(57)【要約】【課題】２つのコネクタ間の間隔をより狭くできるようにした熱交換器の提供を図る。【解決手段】第１の接続口６３と第２の接続口６４とを有する熱交換器本体１ａの側面のコネクタ取付面５４に、配管コネクタ６０がろう付け固定される構造であって、配管コネクタ６０は、筒状の本体部６１ａ、６１ｂとこの本体部の外周から突設されたフランジ部６５とを有する第１のコネクタ６１と、筒状の本体部６２ａ、６２ｂとこの本体部の外周から突設されたフランジ部６６とを有する第２のコネクタ６２と、を備える。第１のコネクタのフランジ部６５または第２のコネクタのフランジ部６６のうち一方のフランジ部が、他方のフランジ部とコネクタ取付面５４との間に挟持されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続口（６３）と第２の接続口（６４）とを有する熱交換器本体（１ａ）のコネクタ取付面（５４）と、
前記コネクタ取付面（５４）にろう付け固定される配管コネクタ（６０）と、  を備えた熱交換器（１）であって、
前記配管コネクタ（６０）は、
筒状の本体部（６１ａ、６１ｂ）とこの本体部の外周から突設されたフランジ部（６１ｃ）とを有し、該本体部の一端側（６１ａ）が前記コネクタ取付面（５４）の前記第１の接続口（６３）に接続された第１のコネクタ（６１）と、
筒状の本体部（６２ａ、６２ｂ）とこの本体部の外周から突設されたフランジ部（６２ｃ）とこのフランジ部（６２ｃ）に設けられ前記第１のコネクタの本体部（６１ａまたは６１ｂ）を位置決めする位置決め部（６６ａまたは６６ｃ）と有し、該本体部の一端側（６２ａ）が前記コネクタ取付面（５４）の前記第２の接続口（６４）に接続された第２のコネクタ（６２）と、
を備え、
前記第１のコネクタのフランジ部（６５）または前記第２のコネクタのフランジ部（６６）のうち一方のフランジ部（６６または６５）が、他方のフランジ部（６５または６６）と前記コネクタ取付面（５４）との間に挟持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器（１）であって、
前記第２のコネクタのフランジ部（６６）が、前記第１のコネクタのフランジ部（６５）と前記コネクタ取付面（５４）との間に挟持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項１に記載の熱交換器（１）であって、
前記第１のコネクタのフランジ部（６５）が、前記第２のコネクタのフランジ部（６６）と前記コネクタ取付面（５４）との間に挟持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱交換器（１）であって、
前記他方のフランジ部（６５）を有するコネクタ（６１）がそれに対応する接続口（６３）に接続された状態で、当該コネクタまたは接続口（６３）のいずれか一方が加締められて他方に固定されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱交換器（１）であって、
前記一方のフランジ部（６６）は、当該フランジ部から突設され前記コネクタ取付面（５４）に当接する脚部（６７）を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
請求項５に記載の熱交換器（１）であって、
前記脚部（６７）は、前記接続口（６３，６４）と離間していることを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
第１の接続口（６３）と第２の接続口（６４）とを有するコネクタ取付面（５４）に、ろう付け固定される熱交換器の配管コネクタであって、
筒状の本体部（６１ａ、６１ｂ）とこの本体部の外周から突設されたフランジ部（６１ｃ）とを有し、該本体部の一端側（６１ａ）が前記コネクタ取付面（５４）の前記第１の接続口（６３）に接続された第１のコネクタ（６１）と、
筒状の本体部（６２ａ、６２ｂ）とこの本体部の外周から突設されたフランジ部（６２ｃ）とこのフランジ部（６２ｃ）に設けられ前記第１のコネクタの本体部（６１ａまたは６１ｂ）を位置決めする位置決め部（６６ａまたは６６ｃ）と有し、該本体部の一端側（６２ａ）が前記コネクタ取付面（５４）の前記第２の接続口（６４）に接続された第２のコネクタ（６２）と、
を備え、
