(57)【要約】【課題】  食品包装用に好適な、透明で、優れたアンチブロッキング性を有する未延伸積層フィルムを提供すること。【解決手段】（ａ）ブチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル樹脂９５〜９９．９重量％、（ｂ）グリセリンエステルから選ばれ、該ポリエステル樹脂（ａ）と相溶性を有する離型剤０．０５〜２．５重量％及び（ｃ）平均粒径１〜１５μｍのアンチブロッキング剤０．０５〜２．５重量％を含有する樹脂組成物からなる未延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂層（Ａ）を最外層とし、これに、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）及びヒートシール性樹脂層（Ｃ）が順次積層されてなる積層フィルム。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ブチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル樹脂  ９５〜９９．９重量％、
（ｂ）下式（１）で示されるグリセリンエステルから選ばれ、該ポリエステル樹脂（ａ）と相溶性を有する離型剤  ０．０５〜２．５重量％及び
（ｃ）平均粒径１〜１５μｍのアンチブロッキング剤  ０．０５〜２．５重量％
を含有する樹脂組成物からなる未延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂層（Ａ）を最外層とし、これに、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）及びヒートシール性樹脂層（Ｃ）が順次積層されてなる積層フィルム。
【化１】
2007045130.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数８以上の脂肪族アシル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がすべて水素原子であることはない。）。
【請求項２】
上記アンチブロッキング剤（ｃ）が平均粒径の異なる少なくとも２種類の微粒子からなり、且つ、大きい方の平均粒径Ｒ（Ｌ）と小さい方の平均粒径Ｒ（Ｓ）が下式の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
Ｒ（Ｌ）／ Ｒ（Ｓ）≧１．５
【請求項３】
水冷インフレーション法により製膜されることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルムからなる包装袋。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルムからなる食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未延伸積層フィルムに関する。詳しくは、未延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂層を最外層とし、これに、ガスバリア性樹脂層及びヒートシール性樹脂層を順次積層した、食品包装用に好適な積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハム、ソーセージ、惣菜といった加工食品、また生肉、魚等の生鮮食品は、品質の長期保持のために、ガスバリア性を有する包装材で包装される。このような食品包装材は、透明性、耐熱性、耐薬品性、保香性等に優れることが必要であり、さらに、保管時には優れたアンチブロッキング性が要求され、また輸送時には優れた耐ピンホール性も要求される。
【０００３】
このような性能を有する食品包装袋として、特許文献１は、ポリブチレンテレフタレ−ト等のポリエステル樹脂層（Ａ）、ガスバリヤ性層（Ｂ）、ヒートシール性樹脂層（Ｃ）を順次積層した層構造を有し、且つ，（Ａ）層は有機微粒子からなるアンチブロッキング剤を含有し最外層に配置され、（Ｃ）層は最内層に配置されている食品包装袋を提案している。しかして、このような積層構造においてアンチブロッキング性を向上させるためには、アンチブロッキング剤を多量に配合する必要があるため、フィルムヘーズが著しく上昇したり、フィルムが白濁して透明性が失われた。
【特許文献１】特開平１１−７７９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、食品包装用に好適な、透明で、優れたアンチブロッキング性を有する未延伸積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、微粒子アンチブロッキング剤と共に特定の離型剤を配合したポリブチレンテレフタレート樹脂から形成される未延伸積層フィルムが、透明で優れた滑り性を有することを知り、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明の要旨は、（ａ）ブチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル樹脂  ９５〜９９．９重量％、
