(57)【要約】【課題】個別機能を備えるネットワークサービスと連携するサービスコンテンツを、情報家電機器の種類や設置状況に応じて配信する。【解決手段】情報提供システムＳは、ユーザの宅内に設置された情報家電機器ＨＥに関する所定の管理情報を取得して送信可能とされたクライアント端末機１０、該クライアント端末機１０とインターネットＩＮで接続されたサーバ装置２０、情報家電機器を対象とするサービスコンテンツをサーバ装置２０へアップロードする第１入力端末機３０、家電プロパティ情報をアップロードする第２入力端末機４０、個別機能を備えるネットワークサービスについてのサービスコンテンツ及びこれに対応する外部モジュールをアップロードする第３入力端末機５０を備える。サーバ装置２０は、前記サービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、サービスコンテンツをクライアント端末機１０に提供するコンテンツ提供エンジンとを具備する。【選択図】図１
2007241721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のローカルエリア内において設置された情報家電機器に関する所定の管理情報を取得して送信可能とされたクライアント端末機と、
前記クライアント端末機と通信ネットワークで接続され、所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースを有する第１のサーバ装置と、
前記通信ネットワークを介して所定のネットワークサービスを配信可能とされた第２のサーバ装置とを具備してなり、
前記第１のサーバ装置は、
前記サービスコンテンツを所定の条件下で前記クライアント端末機に提供するコンテンツ提供エンジンと、
前記サービスコンテンツにおいて利用される、情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報を格納するプロパティ情報データベースと、
前記ネットワークサービスの抽象化されない個別機能を実行させるための制御情報を含み、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムファイルである外部モジュールを格納する外部モジュール格納部とを備え、
前記コンテンツ提供エンジンは、前記クライアント端末機から送信される情報家電機器に関する所定の管理情報と、前記プロパティ情報データベースとを照合して、前記コンテンツデータベースから当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索手段を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記クライアント端末機から送信される情報家電機器に関する所定の管理情報が、ローカルエリア内において設置されている情報家電機器の機種情報であり、
コンテンツ検索手段は、前記機種情報に基づき与えられる情報家電機器の機能類別と、前記サービスコンテンツの各々で利用される機能類別とを照合させることで、当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記プロパティ情報データベースに格納されるプロパティ情報が、
情報家電機器の品目毎に各々保有されている機能類別を示すデータである品目別機能データと、情報家電機器の機種別に各々保有されている機能類別を前記品目別機能データにおける機能類別に関連付けたデータである機種別対応機能データとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記プロパティ情報データベースに、前記サービスコンテンツにおいて利用される、ネットワークサービスについての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報も格納されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記ネットワークサービスについてのプロパティ情報が、
ネットワークサービスのジャンル毎に各々保有されている機能類別を示すデータであるジャンル別機能データと、それぞれのネットワークサービスに各々保有されている機能類別を、前記ジャンル別機能データにおける機能類別に関連付けたデータであるネットワークサービス別対応機能データとを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを入力するコンテンツ入力手段が、通信ネットワークを介して前記第１のサーバ装置に接続され、
前記コンテンツ入力手段から入力されるサービスコンテンツが、前記コンテンツデータベースへ登録可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記第１のサーバ装置が、サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部を備え、
前記コンテンツ作成ツール提供部には、前記第２のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての前記個別機能に関する情報を一時的に前記第１のサーバ装置へ登録するための外部モジュール定義体ファイルに含まれる情報が導入可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記クライアント端末機は、所定のローカルエリア内において設置される情報家電機器がネットワーク接続可能とされたホームサーバを兼ねるものであり、
該クライアント端末機にネットワーク接続された情報家電機器に関する所定の管理情報が、前記第１のサーバ装置に送信可能とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記クライアント端末機が接続されているホームネットワークに情報家電機器を接続するための所定のネットワーク接続手段が備えられており、さらに、
前記ネットワーク接続手段に新たな情報家電機器が接続された場合に、前記新たな情報家電機器についての管理情報を含む所定の管理情報を取得して前記第１のサーバ装置へ自動送信する送信手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ提供エンジンは、前記クライアント端末機から送信される新たな情報家電機器に関する所定の管理情報を取得した場合に、前記コンテンツ検索手段により前記コンテンツデータベースから前記新たな情報家電機器を含めた、前記ローカルエリア内に設置されている情報家電機器のシステムに適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索を行わせ、
前記コンテンツ検索手段により抽出されたサービスコンテンツに関する情報を、前記クライアント端末機へ配信させる配信手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記クライアント端末機には、前記第１のサーバ装置のコンテンツ検索手段により抽出されたサービスコンテンツのサマリー情報を含むコンテンツ種別を表示させる表示手段と、
前記表示手段に表示されたコンテンツ種別から特定のコンテンツ種別の選択を可能とする選択手段とが備えられ、
前記第１のサーバ装置には、前記選択手段により選択された特定のコンテンツ種別に対応するサービスコンテンツを配信する配信手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記サーバ装置の配信手段から前記クライアント端末機にネットワークサービスと連携したサービスコンテンツが配信され、該サービスコンテンツが動作可能とされた場合において、
前記クライアント端末機は、前記サービスコンテンツが動作するときに、前記第２のサーバ装置から、通信ネットワークを介して関連するデータ情報の配信を直接受けることを特徴とする請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記第１のサーバ装置に、
前記選択手段により選択された特定のコンテンツ種別と、当該クライアント端末機から与えられる情報家電機器に関する所定の管理情報とをパラメータとして、
当該特定のコンテンツ種別に対応するサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成するプロモーション情報生成部が備えられていることを特徴とする請求項１１に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記プロモーション情報生成部は、請求項１０に記載の配信手段が動作する場合において、
当該配信手段が配信するサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成し、
前記配信手段は、抽出されたサービスコンテンツに関する情報に加えて、前記プロモーション情報生成部で生成された前記データ情報を付随させて配信することを特徴とする請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１５】
所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、
サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部と、
前記サービスコンテンツを所定の条件下で前記クライアント端末機に提供するコンテンツ提供エンジンと、
前記サービスコンテンツにおいて利用される、情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報を格納するプロパティ情報データベースと、
外部のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての抽象化されない個別機能を実行させるための制御情報を含み、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムファイルである外部モジュールを格納する外部モジュール格納部とを具備するサーバ装置であって、
前記コンテンツデータベースは、通信ネットワークを介して外部からサービスコンテンツが登録可能とされたものであり、
前記コンテンツ提供エンジンは、通信ネットワークを介して外部から与えられる情報家電機器に関する所定の管理情報と、前記プロパティ情報データベースとを照合して、前記コンテンツデータベースから当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索手段を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部を備え、
前記コンテンツ作成ツール提供部には、前記第２のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての前記個別機能に関する情報を一時的に前記第１のサーバ装置へ登録するための外部モジュール定義体ファイルに含まれる情報が導入可能とされていることを特徴とする請求項１５に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報家電機器が導入されている一般家庭等に対し、当該情報家電機器の機能や設置状況に応じて、効果的な動作制御プログラム等のサービスコンテンツ、特に外部のサーバ装置から配信されているネットワークサービスと連携させたサービスコンテンツを配信できるようにした情報提供システム及びサーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭で使用される各種家電機器、例えばエアコン、ＡＶ機器、電子レンジ、照明機器等に、所定の情報通信機能を具備させ、これら家電機器をホームネットワーク化して動作制御や情報採取が可能とされた家電機器（本明細書ではこれを「情報家電機器」という）が普及しつつある。ホームネットワーク化された情報家電機器を、例えば省エネ効果が期待できるように動作制御するためには、宅内に設置されている情報家電機器群にマッチした動作制御プログラム（本明細書ではこのような動作制御プログラムを「サービスコンテンツ」という）が必要となる。
【０００３】
従来、上記サービスコンテンツは、各々の家電メーカが、自社が販売している家電製品（情報家電機器）の付加価値を高めるため、専ら自社製品のみで構成されるホームネットワークを企図して作成し、これを自社情報家電機器向けサービスコンテンツとして一般家庭に提供するという態様が一般的である。このようなサービスコンテンツの提供方法として、例えば特許文献１には、ＡＳＰ（Application Service Provider）から宅内の情報家電機器制御端末に、インターネット等の通信ネットワークを介してバージョンアップしたサービスコンテンツを提供する方法が開示されている。
【０００４】
また、近年はインターネット等を利用して、情報家電機器を対象とした各種のサービス（本明細書ではこのようなサービスを「ネットワークサービス」という）が提供されるようになっており、上記のサービスコンテンツにネットワークサービスを連携させたものも開発されている。
【特許文献１】特開２００３−７６６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の各々の家電メーカから提供されるサービスコンテンツは、ホームネットワーク化された情報家電機器の属性に依存するため、例えば当該サービスコンテンツに適応できない情報家電機器が含まれていたり、他社の情報家電機器が含まれていたりすると、そのサービスコンテンツにかかるサービスを受けることができないという問題がある。このことは、ネットワークサービス事業者により提供されるネットワークサービスでも同様である。現状で存在しているネットワークサービスと連携したサービスコンテンツは、例えば自社の製品等の、特定の情報家電機器を対象とし、提供するサービスに合わせて専用の連携システム、配信形態が構築されることを前提とするものである。従って、ある者が作成したサービスコンテンツと他者が作成したネットワークサービスとを連携させるのは事実上困難であり、ユーザはそのような連携サービスを受けようとする場合は、家電メーカが指定する情報家電機器について特定のネットワークサービスしか受けることができないという不都合があった。
【０００６】
従って本発明は、家電メーカやネットワークサービス事業者の枠組みを超えて、各々のユーザの宅内に導入されている情報家電機器の種類や設置状況に応じて、これに適応したサービスコンテンツ、特にネットワークサービスと連携させたサービスコンテンツを配信できるようにした情報提供システム及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る情報提供システムは、所定のローカルエリア内において設置された情報家電機器に関する所定の管理情報を取得して送信可能とされたクライアント端末機と、前記クライアント端末機と通信ネットワークで接続され、所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースを有する第１のサーバ装置と、前記通信ネットワークを介して所定のネットワークサービスを配信可能とされた第２のサーバ装置とを具備してなり、前記第１のサーバ装置は、前記サービスコンテンツを所定の条件下で前記クライアント端末機に提供するコンテンツ提供エンジンと、前記サービスコンテンツにおいて利用される、情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報を格納するプロパティ情報データベースと、前記ネットワークサービスの抽象化されない個別機能を実行させるための制御情報を含み、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムファイルである外部モジュールを格納する外部モジュール格納部とを備え、前記コンテンツ提供エンジンは、前記クライアント端末機から送信される情報家電機器に関する所定の管理情報と、前記プロパティ情報データベースとを照合して、前記コンテンツデータベースから当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースの中から、クライアント端末機が設置されているローカルエリア内（例えば一般家庭）に導入されている情報家電機器に適応したサービスコンテンツが、前記情報家電機器に関する所定の管理情報と、前記プロパティ情報データベースとを照合することでコンテンツ検索手段により抽出される。すなわち、サービスコンテンツにおいて利用される、情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報がプロパティ情報データベースに保有されているので、前記コンテンツ検索手段によりサービスコンテンツを抽出する場合に、クライアント端末機から適宜与えられる情報家電機器の管理情報（そのユーザに導入されている情報家電機器の管理情報）と、情報家電機器の機能に関する情報とを照合し、その照合データを検索キーとすることで、そのユーザに適合するサービスコンテンツを抽出できるようになる。
【０００９】
さらに、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムである外部モジュールを格納する外部モジュール格納部が備えられているので、サービスコンテンツ自体にネットワークサービスの個別機能を実行させる機能を担保させるのではなく、当該個別機能については外部モジュールを介して前記ネットワークサービスにて実行させる態様で、サービスコンテンツを構成することが可能となる。従って、抽象化が困難な（或いは抽象化する必要のない）多種多様な個別機能を取り込んだ、柔軟性に優れるサービスコンテンツの開発並びに配信が行えるようになる。これにより、前記クライアント端末機を保有しているユーザは、第１のサーバ装置から自らが導入している情報家電機器に適応したサービスコンテンツ、特に抽象化が困難な（或いは抽象化する必要のない）特有の機能を有しているネットワークサービスと連携したサービスコンテンツの配信を受けることが可能となる。
【００１０】
請求項２に係る情報提供システムは、請求項１において、前記クライアント端末機から送信される情報家電機器に関する所定の管理情報が、ローカルエリア内において設置されている情報家電機器の機種情報であり、コンテンツ検索手段は、前記機種情報に基づき与えられる情報家電機器の機能類別と、前記サービスコンテンツの各々で利用される機能類別とを照合させることで、当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、情報家電機器の機種情報が、当該情報家電機器の機能類別情報に変換された上で、コンテンツデータベースに格納されている各種サービスコンテンツの各々で利用される機能類別と照合がなされ、ローカルエリア内に設置されている情報家電機器（群）に機能レベルでマッチするサービスコンテンツが抽出されるようになる。
【００１２】
請求項３に係る情報提供システムは、請求項１又は２において、前記プロパティ情報データベースに格納されるプロパティ情報が、情報家電機器の品目毎に各々保有されている機能類別を示すデータである品目別機能データと、情報家電機器の機種別に各々保有されている機能類別を前記品目別機能データにおける機能類別に関連付けたデータである機種別対応機能データとを含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、品目別機能データを備えることにより、コンテンツ作成ツール提供部に情報家電機器の機能類別情報を提供することが可能となる。また、機種別対応機能データを備えることにより、クライアント端末機側から情報家電機器の機種情報が与えられた場合に、これをサーバ装置側において当該情報家電機器が保有している機能類別情報に変換したり、機能レベルでのサービスコンテンツの検索が行われた場合等に、その機能を充足する情報家電機器を直ちに抽出したりできるようになる。
【００１４】