前記第１のコネクタのフランジ部（６５）または前記第２のコネクタのフランジ部（６６）のうち一方のフランジ部（６６または６５）が、他方のフランジ部（６５または６６）と前記コネクタ取付面（５４）との間に挟持されていることを特徴とする配管コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器およびその熱交換器の配管コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱交換器本体のコネクタ取付面にろう付け固定される配管コネクタとしては、板状のベースに、入口側配管を接続するための筒状の入口側コネクタ部と、出口側配管を接続するための筒状の出口側コネクタ部と、が一体形成されたものがある（例えば特許文献１参照）。この配管コネクタを製作するにあたっては、押出し成形や冷鍛法等によって成形された原形ブロックを、切削加工することにより２つのコネクタ部を削り出して、当該配管コネクタを製作している。
【特許文献１】特開２００３−２９４３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の配管コネクタでは、原形ブロックから２つのコネクタ部を削り出す際に、２つのコネクタ部の間に切削加工具（例えばエンドミル）を挿入するだけの間隔が必要となり、２つのコネクタ部間の間隔は切削加工具以上にせざるを得ない。
【０００４】
そこで本発明は、２つのコネクタ部間をより狭くできる配管コネクタおよびこれを用いた熱交換器の提供を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、第１の接続口と第２の接続口とを有する熱交換器本体のコネクタ取付面と、前記コネクタ取付面にろう付け固定される配管コネクタと、を備えた熱交換器であって、前記配管コネクタは、筒状の本体部とこの本体部の外周から突設されたフランジ部とを有し、該本体部の一端側が前記コネクタ取付面の前記第１の接続口に接続された第１のコネクタと、筒状の本体部とこの本体部の外周から突設されたフランジ部とこのフランジ部に設けられ前記第１のコネクタの本体部を位置決めする位置決め部と有し、該本体部の一端側が前記コネクタ取付面の前記第２の接続口に接続された第２のコネクタと、を備え、前記第１のコネクタのフランジ部または前記第２のコネクタのフランジ部のうち一方のフランジ部が、他方のフランジ部と前記コネクタ取付面との間に挟持されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の熱交換器であって、前記第２のコネクタのフランジ部が、前記第１のコネクタのフランジ部と前記コネクタ取付面との間に挟持されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の熱交換器であって、前記第１のコネクタのフランジ部が、前記第２のコネクタのフランジ部と前記コネクタ取付面との間に挟持されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱交換器であって、前記他方のフランジ部を有するコネクタが、それに対応する接続口に接続された状態で、当該コネクタまたは接続口のいずれか一方が加締められて他方に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱交換器であって、前記一方のフランジ部は、当該フランジから突設されて前記コネクタ取付面に当接する脚部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の熱交換器であって、前記脚部は、前記接続口と、離間していることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、第１の接続口と第２の接続口とを有するコネクタ取付面に、ろう付け固定される熱交換器の配管コネクタであって、筒状の本体部とこの本体部の外周から突設されたフランジ部とを有し、該本体部の一端側が前記コネクタ取付面の前記第１の接続口に接続された第１のコネクタと、筒状の本体部とこの本体部の外周から突設されたフランジ部とこのフランジ部に設けられ前記第１のコネクタの本体部を位置決めする位置決め部と有し、該本体部の一端側が前記コネクタ取付面の前記第２の接続口に接続された第２のコネクタと、を備え、前記第１のコネクタのフランジ部または前記第２のコネクタのフランジ部のうち一方のフランジ部が、他方のフランジ部と前記コネクタ取付面との間に挟持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、第１のコネクタと第２のコネクタとを互いに独立形成し、これら第１・第２のコネクタを合体して配管コネクタを形成したため、第１のコネクタの筒状の本体部と第２のコネクタの筒状の本体部との間の間隔を狭くできる。