（ｂ）下式（１）で示されるグリセリンエステルから選ばれ、該ポリエステル樹脂（ａ）と相溶性を有する離型剤  ０．０５〜２．５重量％及び
（ｃ）平均粒径１〜１５μｍのアンチブロッキング剤  ０．０５〜２．５重量％
を含有する樹脂組成物からなる未延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂層（Ａ）を最外層とし、これに、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）及びヒートシール性樹脂層（Ｃ）が順次積層されてなる積層フィルムに存する。
【０００７】
【化１】
2007045130.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数８以上の脂肪族アシル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がすべて水素原子であることはない。）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の未延伸積層フィルムの最外層を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ」と略記することがある。）層（Ａ）は、透明性と滑り性に優れ、且つ、ＰＢＴの有する優れた加工性、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、保香性を有する。かかる透明ＰＢＴ層（Ａ）に、ガスバリヤ性樹脂層（Ｂ）、ヒートシール性樹脂層（Ｃ）を積層した本発明の未延伸積層フィルムは、包装材料、特にヒートシール性の食品包装材料として好適で、透明性、耐ピンホール性、アンチブロッキング性に優れ、ロール状に巻き上げた際に生じやすいシワや耳上がりの発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層フィルムを構成する未延伸ＰＢＴ層（Ａ）は、（ａ）ブチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル樹脂、（ｂ）該ポリエステル樹脂（ａ）と相溶性を有する離型剤及び（ｃ）平均粒径１〜１５μｍのアンチブロッキング剤を含有する。
【００１１】
（ａ）ブチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル樹脂
本発明に使用されるポリエステル樹脂（ａ）は、通常、１，４−ブタンジオール又はこれを主成分とする多価アルコール成分と、テレフタル酸若しくはそのメチルエステル等のエステル形成性誘導体（以下、「テレフタル酸等」と総称する。）又はテレフタル酸等を主成分とする多価カルボン酸成分との重縮合反応により得られる。
【００１２】
テレフタル酸等以外の多価カルボン酸成分としては、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；これらの多価カルボン酸のメチルエステル等のエステル形成性誘導体等が挙げられる。これら各種の多価カルボン酸成分は、その一種以上が、主成分であるテレフタル酸等と共に、重縮合成分として用いられる。
【００１３】
また、１，４−ブタンジオール以外の多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族多価アルコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の芳香族多価アルコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これら各種の多価アルコール成分は、その一種以上が、主成分である１，４−ブタンジオールと共に、重縮合成分として用いられる。
【００１４】
本発明において、ブチレンテレフタレート単位を主成分とするとは、重縮合成分として用いられた、多価カルボン酸成分の中、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体が５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上であり、かつ、重縮合成分として用いられた、多価アルコール成分の中、１，４−ブタンジオールが５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上であることを意味する。
【００１５】
