(57)【要約】【課題】ユーザが事前の設定をすることなく、情報受信についてのユーザへの通知のモダリティを自動的に制御することが可能な携帯情報端末を提供する。【解決手段】情報を受信する情報受信部１０３と、携帯情報端末の場所を検出する場所検出部１０１と、操作を受け付ける操作入力部１０７と、前記場所と前記操作とを対応づけた操作履歴を蓄積する操作履歴蓄積部１０８と、操作履歴に基づいて、情報受信部１０３が情報を受信した旨を通知する際の通知モダリティを、場所と対応づけて決定する通知モダリティ決定部１１０と、決定された通知モダリティと場所とに基づいて、情報受信部１０３が情報を受信したときに、場所検出部１０１で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する通知モダリティ制御部１０４及び通知部１０５を備える。【選択図】図１
2007151106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の機能を有する携帯情報端末であって、
前記無線通信によって情報を受信する情報受信手段と、
当該携帯情報端末の場所を検出する場所検出手段と、
前記携帯情報端末に対する操作を受け付ける操作入力手段と、
前記場所検出手段で検出された場所と前記操作入力手段で受け付けられた操作とを対応づけた操作履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段と、
前記操作履歴蓄積手段に蓄積された操作履歴に基づいて、前記情報受信手段が情報を受信した旨をユーザに通知する際の出力態様である通知モダリティを、前記通知を行う場所と対応づけて決定する通知モダリティ決定手段と、
前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶する通知モダリティ設定情報記憶手段と、
前記情報受信手段が情報を受信したときに、前記通知モダリティ設定情報記憶手段に記憶された通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記操作入力手段は、前記通知モダリティの設定を変更する操作を受け付け、
前記操作履歴蓄積手段は、前記場所と前記変更とを対応づけた操作履歴を蓄積し、
前記携帯情報端末はさらに、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動パターンと対応づけた通知モダリティの変更パターンと頻度とを算出する通知モダリティ変更頻度算出手段を備え、
前記通知モダリティ決定手段は、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された頻度が高い移動パターンに対応づけて前記通知モダリティを決定し、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと移動パターンとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所の移動パターンに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記移動パターンには、特定の部屋又は建物に入る移動パターン、及び、特定の部屋又は建物から出る移動パターンが含まれる
ことを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記携帯情報端末はさらに、現在時刻を検出する時刻検出手段を備え、
前記操作履歴蓄積手段は、前記時刻検出手段で検出された時刻及び前記場所と前記変更とを対応づけた操作履歴を蓄積し、
前記通知モダリティ変更頻度算出手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、時間帯ごとに、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動パターンと対応づけた通知モダリティの変更パターンと頻度とを算出し、
前記通知モダリティ決定手段は、前記時間帯ごとに、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された頻度が高い移動パターンに対応づけて前記通知モダリティを決定し、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された時間帯ごとの通知モダリティと移動パターンとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記時刻検出手段で検出された時刻及び前記場所検出手段で検出された場所の移動パターンに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記携帯情報端末はさらに、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された前記ユーザの移動パターンと通知モダリティの変更の頻度を利用して、通知モダリティの変更に関する確認を前記ユーザに求めるか否かを判定する通知モダリティ変更確認判定手段を備え、
前記通知手段は、前記通知モダリティ変更確認判定手段によって前記確認を前記ユーザに求めると判定されている移動パターンにおいて通知モダリティを変更して前記通知をする場合には、通知モダリティを変更する前に前記ユーザに前記確認を求め、その確認に対する肯定的な返答を得た後に前記通知モダリティを変更する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記操作入力手段は、当該携帯情報端末を用いた通話に関する操作を受け付け、
前記操作履歴蓄積手段は、前記場所と前記通話に関する操作とを対応づけた操作履歴を蓄積し、
前記携帯情報端末はさらに、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動と通話に関する操作のパターンである操作パターンを解析することにより、予め定められた複数の操作パターンの中から近いものを抽出する操作パターン解析手段を備え、
前記通知モダリティ決定手段は、前記操作パターン解析手段で抽出された操作パターンの頻度に基づいて前記通知モダリティを場所に対応づけて決定し、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記操作パターンには、電話の着信、前記着信に対する応答、及び、場所の移動に関する時間的な関係が含まれる
ことを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記携帯情報端末はさらに、通話相手を特定する通話相手特定手段を備え、
前記操作履歴蓄積手段は、前記通話相手特定手段で特定された通話相手を示す情報を含めた操作履歴を蓄積し、
前記操作パターン解析手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、通話相手ごとに、前記操作パターンを解析して抽出し、
前記通知モダリティ決定手段は、前記操作パターン解析手段で抽出された操作パターンの頻度に基づいて前記通知モダリティを場所及び通話相手に対応づけて決定し、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所及び通話相手とを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所及び前記通話相手特定手段で特定された通話相手に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記携帯情報端末はさらに、
前記情報受信手段が情報を受信したことを通知する通知音を通話相手ごとに予め記憶している通知音蓄積手段と、
前記通知音蓄積手段に蓄積された通知音を当該通知音に対応する振動パターンに変換する振動パターン生成手段とを備え、
前記通知手段は、前記振動パターン生成手段によって変換された前記通話相手に対応する振動パターンで当該携帯情報端末を振動させることによって、当該通話相手から着信があった旨を通知する
ことを特徴とする請求項８記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記携帯情報端末はさらに、
前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、着信から通話の開始までの時間である着信反応時間を算出する着信反応時間算出手段と、
前記着信反応時間算出手段で算出された時間を基に、前記通知手段で通知する時間である通知時間を決定する通知時間設定手段とを備え、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティと場所に加えて、前記通知時間設定手段で決定された通知時間を示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティと通知時間でユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記着信反応時間算出手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴のうち、着信から通話の開始までの間にユーザの移動が伴っていない履歴を用いて、前記着信反応時間を算出する
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
前記携帯情報端末はさらに、建造物を含むランドマークと当該ランドマークの位置情報とを含む地図情報を蓄積している地図情報蓄積手段を有し、
前記通知モダリティ決定手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された操作履歴に基づいて、前記地図情報蓄積手段に蓄積された地図情報を参照しながら前記通知モダリティを前記ランドマークに対応づけて決定する訪問先別通知モダリティ特定部を有し、
前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記訪問先別通知モダリティ特定部で決定された通知モダリティとランドマークとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、
前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所を含むランドマークに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
前記携帯情報端末はさらに、前記場所検出手段で場所が検出できない場合に、前記地図情報蓄積手段に蓄積された地図情報を参照することで、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された別の操作履歴から当該携帯情報端末の場所を推定し、前記ユーザが訪問したランドマークを特定する訪問先特定手段を備え、
前記訪問先別通知モダリティ特定部は、前記訪問先特定手段で特定されたランドマークに対応づけて前記通知モダリティを決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯情報端末。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記ユーザの移動に伴って通知モダリティを変更する場合には、予め前記ユーザに対して当該変更の確認を求め、その確認に対する肯定的な返答を得た後に前記通知モダリティを変更する
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯情報端末。
【請求項１５】
前記通知手段は、前記通知をする複数の通知部からなり、
前記携帯情報端末はさらに、前記通知部からの通知に対して前記ユーザが確認した旨の指示を取得する複数の通知確認入力手段を備え、
前記操作履歴蓄積手段は、さらに、前記複数の通知確認入力手段のいずれがユーザから確認指示を取得したかを示す履歴を蓄積し、
前記通知モダリティ決定手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された確認指示の履歴に基づいて、前記場所ごとに、前記複数の通知部の中から前記通知に用いる通知部を決定する場所別通知確認端末決定部を有し、
前記通知手段は、前記場所別通知確認端末決定部で決定された場所に対応する通知部を用いて前記通知をする
ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項１６】
前記携帯情報端末はさらに、
前記携帯情報端末を保有するユーザが通知モダリティを変更する時刻を推定する通知モダリティ変更時刻推定手段と、
前記情報受信手段で受信した情報の発信者に対して、ユーザに代わって応答するパターンを蓄積する代理応答蓄積手段と、
前記通知モダリティ変更時刻推定手段で推定された時刻を用いて、前記代理応答蓄積手段で蓄積された代理応答を選択することで、前記発信者に応答するための代理応答を生成し応答する代理応答生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項１７】
前記代理応答蓄積手段では、ユーザに代わって応答する複数のパターンが蓄積され、
前記代理応答生成手段では、前記通知モダリティ変更時刻推定手段で推定された時刻と、前記情報受信手段で受信した時刻との間の時間を用いて、前記代理応答蓄積手段で蓄積されている複数の応答のパターンから選択する
ことを特徴とする請求項１６記載の携帯情報端末。
【請求項１８】
前記携帯情報端末はさらに、前記携帯情報端末が受信した情報の発信者を特定する発信者特定手段を備え、
前記代理応答蓄積手段では、ユーザに代わって応答する複数のパターンが蓄積され、
前記代理応答生成手段では、前記発信者特定手段で発信者を特定できたか否かによって、前記代理応答を選択する
ことを特徴とする請求項１６記載の携帯情報端末。
【請求項１９】
前記発信者特定手段で特定された発信者からの着信が所定時間前に、前記発信者からの着信があったか否かによって、前記代理応答生成手段は、異なる代理応答を選択する
ことを特徴とする請求項１８記載の携帯情報端末。
【請求項２０】
前記通知モダリティ変更時刻推定手段は、前記操作履歴蓄積手段で蓄積されている場所の情報を利用して通知モダリティが変更される場所に前記ユーザが到達する時刻を推定する
ことを特徴とする請求項１６記載の携帯情報端末。
【請求項２１】
前記通知モダリティ変更時刻推定手段は、
前記操作履歴蓄積手段で蓄積されている場所の情報から所定の大きさの地域に分割する地域分割手段と、
前記地域分割手段で分割された各地域での通知モダリティの占有率を前記操作履歴蓄積手段で蓄積されている通知モダリティの履歴から算出する通知モダリティ占有率算出手段と、
前記携帯情報端末の通知モダリティとは異なる通知モダリティの占有率が高い地域までの距離を用いて通知モダリティが変更される時刻を推定する通知モダリティ変更地域到達時間推定手段と
かならなることを特徴とする請求項２０記載の携帯情報端末。
【請求項２２】
前記地域分割手段は、前記操作履歴蓄積手段で蓄積されている単位時間当たりの移動距離によって前記地域に分割する
