(57)【要約】【課題】  敷設時に護岸面の法長方向に隣接するブロック間に空隙を形成可能で、連結するブロック相互間の屈撓性を向上させるとともに、覆土護岸に供する場合に覆土の定着及び植物の生育を妨げず、護岸面略全面を覆工して施工性を向上させるための護岸面の端部調整用の護岸用ブロック及びその敷設方法を提供する。【解決手段】  長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部３を突設し、該合端凸部３にブロック本体２の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔４を穿設し、ブロック本体２の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面６となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部（３）を突設し、該合端凸部（３）にブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔（４）を穿設し、ブロック本体（２）の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面（６）となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成したことを特徴とする護岸用ブロック。
【請求項２】
通孔（４）を有する合端凸部（３）に、ブロック本体（２）の長さ方向に沿う溝条（７）を通孔（４）に連通して設けた請求項１記載の護岸用ブロック。
【請求項３】
ブロック本体（２）の長さ方向で合端凸部（３）と隣接する側面（１１）が、溝条（７）の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面（１１）と合端凸部（３）の突端面との間にブロック連結用鉄筋（１０）の接合部用の所定の空所（１２）が形成された請求項２記載の護岸用ブロック。
【請求項４】
長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面のほぼ中央部に該両側面を貫通する通孔（４）を穿設し、ブロック本体（２）の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面（６）となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成し、上記傾斜面（６）にブロック本体（２）の長さ方向の溝条（７）を通孔（４）に連通して設けたことを特徴とする護岸用ブロック。
【請求項５】
所定の汎用型ブロック（２０）のみの敷設では所望する護岸面の法長方向の半端が生じる端部に敷設する護岸用ブロック（１）を、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部（３）を突設し、該合端凸部（３）にブロック本体（２）の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔（４）を穿設し、ブロック本体（２）の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面（６）に形成してなる傾斜面（６）の勾配が異なるブロック群から選択し、傾斜面（６）を護岸面の法長方向の端部側に向けて上記半端部をほぼ充足し、法長方向に隣接する上記汎用型ブロック（２０）と各ブロック（１），（２０）の通孔（４），（２４）を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部（３）を当接することを特徴とする護岸用ブロックの敷設方法。
【請求項６】
護岸用ブロック（１）と汎用型ブロック（２０）との間に、合端凸部（３）が介在して空隙（９）を形成する請求項５記載の護岸用ブロックの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は河川等の護岸用ブロック及びその敷設方法に関するものであり、さらに詳しくは、敷設時に護岸面の法長方向に隣接するブロック間に空隙を形成可能で、護岸面の端部に敷設する端部調整用の護岸用ブロック及びその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、護岸のために堰堤、河床の複雑な起伏形状に沿って敷設されるブロック群の一部を形成し、その形状抵抗により河川の流速を減衰させるようにした護岸用ブロックとして、例えば特許文献１に記載される如く、棒状体の頂面の両角部を斜めに欠截して山形を形成するとともに、該山形と連設して膨出部を棒状体の長辺側の両側面ほぼ中央部に突設し、更に該膨出部から棒状体の長辺側の両側面下部にかけて幅を縮小した直壁を連設し、更に膨出部にわたり数個の通孔を貫設してなる護岸用連結ブロックが知られている。