本発明に使用されるポリエステル樹脂（ａ）の製法は、特に限定されるものではなく、テレフタル酸を主成分とする多価カルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とする多価アルコールとを直接重縮合する方法、多価カルボン酸エステルと多価アルコールとをエステル交換重縮合する方法の何れでもよい。また、重合形式も特に限定されるものではなく、溶融重合形式、溶融重合と固相重合を組み合わせる形式等、公知の任意の形式を採用できる。なお、重縮合反応の際、必要に応じ、チタン化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物その他の触媒や助触媒が使用されるが、ポリエステル樹脂（ａ）中のこれら触媒由来の金属の量によっては、製膜されたフィルムに、異物の発生や色調の悪化等を招くことがあるので、例えばチタン化合物を触媒とする場合は、ポリエステル樹脂（ａ）中のチタン原子の量が１２０重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明に使用されるポリエステル樹脂（ａ）は、固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上、２ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。固有粘度はより好ましくは、０．８ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは１ｄｌ／ｇ以上であり、また、好ましくは１．８ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは１．６ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度が低すぎると、成形品の機械的強度が不十分となる惧れがあり、一方高すぎると本発明樹脂組成物の溶融粘度が高くなり、押出機スクリュウ負荷が高くなり、押出量が低下する。なお、本発明において、ポリエステル樹脂（ａ）の固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比１／１）溶媒中、３０℃で測定した溶液粘度から求められる値である。
【００１７】
本発明に使用されるポリエステル樹脂（ａ）は、かかる条件を満たせば、構成成分、固有粘度、末端カルボキシル基濃度、融点等の異なる複数種の混合物であってもよい。
ポリエステル樹脂（ａ）の使用量は、未延伸ＰＢＴ層（Ａ）を構成する樹脂組成物の９５〜９９．９重量％となる量である。
【００１８】
（ｂ）ポリエステル樹脂（ａ）と相溶性を有する離型剤
本発明に使用される離型剤（ｂ）は、ポリエステル樹脂（ａ）と良好な相溶性を有するものである。ＰＢＴとの相溶性が悪いと、製膜されたフィルムの白濁を生起して、透明性が損なわれる惧れがあり、また、製膜時にキャスティングロール汚れや、特に、水冷インフレーション法では冷却水の汚染を惹起する惧れがある。
【００１９】
離型剤（ｂ）としては、下式（１）で示されるグリセリンエステルから選ばれる少なくとも１種であることが、フィルムの透明性や滑り性の点で特に好ましい。
【００２０】
【化１】
2007045130.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数８以上の脂肪族アシル基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がすべて水素原子であることはない。）。
【００２２】
ここで、「炭素数８以上の脂肪族アシル基」としては、オクタン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、オレイン酸、べへン酸等の、炭素鎖に不飽和結合やヒドロキシ基を有していてもよい、高級脂肪酸からのアシル基が挙げられる。中でも、炭素数１０以上の脂肪族アシル基が好ましい。
【００２３】
上式（１）で示されるグリセリンエステルの具体例としては、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンジラウレート、エルカ酸モノグリセライド、オクタン酸トリグリセライド、脂肪酸（Ｃ８，Ｃ１０，Ｃ１２）トリグリセライド、脂肪酸（Ｃ８，Ｃ１０）トリグリセライド等が挙げられる。
【００２４】
離型剤（ｂ）の使用量は、未延伸ＰＢＴ層（Ａ）を構成する樹脂組成物の０．０５〜２．５重量％、好ましくは０．０８〜２重量％、更に好ましくは０．１５〜１．５重量％となる量である。離型剤（ｂ）の使用量が０．０５重量％未満では、本発明積層フィルムは充分な滑り性が得られず、一方、２．５重量％より多いと透明性が損なわれたり、ブリードアウトによるブロッキングが生じる惧れがある。
【００２５】
