(57)【要約】      （修正有）【課題】各ＡＴＭの金種毎の利用実績を反映した現金ユニットの交換計画を生成可能な技術の実現。【解決手段】ＡＴＭ14の各紙幣の入出金実績データをＡＴＭ毎に格納する実績ＤＢ28と、紙幣充填量を格納するＡＴＭ管理ＤＢ30と、現在の紙幣残量を算出する手段と、将来の入出金量を予測する手段と、安全在庫量を下回る要交換日時を算出する手段と、現金ユニットの次回交換日時と認定する手段と、紙幣残量の推移を算出する手段と、要交換日時をカセット毎に算出する手段と、基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段と、紙幣残量から安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段と、基準充填量から調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段と、現金ユニットの交換日時と各カセットの次回充填量を交換計画ＤＢ31に格納する手段を備えたシステム10。【選択図】図１
2007241825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成システムであって、
ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段と、
前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段と、
上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段と、
各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段と、
将来における紙幣残量が所定の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、
最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段と、
各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、
将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、
最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段と、
他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段と、
上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段と、
上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とするＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム。
【請求項２】
ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成システムであって、
ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段と、
前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段と、
上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段と、
各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段と、
将来における紙幣残量が、所定の安全在庫量を下回るか、あるいは所定の安全収容余地量を侵食する要交換日時をカセット毎に算出する手段と、
最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段と、
各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、
将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、
紙幣残量が上記の安全在庫量を下回ることなく満杯方向に増大すると予測されるカセットが存在する場合、当該カセットについては上記の安全在庫量を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、
当該紙幣カセットについては将来における紙幣残量が上記の安全収容余地量を侵食する日時を要交換日時と認定する手段と、
最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段と、
他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段と、
上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段と、
上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とするＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム。
【請求項３】
ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成プログラムであって、
コンピュータを、
ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段、
前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段、
上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段、
各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段、
将来における紙幣残量が所定の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段、
最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段、