該護岸用連結ブロックは、上記特許文献１に開示されているように、護岸面の法長方向に列設して流水方向に複数列敷設した公知の護岸用連節ブロックを連結するものであって、その長辺長さを前記連節ブロックの長さの２倍強となし、その長辺側の側面を流水方向と一致させて敷設し、長辺側の両側面に突設した膨出部に、法長方向に隣接するとともに流水方向に並列する上記連節ブロックの側面をそれぞれ当接し、連結ブロックと各連節ブロックの通孔を連通させて鉄筋を挿通して連結するものである。【０００３】  又、一般に、多数の護岸用ブロックの敷設により形成される護岸面は、例えば上記護岸用連結ブロック及び公知の護岸用連節ブロック等の所定の寸法及び形状をなす汎用型ブロックが敷設されて形成されることから、所望する護岸面の端部に上記汎用型ブロックの敷設だけでは対応できない半端な部分が生じる場合がほとんどであり、従来、この半端部には現場打ちコンクリート等、他材料を充足したり、或いは上記汎用型ブロックを半端部に適合するべく截断して敷設する等して端部処理を行っていた。
【特許文献１】  実公昭６０−２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記従来の護岸用連結ブロックにおいては、棒状体の長辺側両側面の膨出部が長辺側全長にわたって平面的に突設されているために、法長方向に隣接するべくかかる膨出部に当接させて行う上記連節ブロックの連結に際して該連節ブロックの側面が平坦な場合や、或いは連節ブロックを連結した連結ブロックどうしの法長方向への連結に際して前記膨出部どうしを当接する場合に、隣合うブロックどうしが隙間なく連結されてしまい、ブロック間に空隙が形成されないことから、敷設時のブロック相互間の屈撓性が不足して河川の複雑な起伏地形に沿わせるのが困難な場合が生じたり、覆土護岸に供する場合にはブロック上の覆土がブロックに阻まれて地盤面と連続し難く、覆土が流出しやすかったり、植物の根の生育不良が生じる恐れがある等の問題点があった。【０００５】  しかも、従来の護岸面の端部処理においては、現場打ちコンクリート等、他材料を充足したり、上記護岸用連結ブロック及び公知の護岸用連節ブロック等の所定の寸法及び形状をなす汎用型ブロックを截断して敷設する等して施工現場毎に対応しているために、施工に手間がかかり、工期が長期化するとともに、外観上においても美観を損なうといった問題点があった。
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、敷設時に護岸面の法長方向に隣接するブロック間に空隙を形成可能で、連結するブロック相互間の屈撓性を向上させるとともに、覆土護岸に供する場合に覆土の定着及び植物の生育を妨げず、護岸面略全面を覆工して施工性を向上させるための護岸面の端部調整用の護岸用ブロック及びその敷設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明の護岸用ブロックは、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部３を突設し、該合端凸部３にブロック本体２の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔４を穿設し、ブロック本体２の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面６となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成したことを特徴とする。【０００７】  又、本発明の護岸用ブロックは、上記護岸用ブロックにおいて、通孔４を有する合端凸部３に、ブロック本体２の長さ方向に沿う溝条７を通孔４に連通して設けた構成を採用することができる。【０００８】  又、本発明の護岸用ブロックは、上記合端凸部３に溝条７を設けた護岸用ブロックにおいて、ブロック本体２の長さ方向で合端凸部３と隣接する側面１１が、溝条７の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面１１と合端凸部３の突端面との間にブロック連結用鉄筋１０の接合部用の所定の空所１２が形成された構成を採用することができる。