(57)【要約】  【目的】  経時による増粘が少ない修正液を提供する。  【構成】  非極性有機溶剤と、酸化チタンと、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した、前記非極性有機溶剤に可溶な樹脂とからなり、前記非極性有機溶剤の溶解性パラメーターが８．２以上８．５未満である修正液。  【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非極性有機溶剤と、酸化チタンと、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した、前記非極性有機溶剤に可溶な樹脂とからなり、前記非極性有機溶剤の溶解性パラメーターが８．２以上８．５未満である修正液。
【請求項２】
前記非極性有機溶剤と前記樹脂との溶解性パラメーターの差が０．４以上２．０以下である請求項１に記載の修正液。
【請求項３】
酸化チタンがシリカ処理である請求項１に記載の修正液
【請求項４】
非極性有機溶剤がメチルシクロヘキサンとエチルシクロヘキサンと２−メチルペンタンからなる混合溶剤である請求項１に記載の修正液
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液媒体としての有機溶剤と、隠蔽剤としての酸化チタンと、樹脂とを少なくとも含有する修正液に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に修正液は溶剤と樹脂及び隠蔽材等を含む組成物であり、溶剤として水を使用し、水溶性のアクリル樹脂（アンモニウム塩、アミン塩、ナトリウム塩など）、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合体系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル樹脂エマルジョン等を用いて、主に水に溶解しにくい油性筆跡を隠蔽するのに用いられる水性修正液と呼ばれているもの、溶剤に非極性有機溶剤を使用し、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した樹脂を用いて、油性、水性いずれのインキの筆跡を隠蔽する両用修正液と呼ばれているものとが知られている。
この、両用修正液にて使用されている、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した樹脂は、他の樹脂と比較して造膜性が良好であり、塗膜表面に筆記する必要がある修正液に適した樹脂としてよく用いられる。
【０００３】
そして隠蔽材に、隠蔽効果の高い酸化チタンを用いることが多いが、酸化チタンは比重が大きい物質であるため長期間静置しておくと酸化チタンが沈降し、容器内で樹脂溶液を主成分とする分離液と酸化チタンを主成分とする沈降物の２層に分かれてしまう。このような層分離した状態では隠蔽材の少ない上澄みが吐出されてしまったり、酸化チタンの沈降層が目詰まりを起こして塗布不能となったりするので、修正液のタンク内に攪拌部材としての金属球などを入れて、使用時に容器を振って修正液を攪拌し直す作業をするなどして使用していた。
このような容器を振る作業が不要なものとして、塗布具内に修正液と高圧の気体を封入したり、所謂ポンプ機構により使用時にタンク内を加圧したり、修正液を入れた袋をバネで押圧するなどの方法によって液吐出の支援をなす塗布容器が開発され、酸化チタンの沈降を抑制するような高粘度の修正液を圧力によって強制的に吐出し塗布するものも知られている。
しかしながら、圧力によって吐出支援をなす場合に使用される高粘度の修正液は、所謂増粘剤等で樹脂溶液の粘度を上げたり、酸化チタンの配合量を増やす事により酸化チタンの沈降をある程度抑制できるが、増粘剤は経時で増粘作用が進む傾向が有り、酸化チタンの配合量を増やした場合は、酸化チタン粒子間の距離が短くなる為、酸化チタン粒子同士の凝集が促進される為、経時で増粘する傾向がある。このような経時により増粘が大きい修正液は長期間放置するとインキの吐出量が減り、筆跡が擦れたりし隠蔽性を損なう問題がある。
【０００４】
特許文献１には、ゲル化剤としてＮ−ラウロイル−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド、及び脂肪酸又は脂肪酸のアルコール誘導体、及び又はＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・ベヘニル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（コレステリル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル・２−オクチルドデシル）を含む流動体組成物とすることにより、修正液の経時での増粘が少ない旨が開示されている。
また、特許文献２には、粒子表面に有機ポリシロキサンを被覆した白色顔料３０〜６０重量％、有機溶剤２５〜６０重量％、及び該溶剤に可溶な結合剤３〜２０重量％を含有することを特徴とする修正液とすることにより、顔料の凝集を抑制し分散状態を安定させた事が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１４３２９２公報