ことを特徴とする請求項２１記載の携帯情報端末。
【請求項２３】
無線通信の機能を有する携帯情報端末による情報通知方法であって、
前記無線通信によって情報を受信する情報受信ステップと、
当該携帯情報端末の場所を検出する場所検出ステップと、
前記携帯情報端末に対する操作を受け付ける操作入力ステップと、
前記場所検出ステップで検出された場所と前記操作入力ステップで受け付けられた操作とを対応づけた操作履歴を蓄積する操作履歴蓄積ステップと、
前記操作履歴蓄積ステップで蓄積された操作履歴に基づいて、前記情報受信ステップで情報を受信した旨をユーザに通知する際の出力態様である通知モダリティを、前記通知を行う場所と対応づけて決定する通知モダリティ決定ステップと、
前記通知モダリティ決定ステップで決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶手段に格納する通知モダリティ設定情報記憶ステップと、
前記情報受信ステップが情報を受信したときに、前記記憶手段に格納された通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出ステップで検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする情報通知方法。
【請求項２４】
無線通信の機能を有する携帯情報端末による情報通知のためのプログラムであって、
請求項２３記載の情報通知方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に代表される、ネットワークに接続される携帯情報端末に関し、特に、その利用者に対して、その携帯情報端末が情報を受信したことを通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に代表される携帯型通信端末においては、電話の着信や電子メール等の情報を受信したときに、様々なモダリティ（出力態様）でユーザに情報の受信を通知できるようになっている。例えば、通知音を利用した通知や、振動等による通知が可能になっている。ところが、携帯電話の通知音によりユーザに通知する機能は、携帯電話を所有するユーザの場所や状況によらず、電波が到達できる範囲にいればどこでも通知が可能になってしまう。そのため、美術館やコンサート会場など公共のマナーが重視される状況においても通知音によって通知されてしまうという問題がある。そこで、従来、携帯情報端末が情報を受信したことを適切なモダリティでユーザに通知する様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００３】
特許文献１では、携帯電話とＧＰＳの位置検出機能を融合することで、あらかじめ通知がされないように設定された地域においては、携帯電話の通知音を鳴らさないようにする技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、車両の運転中において、通知音等でユーザに情報の受信を通知すると運転上危険な場合には、ユーザに携帯電話での呼び出しが行われないようにするため、位置情報の差分からユーザの移動速度を推定し、さらに車両運転中であることを識別することで、ユーザに対して通知を行わないようにする技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３では、公共の場所で携帯電話を利用すべきでない場所において、使用の規制を行う電波を発することで、所定の場所においては携帯電話の使用を制限する技術についても開示されている。
【０００６】
また、特許文献４では、日付、曜日、位置、時刻の各組み合わせに対して、あらかじめ通知モダリティを設定しておき、その設定内容を基に、携帯電話の通知を制御する技術についても開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献５では、スケジュールの登録履歴の情報を基に、通知内容を変更する技術も開示されている。例えば、スケジュールにおいて「会議」が頻繁に登録されていると、その履歴の情報を基に、「また、会議ですか」というメッセージを表示するものである。
【特許文献１】特開平１１−１８１５９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０９８８４号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１５４号公報
【特許文献４】特開平１０−３０４４５２号公報
【特許文献５】特開２００４−１３８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、情報受信の通知をユーザに対して行うためには、あらかじめ特定の地域においては通知のモダリティを変更しておくなど、ユーザによる事前の設定が必要になる。また、通知の態様、つまり、モダリティに関しては、個人的な好みがあり、例えば、勤務先において通知をメロディで行うユーザもいれば、通知を振動でしか行わないように設定しているユーザもいるが、従来の技術では、このようなユーザの好みについても、ユーザによる事前の設定が必要になる。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザが事前の設定をすることなく、情報受信についてのユーザへの通知のモダリティを自動的に制御することが可能な携帯情報端末及び情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯情報端末は、無線通信の機能を有する携帯情報端末であって、前記無線通信によって情報を受信する情報受信手段と、当該携帯情報端末の場所を検出する場所検出手段と、前記携帯情報端末に対する操作を受け付ける操作入力手段と、前記場所検出手段で検出された場所と前記操作入力手段で受け付けられた操作とを対応づけた操作履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段と、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された操作履歴に基づいて、前記情報受信手段が情報を受信した旨をユーザに通知する際の出力態様である通知モダリティを、前記通知を行う場所と対応づけて決定する通知モダリティ決定手段と、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶する通知モダリティ設定情報記憶手段と、前記情報受信手段が情報を受信したときに、前記通知モダリティ設定情報記憶手段に記憶された通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明は、このような携帯情報端末として実現することができるだけでなく、携帯情報端末による情報通知方法、その情報通知方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラム、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる携帯情報端末等によれば、携帯情報端末に対する普段の操作履歴に基づいて、自動的に通知モダリティが選択され、これによって、ユーザが自ら通知モダリティを事前に設定する必要がなくなる。
【００１３】
よって、本発明は、携帯電話に代表される携帯情報端末が広く普及した今日における実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
電話や電子メール等の情報の着信は、様々なモダリティで通知することが可能である。近年の携帯電話においては、着信音や、振動、光の点滅等により、複数のモダリティでユーザに通知することが可能となっている。各通知モダリティにおいては、それぞれ特性をもっており、例えば、着信音であれば、様々なメロディでユーザに情報の着信を通知することが可能であるが、一方で、周囲の他人にも聞こえてしまい、公共の場所においては迷惑になることもある。また、振動による情報の通知の場合には、周囲の人に気づかれることなく情報の着信を認識することが可能であるが、カバン等にいれておいた場合には、情報の着信があっても気づかないことがある。
【００１５】
このように、様々なモダリティによって情報の受信をユーザに通知することができるため、状況によって通知モダリティを変更することが可能である。しかしながら、あらかじめ、全ての状況においての通知モダリティを設定することは、多くの作業がともない、ユーザの負荷が大きい。
【００１６】
そこで、本発明は、ユーザの携帯情報端末に対する操作の履歴から、どのような状況においてどのような通知モダリティを選択すればいいかを、自動的に決定する携帯情報端末を提供するものである。例えば、図２に示すように、会議室に入るときには、いつも着信音を振動に変更しているユーザがいたとする。このユーザは、カバンの中に携帯電話を入れていたために、会議室に入ったにも拘わらず、情報通知のモダリティを着信音から振動に変更するのを忘れる場合がある。このとき、本発明によれば、普段の設定の履歴情報から、携帯電話の通知モダリティが自動的に着信音から振動に変更されることになる。
【００１７】
このような本発明に係る携帯情報端末は、無線通信の機能を有する携帯情報端末であって、前記無線通信によって情報を受信する情報受信手段と、当該携帯情報端末の場所を検出する場所検出手段と、前記携帯情報端末に対する操作を受け付ける操作入力手段と、前記場所検出手段で検出された場所と前記操作入力手段で受け付けられた操作とを対応づけた操作履歴を蓄積する操作履歴蓄積手段と、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された操作履歴に基づいて、前記情報受信手段が情報を受信した旨をユーザに通知する際の出力態様である通知モダリティを、前記通知を行う場所と対応づけて決定する通知モダリティ決定手段と、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶する通知モダリティ設定情報記憶手段と、前記情報受信手段が情報を受信したときに、前記通知モダリティ設定情報記憶手段に記憶された通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。これにより、操作履歴に基づいて情報受信の通知モダリティが自動設定されるので、ユーザが事前の設定をすることなく、場所に応じた適切な通知モダリティが自動選択される。
【００１８】
ここで、前記操作入力手段は、前記通知モダリティの設定を変更する操作を受け付け、前記操作履歴蓄積手段は、前記場所と前記変更とを対応づけた操作履歴を蓄積し、前記携帯情報端末はさらに、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動パターンと対応づけた通知モダリティの変更パターンと頻度とを算出する通知モダリティ変更頻度算出手段を備え、前記通知モダリティ決定手段は、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された頻度が高い移動パターンに対応づけて前記通知モダリティを決定し、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと移動パターンとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所の移動パターンに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知するのが好ましい。このとき、前記移動パターンには、特定の部屋又は建物に入る移動パターン、及び、特定の部屋又は建物から出る移動パターンが含まれる。これにより、ユーザの移動パターンと通知モダリティの変更パターンに基づいて、通知モダリティが決定されるので、特定に部屋に入る際にマナーモードを設定する等の通知モダリティの変更操作を繰り返す必要がなくなる。
【００１９】
また、前記携帯情報端末はさらに、現在時刻を検出する時刻検出手段を備え、前記操作履歴蓄積手段は、前記時刻検出手段で検出された時刻及び前記場所と前記変更とを対応づけた操作履歴を蓄積し、前記通知モダリティ変更頻度算出手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、時間帯ごとに、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動パターンと対応づけた通知モダリティの変更パターンと頻度とを算出し、前記通知モダリティ決定手段は、前記時間帯ごとに、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された頻度が高い移動パターンに対応づけて前記通知モダリティを決定し、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された時間帯ごとの通知モダリティと移動パターンとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記時刻検出手段で検出された時刻及び前記場所検出手段で検出された場所の移動パターンに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する構成としてもよい。これにより、場所だけでなく、時間帯も含めて、操作履歴から適切な通知モダリティが決定されるので、同一場所であっても時間帯によってマナーモードにする必要性の有無が異なるケースにおいても、その必要性に対応した適切な通知モダリティが自動選択される。
【００２０】
なお、前記携帯情報端末はさらに、前記通知モダリティ変更頻度算出手段で算出された前記ユーザの移動パターンと通知モダリティの変更の頻度を利用して、通知モダリティの変更に関する確認を前記ユーザに求めるか否かを判定する通知モダリティ変更確認判定手段を備え、前記通知手段は、前記通知モダリティ変更確認判定手段によって前記確認を前記ユーザに求めると判定されている移動パターンにおいて通知モダリティを変更して前記通知をする場合には、通知モダリティを変更する前に前記ユーザに前記確認を求め、その確認に対する肯定的な返答を得た後に前記通知モダリティを変更するのが好ましい。これにより、移動パターンによっては通知モダリティを自動変更する前にユーザに確認が求められるので、ユーザは、通知モダリティの変更操作を忘れてしまうことが防止されるとともに、その都度、通知モダリティを変更するか否かを決定することができる。
【００２１】
また、前記操作入力手段は、当該携帯情報端末を用いた通話に関する操作を受け付け、前記操作履歴蓄積手段は、前記場所と前記通話に関する操作とを対応づけた操作履歴を蓄積し、前記携帯情報端末はさらに、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、当該携帯情報端末を携帯するユーザの移動と通話に関する操作のパターンである操作パターンを解析することにより、予め定められた複数の操作パターンの中から近いものを抽出する操作パターン解析手段を備え、前記通知モダリティ決定手段は、前記操作パターン解析手段で抽出された操作パターンの頻度に基づいて前記通知モダリティを場所に対応づけて決定し、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所とを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する構成としてもよい。このとき、前記操作パターンには、電話の着信、前記着信に対する応答、及び、場所の移動に関する時間的な関係が含まれるのが好ましい。これにより、電話が着信したときの通話操作に適した通知モダリティが自動選択される。