【０００９】  又、本発明の護岸用ブロックは、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面のほぼ中央部に該両側面を貫通する通孔４を穿設し、ブロック本体２の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面６となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成し、上記傾斜面６にブロック本体２の長さ方向の溝条７を通孔４に連通して設けたことを特徴とする。【００１０】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、所定の汎用型ブロック２０のみの敷設では所望する護岸面の法長方向の半端が生じる端部に敷設する護岸用ブロック１を、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部３を突設し、該合端凸部３にブロック本体２の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔４を穿設し、ブロック本体２の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面６に形成してなる傾斜面６の勾配が異なるブロック群から選択し、傾斜面６を護岸面の法長方向の端部側に向けて上記半端部をほぼ充足し、法長方向に隣接する上記汎用型ブロック２０と各ブロック１，２０の通孔４，２４を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部３を当接することを特徴とする。【００１１】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、上記敷設方法において、護岸用ブロック１と汎用型ブロック２０との間に合端凸部３が介在して空隙９を形成する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の護岸用ブロックは、ブロック本体の長さ方向にわたる両側面又は片側面にそのほぼ中央部に合端凸部を突設し、該合端凸部にブロック本体の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔を穿設し、ブロック本体の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成してなるために、敷設時に合端凸部を隣接する他の通孔を有する汎用型ブロックに部分的に当接することにより、その幅方向で隣接するブロック間に合端凸部の突出度合に相応する空隙を形成でき、覆土護岸に供する場合に覆土の地盤面との連続性や植物の生育を妨げるようなことがない。しかも、上記部分的な当接部となる合端凸部において通孔を連通させてブロック連結用鉄筋を挿通することにより、上記空隙の形成によるブロック相互間の非当接部の増大と相まって、ブロック相互間における屈撓性を向上させて連結でき、河川の複雑な起伏形状に追随して敷設できる。
更に、所定の汎用型ブロックのみの敷設では所望する護岸面の法長方向の端部に半端が生じる際に、該半端部をほぼ充足すべく所定の勾配を有する上記傾斜面を護岸面の法長方向の端部側に向けて敷設することにより護岸面の端部調整ができ、その端末を斜め直線状に仕上げられる。【００１３】  又、本発明の護岸用ブロックは、通孔を有する合端凸部に、ブロック本体の長さ方向に沿う溝条を通孔に連通して設けたために、護岸用ブロックを護岸面の端部に敷設した際、その通孔を貫通したブロック連結用鉄筋の端部を曲折して溝条に沿って嵌め込んだり、或いは同様に流水方向で隣合う他の鉄筋の曲折端部を溝条に沿って嵌め込んで鉄筋端部どうしを互いに接合でき、鉄筋の端部をブロック本体に安定した状態で固定できるとともに、鉄筋の端部処理をすっきり整えることができる。
更に、本発明の護岸用ブロックは、ブロック本体の長さ方向で合端凸部と隣接する側面が、上記合端凸部に設けた溝条の溝底部よりも内側に凹陥して位置されることで、上記側面と合端凸部の突端面との間にブロック連結用鉄筋の接合部用の所定の空所が形成されているため、上述した溝条に嵌め込んだ鉄筋の曲折端部どうしの接合が、合端凸部の突端面から法長方向に食み出すことなく、上記空所内で余裕をもって容易にできるとともに、鉄筋の端部処理をより一層すっきり整えることができる。