請求項４に係る情報提供システムは、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記プロパティ情報データベースに、前記サービスコンテンツにおいて利用される、ネットワークサービスについての抽象化された機能に関する情報も格納されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、情報家電機器だけでなく、抽象化が可能なネットワークサービスについてもプロパティ情報データベースにその機能登録がなされるようになる。
【００１６】
請求項５に係る情報提供システムは、請求項４において、前記ネットワークサービスについてのプロパティ情報が、ネットワークサービスのジャンル毎に各々保有されている機能類別を示すデータであるジャンル別機能データと、それぞれのネットワークサービスに各々保有されている機能類別を、前記ジャンル別機能データにおける機能類別に関連付けたデータであるネットワークサービス別対応機能データとを含むことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ジャンル別機能データを備えることにより、コンテンツ作成ツール提供部にネットワークサービスの機能類別情報を提供することが可能となる。また、ネットワークサービス別対応機能データを備えることにより、機能レベルでのサービスコンテンツの検索が行われた場合等に、その機能を充足するネットワークサービスを直ちに抽出することができるようになる。
【００１８】
請求項６に係る情報提供システムは、請求項１において、所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを入力するコンテンツ入力手段が、通信ネットワークを介して前記第１のサーバ装置に接続され、前記コンテンツ入力手段から入力されるサービスコンテンツが、前記コンテンツデータベースへ登録可能とされていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、例えばコンテンツプロバイダにより開発された適宜なサービスコンテンツが、前記コンテンツ入力手段により第１のサーバ装置のコンテンツデータベースへ登録可能となる。
【００２０】
請求項７に係る情報提供システムは、請求項６において、前記第１のサーバ装置が、サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部を備え、前記コンテンツ作成ツール提供部には、前記第２のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての前記個別機能に関する情報を一時的に前記第１のサーバ装置へ登録するための外部モジュール定義体ファイルに含まれる情報が導入可能とされていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、情報家電機器に関する基礎情報並びにコンテンツ作成ツールが、前記コンテンツ入力手段を利用するコンテンツプロバイダ等へ提供されるようになる。特に、第２のサーバ装置にてネットワークサービスを展開している事業者等がサービスコンテンツを作成しようとする場合に、前記コンテンツ作成ツール提供部に外部モジュール定義体ファイルの情報を導入することで、個別機能データを参照できるコンテンツ作成ツールが提供されるようになる。従って、ネットワークサービス事業者等が提供するサービス形態の自由度を確保したサービスコンテンツの作成が可能となる。
【００２２】
請求項８に係る情報提供システムは、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記クライアント端末機は、所定のローカルエリア内において設置される情報家電機器がネットワーク接続可能とされたホームサーバを兼ねるものであり、該クライアント端末機にネットワーク接続された情報家電機器に関する所定の管理情報を、前記第１のサーバ装置に送信可能とされていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、所定のローカルエリア内のホームサーバに情報家電機器がネットワーク接続されている場合に、その接続されている情報家電機器に関する所定の管理情報を第１のサーバ装置へ送信可能となる。
【００２４】
請求項９に係る情報提供システムは、請求項８において、前記クライアント端末機が接続されているホームネットワークに情報家電機器を接続するための所定のネットワーク接続手段が備えられており、さらに、前記ネットワーク接続手段に新たな情報家電機器が接続された場合に、前記新たな情報家電機器についての管理情報を含む所定の管理情報を取得して前記第１のサーバ装置へ自動送信する送信手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ユーザの宅内で新たに情報家電機器が導入されたような場合に、情報コンセント等のネットワーク接続手段に当該新たな情報家電機器を接続するだけで、その管理情報が自動的に第１のサーバ装置へ配信されるようになる。
【００２６】
請求項１０にかかる情報提供システムは、請求項８において、前記コンテンツ提供エンジンは、前記クライアント端末機から送信される新たな情報家電機器に関する所定の管理情報を取得した場合に、前記コンテンツ検索手段により前記コンテンツデータベースから前記新たな情報家電機器を含めた、前記ローカルエリア内に設置されている情報家電機器のシステムに適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索を行わせ、前記コンテンツ検索手段により抽出されたサービスコンテンツに関する情報を、前記クライアント端末機へ配信させる配信手段を備えていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、ユーザの宅内で新たに情報家電機器が導入されたような場合に、例えばその新たな情報家電機器を含むホームネットワークシステム等に適応するサービスコンテンツが抽出され、そのサービスコンテンツに関する情報がクライアント端末機へ配信されるようになる。
【００２８】
請求項１１に係る情報提供システムは、請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記クライアント端末機には、前記第１のサーバ装置のコンテンツ検索手段により抽出されたサービスコンテンツのサマリー情報を含むコンテンツ種別を表示させる表示手段と、前記表示手段に表示されたコンテンツ種別から特定のコンテンツ種別の選択を可能とする選択手段とが備えられ、前記第１のサーバ装置には、前記選択手段により選択された特定のコンテンツ種別に対応するサービスコンテンツを配信する配信手段が備えられていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、クライアント端末機において、コンテンツ検索手段により抽出されたサービスコンテンツのサマリーを把握した上で、所望のサービスコンテンツを選択し、その選択したサービスコンテンツの配信を受けることができる。
【００３０】
請求項１２に係る情報提供システムは、請求項１１において、前記サーバ装置の配信手段から前記クライアント端末機にネットワークサービスと連携したサービスコンテンツが配信され、該サービスコンテンツが動作可能とされた場合において、前記クライアント端末機は、前記サービスコンテンツが動作するときに、前記第２のサーバ装置から、通信ネットワークを介して関連するデータ情報の配信を直接受けることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、サービスコンテンツを配信するサーバ装置を介することなく、クライアント端末機とネットワークサービスを配信する第２のサーバ装置とが直接リンクされて、サービスコンテンツの動作時にネットワークサービスが配信されるようになる。従って、万一サービスコンテンツを配信するサーバ装置に不具合が生じたとしても、ユーザはネットワークサービスと連携したサービスコンテンツを利用できるようになる。
【００３２】
請求項１３に係る情報提供システムは、請求項１１において、前記第１のサーバ装置に、前記選択手段により選択された特定のコンテンツ種別と、当該クライアント端末機から与えられる情報家電機器に関する所定の管理情報とをパラメータとして、当該特定のコンテンツ種別に対応するサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成するプロモーション情報生成部が備えられていることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、プロモーション情報生成部により、抽出されたコンテンツ種別にかかるサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスのデータ情報が作成される。
【００３４】
請求項１４に係る情報提供システムは、請求項１２において、前記プロモーション情報生成部は、請求項１０に記載の配信手段が動作する場合において、当該配信手段が配信するサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成し、前記配信手段は、抽出されたサービスコンテンツに関する情報に加えて、前記プロモーション情報生成部で生成された前記データ情報を付随させて配信することを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、クライアント端末機側は、抽出されたサービスコンテンツと、当該サービスコンテンツを活用する場合に望ましい情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報とを取得できるようになる。
【００３６】
請求項１５にかかるサーバ装置は、所定の情報家電機器の１又は複数を対象とするサービスコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部と、前記サービスコンテンツを所定の条件下で前記クライアント端末機に提供するコンテンツ提供エンジンと、前記サービスコンテンツにおいて利用される、情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報を格納するプロパティ情報データベースと、外部のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての抽象化されない個別機能を実行させるための制御情報を含み、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムファイルである外部モジュールを格納する外部モジュール格納部とを具備するサーバ装置であって、前記コンテンツデータベースは、通信ネットワークを介して外部からサービスコンテンツが登録可能とされたものであり、前記コンテンツ提供エンジンは、通信ネットワークを介して外部から与えられる情報家電機器に関する所定の管理情報と、前記プロパティ情報データベースとを照合して、前記コンテンツデータベースから当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出するコンテンツ検索手段を備えることを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、プロパティ情報データベースに格納されている情報家電機器の機能に関する情報並びにコンテンツ作成ツールを利用して、前記コンテンツ入力手段を利用するコンテンツプロバイダ等がサービスコンテンツの開発を行い、そのサービスコンテンツをコンテンツデータベースへ登録することが可能となる。そして、前記コンテンツデータベースの中から、クライアント端末機が設置されているローカルエリア内（例えば一般家庭）に導入されている情報家電機器に適応したサービスコンテンツが、コンテンツ検索手段により抽出される。さらに、外部モジュール格納部が備えられているので、サービスコンテンツ自体にネットワークサービスの個別機能を実行させる機能を担保させるのではなく、当該個別機能については外部モジュール内で実行させるようにする態様で、サービスコンテンツを構成することが可能となる。従って、多種多様な個別機能を取り込んだ、柔軟性に優れるサービスコンテンツの開発並びに配信が行えるサーバ装置を提供できるようになる。
【００３８】
請求項１６にかかるサーバ装置は、請求項１５において、サービスコンテンツを作成するに際して用いられる情報家電機器についての抽象化された機能に関する情報を所定のコンテンツ作成ツールの形態で提供するコンテンツ作成ツール提供部を備え、前記コンテンツ作成ツール提供部には、前記第２のサーバ装置から配信されるネットワークサービスについての前記個別機能に関する情報を一時的に前記第１のサーバ装置へ登録するための外部モジュール定義体ファイルに含まれる情報が導入可能とされていることを特徴とする。
【００３９】
この構成によれば、情報家電機器に関する基礎情報並びにコンテンツ作成ツールが、前記コンテンツ入力手段を利用するコンテンツプロバイダ等へ提供されるようになる。特に、第２のサーバ装置にてネットワークサービスを展開している事業者等がサービスコンテンツを作成しようとする場合に、前記コンテンツ作成ツール提供部に外部モジュール定義体ファイルの情報を導入することで、個別機能データを参照できるコンテンツ作成ツールが提供されるようになる。従って、ネットワークサービス事業者等が提供するサービス形態の自由度を確保したサービスコンテンツの作成が可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１の情報提供システムによれば、ユーザは、情報家電機器に関する抽象化された機能に関する情報に基づき、第１のサーバ装置から自らが導入している情報家電機器に適応したサービスコンテンツの配信を受けることができるので、ホームネットワーク化した情報家電機器について所望のサービスを受けることができる。さらに、外部モジュール格納部が備えられていることから、ネットワークサービスが保有する特徴的な個別機能については外部モジュール内で実行させるようにしたサービスコンテンツの開発並びに配信を行うことができる。従って、ユーザはバラエティに富んだサービスコンテンツの提供を受けることができる。また、第２のサーバ装置を用いて抽象化がなされていない多種多様な個別機能を折り込んだサービスを展開しているネットワークサービス事業者等においては、自身が提供しているネットワークサービスが情報家電機器にて利用されるようになることから、ネットワークサービスの拡販効果を期待できる。
【００４１】
請求項２の情報提供システムによれば、情報家電機器に適応したサービスコンテンツを、機能レベルに変換してコンテンツ検索が行われるので、適応するサービスコンテンツを合理的に抽出できるようになる。
【００４２】
請求項３の情報提供システムによれば、メーカや制御方式が異なる各種の情報家電機器を機能類別に整理してサーバ装置において一元的に管理できるようになる。そして、その機能類別に基づいたコンテンツ検索、コンテンツ開発ツールの提供等が行え、結果としてそれぞれのローカルエリア内における情報家電機器の設置状況に応じたサービスコンテンツの提供が行えるようになる。
【００４３】
請求項４の情報提供システムによれば、情報家電機器だけでなく、抽象化が可能なネットワークサービスについてもプロパティ情報データベースにその機能登録がなされるので、元来汎用性の高いサービスを展開しているネットワークサービス事業者等においても、自身が提供しているネットワークサービスの利用性を高めることができる。
【００４４】
請求項５の情報提供システムによれば、サプライヤや制御方式が異なる抽象化が可能な各種のネットワークサービスを機能類別に整理してサーバ装置において一元的に管理できるようになる。
【００４５】
請求項６の情報提供システムによれば、コンテンツ入力手段を介して、第２のサーバ装置を用いてネットワークサービスを展開している事業者等を含め、外部から当該情報提供システムに対してコンテンツ開発プレイヤが参入可能となり、多様なサービスコンテンツをコンテンツデータベースへ蓄積可能となる。
【００４６】
請求項７の情報提供システムによれば、第２のサーバ装置にてネットワークサービスを展開している事業者等がサービスコンテンツを作成しようとする場合に、外部モジュール定義体ファイルの情報を導入することで抽象化がなされていない機能と連携させたサービスコンテンツを容易に作成できるようになる。従って、サービス形態の自由度が確保され、多種多様なサービスコンテンツを提供できるようになる。
【００４７】
請求項８の情報提供システムによれば、ホームサーバにネットワーク接続されている情報家電機器に関する所定の管理情報を、第１のサーバ装置へ確実に送信できる。
【００４８】
請求項９の情報提供システムによれば、ネットワーク接続手段に新たな情報家電機器を接続するだけで、送信手段によりその管理情報が自動的に第１のサーバ装置へ配信されるので、ユーザにおいて管理情報の入力負担を省くことができる。
【００４９】
請求項１０の情報提供システムによれば、ユーザは、新たに導入した情報家電機器に適合する新たなサービスコンテンツ情報を配信手段から直ちに取得できるようになる。
【００５０】
請求項１１の情報提供システムによれば、ユーザは、自らが導入している情報家電機器群に適合するサービスコンテンツの中から、好みのサービスコンテンツを選択して配信を受けることができる。
【００５１】
請求項１２の情報提供システムによれば、万一サービスコンテンツを配信するサーバ装置に不具合が生じたとしても、ユーザはネットワークサービスと連携したサービスコンテンツを利用できるので、ユーザにおいて、サービスコンテンツを安定的に利用することができる。
【００５２】
請求項１３の情報提供システムによれば、抽出されたコンテンツ種別にかかるサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はサービスコンテンツのデータ情報が作成されることから、ユーザに対して、当該サービスコンテンツにより一層充実したサービスを受ける場合に必要となる情報家電機器についてのデータ情報が配信可能となる。また、家電メーカやネットワークサービス事業者等においては、サービスコンテンツの存在を契機とした情報家電機器やネットワークサービスの拡販効果を期待できる。
【００５３】
請求項１４の情報提供システムによれば、ユーザは、サービスコンテンツと、そのサービスを充実化させる場合に導入が必要となる情報家電機器及び／又はネットワークサービスの情報とを同時に入手でき、情報家電機器選択の支援を受けることが可能となる。
【００５４】
請求項１５のサーバ装置によれば、コンテンツプロバイダやネットワークサービス事業者等は、情報家電機器に関する抽象化された機能に関する情報並びにコンテンツ作成ツールを利用して、家電メーカやネットワークサービス事業者の枠にとらわれず、個々の情報家電機器の特質を生かした横断的なサービスコンテンツの開発を行うことができる。またユーザは、第１のサーバ装置から自らが導入している情報家電機器に適応したサービスコンテンツの配信を受けることができるので、ホームネットワーク化した情報家電機器について所望のサービスを受けることができる。しかも、ネットワークサービスが保有する特徴的な個別機能については外部モジュール内で実行させるようにしたサービスコンテンツの開発並びに配信を行うことができので、ユーザはバラエティに富んだサービスコンテンツの提供を受けることができる。また、ネットワークサービス事業者等においては、自身が提供しているネットワークサービスが情報家電機器にて利用されるようになることから、ネットワークサービスの拡販効果を期待できる。
【００５５】
請求項１６のサーバ装置によれば、外部のネットワークサービス事業者等がサービスコンテンツを作成しようとする場合に、外部モジュール定義体の情報を導入することで抽象化がなされていない機能と連携させたサービスコンテンツを容易に作成できるようになる。従って、サービス形態の自由度が確保され、多種多様なサービスコンテンツを提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態にかかる情報提供システムＳの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。この情報提供システムＳは、第１プレイヤが保有するクライアント端末機１０と、第２プレイヤが保有するサーバ装置２０（第１のサーバ装置）と、第３プレイヤが保有するコンテンツ入力手段としての第１入力端末機と、第４プレイヤが保有する家電プロパティ情報（プロパティ情報）を入力する第２入力端末機４０と、第５プレイヤが保有するネットワークサービスのプロパティ情報等を入力する第３入力端末機５０とが、インターネットＩＮ（通信ネットワーク）を介して接続されてシステムが構成されている。