（ｃ）平均粒径１〜１５μｍのアンチブロッキング剤
本発明に使用されるアンチブロッキング剤（ｃ）は、平均粒径１〜１５μｍ、好ましくは５〜１５μｍの微粒子である。
また、本発明においては、アンチブロッキング剤（ｃ）として異なる平均粒径を有する２種類以上の微粒子を用いることにより、未延伸ＰＢＴ層の摩擦係数を更に低減することができるので好ましい。この場合、大きい方の粒子の平均粒径をＲ（Ｌ）、小さい方の平均粒径をＲ（Ｓ）とすると、Ｒ（Ｌ）／Ｒ（Ｓ）≧１．５であることが好ましく、より好ましくはＲ（Ｌ）／Ｒ（Ｓ）≧２、更に好ましくはＲ（Ｌ）／Ｒ（Ｓ）≧２．５である。なお、３種類以上の微粒子を用いる場合は、Ｒ（Ｌ）は最大の平均粒径と、Ｒ（Ｓ）はそれ以外の全ての平均粒径と読み直して、各上式の関係が成立することが好ましい。
【００２６】
アンチブロッキング剤（ｃ）は、無機系粒子でも有機系粒子でもよい。無機系粒子としては、具体的には、タルク、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、ゼオライト、非晶性アルミノシリケート、カオリン、クレー、合成シリカ、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、水酸化マグネシウム等の粒子が挙げられ、好ましくはタルク、ゼオライト、非晶性アルミノシリケート又は合成シリカの粒子であり、特に好ましくはタルク又はゼオライトの粒子である。有機系粒子としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂又はこれらの共重合体のポリマー粒子が挙げられ、ポリマー粒子の中では、架橋されているポリマー粒子がより好ましく、特に好ましくはポリアクリル酸エステル又はポリメタクリル酸エステルの架橋ポリマー粒子である。これらは単独又は２種以上を混合して使用される。
【００２７】
アンチブロッキング剤（ｃ）の使用量は、未延伸ＰＢＴ層（Ａ）を構成する樹脂組成物の０．０５〜２．５重量％、好ましくは０．０８〜２重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％となる量である。アンチブロッキング剤の使用量が０．０５重量％未満では、本発明の積層フィルムは充分な滑り性が得られず、一方、２．５重量％より多すぎると、透明性が損なわれたり、表面粒子の脱離による粉吹きが発生する惧れがある。
【００２８】
上記のポリエステル樹脂（ａ）、離型剤（ｂ）及びアンチブロッキング剤（ｃ）の所定量を配合して樹脂組成物とする方法は、特に限定されるものでは無く、公知の方法を採用することができる。例えば、ポリエステル樹脂（ａ）の製造段階で添加する方法、ペレット状のポリエステル樹脂（ａ）にドライブレンドする方法、ポリエステル樹脂（ａ）の一部に離型剤（ｂ）及び／又はアンチブロッキング剤（ｃ）を高濃度で混合したマスターバッチを製造し、これをポリエステル樹脂（ａ）の残部と混合する方法等が挙げられる。
【００２９】
未延伸ＰＢＴ層（Ａ）を製造する方法も、特に限定されるものではなく、例えば、Ｔ−ダイ法、インフレーション法等の公知のフィルム製造技術を適用して、上記樹脂組成物から製膜することができる。ＰＢＴ層（Ａ）の厚みは特に限定されるものではないが、通常、１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍである。
【００３０】
未延伸積層フィルム
本発明積層フィルムのガスバリア性樹脂層（Ｂ）に使用される樹脂としては、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）等の酸素ガス透過量の小さい樹脂が挙げられる。具体的には、ポリアミド４、６、７、８、１１、１２、６・６、６・１０、６・１１、６・１２、６Ｔ、６／６・６、６／１２、６／Ｔ、６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。
【００３１】
ガスバリア性樹脂層の厚みは特に限定されるものではないが、通常、１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍである。
【００３２】
本発明積層フィルムのヒートシール性樹脂層（Ｃ）に使用される樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、アイオノマー樹脂、ＥＶＡ鹸化物、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００３３】
ヒートシール性樹脂層（Ｃ）の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、１〜３００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは３０〜７５μｍである。
