(57)【要約】 【課題】電気通信システムにおいて、コールウェイティングや３方向通話における保留呼の扱いについて改善された方法を提供する。【解決手段】携帯電話が登録された移動交換センターのような拡張された呼を受信するシステムにおいてではなく、呼を端末へ拡張する構内交換機または他のタイプのデータ処理システムのようなシステムにおいて、構外端末に対して保留呼を管理する方法および装置が開示される。開示された技術は、拡張を行うシステムが構外端末への入着呼のことを受信システムよりも先に知っているという着眼点に基づくものである。結果として、拡張を行うシステムは、受信システムへ送る呼に対して待機させる呼を好適に選択できる。拡張を行うシステムはルーティングのコストを制御することができ、構外端末のユーザに呼制御が整合・一貫しているという印象を与える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１の呼と通話している通信端末に対する第２の呼を受信するステップであって、該第１の呼が公衆交換電話網によって構内交換電話システムと該通信端末との間の第１の通信経路を介して確立されている、ステップ、および
該構内交換電話システムにおいて該第１の呼を保留状態にするステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１の呼を保留状態にするステップが、前記第２の呼を受信するステップの後に前記通信端末から受信した信号に応答して行われる方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法が、さらに、前記第１の呼を保留状態にした後に前記第２の呼を前記第１の通信経路を介して前記通信端末に接続するステップからなる方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記通信端末の電話番号が、前記構内交換電話システムのアドレススペース内に存在する第１の電話番号に付加されている方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記通信経路が前記構内交換電話システムに接続されたサービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）回線からなる方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記通信端末がまた、公衆交換電話網によって前記構内交換電話システムと前記通信端末との間の第２の通信経路上で確立されている第３の呼と通話している方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、さらに、
前記構内交換電話システムにおいて前記第３の呼を保留状態にするステップ、および
前記第１の呼を前記第２の通信経路を介して前記通信端末に接続するステップ
からなる方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記第２の呼がセッション開始プロトコルを介して受信される方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記構内交換電話システムから、前記第２の呼の通知を前記通信端末に送信するステップからなる方法。
【請求項１０】
方法であって、
構内交換電話システムから、第１の呼をデータ処理システムに関連する第２の電話番号の通信端末へ転送するステップであって、該第１の呼の被呼番号が、該構内交換電話システムに関連する第１の電話番号である、ステップ、
該第１の呼の進行中に第２の呼を受信するステップであって、該第２の呼の被呼番号も該第１の電話番号である、ステップ、および
該構内交換電話システムから該データ処理システムによって、該第２の呼の通知を該通信端末に送信するステップ
からなる方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、さらに、
構内交換・電話システムから、第３の呼を前記通信端末へ拡張するステップ
からなり、前記第３の呼も進行している間に前記第２の呼が受信される方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記第３の呼の被呼番号も前記第１の電話番号である方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、前記通知がコールウエィティングを示すものである方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、前記第２の呼がセッション開始プロトコルを介して受信される方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法において、前記第１の呼が、前記構内交換電話システムに接続されたサービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）回線からなる通信経路を介して前記通信端末へ拡張される方法。