【００２２】
ここで、前記携帯情報端末はさらに、通話相手を特定する通話相手特定手段を備え、前記操作履歴蓄積手段は、前記通話相手特定手段で特定された通話相手を示す情報を含めた操作履歴を蓄積し、前記操作パターン解析手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、通話相手ごとに、前記操作パターンを解析して抽出し、前記通知モダリティ決定手段は、前記操作パターン解析手段で抽出された操作パターンの頻度に基づいて前記通知モダリティを場所及び通話相手に対応づけて決定し、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティ決定手段で決定された通知モダリティと場所及び通話相手とを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所及び前記通話相手特定手段で特定された通話相手に対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知するのが好ましい。このとき、前記携帯情報端末はさらに、前記情報受信手段が情報を受信したことを通知する通知音を通話相手ごとに予め記憶している通知音蓄積手段と、前記通知音蓄積手段に蓄積された通知音を当該通知音に対応する振動パターンに変換する振動パターン生成手段とを備え、前記通知手段は、前記振動パターン生成手段によって変換された前記通話相手に対応する振動パターンで当該携帯情報端末を振動させることによって、当該通話相手から着信があった旨を通知してもよい。これにより、通話相手に対応する振動パターン等の通知モダリティで電話の着信等が通知されるので、着信だけでなく、発信者も同時に知ることができる。
【００２３】
また、前記携帯情報端末はさらに、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴から、着信から通話の開始までの時間である着信反応時間を算出する着信反応時間算出手段と、前記着信反応時間算出手段で算出された時間を基に、前記通知手段で通知する時間である通知時間を決定する通知時間設定手段とを備え、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記通知モダリティと場所に加えて、前記通知時間設定手段で決定された通知時間を示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所に対応する通知モダリティと通知時間でユーザに情報を受信した旨を通知する構成としてもよい。このとき、前記着信反応時間算出手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されている操作履歴のうち、着信から通話の開始までの間にユーザの移動が伴っていない履歴を用いて、前記着信反応時間を算出するのが好ましい。これにより、過去の着信反応時間に対応した通知時間だけ情報受信が通知されるので、通知時間が短いことによって情報着信に気付かなかったり、通知時間が長すぎることによって不快感を持ったりする等の不具合が回避される。
【００２４】
また、前記携帯情報端末はさらに、建造物を含むランドマークと当該ランドマークの位置情報とを含む地図情報を蓄積している地図情報蓄積手段を有し、前記通知モダリティ決定手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された操作履歴に基づいて、前記地図情報蓄積手段に蓄積された地図情報を参照しながら前記通知モダリティを前記ランドマークに対応づけて決定する訪問先別通知モダリティ特定部を有し、前記通知モダリティ設定情報記憶手段は、前記訪問先別通知モダリティ特定部で決定された通知モダリティとランドマークとを示す通知モダリティ設定情報を記憶し、前記通知手段は、前記通知モダリティ設定情報を参照することで、前記場所検出手段で検出された場所を含むランドマークに対応する通知モダリティでユーザに情報を受信した旨を通知する構成としてもよい。このとき、前記携帯情報端末はさらに、前記場所検出手段で場所が検出できない場合に、前記地図情報蓄積手段に蓄積された地図情報を参照することで、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された別の操作履歴から当該携帯情報端末の場所を推定し、前記ユーザが訪問したランドマークを特定する訪問先特定手段を備え、前記訪問先別通知モダリティ特定部は、前記訪問先特定手段で特定されたランドマークに対応づけて前記通知モダリティを決定するのが好ましい。これより、訪問先のランドマークごとに適切な通知モダリティで情報受信が通知される。
【００２５】
また、前記通知手段は、前記通知をする複数の通知部からなり、前記携帯情報端末はさらに、前記通知部からの通知に対して前記ユーザが確認した旨の指示を取得する複数の通知確認入力手段を備え、前記操作履歴蓄積手段は、さらに、前記複数の通知確認入力手段のいずれがユーザから確認指示を取得したかを示す履歴を蓄積し、前記通知モダリティ決定手段は、前記操作履歴蓄積手段に蓄積された確認指示の履歴に基づいて、前記場所ごとに、前記複数の通知部の中から前記通知に用いる通知部を決定する場所別通知確認端末決定部を有し、前記通知手段は、前記場所別通知確認端末決定部で決定された場所に対応する通知部を用いて前記通知をする構成としてもよい。これにより、複数の通知用端末や複数の確認用端末を所持している場合であっても、過去の操作に沿った通知端末によって情報受信が通知される。
【００２６】
また、前記携帯情報端末はさらに、前記携帯情報端末を保有するユーザが通知モダリティを変更する時刻を推定する通知モダリティ変更時刻推定手段と、前記情報受信手段で受信した情報の発信者に対して、ユーザに代わって応答するパターンを蓄積する代理応答蓄積手段と、前記通知モダリティ変更時刻推定手段で推定された時刻を用いて、前記代理応答蓄積手段で蓄積された代理応答を選択することで、前記発信者に応答するための代理応答を生成し応答する代理応答生成手段とを備える構成としてもよい。これにより、例えば、携帯情報端末に電話をかけてきたユーザに対して、通知モダリティが変更される時刻や場所に関する情報を通知し、再度、電話を行うときの目安の情報を提供したり、受信者の方から、折り返し電話がある場合には、いつごろに電話があるかを知らせたりすることが可能になる。
【００２７】
以下、本発明に係る携帯情報端末の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１における携帯情報端末について説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態１における、操作履歴から通知モダリティを決定する携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、情報を受信した旨をユーザに通知する際のモダリティをこの携帯情報端末の操作履歴から自動的に決定することができる携帯電話等の無線通信機能を有する携帯情報端末であり、場所検出部１０１、時刻検出部１０２、情報受信部１０３、通知モダリティ制御部１０４、通知部１０５、通知モダリティ変更入力受付部１０６、操作入力部１０７、操作履歴蓄積部１０８、通知モダリティ変更頻度算出部１０９、通知モダリティ決定部１１０、通知モダリティ変更確認判定部１１１、通知モダリティ設定情報記憶部１１２から構成されている。
【００３０】
場所検出部１０１は、携帯情報端末に内蔵されたＧＰＳやＲＦタグ等により携帯情報端末の位置、または、ユーザの位置を検出するものである。また、図３に示すように、建物内の場合には、各部屋に対して入出門が管理されており、ユーザは各部屋に入室するときには、各ユーザが保有するカードまたは携帯情報端末を図３右下図に示すような入出門認証機器にかざすことにより入室することがある。また、Bluetooth（登録商標）等の局所通信の基地局が屋内に設置され、携帯情報端末に局所通信の基地局を探索する機能が付加されていると、その機能を利用して携帯情報端末の位置を検出することが可能である。このように、場所検出部１０１は、ＧＰＳによる絶対的な位置ではなく、あらかじめ設置された入出門システムや局所無線の機能を利用して、ユーザの建物内での位置を測定することもできる。特に、通知のモダリティを変更しなければならない場合は、建物の内部であることが多い。そのため、ＧＰＳ等の位置取得とは別の手段によって、ユーザの位置を取得することは有効である。
【００３１】
時刻検出部１０２は、時計等により、現在時刻を検出するものである。時計は携帯情報端末に内蔵された時計を用いてもよいし、携帯情報端末外の時計をネットワークを介してアクセスすることで時刻情報を検知してもよい。
【００３２】
情報受信部１０３は、無線通信によって、音声通話、電子メール等の情報を受信する電話等の通信インターフェース等である。
【００３３】
通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶されている通知モダリティ設定情報を参照することにより、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出された現在位置及び時刻に対応するモダリティを選択し、選択したモダリティで、情報を受信した旨をユーザに通知するように通知部１０５を制御する処理部である。例えば、着信音で通知を行うのか、振動を利用して通知を行うのかを判断し、その結果を通知部１０５に通知する。
【００３４】
通知部１０５は、通知モダリティ制御部１０４で決定されたモダリティで情報受信をユーザに通知するバイブレータ、スピーカ、イルミネーション等である。
【００３５】
操作入力部１０７は、ユーザの携帯情報端末に対する操作を受け付けるボタンやダイヤル等である。操作入力部１０７の内部にある通知モダリティ変更入力受付部１０６は、現在設定されている通知モダリティを変更する処理部である。ユーザからの操作入力のうち、通知モダリティの変更に関する入力は、通知モダリティ変更入力受付部１０６が受け付ける。例えば、通知モダリティ変更入力受付部１０６は、現在、着信音で通知されるようになっている設定を、振動による通知に変更する。これは、ユーザが手動で設定を変更してもよいし、携帯情報端末が自動的に変更してもよい。
【００３６】
操作履歴蓄積部１０８は、内部にメモリ等を有し、場所検出部１０１と時刻検出部１０２と操作入力部１０７で入力された操作を組にして、移動したときや携帯情報端末を操作したタイミングで、ユーザの操作履歴を蓄積する処理部及び記憶部である。携帯情報端末のボタンに対しては、図４に示すように、各キーを識別するためのＩＤが付与されている。ユーザによって携帯情報端末のボタンが押されたときには、そのボタンが押された時刻、押されたときのユーザの場所、そのボタンが押されていた時間が、図５に示すように蓄積される。さらに、操作履歴蓄積部１０８は、これらのボタン操作の履歴情報から、マナーモードの設定や解除に関する操作を認識し、図６に示す操作履歴内容に関する情報を内部のメモリに蓄積する。
【００３７】
通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、ユーザの移動パターンと対応づけた通知モダリティの変更パターンと頻度とを算出する処理部であり、具体的には、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている操作の履歴から、移動の前後において通知モダリティが変更された頻度を算出する。例えば、図３で示した各部屋間の移動履歴が蓄積されているときに、廊下から会議室１への移動の履歴において、その移動の前後において通知音から振動へと変更されたか否かを移動履歴から検索し、その頻度を算出する。なお、移動パターンには、特定の部屋又は建物に入る移動パターン、及び、特定の部屋又は建物から出る移動パターン等が含まれる。
【００３８】
具体的には、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、廊下から会議室１への移動が検出された前後のＳ１、Ｓ２の時間において、通知モダリティが変更された頻度を算出する。同様に、会議室１から廊下へ移動した前後においても、通知モダリティが変更されたか否かの検索を操作履歴蓄積部１０８に蓄積されているデータにおいて行う。なお、時間Ｓ１〜Ｓ４は、あらかじめ設定されている時間であり、例えば、携帯電話においてマナーモードに設定する際の操作の容易さによって決定しておいてもよい。たとえば、ワンボタンで設定できる場合には３０秒に設定しておき、折りたたみ形状の携帯電話を開いてから複数回の操作でマナーモードの設定が完了する機器においては１分間に設定しておいてもよい。
【００３９】
通知モダリティ変更頻度算出部１０９の機能をより詳細に説明すると、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、はじめに、各場所（部屋）について、ユーザがその部屋に侵入してきた回数を算出する。次に、各場所（部屋）について、ユーザがその部屋に侵入する前にマナーモードを設定した回数（通知音から振動に変更された回数）と、各場所（部屋）に侵入してきた後にマナーモードを設定した回数を操作履歴蓄積部１０８に蓄積されているデータから算出する。そして、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、各部屋に侵入した回数に対する、マナーモードを設定した回数の割合を算出する。図８は、通知モダリティ変更頻度算出部１０９による算出結果の例を示す図である。図８に示すように、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、場所の侵入前後のマナーモード設定率も算出する。例えば、図８において、「会議室１」では、侵入回数が５２回であるのに対して、会議室１に侵入する前にマナーモードに設定した頻度が３８回で、会議室１に侵入した後にマナーモードに設定した頻度が９回となっている。このことから、侵入する前後においてマナーモードを設定した回数の合計は４８回となり、侵入した回数５２回に対しては、９２％の割合でマナーモードに設定していると算出する。
【００４０】