各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段、
将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段、
最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段、
他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段、
上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段、
上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段、
として機能させることを特徴とするＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）など銀行外に配置されたＡＴＭ（現金自動預け払い機）の現金ユニット交換計画を自動生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行以外のコンビニやスーパーマーケット、大学、オフィスビル等にもＡＴＭが設置され、銀行に設置されたＡＴＭと同様、顧客はキャッシュカードによる預金の引出しや現金の預け入れが可能となっている。
ただし、銀行内に設置されたＡＴＭであれば紙幣切れが生じたとしても銀行員による現金の補充が即座に可能であるのに対し、コンビニ等に設置されたＡＴＭの場合には、現金を設置場所まで運搬して補充する必要がある。
このため、通常は銀行と契約をした警備会社が特別の運搬車両を仕立ててコンビニ等を巡回し、必要な額の現金を補充することが行われている。この現金の補充は、紙幣が充填された複数のカセットを内蔵した現金ユニットを使用済みの現金ユニットと交換することによって実施される。
【特許文献１】特開平６−１５０１１２
【特許文献２】特開２００１−３５７２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、外部の警備会社を使って現金の補充を行うとなると、その頻度に応じて所謂「警送コスト」が嵩むこととなるため、委托元である銀行としては可能な限り交換頻度を低減することを希望することになる。
このためには一度に補充する紙幣の枚数を増やせばよさそうであるが、設置スペースとの兼ね合いでＡＴＭの容量に制限があると共に、あまりに多額の現金が充填されていると犯罪を誘発する危険性がある。また、ＡＴＭに充填された現金は死蔵された状態となり、金利を生むこともない。さらに、ＡＴＭの設置環境によっては引出しよりも預け入れが多くなり、紙幣切れではなくカセットが満杯となったために現金ユニットの交換が必要となる場合もある。以上の理由により、紙幣の収納枚数を単純に増やすことで問題を解決することはできない。
このため、警備会社は各ＡＴＭを頻繁に巡回し、早めに現金ユニットの交換を行っているのが現状であり、それにもかかわらず危険水準を超えたことを告げるアラームが頻発し、コストが割高となる「緊急警送」に追われている。
【０００４】
これに関し、上記の特許文献１には、各ＡＴＭの過去の実績データに基づいて将来の現金使用量を推定し、現金補充のための出動効率及び資金効率の向上を企図する技術が開示されている。また、特許文献２には、各ＡＴＭの実績データと警送の運行ルート情報に基づいて現金の補充作業日と補充額を決定することにより、資金運用及び警送業務のバランスを最適化する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、両特許文献とも各ＡＴＭの利用実績や補充額に関し総金額ベースでの議論に終始しており、紙幣の特定金種に関連付けられたカセット単位の考察を欠いているため、実効性に疑問が残ると言わざるを得ない。
すなわち、実際のＡＴＭ現金ユニットでは特定金種に対応した複数のカセットが一体的に組み込まれており、千円札のカセットが先に空になった場合には、例え１万円札のカセットに十分な枚数が存在しても現金ユニットごと交換されることとなる。そして、ＡＴＭの設置環境や時期によって引き出される金種にもバラツキが生じるため、資金効率をも加味した最適な充填量を導くためには、金種毎のきめ細かな算出処理が不可欠である。
【０００６】
この発明は、ＡＴＭの現金補充に係る上記の問題を解決するために案出されたものであり、各ＡＴＭの金種毎の利用実績を反映した効率的な現金ユニットの交換計画を生成可能なシステム及びプログラムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したシステムは、ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成システムであって、ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段と、前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段と、上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段と、各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段と、将来における紙幣残量が所定の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段と、各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段と、他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段と、上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段と、上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
上記の「安全在庫量」とは、紙幣カセットにおける欠品（紙幣切れ）を防ぐために最低限確保しておくべき紙幣の枚数を意味し、例えば過去所定期間における出金実績データ及び入金実績データに基づいて紙幣カセット毎に算出される。
また、上記の「安全収容余地量」とは、紙幣カセットの満杯を防ぐために最低限確保しておくべきスペースを紙幣の枚数で表現したものであり、例えば過去所定期間における出金実績データ及び入金実績データに基づいて紙幣カセット毎に算出される。