【請求項１６】
方法であって、
（ａ）第１のデータ処理システムによって通信端末の通話先の第１の呼を確立するステップであって、該通信端末の電話番号が、該第１のデータ処理システムとは物理的に区別された第２のデータ処理システムに関連付けられている、ステップ、
（ｂ）該第１の呼の進行中に第２の呼を受信するステップであって、該通信端末が次の
（１）該第２の呼を発信している端末、および
（２）該第２の呼を受信することが意図された端末
のうちの１つとして前記第２の呼の一部をなしている、ステップ、
（ｃ）該第１のデータ処理システムにおいて該第２の呼を保留するステップ
からなる方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、さらに、
（ｄ）前記第１のデータ処理システムによって前記通信端末の通話先の第３の呼を確立するステップ
からなり、該第３の呼も進行している間に前記第２の呼が受信される方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、さらに、
（ｅ）前記第１および第３の呼の進行中に第４の呼を受信するステップであって、前記通信端末が次の
（１）前記第２の呼を発信している端末、および
（２）前記第２の呼を受信することが意図された端末
のうちの１つとして該第４の呼の一部をなしている、ステップ、
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、さらに、（ｆ）前記第１のデータ処理システムにおいて前記第４の呼を保留するステップからなる方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法であって、（ｄ）前記第１のデータ処理システムから、前記第２の呼の通知を前記通信端末に送信するステップからなる方法。
【請求項２１】
請求項１６記載の方法において、セッション開始プロトコルに基づく通信端末も前記呼において通話する方法。
【請求項２２】
請求項１６記載の方法であって、さらに、
（ｄ）前記第１のデータ処理システムにおいて、前記第２の呼を前記第１の呼に合流させるステップ
からなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に電気通信に関し、特に、例えばコールウェイティング（いわゆるキャッチホン）や３方向通話における１以上の保留呼の扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来技術の電気通信システムの概略図を示す。電気通信システム１００は、
ｉ．電気通信ネットワーク１０１、
ｉｉ．構内交換機１０２、
ｉｉｉ．構内通信端末１０３および１０４、
ｉｖ．データ処理システム１０８、
ｖ．構外通信端末１０９、ならびに
ｖｉ．ネットワーク通信端末１１１および１１２
からなり、全ては図示するように相互接続されている。
【０００３】
電気通信ネットワーク１０１は公衆交換電話網からなり、これは世界中で異なるエンティティによって所有され操作される電気通信設備の集合である。米国では、例えば、公衆交換電話網（即ち、「ＰＳＴＮ」）は１０桁の番号で定められるアドレススペースを有し、従って、１００億個の固有アドレス、即ち「電話番号」を有する。他の国における公衆交換電話網も同様である。
【０００４】
ネットワーク１０１は他の電気通信ネットワークと相互接続し、それらは（ｉ）データ処理装置システム１０８によってサポートされるセルラネットワーク、および（ｉｉ）構内交換機１０２によってサポートされる事業ネットワークを含む。システム１０８によってサポートされるセルラネットワークは端末１０９を含む電気通信サービスを１以上のセルラ通信端末に提供する。交換機１０２によってサポートされる事業ネットワークは電気通信サービスを、オフィスビルや大学構内のような事業サービスエリア内の、例えば端末１０３、１０４などの１以上の通信端末に提供する。
【０００５】
さらに、ネットワーク１０１は電気通信サービスを公衆交換電話網内にある端末１１１および１１２のような通信端末に提供する。ネットワーク１０１がサービスを行う通信端末は有線端末若しくは無線端末または双方の組み合せとなる。
【０００６】
