(57)【要約】【課題】接点出力型の火災警報器を用いて安価に連動警報が可能になるとともに、配線を簡単にできるセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機を提供する。【解決手段】インターホン親機１およびインターホン副親機２は、自己に接続された火災警報器１１から火災検知接点信号を受信したとき、または他のインターホン親機１またはインターホン副親機２から火災信号を受信したときに警報を発し、自己に接続された火災警報器１１から火災検知接点信号を受信したときに、他のインターホン親機１およびインターホン副親機２に制御線Ｌ３を介して火災信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアホン子器が接続されるインターホン親機と、インターホン親機に接続される１乃至複数のインターホン副親機と、インターホン親機およびインターホン副親機に各々接続される複数の火災警報器とで構成され、
火災警報器は、火災の発生を検知する火災検知手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに警報を発する第１の警報発生手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに接点の状態を切り替えて接点信号を出力する接点信号出力手段とを備え、
インターホン親機およびインターホン副親機は、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに、他のインターホン親機およびインターホン副親機へ火災信号を出力する火災信号出力手段と、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、および他のインターホン親機またはインターホン副親機から火災信号を受信したときに警報を発する第２の警報発生手段とを備える
ことを特徴とするセキュリティインターホンシステム。
【請求項２】
前記インターホン親機およびインターホン副親機は、操作することで第２の警報発生手段が発する警報を停止させる警報停止手段と、警報停止手段が操作されたときに、他のインターホン親機およびインターホン副親機へ警報停止信号を出力する警報停止信号出力手段とを備え、第２の警報発生手段は、他のインターホン親機、インターホン副親機から警報停止信号を受信したときに警報出力を停止することを特徴とする請求項１記載のセキュリティインターホンシステム。
【請求項３】
前記インターホン親機およびインターホン副親機の第２の警報発生手段は、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したときと、他のインターホン親機またはインターホン副親機から火災信号を受信したときとでは、互いに異なる警報を発することを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティインターホンシステム。
【請求項４】
火災の発生を検知したときに警報を発するとともに接点の状態を切り替えて接点信号を出力する火災警報器と、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、または火災信号を受信したときに警報を発し、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに火災信号を出力する１乃至複数のインターホン副親機とに接続され、
自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに、インターホン副親機へ火災信号を出力する火災信号出力手段と、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、およびインターホン副親機から火災信号を受信したときに警報を発する警報発生手段とを備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の火災警報システムとして、火災センサをインターホン親機に接続し、火災センサが火災の発生を検知したときには、インターホン親機から警報音を発するものがある。（例えば、特許文献１参照）
また、図６に示すように、複数の火災警報器２１を２線式信号線Ｌ１０を介して互いに並列接続して、火災の発生を検知した火元の火災警報器２１が警報音を発するとともに、火元の火災警報器２１が２線式信号線Ｌ１０の電圧を変動させることで他の火災警報器２１も連動して警報音(連動警報音)を発する火災警報システムがある。このような連動型の火災警報器では、１つの火災警報器２１が火災の発生を検知すると全ての火災警報器２１から警報音が出力され、火元を特定する場合には、いずれかの火災警報器２１の警報停止紐（引き紐）２１ａを引っ張ると、２線式信号線Ｌ１０の電圧がさらに変動して火元の火災警報器以外（すなわち、火災の発生を検知した火災警報器以外）は警報音の出力を停止し、火元の火災警報器のみが警報音を発することで、火元を特定できる。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平８−７０３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１では、火災発生時に複数の箇所から警報音を連動して発することができなかった。