【００５７】
前記第１プレイヤは、当該情報提供システムＳについてのいわゆるユーザであって、例えば１又は複数の情報家電機器が導入されている一般家庭である。すなわち、第１プレイヤの宅内（所定のローカルエリア内）には、情報通信機能を備えたエアコン、テレビやオーディオ等のＡＶ機器、電子レンジや炊飯器などの台所電化製品、照明機器などの情報家電機器ＨＥが、ホームサーバを備えたホームネットワークＨＮに接続されている。そして、前記クライアント端末機１０と前記ホームサーバとが接続され、これによりホームネットワークＨＮと前記サーバ装置２０とが、インターネットＩＮを介して接続されている。
【００５８】
第２プレイヤは、当該情報提供システムＳの中核であるサーバ装置２０を用い、１又は複数の情報家電機器を機能的に制御したり、有機的に連動制御したり、或いはネットワークサービスと連携したりするアプリケーションソフト等（サービスコンテンツ）を顧客に向けて配信するＡＳＰ（Application Service Provider）事業者である。
【００５９】
第３プレイヤは、情報家電機器を対象とするサービスコンテンツを開発するコンテンツプロバイダである。第４プレイヤは、情報家電機器についてのプロパティ情報を保有する事業者であり、例えば情報家電機器を製造・販売する家電メーカである。前記第４プレイヤは、自身の情報家電機器についてのプロパティ情報に関するデータを蓄積する家電ＤＢサーバ４０ＳＶを有している。
【００６０】
第５プレイヤは、ネットワークサービスについてのプロパティ情報を保有する事業者であり、例えば生活を支援する各種情報（天気情報、地震情報、株価情報等）を提供したり、独自のネットワークサービスを展開したりするネットワークサービス事業者である。前記第５プレイヤは、自身のネットワークサービスを配信するためのＮＳサーバ５０ＳＶ（第２のサーバ装置）を有している。
【００６１】
ところで、ネットワークサービスは、ユーザが単に情報照会のために用いるサービスと、ユーザが現にそのサービスに接しそのサービスが保有している機能を享受するサービスとに大別することができる。前者は、例えば天気情報や株価情報等を配信するネットワークサービスであり、後者は、例えば入力された身体情報に基づいて健康状態に関する診断情報を配信するネットワークサービスである。前者は、ユーザの行動を後方支援するという意味でバックエンド型のネットワークサービス、後者は、ユーザが行動としてサービスと接するという意味でフロントエンド型のネットワークサービスと言うことができる。一般に、バックエンド型はそのサービスについて機能を抽象化し易い。例えば天気情報では、どのネットワークサービスでも概ね提供される情報の性質が共通しているからである。これに対し、フロントエンド型は多種多様なジャンルのサービス種が存在することから、それらのサービスについて機能を抽象化することは難しい。換言すると、固有的なサービスであることから汎用化させる必要性がなく、抽象化する意味が乏しい。本実施形態では、上記第５プレイヤとして、このような２つの異なるタイプのネットワークサービスを配信する事業者を想定している。以下、本明細書では、両者を区別する必要があるときは、上述の「バックエンド型」、「フロントエンド型」という用語を用いるものとする。
【００６２】
この情報提供システムＳにおけるサービスモデルは、例えば次のようなものとなる。すなわち、第２プレイヤにより、情報家電機器やネットワークサービスについての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報（機能類別のデータ等）がサーバ装置２０に蓄積され、第３プレイヤにより前記プロパティ情報並びにサーバ装置２０に備えられているコンテンツ作成ツールを利用して、家電メーカやネットワークサービス事業者の枠にとらわれず、個々の情報家電機器やネットワークサービスの特質を生かした横断的なサービスコンテンツが作製され、サーバ装置２０に蓄積される。一方、例えば情報家電機器についての新製品が市場に投入されると、第４プレイヤにより当該新製品についての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報が新たにサーバ装置２０に蓄積される。
【００６３】
そして、第５プレイヤが「バックエンド型」のネットワークサービスを提供する者である場合、新たなネットワークサービスの提供に合わせて、当該新サービスについての抽象化された機能に関する情報を含むプロパティ情報が新たにサーバ装置２０に蓄積される。一方、第５プレイヤが「フロントエンド型」のネットワークサービスを提供する者である場合、コンテンツ作成ツールを利用して、自身が配信しているネットワークサービスを利用したサービスコンテンツを作成し、これをサーバ装置２０に蓄積する。併せて、そのネットワークサービスについての抽象化されない個別機能を実行させるための制御情報を含み、前記サービスコンテンツと前記ネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムである外部モジュールも蓄積する。そしてユーザである第１プレイヤは、第２プレイヤのサーバ装置２０にアクセスし、自らが導入している情報家電機器に適応したサービスコンテンツ（及び外部モジュール）を検索してその配信を受けるものである。
【００６４】
次に、当該情報提供システムＳの具体的構成について説明する。図２は、上記情報提供システムＳの機能的構成を示す機能ブロック図であり、図３は、クライアント端末機１０とサーバ装置２０とに保有される主なデータのデータ配置を示す模式図である。
【００６５】
クライアント端末機１０は、パーソナルコンピュータ等からなり、この実施形態では情報コンセント１８を介してホームネットワーク化された情報家電機器ＨＥを管理・制御するホームサーバを兼用したものとされている。このクライアント端末機１０には、家電情報送信部１１、表示部１２、コンテンツ選択部１３、コンテンツ格納部１４、コンテンツ情報格納部１５、情報家電管理制御部１６及び操作部１７が備えられている。
【００６６】
家電情報送信部１１（送信手段）は、第１プレイヤ（以下、「ユーザ」という）の宅内に備えられている情報家電機器ＨＥに関する各種属性情報、設置場所情報等などの管理情報を、サーバ装置２０へ送信する機能部である。これらの情報は後述の宅内家電情報管理部１６１に格納されており、家電情報送信部１１は前記宅内家電情報管理部１６１とリンクし、そこに格納されている管理情報等のうちの必要情報を抽出してサーバ装置２０へ送信する。このような情報のサーバ装置２０への送信タイミングは、初期設定時のほかは適宜設定して良いが、ホームネットワークを構成する情報コンセント１８へ新たな情報家電機器が追加接続された場合に、当該新たな情報家電機器の管理情報を取得し、この新たな情報家電機器を含めた、ホームネットワークに接続されている情報家電機器すべての管理情報をサーバ装置２０へ自動送信するように構成することが望ましい。
【００６７】
表示部１２は、パーソナルコンピュータ等に備えられているＬＣＤ表示画面等からなり（情報家電機器のリモコン装置に備えられているディスプレイ等も活用可能である）、後述するコンテンツ検索結果情報、情報家電機器やネットワークサービスのプロモーション情報、家電代替情報等、サーバ装置２０から配信される各種情報が表示される。
【００６８】
コンテンツ選択部１３は、クライアント端末機１０から送信されたサービスコンテンツ照会情報に応じてサーバ装置２０でコンテンツ検索が行われ、その結果ヒットしたサービスコンテンツに関する情報（コンテンツ一覧、及び各コンテンツの詳細情報等；これら情報自体は前記表示部１２に表示される）の中から、ユーザが望むサービスコンテンツについての選択操作を受け付ける機能部である。この選択操作は、注文指示、キャンセル指示、詳細情報（料金、機能の詳細説明、利用許諾条件等）表示指示などを含み、ユーザにより操作部１７から与えられる。なお、ヒットしたサービスコンテンツに関する情報を配信する際、ユーザに既に導入されているサービスコンテンツについては、クライアント端末機１０で所定の処理を行い、前記表示部１２に表示させないようにすることが望ましい。
【００６９】
コンテンツ格納部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなり、コンテンツ選択部１３にてユーザが選択し、サーバ装置２０から配信されたサービスコンテンツ（ユーザ宅内に設置されている情報家電機器ＨＥのための協調制御コンテンツＨ１；図３参照）を格納する機能部である。後述する情報家電制御部１６２は、このコンテンツ格納部１４に格納されている協調制御コンテンツＨ１を読み出して、情報家電機器ＨＥの動作を制御する。
【００７０】
なお、コンテンツ格納部１４には、導入されたサービスコンテンツを用いて実際に情報家電機器を動作させる際に、その制御言語を各情報家電機器にマッチングさせるための相互接続定義ファイルｆ１、通信プロトコルを相互変換する通信ドライバｆ２等の相互接続関連ファイルも格納される。さらに、サービスコンテンツにマッチングさせてバックエンド型のネットワークサービスを連携動作させるために、ネットワークサービス用の相互接続定義ファイルｆ３及び通信ドライバｆ４も格納されている。また、前記サービスコンテンツとＮＳサーバ５０ＳＶから配信されているフロントエンド型のネットワークサービスとを機能的に連携させるための制御プログラムファイルである外部モジュールｆ５も格納されている。
【００７１】
コンテンツ情報格納部１５は、サービスコンテンツに関する各種情報を格納するものである。このコンテンツ情報格納部１５には、例えば図３に示すように、受信済みコンテンツ情報Ｈ２、コンテンツカスタマイズ情報Ｈ３、コンテンツパーソナライズ情報Ｈ４、ネットワークサービス属性情報Ｈ５及びネットワークサービス受信情報Ｈ６等が格納されている。
【００７２】
受信済みコンテンツ情報Ｈ２は、当該ユーザに既に導入されているサービスコンテンツの管理情報であって、コンテンツコード、コンテンツ名、コンテンツプロバイダ名、コンテンツ説明情報などが含まれている。コンテンツカスタマイズ情報Ｈ３は、各々のサービスコンテンツについて、ユーザの属性に依存しない共通のカスタマイズデータであって、例えば、ある時刻に庭へ水を散布する「庭への水散布サービス」の動作にあたり、散水開始時刻を任意に設定する設定情報などである。コンテンツパーソナライズ情報Ｈ４は、各々のサービスコンテンツについて、ユーザ毎に個別に任意設定されたパーソナライズデータであって、例えば、あるサービスコンテンツにおいて、「テレビ、電話、エアコン」が一般ユーザで利用されているものに、特定のユーザだけ「エアコン」を除外したりする設定情報である。
【００７３】
ネットワークサービス属性情報Ｈ５は、当該ユーザに既に導入されているネットワークサービスの契約状況や接続先情報等の管理情報であって、例えばネットワークサービス及びそのプロバイダのコード情報、ジャンルコード情報、契約状態、ＩＰアドレス、ＵＲＬ等が含まれる。ネットワークサービス受信情報Ｈ６は、ネットワークサービスから実際に提供された情報の蓄積情報であって、例えばネットワークサービスのコード情報、プロバイダ名、受信内容の情報、情報受信日時等が含まれる。
【００７４】
情報家電管理制御部１６は、情報コンセントに接続されている情報家電機器ＨＥの管理情報を格納すると共に、情報家電機器ＨＥの動作制御等を行うもので、宅内家電情報管理部１６１と、情報家電制御部１６２と、状態情報取得部１６３とを備えている。
【００７５】
宅内家電情報管理部１６１は、情報家電機器ＨＥの管理情報であって、少なくともサーバ装置２０においてコンテンツ検索を実行するに当たって必要となるデータ情報や、情報家電機器ＨＥ動作状態に関するデータ情報を管理するもので、例えば図３に示すように、家電属性情報Ｈ７、家電状態情報Ｈ８、世帯情報Ｈ９等が管理されている。前述の通り、宅内家電情報管理部１６１に格納されているデータ情報は、世帯情報Ｈ９を除き、適宜前記家電情報送信部１１を介してサーバ装置に送信される。
【００７６】
前記家電属性情報Ｈ７には、ユーザの宅内に設置されている情報家電機器ＨＥの管理情報であって、各々の情報家電機器ＨＥのシリアル番号、メーカコード、品目（家電の種別）コード、機種情報、設置場所（家電が設置されている部屋など）についてのデータ情報が含まれる。このように、設置場所などの位置情報を含むのは、かかる情報家電機器ＨＥの位置情報に応じたコンテンツ検索がサーバ装置２０において行えるようにするためである。
【００７７】
家電状態情報Ｈ８には、各々の情報家電機器ＨＥの管理コード及び時刻情報等に関連付けて、設置状態（家電の接続、切断、撤去の別など）や動作状態に関する各種のイベント情報（ＯＮ−ＯＦＦ操作や運転条件変更等）が含まれる。また世帯情報Ｈ９には、ユーザの住所、電話番号、世帯構成などに関するデータ情報が含まれる。
【００７８】
なお、これらのデータ情報は、初期設定時や条件変更時に操作部１７から入力するようにしても、或いは情報コンセント１８に情報家電機器ＨＥが接続されることをトリガーとして、自動的に宅内家電情報管理部１６１へ取り込まれる（更新される）ようにしても良い。同様に、情報家電機器ＨＥの一つを廃棄若しくは買い換える等の目的で、情報コンセント１８からその情報家電機器ＨＥを取り外したような場合に、撤去操作として操作部１７から入力し、ホームネットワークから当該情報家電機器ＨＥの管理情報を除外するようにしても良い。
【００７９】
情報家電制御部１６２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、ホームサーバ（クライアント端末機１０）に元々備えられている制御プログラムや、サーバ装置２０から配信を受けて前記コンテンツ格納部１４に格納された制御プログラム（サービスコンテンツ、若しくはサービスコンテンツと外部モジュールとの組み合わせ）及び相互接続関連ファイルを読み出して、情報家電機器ＨＥの各種動作制御を行う。例えば、省エネルギー化を目的とした制御プログラムに応じて、各々の情報家電機器ＨＥの運転状態を制御する。
【００８０】
状態情報取得部１６３は、情報家電機器ＨＥとのインターフェイス部であり、情報コンセント１８に接続された情報家電機器ＨＥの管理情報や、動作状態に関する各種のイベント情報を取得して、前記宅内家電情報管理部１６１に記録させる。
【００８１】
操作部１７は、パーソナルコンピュータに備えられているキーボード等からなり、例えばサーバ装置２０に対するコンテンツ検索操作、ヒットしたコンテンツの選択操作（コンテンツ選択部１３に対する選択操作）、宅内家電情報管理部１６１に対する管理情報の新規入力若しくは更新入力等を可能とするものである。
【００８２】
次に、サーバ装置２０は、コンテンツデータベース２１、コンテンツ提供エンジン２２、コンテンツ作成ツール提供部２３、プロパティデータベース２４、クライアント管理データベース２５、プロモーション情報生成部２６、代替情報生成部２７及び課金情報算出部２８が備えられている。
【００８３】
コンテンツデータベース２１は、図３に示すように、第３プレイヤ（コンテンツプロバイダ等）により第１入力端末機３０から、若しくは第５プレイヤ（ネットワークサービス事業者等）により第３入力端末機５０から入力されるサービスコンテンツ（協調制御コンテンツＤ１）を複数蓄積するものである。この協調制御コンテンツＤ１は、異なる制御方式が採用されている情報家電機器（製造メーカが異なる情報家電機器）であっても、これらを協調的に動作制御すると共にネットワークサービスとの連携を行うことができる動作制御プログラム等である。かかる協調制御コンテンツＤ１は、コンテンツ作成ツール提供部２３の利用権限が与えられた第３プレイヤ若しくは第５プレイヤにより、プロパティデータベース２４に格納されている各々の家電プロパティ情報やネットワークサービスに関するプロパティ情報を考慮して開発されるものである。なお、上述の協調制御コンテンツＨ１は、この協調制御コンテンツＤ１のうちの１つ又は複数が該当する。
【００８４】
前記コンテンツデータベース２１には、前記サービスコンテンツのコンテンツ管理情報Ｄ２が格納されるコンテンツ管理情報記憶部２１１が備えられている。前記コンテンツ管理情報Ｄ２には、例えばコンテンツコード、コンテンツ名、利用する必須の情報家電機器の種別、オプションとして利用する情報家電機器の種別、情報家電機器の設置場所、開発者であるコンテンツプロバイダ名、コンテンツ説明情報、検索キーワード情報、価格情報などが含まれている。さらに、当該サービスコンテンツについて利用される必須のネットワークサービスの種別、オプションとして利用されるネットワークサービスの種別、配信元の事業者名、サービスの説明情報なども含まれている。
【００８５】
コンテンツ提供エンジン２２は、インターネットＩＮ（図１参照）を介して与えられるクライアント端末機１０からのコンテンツ照会情報に応じて、前記コンテンツデータベース２１から適切なサービスコンテンツを検索して抽出し、その結果を配信すると共に、クライアント端末機１０から所定の注文指示があった場合に、その注文にかかるサービスコンテンツを配信する。このコンテンツ提供エンジン２２は、家電管理情報取得部２２１、コンテンツ検索部２２２及び配信情報生成部２２３を備えて構成されている。
【００８６】
家電管理情報取得部２２１は、ユーザから、そのクライアント端末機１０の家電情報送信部１１を介して送信されて来る情報家電機器ＨＥの管理情報を取得するもので、クライアント端末機１０からのコンテンツ照会情報（コンテンツ検索条件）を取得する機能部である。前記管理情報は、例えばユーザの宅内において設置されている情報家電機器の機種情報である。なお家電管理情報取得部２２１は、前記管理情報を、クライアント端末機１０の初期設定時、操作部１７からの検索条件入力時又は更新入力時、情報コンセント１８への情報家電機器ＨＥの接続時、或いはユーザ許可入力時等に自動的に取得することとなる。
【００８７】
コンテンツ検索部２２２は、前記家電管理情報取得部２２１に与えられたコンテンツ検索条件に基づいて、前記コンテンツデータベース２１に対して検索動作を行い、当該検索条件に合致する（或いは合致度合いが高い）サービスコンテンツを抽出する。具体的には、家電管理情報取得部２２１がユーザの宅内において設置されている全ての情報家電機器群の機種情報を取得すると、コンテンツ検索部２２２は、前記機種情報に基づき与えられる情報家電機器の機能類別と、前記サービスコンテンツの各々で利用される機能類別とを照合させることで、当該情報家電機器に適応するサービスコンテンツを抽出する。
【００８８】
この点を詳述すると、先ず家電管理情報取得部２２１が情報家電機器群の機種情報を取得すると、第１の検索としてコンテンツ検索部２２２は、後述の家電プロパティ情報データベース２４１に格納されている機種別対応機能データＤ５と照合させ、取得した全ての情報家電機器の機種情報に対応する機能類別（ＯＮ／ＯＦＦ、温度設定機能、動作モード等の機能）を抽出する。そして、各サービスコンテンツのコンテンツ管理情報Ｄ２に基づいて作成されている、各サービスコンテンツについて利用される機能類別テーブルと、先に抽出された情報家電機器の機能類別とを順次照合させることで、ユーザ宅内で設置されている情報家電機器群に機能レベルでマッチングするサービスコンテンツが抽出される。
【００８９】
続いて、第２の検索としてコンテンツ検索部２２２は、後述のＮＳ（ネットワークサービス）プロパティ情報データベース２４２に格納されているネットワークサービス別対応機能データＤ８を参照し、前記第１の検索で抽出されたサービスコンテンツに対応するネットワークサービスを抽出する。つまり第２の検索により、サービスコンテンツと連携可能なネットワークサービスが機能レベルの検索にて抽出（例えば、天気情報に関するネットワークサービスが存在する場合に、その中の「降水確率情報」等で抽出）される。