【００１４】  又、本発明の護岸用ブロックは、ブロック本体の長さ方向にわたる両側面のほぼ中央部に該両側面を貫通する通孔を穿設し、ブロック本体の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面となし、該長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成し、上記傾斜面にブロック本体の長さ方向の溝条を通孔に連通して設けたために、上記と同様に、所定の汎用型ブロックのみの敷設では所望する護岸面の法長方向の端部に半端が生じる際に、該半端部をほぼ充足すべく所定の勾配を有する上記傾斜面を護岸面の法長方向の端部側に向けて敷設することにより護岸面の端部調整ができ、その端末を斜め直線状に仕上げられるとともに、護岸用ブロックを護岸面の端部に敷設した際、その通孔を貫通したブロック連結用鉄筋の端部を曲折して溝条に沿って嵌め込んだり、或いは同様に流水方向で隣合う他の鉄筋の曲折端部を溝条に沿って嵌め込んで鉄筋端部どうしを互いに接合でき、鉄筋の端部をブロック本体に安定した状態で固定できるとともに、鉄筋の端部処理をすっきり整えることができる。【００１５】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、所望する護岸面の法長方向の半端が生じる端部に敷設する護岸用ブロックを、ブロック本体の長さ方向にわたる両側面又は片側面に、そのほぼ中央部に合端凸部を突設し、該合端凸部にブロック本体の長さ方向にわたる両側面を貫通する通孔を穿設し、ブロック本体の長さ方向にわたる少なくとも一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面に形成してなる傾斜面の勾配が異なるブロック群から選択し、傾斜面を護岸面の法長方向の端部側に向けて上記半端部をほぼ充足し、法長方向に隣接する汎用型ブロックと各ブロックの通孔を法長方向に連通させるとともに、上記合端凸部を当接するために、護岸面の端部処理、即ち、その法長方向の端末を斜め状に、又、流水方向で隣合う同種の護岸用ブロックの傾斜面とにより連続的な斜め直線状に仕上げられて、施工に手間がかからず、工期を短縮できるとともに、形成した護岸面の美観を損なうようなことがない。【００１６】  又、本発明の護岸用ブロックの敷設方法は、上記敷設方法において、護岸用ブロックと汎用型ブロックとの間に合端凸部が介在して空隙を形成するために、ブロック相互間の屈撓性を向上させて河川の複雑な起伏地形に追随して敷設できるとともに、覆土時に覆土や該覆土面に繁殖する植物の根がブロックに阻まれることなく空隙内に侵入可能で、覆土の地盤面との連続性や根の生育を妨げるようなことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１は、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる両側面に、そのほぼ中央部に円錐台状の合端凸部３を相対して突設し、該合端凸部３にわたりブロック本体２を水平方向に貫通する通孔４を穿設してブロック連結用鉄筋１０を挿通可能となし、ブロック本体２の長さ方向にわたる一側面を、幅方向にわたる一側端から他側端に向かって所定の勾配を有する傾斜面６となし、長さ方向にわたる他側面を通孔４の貫通方向とほぼ直交させ、長さ方向にわたる両側面を非平行面に形成してなる。
尚、ブロック本体２の底面も、上記断面山形状の頂面とほぼ対称状をなす逆山形状となされて、何れの面が上向きに敷設されてもよいようにしているが、単に平坦面であってもよい。
又、上記傾斜面６をなす側面に突設した合端凸部３には、ブロック本体２の長さ方向に沿って合端凸部３面を横切る溝条７を通孔４に連通するように設け、通孔４を貫通した鉄筋１０の端部を曲折して上記溝条７に沿って嵌め込めるようにしている。又、図１（ロ）に示すように、傾斜面６の合端凸部３以外の側面１１が、溝条７の溝底部よりも内側に凹陥して位置され、図３（イ）に示すように側面１１と合端凸部３の突端面との間にブロック連結用鉄筋１０の接合部用の所定の空所１２が形成されてなる。【００１８】  該護岸用ブロック１は、所望する護岸面の法長方向Ｙ−Ｙの端部に、連節ブロック２１等の汎用型ブロック２０のみの敷設では対応できない半端が生じる場合に、端部調整用として使用するものであって、その敷設方法の説明に先立って、一般に汎用型ブロック２０として使用する公知の護岸用連節ブロック２１について説明する。
護岸用連節ブロック２１は、図２に示す如く、底面が平坦で、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２２の長さ方向にわたる一側面に、その略中央部に正面視ひし形状の合端凸部２３を突設し、該合端凸部２３からブロック本体２２を水平方向に貫通する通孔２４を穿設してブロック連結用鉄筋１０を挿通可能となし、長さ方向にわたる他側面を平坦面としたものである。