さらに、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、操作履歴蓄積部１０８から、ユーザが各部屋に滞在している時間も算出する。そして、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、マナーモードに設定または解除した時間を抽出することで、その部屋（場所）において、マナーモードに設定されていた時間の割合も算出する。図８では、その値を「マナーモード設定率」として表している。よって、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、図８に示されるように、「侵入前後マナーモード設定頻度」によるマナーモード設定率や、その場所に滞在している総時間に対してマナーモードを設定している時間の割合から算出する「マナーモード設定率」等を算出する。
【００４１】
なお、図８に示すように、設定頻度から算出されたマナーモード設定率と、滞在時間から算出したマナーモード設定率には高い相関が見られるが、異なる傾向を示す場合もある。例えば、滞在時間が短いことがあらかじめわかっている場所においては、ユーザはその間における、情報の通知はあまりないと考え、マナーモードに設定しない場合がある。しかし、そのような場所においても、長時間滞在する場合には、マナーモードを設定する。よって、ユーザがこの場所に頻繁に侵入している場合には、マナーモード設定頻度の割合は低くなる。一方、滞在時間に対するマナーモードの設定時間の割合は高くなる傾向にある。このように、設定頻度によるマナーモード設定率と、滞在時間によるマナーモード設定率の傾向が変わる場合もあり、上記の場合においては、滞在時間によるマナーモード設定率を利用したほうが、正確な自動設定が可能になる。
【００４２】
通知モダリティ決定部１１０は、通知モダリティ変更頻度算出部１０９で算出された通知モダリティの変更履歴の値に応じて各場所（ここでは、部屋への侵入という移動パターン）での通知モダリティを決定し、その結果を通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に格納する。通知モダリティ変更頻度算出部１０９によって図８に示す表が生成されるため、この表より、通知モダリティ決定部１１０は、各場所（ここでは、部屋への侵入という移動パターン）における通知モダリティを決定する。ここでは、通知モダリティ決定部１１０は、各部屋において侵入前後マナーモード設定頻度の設定率が８０％を超える場合には、その場所においては通知音よりも振動による通知が好まれていると判断し、その場所に侵入するときに通知音に設定されていた場合には、振動による通知に変更する。この結果を図９の表にまとめる。図９においては、会議室１と会議室２では、８０％以上の設定率があったため、振動による通知となっている。
【００４３】
通知モダリティ変更確認判定部１１１においては、各場所において、その場所の侵入後に通知モダリティが変更されていた頻度に応じて、設定の変更をユーザに確認するか否かを判定する。これは、ある場所に対して、その場所に侵入する前にモダリティの変更がなされたことが多い場合には、その場所の侵入後には携帯情報端末の操作をすることが難しい場合が多い。例えば、重要な会議がある場所へ侵入する場合には、その会議室へ侵入してからマナーモードの設定を行うのではなく、その会議室へ侵入する前にマナーモードの設定を行うことが多い。モダリティの設定の変更をユーザに確認するためには、その部屋に侵入した後に、携帯情報端末に対して操作を行わなければならなくなる。よって、各部屋に対して、侵入前に設定の変更がなされている場合には、ユーザへの確認を行うことなくモダリティの設定変更を行うものとする。逆に、マナーモードの設定を部屋に侵入した後に行っている履歴がある場合には、侵入後においても、携帯情報端末を操作することが許されているものとみなす。この場合には、通知モダリティ変更確認判定部１１１は、通知モダリティ設定情報記憶部１１２における通知モダリティの設定情報を変更する前にユーザに対して確認を行わなければならないことを示すフラグを通知モダリティ設定情報記憶部１１２にセットする。そして、通知モダリティを変更する場合には、通知モダリティ制御部１０４は、ユーザに対して、図２で示したように、「マナーモードの設定を行いますか」というメッセージを表示し、通知モダリティ変更入力受付部１０６において、ユーザの入力を受け付ける。そして、確認に対してユーザから肯定的な返答を得られた場合にのみ、通知モダリティを変更する。これにより、ユーザは、通知モダリティの変更を忘れることなく、確実に操作することが可能になる。
【００４４】
図８の例においては、「会議室１」の場所においては、「会議室１」に侵入前にマナーモードを設定することが多いため、「会議室１」では携帯情報端末の操作を行わなくていいように自動的にモダリティの変更を行うが、「会議室２」に関しては、「会議室２」へ侵入した後にマナーモードを設定している場合が多いため、「会議室２」へ侵入した後にユーザに対して通知モダリティの変更の確認が行われる。また、「マナーモードの設定を行いますか？」「マナーモードを解除しますか？」等の通知モダリティの変更を促すための通知のモダリティは、その場所での最適なモダリティを選択するようにする。
【００４５】
通知モダリティ設定情報記憶部１１２は、通知モダリティ決定部１１０と通知モダリティ変更確認判定部１１１の結果を基に、各場所における通知モダリティの設定値（「情報通知モダリティ」、「ユーザ確認」等の通知モダリティ設定情報）を記憶するメモリ等である。例えば、通知モダリティ変更頻度算出部１０９で算出した結果、図８の頻度に関する情報が計算されるが、その値より、図９に示すような通知モダリティ設定情報が通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶される。情報受信部１０３で電子メールや電話の着信があった場合には、通知モダリティ制御部１０４は、通知モダリティ設定情報記憶部１１２の通知モダリティ設定情報を参照し、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出される現在場所と時刻に対応する適切なモダリティによる通知を行う制御をする。
【００４６】
次に、以上のように構成された本実施の形態における携帯情報端末の動作を図１０のフローチャートに示し、ステップ毎に説明する。はじめに、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、操作履歴蓄積部１０８の履歴を用いて、算出する頻度に関する情報から、操作履歴蓄積部１０８での操作の履歴において、各場所における侵入回数が所定回数以上になったか否かを判定する（Ｓ８０１）。所定の回数に満たない場合には、継続的に履歴が取得されるように、本ステップを繰り返す。これは、各部屋に対する履歴が十分に蓄積されてから、通知モダリティの自動設定を行うためである。次に、十分に履歴が蓄積された場合には、通知モダリティ変更頻度算出部１０９は、各場所に対してマナーモードの設定率を算出し、通知モダリティ決定部１１０は、その値が８０％以上の場合には、その場所においては振動による通知が適していると判断する（Ｓ８０２）。マナーモードの設定率が８０％に満たない場合には、普段から通知音による通知を行っているユーザに対しては、通知モダリティの自動設定機能を適用しない。本実施の形態での、図８の通知モダリティの変更頻度が蓄積されている場合には、「会議室１」「会議室２」において、マナーモード設定率が８０％を超えているため、次のステップへ進む。
【００４７】
通知モダリティ決定部１１０は、マナーモード設定率が８０％以上の場所の通知モダリティを振動に設定する（Ｓ８０３）。さらに、通知モダリティ変更確認判定部１１１は、通知モダリティが振動に設定された場所に対して、その場所に侵入前にマナーモードの設定が、侵入後のマナーモードの設定より多いかどうかを判定する（Ｓ８０４）。侵入前にマナーモードに設定されている回数が多い場合（Ｓ８０４でＹＥＳの場合）には、侵入後に携帯情報端末の操作を行うことをためらう場所である可能性が高いため、通知モダリティ変更確認判定部１１１は、自動的に通知モダリティを通知音から振動に変更することを示すフラグを設定する。逆に、侵入後にマナーモードに設定されている回数が多い場合（Ｓ８０４でＮＯの場合）には、侵入後でも携帯情報端末の操作を行うことができると判断し、通知モダリティを変更するときにユーザに対して確認を行うことを示すフラグを設定する（Ｓ８０６）。よって、ユーザの通知モダリティ変更確認後に、通知モダリティが振動に変更されることになる（Ｓ８０７）。
【００４８】
このように、時間と場所に応じた通知モダリティの自動選択についての通知モダリティ設定情報が通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶され、この通知モダリティ設定情報に従って、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報で定まるモダリティで情報受信した旨を通知部１０５からユーザに通知する。つまり、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶されている通知モダリティ設定情報を参照することにより、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出された現在位置及び時刻に対応するモダリティを選択し、選択したモダリティで、情報を受信した旨をユーザに通知するように通知部１０５を制御する。
【００４９】
以上の動作の結果、ユーザの普段の操作履歴から、通知モダリティが自動的に変更され、マナーモード等のユーザの設定忘れが防止される。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、図８において、部屋の侵入前後における携帯情報端末の設定操作履歴から、通知モダリティが自動設定されたが、図１１に示すように、各部屋の退出時の前後における設定の履歴を用いて通知モダリティを自動設定してもよい。例えば、図８での頻度情報と同様に、各部屋を退出したときに、マナーモードを解除したか否かの情報を利用して退出した部屋の情報を基に、振動による通知から音による通知に変更してもよい。このとき、マナーモードを解除して振動による通知から音による通知に変更する場合には、自動的に行うのではなく、ユーザの確認を行うようにしてもよい。その結果、通知モダリティ設定情報記憶部１１２においては、図１２に示す内容を記憶させ、この表に基づき、通知モダリティ制御部１０４が通知モダリティの変更を行う。
【００５１】
また、本実施の形態においては、場所の情報を利用して通知モダリティの制御を行ったが、さらに、時刻に関する情報を利用して通知モダリティの制御を行ってもよい。図１３は、このような時刻を考慮した通知モダリティの自動設定が可能な実施の形態１の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、図１に示される携帯情報端末の構成に、時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３と時間帯別モダリティ決定部１１１４を追加した構成を備える。
【００５２】
時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３は、実施の形態１においては場所毎に通知モダリティ変更の設定頻度を算出していたものを、さらに、時間帯毎にも設定の変更頻度を算出する処理部である。例えば、図１４の左上表に示すように、場所ごとに設定頻度の割合を算出した場合には、「会議室１」については６２％となっていたとする。しかしながら、図１４の右下表に示すように、時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３によって時間帯毎に「会議室１」での設定頻度の割合を算出することと、所定の時間帯では振動による通知が適しており、別の所定の時間帯では着信音による通知が適するという結果が得られることになる。
【００５３】
時間帯別モダリティ決定部１１１４は、時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３で算出された頻度を基に、各場所での時間帯毎の通知モダリティを決定し、通知モダリティ設定情報として、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶させる。例えば、図１５に示すように、場所と時間帯ごとの通知モダリティの表を提供するものである。
【００５４】
このような変形例における携帯情報端末による時間帯毎の通知モダリティの自動設定における動作の流れを図１６に示す。ステップＳ１４０１からＳ１４０３は、実施の形態１の図１０におけるステップＳ８０１からＳ８０３と同様の処理を行うため説明を省略する。ステップＳ１４０２において、マナーモード設定率が８０％以下であった場合に、ステップＳ１４０４へすすむ。マナーモード設定率がさらに、３０％以下の場合には、ステップＳ１４０５へ進み、通知モダリティを通知音に設定する。ステップＳ１４０４において、マナーモード設定率が３０％以上の場合には、時間帯によって通知モダリティの特徴があるか否かを判定するため、Ｓ１４０６へ進む。時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３は、侵入時刻の最小値と最大値を抽出し、図１４の右下表の「会議室１」における例に示すように、時間帯を分離する（Ｓ１４０６）。時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部１１１３は、各時間帯ごとに、マナーモード設定率を算出し、図１４の右下表を作成する（Ｓ１４０７）。時間帯別モダリティ決定部１１１４は、再び、各時間帯ごとに、マナーモード設定率が８０％以上になっているか否かを判定し（Ｓ１４０８）、８０％以上の場合には通知モダリティを「振動」に設定し（Ｓ１４０９）、それ以外の場合には、通知モダリティを通知音に設定する（Ｓ１４１０）。
【００５５】
上記の動作の結果、通知モダリティが場所の情報だけで特定できない場合でも、時間帯を考慮することで、通知モダリティを特定できる場合には、各時間帯ごとに通知モダリティを設定することが可能になる。
【００５６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における携帯情報端末について説明する。
【００５７】
実施の形態１においては、通知モダリティの設定の操作履歴から、場所や時刻ごとに適した通知モダリティで、ユーザに通知する装置について説明した。本実施の形態においては、電話の着信時におけるユーザの動きと、携帯情報端末に対する操作の履歴から、各場所においてユーザに適した通知モダリティを自動的に決定するものである。
【００５８】
図１７は、本実施の形態における、移動と操作履歴から通知モダリティを決定する携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、情報を受信した旨をユーザに通知する際のモダリティを移動とこの携帯情報端末の操作履歴とから自動的に決定することができる携帯電話等の無線通信機能を有する携帯情報端末であり、場所検出部１０１、時刻検出部１０２、情報受信部１０３、通知モダリティ制御部１０４、通知部１０５、操作履歴蓄積部１０８、発信者情報蓄積部１５０１、発信者特定部１５０２、通話操作入力部１５０３、通話操作パターン蓄積部１５０４、操作パターン解析部１５０５、通知モダリティ決定部１５０６から構成されている。実施の形態１と同様の動作を行う構成要素に関しては、同一番号を付与し説明を省略する。