【０００８】
請求項２に記載したシステムは、ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成システムであって、ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段と、前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段と、上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段と、各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段と、将来における紙幣残量が、所定の安全在庫量を下回るか、あるいは所定の安全収容余地量を侵食する要交換日時をカセット毎に算出する手段と、最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段と、各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段と、紙幣残量が上記の安全在庫量を下回ることなく満杯方向に増大すると予測されるカセットが存在する場合、当該カセットについては上記の安全在庫量を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段と、当該紙幣カセットについては将来における紙幣残量が上記の安全収容余地量を侵食する日時を要交換日時と認定する手段と、最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段と、他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段と、上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段と、上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載したプログラムは、ＡＴＭ内に装填され、特定金種に関連付けられた複数の紙幣カセットを有する現金ユニットの交換計画生成プログラムであって、コンピュータを、ＡＴＭから送信された各紙幣の出金実績データ及び入金実績データをＡＴＭ毎に格納しておく記憶手段、前回の現金ユニット交換時における各カセットへの紙幣充填量を格納しておく記憶手段、上記の出金実績データ及び入金実績データに基づき、各カセットの現在の紙幣残量を算出する手段、各ＡＴＭの過去の出金実績データ及び入金実績データに基づいて、各カセットの将来の出金量及び入金量を予測する手段、将来における紙幣残量が所定の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段、最も早く到来する要交換日時を現金ユニットの次回交換日時と認定する手段、各紙幣カセットの最大収容量から所定の安全収容余地量を減じた値を基準充填量に設定し、将来の出金量及び入金量に基づく紙幣残量の推移を算出する手段、将来における紙幣残量が上記の安全在庫量を下回る要交換日時をカセット毎に算出する手段、最も早く要交換日時が到来する紙幣カセットについて、上記基準充填量を次回交換時の充填量と認定する手段、他の紙幣カセットについて、上記の最も早い要交換日時における紙幣残量から上記安全在庫量を減じた調整対象量を算出する手段、上記の基準充填量からこの調整対象量を減じた値を次回交換時の充填量と認定する手段、上記現金ユニットの交換日時と、各紙幣カセットの次回充填量をＡＴＭ毎に所定の記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載したＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム及び請求項３に記載したＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成プログラムにあっては、各カセットの現在の紙幣残量及び過去の実績データに基づいて現金ユニットの次回交換日時を算出するすると共に、最も早く次々回の要交換日時が到来すると予測されるカセットの充填量としてカセットの最大収容量から安全収容余地量を減じた基準充填量を認定し、他の紙幣カセットについては同時期に要交換日時が到来するようにそれぞれの充填量を調整する機能を備えている。
この結果、現金ユニットの交換時には全てのカセット内の紙幣が安全在庫量のレベルまで減少していることとなり、資金効率に優れた現金ユニット交換計画を自動生成することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載したＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システムにあっては、現金ユニットの紙幣カセット中に「満杯」に向かって残量が増加する傾向のものが含まれている場合に、当該カセットについては基準充填量として最低限の安全在庫量を設定すると共に、カセットの残量が安全収容余地量を侵食する時点を要交換日時と認定する機能を備えている。
このため、出金よりも入金が多くなるタイプのＡＴＭに関しても有効な現金ユニット交換計画を自動生成可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明に係るＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム10の全体構成図であり、このシステム10は、交換計画生成サーバ12と、各地に配置された多数のＡＴＭ14と、警送管理サーバ16とからなり、交換計画生成サーバ12とＡＴＭ14間及び交換計画生成サーバ12と警送管理サーバ16間は、専用回線18,20を介してネットワーク接続されている。
【００１３】
交換計画生成サーバ12は、交換計画生成部22と、実績データ更新部24と、交換計画送信部26と、実績データベース28と、ＡＴＭ管理データベース30と、交換計画データベース31とを備えている。
交換計画生成部22、実績データ更新部24及び交換計画送信部26は、サーバ12のCPUがOS及び所定のアプリケーションプログラムに従って動作することによって実現される。