上記汎用型ブロック２０をなす護岸用連節ブロック２１は、例えば図３（イ）に示すように、その長さ方向にわたる両側面を略流水方向Ｘ−Ｘに向けて護岸面の法長方向Ｙ−Ｙに列設するとともに、流水方向Ｘ−Ｘに複数列敷設し、流水方向Ｘ−Ｘに隣合う連節ブロック２１をその合端凸部２３を突設した側面の向きを法長方向Ｙ−Ｙで互い違いに配列するものである。【００１９】  しかして、本発明の護岸用ブロック１の敷設方法は、連節ブロック２１等の汎用型ブロック２０のみの敷設では対応できない半端が生じる端部に、本発明の護岸用ブロック１の傾斜面６の勾配が異なるブロック群から選択して、護岸用ブロック１をその傾斜面６を護岸面の法長方向Ｙ−Ｙの端部側に向けて敷設することにより、例えば図３（イ）に示す如く、上記半端部をほぼ充足してその法長方向Ｙ−Ｙの端末を斜め状に、又、流水方向Ｘ−Ｘで隣合う同種の護岸用ブロック１の傾斜面６とにより連続的な斜め直線状に仕上げ、且つ傾斜を有しない側面側の合端凸部３を法長方向Ｙ−Ｙに隣接する上記連節ブロック２１の長さ方向にわたる平坦な一側面や他側面の合端凸部２３に当接するとともに、法長方向Ｙ−Ｙにその通孔４，２４を連通させて鉄筋１０を挿通することにより、護岸用ブロック１と汎用型護岸用ブロック２０をなす連節ブロック２１を連結するものである。【００２０】  上記本発明の護岸用ブロック１の敷設方法は、護岸面の端部処理に際して、法長方向Ｙ−Ｙに対する端部調整用ブロックとして図１に示すものの他に例えば図３（ロ）及び（ハ）に示す如き護岸用ブロック１等、傾斜面６の勾配が異なる複数種類からなるブロック群を予め準備しておき、必要に応じて同一種類又は異なる種類の護岸用ブロック１を選択することにより、護岸面の半端が生じる端部に容易に対応できる。又、護岸用ブロック１と連節ブロック２１との間に合端凸部３が介在してブロック１，２１間に空隙９を形成して、覆土時に覆土の地盤面との連続性や植物の生育を妨げず、ブロック１，２１相互間の屈撓性を向上させて連結できる。
又、上記ブロック連結用鉄筋１０の端部処理については、鉄筋１０の曲折端部を溝条７に沿って嵌め込むことから鉄筋１０の端部をブロック本体２に安定した状態で固定できるとともに、鉄筋１０の端部処理をすっきり整えることができる。又、その際、上記側面１１と合端凸部３の突端面との間に空所１２が形成されていると、該空所１２に鉄筋１０の端部（接合部）が位置されることで、該接合部が合端凸部３の突端面から食み出すことなく鉄筋１０の端部をより一層すっきり整えることができるとともに、空所１２の存在によって、鉄筋１０の接合作業が余裕をもって容易に行えて好ましい。
尚、図３（イ）にあっては、法長方向Ｙ−Ｙの上側端部に上記本発明の端部調整用の護岸用ブロック１を列設し、その端末を右下りの斜線状となしているが、かかる護岸用ブロック１は上記の如くその上下面がほぼ対称状の山形状となされ上下反転兼用できるために、法長方向Ｙ−Ｙの端末に列設形成される斜線状を、法長方向Ｙ−Ｙの上側端部で左下り状、或いはその下側端部で右又は左上り状、即ち、図３（イ）の状態に対し、上下左右位置で対称状となすことも可能である。【００２１】  又、図４は上記図１に示す護岸用ブロックの変形例を示し、該護岸用ブロック１は基本的に上記護岸用ブロックと略同様のものであり、図４（イ）は、ブロック本体２の長さ方向にわたる片側面（傾斜面６と相対する面）にのみ、そのほぼ中央部に合端凸部が突設され、傾斜面６にブロック本体２の長さ方向の溝条７が通孔４に連通するように設けられている点で上記図１に示すものと異なり、又、図４（ロ）は、ブロック本体２の長さ方向にわたる片側面（傾斜面６と相対する面）に突設した合端凸部３に溝条７が設けられている点で上記図１に示すものと異なる。又、図４（ハ）及び（ニ）は、ブロック本体２底面が平坦で、ブロック本体２の長さ方向にわたる両側面に合端凸部３が設けられずに、傾斜面６にブロック本体２の長さ方向の溝条７が通孔４に連通するように設けられている点で上記図１に示すものと異なり、上記図１のものと同様部分の説明は前記のものを援用する。
これらの護岸用ブロック１の敷設方法も、上記と同様にして所望する護岸面の法長方向Ｙ−Ｙで、汎用型ブロック２０のみの敷設では対応できない半端が生じる端部に敷設すればよく、図４（イ）の場合にはその合端凸部３を、図４（ロ）の場合には傾斜面６側の合端凸部３を、図４（ハ）、（ニ）の場合にはその片側面（傾斜面６と相対する面）を隣接する上記連節ブロック２１の長さ方向にわたる平坦な一側面又は他側面の合端凸部２３等に当接し、法長方向の端末側に位置させた各溝条７に曲折した鉄筋１０を嵌め込めばよい。【００２２】  又、図５及び図６（イ）乃至（ハ）は、それぞれ調整用護岸用ブロック１ａを示し、所望する護岸面の法長方向で、連節ブロック２１等の汎用型ブロック２０のみの敷設では対応できない半端が生じる場合に，連節ブロック２１に代えて敷設するものである。
