２の認証局証明書を前記第１の認証局へ発行する認証局証明書発行部を備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
前記認証装置はさらに、前記第２の機器証明書を発行した認証局を判定する証明書属性判定部を備え、
前記認定証明書検証部は、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合のみに、前記第２の認証局認定証明書を検証する
ことを特徴とする請求項６記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証装置はさらに前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第１の認証局証明書を送信する認証局証明書送信部を備える
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証装置はさらに前記証明書属性判定部において、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第２の認証局証明書を要求する認証局証明書要求部を備える
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１０】
証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムの認証装置における認証方法であって、
複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納ステップと、
前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納ステップと、
前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証ステップと、
通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証ステップとを含む
ことを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムの認証装置に実行させるプログラムであって、
複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納ステップと、
前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納ステップと、
前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証ステップと、
通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証ステップとを含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項１３】
証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムにおける認証装置の集積回路であって、
複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、
前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、
前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、
通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は公開鍵暗号を実現するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用電化製品、携帯電話などの間でネットワークを介した通信を行う機会が増加している。例えば、ＡＶ機器では、コンテンツの著作権保護のために、機器同士で、また、携帯電話では通信内容の漏洩を防ぐため、認証鍵共有を行った後に、共有した鍵を用いて暗号化した通信を行うことがある。ここで、認証鍵共有とは、機器同士などで、通信相手の機器が正しく作られた機器であるかを、相互認証により確認し、それと同時に鍵を共有するものである。
【０００３】
認証鍵共有では、署名方式や暗号方式として、公開鍵暗号を使用している。ここで、公開鍵暗号における秘密鍵と公開鍵の鍵対は誰でも、作成することができるため、機器を認証するために、鍵対を信頼できる機関である認証局が認定されていることを示す公開鍵証明書を機器に発行する。認証鍵共有時には、その証明書を検証することで、機器が認証局に認定されていることを確認する。非特許文献１では、ＡＶ機器同士をＩＥＥＥ１３９４で接続したときに使用される、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれる著作権保護規格で規定されている認証鍵共有方法が記載されている。
【０００４】
認証鍵共有を実行するとき、認証鍵共有を行う二つの機器Ａ、Ｂがそれぞれ異なる認証局Ａ、Ｂによって、証明書が発行されている場合がある。その場合は、互いの機器が自分の認証局のみを信頼している状態であるため、互いの機器の証明書を検証できない。
【０００５】
そこで、特許文献１では、図１４のように互いの機器の認証局の上位にルート認証局を設置し、認証局Ａ、Ｂへそれぞれそれらの認証局を認定したことを示す認証局証明書を発行する。それらをそれぞれの機器Ａ、Ｂで保持し、認証鍵共有時に使用することで、互いの認証局が認定されていることを確認し、そのことから間接的に自分の信頼する認証局から相手の機器が認定されていることを確認する。
【０００６】
また、特許文献２では、図１５のように認証局の他に、認証局を認定する信頼できる第三者機関を設置し、互いの機器の認証鍵共有時に、互いの認証局が認定されているか否かを信頼できる第三者機関に問い合わせることで確認する。
【特許文献１】特開平８−２０４６９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８４４８号公報
【非特許文献１】ＤＴＣＰ  ＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎのＷｈｉｔｅ  ｐａｐｅｒ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年４月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｃｐ．ｃｏｍ／ｄａｔａ／ｗｐ＿ｓｐｅｃ．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】岡本龍明、山本博資、”現代暗号”、産業図書（１９９７年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、ルート認証局が攻撃され秘密鍵が暴露された場合、二つの認証局による認証システムの両方のシステムの証明書を攻撃者により偽造されてしまう。また、特許文献２では、信頼できる第三者機関が攻撃され、なりすまされることで、正しくない認証局も正しいと判定される恐れがある。