【００５９】
発信者情報蓄積部１５０１は、電話帳やアドレス帳に代表されるように発信者に関する情報が蓄積されているメモリ等である。例えば、図１８に示すように各氏名に対して携帯情報端末を保有するユーザとの関連性（家族、会社、友人等）、メールアドレス、電話番号等の情報が蓄積されている。
【００６０】
発信者特定部１５０２は、情報受信部１０３が受信した情報と発信者情報蓄積部１５０１に蓄積されている情報とから、受信した情報の発信者を特定する処理部である。また、携帯情報端末を保有するユーザが発信した場合にも、その発信先を特定する。具体的には、情報受信部１０３は、ネットワークから情報を受信した場合、電話の場合には発信者の電話番号を受信し、電子メールの場合にはメールアドレスを受信する。発信者特定部１５０２は、これらの電話番号や、メールアドレスと、発信者情報蓄積部１５０１に蓄積されている発信者に関する情報から、情報の発信者を特定する。
【００６１】
通話操作入力部１５０３は、この携帯情報端末を利用した発信や着信等の通話に関する操作をユーザから受け付けるボタン等である。
【００６２】
通話操作パターン蓄積部１５０４は、ユーザに対して電話の着信等があった場合における、特徴的なユーザの電話操作に関するパターン（操作パターンを示す情報）を予め記憶している。たとえば、図１９に示すような移動と携帯電話に対する操作履歴を操作履歴蓄積部１０８にて蓄積しているユーザについて、図２０（ａ）〜（ｃ）、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すような、ユーザが発信する場合の操作と移動、ユーザが着信したときの操作と移動の典型的なパターンが通話操作パターン蓄積部１５０４に予め蓄積されている。
【００６３】
パターンには、ユーザが電話を発信するパターンと、ユーザが電話の着信を受ける大きく２つのパターンがある。はじめに電話を発信するパターンについて、図２０（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図２０（ａ）に示される＜パターン１−１＞は、ある場所において電話を発信し、電話を切るまで発信した場所にとどまっていたパターンである。このパターンは、電話を発信した場所は、通話が許される場所であることが多く、他のユーザから電話を受けるときに着信音で知らせてもいい場所であることが多い。図２０（ｂ）に示される＜パターン１−２＞、及び、図２０（ｃ）に示される＜パターン１−３＞は、逆に、通話に向かない場所での電話の発信パターンである。＜パターン１−２＞は、電話を発信した後に、発信した場所は通話に向かないために、ユーザが移動するものと考えられる。また、＜パターン１−３＞は、部屋をＡからＢへ移動した後に電話をかけるため、Ａの場所は通話に向かず、Ｂの場所では通話が可能なもの場合のパターンである。このように、パターンには、電話の着信、前記着信に対する応答、及び、場所の移動に関する時間的な関係が含まれる。このようなパターンを利用することで、このように電話を発信する場合、各場所が通話に向く場所（着信音を鳴らしてもよい場所）であるか否かを判断することが可能となる。
【００６４】
次に、ユーザが電話の着信を受ける場合のパターンについて図２１（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図２１（ａ）に示される＜パターン２−１＞は電話の着信を受け、その場所で通話を行い、さらに、通話を終わるまで同一の場所にいるパターンである。このパターンは、その場所が通話に向く場所（通知音を鳴らしてもよい場所）と判断できる。図２１（ｂ）に示される＜パターン２−２＞から図２１（ｄ）に示される＜パターン２−４＞は通話に向かない場所でユーザが電話の着信を行った場合の操作パターンを示している。図２１（ｂ）に示される＜パターン２−２＞は電話を着信した場合に、電話を保留にする操作を行うものである。このパターンは電話を着信したが、その場所では通話することが難しいために、電話を保留し、相手に対して留守番電話メッセージを要求するものである。図２１（ｃ）に示される＜パターン２−３＞は電話を着信して電話に出たが、その場所では電話をすることができないため、部屋をＡからＢへ移動したパターンとなっている。また、図２１（ｄ）に示される＜パターン２−４＞は電話を着信した後に、部屋の移動を行ってから電話を受けた場合を示している。＜パターン２−２＞から＜パターン２−４＞が検出されたときには、電話の着信を行った場所は通話に向かない場所であり、着信音を鳴らすべきではない場所と判断できる。図２０（ａ）〜（ｃ）、図２１（ａ）〜（ｄ）に示されるパターンは、通話操作パターン蓄積部１５０４においては、具体的には、図２２に示すデータとして蓄積されている。
【００６５】
操作パターン解析部１５０５は、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている操作履歴から、ユーザの移動と通話に関する操作のパターンである操作パターンを解析することにより、予め定められた複数の操作パターンの中から近いものを抽出する処理部であり、具体的には、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されているユーザの操作と移動の履歴から通話操作パターン蓄積部１５０４に蓄積されている操作と移動のパターンを抽出する。例えば、図１９に示される履歴情報から、図２２に示す、各パターンを定義した式を満足するパターンを検出し、図２３のような表を作成する。
【００６６】
通知モダリティ決定部１５０６は、操作パターン解析部１５０５で抽出された操作パターンの頻度に基づいて通知モダリティを場所に対応づけて決定する処理部であり、具体的には、操作パターン解析部１５０５で作成された操作パターンの表より、図２４に示すような、内部に有するモダリティ選択表、つまり、各パターンに対して、振動による通知が向くか、着信音による通知が向くかの値（加算する評価値）が記述された表を用いて、図２５の左上部に示される表を作成する。つまり、図２５の左上表に示されるように、各場所での着信音比率を算出する。例えば、休憩室においては、着信音と振動の評価値は夫々「１４」、「２」であるので、着信音比率は、１４／１６＝０．８８となるため、８８％と算出する。各場所で８０％以上の着信音比率の場合には、通知モダリティ決定部１５０６は、着信音による通知と設定する。また、１０％以下のときには振動に設定する。１０％から８０％の値の場合には、通知モダリティ決定部１５０６は、図２５の右下表に示すように、通話相手毎に着信音比率を算出し、その結果の着信音比率をもとに、通知モダリティを決定する。図２５の右下表の結果より、通知モダリティ決定部１５０６は、図２６に示されるような通知モダリティ設定情報を通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶させる。
【００６７】
次に、以上のように構成された本実施の形態における携帯情報端末の動作の流れを図２７のフローを用いて説明する。通話履歴が十分に蓄積されなければ、履歴から通知モダリティを推定することができないため、操作パターン解析部１５０５は、はじめに、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている通話履歴が３０回以上あるか否かを判定する（Ｓ２４０１）。十分に通話履歴が蓄積されている場合には、操作パターン解析部１５０５は、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている移動と操作の履歴から、通話操作パターン蓄積部１５０４に蓄積されている操作パターンを抽出する（Ｓ２４０２）。その結果、図２３に示すような表が生成される。続いて、通知モダリティ決定部１５０６は、図２４に示す各パターンの評価値を参照し、図２５の左上表に示す各場所における着信音と振動の評価値を算出する（Ｓ２４０３）。図２５の左上表において、所定の場所を選択する（Ｓ２４０４）。Ｓ２４０４で選択された場所について、通知音比率が８０％以上か否かを判定する（Ｓ２４０５）。８０％以上となっていた場合には、通知モダリティを通知音に設定する（Ｓ２４０６）。８０％に満たない場合には、次に通知音比率が１０％以下か否かを判定する（Ｓ２４０７）。１０％以下の場合には、通知モダリティを振動に設定する（Ｓ２４０８）。通知音比率が８０％から１０％の場合には、Ｓ２４０４で選択された場所について、通話相手毎に通知音比率を算出する（Ｓ２４０９）。さらに、通知モダリティ決定部１５０６によって通話相手毎に通知モダリティが決定され（Ｓ２４１０）、図２５の右下表が生成され、通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に格納される。また、通知モダリティ決定部１５０６は、各場所について、Ｓ２４０５からＳ２４１０の操作を行ったか否かを判定し（Ｓ２４１１）、残りの場所についても同様の動作を繰り返す（Ｓ２４１２）。
【００６８】
このようにして通話履歴に基づく通知モダリティ設定情報が通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶され、この通知モダリティ設定情報に従って、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報で定まるモダリティで情報受信した旨を通知部１０５からユーザに通知する。つまり、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶されている通知モダリティ設定情報を参照することにより、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出された現在位置及び時刻に対応するモダリティを選択し、選択したモダリティで、情報を受信した旨をユーザに通知するように通知部１０５を制御する。
【００６９】
上記の動作の結果、ユーザの通話履歴を用いて、場所ごとに通知モダリティを決定することが可能になる。さらには、場所に関する情報だけで通知モダリティが決定できない場合には、通話相手毎に通知モダリティを決定することが可能になる。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、通信相手毎に通知モダリティを通知音か振動かを選択し、場所と時刻に応じて適切なモダリティが選択された。ところで、一般的には、携帯電話においては、着信メロディ等によって着信相手を区別することが多い。そこで、電話の着信の通知において、振動が選択された場合には、あらかじめ設定されていた着信音のリズムを振動に変更することで、振動のパターンによって着信相手を認識することが可能になる。図２８は、このような、着信音のリズムを振動に変更してユーザに着信通知をする実施の形態２の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、実施の形態２の携帯情報端末の構成に、さらに、通知音蓄積部２５０１、振動パターン生成部２５０２を追加した構成を備える。
【００７１】
通知音蓄積部２５０１は、ユーザに対して着信音により通知を行うときに、所定の着信音で通知するための音データを蓄積しているメモリ等である。例えば、発信者情報蓄積部１５０１においては、住所録等の携帯情報端末を用いた通話相手の情報とともに、各通話相手に対して、図２９に示すように、着信音のデータファイルを指定する情報が蓄積されている。さらに、通知音蓄積部２５０１においては、発信者情報蓄積部１５０１に蓄積されている着信音のデータファイルの指定情報が示すデータファイルが蓄積されており、ユーザに対して通知音で通知するときには、本構成要素のデータファイルを読み出してユーザに対して通知を行う。
【００７２】
図３０に示すように、振動パターン生成部２５０２は、通知音蓄積部２５０１に蓄積された通知音を当該通知音に対応する振動パターンに変換する処理部であり、具体的には、通知音蓄積部２５０１に蓄積されている通知音のデータファイルが示す音量パワーの振幅情報を２値化することで、振動に利用するモーターのＯＮ／ＯＦＦを制御するパターンを生成する。通知モダリティ制御部１０４で通知モダリティ設定情報記憶部１１２の通知モダリティ設定情報を基に、振動による通知を行うことが決定されたときには、振動パターン生成部２５０２で生成された振動パターンを利用してユーザに対して通知を行う。
【００７３】
このように、着信音に対応するパターンの振動で、ユーザに対して通知することで、振動によるパターンで通知した場合でも、ユーザは、誰からの電話であるかを判定することが可能になる。
【００７４】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における携帯情報端末について説明する。
【００７５】
実施の形態１では、ユーザのモダリティの設定履歴とそのときの位置情報を用いて通知モダリティの自動選択を行った。また、実施の形態２では、ユーザの通話履歴とそのときの位置情報を用いて通知モダリティの自動選択を行った。実施の形態１、２においては、時刻と場所に応じて最適な１つの通知モダリティを用いて所定の時間での通知を行っている。しかしながら、場所や時刻によって通知モダリティが決まってとしても、決定された通知モダリティによって通知時間を制御する必要がある。さらには、はじめに所定時間の間、振動による通知を行い、その後に通知音により情報の受信を通知するのが好ましい場合や、逆に、通知音で所定時間の間通知し、その後に、振動による通知に変更するのが好ましい場合もある。
【００７６】
例えば、着信音によって通知される場合は、ユーザが電話の着信に気づいているが、その部屋では電話に出られず、部屋を退出するのに時間がかかった場合には、電話を受けるまで着信音が鳴り続けることとなる。この場合、所定時間、通知音による通知を行い、ユーザが着信に気が付いた段階で、振動による通知に変更することにより、電話に出るまで着信音が鳴り続けることが回避される。また、一方で、振動で通知している場合においては、振動に気づきにくい場所では、電話をとるまで時間を要することもある。このように、時間と場所、さらには、通知モダリティによって、適切な通知時間を決定するのが好ましい場合がある。
【００７７】
そこで、本実施の形態においては、着信音や振動による通知をする場合に、その通知を行う時間について、携帯情報端末の操作履歴より、場所や時刻に適した値（通知時間）を自動的に設定する。
【００７８】
図３１は、本実施の形態における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、情報を受信した旨をユーザに通知する際のモダリティだけでなく、その通知時間についても自動的に決定することができる携帯電話等の無線通信機能を有する携帯情報端末であり、場所検出部１０１、時刻検出部１０２、情報受信部１０３、通知モダリティ制御部１０４、通知部１０５、通知モダリティ変更入力受付部１０６、操作入力部１０７、操作履歴蓄積部１０８、非移動操作履歴抽出部２８０１、着信反応時間算出部２８０２、通知時間設定部２８０３、通知モダリティ設定情報記憶部１１２から構成されている。なお、実施の形態１と同様の動作を行う構成要素に関しては、同一番号を付与し説明を省略する。