【特許文献２】特開昭６３−２５６６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されているゲル化剤を使用した場合でも、ゲル化剤の作用が経時中にも徐々に進む為、増粘したり、ゲル化剤により形成される３次元網目構造に捕らえられない溶液成分が分離したり、充分な結果を得られていないのが現状であった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のような白色顔料に表面処理をした場合、使用した樹脂の溶解性が悪く、樹脂による分散効果を欠いている為、その効果は充分とは言えず、長期的に見て凝集を防ぐ事はできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、非極性有機溶剤と、酸化チタンと、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した、前記非極性有機溶剤に可溶な樹脂とからなり、前記非極性有機溶剤の溶解性パラメーターが８．２以上８．５未満である修正液を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
アクリル樹脂のように極性基を持つ樹脂は、極性基が酸化チタンに吸着し、酸化チタンに吸着している樹脂層が立体障害となり、酸化チタン粒子の沈降、及び酸化チタン粒子同士の吸着を防ぐ事により経時での増粘を少なくできる。
また、この極性基を持つ樹脂は、溶解状態にて酸化チタンに対する吸着性や、酸化チタンに吸着している樹脂層の厚さを調整する事ができる。即ち、樹脂の溶解性が低い場合には、樹脂が収縮した状態であると共に、媒体中にて酸化チタンに吸着する方が安定となるので、酸化チタンに対し吸着性が強い状態となる。但し、樹脂は収縮した状態であるので酸化チタンに吸着している樹脂層の厚さは薄くなる。これに対して、樹脂の溶解性を高くすると、樹脂は膨潤して広がった状態となると共に、酸化チタンに吸着するよりも媒体中を浮遊する方が安定となるので、酸化チタンに対する吸着性は弱くなる。但し、樹脂が広がっているので、樹脂層の厚さは厚くなる。
本発明の修正液に用いるアクリル系樹脂の溶解性はポリメタクリル酸メチル（溶解性パラメーターδ：９．３）、ポリメタクリル酸エチル（溶解性パラメーターδ：９．０）、ポリメタクリル酸ノルマルブチル（溶解性パラメーターδ：８．３）である。またアクリル系樹脂は目的とする設計に合わせ様々なモノマーを共重合するが、共重合したアクリル系樹脂の溶解性は前記の共重合していないアクリル等から推測すると、おおよそ８．０以上、平均的には９．０〜１０．０の溶解性パラメーターを持つと推測される。よって、本発明の修正液は、溶剤の溶解性パラメーターを８．２以上８．５未満にする事により、酸化チタンに対して強く吸着しつつ、酸化チタンに吸着している樹脂が広がった状態を得ることができる。よって、経時的な増粘が少ない経時安定性が良い修正液を得る事ができる。さらにより好ましくは溶剤の溶解性パラメーターと樹脂の溶解性パラメーターの差を０．４以上３．０以下にするとさらにバランスを最適にする事ができる。
本発明に用いる酸化チタンとしてはシリカ処理酸化チタンが好ましい。これは樹脂の極性基部分とシリカは親和性が良く、他の酸化チタンに比べ樹脂の吸着性が強い。よって樹脂の溶解性を調整する際、酸化チタンに対する樹脂の吸着性の低下をカバーする事ができ、経時による増粘をさらに少なくする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
修正液の非極性有機溶剤としては、２，２，５−トリメチルヘキサン（溶解性パラメーターδ：６．５）、オクタン（δ：７．６）、４−メチルヘプタン（δ：７．４）、２−メチルヘプタン（δ：７．３）、３−メチルヘプタン（δ：７．４）、２，２−ジメチルヘキサン（δ：７．１）、２，３−ジメチルヘキサン（δ：７．３）、２，４−ジメチルヘキサン（δ：７．２）、２，５−ジメチルヘキサン（δ：７．２）、３，３−ジメチルヘキサン（δ：７．２）、３，４−ジメチルヘキサン（δ：７．４）、３−エチルヘキサン（δ：７．５）、２，２，３−トリメチルペンタン（δ：７．２）、２，２，４−トリメチルペンタン（δ：６．９）、２，３，３−トリメチルペンタン（δ：７．３）、２，３，４−トリメチルペンタン（δ：７．３）、２−メチル−３−エチルペンタン（δ：７．２）、３−メチル−３−エチルペンタン（δ：７．２）、デカン（δ：７．７）、ノナン（δ：７．７）、２，２，５−トリメチルヘキサン（δ：６，５）、２，３−ジメチルヘプタン（δ：７．３）、２−メチルオクタン（δ：７．５）、ヘキサン（δ：７．３）、２−メチルペンタン（δ：７．０）、３−メチルペンタン（δ：７．１）、２，２−ジメチルブタン（δ：６．７）、２，３−ジメチルブタン（δ：７．０）、ヘプタン（δ：７．５）、２−メチルヘキサン（δ：７．２）、３−メチルヘキサン（δ：７．３）、２，２−ジメチルヘキサン（δ：６．９）、２，３−ジメチルペンタン（δ：７．２）、２，４−ジメチルペンタン（δ：７．０）、３，３−ジメチルペンタン（δ：７．１）、３−エチルペンタン（δ：７．２）、２，２，３−トリメチルブタン（δ：６．８）など脂肪族炭化水素系溶剤、メチルシクロペンタン（δ：７．９）、メチルシクロヘキサン（δ：７．９）、シクロペンタン（δ：８．１）、シクロヘキサン（δ：８．２）、エチルシクロヘキサン（δ：８．４）等の脂環属炭化水素系溶剤、ｏ−キシレン（δ：８．９）、ｍ−キシレン（δ：８．９）、ｐ−キシレン（δ：８．８）などの芳香族炭化水素が挙げられる。その使用量は修正液全量に対して３０〜９５重量％が好ましい。
【００１０】
非極性有機溶剤は溶解性パラメーターが８．２以上８．５未満のものを用いる。溶解性パラメーターδとは、溶剤と結合剤の溶解性や、溶剤と筆跡の溶解性を示す値である。この溶解性パラメーターδの値を求める方法は、一般に次の３つの方法が知られている。
（１）物品の物理特性に溶解性パラメーターを関係させて数量的表現を用いて定義する方法。その算出式を下記式１に示す。
（２）化学構造から計算する方法。
（３）既知の溶解性パラメーターδの値を持つ物品の溶解力に、未知の溶解性パラメーターδをの値を持つ物品の溶解力を、組織的に対比することによって定義する方法。