また、実績データベース28、ＡＴＭ管理データベース30、交換計画データベース31は、サーバ12のハードディスク内に設けられている。
【００１４】
上記ＡＴＭ14は、CPU、メモリ、OS及びアプリケーションプログラムがセットアップされたハードディスク、タッチパネル付のディスプレイ、カードリーダ、現金ユニット、紙幣処理機構、明細票印字機構、ネットワークボード等を備えている。
【００１５】
図２に示すように、上記の現金ユニット32は、内部が複数の紙幣カセット（収納スペース）に区切られている。
図２の場合には、第１のカセット34、第２のカセット36、第３のカセット38に区切られており、各カセットには万円券、千円券、五千円券がそれぞれ割り当てられている。
また、各カセットには予め対応の紙幣が所定単位枚数（例えば100枚で１単位）充填されており、ユーザがＡＴＭから現金を引き出す度に紙幣が減っていくと共に、ユーザがＡＴＭに現金を預け入れる度に紙幣が増えていくように、ＡＴＭ14は紙幣の循環機構を備えている。
【００１６】
なお、図２に示した現金ユニット32の構成は一例であり、第１のカセット34及び第２のカセット36のみを備えたものも存在する。
また、第３のカセット38に五千円券を割り当てる代わりに二千円券を割り当てることも可能であり、万円券や千円券を重複的に割り当てることも可能である。
【００１７】
エンドユーザがＡＴＭ14を利用する都度、当該ＡＴＭ14から図３に示す出金実績更新データまたは入金実績更新データがリアルタイムで送信され、これを受けた実績データ更新部24は、各ＡＴＭ14の実績時系列データとして実績データベース28に登録する。
【００１８】
上記のＡＴＭ管理データベース30には、図４に示すように、ＡＴＭID、第１のカセット、第２のカセット、第３のカセット、前回交換日時のデータ項目が設定されている。これらの中、第１のカセット〜第３のカセットの項目には、当該カセットに割り当てられた金種の前回交換時における充填枚数が記録されている。
例えば、AT0001のＡＴＭの場合、2006年２月10日午前10時の時点で、第１のカセット（万円券に対応）に2,000枚、第２のカセット（千円券に対応）に1,000枚、第３のカセット（五千円券に対応）に1,000枚の紙幣がそれぞれ充填されたことが記録されている。
このＡＴＭ現金ユニットの交換実績データは、交換時に各ＡＴＭ14から送信され、実績データ更新部24によってＡＴＭ管理データベース30に更新登録される。
【００１９】
警送管理サーバ16には、管轄ＡＴＭ14の設置場所データ（住所データまたは座標データ）、各運搬車両の担当地域データ等が格納されており、交換計画生成サーバ12から送信された交換計画データに基づいて具体的な警送計画を生成するアプリケーションプログラムがセットアップされている。
【００２０】
以下、図５及び図６のフローチャートに従い、このシステム10における交換計画生成手順について説明する。
まず、交換計画生成部22は少なくとも１日１回、実績データベース28に蓄積された各ＡＴＭ14の過去１年分の実績時系列データを読み込む（Ｓ10）。
【００２１】
つぎに交換計画生成部22は、ＡＴＭ管理データベース30を参照し、当該ＡＴＭの直近のユニット交換実績データに上記の実績時系列データを適用することにより、現時点における各カセット毎の残量を算出する（Ｓ12）。
例えば、あるＡＴＭ14について2006年２月10日の午前10時に第１のカセットに万円券が2,000枚充填された場合において、その日時から現在までの間に万円券の入金数量が500枚で出金数量が1,500枚であった場合、交換計画生成部22は現時点での残量を「2,000＋500−1,500＝1,000枚」と算出する。
【００２２】
つぎに交換計画生成部22は、現時点における安全在庫量（カセットが空にならないために確保すべき最低限の紙幣残量）及び安全収容余地量（カセットが満杯にならないために確保すべき空きスペース）をカセット毎に算出する（Ｓ14）。
すなわち、現金ユニット32の交換には資金調達や搬送・交換作業のために所定のリードタイムが必要であり、またある程度の予測誤差も生じるため、予め所定の安全在庫量及び安全収容余地量が紙幣カセット毎（＝金種毎）に設定されている。
【００２３】
図７はその一例を示すものであり、(ａ)に示すように、当該カセットの残量が安全在庫量を下回った時点で欠品の危険性が生じるため、このシステム10においては「要交換」状態として取り扱われる。
同じく、(ｂ)に示すように、当該カセットの紙幣残量が安全収容余地量を侵食した時点で満杯の危険性が生じるため、「要交換」状態として取り扱われる。
ほとんどの紙幣カセットにおいては、時間の経過に伴って紙幣残量が低減する傾向がみられるが、ＡＴＭの設置場所や時期的条件によっては、時間の経過に伴って紙幣残量が増加する紙幣カセットが生じる。
【００２４】
各カセットの安全在庫量及び安全収容余地量は、具体的には以下の数式を用いて算出される。
安全在庫量（安全収容余地量）＝ｋ×σ×√LT
ただし、ｋ：安全係数
σ：予測誤差（予測値−実績値）の標準偏差
LT：現金補充のリードタイム
【００２５】
安全係数Ｋとして、例えば万円券のｋ＝３、千円券のｋ＝２のように、金種毎に予め設定された数値を用いることができる。この安全係数を高く設定するほど安全性が高まる反面、無駄な回収量が多くなることとなり、例えばｋ＝３は1,000回に1.5回外れるレベルを意味し、ｋ＝２は100回に２回外れるレベルに相当する。
あるいは、過去の実績時系列データに基づいたシミュレーションを実行することにより、この安全係数を金種毎に自動計算することもできる。
例えば、ｋ＝0.25と初期設定した上で、過去180日間の金種別入金データ及び出金データを用いて現金補充量及び入出金量の推移をプロットし、紙幣切れまたは満杯が５回以上発生した場合には安全係数を0.25ほど引き上げて再度上記のシミュレーションを繰り返し、最終的に５回未満になった時点におけるｋの値を安全係数として採用することが該当する。
【００２６】
予測誤差の標準偏差σは、例えば過去90日分における日単位の予測誤差（予測値−実績値）から求められる。
ここで、予測値は前年の同日における実績値が基本となるが、これに対し特異日（休日、五十日等）に応じた所定倍率を乗算したり、増加／減少のトレンドを加味した所定倍率を乗算する補正を施すことによって導かれる。