上記各護岸用ブロック１ａは、例えば図５に示すように、底面が平坦で、長さ方向の断面が山形状の頂面を有する横棒状のブロック本体２の長さ方向にわたる一側面に、そのほぼ中央部に円錐台状の合端凸部３を突設し、該合端凸部３からブロック本体２を水平方向に貫通する通孔４を穿設して鉄筋１０を挿通可能となし、長さ方向にわたる他側面を平坦面としたものであって、汎用型ブロック２０をなす連節ブロック２１とほぼ同様な長さ及び高さ寸法を有し、その幅方向の寸法が連節ブロック２１と異なる。例えば、その幅方向の寸法は、連節ブロック２１と比べ、図５の場合にはその約６割と小さく、又、図６（イ）の場合にはその約４割、同図（ロ）の場合にはその約８割と小さく、同図（ハ）の場合にはその約１．２倍と大きくなされている。
ここで、図６（イ）乃至（ハ）に示す各護岸用ブロック１ａは図５に示すものとその幅方向の寸法を除き基本的にほぼ同様な形状を有し、同図（ハ）に示すもののみその頂面の片側が斜めに欠設されている点で若干異なる。
尚、上記各護岸用ブロック１ａの幅及び長さ寸法は図５、図６に示すものに限定されず、任意に設定可能である。【００２３】  又、該護岸用ブロック１ａの敷設に際して、所望する護岸面の法長方向Ｙ−Ｙの端部に、連節ブロック２１等の汎用型ブロック２０のみの敷設では対応できない半端が生じる場合に、上記図５及び図６（イ）乃至（ハ）に示すような幅方向の寸法の異なるブロック群から適宜１種又は複数種類選択した適宜種類の護岸用ブロック１ａと、前記図１、図３（ロ）、（ハ）におけるブロック本体２の一側面を傾斜面６になした本発明の護岸用ブロック１とを適宜組合わせて連結すれば、例えば図７下部に示す如く、法長方向Ｙ−Ｙの長さ調整に加えて、その端末で隣合う護岸用ブロック１の傾斜面６を屈折せしめてかかる端末線を曲線的に列設形成することもできる。【００２４】  尚、本発明の護岸用ブロック１は、上記各実施形態のものに限定されることなく、その形状、構造は本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
例えば、ブロック本体２の頂面は、その頂部が平坦面以外に湾曲状や角ばった形状を有する断面山形状でもよいし、又、合端凸部３の形状は、正面視菱形状、方形状、多角形状、円形状、だ円形状等種々の形状の凸部で隣接する他のブロックと当接してブロック間に空隙９を形成できればよいし、又、通孔４も円形以外の適宜断面形状であってもよく、又、ブロック本体２の長さ方向にわたる両側面を非平行な傾斜面６としてもよい。尚、合端凸部３に設ける溝条７は、上記実施形態の如く設けておくと鉄筋１０の曲折端部を嵌め込みでき好ましいが、必ずしもなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は背面図、（ニ）は左側面図、（ホ）は右側面図。
【図２】  汎用型ブロックをなす公知の護岸用連節ブロックを示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図。
【図３】  （イ）は本発明の護岸用ブロックの敷設例を示す一部平面図、（ロ）及び（ハ）は他実施の形態に係る護岸用ブロックの平面図。
【図４】  （イ）及び（ロ）はそれぞれ本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示す平面図、（ハ）は本発明の護岸用ブロックの他の実施の形態を示す正面図、（ニ）は同平面図。
【図５】  調整用護岸用ブロックを示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図。
【図６】  （イ）乃至（ハ）はそれぞれ調整用護岸用ブロックの他の例を示す平面図。
【図７】  本発明の護岸用ブロックの敷設例を示す一部平面図。
【符号の説明】
【００２６】  １，１ａ  護岸用ブロック
２，２２  ブロック本体
３，２３  合端凸部
４，２４  通孔
６  傾斜面
７  溝条
９  空隙
１０  鉄筋
１１  側面
１２  空所
２０  汎用型ブロック
２１  護岸用連節ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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