【０００８】
このように、特許文献１、２のどちらにおいても、ルート認証局または信頼できる第三者機関を攻撃されることで、両方の認証システムが崩壊してしまうという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するもので、認証局を攻撃されても、両方の認証システムにまで影響が出ないようにする認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１における発明は、証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムにおける認証装置であって、複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２における発明は、前記認証装置はさらに、前記第２の機器証明書を発行した認証局を判定する証明書属性判定部を備え、前記認定証明書検証部は、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記第２の認証局認定証明書を検証することを特徴とする。
【００１２】
請求項３における発明は、前記認証装置はさらに、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第１の認証局証明書を送信する認証局証明書送信部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４における発明は、前記認証装置はさらに、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第２の認証局証明書を要求する認証局証明書要求部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５における発明は、前記認証装置はさらに、前記第１の認証局から発行された認証局の無効化情報である認証局無効化リストを格納する認証局無効化リスト格納部と、前記認証局無効化リスト格納部に格納されている前記認証局無効化リストに基づいて、前記第２の認証局が無効化されているか否かを判定する認証局無効化判定部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６における発明は、証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムであって、前記認証装置は、複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備え、前記第１の認証局は、前記第１の認証局証明書を前記第２の認証局へ発行する認証局証明書発行部と、前記第１の機器証明書を前記認証装置へ発行する機器証明書発行部とを備え、前記第２の認証局は、前記第２の認証局証明書を前記第１の認証局へ発行する認証局証明書発行部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７における発明は、前記認証装置はさらに、前記第２の機器証明書を発行した認証局を判定する証明書属性判定部を備え、前記認定証明書検証部は、前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合のみに、前記第２の認証局認定証明書を検証することを特徴とする。
【００１７】
請求項８における発明は、前記認証装置はさらに前記証明書属性判定部において、前記第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第１の認証局証明書を送信する認証局証明書送信部を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項９における発明は、前記認証装置はさらに前記証明書属性判定部において、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書は前記第２の認証局から発行されたと判定した場合に、前記通信相手の認証装置へ前記第２の認証局証明書を要求する認証局証明書要求部を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０における発明は、証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムの認証装置における認証方法であって、複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納ステップと、前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納ステップと、前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証ステップと、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１における発明は、証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムの認証装置に実行させるプログラムであって、複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納ステップと、前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納ステップと、前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証ステップと、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２における発明は、請求項１１記載のプログラムを記録した媒体である。
【００２２】
請求項１３における発明は、証明書を発行する複数の認証局と、前記証明書を保持する複数の認証装置とからなり、複数の前記認証装置間で互いを認証する認証システムにおける認証装置の集積回路であって、複数の前記認証局の一つである第１の認証局から発行された第１の機器証明書を格納する機器証明書格納部と、前記第１の認証局とは異なる第２の認証局から発行された、前記第１の認証局が前記第２の認証局に認定されたことを示す第１の認証局証明書を格納する認証局証明書格納部と、前記第２の認証局が前記第１の認証局に認定されたことを示す第２の認証局証明書を検証する認証局証明書検証部と、通信相手の認証装置から送信された第２の機器証明書を検証する機器証明書検証部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