【００９０】
なお、前記照合の前に、各サービスコンテンツにおいて利用される情報家電機器が必須であるのか或いはオプション扱いであるのかを予め判定しておくことにより、前記照合を効率良く行わせることができる。具体的には、必須の情報家電機器について優先的に機能類別を照合するようにし、オプション扱いの情報家電機器については後述するプロモーション情報生成部２６において、サービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成する際に使用される。
【００９１】
配信情報生成部２２３は、クライアント端末機１０に対してサーバ装置２０側から配信する情報を生成する機能部である。この配信情報生成部２２３は、例えばクライアント端末機１０からのコンテンツ照会情報に応じてコンテンツ検索部２２２により抽出されたサービスコンテンツに関する情報、サービスコンテンツの購入オーダーに応じたサービスコンテンツ本体の情報（プログラム配信情報）、後述するプロモーション情報生成部２６、代替情報生成部２７及び課金情報算出部２８にて生成される情報等を、クライアント端末機１０へ送信するための所定の配信情報に変換する。かかる配信情報は、図略の通信装置によりインターネットＩＮを介してクライアント端末機１０へ配信される。
【００９２】
コンテンツ作成ツール提供部２３は、第３プレイヤ若しくは第５プレイヤにおいてコンテンツ開発が効率的に行われるようなコンテンツ作成ツール情報を生成し、これを第１入力端末機３０又は第３入力端末機５０からの所定の照会情報の入力に応じて画像情報として提供する。ここで提供される作成ツール情報としては、例えば、
（１）特定のコンテンツを開発するに際して利用する情報家電機器及びネットワークサービスの種別等を定義する利用オブジェクトを決定するためのツール、
（２）特定の利用オブジェクトの状態（プレゼンス）と他の利用オブジェクトとの連関性を定義するプレゼンス参照オブジェクトを決定するためのツール、及び
（３）特定の利用オブジェクトの状態と、実行される制御との関係を定義するオブジェクトメソッドを決定するためのツール、
等を例示することができる。
【００９３】
なお、第５プレイヤがコンテンツ作成ツール提供部２３を利用する場合、サーバ装置２０に機能登録されていない個別機能を利用したサービスコンテンツを作成できるようにするために、コンテンツ作成ツール提供部２３において外部モジュール定義体Ｍがインポート可能に構成されている。この外部モジュール定義体Ｍは、ＮＳサーバ５０ＳＶから配信されるネットワークサービスについての個別機能に関する情報を一時的にサーバ装置２０へ登録するためのファイルである。この外部モジュール定義体Ｍがコンテンツ作成ツール提供部２３にインポートされることで、コンテンツ作成ツール提供部２３が第５プレイヤの展開しているネットワークサービスの個別機能に対応付けたコンテンツ開発が行えるように拡張されることとなる。なお、外部モジュール定義体Ｍは、サーバ装置２０の運用スペックにマッチさせた所定のロジックで作成される。
【００９４】
図４は、上記（１）の利用オブジェクト定義画面６１の一例を示す平面図である。この例に示す利用オブジェクト定義画面６１は、開発を行うサービスコンテンツがどの情報家電機器やネットワークサービスを対象とするのかを選択させるために情報家電機器候補を表示（スクロール表示）する家電機器表示ウィンドゥ６１１と、どの室内空間（部屋区画）等を対象とするのかを選択させるために室内空間候補を表示する位置表示ウィンドゥ６１２と、当該サービスコンテンツにおいて利用に供するネットワークサービスの候補を表示させるネットワークサービス表示ウィンドゥ６１３と、前記家電機器表示ウィンドゥ６１１、位置表示ウィンドゥ６１２及びネットワークサービス表示ウィンドゥ６１３から選択されたアイテムを表示する利用オブジェクト表示ウィンドゥ６１４とが備えられている。ここでは、利用オブジェクトのうち「寝室・ライト」、「寝室・人感センサ」、「天気予報」及び「天気予報（２）」が必須の情報家電機器及びネットワークサービスとして、また「寝室・エアコン」及び「寝室・ステレオ」がオプションの情報家電機器として選択されている例を示している。
【００９５】
なお、上記位置表示ウィンドゥ６１２において、サービスコンテンツの利用箇所を限定しないことも可能であり、この場合「規定しない」という欄に選択印が付されることになる。また、位置表示ウィンドゥ６１２の「同室」という候補を選択すると、一つのサービスコンテンツを複数の箇所で用いられるような位置情報の設定が可能となる。例えば、エアコン、ライト、人感センサという情報家電機器群のように、複数の部屋で導入される可能性が高い情報家電機器群を対象としたサービスコンテンツを開発する場合に「同室」が選択される。このように利用オブジェクト定義において、様々な部屋で共用的に活用できるサービスコンテンツの設定も可能とされている。かかる共用的サービスコンテンツであれば、ユーザは１つのサービスコンテンツの配信を受けることで、複数の部屋でこれを独立して活用できるようになる。
【００９６】
さらに、利用オブジェクト定義画面６１には、選択された利用オブジェクトについて、当該サービスコンテンツにおいて必須の情報家電機器であるか、オプション扱いであるかを定義づけるための必須家電選択ボタン６１５も具備されている。利用オブジェクト表示ウィンドゥ６１４内の各利用オブジェクトに付されている「○」「×」は、該利用オブジェクトの「必須」若しくは「オプション」の別を示すものである。以上のような選択が、第１入力端末機３０を操作するコンテンツプロバイダ等により適宜行われ、サービスコンテンツの設計が行われるものである。
【００９７】
これに加え、利用オブジェクト定義画面６１には外部モジュール選択ウィンドゥ６１６が設けられている。この外部モジュール選択ウィンドゥ６１６は、定義にかかるサービスコンテンツに連携させる外部モジュールの選択を受け付けるものである。ここには、例えば第５プレイヤが独自に展開しているネットワークサービスの機能とサービスコンテンツとを連携させるために開発した外部モジュール、或いは第３プレイヤがより高度で複雑な機能処理を実行させるために開発した外部モジュール等が表示される。
【００９８】
図５は、上記（２）のプレゼンス参照オブジェクト定義画面６２の一例を示す平面図である。この例に示すプレゼンス参照オブジェクト定義画面６２には、利用宣言済オブジェクト表示ウィンドゥ６２１、対象オブジェクト表示部６２２、自己参照選択部６２３、参照元オブジェクト表示ウィンドゥ６２４及び参照選択ボタン６２５が備えられている。
【００９９】
利用宣言済オブジェクト表示ウィンドゥ６２１には、先の利用オブジェクト定義画面６１において選択された利用宣言済オブジェクトが表示される。対象オブジェクト表示部６２２には、前記利用宣言済オブジェクト表示ウィンドゥ６２１に列挙された利用オブジェクトの中から、プレゼンス参照を定義しようとする利用オブジェクトが表示される。ここでは、利用オブジェクトとして「寝室・エアコン」が選択表示されている場合を示している。自己参照選択部６２３は、定義対象とされる利用オブジェクトが、自身をプレゼンス参照するか否かの選択を受け付けるものである。ここでは、「自身を参照する」という選択がなされている。
【０１００】
参照元オブジェクト表示ウィンドゥ６２４は、対象オブジェクト表示部６２２に表示された利用オブジェクトの状態と他の利用オブジェクトとの連関状態が表示される。参照選択ボタン６２５は、前記対象オブジェクト表示部６２２に表示された各々の利用オブジェクトに対して、プレゼンス参照するか否かの選択を行うボタンである。ここでは、「寝室・エアコン」という利用オブジェクトが、「○」印が付されている「寝室・人感センサ」という利用オブジェクトの状態と連関して所定の動作を行うよう定義されている例を示している。
【０１０１】
図６は、上記（３）のオブジェクトメソッド定義画面６３の一例を示す平面図である。この例に示すオブジェクトメソッド定義画面６３は、制御対象となるオブジェクトが情報家電機器である場合の定義画面であって、大別して利用メソッド設定部６３ａと、条件設定部６３ｂとを有している。前記利用メソッド設定部６３ａには、制御対象オブジェクト表示部６３１、利用可能メソッド表示部６３２、利用メソッド表示部６３３及び実施内容表示部６３４が備えられている。また、条件設定部６３ｂには、プレゼンス参照オブジェクト表示部６３５、参照プレゼンス表示部６３６、条件表示部６３７、プレゼンス表示部６３８及び購読プレゼンス条件表示部６３９が備えられている。
【０１０２】
利用メソッド設定部６３ａの制御対象オブジェクト表示部６３１には、メソッド定義（ある状態が発生したときに利用オブジェクトをどのように動作制御するかの定義）が行われる制御対象の利用オブジェクトがプルダウン表示される。なお、ここでプルダウン表示されるのは、前記プレゼンス参照オブジェクト定義画面６２にて対象オブジェクトとして選択されている利用オブジェクトである。利用可能メソッド表示部６３２には、前記制御対象オブジェクト表示部６３１に表示されている利用オブジェクトについて、実行可能な制御手法（当該利用オブジェクトの機能）がプルダウン表示される。この利用可能メソッド表示部６３２に表示される機能は、後述する家電プロパティ情報データベース２４１に格納されている機能データを参照して抽出される機能である。利用メソッド表示部６３３には、特定の利用オブジェクトについて、どのようなメソッドが選択されたかが表示される。ここでは、「居間・テレビ」という利用オブジェクトにつき、「電源制御」というメソッドが選択されている場合を例示している。
【０１０３】
実施内容表示部６３４には、前記利用メソッド表示部６３３に表示されている利用メソッドについて、具体的にどのような制御を実施させるかの選択を受け付けるものである。ここでは、「電源」という利用メソッドパラメータについて、「ＯＮ」とする定義が為されている状態を示している。この実施内容表示部６３４には、制御対象オブジェクト（この場合、「居間・テレビ」）に関して、標準機能登録で登録されている利用可能メソッドについてのパラメータが表示される。
【０１０４】
次に、条件設定部６３ｂのプレゼンス参照オブジェクト表示部６３５には、条件設定をプルダウンメニューからの選択方式で入力可能とするために、利用オブジェクトがプルダウン表示される。なお、ここでプルダウン表示されるのは、前記プレゼンス参照オブジェクト定義画面６２にて参照元オブジェクトとして選択されている利用オブジェクトである。同様に、参照プレゼンス表示部６３６には、状態取得可能な制御方法（当該利用オブジェクトの機能）がプルダウン表示される。ここでは、「ＮＳ．津波情報」というプレゼンス参照オブジェクトにつき、「警報注意報」という参照プレゼンスが選択されている場合を例示している。
【０１０５】
条件表示部６３７は、選択された参照オブジェクト（この場合、「ＮＳ．津波情報」）に関して、標準機能登録で登録されている参照プレゼンスのパラメータ、設定元オブジェクト、設定プレゼンスについて、所定のパラメータ設定入力を行うためのセクションである。ここでは、「地域」というパラメータ（どの地域の津波警報を参照するかのパラメータ）について、設定入力が行われている状態を例示している。
【０１０６】
プレゼンス表示部６３８は、参照プレゼンスが具体的にどのようなプレゼンスであるかを選択させる選択入力を受け付けるセクションである。ここでは「警報」というプレゼンスが選択されている場合を例示している。このプレゼンス表示部６３８には、当該プレゼンスを「契機対象」とするか否かの選択部が付設されている。契機対象とする場合、「津波情報」というネットワークサービスにおいて「警報」が発せられたことを契機として、制御対象オブジェクトに対して所定の制御が行われる（ＰＵＳＨ型のネットワーク連携）。一方、契機対象としない場合、「警報」が発せられたことは、参照のみの条件として扱われる（ＰＵＬＬ型のネットワーク連携）。
【０１０７】
購読プレゼンス条件表示部６３９には、前記選択内容の表示、すなわち当該オブジェクトメソッド定義画面６３において選択されたプレゼンス条件が表示される。ここでは、「居間・テレビ」という制御対象オブジェクトについて、「津波情報」（プレゼンス参照オブジェクト）というネットワークサービスにおいて「警報」（プレゼンス）が発せられたことを契機として、「居間・人感センサ」という利用オブジェクトの人感知状態（参照プレゼンス）がＯＮ（プレゼンス）、つまり人を検知した状態であるということを条件として、自身の電源制御メソッド（利用可能メソッド）にパラメータ「ＯＮ」を与え、これにより「居間・テレビ」の電源を「ＯＮ」とする旨の定義が為されている例を示している。このような定義によって、サービスコンテンツ本体のプログラムが生成される。
【０１０８】
次に図７は、制御対象となるオブジェクトが外部モジュールである場合の定義画面の一例であるオブジェクトメソッド定義画面６３’を示す平面図である。このオブジェクトメソッド定義画面６３’は、図６に示したオブジェクトメソッド定義画面６３と画面フレームは同一であって、利用メソッド設定部６３ａ’と条件設定部６３ｂ’とを有し、同様に制御対象オブジェクト表示部６３１’、利用可能メソッド表示部６３２’、利用メソッド表示部６３３’、実施内容表示部６３４’、プレゼンス参照オブジェクト表示部６３５’、参照プレゼンス表示部６３６’、条件表示部６３７’、プレゼンス表示部６３８’及び購読プレゼンス条件表示部６３９’が備えられている。
【０１０９】
この場合、利用メソッド設定部６３ａ’の制御対象オブジェクト表示部６３１’には、制御対象となる外部モジュール名がプルダウン表示され（ここでは「外部モジュールＡ」が表示されている例を示している）、利用可能メソッド表示部６３２’には前記外部モジュールＡが有する個別機能がプルダウン表示（ここでは「温水器温度算出」が表示されている例を示している）される。そして、利用メソッド表示部６３３’には、「外部モジュールＡ」という利用オブジェクトにつき、「温水器温度算出」というメソッドが選択されている場合を例示している。
【０１１０】
実施内容表示部６３４’には、「外部モジュールＡ」の「温水器温度算出」メソッドについて、利用されるパラメータが設定される。ここでは、実施内容表示部６３４’に、パラメータ表示部６３４１、引用元オブジェクト表示部６３４２、引用プレゼンス表示部６３４３及び引用プレゼンスパラメータ表示部６３４４が備えられている例を示している。パラメータ表示部６３４１には、「温水器温度算出」メソッドの実行にあたり利用されるパラメータが表示され、ここでは「最高気温」、「最低気温」という情報が利用される例を示している。引用元オブジェクト表示部６３４２には、前記「最高気温」、「最低気温」という情報の引用元が選択表示される。また、引用プレゼンス表示部６３４３には、引用元のどの情報を具体的に利用するのかが選択表示される。ここでは抽象化された機能を持つネットワークサービスである「天気予報」を引用元プレゼンスとし、そのうちの「明日の最高気温」という情報サービスを引用プレゼンスとしている例を示している。さらに、引用プレゼンスパラメータ表示部６３４４では、引用プレゼンス表示部６３４３において選択した引用プレゼンスの詳細パラメータについての設定がなされる。ここでは、「明日の最高気温」を取得する所在地の設定がなされている例を示している。
【０１１１】
条件設定部６３ｂ’のプレゼンス参照オブジェクト表示部６３５’、参照プレゼンス表示部６３６’、条件表示部６３７’、プレゼンス表示部６３８’及び購読プレゼンス条件表示部６３９’については、図６の場合と同様であるので説明を省略する。ここでは、「共通．タイマー」というプレゼンス参照オブジェクトにつき、「時刻」という参照プレゼンスが選択され、「２３：００」という時刻情報が契機対象とされている場合を例示している。
【０１１２】
以上の通りの設定がなされることで、当該オブジェクトメソッド定義画面６３’では、「外部モジュールＡ」という制御対象オブジェクトは、「タイマー」（プレゼンス参照オブジェクト）の「時刻」が２３：００になったことを契機として、自身の「温水器温度算出」メソッドのパラメータに、「ＮＳ天気予報」（引用元オブジェクト）の「明日の最高気温」「明日の最低気温」（引用プレゼンス）を、引用プレゼンスパラメータ表示部６３４４で設定された所在地について引用する定義がなされたこととなる。
【０１１３】
ここで、「温水器温度算出」という機能は、サーバ装置２０には抽象化された機能として機能登録されていない機能であって、所定のネットワークサービスに具備されている個別機能である。従って、通常ではサーバ装置２０のプラットフォーム上でオブジェクトメソッド定義等を行えない。そこで、このような個別機能を用いた定義をオブジェクトメソッド定義画面６３’で行えるようにするのが外部モジュール定義体である。該外部モジュール定義体をインポートして上記個別機能を一時的に登録することで、個別定義を用いたオブジェクトメソッド定義等が可能となるものである。
【０１１４】
図８〜図１０に、外部モジュール定義体Ｍ、外部モジュールＦ３０並びにサービスコンテンツＤ１０の具体例（記述内容の具体例）を示しておく。図８は、外部モジュール定義体Ｍの記述内容の一例を示す説明図である。外部モジュール定義体Ｍは、外部モジュールのＩＤ、ファイル名、機能及びその機能を実現するために引用されるパラメータ等が記述されたファイルであって、ここでは、あるネットワークサービス事業者が実施しているダイエット支援に関するネットワークサービス（図１に示すＮＳサーバ５０ＳＶが配信元）についての、「ダイエット支援連携モジュール」という外部モジュールについての定義体の例を示している。
【０１１５】
図８において、外部モジュール機能として記述されている「肥満度判定」、「カロリー算出」という機能が、抽象化が困難な（或いは抽象化する必要のない）個別機能である。このような個別機能は、サーバ装置２０には機能登録されていないが、この外部モジュール定義体Ｍをコンテンツ作成ツール提供部２３へインポートすることで、一時的に機能登録されるものである。一方、機能パラメータ情報として記述されている「体重」、「体脂肪」、「消費カロリー」は、前記「肥満度判定」、「カロリー算出」という機能を実行する際に引用されるパラメータである。
【０１１６】
図９は、外部モジュールＦ３０の記述内容の一例を示す説明図である。この外部モジュールＦ３０は制御プログラムファイルであって、該外部モジュールＦ３０が保有する機能について記述された機能記述部Ｆ３０１と、その機能についての制御内容が記述された処理内容記述部Ｆ３０２とが備えられている。機能記述部Ｆ３０１には、上述の外部モジュール定義体Ｍにて定義された機能毎に、機能の概要、使用するパラメータ情報、内部変数の定義、戻り情報などが記述される。処理内容記述部Ｆ３０２には、前記パラメータ情報及び内部変数を用いた外部モジュール内での具体的な制御内容が記述される。
【０１１７】
ここでは、「ダイエット支援連携モジュール」という外部モジュールにおいて、体重パラメータＰ１と体脂肪率パラメータＰ２とを受け取り、ダイエット支援についてのネットワークサービスの個別機能である肥満度判定処理をＮＳサーバ５０ＳＶにおいて実行（ＮＳ問い合わせ処理）させ、肥満度判定結果Ｒ２を戻り値として出力する制御内容が記述されている例を示している。このように外部モジュールＦ３０は、ネットワークサービスの抽象化されない個別機能を実行させる制御情報を含み、サーバ装置２０に格納されるサービスコンテンツとＮＳサーバ５０ＳＶを用いて実行されるネットワークサービスとを連携させるための制御プログラムファイルである。
【０１１８】
図１０は、外部モジュールＦ３０と連携させたサービスコンテンツＤ１０の一例を示す説明図である。ここでは、「健康診断サービスコンテンツ」というサービスコンテンツにおいて、図９に示した「ダイエット支援連携モジュール」という外部モジュールを使用して、所定のサービス機能を担保させる例、具体的には利用メソッドとして、「肥満度判定」の情報を提供するという機能と、情報家電機器としてのルームランナーの傾斜角度を調整するという機能が担保されている例を示している。
【０１１９】