データ処理システム１０８は、システム１０８に登録されたセルラ電話機（例えば、端末１０９）にサービスを提供する移動交換局である。あるいは、データ処理システム１０８は、有線交換機、パケットルータなどのような、移動交換局とは異なるタイプのデータ処理システムの場合もある。同様に、端末１０９はセルラ電話機とは異なるタイプの端末の場合も考えられる。
【０００７】
構内交換機（ＰＢＸ）１０２は、公衆交換電話網であるネットワーク１０１からの（例えば、端末１１１からの）入着呼をトランク群１２０内の（例えば、経路１２０−１、経路１２０−２などの）通信経路を経由して、構内端末１０３および１０４のような１以上の構内端末に向けて交換する能力を持つ。構内交換機１０２はまた、１以上の構内端末からトランク群１２０を構成する通信経路を経由して公衆交換電話網へ向かう出発呼を扱う能力を持つ。
【０００８】
構内交換機１０２はまた、端末１１１から入着したような入着呼を、交換機１０２に連携しネットワーク１０１によってアクセス可能な端末１０９のような構外端末へ転送する能力を持つ。交換機１０２に連携した端末へのこの種の転送はまた、呼の「拡張」として知られている。なぜなら、構外端末への接続においては交換機１０２を追加的なＰＢＸ線としてみなせるからである。交換機１０２は、同じ入着呼を交換機１０２がサービスする事業エリア内の「構内端末」に交換接続するのに加えて、その呼を構外端末へ拡張する。端末１０３および１０４は構内交換機１０２に対する構内端末としてみなされる。なお、電気通信システム１００において、端末１１１および１１２は構外端末とは「みなされない」。なぜなら、端末１０９とは違ってこれらの端末は交換機１０２とは連携していないからである。
【０００９】
構内交換機１０２は、（ｉ）入着する事業関連呼の構内端末への交換、および（ｉｉ）呼の正しい構外端末への拡張、を実現するために、構外電話番号を構内番号である構内交換機の内線に相関付ける表を保持している。表１はその相関を示す表である。
【表１】
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【００１０】
一例として、端末１０３のＰＢＸユーザに連絡を取ろうとする端末１１１の第１の発呼者はＰＢＸ番号（即ち、７３２−５５５−０１０２）をダイヤルする。構内交換機１０２は入着呼および発呼者が指定した内線番号（即ち、ｘ１１）を受信する。構内交換機１０２は、表１における情報と同様の記憶情報を用いて、呼がまた構外電話番号２０１−５５５−１２３６へ拡張すべきものであると判別する。これは構外端末１０９に関連する電話番号であり、端末１０３のＰＢＸユーザに属するものである。そして、交換機１０２はその呼を、利用可能なリソースである通信経路１２０−１を介して端末１０９へ拡張する。呼を端末１０３および１０９双方へ送信する行為の根底にある考え方は、ＰＢＸユーザが彼のオフィスの電話（即ち、端末１０３）に連絡が取れない場合に、彼はオフィスの外部の電話機（即ち、端末１０９）には連絡が取れるかもしれない、というものである。呼の構外端末への拡張は、ＰＢＸユーザがオフィスにいるか否かに関わらず、発呼者が単一の電話番号を用いてＰＢＸユーザに連絡を取ることのみを必要として発呼者の経験を強化する。
【００１１】
この例の説明を続ける。端末１１２の第２の発呼者―――この発呼者もまた端末１０３のＰＢＸユーザに連絡を取ろうとする者である―――が第１の発呼者と同じＰＢＸ番号（即ち、７３２−５５５−０１０２）をダイヤルする。構内交換機１０２は第２の入着呼および第２の発呼者が指定した内線番号（即ち、ｘ１１）を受信し、第２の呼も端末１０９に関連する構外電話番号２０１−５５５−１２３６へ拡張されるべきものであると判断する。そして、交換機１０２は第２の呼を、利用可能なリソースである通信経路１２０−２を介して端末１０９へ拡張する。
【００１２】
この例では、この時点で、データ処理システム１０８は構内交換機１０２から端末１０９への２つの呼を２つの個別の通信経路上で扱っている。端末１０９が「呼接続手段（コール・アピアランス）」としても知られる単一のＰＢＸ線のみで終端する場合、データ処理システム１０８は、端末１０９のユーザがデータ処理システム１０８をシグナリング（即ち、「フラッシュ」）して、（ｉ）第１の呼を待機中として（ｉｉ）第２の呼を端末に接続するまでは、待機している第２の呼を保留状態にしておく機能を果たす。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
移動交換センターまたは中央局のような、構内交換機が呼を拡張する先の通信端末のために保留状態の呼を管理するデータ処理システムには問題点がある。１つはコストの問題である。拡張を行う構内交換機と、端末にとってローカルなデータ処理システムとの間に複数の通信経路を割り当てるのは、単一の経路を割り当てるよりもコストがかかる。もう１つはユーザインターフェイスの問題である。構外端末のユーザが利用できる機能のための構成は全体として、拡張を行おうとする構内交換機およびデータ処理システムにわたって分散されている。従って、両システムに対して組み合わされたユーザインターフェイスは、端末のユーザからみると整合していないように感じられる。