【００７９】
操作履歴蓄積部１０８は、図３２に示すように、ユーザの位置情報に関する履歴と、携帯情報端末に関する操作の履歴とを時刻とともに蓄積している。例えば、８時４７分にはＡさんと通話を行い、８時５８分からはＣさんと通話を行った履歴が蓄積されている。ただし、Ｃさんとの通話においては、電話の着信した場所から、通話を行っている場所が異なっており、電話を着信した場所では、通話しにくいものと考えられる。そのため、電話の着信があってから、通話を行うまでには、移動が伴っているために、普段よりも時間がかかっている。
【００８０】
非移動操作履歴抽出部２８０１は、操作履歴蓄積部１０８に蓄積された操作履歴から、電話等を着信してから部屋の移動等を行わなかったときの、携帯情報端末の操作履歴を抽出する。部屋の移動等を行った場合には、その移動のために時間を費やし、着信からその応答に時間を要した可能性が高いため、場所移動を伴わなかった場合の着信から応答までの、携帯情報端末の操作履歴を操作履歴蓄積部１０８から抽出する。
【００８１】
着信反応時間算出部２８０２は、非移動操作履歴抽出部２８０１で抽出された履歴情報から、電話の着信を受けた後に、その着信から通話が開始されるまでの時間（着信反応時間）を算出する。電話の着信から、ユーザの応答までの操作と移動のパターンを図３３（ａ）〜（ｄ）に示す。図３３（ａ）に示される＜パターン２−１＞は、電話の着信を受け、電話にでて電話を切るまで、場所の移動がないパターンである。この場合には、電話の着信から電話に出るまでが着信反応時間とする。図３３（ｂ）に示される＜パターン２−２＞は、電話の着信を受け、電話を保留するパターンである。この場合には、電話の着信から電話を保留にした時間を着信反応時間とする。図３３（ｃ）に示される＜パターン２−３＞は、電話の着信を受け、電話に出て、その後部屋間を移動したパターンである。この場合には、電話の着信から電話に出るまでの時間を着信反応時間とする。図３３（ｄ）に示される＜パターン２−４＞は、電話の着信を受け、電話に出るまでに、部屋間の移動を行ったため、電話に出るのが遅れたパターンである。このパターンは、非移動操作履歴抽出部２８０１において、電話に出るまでに移動が伴っているために、着信反応時間算出部２８０２では、算出する対象とならないパターンである。
【００８２】
通知時間設定部２８０３は、実施の形態１における通知モダリティ決定部１１０の機能に加えて、着信反応時間算出部２８０２で算出された着信からの着信反応時間を用いて、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に、通知を行う時間を通知モダリティ設定情報として設定する。通知を行う時間は、例えば、図３４に示すように、着信反応時間算出部２８０２で算出された着信反応時間を用いて全体の８０％以上の反応があった時間である５秒に設定される。この結果、図３５に示すように、通知時間設定部２８０３は、各通知モダリティを用いた場合の着信反応時間を設定する。つまり、通知時間設定部２８０３は、図３５に示されるような通知時間の情報を通知モダリティ設定情報通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に格納する。
【００８３】
なお、図３５において、「会議室１」は着信音による通知があった場合に、さらに、振動による通知を行うことを示している。これは、着信音で通知した後にでも、電話に出る可能性が高い場合には、周囲の人に迷惑にならないように、振動による通知に変更するものである。例えば、図３５において、「居室」においては、着信から５秒の間は着信音と振動による両方のモダリティを用いた通知を行い、その後の２秒に関しては、振動のみによる通知を行う。これは、５秒以内に通知に対して８０％の反応があり、７秒以内には１００％の反応がある場合には、このように各通知モダリティの通知時間を決定している。
【００８４】
次に、以上のような構成を備える本実施の形態における携帯情報端末の動作を図３６のフローにまとめる。はじめに、操作履歴蓄積部１０８に十分な操作履歴が蓄積されるまで、操作履歴の収集を行う。ある場所での電話着信の回数が１５回以上になるまで本ステップを繰り返す（Ｓ３３０１）。所定の回数を超えた場合には、はじめに、非移動操作履歴抽出部２８０１は、着信から通話までに場所移動が伴う通話履歴を削除する（Ｓ３３０２）。次に、着信反応時間算出部２８０２は、電話の着信から反応（通話の開始）までの着信反応時間を算出し、着信反応時間ごとの頻度を算出する（Ｓ３３０３）。さらに、所定の時間間隔ごとに頻度を算出し、図３４の表を生成する。図３４の例においては、１秒間隔に頻度を算出している。なお、この間隔は、携帯情報端末で通知時間を制御できる仕様をもとに決定してもよい。例えば、携帯情報端末が０．１秒の精度で通知時間を設定できる場合には、０．１秒単位で頻度を算出する。また、着信メロディによる通知の場合には、メロディの切れ目の時間を用いて通知時間の間隔を決定してもよい。具体的には、図３７（ａ）に示すように通知メロディの切れ目を音量パワーから算出し、その時間を基に、図３７（ｂ）に示されるような着信反応時間の頻度及び発生率を算出することで、通知時間の長さの候補を決定してもよい。着信反応時間算出部２８０２は、図３４の表において、８０％以上の反応の頻度があるか否かを判定し（Ｓ３３０５）、反応の頻度が少ない場合には、着信反応時間の間隔を延長する（Ｓ３３０７）。通知時間設定部２８０３は、８０％以上の反応がある時間を、その場所における通知時間とし、図３５の表を作成し、通知時間設定部２８０３に格納する。
【００８５】
このように、場所ごとに通知モダリティと通知時間に関する設定値が通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶され、この設定値に従って、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、設定値で定まるモダリティと通知時間で、情報受信した旨を通知部１０５からユーザに通知する。つまり、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶されている通知モダリティ設定情報を参照することにより、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出された現在位置及び時刻に対応するモダリティを選択し、選択したモダリティで、設定された通知時間だけ、情報を受信した旨をユーザに通知するように通知部１０５を制御する。
【００８６】
以上の動作の結果、各場所において所定の通知モダリティで通知する際に、通知時間を過去の操作の反応時間を用いて自動的に決定することが可能になる。
【００８７】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４における携帯情報端末について説明する。
【００８８】
実施の形態１から３においては、建物内において、ドア等に入出門が検出されるセンサがあり、そのセンサの情報を用いてユーザの位置を特定し、履歴として蓄積していた。しかしながら、屋外においても、ＧＰＳ等を用いてユーザの位置を検出し、その履歴を用いて、通知モダリティの設定を自動的に行えるようにするとさらに便利である。
【００８９】
本実施の形態における携帯情報端末は、屋外と屋内での位置の履歴と、携帯情報端末の操作の履歴を用いて、各場所や時刻に応じて通知モダリティを決定する装置である。
【００９０】
図３８は、本実施の形態における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、情報を受信した旨をユーザに通知する際のモダリティを屋内と屋外での位置とこの携帯情報端末の操作履歴とから自動的に決定することができる携帯電話等の無線通信機能を有する携帯情報端末であり、場所検出部１０１、時刻検出部１０２、情報受信部１０３、通知モダリティ制御部１０４、通知部１０５、通知モダリティ変更入力受付部１０６、操作履歴蓄積部１０８、地図情報蓄積部３４０１、訪問先特定部３４０２、訪問先別通知モダリティ特定部３４０３から構成されている。なお、実施の形態１と同様の動作を行う構成要素に関しては、同一番号を付与し説明を省略する。
【００９１】
操作履歴蓄積部１０８においては、屋外における位置情報の履歴と、携帯情報端末の通知モダリティの設定履歴が蓄積されている。例えば、図３９に示すように、時刻と、各地点の緯度、経度、さらに、その場所での通知モダリティが蓄積されている。なお、ＧＰＳ機器を用いて位置情報を計測しているため、ユーザが建物内に入るとＧＰＳでは測定不能になる。そのときは、その時刻と、「測定不能」であることと、さらに、その時刻での通知モダリティの情報を蓄積する。
【００９２】
地図情報蓄積部３４０１は、建造物を含むランドマークと当該ランドマークの位置情報とを含む地図情報を蓄積しているメモリ等である。例えば、図４０に示すように、各建物とその緯度、経度に関する情報を蓄積している。
【００９３】
訪問先特定部３４０２は、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている位置に関する履歴の系列から、ユーザの訪問先（ランドマーク）を特定する。屋内において、ＧＰＳによって位置情報を取得しようとした場合には、測定することができない場合もある。本実施の形態では、測定ができなかったことが、その時刻とともに操作履歴蓄積部１０８では蓄積されている。そこで、図４１に示すように、位置情報の取得ができなかった時刻における場所を、その時刻の前後において、位置情報が取得できた地点の位置情報に置き換えることで、別の操作履歴から当該携帯情報端末の位置を推定する。例えば、図４１の例においては、１０時２１分３２秒において、位置情報が取得できなかった場合には、位置情報が取得できた時刻で１０時２１分に最も近い時刻である、１０時２０分を選択し、そのときの位置情報を用いて代用する。
【００９４】
次に、訪問先特定部３４０２は、地図情報蓄積部３４０１に蓄積されている建造物（ランドマーク）とその位置に関する情報から、各建造物の位置から所定の範囲内の位置情報があるか否かを検索する。その結果、図４２に示すように、建造物の座標上に、操作履歴蓄積部１０８に蓄積されている位置情報を示すことが可能になる。さらに、各建造物に対して、その建造物から所定の範囲に滞在していたか否かによって、その建造物に訪問したか否かを判定する。
【００９５】
訪問先別通知モダリティ特定部３４０３は、実施の形態１における通知モダリティ決定部１１０の機能に加えて、訪問先特定部３４０２で特定した訪問先での滞在時間の合計と、その滞在時間の合計に対して通知モダリティを振動に設定していた時間の合計の割合を算出し、その訪問先における通知モダリティを決定する。例えば、図４３に示すように、「Ｂ会社」に対して、総滞在時間が１８３分で、その滞在時間のうち９５％の時間、振動による通知に設定されていたとすると、「Ｂ会社」では、「振動」による通知モダリティに設定するという内容の通知モダリティ設定情報が通知モダリティ設定情報記憶部１１２に格納される。
【００９６】
以上のように、「Ｂ会社」に対して通知モダリティが「振動」に設定されると、地図情報蓄積部３４０１に蓄積されている「Ｂ会社」の位置情報から所定の範囲に、携帯情報端末が侵入した場合には、図４４に示すように、携帯情報端末が振動し、表示画面には、「マナーモードに設定しますか？」というメッセージが表示される。さらに、携帯情報端末の位置情報が、「Ｂ会社」からの位置より所定の範囲の距離を超えた場合には、通知モダリティ制御部１０４は、自動的に、通知モダリティを「振動」から「通知音」に変更するように設定するか否かを、ユーザに対して確認する。そして、確認に対してユーザから肯定的な返答を得られた場合にのみ、通知モダリティを変更する。これにより、ユーザは、いつも通知モダリティを「通知音」から「振動」に変更している場合には、装置が自動的にユーザに対して確認することで、設定の失念を防止することが可能になる。
【００９７】
次に、以上のように構成された本実施の形態における携帯情報端末の動作を図４５のフローを用いて説明する。操作履歴蓄積部１０８に蓄積されているユーザの移動の履歴において、ＧＰＳセンサによる位置情報の取得を行っているために、屋内で位置情報を取得しようとした場合に、位置情報が取得できない場合がある。そこで、操作履歴蓄積部１０８は、位置情報が測定不能な時刻があるかないかを判別し、位置情報が取得不能な時刻がある場合には、Ｓ４１０２へ進み、位置情報が取得不能な時刻がない場合には、Ｓ４１０３へ進む（Ｓ４１０１）。操作履歴蓄積部１０８は、位置情報が測定不能な時刻においては、測定不能な時刻の前後で位置情報が測定できた位置を代用する（Ｓ４１０２）。その後、Ｓ４１０３へ進む。訪問先特定部３４０２は、地図情報蓄積部３４０１に蓄積されている建造物とその位置情報を用いて、建造物の範囲内の位置情報を抽出する（Ｓ４１０３）。建造物の範囲内の位置情報が５分以上連続しているか否かを判定する（Ｓ４１０４）。５分以上連続していた場合には、その建造物に滞在していたと判断する（Ｓ４１０５）。５分以上連続していなかった場合には、建造物近辺を通過したと判断する（Ｓ４１０６）。訪問先特定部３４０２は、滞在した建造物を選択し、その建造物での滞在時間と、そこでの通知モダリティが「振動」に設定されていた時間の割合を算出する（Ｓ４１０７）。訪問先別通知モダリティ特定部３４０３は、所定の建造物での通知モダリティが振動の割合が８０％以上か否かを判定し（Ｓ４１０８）、８０％以上の場合には、通知モダリティを「振動」に設定する（Ｓ４１０９）。８０％に満たない場合には、通知音に設定する（Ｓ４１１０）。つまり、訪問先別通知モダリティ特定部３４０３は、建物ごとに設定したモダリティを示す情報を通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に格納する。
【００９８】
このように、場所ごとに通知モダリティに関する設定値が通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶され、この設定値に従って、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、設定値で定まるモダリティで、情報受信した旨を通知部１０５からユーザに通知する。つまり、通知モダリティ制御部１０４は、情報受信部１０３が情報を受信したときに、通知モダリティ設定情報記憶部１１２に記憶されている通知モダリティ設定情報を参照することにより、場所検出部１０１及び時刻検出部１０２によって検出された現在位置及び時刻に対応するモダリティを選択し、選択したモダリティで、情報を受信した旨をユーザに通知するように通知部１０５を制御する。
【００９９】
以上の動作の結果、ＧＰＳ等、屋内では正確な位置情報が計測できない場合においても、ユーザの移動と携帯情報端末の操作履歴より、その場所に応じた通知モダリティの設定を自動的に行うことが可能になる。
【０１００】