続いて図１１は、第１入力端末機３０により、上述のコンテンツデータベース２１へサービスコンテンツの登録を行う際に利用されるコンテンツ登録画面６４の一例を示す平面図である。このコンテンツ登録画面６４には、基礎情報入力部６４１、説明文入力部６４２、価格情報入力部６４３、ネットワークサービス（ＮＳ）情報入力部６４４及び外部モジュール指定部６４５が備えられている。
【０１２０】
基礎情報入力部６４１は、サービスコンテンツについての基礎情報の入力を受け付けるもので、入力枠として、コード、コンテンツ名、カテゴリ、検索キーワード、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）名が設けられている。なお、前記コードは、コンテンツデータベース２１へ登録されるサービスコンテンツを区別するユニークキーであり、例えば自動採番方式を採用することができる。またカテゴリは、予め定められたサービスコンテンツのカテゴリから選択する方式で入力される。
【０１２１】
説明文入力部６４２には、当該サービスコンテンツの概略内容が入力される。価格情報入力部６４３には、当該サービスコンテンツについての価格情報、例えばサービスコンテンツ自体の価格、課金単位の別などが入力される。
【０１２２】
ＮＳ情報入力部６４４には、当該サービスコンテンツに付属するネットワークサービスのコード、名称、プロバイダ名の入力枠が設けられている。そして、該ネットワークサービスがフロントエンド型のものであるか否かを確認するための確認欄も設けられている。外部モジュール指定部６４５は、前記ネットワークサービスに対応した外部モジュールのファイル名が入力される。ここには、図８に示した外部モジュール定義体Ｍで特定された外部モジュールファイル名が入力される。なお、図１１では図略しているが、外部モジュール定義体のファイル名も入力される。これにより、当該サービスコンテンツと外部モジュールとがリンクされて登録されるようになる。第１入力端末機３０により、このようなコンテンツ登録画面６４に入力されるコンテンツ管理情報と共に、上述の手段により生成されたサービスコンテンツ本体のプログラム並びに外部モジュールがコンテンツデータベース２１へ登録されるものである。
【０１２３】
図２に戻って、プロパティデータベース２４は、情報家電機器及びネットワークサービスに関する所定のプロパティ情報等を格納するデータベースである。このプロパティデータベース２４には、情報家電機器に関する所定のプロパティ情報を格納する家電プロパティ情報データベース２４１（プロパティ情報データベースの一つ）と、抽象化された個別機能を有するネットワークサービスに関する所定のプロパティ情報を格納するＮＳプロパティ情報データベース２４２（プロパティ情報データベースの一つ）と、抽象化されない個別機能を有するネットワークサービスに各々対応する外部モジュールを格納する外部モジュール格納部２４３と、前記情報家電機器及びネットワークサービスについての相互接続関連ファイルを格納する相互接続関連ファイル格納部２４４とが備えられている。
【０１２４】
家電プロパティ情報データベース２４１に格納されるプロパティ情報は、
（ａ）情報家電機器の品目毎に、各々保有されている機能類別を示すデータである品目別機能データ、及び
（ｂ）情報家電機器の機種別に、各々保有されている機能類別を、前記品目別機能データにおける機能類別に関連付けたデータである機種別対応機能データ
に大別される。
【０１２５】
上記（ａ）の品目別機能データは、品目（エアコン、ランプ、冷蔵庫などの家電種別）毎の家電に保有されている機能データであり、例えばエアコンの場合は暖房機能、冷房機能、除湿機能などが機能データとなる。このような機能データは、専ら第２プレイヤであるＡＳＰ事業者により登録され、前述したコンテンツ開発ツールの家電機能の元データとなる。
【０１２６】
また、上記（ｂ）の機種別対応機能データは、各々の情報家電機器ＨＥが装備している機能、例えばエアコンの場合は暖房機能、冷房機能、除湿機能などを、前記品目別機能データにおける機能類別に対応づけたデータである。つまり、Ｘ社製の型番○○という情報家電機器が装備している機能が、品目別機能データで典型化されている機能類型のいずれに対応しているかを関連付けるデータである。この機種別対応機能データは、専ら家電メーカ等の第４プレイヤにより操作される第２入力端末機４０から適宜入力される。すなわち第２入力端末機４０は、家電プロパティ情報データベース２４１へ新たに登録する情報家電機器に関する所定のプロパティ情報を入力するためのものであり、家電プロパティ情報データベース２４１に登録されている品目別機能データと、新たに登録する情報家電機器が保有している機能類別とを関連付ける登録が可能とされている。このような機種別対応機能データは、上述の通りユーザの宅内に導入されている情報家電機器ＨＥの機種情報から機能類別を抽出し、適当なサービスコンテンツを検索する際に用いられる。さらに、後述する家電プロモーションの際にも活用される。
【０１２７】
すなわち、図３に示すように、家電プロパティ情報データベース２４１には、品目別標準機能データＤ３及び品目別固有機能データＤ４（これらは上記「品目別機能データ」に相当する）と、機種別対応機能データＤ５とが格納されている。品目別標準機能データＤ３は、エアコン、ランプ、冷蔵庫などの家電種別の単位で、予め定められた標準機能に関する登録情報である。具体的には、品目コード、機能別に設定された機能コード、機能名、機能説明、コマンド名及びパラメータ仕様などが格納される。例えばエアコンの場合、「電源ＯＮ／ＯＦＦ」、「室温調整」、「運転モード切替」などの標準機能が、標準機能情報として登録される。かかる標準機能の選定、登録は、第２プレイヤにより行われる。
【０１２８】
品目別固有機能データＤ４は、上記の標準機能以外の機能、つまり家電メーカ等が特定の情報家電機器ＨＥについて固有に装備させている個別機能に関する登録情報である。この個別機能は、例えばエアコンの場合、プラズマイオンを放出させる機能等のユニークな機能であって、かかる個別機能は家電メーカ等の申請に応じて第２プレイヤにより適宜設定・登録される。
【０１２９】
また、機種別対応機能データＤ５は、各々の情報家電機器ＨＥに備えられている機器個別機能に関する登録情報である。具体的には、所定の機種コード、機種名、対応機能コード対応状況／状態取得対応状況情報などが、個々の情報家電機器ＨＥ単位で登録される。なお、前記機種コード等は、宅内家電情報管理部１６１で使用されている情報家電機器の管理情報と同じものが用いられる。
【０１３０】
ＮＳプロパティ情報データベース２４２に格納されるプロパティ情報は、抽象化が可能なネットワークサービスについて、
（ｃ）ネットワークサービスのジャンル毎に、各々保有されている機能類別を示すデータであるジャンル別機能データ、及び
（ｄ）各々のネットワークサービスに保有されている機能類別を、前記ジャンル別機能データにおける機能類別に関連付けたデータであるネットワークサービス別対応機能データ
に大別される。
【０１３１】
上記（ｃ）のジャンル別機能データは、ジャンル（天気情報や株価情報などのサービス種別）毎のネットワークサービスに保有されている機能データであり、例えば天気情報のジャンルならば、天気、気温、降水確率等を報知する機能データとなる。このような機能データは、情報家電機器と同様に第２プレイヤであるＡＳＰ事業者により登録され、前述したコンテンツ開発ツールのネットワークサービス機能の元データとなる。
【０１３２】
また、上記（ｄ）のネットワークサービス別対応機能データは、各々のネットワークサービスが装備している機能、例えば天気情報に関するネットワークサービスならば、該サービスが具備している天気、気温、降水確率等の報知機能を、前記ジャンル別機能データにおける機能類別に対応づけたデータである。つまり、Ｙ社製のネットワークサービス△△というネットワークサービスが装備している機能が、ジャンル別機能データで典型化されている機能類型のいずれに対応しているかを関連付けるデータである。このネットワークサービス別対応機能データは、専らバックエンド型のネットワークサービスを展開する第５プレイヤにより操作される第３入力端末機５０から適宜入力される。すなわち第３入力端末機５０は、バックエンド型の第５プレイヤについてはＮＳプロパティ情報データベース２４２へ新たに登録するネットワークサービスに関する所定のプロパティ情報を入力するために機能するものであり、ＮＳプロパティ情報データベース２４２に登録されているジャンル別機能データと、新たに登録するネットワークサービスが保有している機能類別とを関連付ける登録が可能とされている。
【０１３３】
すなわち、図３に示すように、ＮＳプロパティ情報データベース２４２には、ジャンル別標準機能データＤ６及びジャンル別固有機能データＤ７（これらは上記「ジャンル別機能データ」に相当する）と、ネットワークサービス別対応機能データＤ８とが格納されている。ジャンル別標準機能データＤ６は、天気情報、株価情報などのネットワークサービスジャンル別の単位で、予め定められた標準機能に関する登録情報である。具体的には、ジャンルコード、機能別に設定された機能コード、機能名、機能説明、コマンド名及びパラメータ仕様などが格納される。例えば天気情報の場合、上述したように「天気」、「気温」、「降水確率」などを報知する標準機能が、標準機能情報として登録される。かかる標準機能の選定、登録は、第２プレイヤにより行われる。
【０１３４】
ジャンル別固有機能データＤ７は、上記の標準機能以外の機能、つまりネットワークサービス事業者等が特定のネットワークサービスについて固有に装備させている個別機能に関する登録情報である。この個別機能は、例えば天気情報の場合、「洗濯指数」や「花粉指数」を報知する機能等のユニークな機能であって、かかる個別機能はネットワークサービス事業者等の申請に応じて第２プレイヤにより適宜設定・登録される。また、ネットワークサービス別対応機能データＤ８は、各々のネットワークサービスに備えられている個別機能に関する登録情報である。具体的には、所定のネットワークサービスコード、ネットワークサービス名、対応機能コード対応状況／情報取得態様状況情報などが、個々のネットワークサービス単位で登録される。
【０１３５】
外部モジュール格納部２４３は、抽象化されない個別機能を有するフロントエンド型のネットワークサービスに各々対応する外部モジュール（図９参照）が格納される。すなわち、図３に示すように、外部モジュール格納部２４３には、特定のネットワークサービスを特定のサービスコンテンツに連携させるための外部モジュールＦ５が、ファイル形式で格納される。この外部モジュールは、専らフロントエンド型のネットワークサービスを展開する第５プレイヤにより操作される第３入力端末機５０から、当該第５プレイヤの作成にかかるサービスコンテンツ（図１０参照）と共にアップロードされる。なお、図３に示している外部モジュールｆ５は、導入されたサービスコンテンツ（協調制御コンテンツＨ１）に付随して、外部モジュール格納部２４３からダウンロードされている状態を示すものである。
【０１３６】
相互接続関連ファイル格納部２４４には、異なる制御方式が採用されている情報家電機器を協調的に動作制御するための相互接続関連ファイルが格納される。具体的には、図３に示すように、情報家電機器用の相互接続定義ファイルＦ１及び通信ドライバＦ２、並びにネットワークサービス用の相互接続定義ファイルＦ３及び通信ドライバＦ４が格納されている。
【０１３７】
情報家電機器用の相互接続定義ファイルＦ１は、第２プレイヤであるＡＳＰ事業者が定めた制御コマンド（サービスコンテンツの制御コマンド）等の仕様と、家電メーカ若しくはネットワークサービス事業者等が独自に定めている制御コマンド等の仕様とを相互変換するための定義を記述したファイルである。なお、相互接続定義ファイルＦ１は、新たな情報家電機器を市場に投入する際に家電メーカ等により作成される。通信ドライバＦ２は、ホームネットワークＨＮに対応して提供される通信ドライバであって、通信プロトコルを相互変換するものである。このような相互接続定義ファイルＦ１及び通信ドライバＦ２を具備させておくことで、ユーザの宅内に新たな情報家電機器がネットワーク接続された際に、対応する相互接続定義ファイルＦ１及び通信ドライバＦ２を呼び出して、クライアント端末機１０へ送信することが可能となる。図３に示している相互接続定義ファイルｆ１及び通信ドライバｆ２は、導入されたサービスコンテンツに応じて、相互接続関連ファイル格納部２４４からダウンロードされている状態を示すものである。
【０１３８】
次に、ネットワークサービス用の相互接続定義ファイルＦ３は、第２プレイヤであるＡＳＰ事業者が定めた制御コマンド等の仕様と、ネットワークサービス事業者等が独自に定めている制御コマンド等の仕様とを相互変換するための定義を記述したファイルである。なお、相互接続定義ファイルＦ３は、新たなネットワークサービスがインターネット上に公開される際にネットワークサービス事業者等により作成される。通信ドライバＦ４は、上記と同様にホームネットワークＨＮに対応して提供される通信ドライバであって、通信プロトコルを相互変換するものである。このような相互接続定義ファイルＦ３及び通信ドライバＦ４を具備させておくことで、コンテンツ検索部２２２による第２の検索でヒットしたネットワークサービスについてユーザが契約処理を実行した際に、対応する相互接続定義ファイルＦ３及び通信ドライバＦ４を呼び出して、クライアント端末機１０へ送信することが可能となる。図３に示している相互接続定義ファイルｆ３及び通信ドライバｆ４は、導入されたサービスコンテンツに応じて、相互接続関連ファイル格納部２４３からダウンロードされている状態を示すものである。
【０１３９】
以上のようなプロパティデータベース２４を設定しておくことで、品目別標準機能データＤ３及び品目別固有機能データＤ４に格納されている情報家電機器の品目毎の機能データ、並びにジャンル別標準機能データＤ６及びジャンル別固有機能データＤ７に格納されているネットワークサービスのジャンル毎の機能データをコンテンツ作成ツール提供部２３に表示させ、第３プレイヤにおいて論理演算等を組み合わせて制御ロジックの開発を行うことができる。また、第４プレイヤにおいて新製品等を市場に投入する際に機種別対応機能データＤ５として登録しておくことで、さらにバックエンド型の第５プレイヤにおいて新たなネットワークサービスを運用する際にネットワークサービス別対応機能データＤ８として登録しておくことで、新製品がホームネットワークＨＮに接続された際のコンテンツ検索やネットワークサービス契約時の選択肢として抽出されるようになるばかりでなく、後述のプロモーション情報の生成に際して抽出されプロモーションされることから販売促進を図ることができる。
【０１４０】
他方で、フロントエンド型の第５プレイヤにおいては、外部モジュール格納部２４３が備えられていることから、ネットワークサービスが保有する特徴的な個別機能については外部モジュール内で実行させるようにしたサービスコンテンツの開発並びに配信を行うことができ、自身が提供しているネットワークサービスが情報家電機器にて利用されるようになることから、ネットワークサービスの拡販効果を期待できる。
【０１４１】
続いて、情報家電機器についての品目別標準機能データＤ３及び品目別固有機能データＤ４を登録する場合に用いられる入力画面の具体例について説明する。図１２は、第２プレイヤにより上述の家電プロパティ情報データベース２４１へ品目別標準機能データＤ３、品目別固有機能データＤ４の登録を行う際に利用される家電品目別機能登録画面６５の一例を示す平面図である。この家電品目別機能登録画面６５には、品目入力部６５１、機能種別選択部６５２、機能名入力部６５３、機能説明入力部６５４及び機能仕様設定部６５５が備えられている。
【０１４２】
品目入力部６５１は、機能登録がなされる品目の入力欄であり、ここでは「エアコン」が入力されている例を示している。機能種別選択部６５２には、標準的な装備機能であることを示す「標準」、特定の家電メーカ等のリクエストにより設定された固有的な装備機能であることを示す「固有」の２つの選択肢が設定されている。前記「標準」は、品目別標準機能データＤ３としての登録事項となり、また「固有」は品目別固有機能データＤ４としての登録事項となる。機能名入力部６５３には、「エアコン」という品目における機能類別（ここでは「室温設定」を例示）が入力される。この機能類別が、コンテンツ開発において活用され、またコンテンツ検索、家電プロモーション等において検索情報として活用されることになる。機能説明入力部６５４は、機能名入力部６５３に入力された「室温設定」という機能の具体的な内容が入力される入力欄である。機能仕様設定部６５５は、機能を具体的に設定するフィールドであり、この例では「室温設定」という機能が、１８℃〜３２℃の範囲で室内温度の調整を行える機能であって、これが標準機能に相当するものであることを示している。
【０１４３】
次に、機能を抽象化して登録する主にバックエンド型のネットワークサービスについてのジャンル別標準機能データＤ６及びジャンル別固有機能データＤ７を登録する場合に用いられる入力画面の具体例について説明する。図１３は、第２プレイヤにより上述のＮＳプロパティ情報データベース２４２へジャンル別標準機能データＤ６及びジャンル別固有機能データＤ７の登録を行う際に利用されるネットワークサービスジャンル別機能登録画面６６の一例を示す平面図である。このネットワークサービスジャンル別機能登録画面６６には、ジャンル入力部６６１、機能種別選択部６６２、機能名入力部６６３、機能説明入力部６６４、機能仕様設定部６６５及び引用パラメータ入力部６６６が備えられている。
【０１４４】
ジャンル入力部６６１は、機能登録がなされるジャンルの入力欄であり、ここでは「各地の天気予報」が入力されている例を示している。機能種別選択部６６２には、標準的な装備機能であることを示す「標準」、特定のネットワークサービス事業者等のリクエストにより設定された固有的な装備機能であることを示す「固有」の２つの選択肢が設定されている。前記「標準」は、ジャンル別標準機能データＤ６としての登録事項となり、また「固有」はジャンル別固有機能データＤ７としての登録事項となる。機能名入力部６６３には、「各地の天気予報」という品目における機能類別（ここでは「今日の天気」を例示）が入力される。この機能類別が、コンテンツ開発において活用され、またコンテンツ検索、ネットワークサービスプロモーション等において検索情報として活用されることになる。機能説明入力部６６４は、機能名入力部６６３に入力された「今日の天気」という機能の具体的な内容が入力される入力欄である。機能仕様設定部６６５は、機能を具体的に設定するフィールドであり、この例では「今日の天気」という機能が、「晴、曇、雨、雪・・・」という区分で天気情報を報知する機能であって、これが標準機能に相当するものであることを示している。引用パラメータ入力部６６６は、機能仕様の引用パラメータを入力する欄であり、「今日の天気」の報知機能には、「所在地、年月日、時刻」という情報が引用されることを示している。
【０１４５】
因みに、抽象化が困難な（或いは抽象化する必要のない）、主にフロントエンド型のネットワークサービスについては、このようなネットワークサービスについての機能登録はなされない。すなわち、当該機能登録に代えて、フロントエンド型のネットワークサービスに対応する外部モジュールが、前記外部モジュール格納部２４３へ格納されるものである。
【０１４６】
続いて、情報家電機器についての機種別対応機能データＤ５、ネットワークサービスについてのネットワークサービス別対応機能データＤ８をそれぞれ登録する場合に用いられる入力画面の具体例について説明する。
【０１４７】
図１４は、新製品投入等の際に第２入力端末機４０により、上述の家電プロパティ情報データベース２４１へ機種別対応機能データＤ５の登録を行う際に利用される対応機能登録画面６７の一例を示す平面図である。かかる対応機能登録画面６７は、第２入力端末機４０から家電プロパティ情報データベース２４１へアクセスされた際に、サーバ装置２０に備えられている図略の表示制御手段により表示される。この対応機能登録画面６７には、大略的に基礎情報入力部６７１、対応機能情報入力部６７２及び相互接続関連ファイル入力部６７８が備えられている。
【０１４８】