【００１４】
本発明は、携帯電話が登録された移動交換センターのような拡張された呼を受信するシステムにおいてではなく、呼を端末へ拡張する構内交換機または他のタイプのデータ処理システムのようなシステムにおいて、構外端末に対して保留状態の呼を管理する技術を提供する。この技術は、拡張を行うシステムが構外端末への入着呼のことを受信システムよりも先に知っているという着眼点に基づくものである。結果として、拡張を行うシステムは、受信システムへ送る呼に対して待機させる呼を好適に選択できる。拡張を行うシステムは、特定の構外端末に対して割り当てられる通信経路の数を制御できるようになり、ルーティングのコストを制御することができる。さらに、拡張を行うシステムに呼の制御を再割り当てすることによって、拡張を行うシステムにおいて基礎とされている他の機能を既に使用している構外端末のユーザに、呼の制御が整合・一貫しているという印象を与えることができる。
【００１５】
実施例における技術は、保留状態の呼がどこから発せられたかにかかわらず、それらの呼に対して適用できる。第１の例として、第１の呼が構内交換機に関連付けられた端末から発せられたとする。この場合、受信データ処理システムではなく、構内交換機が構外端末にコールウエィティングを知らせる。
第２の例として、構内交換機を介してルーティングされた第２の呼が構外端末自身から発せられたとする。その後、データ処理システムではなく構内交換機が、構外端末に向けられることが意図された保留呼を、構外端末が第２の呼を発した時に割り当てられた通信経路に交換接続する。
【００１６】
構内交換機はデータ処理システムの一種であるが、実施例においては呼転送システムである。当業者であれば分かるように、本開示で教示される技術は他の種類のデータ処理システム（例えば、中央局交換機、パケットルータなど）にも導入実施することができる。
【００１７】
教示の目的として、本開示は、構外端末が単一の呼接続手段を終端するようなシステムに主眼を置いている。当業者であれば、本開示を読めば、端末が複数の呼接続手段を終端するような電気通信システムをどのように構成し使用するかは明白なものとなるはずである。開示された技術では、ＭおよびＮを正の整数として、ＭはＮ以上であり、（Ｍ−Ｎ）は構内交換機における保留状態の（即ち、待機している）呼の数に等しいとした場合、Ｎ個の呼接続手段を終端する構外延長線に対して、Ｍ個の呼を本発明の構内交換機によって同時に扱うことができる。
【００１８】
本発明の実施例は、第１の呼と通話している通信端末に対する第２の呼を受信するステップであって、第１の呼が公衆交換電話網によって構内交換電話システムと通信端末との間の第１の通信経路を介して確立されているようなステップ；および構内交換電話システムにおいて第１の呼を保留状態にするステップからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図２は本発明の実施例による電気通信システムの概略図である。電気通信システム２００は、
ｉ．電気通信ネットワーク２０１、
ｉｉ．構内交換機２０２、
ｉｉｉ．構内通信端末２０３および２０４、
ｉｖ．データ処理システム２０８、
ｖ．構外通信端末２０９、ならびに
ｖｉ．ネットワーク通信端末２１１、２１２および２１３
からなり、全ては図示するように相互接続されている。
【００２０】
実施例によると、電気通信ネットワーク２０１は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）からなる。ネットワーク２０１は、他の交換および伝送インフラだけでなく公衆交換電話網のインフラによっても電気通信サービスを端末２１１、２１２および２１３のような通信端末に提供する。
【００２１】
ネットワーク２０１はまた、複数の電気通信ネットワークと相互接続している。これらのネットワークは、（ｉ）構内交換機２０２がサポートする事業ネットワークおよび（ｉｉ）データ処理システム２０８である移動交換センターがサポートするセルラネットワークを含む。構内交換機２０２によってサポートされる事業ネットワークは電気通信サービスを、端末２０３および２０４などの１以上の構内通信端末に提供する。データ処理システム２０８によってサポートされるセルラネットワークは電気通信サービスを、端末２０９などの１以上のセルラ通信端末に提供する。
【００２２】