このとき、第１のコネクタおよび第２のコネクタの一方を他方に圧入固定して合体させる構造とは異なり、請求項１では、第２のコネクタのフランジ部の位置決め部に第１のコネクタの本体部を単に位置決めした状態で一方のフランジ部を他方のフランジ部とコネクタ取付面とで狭持すれば良いため、圧入部が不要でありそのぶん寸法精度を落とすことができて製造コストを低減できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第２のコネクタのフランジ部が、第１のコネクタのフランジ部とコネクタ取付面との間に挟持されているので、第１のコネクタで第２のコネクタをコネクタ取付面に仮固定でき、請求項１と同様の効果を奏することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１のコネクタのフランジ部が、第２のコネクタのフランジ部とコネクタ取付面との間に挟持されているので、第２のコネクタで第１のコネクタをコネクタ取付面に仮固定でき、請求項１と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の効果に加えて、前記他方のコネクタがそれに対応する接続口に接続された状態でその接続口加締められることで当該コネクタと接続口とが固定されているので、第１・第２のコネクタの固定状態がより安定化し、ロー付け精度がより向上する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の効果に加えて、前記一方のフランジ部に設けられた脚部によって、その一方のフランジ部をコネクタ取付面に安定して当接させることができるため、第１・第２のコネクタの仮固定状態がより安定化し、ひいては、ロー付けにより第１・第２のコネクタを本固定した時の精度がより向上する。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の効果に加えて、脚部が接続口と離間していることにより、第１・第２の接続口の溶融したロー材が毛細管現象で脚部を通じて他の部位に漏出してしまうのを防止できる。これにより、第１・第２のコネクタと第１・第２の接続口とのロー付けによる接合性を良好な状態に維持できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図７は本発明第１実施形態を示し、図１は第１実施形態の熱交換器の斜視図、図２は同熱交換器の正面図、図３は図２中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図４は同熱交換器のチューブを（ａ）の分解状態と（ｂ）の組み立て状態とで示す斜視図、図５は図２中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図、図６は熱交換器の配管コネクタの第２のコネクタの正面図、図７は図６中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００２１】
本実施形態の熱交換器は、例えば車両に搭載される空調装置の冷房サイクルに用いられる蒸発器であり、この熱交換器１は、図１，図２に示すように熱交換器本体１ａと、熱交換器本体１ａに接続され且つ入口側の配管および出口側の配管が接続されることで熱交換器入口７および熱交換器出口８を構成する配管コネクタ６０と、を備えて構成されている。
【００２２】
まず、熱交換器本体１ａについて説明する。
【００２３】
熱交換器本体１ａは、図１〜図３に示すように冷媒の入口側の熱交換部１０と冷媒の出口側の熱交換部２０とが通風方向Ｙにならんだ構造である。入口側熱交換部１０は、上部タンク１１および下部タンク１２と、これら両タンク１１，１２を連通する複数の熱交換通路３１と、を備える。また、出口側熱交換部２０も同様に上部タンク２１および下部タンク２２と、これら両タンク２１，２２を連通する複数の熱交換通路３１と、を備える。
【００２４】
上述の熱交換器１の製造方法は、垂直方向に向けて配置したチューブ３０をアウターフィン５３を介在させつつ水平方向Ｘに向けて複数多段に積層し、積層方向最外端に、金属製のサイドプレート５４，５４、補強プレート５５，５７および配管コネクタ６０等を付設して所定の熱交換器の形状とし、この状態で加熱・冷却することで、各構成部品の表面に被覆されたロー材により、互いに接触する構成部品同士がろう付け固定されて、所望の熱交換器１となる。
【００２５】
使用されるチューブ３０は、図４に示すように一対の金属板４０，４０をその間にインナーフィン５１，５１を挟み込んだ状態で最中合わせにして形成される。金属板４０は、中央の仕切部４０ａを隔てて長手方向に延びる２本の凹部４１と、この凹部４１の長手方向両端から開口し且つ板厚方向に突出する筒状のタンク部４２と、を備えている。対向する一対の金属板４０，４０を重ね合わせると、金属板４０の凹部４１以外の部分同士（つまり周縁の接合部４０ｂ同士および中央の仕切部４０ａ同士）が接合されて、これによりチューブ３０が形成される。これによりチューブ３０内部には、中央部の仕切部３０ａを隔てて冷媒を流す２本の熱交換通路３１が形成され、各熱交換通路３１の両端部には積層方向Ｘ外方に向けて筒状に突出するタンク部３２，３２が形成される。