基礎情報入力部６７１は、情報家電機器についての基礎情報の入力を受け付けるもので、入力枠として、コード、家電機種名、品目、家電メーカ名、対応ホームネットワーク名が設けられている。なお、前記コードは、家電プロパティ情報データベース２４１へ登録される情報家電機器を区別するユニークキーであり、例えば自動採番方式を採用することができる。また品目は、予め定められた機種類型から選択する方式で入力される。さらに対応ホームネットワーク名は、制御を行う場合において通信ドライバ（図３に示す通信ドライバＦ２のいずれか）を選択するために入力される。
【０１４９】
対応機能情報入力部６７２は、当該情報家電機器の機能情報の入力を受け付けるものであり、機能表示部６７３、機能有無入力部６７４、機能仕様入力部６７５、状態取得入力部６７６及び機能類別選択部６７７が備えられている。機能表示部６７３は、機能類別選択部６７７で選択されている類別に応じて、装備されている機能を表示する。図例では機能類別選択部６７７で「標準」が選択されている場合を示しており、「標準機能」として具備されている機能である「電源ＯＮ／ＯＦＦ」「室温設定」「モード切替」が機能表示部６７３に表示されている。なお、機能類別選択部６７７で「固有」が選択されている場合は、その固有機能として装備されている各機能が表示されることになる。
【０１５０】
機能有無入力部６７４には、機能表示部６７３に表示されている各機能に対応可能か否かが入力される。図例では、いずれの機能も装備されていることを示す「○」印が入力されている。機能仕様入力部６７５には、当該登録にかかる情報家電機器が備えている具体的機能が入力される。また状態取得入力部６７６には、動作状態に関するイベント情報が当該情報家電機器から取得可能か否かが入力される。相互接続関連ファイル入力部６７８には、当該情報家電機器をサービスコンテンツの制御下において異なる制御方式が採用されている情報家電機器であっても、協調的に動作制御することを可能にする相互接続定義ファイル、並びに通信ドライバの所在を特定するファイル名が入力される。
【０１５１】
図１５は、抽象化される機能をもつ新たなネットワークサービスの運用を開始する際等に第３入力端末機５０により、上述のＮＳプロパティ情報データベース２４２へネットワークサービス別対応機能データＤ８の登録を行う際に利用されるネットワークサービス別の対応機能登録画面６８の一例を示す平面図である。かかる対応機能登録画面６８は、第３入力端末機５０からＮＳプロパティ情報データベース２４２へアクセスされた際に、サーバ装置２０に備えられている図略の表示制御手段により表示される。この対応機能登録画面６８には、大略的に基礎情報入力部６８１、対応機能情報入力部６８２及び相互接続関連ファイル入力部６８９が備えられている。
【０１５２】
基礎情報入力部６８１は、ネットワークサービスについての基礎情報の入力を受け付けるもので、入力枠として、ネットワークサービスコード、名称、ジャンル、プロバイダ名、対応プロトコルが設けられている。なお、前記コードは、ＮＳプロパティ情報データベース２４２へ登録されるネットワークサービスを区別するユニークキーであり、例えば自動採番方式を採用することができる。またジャンルは、予め定められたネットワーク類型から選択する方式で入力される。さらに対応プロトコルは、通信ドライバを選択するために入力される。
【０１５３】
対応機能情報入力部６８２は、当該ネットワークサービスの機能情報の入力を受け付けるものであり、機能表示部６８３、機能有無入力部６８４、機能仕様入力部６８５、引用パラメータ入力部６８６、連携方式入力部６８７及び機能類別選択部６８８が備えられている。機能表示部６８３は、機能類別選択部６８８で選択されている類別に応じて、装備されている機能を表示する。機能有無入力部６８４には、機能表示部６８３に表示されている各機能に対応可能か否かが入力される。機能仕様入力部６８５には、当該登録にかかるネットワークサービスが備えている具体的機能が入力される。引用パラメータ入力部６８６には、各機能仕様において引用されるパラメータが入力される。連携方式入力部６８７には、ネットワーク連携の態様が上述したＰＵＳＨ型、ＰＵＬＬ型に対応するか否かが入力される。
【０１５４】
相互接続関連ファイル入力部６８９には、第５プレイヤがＮＳサーバ５０ＳＶ（図１参照）を用いて展開しているネットワークサービスにおける制御方式と、サービスコンテンツにおける制御方式とが異なる場合に、当該ネットワークサービスをサービスコンテンツの制御下において協調的に動作制御することを可能にする相互接続定義ファイル、並びに通信ドライバの所在を特定するファイル名が入力されるものである。
【０１５５】
図２に戻って、クライアント管理データベース２５は、クライアント端末機１０を保有するユーザ別の各種管理情報が格納されるデータベースである。このクライアント管理データベース２５に格納される管理情報は、クライアント端末機１０の初期設定時、操作部からの更新入力時などに入力、更新される。前記管理情報としては、例えば図３に示すように、利用者情報Ｄ９、コンテンツ履歴情報Ｄ１０などが含まれる。
【０１５６】
前記利用者情報Ｄ９は、具体的にはユーザコード、ユーザ名、住所、連絡先、決済情報などである。コンテンツ履歴情報Ｄ１０は、ユーザ毎のコンテンツ注文履歴、購入履歴及び使用停止履歴等に関する情報であり、ユーザコード、購入日、コンテンツコード、コンテンツカテゴリ、請求金額等の情報である。
【０１５７】
プロモーション情報生成部２６は、表示部１２に表示されたコンテンツ種別若しくは前記コンテンツ選択部１３により選択された特定のコンテンツ種別と、当該クライアント端末機１０から与えられた情報家電機器ＨＥに関する管理情報（宅内家電情報管理部１６１から与えられる管理情報）とをパラメータとして、当該特定のコンテンツ種別に対応するサービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成する。
【０１５８】
具体的にはプロモーション情報生成部２６は、クライアント端末機１０側から与えられるサービスコンテンツの管理情報（コンテンツコードなど）を取得すると、コンテンツデータベース２１を検索して、当該サービスコンテンツが必要とする機能類別情報に変換する。そして、この機能類別情報を検索キーとして、家電プロパティ情報データベース２４１の機種別対応機能データＤ５、並びにＮＳプロパティ情報データベース２４２のネットワークサービス別対応機能データＤ８を検索し、指定にかかるサービスコンテンツに対応可能な情報家電機器の機種、並びにネットワークサービスを抽出する。
【０１５９】
このようにして生成されたデータ情報は、配信情報生成部２２３を介してクライアント端末機１０へ配信される。すなわち、前記配信情報生成部２２３は、抽出されたサービスコンテンツに関する情報に加えて、前記プロモーション情報生成部２６で生成されたデータ情報を付随させて配信する。これにより、クライアント端末機１０は、抽出されたサービスコンテンツと、当該サービスコンテンツを活用する場合に望ましい情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報とを取得できるようになる。
【０１６０】
代替情報生成部２７は、クライアント端末機１０から所定のサービスコンテンツに対応して動作する情報家電機器についての代替情報家電機器に関する情報照会があった場合に、推奨される代替情報家電機器に関するデータ情報を生成する。具体的には代替情報生成部２７は、買い換えを希望するユーザのクライアント端末機１０から買い換え対象とする情報家電機器の機種情報と、当該ユーザにおいて既に導入されているサービスコンテンツの管理情報（コンテンツコードなど）とを取得する。そして、前記情報家電機器機種情報から、家電プロパティ情報データベース２４１の機種別対応機能データＤ５を検索して、取得した情報家電機器の機能類別を抽出する。さらに、前記コンテンツコードから、各々のサービスコンテンツで利用されている機能類別を抽出する。
【０１６１】
続いて、このようにして抽出された機能類別同士を比較して、買い換えを希望している情報家電機器のどの機能が、どのサービスコンテンツで利用されているかを求める。これは、ユーザにおいて導入されている全てのサービスコンテンツにおいて、買い換え希望の情報家電機器が寄与している機能を特定するものである。つまり、当該ユーザにおいて導入されているサービスコンテンツにより、情報家電機器の全機能が用いられているとは限らないことから、サービスコンテンツで実際に活用されている機能類別を抽出するのである。そして、このようにして抽出された機能類別情報を検索キーとして、家電プロパティ情報データベース２４１の機種別対応機能データＤ５を検索し、代替可能な情報家電機器の機種を抽出するものである。このデータ情報は、配信情報生成部２２３を介してクライアント端末機１０へ配信される。
【０１６２】
なお、上記のような代替情報家電機器に関するデータ情報を、コンテンツ検索の際にプロモーション情報生成部２６で作成させるようにしても良い。すなわち、本来プロモーション情報生成部２６は、コンテンツ検索でヒットしたサービスコンテンツに対応させて、当該サービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はネットワークサービスに関するデータ情報を生成するが、この際にユーザに既に導入されている情報家電機器及びネットワークサービスのうち、買い替えを推奨できるものがあれば、そのような買い替え推奨情報も生成させるようにしても良い。
【０１６３】
課金情報算出部２８は、サービスコンテンツを配信する場合の料金、既にユーザに導入されたサービスコンテンツのランニング料金等、ユーザに対する課金条件を抽出して課金データを算出する。
【０１６４】
以上の通り構成された情報提供システムＳの動作について説明する。この情報提供システムＳの動作フローは、図１６に示すように、次の６つの動作フローＦ１〜Ｆ６に大別することができる。すなわち、
（Ａ）第２プレイヤによりプロパティデータベース２４の家電プロパティ情報データベース２４１へ情報家電機器についての品目別機能データが登録され、必要に応じて第４プレイヤにより第２入力端末機４０から新たな情報家電機器についての機種別対応機能データが家電プロパティ情報データベース２４１に蓄積される家電機能登録フローＦ１、
（Ｂ）第２プレイヤによりＮＳプロパティ情報データベース２４２へネットワークサービスについてのジャンル別機能データが登録され、必要に応じて第５プレイヤにより第３入力端末機５０から新たなバックエンド型のネットワークサービスについてのネットワークサービス別対応機能データがＮＳプロパティ情報データベース２４２に蓄積されるネットワークサービス機能登録フローＦ２、
（Ｃ）第３プレイヤによりサーバ装置２０に備えられているコンテンツ作成ツールを利用してサービスコンテンツが作成され、サーバ装置２０（コンテンツデータベース２１）に蓄積されるコンテンツ開発フローＦ３、若しくは、フロントエンド型のネットワークサービスを展開している第５プレイヤにより、コンテンツ作成ツールを利用して自身のネットワークサービスと連携させたサービスコンテンツが作成され、サーバ装置２０に蓄積されるコンテンツ開発フローＦ３’、
（Ｄ）ユーザである第１プレイヤが、サーバ装置２０のコンテンツ提供エンジン２２にアクセスし、宅内家電情報管理部１６１で管理されている情報に基づき、自らが導入している情報家電機器に適応したサービスコンテンツ情報を検索してその配信を受けるコンテンツ照会フローＦ４、
（Ｅ）上記サービスコンテンツ情報に加えて、情報家電機器及びネットワークサービスについてのプロモーション情報の配信を受ける場合のプロモーションフローＦ５、及び、
（Ｆ）ユーザが、前述の代替情報生成部２７から家電買替支援情報の配信を受ける場合の家電買替支援フローＦ６、
に大別することができる。以下、先に説明した図１〜図１５、特に図２を参照しながら、上記動作フローＦ１〜Ｆ６の各々について説明する。
【０１６５】
図１７は、上記（Ａ）の家電機能登録フローＦ１を示すフローチャートである。なお、第４プレイヤによるステップＳ１１４以下の当該家電機能登録フローＦ１の実行にあたり、当該情報提供システムＳへの参入登録（サプライヤ登録）が行われていることが前提となる。なお、この第４プレイヤは、前述の通り専ら家電メーカであるが、情報家電機器の機能提供権限がある外部サプライヤであっても良い。
【０１６６】
先ず、第２プレイヤ等により情報家電機器の品目別の機能データが登録される（ステップＳ１１１）。このときの登録画面は、例えば図１２に示した家電品目別機能登録画面６５が用いられる。かかる機能データは、家電プロパティ情報データベース２４１へ、品目別標準機能データＤ３及び品目別固有機能データＤ４として格納される。続いて、追加登録を行うか否かが確認される（ステップＳ１１２）。すなわち、標準機能として新たに登録すべき機能類別は有るか、或いは家電メーカ等からの申請にかかる新たな固有機能が存在するかが確認される。新たな登録事項が存在する場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）は、ステップＳ１１１の登録が実行される。
【０１６７】
一方、第２プレイヤにおいて新たな登録事項が存在しない場合（ステップＳ１１２でＮＯ）は、第４プレイヤからの新規登録希望が有るかが確認される（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３でＮＯの場合は、これらステップＳ１１２、ステップＳ１１３の確認ループが継続される。これに対し、第４プレイヤからの新規登録希望が有る場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）は、ステップＳ１１４以下のフローが実行される。
【０１６８】
まず、第２入力端末機４０からサーバ装置２０へ機能登録のためのアクセスが実行され、サーバ装置２０においてアクセス認証が行われる（ステップＳ１１４）。アクセスが許容されると、第２入力端末機４０に機能登録画面が呼び出される（ステップＳ１１５）。この機能登録画面は、例えば図１４に示したような対応機能登録画面６７である。そして、このような対応機能登録画面６７に、特定の情報家電機器についての所定の登録事項が入力される（ステップＳ１１６）。かかる登録データは、機種別対応機能データＤ５として家電プロパティ情報データベース２４１へ格納される。
【０１６９】
対応機能登録画面６７への登録事項の入力が完了されたなら、かかる登録情報はサーバ装置２０へ送信され、家電プロパティ情報データベース２４１へ機種別対応機能データＤ５としてアップロードされる（ステップＳ１１７）。このようにして登録された品目別標準機能データＤ３、品目別固有機能データＤ４及び機種別対応機能データＤ５は、コンテンツ作成ツール、コンテンツ検索、家電プロモーション及び家電買い換え支援の各々で適宜活用される。
【０１７０】
図１８は、上記（Ｂ）のネットワークサービス機能登録フローＦ２を示すフローチャートである。なお、第５プレイヤによるステップＳ１２４以下の当該ネットワークサービス機能登録フローＦ２の実行にあたり、当該情報提供システムＳへの参入登録（サプライヤ登録）が行われていることが前提となる。なお、ここでの第５プレイヤは、前述の通り専らバックエンド型のネットワークサービスを展開する事業者であるが、ネットワークサービスの機能提供権限がある外部サプライヤ等であっても良い。
【０１７１】
先ず、第２プレイヤ等によりネットワークサービスのジャンル別の機能データが登録される（ステップＳ１２１）。このときの登録画面は、例えば図１３に示したネットワークサービスジャンル別機能登録画面６６が用いられる。かかる機能データは、ＮＳプロパティ情報データベース２４２へ、ジャンル別標準機能データＤ６及びジャンル別固有機能データＤ７として格納される。続いて、追加登録を行うか否かが確認される（ステップＳ１２２）。すなわち、標準機能として新たに登録すべき機能類別は有るか、或いはネットワークサービス事業者等からの申請にかかる新たな固有機能が存在するかが確認される。新たな登録事項が存在する場合（ステップＳ１２２でＹＥＳ）は、ステップＳ１２１の登録が実行される。
【０１７２】
一方、第２プレイヤにおいて新たな登録事項が存在しない場合（ステップＳ１２２でＮＯ）は、第５プレイヤからの新規登録希望が有るかが確認される（ステップＳ１２３）。このステップＳ１２３でＮＯの場合は、これらステップＳ１２２、ステップＳ１２３の確認ループが継続される。これに対し、第５プレイヤからの新規登録希望が有る場合（ステップＳ１２３でＹＥＳ）は、ステップＳ１２４以下のフローが実行される。
【０１７３】
まず、第３入力端末機５０からサーバ装置２０へ機能登録のためのアクセスが実行され、サーバ装置２０においてアクセス認証が行われる（ステップＳ１２４）。アクセスが許容されると、第３入力端末機５０に機能登録画面が呼び出される（ステップＳ１２５）。この機能登録画面は、例えば図１５に示したようなネットワークサービス別の対応機能登録画面６８である。そして、このような対応機能登録画面６８に、特定のネットワークサービスについての所定の登録事項、並びにＮＳサーバ５０ＳＶのＵＲＬ等の接続先情報が入力される（ステップＳ１２６）。かかる登録データは、ネットワークサービス別対応機能データＤ８としてＮＳプロパティ情報データベース２４２へ格納される。
【０１７４】
対応機能登録画面６８への登録事項の入力が完了されたなら、かかる登録情報はサーバ装置２０へ送信され、ＮＳプロパティ情報データベース２４２へネットワークサービス別対応機能データＤ８としてアップロードされる（ステップＳ１２７）。このようにして登録されたジャンル別標準機能データＤ６、ジャンル別固有機能データＤ７及びネットワークサービス別対応機能データＤ８は、コンテンツ作成ツール、コンテンツ検索、ネットワークサービスプロモーション等の各々で適宜活用される。
【０１７５】
図１９は、上記（Ｃ）のコンテンツ開発フローＦ３を示すフローチャートである。このコンテンツ開発フローＦ３の実行に際しても、第３プレイヤ（コンテンツプロバイダ）について、情報提供システムＳへの参入登録が行われていることが前提となる。
【０１７６】
まず、第１入力端末機３０からサーバ装置２０のコンテンツ作成ツール提供部２３へのアクセスが実行され、サーバ装置２０においてアクセス認証が行われる（ステップＳ２１）。アクセスが許容されると、第１入力端末機３０にコンテンツ作成ツールが呼び出される（ステップＳ２２）。このようなコンテンツ作成ツールを利用して、第３プレイヤによりサービスコンテンツの開発が行われる。このコンテンツ作成ツールは、例えば図４〜図６に示したような、利用オブジェクト定義画面６１、プレゼンス参照オブジェクト定義画面６２、オブジェクトメソッド定義画面６３であり、第１入力端末機３０にこのようなコンテンツ作成ツールと、必要な開発用データ（情報家電機器及びネットワークサービスについての所定のプロパティ情報等）がダウンロードされる。
【０１７７】
そして、第１入力端末機３０において、順次利用オブジェクト定義画面６１に対して利用オブジェクト定義が入力され（ステップＳ２３）、プレゼンス参照オブジェクト定義画面６２に対してプレゼンス参照オブジェクト定義が入力され（ステップＳ２４）、オブジェクトメソッド定義画面６３に対してオブジェクトメソッド定義が入力される（ステップＳ２５）。第３プレイヤにおいては、コンテンツ作成ツールの誘導を利用して簡単かつ効率的に、サービスコンテンツを開発することができる。
【０１７８】
所定のサービスコンテンツが開発されたなら、第１入力端末機３０において、例えば図１１に示したような、サーバ装置２０のコンテンツデータベース２１に対するコンテンツ登録画面６４が呼び出される（ステップＳ２６）。そして、当該コンテンツ登録画面６４への登録事項の入力が完了されたなら、かかる登録情報はサーバ装置２０へ送信され、コンテンツデータベース２１へアップロードされる（ステップＳ２７）。この登録情報は、開発にかかるサービスコンテンツの基礎情報（基礎情報入力部６４１への入力項目）に関連づけられて、上述した協調制御コンテンツＤ１及びコンテンツ管理情報Ｄ２として、コンテンツデータベース２１で保管される。
【０１７９】