【０００４】
また、上記特許文献２のような連動型の火災警報器２１は、他の火災警報器２１を連動させるために、２線式信号線Ｌ１０の電圧を変動させる手段が必要であった。したがって、連動型の火災警報器は、火災検知時に異常信号を接点出力する一般的な火災警報器と比較して高価であり、システム全体としても高価になっていた。また、火災警報器２１間の配線が長くなるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、接点出力型の火災警報器を用いて安価に連動警報が可能になるとともに、配線を簡単にできるセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ドアホン子器が接続されるインターホン親機と、インターホン親機に接続される１乃至複数のインターホン副親機と、インターホン親機およびインターホン副親機に各々接続される複数の火災警報器とで構成され、火災警報器は、火災の発生を検知する火災検知手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに警報を発する第１の警報発生手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに接点の状態を切り替えて接点信号を出力する接点信号出力手段とを備え、インターホン親機およびインターホン副親機は、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに、他のインターホン親機およびインターホン副親機へ火災信号を出力する火災信号出力手段と、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、および他のインターホン親機またはインターホン副親機から火災信号を受信したときに警報を発する第２の警報発生手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、セキュリティインターホンシステムにおいて、接点出力型の火災警報器とインターホン親機およびインターホン副親機とを組み合わせることで、火災発生時の連動警報を安価に実現できる。また、各火災警報器を設置した部屋にインターホン親機、インターホン副親機を設けることで、各火災警報器からの配線作業を簡単に行うことができる。さらに、火災発生時にはインターホン親機、インターホン副親機間で通話を行うことで、火災に早急に対応することができる。すなわち、接点出力型の火災警報器を用いて安価に連動警報が可能になるとともに、配線を簡単にできる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記インターホン親機およびインターホン副親機は、操作することで第２の警報発生手段が発する警報を停止させる警報停止手段と、警報停止手段が操作されたときに、他のインターホン親機およびインターホン副親機へ警報停止信号を出力する警報停止信号出力手段とを備え、第２の警報発生手段は、他のインターホン親機、インターホン副親機から警報停止信号を受信したときに警報出力を停止することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、インターホン親機、インターホン副親機が連動して発する警報音を停止し、火災を検知した火災警報器からのみ警報音が出力されて、火元の特定が可能となる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記インターホン親機およびインターホン副親機の第２の警報発生手段は、自己に接続された火災警報器の接点信号出力手段から火災が発生した旨の接点信号を受信したときと、他のインターホン親機またはインターホン副親機から火災信号を受信したときとでは、互いに異なる警報を発することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、火元に近いインターホン親機、インターホン副親機と、その他のインターホン親機、インターホン副親機とでは警報音が異なるので、さらに火元の特定を行いやすくなる。
【００１２】