【００２６】
複数のチューブ３０を積層した状態では、隣接するチューブ３０のタンク部３２，３２同士が連通して、これによりこの積層方向に連通する部分（３２、３２、・・・・）が熱交換器のタンク１１，１２，２１，２２となる。
【００２７】
上タンク１１および２１の長手方向一端には、配管コネクタ６０が設けられており、この配管コネクタ６０が熱交換器１の入口７および出口８を構成している。
【００２８】
冷媒が熱交換器入口７に導入されると、該冷媒は、入口側熱交換部１０を流通した後、図示せぬ連通路を通じて出口側熱交換部２０に導入され、出口側熱交換部２０を流通した後、出口側熱交換部２０の上部タンク２１を介して最終的に熱交換器出口８から導出される。
【００２９】
次に、配管コネクタ６０とその固定構造についてより詳しく説明する。
【００３０】
配管コネクタ６０は、図５に示すように互いに独立形成された第１のコネクタ６１および第２のコネクタ６２を備えて、熱交換器１のコネクタ取付面としてのサイドプレート５４にろう付け固定される。第１のコネクタ６１および第２のコネクタ６２は、それぞれの製品形状に略沿って鍛造されたブロックを切削加工により仕上げることで、製造される。
【００３１】
熱交換器本体１ａのコネクタ取付面としてのサイドプレート５４には、第１のコネクタ６１を接続する第１の接続口６３と、第２のコネクタ６２を接続する第２の接続口６４と、が形成されており、第１の接続口６３が出口側熱交換部２０の上部タンク２１に連通し、後者の第２の接続口６４が入口側熱交換部１０の上部タンク１１に連通している。
【００３２】
第１の接続口６３および第２の接続口６４は、サイドプレート５４から熱交換器本体１ａの外方に突出する筒状に形成され、第１接続口６３の内周に第１のコネクタ６１が差し込まれるとともに、第２接続口６４の内周に第２のコネクタ６２が差し込まれる。
【００３３】
第１のコネクタ６１は、筒状の本体部６１ａ，６１ｂと、この筒状本体部から外径方向に突設されたフランジ部６５と、を備えて構成されている。
【００３４】
また第２のコネクタ６２も第１のコネクタ６１と同様に、筒状の本体部６２ａ，６２ｂと、この筒状本体部から外径方向に突設されたフランジ部６６と、を備えて構成されている。
【００３５】
両コネクタ６１，６２の本体部は、その一端側６１ａ，６２ａがサイドプレート５４の接続口６３、６４に接続固定される接続固定部６１ａ，６２ａとして構成され、他端側６１ｂ，６２ｂが図外の冷媒導出管および冷媒導入管を接続する配管接続部６１ｂ，６２ｂとして構成され、これら配管接続部６１ｂ，６２ｂの中腹部には図外のＯリングを嵌着するための周溝６１ｃ，６２ｃが形成されている。
【００３６】
フランジ部６５とフランジ部６６とは、コネクタの接続方向（筒状本体部の長手方向）に沿って重なりあっており、第１のコネクタ６１のフランジ部６５がサイドプレート５４から遠い側となり、第２のコネクタ６２のフランジ部６６がサイドプレート５４に近い側となっている。
【００３７】
第２のコネクタ６２のフランジ部６６は、図６に示すように第１のコネクタ６１の本体部（この例では接続固定部６１ａ）まで張り出した形状をしており、このフランジ部６６に第１のコネクタ６１の本体部を位置決めする位置決め部６６ａが形成されている。
【００３８】
上記位置決め部６６ａは、第２のコネクタのフランジ部６６をＵ字状に切欠いて形成したＵ字状開口部として構成され、この位置決め部６６ａのサイドプレート５４とは反対側の周縁部には、図７に示すように第１のコネクタのフランジ部６５を収容するする段差部６６ｂが形成されている。
【００３９】
そして、図５に示すように第１・第２コネクタ６１，６２をサイドプレート５４の第１・第２の接続口６３，６４に取り付ける際に、第２のコネクタのフランジ部６６の位置決め部６６ａに第１のコネクタ６１を仮保持しつつ、第１のコネクタのフランジ部６５または第２のコネクタのフランジ部６６のうち一方のフランジ部（つまり本実施形態では第２のコネクタのフランジ部６６）を、他方のフランジ部（つまり本実施形態では第１のコネクタのフランジ部６５）とサイドプレート５４との間に挟持するようになっている。
【００４０】
従って、第１・第２のコネクタ６１，６２は、第１のコネクタ６１が第２のコネクタのフランジ部６６に仮保持されつつ、それぞれの接続固定部６１ａ，６２ａが第１・第２の接続口６３，６４に差し込まれることにより、サイドプレート５４に仮固定され、この状態で上記接続固定部６１ａ，６２ａと第１・第２の接続口６３，６４との間、およびコネクタ６１、６２同士の間がロー付けされることにより、第１・第２のコネクタ６１，６２がサイドプレート５４に本固定される。