これらの構成によると、互いに相手の機器における認証局を認定する認証局証明書を発行し、それを用いて認証することにより、相手の認証局を攻撃されても自身の認証局まで影響が出ないようにすることができ、その価値は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
本発明に係る１の実施の形態としての認証システム１０００について、説明する。図１は、実施の形態１における認証システム１０００の構成を示す図である。
【００２６】
本認証システム１０００は、認証局Ａ１１００と、認証局Ｂ１２００と、認証装置Ａ１３００と、認証装置Ｂ１４００とを備える。
【００２７】
認証システム１０００においては、公開鍵暗号方式を使用する。公開鍵暗号方式は例えば、ＲＳＡ暗号や楕円曲線暗号である。ＲＳＡ暗号や楕円曲線暗号については、非特許文献２の１１０〜１１３ページ、１２０〜１２１ページに記載されている。
【００２８】
＜認証局Ａ１１００の構成＞
図２は、認証局Ａ１１００の構成を示す図である。認証局Ａ１１００は、データの受信及び送信をする送受信部１１０１と、認証装置Ａ１３００の公開鍵ＫＰＤＡと秘密鍵ＫＳＤＡの鍵対を生成する鍵生成部１１０２と、認証局Ａ１１００の秘密鍵ＫＳＣＡを格納する秘密鍵格納部１１０３と、認証局Ａ１１００の公開鍵ＫＰＣＡを格納する公開鍵格納部１１０４と、機器証明書ＣＤＡ及び認証局証明書ＣＣＢを発行する証明書発行部１１０５と、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを格納する認証局証明書格納部１１０６と、認証局証明書無効化リストを格納する証明書無効化リスト格納部１１０７と、認証局証明書無効化リストを更新する証明書無効化リスト更新部１１０８とを備える。
【００２９】
送受信部１１０１は、認証装置Ａ１３００及び認証局Ｂ１２００との間で、データを送受信する。
【００３０】
鍵生成部１１０２は、認証装置Ａ１３００の公開鍵ＫＰＤＡと秘密鍵ＫＳＤＡを生成する。
【００３１】
秘密鍵格納部１１０３は、認証局Ａ１１００の秘密鍵ＫＳＣＡを格納する。秘密鍵ＫＳＣＡは、予め格納されているものとする。
【００３２】
公開鍵格納部１１０４は、認証局Ａ１１００の公開鍵ＫＰＣＡを格納する。公開鍵ＫＰＣＡは、秘密鍵ＫＳＣＡに対応しており、予め格納されているものとする。
【００３３】
証明書発行部１１０５は、認証装置Ａ１３００の公開鍵ＫＰＤＡに対する機器証明書ＣＤＡと、認証局Ｂ１２００の公開鍵ＫＰＣＢに対する認証局証明書ＣＣＢを、秘密鍵格納部１１０３に格納されている秘密鍵ＫＳＣＡを用いて生成する。ここで、ＣＤＡは、公開鍵ＫＰＤＡと署名データＳｉｇ（ＫＳＣＡ，ＫＰＤＡ）を連結したもの、ＣＣＢは、公開鍵ＫＰＣＢと署名データＳｉｇ（ＫＳＣＡ，ＫＰＣＢ）を連結したものである。ただし、Ｓｉｇ（Ｋ，Ｄ）は秘密鍵Ｋを用いたデータＤの署名データを示す。使用する署名方式は、ＲＳＡ署名方式や楕円ＤＳＡ署名方式である。ＲＳＡ署名方式や楕円ＤＳＡ署名方式については、非特許文献２の１７５〜１７６ページ、１８２〜１８３ページに記載されている。
【００３４】
認証局証明書格納部１１０６は、認証局Ｂ１２００から受信した認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを格納する。
【００３５】
証明書無効化リスト格納部１１０７は、認証局Ａ１１００が一度認定した認証局を無効化するために、無効化された認証局証明書を含めた認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを格納する。初期時は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＡは、空のデータである。
【００３６】
証明書無効化リスト更新部１１０８は、証明書無効化リスト格納部１１０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを更新する。ここでは、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを含むように認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを更新する。なお、認証局として、認証局Ａ１１００及びＢ１２００以外の認証局が存在する場合は、認証局Ｂ１２００以外の認証局の認証局証明書を含むように認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを更新してもよい。
【００３７】
＜認証局Ｂ１２００の構成＞
図３は、認証局Ｂ１２００の構成を示す図である。認証局Ｂ１２００は、データの受信及び送信をする送受信部１２０１と、認証装置Ｂ１４００の公開鍵ＫＰＤＢと秘密鍵ＫＳＤＢの鍵対を生成する鍵生成部１２０２と、認証局Ｂ１２００の秘密鍵ＫＳＣＢを格納する秘密鍵格納部１２０３と、認証局Ｂ１２００の公開鍵ＫＰＣＢを格納する公開鍵格納部１２０４と、機器証明書ＣＤＢ及び認証局証明書ＣＣＡを発行する証明書発行部１２０５と、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを格納する認証局証明書格納部１２０６と、認証局証明書無効化リストを格納する証明書無効化リスト格納部１２０７と、認証局証明書無効化リストを更新する証明書無効化リスト更新部１２０８とを備える。
【００３８】
送受信部１２０１は、認証装置Ｂ１４００及び認証局Ａ１１００との間でデータを送受信する。
【００３９】
鍵生成部１２０２は、認証装置Ｂ１４００の公開鍵ＫＰＤＢと秘密鍵ＫＳＤＢを生成する。
【００４０】
秘密鍵格納部１２０３は、認証局Ｂ１２００の秘密鍵ＫＳＣＢを格納する。秘密鍵ＫＳＣＢは、予め格納されているものとする。
【００４１】
公開鍵格納部１２０４は、認証局Ｂ１２００の公開鍵ＫＰＣＢを格納する。公開鍵ＫＰＣＢは、秘密鍵ＫＳＣＢに対応しており、予め格納されているものとする。
【００４２】
証明書発行部１２０５は、認証装置Ｂ１４００の公開鍵ＫＰＤＢに対する機器証明書ＣＤＢと、認証局Ａ１１００の公開鍵ＫＰＣＡに対する認証局証明書ＣＣＡを、秘密鍵格納部１２０３に格納されている秘密鍵ＫＳＣＢを用いて生成する。ここで、ＣＤＢは、公開鍵ＫＰＤＢと署名データＳｉｇ（ＫＳＣＢ，ＫＰＤＢ）を連結したもの、ＣＣＡは、公開鍵ＫＰＣＡと署名データＳｉｇ（ＫＳＣＢ，ＫＰＣＡ）の連結したものである。
【００４３】
認証局証明書格納部１２０６は、認証局Ａ１１００から受信した認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを格納する。
【００４４】