本発明の非極性有機溶剤の溶解性パラメーターδは、上記３つの方法のうち（１）の方法によって求められる値を採用する。これは、無極性有機溶剤において、（１）の方法によって求められる値は、他の方法に比較して、実際の溶解性を正確に表すためである。
【００１１】
【数１】
2007099848.tif 000002
【００１２】
非極性有機溶剤は２種以上併用して使用する事ができるが、この場合の溶解性パラメーターは併用する溶剤の溶解性パラメーターを混合比に合わせて比例計算し算出する。
【００１３】
【数２】
2007099848.tif 000003
【００１４】
アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した前記非極性有機溶剤に可溶な樹脂は、顔料の分散や修正液の紙面等への定着をもたらすものである。一例を挙げると使用可能なモノマーはアクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート（溶解性パラメーターδ：９．７）、エチルアクリレート（溶解性パラメーターδ：９．２）、ノルマルブチルアクリレート（溶解性パラメーターδ：８．７）、メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：９．３）、エチルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：９．０）、ｎ−ブチルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：８．７）、２−エチルヘキシルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：８．３）、ラウリルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：８．３）、ステアリルメタクリレート（溶解性パラメーターδ：８．３）などが挙げられる。これらのモノマー以外にもスチレン（溶解性パラメーターδ：９．４）などの共重合可能なモノマーを含有することもできる。定着性、塗布性を考慮すると、その使用量は修正液全体に対して１〜２０重量％が好ましい。
【００１５】
アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した樹脂の溶解性パラメーターは既知の溶解性パラメーターδの値を持つ物品の溶解力に、未知の溶解性パラメーターδをの値を持つ物品の溶解力を、組織的に対比することによって定義する方法にて行う。すなわち非極性有機溶剤群に４０重量％のアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル及びこれらの誘導体から選ばれる１種もしくは２種以上を用いて重合した樹脂を加え一定条件で攪拌し、最も短時間で溶解する溶剤の溶解性パラメーターを樹脂の溶解性パラメーターとする。
【００１６】
修正液に用いられる顔料としてはＴＩＴＯＮＥＳＲ−１、同６５０、同Ｒ６２Ｎ、同Ｒ３Ｌ、同Ｒ７Ｅ（以上、堺化学工業（株）製）、クロノスＫＲ−３１０、同ＫＲ−３８０、同４８０（以上、チタン工業（株）製）、タイピュアＲ−９００、同Ｒ−６０２、同Ｒ−９６０、同Ｒ−９３１（以上、デュポン・ジャパン、リミテッド製）、ＴＩＴＡＮＩＸＪＲ３０１、同ＪＲ８０５、同ＪＲ６０２、同ＪＲ７０１、同ＪＲ８００（以上、テイカ（株）製）などの酸化チタンが挙げられる。その使用量は修正液全体に対して３０〜８０重量％が好ましい。
【００１７】
尚、上記した成分の他に、隠蔽力を向上させるために、シリカ、炭酸カルシウムなどの体質顔料を併用しても良い。顔料の分散安定性の為に分散剤や沈降防止剤を、塗布性能を更に良好にするためにフロー向上剤やレベリング剤をというように、各種添加剤を適宜添加することができる。
【００１８】
また修正液をリフィル形態にしたり、インキの使い切り性を向上する必要がある場合、逆流防止体を用いる事もできる。逆流防止体は修正液消費に伴う修正液界面の移動に追従して移動するものである。逆流防止体は修正液により形状変化しにくい素材の固形可動栓や液状の逆流防止体を用いる。逆流防止体の基材は修正液に相溶しないか又は修正液と相溶し難い溶剤を用いる。具体的には水の他に、極性が大きい多価アルコールのエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノアセテート、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが使用できる。これらは単独もしくは混合して使用可能である。
【００１９】
また逆流防止体が乾燥、吸湿により物性が変化する場合は、さらに外気を遮断する機能を持つ逆流防止体を併用する必要がある。この場合併用する逆流防止体が溶解しない溶剤を用いる。具体的には、α−オレフィンよりなるモービルＳＨＦ２１（４０℃での動粘度０．５２ｍ２／ｓ）、同４１（４０℃での動粘度１．７５ｍ２／ｓ）、同６１（４０℃での動粘度２．８８ｍ２／ｓ）、同８２（４０℃での動粘度４．７６ｍ２／ｓ）、同４０１（４０℃での動粘度４２ｍ２／ｓ）、同１００３（４０℃での動粘度１３７．４ｍ２／ｓ）（以上、モービルケミカルプロダクツインターナショナルインク製）、ポリブテンよりなるＬＶ−７（４０℃での動粘度１．１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１０（４０℃での動粘度１．９ｍ２／ｓ）、ＬＶ−２５（４０℃での動粘度５．２４ｍ２／ｓ）、ＬＶ−５０（４０℃での動粘度１１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１００（４０℃での動粘度２０．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１５（４０℃での動粘度６５．