図２はまた、種々のタイプの複数の通信端末を示すものである。それらの端末の種類は端末２１１で例示されるようなプレイン・オールド・テレフォン・サービス（ＰＯＴＳ）端末；端末２０３および２０４で例示されるオフィスディスケット；端末２０９で例示される携帯電話；などである。当業者であれば、本発明が図２で示すもの以外の端末の組み合せにも適用できることは理解できるはずである。
【００２３】
構内交換機２０２はデータ処理システムであり、その主要な構成要素を下記に図３を参照して示す。構内交換機２０２は（例えば、端末２１１などからの）入着呼を公衆交換電話網からトランク群２２０の１以上の通信経路を介して端末２０３および２０４のような構内端末へ交換接続する能力を持つ。交換機２０２はまた、構内端末からトランク群２２０の１以上の通信経路を介して公衆交換電話網へ向かう出発呼を扱う能力も持つ。
【００２４】
構内交換機２０２はまた、入着呼を発呼先の電話番号での端末以外の端末へ転送する能力を持つ。具体的には、交換機２０２は（例えば、端末２１１からの）入着呼を「構外」端末の電話番号へ拡張する能力を持つ。交換機２０２からみて、「構外」端末とは、交換機２０２によってサポートされる事業ネットワークへの延長線として交換機２０２と連携しつつも、公衆交換電話網を介して（例えば、通信経路２２０−１などを介して）アクセス可能な端末のことである。交換機２０２は、交換機２０２によってサービスされる事業エリア内（例えば、オフィスビルなど）の構内端末へ入着呼を交換する能力に加えて（またはそれと独立して）、入着呼を構外端末へ拡張する能力を持つ。説明の便宜上、端末２０９は電気通信システム２００における構外端末とする。
【００２５】
構内交換機２０２は、公知のように、ネットワーク２０１内にある電気通信システムにＩＳＤＮ回線を介して接続されている。実施例では、各通信経路２２０−ｉはＩＳＤＮ回線からなる。なお、ｉはゼロより大きく、トランク群２２０内のトランク数以下の値である。代替例として交換機２０２が図２に示すものに加えて追加のトランク群を有していてもよいことは当業者であれば分かるはずである。さらに、交換機２０２がネットワーク２０１に他のタイプの通信経路を介して接続されていてもよいことは当業者には分かるはずである。例えば、交換機２０２はインターネットプロトコルに基づくネットワーク上でセッション開始プロトコルを介して少なくともいくつかの入着呼を受信してもよい。
【００２６】
構内２０２が電気通信サービスを図示したものとは異なる数の構内端末および異なる数の構外端末へ提供するような本発明の代替的な実施例をどのように構成し使用するかは、本開示を読めば当業者には明らかなものとなる。
【００２７】
実施例によると、構内交換機２０２はまた、下記に図４を参照して記載されるタスクを実行する能力を持つ。構内交換機２０２をどのように構成し使用するかは、本開示を読めば当業者には明らかなものとなる。さらに、例えば、交換機や他のタイプのデータ処理システムが、記載されたタスクを実行するような本発明の代替的な（即ち、実施例における構内交換機電話システム以外の）実施例があり得ることは当業者であれば分かるはずである。それらの代替的な実施例におけるデータ処理システムはネットワーク２０１を構成する公衆交換電話網、他のタイプのネットワーク（例えば、インターネットプロトコルに基づくネットワーク、無線ネットワーク）などと相互に動作する。また、本発明は、公衆および私設電気通信システムにおいても、また同様に有線および無線システムにおいても、導入・実施においてよく適合している。
【００２８】
データ処理システム２０８である移動交換センターは、入着呼を公衆交換電話網から１以上の通信経路を介して端末２０９のようなセルラ端末に交換接続する能力を持つ。データ処理システム２０８はまた、セルラ端末から１以上の通信経路を介して公衆交換電話網へ向かう出発呼を扱う能力を持つ。システム２０８は端末２０９と１以上の無線基地局を介してよく知られたやり方で通信する。データ処理システム２０８をどのように構成し使用するかは当業者には明らかなことである。
【００２９】
本発明の実施例によると、データ処理システム２０８は移動交換センターであり、構外端末２０９は携帯電話である。当業者には分かるように、代替の実施例によっては、データ処理システム２０８は有線交換機、パケットルータなどのような異なるデータ処理システムであってもよい。それに応じて、それらの代替実施例においては、構外端末２０９は有線ディスケット、ソフトフォンなどのような異なるタイプの端末であってもよい。
【００３０】
説明の便宜上、本開示においては、通信経路２２１−１によって表されているように、通信端末２０９が単一の呼接続手段を終端するシステムに主眼を置いて説明する。しかし、下記に図４および５を参照して説明するように、実施例のいくつかのバリエーションにおける構外端末によっては複数の呼接続手段を終端する。