証明書無効化リスト格納部１２０７は、認証局Ｂ１２００が一度認定した認証局を無効化するために、無効化された認証局証明書を含めた認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを格納する。初期時は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＢは、空のデータである。
【００４５】
証明書無効化リスト更新部１２０８は、証明書無効化リスト格納部１２０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを更新する。ここでは、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを含むように認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを更新する。なお、認証局として、認証局Ａ１１００及びＢ１２００以外の認証局が存在する場合は、認証局Ａ１１００以外の認証局の認証局証明書を含むように認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを更新してもよい。
【００４６】
＜認証装置Ａ１３００の構成＞
図４は、認証装置Ａ１３００の構成を示す図である。認証装置Ａ１３００は、データの受信及び送信をする送受信部１３０１と、鍵対の依頼情報を生成する鍵対依頼情報生成部１３０２と、認証装置Ａ１３００の秘密鍵ＫＳＤＡを格納する秘密鍵格納部１３０３と、認証装置Ａ１３００の機器証明書ＣＤＡを格納する機器証明書格納部１３０４と、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを格納する認証局証明書格納部１３０５と、認証装置Ｂ１４００の機器証明書ＣＤＢを検証する機器証明書検証部１３０６と、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを検証する認証局証明書検証部１３０７と、チャレンジデータＮＡを生成するチャレンジデータ生成部１３０８と、チャレンジデータＮＢに対するレスポンスデータＲＡを生成するレスポンスデータ生成部１３０９と、レスポンスデータＲＢを検証するレスポンスデータ検証部１３１０と、共有鍵ＡＫを生成する共有鍵生成部１３１１と、共有鍵ＡＫを格納する共有鍵格納部１３１２と、共有鍵ＡＫを機器証明書ＣＤＢに含まれる公開鍵ＫＰＤＢを用いて暗号化し、暗号化鍵ＥＫを生成する公開鍵暗号暗号化部１３１３と、認証局証明書無効化リストを格納する証明書無効化リスト格納部１３１４と、認証局証明書無効化リストを用いて、認証局Ｂ１２００の無効化状況を確認する無効化確認部１３１５を備える。
【００４７】
送受信部１３０１は、認証局Ａ１１００及び認証装置Ｂ１４００との間で、データを送受信する。
【００４８】
鍵対依頼情報生成部１３０２は、認証局Ａ１１００への鍵対を依頼する鍵対依頼情報を生成する。
【００４９】
秘密鍵格納部１３０３は、認証装置Ａ１３００の秘密鍵ＫＳＤＡを格納する。
【００５０】
機器証明書格納部１３０４は、認証装置Ａ１３００の機器証明書ＣＤＡを格納する。
【００５１】
認証局証明書格納部１３０５は、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを格納する。
【００５２】
機器証明書検証部１３０６は、認証装置Ｂ１４００の機器証明書ＣＤＢを、認証局証明書ＣＣＢに含まれる公開鍵ＫＰＣＢを用いて検証する。
【００５３】
認証局証明書検証部１３０７は、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを、認証局証明書格納部１３０５に格納されている認証局証明書ＣＣＡに含まれる公開鍵ＫＰＣＡを用いて検証する。
【００５４】
チャレンジデータ生成部１３０８は、乱数であるチャレンジデータＮＡを生成する。
【００５５】
レスポンスデータ生成部１３０９は、認証装置Ｂ１４００から受信したチャレンジデータＮＢに対するレスポンスデータＲＡを、秘密鍵格納部１３０３に格納されている秘密鍵ＫＳＤＡを用いて生成する。ここで、ＲＡ＝Ｓｉｇ（ＫＳＤＡ，ＮＢ）である。
【００５６】
レスポンスデータ検証部１３１０は、認証装置Ｂ１４００から受信したレスポンスデータＲＢを、機器証明書格納部１３０４に格納されている機器証明書ＣＤＡに含まれる公開鍵ＫＰＤＡを用いて検証する。
【００５７】
共有鍵生成部１３１１は、乱数である共有鍵ＡＫを生成する。
【００５８】
共有鍵格納部１３１２は、共有鍵ＡＫを格納する。
【００５９】
公開鍵暗号暗号化部１３１３は、共有鍵ＡＫを機器証明書ＣＤＢに含まれる公開鍵ＫＰＤＢを用いて暗号化し、暗号化鍵ＥＫを生成する。ここで、ＥＫ＝ＰＥｎｃ（ＫＰＤＢ，ＡＫ）である。ただし、ＰＥｎｃ（ＫＰ，Ｄ）はデータＤの公開鍵ＫＰを用いたときの公開鍵暗号による暗号化データである。ここで使用する公開鍵暗号は、例えば、ＲＳＡ暗号や楕円ＥｌＧａｍａｌ暗号である。ＲＳＡ暗号と楕円ＥｌＧａｍａｌ暗号は、非特許文献２の１１０〜１１３ページ、１２０〜１２１ページに記載されている。
【００６０】
証明書無効化リスト格納部１３１４は、認証局Ａ１１００より受信した認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを格納する。
【００６１】
無効化確認部１３１５は、証明書無効化リスト格納部１３１４に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＡに、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢが含まれているかを確認する。認証局証明書ＣＣＢが含まれている場合は、認証局Ｂ１２００が無効であると判定する。
【００６２】
＜認証装置Ｂ１４００の構成＞
図５は、認証装置Ｂ１４００の構成を示す図である。認証装置Ｂ１４００は、データの受信及び送信をする送受信部１４０１と、鍵対の依頼情報を生成する鍵対依頼情報生成部１４０２と、認証装置Ｂ１４００の秘密鍵ＫＳＤＢを格納する秘密鍵格納部１４０３と、認証装置Ｂ１４００の機器証明書ＣＤＢを格納する機器証明書格納部１４０４と、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを格納する認証局証明書格納部１４０５と、認証装置Ａ１３００の機器証明書ＣＤＡを検証する機器証明書検証部１４０６と、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを検証する認証局証明書検証部１４０７と、チャレンジデータＮＢを生成するチャレンジデータ生成部１４０８と、チャレンジデータＮＡに対するレスポンスデータＲＢを生成するレスポンスデータ生成部１４０９と、レスポンスデータＲＡを検証するレスポンスデータ検証部１４１０と、共有鍵ＡＫを格納する共有鍵格納部１４１１と、暗号化データＥＫを暗号化し、共有鍵ＡＫを生成する公開鍵暗号復号化部１４１２とを備える。