【００３４】
本発明積層フィルムは、未延伸ＰＢＴ層（Ａ）を最外層とし、順次、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）、ヒートシール性樹脂層（Ｃ）が積層され、必要に応じ、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各層間の密着性を向上させるため、必要に応じ、接着剤層（ＡＣ）を設けてもよい。接着剤層（ＡＣ）には、各層間の密着性を向上させる接着剤が使用可能であり、通常、変性ポリオレフィン樹脂（ＡＰＯ）が用いられる。
【００３５】
ＡＰＯは、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とするポリオレフィン樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を共重合及び／又はグラフト重合させて変性した樹脂である。変性されるポリオレフィン樹脂としては，ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体等が挙げられる。変性剤のα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、アクリル酸ナトリウム、酢酸ビニル、マレイン酸、フマル酸又はこれらの酸無水物やエステル等が挙げられる。
【００３６】
接着剤層（ＡＣ）の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍである。
【００３７】
本発明の未延伸積層フィルムの製法は特に限定されるものではなく、Ｔ−ダイ法、インフレーション法等の公知の成膜法、積層法を採用して製造することができる。特に、共押出環状ダイを使用した水冷インフレーション法が好ましい。
【００３８】
この水冷インフレーション法は、通常、環状ダイの下方にサイズ用リングが内部に備えられた水槽を配置し、水槽の下方に案内板と巻取りロールを順次配置した設備を使用し、環状ダイから複数種類の原料樹脂を実質的に延伸が起こらないように、共押出を行い、サイズ用リングの間を通過させて冷却した後、積層フィルムの円筒体を案内板を通して巻取りロールにより巻き取る方法である。得られるフィルムはチューブ状であり、一端又は両端を切開いてフィルムとする。又は、円筒体を適宜の長さでヒートシールすることにより積層樹脂袋を形成することもできる。
【００３９】
この方法は、共押出及び水冷法を採用することにより効率よく成膜することができる利点がある。また、本発明積層フィルムのＰＢＴ層（Ａ）は、ＰＢＴと相溶性の離型剤（ｂ）及びアンチブロッキング剤（ｃ）を含有しているので、水冷法を採用しても、透明で且つ滑り性の良好な、フィルム層を形成する。
【００４０】
本発明の積層フィルムの最外層となる未延伸ＰＢＴ層（Ａ）は、２３℃、６５％ＲＨにおける動摩擦係数が０．４０未満の滑り性を示すことができる。動摩擦係数は好ましくは、０．３８未満、より好ましくは０．３５未満、更に好ましくは０．３３未満である。
【００４１】
未延伸積層フィルムは、色調測定においてＬ値は１５未満の透明性を有することができる。Ｌ値が１５を超える場合、フィルムが白濁した状態となり、包装した品物がくすんで見える。Ｌ値は好ましくは１４未満であり、より好ましくは１３未満である。
【００４２】
包装袋
本発明の包装袋は、未延伸積層フィルムをヒートシールして形成された包装容器であって、上記の未延伸積層フィルムを、（Ａ）層が最外層に配置され、（Ｃ）層は、最内層に配置されているように形成されてなる包装袋に存し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各層間には接着性樹脂層が配置されることが好ましい。
【００４３】
本発明の包装袋の製造方法としては、例えば、共押出環状ダイを使用した下向き水冷成形法によって積層フィルムの円筒体を製造し、次いで、円筒体の端部をヒートシールすることにより製造される。積層フィルムはＴダイキャスティング法によって製造しても構わない。上記のヒートシールは、通常、ガセット加工として行われる。上記の共押出成形法及びガセット加工は、それ自体、いずれも公知の技術であり、その好ましい態様の概要は次の通りである。すなわち、上記の共押出成形法は、通常、環状ダイの下方にサイズ用リングが内部に備えられた水槽を配置し、当該水槽の下方に案内板と巻取ロールとを順次に配置してなる設備を使用し、環状ダイから複数種類の原料樹脂を実質的に未延伸の状態で共押出し、サイズ用リングの間を通過させて冷却した後、積層フィルムの円筒体を案内板に通して巻取ロールに供給して折り畳み、ダブルフィルムとして巻き取る方法が挙げられる。ガセット加工は、円筒体の端部に折り込みシールを行う加工法であり、通常のガセット加工の場合は、円筒体の端部を方形状に形成し、その対向する２辺をそれらの略中央から谷折りしてこれに他の２辺を重ね合わせて端部に沿って直線状のヒートシールバーによってヒートシールし、袋を形成する。さらに、袋に内容物を入れた後、他端を同様にヒートシールすることで内容物の密封に用いることもできる。