【００３１】
図３は本発明の実施例による構内交換機２０２の主要な構成要素の概略図である。構内交換機２０２はスイッチングファブリック３０１、プロセッサ３０２およびメモリ３０３からなり、それらは図示するように相互接続されている。
【００３２】
スイッチングファブリック３０１は、下記に図４を参照して記載されるタスクの全てをプロセッサ３０２の命令の下で実行する能力を持つ。スイッチングファブリック３０１をどのように構成し使用するかは本開示を読んだ当業者には明らかなものとなる。
【００３３】
プロセッサ３０２は、スイッチングファブリック３０１から呼に関連するデータを受信する能力、メモリ３０３からデータを読む能力およびデータを書き込む能力、ならびに下記に図４を参照して説明するタスクを実行する能力を持つ一般用途のプロセッサである。本発明の代替的な実施例によってはプロセッサ３０２は特定用途のプロセッサであってもよい。プロセッサ３０２をどのように構成し使用するかは本開示を読んだ当業者には明らかなものとなる。
【００３４】
メモリ３０３は、プロセッサ３０２で使用される命令およびデータを記憶する不揮発性ランダムアクセスメモリである。メモリ３０３は各ＰＢＸユーザに対するＰＢＸの構内内線および関連する構外電話番号（表１に図示したもの）を記憶する。メモリ３０３をどのように構成し使用するかは本開示を読んだ当業者には明らかなものとなる。
【００３５】
図４は、本発明の実施例による、通信端末２０９に関連する１以上の保留呼を扱う構内交換機２０２に関連する主要なタスクのフローチャートである。当業者には、図４のどのタスクが同時に、または図示されたものとは異なる順序で実行され得るかは明らかなはずである。
【００３６】
タスク４０１において、構内交換機２０２は呼が入着しているかを確認する。呼が入着している場合、タスク実行はタスク４０２へ進む。そうでない場合、タスク実行はタスク４０７へ進む。
【００３７】
タスク４０２において、交換機２０２は公知のやり方で構外端末２０９に関連する入着呼を受信する。一例として、入着呼の被呼側電話番号に対して構外端末２０９などの１以上の端末との対応関係を定義してもよい。他の例として、入着呼が構外端末２０９から発せられて他の端末（例えば、端末２０３、端末２１１など）に向けられることが意図されてもよい。
【００３８】
タスク４０３において、交換機２０２は端末２０９で終端する全ての呼接続手段が既に使用中であるか否かを判定する。端末２０９で終端する全ての呼接続手段が既に使用中である場合、タスク実行はタスク４０５へ進む。そうでない場合、タスク実行はタスク４０４へ進む。
【００３９】
タスク４０４において、交換機２０２は呼をアイドルの呼接続手段に設定する。例えば、入着呼が端末２０９へ向けられることが意図され、交換機２０２がその呼をアイドルな呼接続手段を用いて端末２０９へ拡張する。そして、タスク実行はタスク４０１へ進む。
【００４０】
タスク４０５において、交換機２０２は到着した呼を公知のやり方で保留する。当業者であれば分かるように、交換機２０２はリンギング・トーンを発呼者に送信し続けてもよいし、他のタイプのフィードバックまたは情報を発呼者に提供してもよい。
【００４１】
タスク４０６において、交換機２０２は意図された端末に、保留状態にある到着した呼があることを知らせる。例えば、端末２０９が被呼側端末である場合、交換機２０２は呼の待ち状態を示すものを公知のやり方で送信する。
【００４２】
タスク４０７において、交換機２０２は、アクティブな呼を保留にするための信号を交換機２０２自身が構外端末２０９から受信したかを確認する。交換機２０２がそれを受信している場合、タスク実行はタスク４０８へ進む。そうでない場合、タスク実行はタスク４０１へ進む。
【００４３】
タスク４０８において、交換機２０２はアクティブな呼を公知のやり方で保留状態にする。これが端末２０９における呼接続手段を開放する効果をもつ。
【００４４】
タスク４０９において、選択的に、交換機２０２は保留呼を端末２０９にアイドルな呼接続手段を用いて接続する。または、端末２０９のユーザはアイドルな呼接続手段を用いて新しい呼を発することができる。そして、タスク実行はタスク４０１へ進む。
【００４５】
記載されたタスクのいくつかを説明する第１の実施例において、構内交換機２０２のユーザ―――ここではテクニカルサポート担当者―――が複数の顧客からの呼を受け入れることができる。そのＰＢＸユーザは、単一の呼接続手段を有する彼の携帯電話・構外端末２０９のところにいる。
【００４６】