【００６３】
送受信部１４０１は、認証局Ｂ１２００及び認証装置Ａ１３００との間で、データを送受信する。
【００６４】
鍵対依頼情報生成部１４０２は、認証局Ｂ１２００への鍵対を依頼する鍵対依頼情報を生成する。
【００６５】
秘密鍵格納部１４０３は、認証装置Ｂ１４００の秘密鍵ＫＳＤＢを格納する。
【００６６】
機器証明書格納部１４０４は、認証装置Ｂ１４００の機器証明書ＣＤＢを格納する。
【００６７】
認証局証明書格納部１４０５は、認証局Ｂ１２００の認証局証明書ＣＣＢを格納する。
【００６８】
機器証明書検証部１４０６は、認証装置Ａ１３００の機器証明書ＣＤＡを、認証局証明書ＣＣＡに含まれる公開鍵ＫＰＣＡを用いて検証する。
【００６９】
認証局証明書検証部１４０７は、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡを、認証局証明書格納部１４０５に格納されている認証局証明書ＣＣＢに含まれる公開鍵ＫＰＣＢを用いて検証する。
【００７０】
チャレンジデータ生成部１４０８は、乱数であるチャレンジデータＮＢを生成する。
【００７１】
レスポンスデータ生成部１４０９は、認証装置Ａ１３００から受信したチャレンジデータＮＡに対するレスポンスデータＲＢを、秘密鍵格納部１４０３に格納されている秘密鍵ＫＳＤＢを用いて生成する。ここで、ＲＢ＝Ｓｉｇ（ＫＳＤＢ，ＮＡ）である。
【００７２】
レスポンスデータ検証部１４１０は、認証装置Ａ１３００から受信したレスポンスデータＲＡを、機器証明書格納部１４０４に格納されている機器証明書ＣＤＢに含まれる公開鍵ＫＰＤＢを用いて検証する。
【００７３】
共有鍵格納部１４１１は、共有鍵ＡＫを格納する。
【００７４】
公開鍵暗号復号化部１４１２は、暗号化鍵ＥＫを秘密鍵格納部１４０３に格納されている秘密鍵ＫＳＤＢを用いて暗号化し、共有鍵ＡＫを生成する。
【００７５】
証明書無効化リスト格納部１４１３は、認証局Ｂ１２００より受信した認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを格納する。
【００７６】
無効化確認部１４１４は、証明書無効化リスト格納部１４１３に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＢに、認証局Ａ１１００の認証局証明書ＣＣＡが含まれているかを確認する。認証局証明書ＣＣＡが含まれている場合、認証局Ａ１１００が無効であると判定する。
【００７７】
＜認証システム１０００の動作＞
認証システム１０００の動作は、認証局Ａ１１００と認証局Ｂ１２００との間で認証局証明書を発行する「認証局証明書発行時」と、認証局Ａ１１００から機器証明書ＣＤＡを認証装置Ａ１３００へ発行する「機器証明書ＣＤＡ発行時」と、認証局Ｂ１２００から機器証明書ＣＤＢを認証装置Ｂ１４００へ発行する「機器証明書ＣＤＢ発行時」と、認証局Ａ１１００において認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを更新し、認証装置Ａ１３００へ送信する「認証局証明書無効化リストＣＲＬＡ更新時」と、認証局Ｂ１２００において認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを更新し、認証装置Ｂ１４００へ送信する「認証局証明書無効化リストＣＲＬＢ更新時」と、認証装置Ａ１３００と認証装置Ｂ１４００との間で認証鍵共有する「認証鍵共有時」の動作からなる。「認証局証明書発行時」のフローチャートを図６、「機器証明書ＣＤＡ発行時」のフローチャートを図７、「機器証明書ＣＤＢ発行時」のフローチャートを図８、「認証局証明書無効化リストＣＲＬＡ更新時」のフローチャートを図９、「認証局証明書無効化リストＣＲＬＢ更新時」のフローチャートを図１０、「認証鍵共有時」のフローチャートを図１１、１２に示す。
【００７８】
●認証局証明書発行時
認証局Ａ１１００とＢ１２００は、互いに相手の認証局を認定する認証局証明書を発行する。以下では、その動作を示す。
【００７９】
ステップＳ１０１：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、公開鍵格納部１１０４に格納されている公開鍵ＫＰＣＡを、認証局Ｂ１２００へ送信する。
【００８０】
ステップＳ１０２：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、認証局Ａ１１００から公開鍵ＫＰＣＡを受信する。
【００８１】
ステップＳ１０３：認証局Ｂ１２００の証明書発行部１１０５は、公開鍵ＫＰＣＡから認証局証明書ＣＣＡを生成する。
【００８２】
ステップＳ１０４：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、認証局証明書ＣＣＡと公開鍵格納部１２０４に格納されている公開鍵ＫＰＣＢを、認証局Ａ１１００へ送信する。
【００８３】
ステップＳ１０５：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、認証局Ｂ１２００から認証局証明書ＣＣＡと公開鍵ＫＰＣＢを受信する。
【００８４】
ステップＳ１０６：認証局Ａ１１００の認証局証明書格納部１１０６は、認証局証明書ＣＣＡを格納する。
【００８５】
ステップＳ１０７：認証局Ａ１１００の証明書発行部１２０５は、公開鍵ＫＰＣＢから認証局証明書ＣＣＢを生成する。
【００８６】
ステップＳ１０８：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、認証局証明書ＣＣＢを認証局Ｂ１２００へ送信する。
【００８７】
ステップＳ１０９：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、認証局Ａ１１００から認証局証明書ＣＣＢを受信する。
【００８８】
ステップ１１０：認証局Ｂ１２００の認証局証明書格納部１２０６は、認証局証明書ＣＣＢを格納する。終了。
【００８９】
●機器証明書ＣＤＡ発行時
認証局Ａ１１００は、認証装置Ａ１３００へ秘密鍵と証明書を発行する。以下では、その動作を示す。
【００９０】
ステップＳ１５１：認証装置Ａ１３００の鍵対依頼情報生成部１３０２は、鍵対依頼情報を生成する。
【００９１】
ステップＳ１５２：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、鍵対依頼情報を認証局Ａ１１００へ送信する。
【００９２】
ステップＳ１５３：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、認証装置Ａ１３００から鍵対依頼情報を受信する。