【００４１】
ところで、第１・第２のコネクタ６１，６２は、それぞれの内部に冷媒を流通する中空部６１ｄ，６２ｄが形成され、第１のコネクタ６１の中空部６１ｄは直線状に形成されるが、第２のコネクタ６２の中空部６２ｄは、接続固定部６２ａ側の中空部６２ｄ′と配管接続部６２ｂ側の中空部６２ｄ″とで中心軸Ｃ１，Ｃ２が相互にオフセットされている。
【００４２】
以上の構成により本実施形態によれば、第１のコネクタ６１と第２のコネクタ６２とを互いに独立形成し、それら第１・第２のコネクタ６１，６２を、第２のコネクタ６２から突設した第２のコネクタのフランジ部６６に形成した位置決め部６６ａに第１のコネクタ６１を仮保持させて合体したので、第１のコネクタ６１と第２のコネクタ６２との間の間隔をより狭くして、配管コネクタ６０の小型化を達成することができる。
【００４３】
また、このように位置決め部６６ａで第１のコネクタ６１を仮保持しつつ、第２のコネクタのフランジ部６６を、第１のコネクタのフランジ部６５とサイドプレート５４との間で挟持し、それぞれのコネクタ６１，６２の接続固定部６１ａ，６２ａを第１・第２の接続口６３，６４に差し込むことにより、双方のコネクタ６１，６２を熱交換器１に仮固定することができ、この状態で第１・第２のコネクタ６１，６２と第１・第２の接続口６３，６４との間と、仮保持した第２のコネクタのフランジ部６６の位置決め部６６ａと第１のコネクタ６１との間と、をロー付けすることにより、第１・第２のコネクタ６１，６２を熱交換器に本固定することができる。このとき、第２のコネクタのフランジ部６６の位置決め部６６ａには第１のコネクタ６１を単に仮保持すれば良いため、第１のコネクタ６１と第２のコネクタ６２の合体構造を簡素化でき、かつ、その位置決め部６６ａの寸法精度を落とすことが可能となるため、配管コネクタ６０の製造コストを低下することができる。
【００４４】
更に、本実施形態では位置決め部６６ａをＵ字状に切欠部として構成したため、その位置決め部６６ａに第１のコネクタ６１を嵌合する際に、第１のコネクタ６１の側方から位置決め部６６ａを差し込むようにして嵌合できるので、第１のコネクタ６１と位置決め部６６ａとの組み付けをより簡単にできる。
【００４５】
（第２実施形態）
図８〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、上述の第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図８は配管コネクタの取付状態を示す断面図、図９は第２のコネクタの正面図、図１０は図９中Ｄ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００４６】
本実施形態が第１実施形態と特に異なる点は、、第１のコネクタのフランジ部６５が、第２のコネクタのフランジ部６６とサイドプレート５４との間に挟持されていることである。
【００４７】
また、位置決め部６６ｃは図９に示すように円形状に形成される点で、位置決め部６６ａがＵ字状に形成される第１実施形態と異なっている。位置決め部６６ｃのサイドプレート５４側の周縁部には、図１０に示すように第１のコネクタのフランジ部６５を嵌合する段差部６６ｄが形成されている。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、第１実施形態とは逆に第１のコネクタのフランジ部６５が、第２のコネクタのフランジ部６６とサイドプレート５４との間に挟持されるようになっているが、この場合にあっても第１実施形態と同様に第１・第２のコネクタ６１，６２を熱交換器１に確実に仮固定することができ、その後、ロー付けにより本固定することができる。
【００４９】
また、本実施形態では位置決め部６６ｃは円形状に形成して、これに第１のコネクタ６１を仮保持することになるが、この場合にあっても位置決め部６６ｃはあくまでも第１のコネクタ６１を位置決めして仮保持すればよいため、その位置決め部６６ｃの寸法精度を落として配管コネクタ６０Ａの製造コストを低減できる。
【００５０】
（第３実施形態）
図１１〜図１４は本発明の第３実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。図１１は第３実施形態の配管コネクタの取付状態を示す断面図、図１２は同配管コネクタの第２のコネクタの正面図、図１３は図９中Ｅ−Ｅ線に沿った断面図、図１４は配管コネクタの組付前を示す断面図である。
【００５１】