構内交換機２０２が入着する第１の呼を第１の顧客から受信する。顧客は彼の家の電話であるネットワーク端末２１１を使用して、テクニカルサポートに電話をかけようとしている。顧客は構内交換機２０２に関連する第１の電話番号（即ち、被呼側の電話番号）である「１−８００−５５５−ＴＥＣＨ」に電話をかけ、その結果、交換機２０２へ向けてネットワーク２０１を経由する。交換機２０２は、呼が第２の電話番号「９７３−５５５−１３２４」にあたる端末２０９へ拡張されるべきものと判断する。
【００４７】
ここで、第２の顧客がテクニカルサポートを利用するために構内交換機２０２（即ち、「１−８００−５５５−ＴＥＣＨ」）に電話をかける。交換機２０２は入着する第２の呼を受信し、第２の呼も端末２０９のテクニカルサポート担当者に拡張されるべきことをよく知られたやり方で判断する。しかし、端末２０９のただ１つの呼接続手段が既に使用されている（即ち、利用できる呼接続手段がない）ので、交換機２０２は入着する第２の呼を保留し、端末２０９（即ち、「意図された」端末）に待機中の呼があることを知らせる。交換機２０２は端末２０９に「コールウェイティング」トーンを用いて知らせてもよいし、発呼者識別情報を端末２０９に提供してもよいし、あるいはその両方を行ってもよい。
【００４８】
そして、構内交換機２０２は端末２０９から信号を受信する。なお、その信号は端末２０９のユーザが第１の呼を保留したいと思っていることを示している。ユーザは、交換機２０２が代わりに保留コマンドとして認識する（しかし、データ処理システム２０８には検出されない）信号を端末２０９が生成することになるような機能を選択することによって、保留を指定する。交換機２０２は、信号を受信したことに応じて第１の呼（即ち、アクティブな呼）を保留状態にする。そして、交換機２０２は保留状態にある第２の呼を現在利用可能な呼接続手段上で端末２０９に接続する。
【００４９】
記載されたタスクのいくつかを説明する第２の実施例において、構内交換機２０２のユーザ―――ここではテクニカルサポート担当者―――が複数の顧客からの呼を受け入れることができる。そのＰＢＸユーザは、単一の呼接続手段を有する彼の携帯電話・構外端末２０９のところにいる。テクニカルサポート担当者は既に端末２０９で第１の呼に対して通話中であり、第１の呼は構内交換機２０２によって確立されている。交換機２０２が呼をテクニカルサポート担当者の端末に拡張したのかもしれないし、あるいはテクニカルサポート担当者が交換機２０２によって特定の顧客（即ち、端末２１１）に折り返し発呼することによって呼を開始したのかもしれない。
【００５０】
そして、構外端末２０９のＰＢＸユーザは該当事項の専門家を、その専門家に電話で通話するために呼び出したいと思っている。しかし、端末２０９のただ１つの呼接続手段は既に第１の呼のために使用されているので、ユーザは第１の呼を保留状態にするために交換機２０２をシグナリングしなければならない。ユーザは、交換機２０２が代わりに保留コマンドとして認識する信号を端末２０９が生成することになるような機能を選択することによって、保留を指定する。そして、ユーザは第２の呼を該当事項の専門家につなげることができる。
【００５１】
構内交換機２０２は端末２０９から信号を受信する。なお、その信号は端末２０９のユーザが第１の呼を保留したいと思っていることを示している。交換機２０２は、信号を受信したことに応じて第１の呼（即ち、アクティブな呼）を保留状態にする。そして、交換機２０２は端末２０９からの第２の呼を受信し、その呼を彼女の支店オフィスである端末２１２のところにいる被呼者に対してルーティングする。
【００５２】
その間、交換機２０２は追加の呼を受信しようとし続ける。ここで、端末２０９は少なくとも呼のいくつかにおいて意図された受信端末である。交換機２０２はコールウエィティングを示すものを端末２０９へ毎回送信し、これによって各発呼者に関する情報が端末２０９のユーザに提供される。アイドルな呼接続手段が利用できないような各呼は、データ処理システム２０８とは逆に構内交換機２０２において保留される。
【００５３】
そして、構内交換機２０２は、第２の呼の該当事項の専門家と通話することを指定する第２の信号を端末２０９から受信する。ユーザは、交換機２０２が代わりに保留コマンドとして認識する（しかし、データ処理システム２０８には検出されない）信号を端末２０９が生成することになるような機能を選択することによって、通話を指定する。そして、３方向通話に似ているが、交換機２０２は第２の呼を第１の呼に合流する。
【００５４】