【００９３】
ステップＳ１５４：認証局Ａ１１００の鍵生成部１１０２は、公開鍵ＫＰＤＡと秘密鍵ＫＳＤＡを生成する。
【００９４】
ステップＳ１５５：認証局Ａ１１００の証明書発行部１１０５は、公開鍵ＫＰＤＡに対する機器証明書ＣＤＡを生成する。
【００９５】
ステップＳ１５６：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、秘密鍵ＫＳＤＡと、機器証明書ＣＤＡと、認証局証明書格納部１１０６に格納されている認証局証明書ＣＣＡと、証明書無効化リスト格納部１１０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを、認証装置Ａ１３００へ送信する。
【００９６】
ステップＳ１５７：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、認証局Ａ１１００から秘密鍵ＫＳＤＡと、機器証明書ＣＤＡと、認証局証明書ＣＣＡと、認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを受信する。
【００９７】
ステップＳ１５８：認証装置Ａ１３００の秘密鍵格納部１３０３は、秘密鍵ＫＳＤＡを格納する。
【００９８】
ステップＳ１５９：認証装置Ａ１３００の機器証明書格納部１３０４は、機器証明書ＣＤＡを格納する。
【００９９】
ステップＳ１６０：認証装置Ａ１３００の認証局証明書格納部１３０５は、認証局証明書ＣＣＡを格納する。
【０１００】
ステップＳ１６１：認証装置Ａ１３００の証明書無効化リスト格納部１３１４は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを格納する。終了。
【０１０１】
●機器証明書ＣＤＢ発行時
認証局Ｂ１２００は、認証装置Ｂ１４００へ秘密鍵と証明書を発行する。以下では、その動作を示す。
【０１０２】
ステップＳ２０１：認証装置Ｂ１４００の鍵対依頼情報生成部１４０２は、鍵対依頼情報を生成する。
【０１０３】
ステップＳ２０２：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、鍵対依頼情報を認証局Ｂ１２００へ送信する。
【０１０４】
ステップＳ２０３：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、認証装置Ｂ１４００から鍵対依頼情報を受信する。
【０１０５】
ステップＳ２０４：認証局Ｂ１２００の鍵生成部１２０２は、公開鍵ＫＰＤＢと秘密鍵ＫＳＤＢを生成する。
【０１０６】
ステップＳ２０５：認証局Ｂ１２００の証明書発行部１２０５は、公開鍵ＫＰＤＢに対する機器証明書ＣＤＢを生成する。
【０１０７】
ステップＳ２０６：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、秘密鍵ＫＳＤＢと、機器証明書ＣＤＢと、認証局証明書格納部１２０６に格納されている認証局証明書ＣＣＢと、証明書無効化リスト格納部１２０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを、認証装置Ｂ１４００へ送信する。
【０１０８】
ステップＳ２０７：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、認証局Ｂ１２００から秘密鍵ＫＳＤＢと、機器証明書ＣＤＢと、認証局証明書ＣＣＢと、認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを受信する。
【０１０９】
ステップＳ２０８：認証装置Ｂ１４００の秘密鍵格納部１４０３は、秘密鍵ＫＳＤＢを格納する。
【０１１０】
ステップＳ２０９：認証装置Ｂ１４００の機器証明書格納部１４０４は、機器証明書ＣＤＢを格納する。
【０１１１】
ステップＳ２１０：認証装置Ｂ１４００の認証局証明書格納部１４０５は、認証局証明書ＣＣＢを格納する。
【０１１２】
ステップＳ２１１：認証装置Ｂ１４００の証明書無効化リスト格納部１４１３は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを格納する。終了。
【０１１３】
●認証局証明書無効化リストＣＲＬＡ更新時
認証局Ｂ１２００の攻撃され、安全性低下したことが判明したときに、認証局Ａ１１００により認定した認証局Ｂ１２００の認証局証明書を無効にする処理を行う場合がある。以下では、その場合の動作を示す。
【０１１４】
ステップＳ２５１：認証局Ａ１１００の証明書無効化リスト更新部１１０８は、証明書無効化リスト格納部１１０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを更新する。
【０１１５】
ステップＳ２５２：認証局Ａ１１００の送受信部１１０１は、更新した認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを、認証装置Ａ１３００へ送信する。
【０１１６】
ステップＳ２５３：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、認証局Ａ１１００から認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを受信する。
【０１１７】
ステップＳ２５４：認証装置Ａ１３００の証明書無効化リスト格納部１３１４は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＡを格納する。終了。
【０１１８】
●認証局証明書無効化リストＣＲＬＢ更新時
認証局Ａ１１００の攻撃され、安全性低下したことが判明したときに、認証局Ｂ１２００により認定した認証局Ａ１１００の認証局証明書を無効にする処理を行う場合がある。以下では、その場合の動作を示す。
【０１１９】
ステップＳ３０１：認証局Ｂ１２００の証明書無効化リスト更新部１２０８は、証明書無効化リスト格納部１２０７に格納されている認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを更新する。
【０１２０】
ステップＳ３０２：認証局Ｂ１２００の送受信部１２０１は、更新した認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを、認証装置Ｂ１４００へ送信する。
【０１２１】
ステップＳ３０３：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、認証局Ｂ１２００から認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを受信する。
【０１２２】