本第３実施形態の配管コネクタ６０Ｂは、基本的に第１実施形態の配管コネクタ６０と略同様の構成となり、図１１に示すように第１のコネクタ６１の外周からフランジ部６５が突設されるとともに、第２のコネクタ６２の外周からフランジ部６６が突設され、その第２のコネクタのフランジ部６６に第１のコネクタ６１を仮保持するＵ字状の位置決め部６６ａが形成されている。
【００５２】
また、第１・第２のコネクタ６１，６２を熱交換器１に仮固定する際に、第２実施形態と同様に第１のコネクタのフランジ部６５が、第２のコネクタのフランジ部６６とサイドプレート５４との間に挟持されるようになっている。
【００５３】
本実施形態が第１・第２実施形態と特に異なる点は、前記一方のフランジ部、つまり、相互に重ね合わされるフランジ部６５、６６のうち、サイドプレート５４に近い側のフランジ部６６に、サイドプレート５４に当接する脚部６７が設けられていることにある。
【００５４】
この脚部６７は、図１２に示すようにフランジ部６６のサイドプレート５４に対向する面に、第２のコネクタ６２の接続固定部６２ａを中心として位置決め部６６ａとは反対側を略半円状に囲繞して設けられるとともに、その位置決め部６６ａの両側先端部に設けられる。
【００５５】
図１３に示すように接続固定部６２ａに最も近い略半円状の脚部６７と第２の接続口６４（第２のコネクタ６２の接続固定部６２ａ）との間には所定間隔Ｓが設けられ、また図１２に示すように位置決め部６６ａの両側先端部の脚部６７と第１の接続口６３との間に所定間隔Ｓが設けられている。
【００５６】
また、図１１に示すように脚部６７の高さＨ１は、接続口６４の高さＨ２よりも大きく（Ｈ１＞Ｈ２）なっており、第２のコネクタ６２を接続口６４に差し込んだ際に脚部６７が確実に第２のコネクタのフランジ部６６の面に当接するようになっている。
【００５７】
更に、第１のコネクタ６１は、第２のコネクタのフランジ部６６に形成した位置決め部６６ａに単に位置決めされて仮保持されれば足りるため、それら両者間に高い寸法精度が要求されないことから、本実施形態ではその第１のコネクタ６１が管材を転造して、第１のコネクタのフランジ部６５、接続固定部６１ａ、配管接続部６１ｂおよび周溝６１ｃが形出されるようになっている。
【００５８】
そして、本実施形態にあっても第１・第２のコネクタ６１，６２は、第１のコネクタ６１が第２のコネクタのフランジ部６６の位置決め部６６ａに仮保持されつつ、それぞれの接続固定部６１ａ，６２ａが第１・第２の接続口６３，６４に差し込まれてサイドプレート５４に仮固定される。
【００５９】
このとき、本実施形態では図１１に示すように前記他方のフランジ部、つまり相互に重ね合わされる第１のコネクタのフランジ部６５または第２のコネクタのフランジ部６６のうち、サイドプレート５４から遠い側に配置されるフランジ部６５を形成したコネクタ（つまり第１のコネクタ６１）を第１の接続口６３に接続した状態で、その一方（この例ではコネクタ６１の接続固定部６１ａの先端６８）が加締められることで、コネクタ６１、６２が熱交換器本体１ａに仮固定されている。
【００６０】
上記加締めは、第１の接続口６３に第１のコネクタ６１の接続固定部６１ａを差し込んだ状態で、図１１に示すようにポンチＴをその接続固定部６１ａの先端開口から打ち込んでその先端開口部分を拡開させるようになっている。
【００６１】
従って、本実施形態によれば、第１・第２のコネクタ６１，６２をそれぞれの第１・第２のコネクタのフランジ部６５，６６を相互に重ね合わせて熱交換器１に仮固定する際に、サイドプレート５４から遠い側に配置されるフランジ部６５を形成した第１のコネクタ６１を第１の接続口６３に接続した状態で、その一方（この例ではコネクタ６１の接続固定部６１ａの先端６８）を加締めるようにしたので、第１のコネクタのフランジ部６５で第２のコネクタのフランジ部６６を押さえた状態で第１・第２のコネクタ６１，６２を仮固定できる。そのため、これら第１・第２のコネクタ６１，６２の仮固定状態をより安定化でき、ひいては、ロー付け精度をより向上できる。
【００６２】
また、相互に重ね合わされるフランジ部６５またはフランジ部６６のうちサイドプレート５４に近い側に配置されるフランジ部６６に設けた脚部６７によって、そのフランジ部６６をサイドプレート５４に安定して当接させることができるため、第１・第２のコネクタ６１，６２の仮固定状態をより安定化させ、ひいては、ロー付けにより第１・第２のコネクタ６１，６２を本固定した時の精度をより向上できる。
【００６３】