記載されたタスクのいくつかを説明する第３の実施例が図５に示される。同実施例は構外端末５０９を関与させ、構外端末５０９は１つの呼接続手段だけでなく２つの呼接続手段を終端する。端末５０９はデータ処理システム５０８にサポートされ、１端末につき２つの呼接続手段を扱う能力を持つ。システム５０８および端末５０９をどのように構成し使用するかは当業者には明らかなはずである。実施例において、構内交換機２０２のユーザ―――ここではテクニカルサポート担当者―――は既に第１の顧客に関与する第１の呼を保留状態にするために交換機２０２にシグナリング済みである。また、交換機２０２は、端末２１２を使用している第２の顧客に関与する第２の呼を通信するために接続済みであり、第２の呼は端末５０９に第１の通信経路を介して接続されている。
【００５５】
ＰＢＸユーザは家の電話機である構外端末５０９のところにいて、その構外端末５０９はシステム５０８である中央交換機によってサービスを受けている。ユーザは彼の電話機内で２つの呼接続手段間を切り換えることができる。第１の呼接続手段は通信経路２２０−１および２２１−１によって利用可能となる。第２の呼接続手段は通信経路２２０−２および２２１−２によって利用可能となる。
【００５６】
一方、端末５０９はまた、交換機２０２が第２の通信経路上で確立した第３の顧客との第３の呼と通話している。しかし、端末５０９のユーザは第１の顧客と話したいと思い、これを交換機２０２に示す。そして、構内交換機２０２は端末５０９からの信号を受信する。ここで、その信号は端末５０９のユーザが第３の呼を保留状態にしたい旨を示すものである。ユーザは、交換機２０２が代わりに保留コマンドを認識する信号を端末５０９が生成することになるような機能を選択することによって保留を指定する。交換機２０２は受信した信号に応じて、指定されたアクティブな呼を保留状態にする。そして、交換機２０２は保留状態の第１の呼を、第２の通信経路によって使用可能となった現在利用可能な呼接続手段上で端末５０９に接続する。
【００５７】
上述の実施例は本発明の単なる例示であり、上述の実施例に対する多数の変更例が当業者によって本発明の範疇を逸脱することなく考案され得ることが分かる。例えば、本明細書において、本発明の実施例の完全な記載と理解を提供するために多くの特定の詳細事項が提示された。しかし、当業者であれば、それらの詳細事項の１つまたはいくつかを欠いても、あるいは他の方法、材料、部材などを用いても実施可能であることは認識できるはずである。
【００５８】
さらに、例示によっては、実施例の特徴的側面が不明瞭になるのを避けるために、公知の構造、材料または動作を詳細には図示または記載していない。図面に示された種々の実施例は例示であり、必ずしも寸法通りには描かれていない。明細書を通じて、「１つの実施例」、「ある実施例」、「いくつかの実施例」などの記述は、実施例に関連して記載された特定の特徴、構造、材料または特性が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれるが、必ずしも全ての実施例に含まれるとは限らないことを意味している。結果として、明細書中に随所に見られる「１つの実施例において」、「ある実施例では」、「実施例によっては」などの文言の使用は、必ずしも同じ実施例のことを指しているとは限らない。さらに、特定の特徴、構造、材料または特性は１以上の実施例において適宜組み合され得るものである。従って、そのような変更例は特許請求の範囲およびその均等な範囲に含まれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は従来技術の電気通信システム１００の概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施例による、構内交換機電話システム２０２からなる電気通信システム２００の第１の概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施例による、構内交換機電話システム２０２主要構成部分の概略図である。
【図４】図４は通信端末２０９に関連付けられた１以上の保留呼を扱う構内交換機２０２に関連する主要タスクのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施例による電気通信システム２００の第２の概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
２０１．電気通信ネットワーク
２０２．構内交換機
２０３、２０４．構内通信端末
２０８．データ処理システム
２０９．構外通信端末
２１１、２１２、２１３．ネットワーク通信端末
２２０、２２１．通信経路
３０１．スイッチングファブリック
３０２．プロセッサ
３０３．メモリ
５０８．データ処理システム
５０９．通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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