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３５（４０℃での動粘度２３０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−５０（４０℃での動粘度３４５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１００（４０℃での動粘度９５０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３００（４０℃での動粘度２６００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１９００（４０℃での動粘度１６０００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３０００（４０℃での動粘度３２０００ｍ２／ｓ）（以上、日本石油（株）製）、エチレン−αオレフィンよりなるルーカントＨＣ−１０（４０℃での動粘度６ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０（４０℃での動粘度１５．５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−４０（４０℃での動粘度３８ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１００（４０℃での動粘度１３０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１５０（４０℃での動粘度２２０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−６００（４０℃での動粘度９８５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０００（４０℃での動粘度３７５０ｍ２／ｓ）（以上、三井石油化学工業（株）製）、流動パラフィン、シリコンオイル等の低極性不揮発性、または難揮発性の溶剤が使用でき、これらは単独または混合して使用することが可能である。
【００２０】
上記逆流防止体組成物の粘度調整剤として、逆流防止体の基材に低極性の溶剤を用いた場合、微粒子シリカよりなるアエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４、同２００（日本アエロジル（株）製）、脂肪酸アマイドよりなるディスパロンＡ６７０−２０Ｍ、同６９００−２０Ｘ（以上、楠本化成（株）製）などを用いることができ、基材に高極性の溶剤を用いた場合、グァーガム、ヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、キサンタンガム、ウエランガム、ラムザンガム、ジェランガム、アルギン酸、アルギン酸ソーダ、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ローカストビーンガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガカントガム、カラヤガム、カラギーナン、サクシノグルカン等の水溶性多糖類、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド共重架橋物などの合成高分子、スメクタイト等の粘度系鉱物などを添加することができ、これらは、単独もしくは２種以上混合して使用できる。
【００２１】
また、基材に高極性溶剤を用いた逆流防止体組成物には、さらにインキの使いきり性を向上させる為に界面活性剤を使用することもでき、非イオン系、陰イオン系、陽イオン系、フッ素系などの界面活性剤が使用できる。非イオン系界面活性剤の具体例として、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（５〜１５、オキシエチレンの付加モル数、以下同じ）グリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５〜１５）等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸、モノラウリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、モノヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２）ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリル酸ポリオキシエチレン（６）ソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレン（３０〜６０）ソルビット等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（２０〜６０）ヒマシ油、ポリオキシエチレン（２０〜１００）硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（５〜３０）フィトステロール、ポリオキシエチレン（２５）フィトスタノール、ポリオキシエチレン（３０）コレスタノール等のポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロールモノラウリル酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（４〜２５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜４０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜５０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）ベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン（７〜２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）オクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（５〜１５）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（５〜１５）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（８）ステアリルプロピレンジアミン、ポリオキシエチレン（４〜１５）ステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（５）オレイン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレン（５〜４０）ラノリンアルコール、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ペルフルオロオクタンスルホンアミド、ポリオキシエチレン高級脂肪酸アルコールエーテル、アセチレングリコール（サーフィノール４６５、同４８５、信越化学（株）製）、ポリオキシエチレン（３〜２０）−Ｎ−プロピルペルフルオロオクタンスルホンアミド等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。陰イオン系界面活性剤の具体例として、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ココイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンカリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、、パルミトイルサルコシンナトリウム、ラウロイルメチルアラニンナトリウム等のＮ−アシルアミノ酸塩、ポリオキシエチレン（３〜６）トリデシルエーテル酢酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、ラウリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩などのポリオキシエチレンアルキルエーテル塩、Ｎ−ココイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ラウロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ミリストイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−パルミトイルメチルタウリンナトリム、Ｎ−ステアロリルメチルタウリンナトリウム等のＮ−アシルタウリン塩、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、テトラデセンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルトリメチルアンモニウム等、アルキルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸リチウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム、Ｎ−プロピル−Ｎ−ペルフルオロオクチルスルホニルグリシンカリウム塩、リン酸ビス（２−（Ｎ−プロピルペルフルオロオクチルスルホニルアミノ）エチル）アンモニウム塩、ペルフルオロカプリル酸、ペルフルオロオクタン酸アンモニウム等のフッ素界面活性剤、アルキルナフタレンスルフォン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハタ酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、アルキルリン酸カリウム塩などが挙げられる。陽イオン系界面活性剤の具体例として、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のアルキルアンモニウム塩、Ｎ−（３−（ペルフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムアイオダイト等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミノプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシルメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン・ラウリル硫酸ナトリウム等のイミダゾリン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００２２】
また、基材として水を用いた場合、逆流防止体組成物のカビ発生防止のためにデヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウムなどの防腐防カビ剤を適量加えることができる。また、水などの蒸発しやすい材料では、蒸発抑制の為に、この基材に不溶及び／または難溶の不揮発性及び／または難揮発性の有機溶剤、またはこれらを粘度調整したものや、ゴム弾性を有する合成ゴムやエラストマー、プラスチックなどの成型品を乾燥防止体として、逆流防止体組成物の界面に配置して併用することもできる。乾燥防止体を液状組成物とする場合には、有機溶剤としてポリブテン、αオレフィン、エチレンαオレフィン、流動パラフィンなどが利用でき、単独または２種以上併用して使用可能であり、粘度調整のために、アエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４（日本アエロジル（株）製）などの微粒子シリカ、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）などの水添ヒマシ油系のもの、ソロイド（三晶（株）製）などのセルロース系のもの、更に金属石鹸類、ベントナイト等を単独または２種以上混合して使用可能である。また、固体状の成型品による乾燥防止体と液状組成物による乾燥防止体とを併用することもできる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００２４】