【００４４】
本発明の包装袋の内容物としては、特に限定されないが、袋への収納に適した形状、材質のものが選ばれる。液状物であっても、固形物であってもよく、中でも、本発明の袋の材質の特徴として、ガスバリア性が挙げられるので、内容物が酸素により劣化する物質であるものの収納に適している。具体的には、水、飲料、輸液、薬品、食品に適しており、中でも食品包装に適している。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に制約されるものではない。
【００４６】
なお、以下の例で使用した原料の略号及び詳細は、以下の通りである。
＜原料＞
ポリエステル樹脂（ａ）
（１）Ｈ−ＰＢＴ：  テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを重合して得られたホモポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度（ＩＶ）＝１．２６ｄｌ／ｇ、融点２２４℃。
（２）Ｓ−ＰＢＴ：  テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の共重合樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバデュラン５５０５Ｓ」、ＩＶ＝１．１５ｄｌ／ｇ、融点２１９℃。
【００４７】
ガスバリア性樹脂
（３）ＰＡ６：  ポリアミド６樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ポリアミド６押出グレード「ノバミッド１０３０Ｊ」。
ヒートシール性樹脂
（４）ＰＥ：  線状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン（株）製「ＬＦ２４０」。
変成ポリオレフィン樹脂
（５）ＡＰＯ：  変性ポリオレフィン樹脂、三菱化学（株）製「モディックＦ５３４Ａ」。
【００４８】
離型剤（ｂ）
（６）ＭＧ：  グリセリンモノステアレート。
（７）ＴＧ：  グリセリントリステアレート。
アンチブロッキング剤（ｃ）
（８）ＰＭＭＡ：  ポリメチルメタクリレート架橋樹脂粒子、平均粒径１３μｍ、日本触媒（株）製「エポスターＭＡ１０１３」。
（９）ゼオライト：  ゼオライト粒子、平均粒径５μｍ、水澤化学（株）製「シルトンＪＣ５０」。
（１０）タルク：  タルク粒子、平均粒径２．８μｍ、林化成（株）製「ミクロンホワイト５０００」。
【００４９】
また、以下の例に示した原料樹脂（ＰＢＴ）及び得られたフィルムの物性測定法は、以下の通りである。
＜物性測定法＞
（１）ＰＢＴの熱特性：
ＰＢＴ約１０ｍｇを試料とし、セイコーインスツルメント（株）製の示差走査熱量計「ＤＳＣ２２０Ｕ型」を使用し、３０〜３００℃の範囲で±２０℃／分の速度で昇降温し測定したＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し融解温度を求め、融点とした。
（２）ＰＢＴの固有粘度：
ＰＢＴを１２０℃で、約６時間熱風乾燥した後、ウベローデ型粘度計を使用し、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中、３０℃において、濃度１．０ｇ／ｄＬのポリマー溶液及び溶媒のみの落下秒数を測定し、以下の式より固有粘度（ＩＶ）を求めた。
ＩＶ＝（（１＋４ＫＨηｓｐ）０．５−１）／（２ＫＨＣ）
（但し、ηｓｐ＝η／η０−１であり、ηはポリマー溶液の落下秒数であり、η０は混合溶媒の落下秒数であり、Ｃはポリマー溶液の濃度（ｇ／ｄＬ）であり、ＫＨはハギンスの定数である。ＫＨは０．３３を採用した。）
【００５０】
（３）厚み：
ウルトラミクロトーム（ＬＥＩＣＡ社、ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）を使用して、フィルム断面を切り出した後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて観察して、層厚みを求めた。
（４）動摩擦係数：
東洋精機（株）製摩擦測定機（ＴＲ型）を使用し、２３℃、６５％ＲＨにてＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠して、フィルム表面の動摩擦係数を測定し、滑り性の指標とした。
（５）ヘーズ：
東京電色技術センター製の全自動ヘーズメーターＴＣ−Ｈ３ＤＰＫを使用して、フィルムのヘーズを測定した。
（６）Ｌ値：