ステップＳ３０４：認証装置Ｂ１４００の証明書無効化リスト格納部１４１３は、認証局証明書無効化リストＣＲＬＢを格納する。終了。
【０１２３】
●認証鍵共有時
認証装置Ａ１３００とＢ１４００は、相互認証と鍵共有（共有鍵の配送）を行う。以下では、その動作を示す。
【０１２４】
ステップＳ３５１：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、機器証明書ＣＤＡと認証局証明書ＣＣＡを認証装置Ｂ１４００へ送信する。
【０１２５】
ステップＳ３５２：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０２は、認証装置Ａ１３００から機器証明書ＣＤＡと認証局証明書ＣＣＡを受信する。
【０１２６】
ステップＳ３５３：認証装置Ｂ１４００の無効化確認部１４１４は、認証局Ａ１１００が無効であるか否かを判定する。無効でない場合は、次のステップへ。無効である場合は、処理を終了させる。
【０１２７】
ステップＳ３５４：認証装置Ｂ１４００の認証局証明書検証部１４０７は、認証局証明書ＣＣＡを検証する。認証局証明書ＣＣＡが正しい場合は、次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１２８】
ステップＳ３５５：認証装置Ｂ１４００の機器証明書検証部１４０６は、機器証明書ＣＤＡを検証する。機器証明書ＣＤＡが正しい場合は次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１２９】
ステップＳ３５６：認証装置Ｂ１４００のチャレンジデータ生成部１４０８は、チャレンジデータＮＢを生成する。
【０１３０】
ステップＳ３５７：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、機器証明書ＣＤＢと、認証局証明書ＣＣＢと、チャレンジデータＮＢを認証装置Ａ１３００へ送信する。
【０１３１】
ステップＳ３５８：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、認証装置Ｂ１４００から機器証明書ＣＤＢと、認証局証明書ＣＣＢと、チャレンジデータＮＢを受信する。
【０１３２】
ステップＳ３５９：認証装置Ａ１３００の無効化確認部１３１５は、認証局Ｂ１２００が無効であるか否かを判定する。無効でない場合は、次のステップへ。無効である場合は、処理を終了させる。
【０１３３】
ステップＳ３６０：認証装置Ａ１３００の認証局証明書検証部１３０７は、認証局証明書ＣＣＢを検証する。認証局証明書ＣＣＢが正しい場合は、次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１３４】
ステップＳ３６１：認証装置Ａ１３００の機器証明書検証部１３０６は、機器証明書ＣＤＢを検証する。機器証明書ＣＤＢが正しい場合は、次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１３５】
ステップＳ３６２：認証装置Ａ１３００のレスポンスデータ生成部１３０９は、レスポンスデータＲＡを生成する。
【０１３６】
ステップＳ３６３：認証装置Ａ１３００のチャレンジデータ生成部１３０８は、チャレンジデータＮＡを生成する。
【０１３７】
ステップＳ３６４：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、レスポンスデータＲＡとチャレンジデータＮＡを、認証装置Ｂ１４００へ送信する。
【０１３８】
ステップＳ３６５：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、認証装置Ａ１３００からレスポンスデータＲＡとチャレンジデータＮＡを受信する。
【０１３９】
ステップＳ３６６：認証装置Ｂ１４００のレスポンスデータ検証部１４１０は、レスポンスデータＲＡを検証する。レスポンスデータＲＡが正しい場合は、次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１４０】
ステップＳ３６７：認証装置Ｂ１４００のレスポンスデータ生成部１４０９は、レスポンスデータＲＢを生成する。
【０１４１】
ステップＳ３６８：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、レスポンスデータＲＢを認証装置Ａ１３００へ送信する。
【０１４２】
ステップＳ３６９：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、レスポンスデータＲＢを受信する。
【０１４３】
ステップＳ３７０：認証装置Ａ１３００のレスポンスデータ検証部１３１０は、レスポンスデータＲＢを検証する。レスポンスデータＲＢが正しい場合は、次のステップへ。正しくない場合は、処理を終了させる。
【０１４４】
ステップＳ３７１：認証装置Ａ１３００の共有鍵生成部１３１１は、共有鍵ＡＫを生成し、共有鍵格納部１３１２に格納する。
【０１４５】
ステップＳ３７２：認証装置Ａ１３００の公開鍵暗号暗号化部１３１３は、共有鍵ＡＫから暗号化鍵ＥＫを生成する。
【０１４６】
ステップＳ３７３：認証装置Ａ１３００の送受信部１３０１は、暗号化鍵ＥＫを認証装置Ｂ１４００へ送信する。
【０１４７】
ステップＳ３７４：認証装置Ｂ１４００の送受信部１４０１は、認証装置Ａ１３００から暗号化鍵ＥＫを受信する。
【０１４８】
ステップＳ３７５：認証装置Ｂ１４００の公開鍵暗号復号化部１４１２は、暗号化鍵ＥＫから共有鍵ＡＫを生成し、共有鍵格納部１４１１に格納する。終了。
【０１４９】
＜実施の形態１の効果＞
実施の形態１では、図１２のように認証局Ａ及びＢがそれぞれ、相手の認証局を下位とみなし、証明書を発行することで、認証局を認定している。ここで、もし、認証局Ｂの安全性が低下した場合、認証局証明書ＣＣＢを認証装置Ａで保持する証明書無効化リストに含めることで、認証局Ｂから発行された機器証明書を持つ認証装置を排除することが可能となる。また、認証局Ａの安全性が低下した場合は、認証局証明書ＣＣＡを認証装置Ｂで保持する証明書無効化リストに含めることで、認証局Ａから発行された機器証明書を持つ認証装置を排除することが可能となる。このように、どちらの認証局が攻撃されて安全性が低下しても、無効化により、その他の認証局までに影響が出ないようにすることが可能である。
【０１５０】
（変形例）
上記に説明した実施の形態は、本発明の実施の一例であり、本発明はこの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得るものである。例えば、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１５１】