更に、脚部６７と第１の接続口６３および第２の接続口６４との間に間隔Ｓを設けたので、第１・第２の接続口６３，６４の溶融したロー材が脚部６７に接触するのを防止できる。つまり、溶融したロー材が脚部６７に接触した場合にはそのロー材が毛細管現象で他の部位に漏出してしまうことになるが、本実施形態では、間隔Ｓを設けてロー材の漏出を防止できることにより、第１・第２のコネクタ６１，６２と第１・第２の接続口６３，６４とのロー付けによる接合性を良好な状態に維持できる。
【００６４】
尚、本実施形態では第２のコネクタのフランジ部６６が第１のコネクタのフランジ部６５とサイドプレート５４との間に挟持される関係上、第１のコネクタ６１と第１の接続口６３との間を加締めてあり、また、第２のコネクタのフランジ部６６に脚部６７を設けた場合を開示したが、第１のコネクタのフランジ部６５が第２のコネクタのフランジ部６６とサイドプレート５４との間に挟持される場合は、第２のコネクタ６２と第２の接続口６４との間を加締めるとともに、第１のコネクタのフランジ部６５に脚部６７を設けることになる。
【００６５】
図１５〜１６は第３実施形態の変形例を示し、図１５は第２のコネクタの正面図、図１６は第２のコネクタの側面図である、上述の第３実施形態では位置決め部６６ａが第１実施形態と同様にＵ字状の切欠部として構成されているが、本変形例では位置決め部６６ｃが第２実施形態と同様に円形状の開口部として構成されたものである。
【００６６】
尚、本変形例では位置決め部６６ｃの周縁部に形成される段差部６６ｄは、第３実施形態と同様に第２のコネクタのフランジ部６６が第１のコネクタのフランジ部６５とサイドプレート５４との間に挟持される関係上、第２のコネクタのフランジ部６６のサイドプレート５４とは反対側の面に形成される。
【００６７】
また、本変形例にあっても第２のコネクタのフランジ部６６のサイドプレート５４に対向する面に脚部６７が設けられるが、この脚部６７は第２のコネクタ６２の接続固定部６２ａを中心として位置決め部６６ａとは反対側を略半円状に囲繞して設けられるとともに、位置決め部６６ｃを中心として第２のコネクタ６２とは反対側を略半円状に囲繞して設けられる。
【００６８】
従って、本変形例にあっても第２のコネクタのフランジ部６６に脚部６７を設けたので、上述の第３実施形態と同様に第１・第２のコネクタ６１，６２の仮固定状態をより安定化させることができる。勿論、この場合にあっても脚部６７と第１・第２の接続口６３，６４との間に間隔Ｓを設けることが好ましい。
【００６９】
ところで、本発明は上述の第１〜３実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態における熱交換器の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態における熱交換器の正面図。
【図３】図２中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図４】本発明の第１実施形態における熱交換器のチューブを（ａ）の分解状態と（ｂ）の組み立て状態とで示す斜視図。
【図５】図２中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図６】本発明の第１実施形態における第２のコネクタの正面図。
【図７】図６中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図。
【図８】本発明の第２実施形態における配管コネクタの取付状態を示す断面図。
【図９】本発明の第２実施形態における第２のコネクタの正面図。
【図１０】図９中Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態における配管コネクタの取付状態を示す断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態における第２のコネクタの正面図。
【図１３】図９中Ｅ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１４】本発明の第３実施形態の変形例における配管コネクタの組付状態を示す分解図。
【図１５】本発明の第３実施形態の変形例を示す第２のコネクタの正面図。
【図１６】本発明の第３実施形態の変形例を示す第２のコネクタの側面図。
【符号の説明】
【００７１】
１  熱交換器
５４  サイドプレート（コネクタ取付面）
６０，６０Ａ，６０Ｂ  配管コネクタ
６１  第１のコネクタ
６２  第２のコネクタ
６３  第１の接続口
６４  第２の接続口
６５  フランジ部
６６  フランジ部
６６ａ，６６ｃ  位置決め部
６７  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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