日本電飾（株）製の分光即色計スペクトロカラーメーターＳＥ２０００を使用し、フィルムの色調（Ｌ、Ａ、ｂ）を測定し、Ｌ値を表示した。なお、測定にはフィルム押さえとして標準黒色基板を用いた。
（７）白濁度：
フィルム白濁度を、目視にて観察し、以下の基準で評価した。なお、目視によるフィルム白濁が強いものほど、Ｌ値が大きくなる傾向がある。
◎：白色濁りなく透明感あり    ×：白色濁り有り  
（８）総合評価：
◎：フィルムの透明性、滑り性ともに優れ、実用に適する。
×：フィルムの透明性、滑り性の少なくとも一方が不十分で、実用に適さない。
【００５１】
［実施例１〜４、比較例１〜４］
表−１または表−２に示す配合処方で、ポリブチレンテレフタレート樹脂に離型剤及びアンチブロッキング剤（「ＡＢ剤」ともいう。）をドライブレンドした後、日本製鋼所製二軸押出機ＴＥＸ３０ＨＣＴ（スクリュウ構成＝アロイ、吐出量＝１５ｋｇ／ｈ、スクリュウ回転数＝２００ｒｐｍ）にて溶融混練してペレットを得た。この未延伸ＰＥＴ層（Ａ層）となるペレットと、接着剤層（「ＡＣ層」ともいう。）となるＡＰＯ、ガスバリア性樹脂層（Ｂ層）となるＰＡ６及びヒートシール性樹脂層（Ｃ層）となるＰＥの各ペレットを、表−１又は表−２に示す層構成となる様に、５種５層リング状ダイ（最外層直径１００ｍｍ）の装着された水冷インフレーション成形機の５つの押出機（池貝鉄工（株）製、スクリュー径＝４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）のホッパーに投入し、水冷温度２８℃、巻取り速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で、折り径２００ｍｍのチュ−ブ状となるように、５種５層の水冷インフレーションフィルムを製膜した。なお、押出樹脂温度は２６０℃で、吐出量は表−１又は表−２に記載の層厚みとなるように調整して、（Ａ）層を最外層とし、（Ｂ）層、（Ｃ）層を順次積層し、かつ各層間にＡＣ層を有する、総厚み１００μｍの積層フィルムを作成した。得られたフィルムの評価結果を、表−１又は表−２に示した。
【００５２】
【表１】
2007045130.tif 000004
【００５３】
【表２】
2007045130.tif 000005
【００５４】
表−１及び表−２の結果から、以下のことが判明する。
ａ）実施例１と比較例１、実施例２と比較例２の比較：
離型剤を使用しない比較例１、２では、離型剤を使用した実施例１、２と比較し、いずれも動摩擦係数が劣り、実用に耐えない。
ｂ）実施例３、４と比較例３、４の比較：
実施例３、４は、アンチブロッキング剤としてＰＭＭＡを１．０重量％使用し、これに離型剤として種々のものを組み合わせ使用して所期の効果を達成しており、これに対して離型剤を使用しない場合、比較例３では、ゼオライトを、比較例４ではＰＭＭＡを増やして、動摩擦係数を実施例４と同等にすると、ヘーズ、Ｌ値、白濁度がいずれも劣り、実用に耐えない。
【００５５】
［実施例５、比較例５］
実施例２及び比較例２で得られた、折り径２００ｍｍのチューブ状積層フィルムから、流れ方向に２００ｍｍの長さに切り出した後、一端をインパクトヒートシーラー（富士インパルス（株）製、ＦＲ−４５０−５Ｗ）にてヒートシールし包装袋を得た。
【００５６】
この包装袋に、内容物として水道水又は塊状ハムを入れた後、もう一方の端をヒートシールし、包装物を得た。次の方法で、評価試験を行い、評価結果を表−３に示した。実施例５では、ヒートシール性、製袋性、透明性のすべての点で優れ、包装袋として実用可能であるが、比較例５では、ヒートシール性には優れるものの、製袋性、透明性の点で不十分であり実用に耐えないことがわかる。
【００５７】
評価試験
１．ヒートシール性
水道水入りの包装物を、高さ５０ｃｍから床に落下させ、下記の基準に基づき、ヒートシール性を２段階評価した。
○：ヒートシール部位からの水漏れは認められなかった。
×：ヒートシール部位からの水漏れが確認された。
２．製袋性
塊状ハム入りの包装物について、製袋の際に生じた欠陥を目視観察し、下記の基準に基づき、製袋性を２段階評価した。
○：下記のような、製袋の際に生じた欠陥は、全く認められなかった。
×：袋にシワが残っている、又は、ヒートシール部位に未ヒートシール部位である「浮き」があるという欠陥が認められた。
３．透明性
塊状ハム入りの包装物を、目視観察して、下記の基準に基づき、透明性を２段階評価した。
○：内容物のハムが自然のままの色（茶色）に見える。（素通しで見える）
×：内容物のハムが、白茶けて見える。
＜総合評価＞
上記１から３の評価結果から、下記の基準に基づき、２段階評価した。
○：ヒートシール性、製袋性、透明性のすべてが、○の評価である。
×：ヒートシール性、製袋性、透明性のいずれかに、×の評価がある。
【００５８】
【表３】
2007045130.tif 000006