なお、本実施の形態においては、ユーザが所有する携帯情報端末を１つに限定し、その携帯情報端末が、複数の通知モダリティでユーザに対して情報の受信を通知する機能を保有している場合について述べた。しかしながら、ユーザは複数の携帯情報端末を保有し、各端末に対して通知の確認を行うような形態も考えられる。例えば、図４６に示すように、携帯電話をカバンの中に保有していた場合に、手首や胸ポケット腰などの装着された携帯情報端末によって、カバンの中の携帯電話に着信があった旨をユーザに通知する環境が考えられる。体に装着された携帯情報端末は、カバンの中の携帯電話とはBluetooth（登録商標）等の局所通信機能を有し、携帯電話に着信があった場合には、各携帯情報端末で通知するのと同様に、各携帯情報端末のスイッチの入力により、携帯情報端末の通知音を停止させる等の機能をもたせることも可能である。そこで、複数の携帯情報端末を保有していた場合に、状況によって、ユーザがどの端末で通知の確認を行ったかの履歴を利用することで、状況毎に、適した通知モダリティと通知用の携帯情報端末を選択することも可能である。
【０１０１】
図４７は、このような実施の形態４の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。この携帯情報端末は、情報を受信した旨をユーザに通知する際のモダリティと通知用の携帯情報端末とを自動的に決定することができる携帯電話等の無線通信機能を有する携帯情報端末であり、場所検出部１０１、時刻検出部１０２、情報受信部１０３、通知モダリティ制御部１０４、操作履歴蓄積部１０８、通知モダリティ設定情報記憶部１１２、第１通知部４３０１、第２通知部４３０２、第３通知部４３０３、第１通知確認入力部４３０４、第２通知確認入力部４３０５、第３通知確認入力部４３０６、場所別通知確認端末決定部４３０７、地図情報蓄積部３４０１から構成されている。なお、実施の形態４と同様の動作を行う構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０２】
第１通知部４３０１、第２通知部４３０２、第３通知部４３０３は、通知モダリティ制御部１０４からの指示によって、ユーザに情報受信の通知を行う。この通知では、複数の異なる携帯情報端末を介して、ユーザに対して通知を行ってもよい。
【０１０３】
第１通知確認入力部４３０４、第２通知確認入力部４３０５、第３通知確認入力部４３０６は、情報受信の通知を行った後に、ユーザからの通知の確認指示を取得するものである。第１通知部で通知音によって通知を行った場合に、第２通知確認入力部、第３通知確認入力部を用いて、通知の確認を行い、通知音を停止させることも可能である。
【０１０４】
場所別通知確認端末決定部４３０７は、実施の形態１における通知モダリティ決定部１１０の機能に加えて、操作履歴蓄積部１０８において蓄積されている通知確認を行った端末の履歴を用いて、ユーザが各場所において通知確認を行う端末を特定する。例えば、いま、図４８に示すように時刻とその時刻における場所と通知確認端末に関する履歴が操作履歴蓄積部１０８に蓄積されているとする。つまり、実施の形態４と同様に、各建造物においてどの携帯情報端末で通知確認入力を行っているかの履歴が蓄積されているとする。場所別通知確認端末決定部４３０７は、この履歴から、図４９に示すように、各建造物に対してどの携帯情報端末で、どのモダリティを用いて通知すべきかを決定し、通知モダリティ設定情報として通知モダリティ設定情報記憶部１１２に蓄積する。
【０１０５】
以上のような構成を備えることで、この変形例における携帯情報端末は、複数の携帯情報端末を保有している場合にも、場所等の状況を考慮して、過去の操作履歴から、適切な携帯情報端末と通知モダリティとを決定することができる。
【０１０６】
（実施の形態５）
実施の形態１から４においては、携帯情報端末の操作履歴や携帯情報端末の保有者の移動履歴を用いて、通知モダリティの変更を自動的に行うようなシステムが実現されている。これにより、携帯情報端末の通知モダリティが変更される時刻があらかじめわかることになる。また、所定の場所に着いたときに通知モダリティが変更されることも、事前にわかることになる。一方で、携帯情報端末に向けて電話等を行い、携帯情報端末の保有者と電話で話す用事があった発信者のユーザにとっては、いつになったら情報の受信者と電話で話すことができるようになるか知ることができない。そこで、本実施の形態においては、携帯情報端末に電話をかけてきたユーザに対して、通知モダリティが変更される時刻や場所に関する情報を通知し、再度、電話を行うときの目安の情報を提供するものである。また、受信者の方から、折り返し電話がある場合には、いつごろに電話があるかを知らせることができる。これにより、受信者から電話等がある可能性が高い時間帯には、あらかじめ電話が受信できる状況で準備することが可能である。例えば、病院等で携帯電話の受信ができない状況を避けるとか、自宅の固定電話から電話したときには、折り返し電話がある時間帯は、自宅にいるようにする等の事前準備を行うことが可能になる。
【０１０７】
本実施の形態のシステム構成を図５０に示す。図５０に示すシステム構成において、実施の形態４のシステム（図３８）と異なる部分は、通知モダリティ変更時刻推定部５００１と、代理応答内容蓄積部５００２と、代理応答生成部５００３とが追加されている部分である。
【０１０８】
実施の形態４と異なる部分の動作について説明する。操作履歴蓄積部１０８では、携帯情報端末の操作が行われたときの通知モダリティの履歴が蓄積されている。例えば、図５１に示すようにユーザが携帯情報端末を操作したときの位置情報とそのときの通知モダリティの履歴が蓄積されている。図５１では、例えば、１０時２０分００秒においては、携帯情報端末の設定が着信音等の音による通知モダリティに設定されていた履歴を示している。また、１０時３２分１２秒においては、通知モダリティが振動による通知であったのが、携帯情報端末の電源が切られ、着信があってもユーザに通知されなくなっている。このように、通知されない状態も本実施例では、通知モダリティが「通知モダリティなし」に変更されたものと解釈する。
【０１０９】
通知モダリティ変更時刻推定部５００１は、携帯情報端末を保有するユーザが通知モダリティを変更する時刻を推定する処理部であり、本実施の形態では、次に通知モダリティが変更する時刻を、操作履歴蓄積部１０８で蓄積されているユーザの操作履歴を用いて推定する。ユーザの携帯情報端末の操作履歴の時刻とそのときの通知モダリティについて着目すると、図５２に示す操作履歴が抽出される。図５２の上部は、例えば、７月１２日には１０：００から１１：４０まで振動による通知に設定されており、その後、１３：００までは通知音による通知モダリティに設定されていたことを示している。さらに、その後、１５：３０くらいまでは振動による通知に設定されており、その後は音による通知モダリティに設定されていたことを示している。このように、操作履歴から各日における通知モダリティの履歴が抽出される。このとき、必ず振動による通知に設定されていた時間帯と、必ず通知音による通知に設定されていた時間帯を抽出することが可能である。図５２の操作履歴からは、例えば、１１：４０から１３：００までの間の時間帯は、常に音による通知に設定されていることがわかる。そのため、もし、１１：００に電話等の着信があり振動による通知になっていた場合には、１１：４０になれば、普段通りの行動を行う場合には、通知音による通知に変更することがわかる。同様に、１５：００に振動による着信があった通知に対しては、１５：３０になれば、音による通知に変更されることがわかる。
【０１１０】
なお、上記の説明においては、通知モダリティの履歴から常に通知音である時間帯を抽出したが、所定の割合以上で通知音に設定されている期間を通知音による通知時間帯であると判断してもよい。例えば、過去の通知モダリティの履歴から８０％以上音による通知を行っている場合には、通知音による通知時間帯と考えてもよい。
【０１１１】
例えば、図５６に示すように、１日の２４時間を所定の時間（図５６の例では１時間）単位で分割し、各時間帯において、通知モダリティの占有率を算出してもよい。８：００〜９：００までの時間において、通知モダリティを「振動」に設定していた時間が、平均４９分であった場合には、４９／６０＝８２％となる。同様に他の時間帯の他の通知モダリティでも算出が可能である。このとき、１０：３０に着信があったときに「振動」による通知であった場合には、次に通知モダリティが「通知音」に通知モダリティが変更される可能性が高い時間帯は１２：００〜１３：００であるため、通知モダリティ変更時刻推定手段では、９０分と推定することが可能になる。
【０１１２】
なお、携帯情報端末の操作を行うユーザは、しばしば、通知モダリティを変更することを忘れていることがある。そこで、所定時間以上、操作が行われていないときの通知モダリティは、そのユーザが携帯情報端末の操作を忘れているとみなし、履歴として考慮しないようにしてもよい。
【０１１３】
また、操作履歴を位置に着目して図示したものが図５３である。図５３においては、白い丸が「音」による通知を行っていた場所、黒い丸が「振動」による通知をおこなっていた場所を示している。このとき、地図を所定の単位で区分化すると、常に振動による通知を行っている地域と、常に音による通知を行っている場所を抽出することが可能になる。ここで、あるとき、地図中の×で示す地点で着信があったとする。このとき、通知は振動による通知になっていることが多い。そのため、ユーザがかばんの中に携帯情報端末を保有し、振動だけではユーザが気づかないことが多い。その地点からユーザが移動し、通知が振動から音に変更される地域への移動かあった場合に、そのユーザが着信に気づくことも考えられる。そこで、その地域への移動に要する時間においては、常に振動のままであるため、着信した時刻から移動に要する時間を足した時間であれば音による通知に変更され、ユーザが気づく可能性がある。この場合、通知モダリティ変更時刻推定部５００１の内部での処理は、図５７に示すような構成となっている。具体的には、携帯情報端末保有者の移動履歴を所定の地域毎に分割する地域分割部５７０１、分割された地域毎の通知モダリティの占有率を算出する通知モダリティ占有率算出部５７０２、現在地点と移動速度等から現在の通知モダリティとは異なる通知モダリティに変更される可能性のある地域に到達するのに要する時間を推定する通知モダリティ変更地域到達時間推定部５７０３から構成されている。各モジュールの動作について説明する。
【０１１４】
地域分割部５７０１は、操作履歴として蓄積されている場所の情報から所定の大きさの地域に分割する処理部であり、本実施の形態では、操作履歴から得られた位置の履歴から、車両の走行等で高速に移動している地域と、ユーザが滞在している地域とに分割する。図４２でも示したように、一般に、ユーザの自宅や勤務先、買い物等を行う商用施設においては、ユーザの移動は少ない。逆に、車両走行を行う道路上や鉄道等で移動している場合には、ユーザの移動距離が単位時間当たりは長距離になる。そこで、滞在している地域と、高速で移動している地域を分割することが可能となる。例えば、図５９のように、単位時間当たりの移動距離が所定値（時速２KM）以下の履歴の位置情報と、所定値以上の履歴の位置情報を地図上に図示したものを示す。このように移動速度に応じて地域を分割することが可能である。ただし、単位時間あたりの移動距離が多い履歴と少ない履歴が混合している場所も存在する可能性がある。この場合には、あらかじめ所定の値を設定し、８０％以上移動している地域等で地域を分割してもよい。最後に、各地域に対して識別子をＩＤとして付与する。
【０１１５】
通知モダリティ占有率算出部５７０２は、地域分割部５７０１で分割された各地域での通知モダリティの占有率を操作履歴として蓄積されている通知モダリティの履歴から算出する処理部であり、本実施の形態では、地域分割部５７０１で分割された各地域のＩＤごとに通知モダリティの占有率を過去の通知モダリティの設定履歴から算出する。図５７の例では、例えば、地域００１においては、通知モダリティが振動になっていた率が５％で通知音になっていた率が９５％となっている。このように、各地域ＩＤごとに通知モダリティの占有率を算出すると、一般に車両等で移動している地域では車両運転中に携帯電話の設定をマナーモードに設定していた場合には、通知モダリティが通知音になっている可能性が低い。一方、自宅等で滞在している場所においては、通知モダリティが通知音になっていることが多いという傾向がある。よって、通知モダリティが振動となっている地域から通知モダリティが通知音となっている地域へ移動する場合には、その境界において、通知モダリティが変更されている可能性が高いことがわかる。
【０１１６】
通知モダリティ変更地域到達時間推定部５７０３は、携帯情報端末の通知モダリティとは異なる通知モダリティの占有率が高い地域までの距離を用いて通知モダリティが変更される時刻を推定する処理部であり、本実施の形態では、現在地点の通知モダリティとは異なる通知モダリティである地域に移動するとした場合に、その到達時間を推定する。例えば、図５８に示すように、現在地域ＩＤ００２の地点に存在し、この地点での通知モダリティが「振動」であったとする。このとき、通知モダリティが「通知音」である地域ＩＤ００２、００３へ到達するための時間は、現在地点から各地域００２，００３までの現在地点からの距離と、移動速度から算出することが可能となる。図５８の例においては、現在地点が地域ＩＤ００２の地域にいるため、地域ＩＤ００１までの距離が１５KM、地域ＩＤ００３までの距離が３０KMとなっている。現在の車両による移動速度が平均１５KM／時間だとすると、各地域への到達時間は１時間と２時間になる。よって、現在時刻から１時間は通知モダリティが変更されないと推定することが可能になる。なお、本実施の形態では、直線距離によって各地域までの到達時間を算出したが、一般にカーナビゲーションで用いられている経路探索機能や鉄道に乗車していることがわかるのであれば、鉄道の時刻表等を用いて、通知モダリティが異なる占有率となっている地域までの到達時間を算出してもよい。
【０１１７】
以上の動作によって、通知モダリティ変更時刻推定部５００１では、位置の履歴を用いて、通知モダリティが変更される時刻を推定することが可能である。
【０１１８】
代理応答内容蓄積部５００２では、情報受信部１０３で受信した情報の発信者に対して、ユーザに代わって応答するパターンを蓄積する記憶部であり、本実施の形態では、携帯情報端末に着信があった場合にユーザが反応しなかった場合やユーザに着信が知らされなかった場合の、代理応答内容のパターンが蓄積されている。例えば、図５４に示すような代理応答内容がテキストおよび音声データとして蓄積されている。図５４においては、着信のあった時刻から、次に通知モダリティが変更するまでの時間、通知モダリティの変更が推定される時間帯での、その通知モダリティにしている確率を推定精度とする。この確率は、例えば、１０時３０分に着信があったため、そのときの通知モダリティとして「振動」が選択されていた。一方、１１時から１１時３０分の間においては、通知モダリティが「振動」である可能性が９０％であった。このとき、１１時になると通知モダリティが振動から通知音に変更される確率を９０％であると解釈する。この確率は、前述の通知モダリティの占有率と同様の処理が可能である。変更確率が高いと、その時間帯に通知があった場合には、携帯情報端末を保有するユーザは、通知モダリティを変更している確率が高い。すなわち、マナーモード等に設定されていたときには、通知音によるモダリティに変更されている可能性も高く、さらに、その間にユーザが携帯情報端末の着信履歴を確認し、通知モダリティが振動のときに、ユーザが着信に気づかなかったことについて認識する可能性が高い。これにより、再び、同じ発信者から着信の可能性があるかもしれないと思い、着信に気をつけるようになる。