請求項４の発明は、火災の発生を検知したときに警報を発するとともに接点の状態を切り替えて接点信号を出力する火災警報器と、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、または火災信号を受信したときに警報を発し、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに火災信号を出力する１乃至複数のインターホン副親機とに接続され、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したときに、インターホン副親機へ火災信号を出力する火災信号出力手段と、自己に接続された火災警報器から火災が発生した旨の接点信号を受信したとき、およびインターホン副親機から火災信号を受信したときに警報を発する警報発生手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、インターホン親機において、接点出力型の火災警報器とインターホン親機およびインターホン副親機とを組み合わせることで、火災発生時の連動警報を安価に実現できる。また、各火災警報器を設置した部屋にインターホン親機、インターホン副親機を設けることで、各火災警報器からの配線作業を簡単に行うことができる。さらに、火災発生時にはインターホン親機、インターホン副親機間で通話を行うことで、火災に早急に対応することができる。すなわち、接点出力型の火災警報器を用いて安価に連動警報が可能になるとともに、配線を簡単にできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明では、接点出力型の火災警報器を用いて安価に連動警報が可能になるとともに、配線を簡単にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態）
以下、本発明に係るセキュリティインターホンシステム、およびインターホン親機の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るセキュリティインターホンシステムの一実施例のハード構成を示すブロック図であり、図２は、システム構成図である。
【００１７】
図２に示すように、セキュリティインターホンシステムは、１台のインターホン親機１と、複数のインターホン副親機２と、１台のドアホン子器３と、複数の火災警報器１１とを備えており、各インターホン副親機２およびドアホン子器３はインターホン親機１に通信線Ｌ１を介して接続されて、インターホン親機１、インターホン副親機２、ドアホン子器３は、通信線Ｌ１を介して互いに通話を行うことができる。さらに、インターホン親機１および各インターホン副親機２には、１台の火災警報器１１が信号線Ｌ２を介して各々接続され、インターホン親機１、インターホン副親機２は互いに制御線Ｌ３を介して接続されている。（ここで、図２中の３台の火災警報器には、１１（１），１１（２），１１（３）の符号を各々付し、火災警報器１１（１）はインターホン親機１に接続し、火災警報器１１（２），１１（３）を接続した各インターホン副親機には、２（２），２（３）の符号を各々付す。）
そして、図１に示すように、インターホン親機１は、各回路からの信号を処理する信号処理部１ａと、音声および音を出力するための１つのスピーカ１ｂと、通信線Ｌ１を介して通話を行うための通話回路１ｃと、火災警報器１１から信号線Ｌ２を介して出力される接点信号に基づいてスピーカ１ｂから警報音を発生するためのアラームユニット１ｄと、スピーカ１ｂからチャイム音を発生するためのチャイム音発生回路１ｅと、スピーカ１ｂを通話回路１ｃまたはアラームユニット１ｄまたはチャイム音発生回路１ｅに切り替え接続する切替器１ｆと、通話時に音声を入力するためのマイクロホン１ｇと、通話可能にするための信号を出力する通話釦１ｈと、通信線Ｌ１を介して伝送された呼出信号を検知する呼出検知回路１ｉと、アラームユニット１ｄからの警報出力を停止させる警報停止釦１ｊと、ドアホン子器３からの通信線Ｌ１を接続するとともに内部で通話回路１ｃ、呼出検知回路１ｉに接続した子器接続部１ｋと、インターホン副親機２からの通信線Ｌ１を接続するとともに内部で通話回路１ｃ、呼出検知回路１ｉに接続した親機接続部１ｍと、インターホン副親機２からの制御線Ｌ３を接続するとともに内部で信号処理部１ａに接続した制御線接続部１ｎとを備える。
【００１８】
また、図１に示すように、インターホン副親機２は、ドアホン子器３を接続する子器接続部１ｋを備えていない点以外は、インターホン親機１と同様の構成を備え、親機接続部１ｍには、インターホン親機１、インターホン副親機２からの通信線Ｌ１を接続し、制御線接続部１ｎには、インターホン親機１、インターホン副親機２からの制御線Ｌ３を接続する。
【００１９】
次に、図３に示すように、火災警報器１１は、各回路からの信号を処理する信号処理部１１ａと、熱や煙などの火災要因を監視し、火災要因を検知している間は信号処理部１１ａに異常信号を出力する火災検知回路１１ｂと、警報音を発生するためのアラームユニット１１ｃと、警報音を出力するための１つのスピーカ１１ｄと、アラームユニット１１ｃからの警報出力を停止させる警報停止紐１１ｅと、信号処理部１１ａによって正常時に開状態、火災検知時に閉状態に切り替えられる接点を具備し、信号線Ｌ２を介してインターホン親機１、インターホン副親機２のアラームユニット１ｄへ接点信号を出力する接点出力回路１１ｆとを備える。