また、安全在庫量を算出する際には過去の出金実績データと出金予測データに基づいて算出された標準偏差σが用いられるのに対し、安全収容余地量を算出する際には過去の入金実績データと入金予測データに基づいて算出された標準偏差σが用いられる。
【００２７】
現金補充のリードタイムLTとしては、例えば資金調達期間として２日、ＡＴＭへの補充作業期間として１日の、計３日が設定されている。
【００２８】
なお、上記のように安全在庫量及び安全収容余地量を計算によって求める代わりに、万円券の安全在庫量＝500枚、千円券の安全在庫量＝100枚、五千円券の安全在庫量＝100枚、万円券の安全収容余地量＝100枚、千円券の安全収容余地量＝100枚、五千円券の安全収容余地量＝200枚というように、金種に応じて一律固定の値を適用することもできる。
【００２９】
つぎに交換計画生成部22は、当該ＡＴＭ14における各金種の将来の需要量（入金数量及び出金数量）を予測し（Ｓ16）、何れかの金種に関し紙幣の残量が上記の安全在庫量を下回るか、安全収容余地量を侵食する事態が生じた時点を、次回の交換予定日時として認定する（Ｓ18）。
この将来の需要量の予測は、前年の同日における実績値を基本とし、これに対し特異日（休日、五十日等）に応じた所定倍率を乗算したり、増加／減少のトレンドを加味した所定倍率を乗算する補正を施すことによって実行される。
【００３０】
つぎに交換計画生成部22は、次回交換時における具体的な充填量をカセット毎に算出する。
まず、各カセットの物理的な最大収容量（例えば2,500枚）から上記で算出した安全収容余地量を減算した値を基準充填量として設定し（Ｓ20）、将来の需要予測量（入金予測量及び出金予測量）に基づいて安全在庫量を下回る日時、すなわち要交換日時をカセット毎に算出する（Ｓ22）。
【００３１】
ここで、紙幣残量が安全在庫量を下回る欠品方向に減少するのではなく、満杯方向に増大する傾向のカセットが存在する場合（Ｓ24）、当該カセットについてはその安全在庫量を基準充填量に設定し（Ｓ26）、将来の需要予測量（入金予測量及び出金予測量）に基づいて紙幣残量が安全収容余地量を侵食することとなる要交換日時を算出する（Ｓ28）。
【００３２】
つぎに交換計画生成部22は、一番早く要交換日時が到来するカセットを特定し（Ｓ30）、当該カセットについては上記基準充填量を次回の充填量として認定する（Ｓ32）。
つぎに交換計画生成部22は、残りのカセットについてもこの最初の要交換日時近くに要交換日時が到来するように、その充填量を調整する。
例えば図８に示すように、千円券に対応する第２のカセット36について最初の要交換日時が到来し、その時点で万円券に対応する第１のカセット34及び五千円券に対応する第３のカセット38に安全在庫量を超える残量が存在する場合、交換計画生成部22は各残量からそれぞれの安全在庫量を減じた調整対象量を算出する（Ｓ34）。
つぎに交換計画生成部22は、それぞれの基準充填量からこの調整対象量を減じた値を第１のカセット34及び第３のカセット38の次回の充填量として認定する（Ｓ36）。
この際、充填量に端数が発生した場合には、切り捨てや切り上げ等の操作によって所定の充填単位に変換される。例えば、充填単位が100枚に設定されている場合、1,253枚は1,200枚または1,300枚に置き換えられる。
【００３３】
つぎに交換計画生成部22は、上記において算出した値、すなわち次回の交換予定日時及び各カセットの充填量のデータを、当該ATMのIDに関連付けて交換計画データベース31に登録する（Ｓ38）。図９は、交換計画データベース31の登録例を示すものである。
【００３４】
この交換計画データは、交換計画送信部26を介して警送管理サーバ16に送信される（Ｓ40）。
警送管理サーバ16は、毎朝、最新の交換計画データに基づいて当日の警送計画を生成し、警送スタッフに提示する。
【００３５】
このＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム10にあっては、上記のように最も早く要交換日時が到来すると予測されるカセットに合わせて他のカセットの充填量が調整され、ほぼ同時に全カセットの要交換日時が到来するように仕組まれているため、現金ユニットの交換時に余った紙幣が無駄に回収される事態を低減でき、資金効率の向上（資金調達コストの低減）を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明に係るＡＴＭの現金カセット交換計画生成システムの全体構成図である。
【図２】紙幣交換ユニットの内部構造を示す説明図である。
【図３】出金実績更新データ及び入金実績更新データの構造を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭ管理データベースのデータ項目を示す説明図である。
【図５】このシステムにおける現金カセット交換計画の生成手順を示すフローチャートである。
【図６】このシステムにおける現金カセット交換計画の生成手順を示すフローチャートである。
【図７】紙幣カセットの安全在庫量及び安全収納余地量を示す説明図である。
【図８】各紙幣カセットの充填量の調整方法を示す説明図である。
【図９】交換計画データベースのデータ項目を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
10 ＡＴＭ現金ユニットの交換計画生成システム
12 交換計画生成サーバ
14 ＡＴＭ
16 警送管理サーバ
18,20 専用回線
22 交換計画生成部
24 実績データ更新部
26 交換計画送信部
28 実績データベース
30 ＡＴＭ管理データベース
31 交換計画データベース
32 現金ユニット
34 第１のカセット
36 第２のカセット
38 第３のカセット
【図１】
2007241825.tif 000003
【図２】
2007241825.tif 000004
【図３】
2007241825.tif 000005
【図４】
2007241825.tif 000006
【図５】
2007241825.tif 000007
【図６】
2007241825.tif 000008
【図７】
2007241825.tif 000009
【図８】
2007241825.tif 000010
【図９】
2007241825.tif 000011