図２０は、同じく上記（Ｃ）のコンテンツ開発のフローチャートであって、フロントエンド型のネットワークサービスを展開する事業者である第５プレイヤによりコンテンツ開発が行われる場合のコンテンツ開発フローＦ３’を示すフローチャートである。この場合、第２プレイヤとの間で予め定められた協調制御コンテンツとのインターフェイスを規定した規約に基づいて、先ずは外部モジュールファイル（図９参照）と、外部モジュール定義体ファイル（図８参照）とが作成される（ステップＳ２０１）。
【０１８０】
その後、第１入力端末機３０からサーバ装置２０のコンテンツ作成ツール提供部２３へのアクセスが実行され、サーバ装置２０においてアクセス認証が行われる（ステップＳ２０２）。アクセスが許容されると、第１入力端末機３０にコンテンツ作成ツールが呼び出される（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０１において作成された外部モジュール定義体がコンテンツ作成ツール提供部２３へインポートされる（ステップＳ２０４）。これにより、抽象化されていないネットワークサービスの個別機能（非抽象型オブジェクト）が、抽象化されている機能（抽象型オブジェクト）と同様に利用できるようになる。このようなコンテンツ作成ツールを利用して、第５プレイヤによりフロントエンド型のネットワークサービスに連携させたサービスコンテンツの開発が行われる。
【０１８１】
以下、第３入力端末機５０において、順次利用オブジェクト定義画面６１に対して利用オブジェクト定義が入力され（ステップＳ２０５）、プレゼンス参照オブジェクト定義画面６２に対してプレゼンス参照オブジェクト定義が入力され（ステップＳ２０６）、オブジェクトメソッド定義画面６３に対してオブジェクトメソッド定義が入力される（ステップＳ２０７）。そして、図１１に示したようなコンテンツ登録画面６４が呼び出され（ステップＳ２０８）、開発されたサービスコンテンツがコンテンツデータベース２１へアップロードされる（ステップＳ２０９）。併せて、ステップＳ２０１において作成された外部モジュールもアップロードされるものである（ステップＳ２１０）。
【０１８２】
次に図２１及び図２２は、上記（Ｄ）のコンテンツ照会フローＦ４を示すフローチャートである。まず、ユーザの作為的な操作処理（マニュアル照会モード）、例えば操作部１７によるコンテンツ照会処理が行われたかが確認される（ステップＳ３１）。コンテンツ照会処理が実行された場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ３３にスキップされ、その時点で宅内家電情報管理部１６１に格納されている情報家電機器ＨＥに関する管理情報、或いはユーザの指定にかかる情報家電機器ＨＥに関する管理情報が、家電情報送信部１１を介してサーバ装置２０のコンテンツ提供エンジン２２へ送信される。
【０１８３】
一方、ステップＳ３１のマニュアル照会モードが実行されない場合（ステップＳ３１でＮＯ）、情報家電機器ＨＥが新たに宅内の情報コンセント１８に接続されたかが確認される（ステップＳ３２）。ここでの確認は、情報家電機器ＨＥの増設のほか、取替え、廃棄なども含む。新たな情報家電機器ＨＥの接続が有ったならば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、その新たな情報家電機器ＨＥに関する管理情報が宅内家電情報管理部１６１に取り込まれると共に、新たな情報家電機器ＨＥの管理情報を含む全ての情報家電機器ＨＥの管理情報が、家電情報送信部１１を介してサーバ装置２０のコンテンツ提供エンジン２２へ自動的に送信（オート照会モード）される（ステップＳ３３）。
【０１８４】
このような管理情報を含んだ照会情報は、コンテンツ提供エンジン２２の家電管理情報取得部２２１にて取得され、取得された照会情報に合致したコンテンツ検索条件が設定される（ステップＳ３４）。そして、設定されたコンテンツ検索条件に基づいて、コンテンツ検索部２２２により、第１の検索として、コンテンツデータベース２１に格納されているサービスコンテンツの検索が実行される（ステップＳ３５；以上図２１に記載。以下のフローは図２２に記載）。
【０１８５】
かかる検索の結果、当該コンテンツ検索条件に合致するサービスコンテンツが、コンテンツデータベース２１に格納されていない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、配信情報生成部２２３で条件にマッチするサービスコンテンツは存在しない旨のメッセージ情報が生成され、このメッセージ情報がクライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ３７）。配信後、前記メッセージ情報は表示部１２へ表示され、ユーザに報知される。
【０１８６】
一方、当該コンテンツ検索条件に合致するサービスコンテンツが存在する場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、配信情報生成部２２３において、ヒットしたサービスコンテンツのサマリー情報を含むコンテンツ種別の一覧情報（コンテンツ一覧情報）が生成される。このコンテンツ一覧情報は、クライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ３８）。このような処理は、上述のマニュアル照会モード、オート照会モードのいずれにおいても同様に実行される。特に、オート照会モードにおいては、情報家電機器ＨＥが新たに宅内の情報コンセント１８に接続されたことをトリガーとして、その新たな情報家電機器ＨＥを含んだ当該ユーザの宅内における家電の配置体系に適合するサービスコンテンツの検索結果が自動的に配信されることとなる。
【０１８７】
コンテンツ提供エンジン２２から配信されたコンテンツ一覧情報は、クライアント端末機１０の表示部１２へ表示される（ステップＳ３９）。図２３は、表示部１２における前記コンテンツ一覧情報の表示態様の一例であるコンテンツ一覧画面７１を示す平面図である。このコンテンツ一覧画面７１には、上記オート照会モードに対応したもので、新たに情報コンセント１８へ接続された情報家電機器ＨＥの機種情報等を表示する機種表示部７１１と、コンテンツ検索によりヒットしたサービスコンテンツの一覧（利用可能なコンテンツ一覧）を表示するコンテンツ一覧表示ウィンドゥ７１２とが備えられている。
【０１８８】
コンテンツ一覧表示ウィンドゥ７１２には、ヒットしたサービスコンテンツ別の表示欄７１３、７１４が設けられている。これら表示欄７１３、７１４には、サービスコンテンツのタイトル、カテゴリ（例えば「省エネ」、「快適」などの目的に応じて設定されているサービスコンテンツの類別）、そのサマリー情報などが表示される。なお、サービスコンテンツがフロントエンド型のネットワークサービスを必要とするものである場合に、その旨を表示するための付属表示欄７１５（「ＮＳ付」との表示）も備えられている。ユーザは、このようなコンテンツ一覧画面７１を表示部１２で確認することで、現状の情報家電機器ＨＥの配置状況において利用可能なサービスコンテンツの概要を把握することができる。
【０１８９】
上記表示欄７１３、７１４には詳細確認ボタン７１６が設けられており、この詳細確認ボタン７１６に対してクリック操作等を与える（コンテンツ選択；ステップＳ４０）ことで、当該サービスコンテンツの詳細情報が表示されるようになっている（ステップＳ４１）。
【０１９０】
図２４は、サービスコンテンツ詳細情報の表示態様の一例であるコンテンツ情報画面７２を示す平面図である。このコンテンツ情報画面７２には、サービスコンテンツの詳細な内容説明情報を表示する説明表示部７２１、サービスコンテンツがフロントエンド型のネットワークサービスを含む場合に、そのネットワークサービス名を表示するＮＳ名表示部７７２、料金体系等を表示する料金表示部７２３、注意事項等を表示する補助情報表示部７２４及び利用許諾条件等を表示する条件表示部７２５などが具備されている。なお、サービスコンテンツがバックエンド型のネットワークサービスを含む場合は、この段階ではまだいずれのサービスを利用するかが特定されていないため表示されない。
【０１９１】
さらにコンテンツ情報画面７２には、環境確認ボタン７２６、購入ボタン７２７及び取り消しボタン７２８が備えられている。環境確認ボタン７２６が選択操作されると、ユーザが選択したサービスコンテンツにおいて、そのユーザに導入されている情報家電機器を実際に動作させるに際しての動作環境確認照会がサーバ装置２０へ送信され、その動作環境確認結果がクライアント端末機１０へ返信される（ステップＳ４２）。このとき、必要な相互定義ファイルがクライアント端末機１０側へ取り入れられているかの確認も実行される。ユーザは、かかる動作環境確認結果により、サービスコンテンツの適合性を確認できる。なお、購入ボタン７２７は、当該サービスコンテンツを購入する場合に選択されるボタンである。また取り消しボタン７２８は、コンテンツ情報画面７２の表示を停止（キャンセル）させるためのボタンである。
【０１９２】
しかる後、コンテンツ検索部２２２は、第１の検索によりヒットしたサービスコンテンツが、ネットワークサービスを必須としているか否かを判定する（ステップＳ４３）。つまり、サービスコンテンツがネットワークサービスと連携することが必須のものであるか否かが判定される。そして、ネットワークサービスを必須としたサービスコンテンツである場合であって（ステップＳ４３でＹＥＳ）、それがバックエンド型のネットワークサービスである場合、コンテンツ検索部２２２は機能レベルで第２の検索を実行して、当該サービスコンテンツと連携可能なバックエンド型のネットワークサービスを抽出する。なお、フロントエンド型のネットワークサービスである場合は、ネットワークサービスについて選択の余地がないので、このような検索はスキップされる。
【０１９３】
具体的には、コンテンツ検索部２２２は、機能レベルでのネットワークサービスの検索条件を設定し（ステップＳ４３１）、その条件で第２の検索としてのネットワークサービス検索を実行する（ステップＳ４３２）。当該ネットワークサービス検索条件に合致するネットワークサービスが存在する場合（ステップＳ４３３でＹＥＳ）、配信情報生成部２２３において、ヒットしたネットワークサービスの一覧情報が生成され、これがクライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ４３４）。かかるネットワークサービス一覧情報は、クライアント端末機１０の表示部１２へ表示される（ステップＳ４３５）。続いて、ユーザからの照会指示を受けて、ヒットしたネットワークサービスの仕様情報（料金体系、約款等）が生成され、これがクライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ４３６）。かかるネットワークサービス一覧情報は、同様にクライアント端末機１０の表示部１２へ表示される（ステップＳ４３７）。
【０１９４】
以上説明したステップＳ４２〜Ｓ４３７を実行するための具体例を、図２５及び図２６に示す画面例に基づいて説明する。図２５は、図２４において環境確認ボタン７２６が選択された場合に表示されるコンテンツ動作環境表示画面７３の一例を示す平面図である。なお、図２５には、コンテンツ動作環境表示画面７３の下層画面である対応家電一覧表示画面７４及び対応ＮＳ一覧表示画面７５も付記している。このコンテンツ動作環境表示画面７３には、コンテンツ表示部７３１、必要家電一覧表示部７３２、必要ＮＳ一覧表示部７３３、対応家電一覧表示選択ボタン７３４及び対応ＮＳ一覧表示選択ボタン７３５が備えられている。
【０１９５】
コンテンツ表示部７３１には、選択されたサービスコンテンツ（図２４において表示されているサービスコンテンツ）の名称が表示される。必要家電一覧表示部７３２には、当該サービスコンテンツにおいて必要とされる情報家電機器が、「エアコン」、「換気扇」、「テレビ」等の品目別に表示される。ここでは、品目別に必須アイテムであるかオプションアイテムであるかの条件、設置場所の指定条件等も併せて表示されている例を示している。必要ＮＳ一覧表示部７３３には、当該サービスコンテンツにおいて必要とされるネットワークサービスが、「天気情報」、「花粉情報」、「地震情報」等のジャンル別に表示される。ここでは、ジャンル別に必須アイテムであるかオプションアイテムであるかの条件、契約状況も併せて表示されている例を示している。
【０１９６】
対応家電一覧表示選択ボタン７３４は、必要家電一覧表示部７３２に表示された家電品目として、実際に対応できる機種を表示させる場合に押下されるボタンであり、その押下により対応家電一覧表示画面７４が表示される。この対応家電一覧表示画面７４の表示欄７４１には、例えば当該サービスコンテンツにおいて利用される「エアコン」としての動作能力を有している、具体的な「エアコン」の機種名、メーカ名等の一覧が表示される。
【０１９７】
対応ＮＳ一覧表示選択ボタン７３５は、必要ＮＳ一覧表示部７３３に表示されたジャンルのネットワークサービスとして、実際に対応できるネットワークサービスを表示させる場合に押下されるボタンであり、その押下により対応ＮＳ一覧表示画面７５が表示される（ステップＳ４３５に相当）。この対応ＮＳ一覧表示画面７５の表示欄７５１には、例えば当該サービスコンテンツにおいて利用される「天気予報」としての動作能力を有している、具体的な「天気予報」についてのネットワークサービス名、プロバイダ名、サマリー、料金等の一覧が表示される。なお、これらネットワークサービスについては、当該サービスコンテンツとは別枠のサービスを外部から導入する形態となるため、ここでは「契約が必要なネットワークサービス一覧」として表示させている。
【０１９８】
このように、ネットワークサービスについては別途の契約が必要となるため、対応ＮＳ一覧表示画面７５には、ネットワークサービスの契約内容を確認するためのＮＳ契約内容照会ボタン７５２が設けられている。このＮＳ契約内容照会ボタン７５２が押下されると、図２６に示す画面が表示される（ステップＳ４３７に相当）。図２６は、ネットワークサービスの契約詳細を表示するネットワークサービス契約画面７６を示す平面図である。
【０１９９】
このネットワークサービス契約画面７６には、選択されたネットワークサービス事業者名とネットワークサービス名を表示する名称表示部７６１、料金体系等を表示する料金表示部７６２、注意事項等を表示する補助情報表示部７６３及び契約約款等を表示する条件表示部７６４などが具備されている。さらにネットワークサービス契約画面７６には、契約申し入れを行う場合に押下される契約ボタン７６５、解約ボタン７６６及び取り消しボタン７６７が備えられている。
【０２００】
ユーザは、このようなネットワークサービス契約画面７６に基づき、ネットワークサービスを購入するか否かの判断を行う。システムの処理としては、契約ボタン７６５を押下して契約処理が実行されたか否かが確認される（ステップＳ４３８）。契約ボタン７６５が押下された場合（ステップＳ４３８でＹＥＳ）、続いてサービスコンテンツを購入する処理がなされたか否かが判定される（ステップＳ４４）。サービスコンテンツの購入処理が実行された場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、注文指示信号が家電情報送信部１１から送信される（ステップＳ４５）。これを受けて、サーバ装置２０側では、コンテンツデータベース２１に格納されている、注文にかかるサービスコンテンツが取り出され、クライアント端末機１０へ当該サービスコンテンツが配信される（ステップＳ４６）。この際、バックエンド型のネットワークサービスについての相互接続定義ファイル及び通信ドライバも配信される。また、フロントエンド型のネットワークサービスと連携したサービスコンテンツである場合は、その外部モジュールも配信される。
【０２０１】
その後、購入されたサービスコンテンツについてのコンテンツパーソナライズ処理が実行される（ステップＳ４７）。図２７は、コンテンツパーソナライズ処理が行われる際に表示されるコンテンツパーソナライズ画面７７の一例を示す平面図である。このコンテンツパーソナライズ画面７７には、設定画面７７１が含まれており、該設定画面７７１上の場所設定部７７２にて対象とする部屋の設定、家電設定部７７３にて対象とする家電の設定が行えるようになっている。さらに、コンテンツパーソナライズ画面７７には、決定ボタン７７４、ＮＳ割当ボタン７７５及び取り消しボタン７７６が具備されている。前記決定ボタン７７４及び取り消しボタン７７６は、それぞれコンテンツパーソナライズの設定の決定及び取り消しを行うための選択ボタンである。
【０２０２】
一方、ＮＳ割当ボタン７７５は、複数のネットワークサービスとの契約処理が為された場合に連携するネットワークサービス（ここではバックエンド型のサービスコンテンツである）を、サービスコンテンツに合わせて割り当てる際に押下されるボタンである。この割り当ては、ユーザにとって最適なネットワークサービスをサービスコンテンツに割り当てる目的と共に、情報の整合性を取る目的のために実施される。すなわち、例えば天気情報と連携したサービスコンテンツを導入する場合において、当該サービスコンテンツが「今日の天気」を利用した機能と、「降水確率」を利用した機能とを含んでいるときに、前者をＡ社のネットワークサービスから、後者をＢ社のネットワークサービスから情報を取得するように連携させてしまうと、極論としてＡ社は「雨」との予報情報を配信している一方でＢ社は降水確率０％という予報情報を配信しているというような矛盾する情報を取り入れてしまう懸念がある。
【０２０３】
そこで、機能単位ではなくサービスコンテンツ単位で、ユーザが既に契約しているものの中から適宜なネットワークサービスを割り当てるようにするために、ＮＳ割当ボタン７７５が準備されている。このＮＳ割当ボタン７７５が押下されると、図２７の右上に示すコンテンツＮＳ割当画面７８が表示される。コンテンツＮＳ割当画面７８は設定画面７８０を含み、この設定画面７８０にはジャンル表示部７８１、設定済みＮＳ表示部７８２、ＮＳ選択ボタン７８３が備えられている。
【０２０４】
ジャンル表示部７８１には、連携するネットワークサービスのジャンルが表示される。設定済みＮＳ表示部７８２は、ジャンル表示部７８１に表示されたサービス機能に対して割り当てられた具体的なネットワークサービス名が表示される。ＮＳ選択ボタン７８３は、ネットワークサービスの選択設定を行う場合に押下されるボタンである。このＮＳ選択ボタン７８３が押下されると、図２７の右下に示す契約済みネットワークサービス選択画面７９が表示される。
【０２０５】
契約済みネットワークサービス選択画面７９は設定画面７９１を含み、この設定画面７９１には、ジャンル表示部７９２及び契約済みＮＳ表示ウィンドゥ７９３が備えられている。ここでは、ＮＳ表示ウィンドゥ７９３に「Ａ社天気サービス」と「Ｂ社天気サービス」との２つが、契約済みネットワークサービスとして表示されている例を示している。かかる画面において、いずれかのサービスを選択する（決定ボタンの押下）ことで、当該サービスコンテンツに対して連携するネットワークサービスが特定される。これにより、サービスコンテンツ単位で、矛盾のない情報を取得できるようになる。なお、契約済みネットワークサービスが１つしか存在しない場合でも、どのネットワークサービスを利用してサービスコンテンツが稼働しているかをユーザに意識付けるために、このようなネットワークサービス割り当て処理を実行させるようにすることが望ましい。なお、連携するネットワークサービスがフロントエンド型のものである場合、ネットワークサービスの個別機能を用いることからこのような割り当て処理は行われない。
【０２０６】
以上のようにして配信され、またパーソナライズされたサービスコンテンツ（及び外部モジュール）は、コンテンツ格納部１４に格納され、適宜情報家電制御部１６２において、ユーザの宅内に設置されている情報家電機器ＨＥの制御の用に供されることとなる。なお、ステップＳ４３３においてネットワークサービスがヒットしなかった場合（ステップＳ４３３でＮＯ）、ステップＳ４３８において契約処理が実行されなかった場合（ステップＳ４３８でＮＯ）、さらにステップＳ４４において購入処理が実行されなかった場合（ステップＳ４４でＮＯ）は、それぞれ後段のステップをスキップして処理を終了する。
【０２０７】