【００２０】
インターホン親機１は、ドアホン子器３との間で通話を行うインターホン機能を有し、またインターホン副親機２も、インターホン親機１を介してドアホン子器３との間で通話を行うインターホン機能を有しており、ドアホン子器３の呼出釦３ａが操作されて呼出検知回路１ｉがその信号を検知すると、インターホン親機１およびインターホン副親機２の各信号処理部１ａは、切替器１ｆをチャイム音発生回路１ｅ側に切り替えて、チャイム音発生回路１ｅとスピーカ１ｂとを接続し、スピーカ１ｂから呼出音が出力される。
【００２１】
ここに呼出音が出力される時間はタイマによって計時されており、所定時間内に（例えば１分間）インターホン親機１またはインターホン副親機２の通話釦１ｈが操作されない場合は、タイムアップして終了する。一方、所定時間内にインターホン親機１またはインターホン副親機２の通話釦１ｈが操作されると、当該インターホン親機１またはインターホン副親機２の信号処理部１ａは、切替器１ｆを通話回路１ｃ側に切り替えて、通話回路１ｃとスピーカ１ｂとを接続し、通話状態に入る。
【００２２】
また、インターホン親機１とインターホン副親機２との間、およびインターホン副親機２とインターホン副親機２との間でも通話は可能であり、その動作は上記ドアホン子器３との通話動作と略同様であり、説明は省略する。
【００２３】
さらに、インターホン親機１、インターホン副親機２は、上記インターホン機能を有するとともに、火災警報器１１とでセキュリティシステムを構成しており、以下、このセキュリティ機能について説明する。
【００２４】
まず、火災警報器１１の火災検知回路１１ｂが火災の発生を検知して異常信号を出力すると、当該警報器の信号処理部１１ａは、アラームユニット１１ｃを起動して、火災検知回路１１ｂから異常信号が出力されている間はスピーカ１１ｄから警報音を発するとともに、火災検知回路１１ｂから異常信号が出力されている間は接点出力部１１ｆの接点を閉状態に切り替えて、当該火災警報器が接続されたインターホン親機１またはインターホン副親機２のアラームユニット１ｄに火災検知接点信号を出力する。
【００２５】
火災警報器１１から信号線Ｌ２を介して火災検知接点信号を受信したインターホン親機１またはインターホン副親機２では、信号処理部１ａが、切替器１ｆをアラームユニット１ｄ側に切り替えて、アラームユニット１ｄとスピーカ１ｂとを接続し、火災検知接点信号を受信している間はスピーカ１ｂから警報音を発するとともに、信号処理部１ａから制御線Ｌ３を介して他のインターホン親機１、インターホン副親機２へ火災信号を出力する。そして、制御線Ｌ３に接続している他のインターホン親機１、インターホン副親機２の信号処理部１ａも、火災信号を受信すると切替器１ｆをアラームユニット１ｄ側に切り替えて、アラームユニット１ｄとスピーカ１ｂとを接続し、火災信号を受信している間はスピーカ１ｂから警報音を発する。したがって、複数の火災警報器１１のうちいずれかが火災の発生を検知している間、火災を検知した火災警報器１１だけでなく、インターホン親機１や全てのインターホン副親機２も連動して警報音を発する。
【００２６】
そして、火災を検知した火災警報器１１、インターホン親機１、全てのインターホン副親機２が警報音を発している状態で、インターホン親機１、インターホン副親機２のうちいずれかの警報停止釦１ｊを押下すると、当該インターホン親機１またはインターホン副親機２の信号処理部１ａは、自己のアラームユニット１ｄからの警報音出力を所定時間停止させるとともに、制御線Ｌ３を介して他のインターホン親機１、インターホン副親機２へ警報停止信号を出力する。そして、制御線Ｌ３に接続している他のインターホン親機１、インターホン副親機２の信号処理部１ａも、警報停止信号を受信すると自己のアラームユニット１ｄからの警報音出力を所定時間停止させる。
【００２７】
したがって、火災を検知した火災警報器１１、インターホン親機１、全てのインターホン副親機２が警報音を発している状態で、インターホン親機１、インターホン副親機２のうちいずれかの警報停止釦１ｊを押下することで、インターホン親機１、インターホン副親機２が連動して発する警報音は所定時間停止し、火災を検知した火災警報器１１からのみ警報音が出力されて、火元の特定が可能となる。
【００２８】
また、インターホン親機１、インターホン副親機２は、火災警報器１１から火災検知接点信号を受信したときと、他のインターホン親機１、インターホン副親機２から火災信号を受信したときとでは、アラームユニット１ｄから異なる種類の警報音を出力させている。すなわち、火元に近いインターホン親機１、インターホン副親機２と、その他のインターホン親機１、インターホン副親機２とでは警報音が異なるので、さらに火元の特定を行いやすくなる。