【０１１９】
また、同じ発信者からの２回目以上の着信であるか否かによって、代理応答内容を変更してもよい。ある発信者から着信があり、そのときにユーザは着信に対して応答をしなかったとする。このとき、再び、同じ発信者から着信があった場合には、その発信者の電話番号が携帯情報端末に登録されている発信者である場合には、ユーザから折り返す電話を行うことを通知するようにしてもよい。この場合、実施の形態２の変形例（図２８）で述べたように、発信者情報蓄積部と発信者情報特定部をさらに追加する。発信者情報蓄積部においては、実施の形態２の変形例と同様に図２９のような発信者に関する住所録をあらかじめ蓄積しておき、発信者からの着信の履歴を蓄積し、その蓄積内容に応じて代理応答内容を選択する構成となる。このように、代理応答内容蓄積部５００２では、発信者による着信履歴に応じた代理応答内容が蓄積する。そして、発信者特定手段で特定された発信者からの着信が所定時間前に、前記発信者からの着信があったか否かによって、代理応答生成手段で選択する代理応答を異ならせることが可能である。
【０１２０】
代理応答生成部５００３では、通知モダリティ変更時刻推定部５００１で推定された時刻を用いて、代理応答内容蓄積部５００２で蓄積された代理応答を選択することで、発信者に応答するための代理応答を生成し応答する処理部であり、本実施の形態では、代理応答内容蓄積部で蓄積されている代理応答内容と、通知モダリティ変更時刻推定部５００１で算出された時刻の情報を用いて、代理応答内容を生成する。代理応答内容は、着信した時刻から次に通知モダリティが変更される時刻までの時間、変更される時間帯での変更確率、何度目の着信であるか、等の属性の値によって代理応答内容が決定される。なお、代理応答生成部では、発信者に対して音声で応答してもよいが、メール等のテキストで返信することも可能である。
【０１２１】
以上の動作をフローチャートにまとめ、図５５に示す。ユーザの携帯情報端末に電話の着信があったかを調べる（Ｓ５５０１）。着信がなかった場合には、Ｓ５５０１を繰り返す。着信があった場合には、次のステップへ進む。着信に対して、現在電話で応答できる設定にされているかを確認する（Ｓ５５０２）。電話にでられる設定になっている場合には、Ｓ５５０３へ進む。着信音によるユーザに通知した結果、例えば、３分間ユーザが電話に応答しない場合には、ユーザが電話にでられない状況にあるか、ユーザが気づいていないと判断し、Ｓ５５０５へすすむ。ユーザが着信音に対して応答した場合には、アルゴリズムを終了する。
【０１２２】
Ｓ５５０５以降は、過去の携帯情報端末の操作履歴から次に通知モダリティが変更される時刻を推定した結果、発信者に対して応答メッセージを作成し、応答を行うステップである。はじめに、２４時間を１時間毎の時間帯で分割する（Ｓ５５０５）。次に、各時間帯において、各通知モダリティ毎の占有時間の割合を算出する（Ｓ５５０６）。例えば、図５６に示すように各時間帯における通知モダリティの占有率を、過去の履歴から算出する。次に、現在時刻以降で、通知音に設定されている率が７０％以上の時刻を算出する。例えば、図５６の例では、１０時３０分に着信したときに電源が切られているか、振動による通知になっており、そのときにユーザが通知に対して反応できなかったとする。このとき、次に着信音によって通知される可能性が高い時間帯は１２時以降である。この場合、着信時刻から次に通知モダリティが変更する時刻までの間の時間は９０分となる。次に、代理応答内容蓄積部５００２で蓄積されている代理応答の中から、通知モダリティが通知音になるまでの時間を用いて応答を生成する（Ｓ５５０８）。この例の場合は、図５４に示す代理応答が蓄積されていたとき、「呼び出しておりますが、電話にでません。１２時ごろに、もう一度お電話をください。」という応答メッセージを発信者に対して返す。また、移動の履歴を用いて、現在の通知モダリティと異なる地域への到達時刻を用いて代理応答を生成することも可能である。
【０１２３】
上記の動作により、発信者は、電話の着信者が現在電話にでることができない、ということだけでなく、次に、１２時ごろに電話をかけると応答できるという情報を知ることができる。また、発信者は何度も電話することなく、次に、いつごろ電話をすれば通話が可能なのかがわかる。
【０１２４】
以上、本発明に係る携帯情報端末について、実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態及び変形例に限定されるものではない。
【０１２５】
たとえば、各実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて実現される形態も本発明に含まれる。具体例として、携帯情報端末の操作及び通話履歴から、場所、時間帯及び情報の発信者の組み合わせに対応する通知モダリティ及び通知時間を自動設定する携帯情報端末も本発明に含まれる。
【０１２６】
なお、特許請求の範囲の構成要素（手段等）と明細書の実施の形態における構成要素との対応は以下の通りである。つまり、情報受信手段は情報受信部１０３に対応し、場所検出手段は場所検出部１０１に対応し、操作入力手段は操作入力部１０７に対応し、操作履歴蓄積手段は操作履歴蓄積部１０８に対応し、通知モダリティ決定手段は通知モダリティ決定部１１０及び通知モダリティ決定部１５０６に対応し、通知モダリティ設定情報記憶手段は通知モダリティ設定情報記憶部１１２に対応し、通知手段は通知モダリティ制御部１０４と通知部１０５とを併せたものに対応し、通知モダリティ変更頻度算出手段は通知モダリティ変更頻度算出部１０９に対応し、時刻検出手段は時刻検出部１０２に対応し、通知モダリティ変更確認判定手段は通知モダリティ変更確認判定部１１１に対応し、操作パターン解析手段は操作パターン解析部１５０５に対応し、通話相手特定手段は発信者特定部１５０２に対応し、通知音蓄積手段は通知音蓄積部２５０１に対応し、振動パターン生成手段は振動パターン生成部２５０２に対応し、着信反応時間算出手段は非移動操作履歴抽出部２８０１と着信反応時間算出部２８０２とを併せたものに対応し、通知時間設定手段は通知時間設定部２８０３に対応し、地図情報蓄積手段は地図情報蓄積部３４０１に対応し、訪問先別通知モダリティ特定部は訪問先別通知モダリティ特定部３４０３に対応し、訪問先特定手段は訪問先特定部３４０２に対応し、複数の通知部は第１通知部４３０１、第２通知部４３０２及び第３通知部４３０３に対応し、複数の通知確認入力手段は第１通知確認入力部４３０４、第２通知確認入力部４３０５及び第３通知確認入力部４３０６に対応し、場所別通知確認端末決定部は場所別通知確認端末決定部４３０７に対応し、通知モダリティ変更時刻推定手段は通知モダリティ変更時刻推定部５００１に対応し、代理応答蓄積手段は代理応答内容蓄積部５００２に対応し、代理応答生成手段は代理応答生成部５００３に対応し、地域分割手段は地域分割部５７０１に対応し、通知モダリティ占有率算出手段は通知モダリティ占有率算出部５７０２に対応し、通知モダリティ変更地域到達時間推定手段は通知モダリティ変更地域到達時間推定部５７０３に対応する。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、無線通信の機能を有する携帯情報端末として、例えば、携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等として、特に、様々なモダリティで電話や電子メール等の情報着信をユーザに通知する機能を備える携帯電話として、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図２】通知モダリティの自動設定機能を利用したシーンを示す図
【図３】屋内のレイアウトの例を示す図
【図４】携帯情報端末の操作ボタンのＩＤを示す図
【図５】操作ボタンの履歴の例を示す図
【図６】操作履歴蓄積部に蓄積される操作履歴の例を示す図
【図７】マナーモードの設定シーケンスの例を示す図
【図８】通知モダリティ変更頻度算出部による算出結果の例を示す図
【図９】通知モダリティ設定情報記憶部に記憶される通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図１０】実施の形態１における携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【図１１】部屋を退出する前後でのマナーモードの設定頻度を示す図
【図１２】通知モダリティ設定情報記憶部に記憶される通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図１３】実施の形態１の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図１４】時刻を考慮したマナーモードの設定例を示す図
【図１５】各場所における時刻を考慮した通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図１６】実施の形態１の変形例における携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態２における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図１８】アドレス帳の例を示す図
【図１９】通話と移動の履歴例を示す図
【図２０】発信パターンの例を示す図
【図２１】着信パターンの例を示す図
【図２２】通話操作パターン蓄積部に蓄積されている通話操作パターンのデータ例を示す図
【図２３】パターンの抽出結果の例を示す図
【図２４】パターンごとの通知モダリティの重み（評価値）を記述した表を示す図
【図２５】各場所における着信音による通知の割合の例を示す図
【図２６】各場所と通話相手からなる通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図２７】実施の形態２における携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【図２８】実施の形態２の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図２９】アドレス帳と着信音との対応例を示す図
【図３０】着信音と振動パターンとの関係を示す図
【図３１】実施の形態３における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図３２】通話操作と移動の履歴の例を示す図
【図３３】通話のパターンの例を示す図
【図３４】着信反応時間の例を示す図
【図３５】各場所での通知時間を含む通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図３６】実施の形態３における携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【図３７】通知メロディの切れ目から通知時間の長さの候補を決定する例を示す図
【図３８】実施の形態４における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図３９】位置情報と通知モダリティを含む操作履歴の例を示す図
【図４０】建造物とその位置を示す地図情報の例を示す図
【図４１】測定不能の位置を置き換える様子を示す図
【図４２】地図上の建造物の位置の例を示す図
【図４３】各場所の滞在時間と通知モダリティの例を示す図
【図４４】特定の場所において通知モダリティを変更する際の画面表示例を示す図
【図４５】実施の形態４における携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【図４６】複数の通知部から構成される携帯情報端末を示す図
【図４７】実施の形態４の変形例における携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図
【図４８】各場所における通知確認の例を示す図
【図４９】各場所において使用する通知端末の指定を含む通知モダリティ設定情報の例を示す図
【図５０】実施の形態５の携帯情報端末の構成を示すブロック図
【図５１】蓄積されている通知モダリティの履歴の例を示す図
【図５２】通知モダリティの履歴を説明する図
【図５３】通知モダリティの位置の履歴を示す図
【図５４】代理応答内容蓄積部で蓄積されている内容の図
【図５５】実施の形態５の動作を示すフローチャート
【図５６】時間帯における通知モダリティの占有率の図
【図５７】通知モダリティ変更時刻推定部の詳細構成のブロック図
【図５８】通知モダリティが変更される地域までの時間算出を説明する図
【図５９】地域の分割を説明する図
【符号の説明】
【０１２９】
１０１    場所検出部
１０２    時刻検出部
１０３    情報受信部
１０４    通知モダリティ制御部
１０５    通知部
１０６    通知モダリティ変更入力受付部
１０７    操作入力部
１０８    操作履歴蓄積部
１０９    通知モダリティ変更頻度算出部
１１０    通知モダリティ決定部
１１１    通知モダリティ変更確認判定部
１１２    通知モダリティ設定情報記憶部
１１１３    時間帯別通知モダリティ変更頻度算出部
１１１４    時間帯別モダリティ決定部
１５０１    発信者情報蓄積部
１５０２    発信者特定部
１５０３    通話操作入力部
１５０４    通話操作パターン蓄積部
１５０５    操作パターン解析部
１５０６    通知モダリティ決定部
２５０１    通知音蓄積部
２５０２    振動パターン生成部
２８０１    非移動操作履歴抽出部
２８０２    着信反応時間算出部
２８０３    通知時間設定部
３４０１    地図情報蓄積部
３４０２    訪問先特定部
３４０３    訪問先別通知モダリティ特定部
４３０１    第１通知部
４３０２    第２通知部
４３０３    第３通知部
４３０４    第１通知確認入力部
４３０５    第２通知確認入力部
４３０６    第３通知確認入力部
４３０７    場所別通知確認端末決定部
５００１    通知モダリティ変更時刻推定部
５００２    代理応答内容蓄積部
５００３    代理応答生成部
５７０１    地域分割部
５７０２    通知モダリティ占有率算出部
５７０３    通知モダリティ変更地域到達時間推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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