図２８は、上記（Ｅ）のプロモーションフローＦ５を示すフローチャートである。このプロモーションフローＦ５は、先に説明したコンテンツ照会フローＦ４に家電若しくはネットワークサービスのプロモーションのための動作が追加される態様となる。従って、処理の開始はコンテンツ検索部２２２によるサービスコンテンツの検索（ステップＳ５１）なのであるが、その以前に、図２１のフローチャートに示されたステップＳ３１〜ステップＳ３４が実行されていることが前提となる（この部分の動作は説明を省略する）。
【０２０８】
ステップＳ５１の検索の結果、当該コンテンツ検索条件に合致するサービスコンテンツが、コンテンツデータベース２１に格納されていない場合（ステップＳ５２でＮＯ）、条件にマッチするサービスコンテンツは存在しない旨のメッセージ情報が生成され、このメッセージ情報がクライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ５３）。一方、当該コンテンツ検索条件に合致するサービスコンテンツが存在する場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ヒットしたサービスコンテンツに関し、当該ユーザに対する所定のプロモーション情報が存在するか否かが、プロモーション情報生成部２６において確認される（ステップＳ５４）。
【０２０９】
具体的にはプロモーション情報生成部２６は、ヒットしたサービスコンテンツのコンテンツコードを取得し、コンテンツデータベース２１を検索して、当該サービスコンテンツが必要とする機能類別情報に変換する。そして、この機能類別情報を検索キーとして、家電プロパティ情報データベース２４１の機種別対応機能データＤ５とＮＳプロパティ情報データベース２４２のネットワークサービス別対応機能データＤ８とを検索し、指定にかかるサービスコンテンツに対応可能な情報家電機器の機種及び／又はサービスコンテンツを抽出して、サービスコンテンツの利用に際して不足する乃至は推奨される情報家電機器及び／又はサービスコンテンツに関するデータ情報を生成する。このようにして、ヒットしたサービスコンテンツに関し、当該ユーザに対するプロモーション情報が存在すると（ステップＳ５４でＹＥＳ）、プロモーション情報生成部２６にて情報家電機器及び／又はサービスコンテンツのプロモーション情報が生成される。
【０２１０】
そして、配信情報生成部２２３において、ヒットしたサービスコンテンツのサマリー情報を含むコンテンツ種別の一覧情報（コンテンツ一覧情報）に、前記プロモーション情報が添付された配信情報が生成される（ステップＳ５５）。このようなプロモーション情報付きのコンテンツ一覧情報は、クライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ５７）。一方、プロモーション情報が存在しない場合（ステップＳ５４でＮＯ）、ヒットしたサービスコンテンツのコンテンツ一覧情報のみが生成され（ステップＳ５６）、このコンテンツ一覧情報が配信されることになる（ステップＳ５７）。
【０２１１】
コンテンツ提供エンジン２２から配信されたコンテンツ一覧情報は、クライアント端末機１０の表示部１２へ表示される（ステップＳ５８）。ここで、配信情報にプロモーション情報が含まれているかが確認され（ステップＳ５９）、プロモーション情報が含まれている場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、そのプロモーション情報が表示される（ステップＳ６０）。プロモーション情報が含まれていない場合は（ステップＳ５９でＮＯ）、図２２のフローチャートに示されたステップＳ４０以下の処理が実行される。
【０２１２】
図２９は、情報家電機器及び／又はサービスコンテンツについてのプロモーション情報の表示態様の一例であるプロモーション画面８１を示す平面図である。このプロモーション画面８１には、選択されたコンテンツ名を表示するコンテンツ表示欄８１１と、コンテンツ表示欄８１１に掲示されたサービスコンテンツを当該ユーザの宅内において活用する場合に必要となる（又は推奨される）情報家電機器及び／又はサービスコンテンツの一覧を表示する一覧表示ウィンドゥ８１２とが備えられている。この一覧表示ウィンドゥ８１２には、必要な家電及び／又はサービスコンテンツとして抽出された表示欄８１３、８１４が設けられている。前記表示欄８１３には、家電／サービス種別、メーカ名などが表示される。これにより、ユーザは、当該サービスコンテンツにより一層充実したサービスを受ける場合に必要となる情報家電機器ＨＥについてのデータ情報を取得できるようになる。また、第４プレイヤである家電メーカ、第５プレイヤである（バックエンド型の）ネットワークサービス事業者等においては、サービスコンテンツの存在を契機とした情報家電機器、ネットワークサービスの拡販効果を期待できる。
【０２１３】
図３０は、上記（Ｆ）の家電買替支援フローＦ６を示すフローチャートである。この家電買替支援フローＦ６では、クライアント端末機１０側からサーバ装置２０に対する作為的な照会操作が端緒となる。まず、操作部１７等から情報家電機器ＨＥの買い換えに関する照会情報が入力され、サーバ装置２０へ送信される（ステップＳ７１）。この際、買い換えを希望する情報家電機器ＨＥの機種情報と、当該ユーザにおいて既導入のサービスコンテンツに関する情報（コンテンツ情報格納部１５に格納されているコンテンツコード等）とが送信される。
【０２１４】
サーバ装置２０で買い換えに関する照会情報が取得されると、代替情報生成部２７において、その照会情報で指定された情報家電機器ＨＥに代替可能な家電が存在するか否かが、上述の通り機能類別に変換した上で家電プロパティ情報データベース２４１の機種別対応機能データを参照して検索される（ステップＳ７２）。そして、特に代替可能な家電が存在しない場合（ステップＳ７３でＮＯ）、代替可能な家電が存在しない旨のメッセージ情報が生成され、このメッセージ情報がクライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ７４）。
【０２１５】
一方、代替可能な家電が存在する場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、そのユーザにおいて導入されているサービスコンテンツに対応可能な情報家電機器に関するデータ情報が、代替情報生成部２７において生成される（ステップＳ７５）。そして、配信情報生成部２２３において、家電代替情報（家電買換支援情報）としての配信情報が作成され、クライアント端末機１０へ配信される（ステップＳ７６）。かかる家電買換支援情報は、表示部１２へ表示され（ステップＳ７７）、これによりユーザは家電買い換えに関する必要情報を把握することができる。
【０２１６】
図３１は、前記家電買換支援情報の表示態様の一例である家電買換支援画面８２を示す平面図である。この家電買換支援画面８２には、家電機種名表示欄８２１、影響コンテンツ表示ウィンドゥ８２２及び買換対象機種表示ウィンドゥ８２３が具備されている。家電機種名表示欄８２１には、買い換え対象とされた情報家電機器の機種名等（ユーザ宅内において現状で導入されている情報家電機器の機種名等）が表示される。影響コンテンツ表示ウィンドゥ８２２には、買い換えを希望する情報家電機器の影響を受けるサービスコンテンツ（既にユーザに導入されているサービスコンテンツ）の一覧が表示される。また買換対象機種表示ウィンドゥ８２３には、代替可能な情報家電機器の一覧が表示される。ユーザは、この買換対象機種表示ウィンドゥ８２３に表示された候補機種を確認して、実際に買い換えを行うか否かを判断することとなる。
【０２１７】
以上説明した情報提供システムＳにおいて、抽象化されない個別機能を有するネットワークサービスとサービスコンテンツとを、外部モジュールを用いて実際に連携動作させる例を挙げておく。図３２は、ユーザ（第１プレイヤ）とＡＳＰ事業者（第２プレイヤ）との間における動作概念を模式的に示す図である。いま、ＡＳＰ事業者のサーバ装置２０に、「品目＝体重計、機能＝入切、体重（測定）、体脂肪、判定・・・」、「ジャンル＝お天気情報、機能＝天気、降水確率、気温、洗濯指数、花粉情報」という機能登録９１がなされているものとする。そして、サービスコンテンツ９３として、必須の利用オブシェクトが「体重計、ルームランナー」である特定のサービス９２を、「体重計による体重測定値が所定値以上であるときに、ルームランナーの負荷を５度上げる」というように動作制御を行うものがサーバ装置２０に登録されているものとする。
【０２１８】
この場合、前記サービスコンテンツ９３をサーバ装置２０に登録するに当たり、当該サービスコンテンツ９３に連携させるネットワークサービスに対応する所定の開発規約に沿った外部モジュール定義体９４がインポートされ、ネットワークサービスが有している個別機能が一時的にサーバ装置２０に登録される。そして、前記ネットワークサービスとサービスコンテンツ９３とを連携させるための制御プログラムである外部モジュール９５も、併せてサーバ装置２０に登録される。
【０２１９】
このような状況において、ユーザが保有しているクライアント端末機１０（ホームサーバ）に接続されているホームネットワークＨＮに、前記機能登録９１にかかる機能に対応できるＡ社製体重計９０１、Ｂ社製ルームランナー９０２が新規に接続されると、これらについての相互接続定義ファイル９６（サーバ装置２０側には不図示）がクライアント端末機１０にダウンロードされる。これにより、サーバ装置２０から提供を受ける各種のサービスコンテンツにより体重計９０１及びルームランナー９０２が制御可能な状態とされる。
【０２２０】
次に、ユーザの宅内で体重計９０１及びルームランナー９０２が新規接続されたことを受けて、サーバ装置２０は、当該体重計９０１及びルームランナー９０２を含めたユーザ宅内における情報家電機器の設置状況に基づいて、利用可能なサービスコンテンツを抽出する処理を行い、例えば上記サービスコンテンツ９３が利用可能であるとしてユーザへ報知する。ユーザがこのサービスコンテンツ９３の購入を意図した場合、サービスコンテンツ９３がダウンロードされるのであるが、このサービスコンテンツ９３はネットワークサービスを必要とするものであるため、同時にＮＳサーバ５０ＳＶから配信されているネットワークサービスを利用することについての契約処理が行われる。
【０２２１】
しかる後、サービスコンテンツ９３とその外部モジュール９５とがセットとされて、クライアント端末機１０へダウンロードされる。これにより、ユーザの宅内でサービスコンテンツ９３が稼働できる状態となる。稼働の際、サービスコンテンツ９３は、相互接続定義ファイル９２Ｆを介して情報家電機器ＨＥとアクセスし、また外部モジュール９５を介してＮＳサーバ５０ＳＶとアクセスする。
【０２２２】
図３３は、ホームサーバ（本実施形態ではクライアント端末機１０）における、サービスコンテンツ９３とＮＳサーバ５０ＳＶから配信されているネットワークサービスとの連携動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、図９及び図１０に示した外部モジュールＦ３０及びサービスコンテンツＤ１０が用いられるものとして説明する。
【０２２３】
クライアント端末機１０においてサービスコンテンツ９３に対する起動指示が与えられると、当該サービスコンテンツ９３が起動され（ステップＳ８０１）、クライアント端末機１０が保有している作業領域としてのＲＡＭ等にサービスコンテンツ９３がロードされる（ステップＳ８０２）。併せて、サービスコンテンツ９３に記述されている外部モジュール９５の各種情報も、前記ＲＯＭ等にロードされる（ステップＳ８０３）。これにより、サービスコンテンツ９３が実行可能となり、かかる状態で待機される（ステップＳ８０４）。
【０２２４】
図１０に示したサービスコンテンツＤ１０では、＜実施条件（１）＞として体重計９０１（脱衣所に設置されている体重計）の電源が「ＯＮ」とされたとき、「ダイエット支援連携モジュール」という外部モジュール９５を利用して、肥満度判定を目的として、体重並びに体脂肪率の情報を体重計９０１から取得することが記述されている。従って、その制御情報に基づいて、体重計９０１の電源が「ＯＮ」とされると（ステップＳ８０５）、外部モジュール９５（クライアント端末機１０）からの問い合わせ処理が開始され（ステップＳ８０６）、体重計９０１が体重及び体脂肪率の計測を完了すると（ステップＳ８０７）、クライアント端末機１０はその体重及び体脂肪率情報を取得する（ステップＳ８０８）。これら体重及び体脂肪率情報は、各々体重パラメータＰ１、体脂肪率パラメータＰ２として格納される。しかる後、取得された体重パラメータＰ１、体脂肪率パラメータＰ２に基づき、外部モジュール９５への情報要求がなされる（ステップＳ８０９）。
【０２２５】
以降、外部モジュール９５内での処理が行われる（図３３において点線で囲んでいる部分）。まず、ＮＳサーバ５０ＳＶから配信されているネットワークサービスへの問い合わせ準備のため、体重パラメータＰ１及び体脂肪率パラメータＰ２が、それぞれ問い合わせ用の変数Ｚ１、Ｚ２として格納される（ステップＳ８１０）。そして、接続先であるＮＳサーバ５０ＳＶのＵＲＬ、前記変数Ｚ１、Ｚ２を伴って、クライアント端末機１０からＮＳサーバ５０ＳＶへインターネットを経由して肥満度判定要求が送信される（ステップＳ８１１）。
【０２２６】
上記の肥満度判定要求は、ＮＳサーバ５０ＳＶにおいて受信され（ステップＳ８１２）、ＮＳサーバ５０ＳＶが保有しているネットワークサービスの個別機能に基づいて、前記変数Ｚ１、Ｚ２を利用して肥満度判定処理が実行される（ステップＳ８１３）。そして、その肥満度判定がクライアント端末機１０（外部モジュール９５）へ送信される（ステップＳ８１４）。
【０２２７】
かかる肥満度判定結果は、外部モジュール９５で受信され（ステップＳ８１５）、判定結果情報変数Ｒ１として格納される。そして、該変数Ｒ１に所定の編集処理（四捨五入等）が施された肥満度判定結果変数Ｒ２が、上記ステップＳ８０９での情報要求に対する回答として外部モジュール９５から出力される（ステップＳ８１６）。この変数Ｒ２は、サービスコンテンツ９３に受信される（ステップＳ８１７）。
【０２２８】
ここで、図１０に示したサービスコンテンツＤ１０では、＜実施条件（２）＞として、「ダイエット支援連携モジュール」による肥満度判定結果（変数Ｒ２）が「３０」という値を超過している場合に、ルームランナー９０２の傾斜角度（負荷）を５度上げる」ことが記述されている。従って、その制御情報に基づいて、Ｒ２＞３０を満たしているか否かの条件判定が行われる（ステップＳ８１８）。そして、条件判定結果に従って、制御対象となるルームランナー９０２（情報家電機器）に対する制御指示信号が生成される（ステップＳ８１９）。すなわち、Ｒ２＞３０を満たしている場合、ルームランナー９０２の傾斜角度を５度だけ情報させる制御信号が生成され、かかる制御信号によりルームランナー９０２の傾斜角度が５度させる駆動が行われるものである（ステップＳ８２０）。
【０２２９】
以上、本発明にかかる情報提供システムＳの実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々変形実施が可能である。例えば、クライアント端末機１０とサーバ装置２０との間に、アクセスに際しての適宜な認証システムを付加したり、宅内家電情報が第三者に読み取られないようなセキュリティ機能を付加したりしても良い。また、特定の情報家電機器に対して特別なオプション機能の開発を行っているサービスサプライヤ等も当該情報提供システムＳに加入できる態様としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報提供システムＳの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】上記情報提供システムＳの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】クライアント端末機１０とサーバ装置２０とに保有される主なデータのデータ配置図を示す模式図である。
【図４】利用オブジェクト定義画面の一例を示す平面図である。
【図５】プレゼンス参照オブジェクト定義画面の一例を示す平面図である。
【図６】家電オブジェクトに対するオブジェクトメソッド定義画面の一例を示す平面図である。
【図７】外部モジュールオブジェクトに対するオブジェクトメソッド定義画面の一例を示す平面図である。
【図８】外部モジュール定義体の記述内容の一例を示す説明図である。
【図９】外部モジュールの記述内容の一例を示す説明図である。
【図１０】外部モジュールと連携させたサービスコンテンツの記述内容の一例を示す説明図である。
【図１１】コンテンツ登録画面の一例を示す平面図である。
【図１２】家電品目別の機能登録画面の一例を示す平面図である。
【図１３】ネットワークサービスジャンル別機能登録画面の一例を示す平面図である。
【図１４】第４プレイヤに利用される機種別の対応機能登録画面の一例を示す平面図である。
【図１５】第５プレイヤに利用されるネットワークサービス別の対応機能登録画面の一例を示す平面図である。
【図１６】情報提供システムＳの動作フローの類別を示す模式図である。
【図１７】家電機能登録フローＦ１を示すフローチャートである。
【図１８】ネットワークサービス機能登録フローＦ２を示すフローチャートである。
【図１９】第３プレイヤによるコンテンツ開発フローＦ３を示すフローチャートである。
【図２０】第５プレイヤによるコンテンツ開発フローＦ３’を示すフローチャートである。
【図２１】コンテンツ照会フローＦ４の前半部分を示すフローチャートである。
【図２２】コンテンツ照会フローＦ４の後半部分を示すフローチャートである。
【図２３】コンテンツ一覧情報の表示態様の一例であるコンテンツ一覧画面を示す平面図である。
【図２４】サービスコンテンツ詳細情報の表示態様の一例であるコンテンツ情報画面を示す平面図である。
【図２５】コンテンツ動作環境表示画面の一例を示す平面図である。
【図２６】ネットワークサービスの契約詳細を表示するネットワークサービス契約画面を示す平面図である。
【図２７】コンテンツパーソナライズ処理が行われる際に表示されるコンテンツパーソナライズ画面の一例を示す平面図である。
【図２８】プロモーションフローＦ５を示すフローチャートである。
【図２９】プロモーション情報の表示態様の一例であるプロモーション画面を示す平面図である。
【図３０】家電買替支援フローＦ６を示すフローチャートである。
【図３１】家電買換支援情報の表示態様の一例である家電買換支援画面を示す平面図である。
【図３２】ユーザ（第１プレイヤ）とＡＳＰ事業者（第２プレイヤ）との間における動作概念を示す模式図である。
【図３３】ホームサーバにおける、サービスコンテンツとネットワークサービスとの連携動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３１】
１０    クライアント端末機
１１    家電情報送信部（送信手段）
１２    表示部（表示手段）
１３    コンテンツ選択部（選択手段）
１４    コンテンツ格納部
１５    コンテンツ情報格納部
１６    情報家電管理制御部
１７    操作部
１８    情報コンセント（ネットワーク接続手段）
２０    サーバ装置（第１のサーバ装置）
２１    コンテンツデータベース
２２    コンテンツ提供エンジン
２２２  コンテンツ検索部（コンテンツ検索手段）
２２３  配信情報生成部（配信手段）
２３    コンテンツ作成ツール提供部
２４    プロパティデータベース
２４１  家電プロパティ情報データベース（プロパティ情報データベース）
２４２  ＮＳプロパティ情報データベース（プロパティ情報データベース）
２４３  外部モジュール格納部
２４４  相互接続関連ファイル格納部
２５    クライアント管理データベース
２６    プロモーション情報生成部
２７    代替情報生成部
３０    第１入力端末機（コンテンツ入力手段）
４０    第２入力端末機
５０    第３入力端末機
５０ＳＶ  ＮＳサーバ（第２のサーバ装置）
Ｓ      情報提供システム
ＨＥ    情報家電機器
ＩＮ    インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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