【００２９】
図４は、火災検知時の警報出力の動作フローを示しており、例えば図２における火災警報器１１（３）が火災の発生を検知すると（ステップＳ１）、火災警報器１１（３）は火災を検知している間、警報音を発するとともに（ステップＳ２）、信号線Ｌ２を介してインターホン副親機２（３）へ火災検知接点信号を出力する。（ステップＳ３）。
【００３０】
そして、インターホン副親機２（３）は、火災検知接点信号を受信している間（ステップＳ４）、警報音を発するとともに（ステップＳ５）、制御線Ｌ３を介してインターホン親機１、インターホン副親機２（２）へ火災信号を出力する（ステップＳ６）。インターホン親機１、インターホン副親機２（２）は、火災信号を受信している間（ステップＳ７）、警報音を発する（ステップＳ８）。したがって、火災を検知した火災警報器１１（３）だけでなく、インターホン親機１やインターホン副親機２（２），２（３）も連動して警報音を発するのである（ステップＳ９）。
【００３１】
次に、図５は、復旧時の動作フローを示しており、まず、図２に示す火災警報器１１（３）が火災の発生を検知して、インターホン親機１、インターホン副親機２（２），２（３）、火災警報器１１（３）が警報音を発している状態で（ステップＳ１１）、インターホン副親機２（３）の警報停止釦１ｊを押下すると（ステップＳ１２）、インターホン副親機２（３）は警報音出力を所定時間停止するとともに（ステップＳ１３）、制御線Ｌ３を介してインターホン親機１、インターホン副親機２（２）へ警報停止信号を出力する（ステップＳ１４）。インターホン親機１、インターホン副親機２（２）は、制御線Ｌ３を介して警報停止信号を受信すると（ステップＳ１５）、警報音出力を所定時間停止する（ステップＳ１６）。この状態では、火元である火災警報器１１（３）からのみ警報音が発せられて、火元の特定が可能となる。
【００３２】
そして、火元である火災警報器１１（３）では、火災の発生を検知しなくなると警報音出力を停止するとともに、接点出力部１１ｆの接点を開状態に切り替えて、火災検知接点信号の出力を停止する（ステップＳ１７）。
【００３３】
または、警報音を発している火元の火災警報器１１（３）の警報停止紐１１ｅを引っ張ると（ステップＳ１８）、信号処理部１１ａが、アラームユニット１１ｃからの警報音出力を所定時間停止させる（ステップＳ１９）。
【００３４】
このように、本実施形態では、接点出力型の火災警報器１１と、インターホン親機１およびインターホン副親機２とを組み合わせることで、火災発生時の連動警報を安価に実現できる。また、各火災警報器１１を設置した部屋にインターホン親機１、インターホン副親機２を設けることで、各火災警報器１１からの信号線Ｌ２の配線作業を簡単に行うことができる。さらに、火災発生時にはインターホン親機１、インターホン副親機２間で通話を行うことで、火災に早急に対応することができる。
【００３５】
なお、インターホン親機１、インターホン副親機２、火災警報器１１の各駆動電源は、インターホン親機１、インターホン副親機２、火災警報器１１が、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から自己の駆動電源を生成する電源回路を各々備える構成、またはインターホン親機１、インターホン副親機２が電源回路を備えて、信号線Ｌ２を介して火災警報器１１に駆動電源を供給する構成、または火災警報器１１が電源回路を備えて、信号線Ｌ２を介してインターホン親機１、インターホン副親機２に駆動電源を供給する構成のいずれでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態のセキュリティインターホンシステムを示すブロック図である。
【図２】同上のシステムを示す構成図である。
【図３】同上の火災警報器を示すブロック図である。
【図４】同上の火災検知時の警報出力の動作を示すフロー図である。
【図５】同上の復旧時の動作を示すフロー図である。
【図６】従来の火災警報システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    インターホン親機
１ａ  信号処理部
１ｂ  スピーカ
１ｄ  アラームユニット
１ｊ  警報停止釦
２    インターホン副親機
３    インターホン子器
１１  火災警報器
１１ｅ  警報停止紐
Ｌ１  通信線
Ｌ２  信号線
Ｌ３  制御線
【図１】
2007318567.tif 000003
【図２】
2007318567.tif 000004
【図３】
2007318567.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007318567.tif 000007
【図６】
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