（１）認証局Ａ１１００及びＢ１２００において、認証局自身の秘密鍵及び公開鍵の鍵対は、予め与えられているとしているが、この鍵対を認証局自身が生成するとしてもよい。
【０１５２】
（２）証明書として、公開鍵の署名データとしていたが、署名データの対象データを公開鍵だけでなく、公開鍵のＩＤなどの公開鍵の所有者情報を含むとしてもよい。この場合は、公開鍵の所有者情報は証明書に含める。
【０１５３】
（３）認証局証明書無効化リストは、それを発行する認証局の署名がつけられていてもよい。その場合、認証局証明書無効化リストの発行時または、認証鍵共有時に、認証局証明書無効化リストの署名を検証してもよい。
【０１５４】
（４）認証局証明書無効化リストは、無効とする認証局の証明書ではなく、無効とする認証局のＩＤや公開鍵を含むとしてもよい。
【０１５５】
（５）認証局証明書無効化リストの初期時は、空のデータとしていたが、これを空のデータを示す情報であってもよい。また、無効とする認証局の個数を示す情報を含んでおり、初期時はこれが０であってもよい。
【０１５６】
（６）機器証明書には、それを発行した認証局の情報を含んでいてもよい。このとき、機器証明書である署名データの署名対象データは、認証装置の公開鍵だけでなく、認証局の情報を含む。また、署名対象データは公開鍵や認証局の情報だけでなく、公開鍵の所有者である認証装置の情報を含むとしてもよい。
【０１５７】
（７）機器証明書の署名対象データに、認証局の情報を含む場合、認証鍵共有時に、相手の認証装置の機器証明書を発行した認証局を、機器証明書を確認することで判定する証明書属性判定部を、認証装置が備えてもよい。そこで、発行した認証局が自身の認証装置の機器証明書を発行した認証局と異なる場合のみ、認証局証明書を検証するとしてもよい。
【０１５８】
（８）認証鍵共有時に、認証装置Ａ１３００から認証装置Ｂ１４００へ共有鍵を生成し、それを暗号化して送信することで、共有鍵の配送を実行しているが、これを認証装置Ｂ１４００で、共有鍵を生成するとしてもよい。また、共有鍵の配送ではなく、ＤＨ鍵共有や楕円ＤＨ鍵共有のように、認証装置Ａ１３００とＢ１４００でそれぞれデータを生成して、双方で共有鍵を生成するとしてもよい。ＤＨ鍵共有及び楕円ＤＨ鍵共有は、非特許文献２の２００〜２０２ページに記載されている。
【０１５９】
（９）認証局及び認証装置は、それぞれ２個ではなく、３個など、それ以上存在するとしてもよい。その場合、認証局で発行し、認証装置で保持する認証局証明書は１つではなく、それ以上あるとしてもよい。
【０１６０】
（１０）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６１】
（１１）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６２】
（１２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１６３】
（１３）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるディジタル信号であるとしてもよい。
【０１６４】
（１４）また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記ディジタル信号であるとしてもよい。
【０１６５】
（１５）また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１６６】
（１６）また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１６７】
（１７）また、前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１６８】
（１８）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
これらの構成によると、互いに相手の機器における認証局を認定する認証局証明書を発行し、それを用いて認証することにより、相手の認証局を攻撃されても自身の認証局まで影響が出ないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明に係る１個の実施の形態としての認証システム１０００の構成を示すブロック図
【図２】認証局Ａ１１００の構成を示す図
【図３】認証局Ｂ１２００の構成を示す図
【図４】認証装置Ａ１３００の構成を示す図
【図５】認証装置Ｂ１４００の構成を示す図
【図６】認証システム１０００の「認証局証明書発行時」の動作を示すフローチャート
【図７】認証システム１０００の「機器証明書ＣＤＡ発行時」の動作を示すフローチャート
【図８】認証システム１０００の「機器証明書ＣＤＢ発行時」の動作を示すフローチャート
【図９】認証システム１０００の「認証局証明書無効化リストＣＲＬＡ更新時」の動作を示すフローチャート
【図１０】認証システム１０００の「認証局証明書無効化リストＣＲＬＢ更新時」の動作を示すフローチャート
【図１１】認証システム１０００の「認証鍵共有時」の動作の前半部分を示すフローチャート
【図１２】認証システム１０００の「認証鍵共有時」の動作の後半部分を示すフローチャート
【図１３】認証システム１０００の証明書発行の概要を示す図
【図１４】特許文献１の証明書発行の概要を示す図
【図１５】特許文献２の証明書発行の概要を示す図
【符号の説明】
【０１７１】
１０００    認証システム
１１００    認証局Ａ
１１０１，１２０１，１３０１，１４０１    送受信部
１１０２，１２０２    鍵生成部
１１０３，１２０３，１３０３，１４０３    秘密鍵格納部
１１０４，１２０４    公開鍵格納部
１１０５，１２０５    証明書発行部
１１０６，１２０６，１３０５，１４０５    認証局証明書格納部
１１０７，１２０７，１３１４，１４１３    証明書無効化リスト格納部
１１０８，１２０８    証明書無効化リスト更新部
１２００    認証局Ｂ
１３００    認証装置Ａ
１３０２，１４０２    鍵対依頼情報生成部
１３０４，１４０４    機器証明書格納部
１３０６    機器証明書検証部
１３０７，１４０７    認証局証明書検証部
１３０８，１４０８    チャレンジデータ生成部
１３０９，１４０９    レスポンスデータ生成部
１３１０，１４１０    レスポンスデータ検証部
１３１１    共有鍵生成部
１３１２，１４１１    共有鍵格納部
１３１３，１４１２    公開鍵暗号暗号化部
１３１５，１４１４    無効化確認部
１４００    認証装置Ｂ
１４０６    機器証明書検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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