アクリル樹脂の製造における原料の組み合わせの一例を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2007099848.tif 000004
【００２６】
製造条件
攪拌機、窒素ガス導入口、温度計、還流コンデンサーを設備した５００ｍｌの反応容器に上記表１に示した物質を仕込み、窒素ガス気流中、８０℃にて７時間撹拌しながら重合させ、透明で粘稠性を有するポリマー成分を得た。
【００２７】
（実施例１）
クロノスＫＲ−３８０（チタン工業（株）製、アルミナ−シリカ処理酸化チタン）
５０．０重量部
樹脂１                                                            ２６・０重量部
メチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      １３．６重量部
シクロペンタン（丸善石油化学（株）製）                              ２．３重量部
２−メチルペンタン（試薬）                                          ２．３重量部
エチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                        ４．６重量部
ホモゲノールＬ−１８（花王（株）、分散剤）                          １．２重量部
上記成分をボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
【００２８】
（実施例２）
ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ６２Ｎ（堺化学工業（株）製、アルミナ−シリカ処理酸化チタン）
５０．０重量部
樹脂２                                                            ２６・０重量部
メチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      １３．０重量部
シクロペンタン（試薬）                                              ２．３重量部
エチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                        ７．５重量部
ホモゲノールＬ−１８（花王（株）、分散剤）                          １．２重量部
上記成分をボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
【００２９】
（実施例３）
ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ６２Ｎ（堺化学工業（株）製、アルミナ−シリカ処理酸化チタン）
５０．０重量部
樹脂３                                                            ３０・０重量部
シクロペンタン（丸善石油化学（株）製）                              ５．０重量部
エチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      １３．８重量部
ホモゲノールＬ−１８（花王（株）、分散剤）                          １．２重量部
上記成分をボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
【００３０】
（実施例４）
ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ３０１（テイカ（株）製、アルミナ処理酸化チタン）
５０．０重量部
樹脂２                                                            ２０・０重量部
メチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                        ４．３重量部
エチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      ２４．５重量部
ホモゲノールＬ−１８（花王（株）、分散剤）                          １．２重量部
上記成分をボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
【００３１】
（比較例１）
実施例２において、エチルシクロヘキサンをメチルシクロヘキサンに変更した以外は実施例１と同様になして修正液を得た。
【００３２】
（比較例２）
実施例２において、エチルシクロヘキサンをオクタン（試薬）に変更した以外は実施例１と同様にして修正液を得た。
【００３３】
（比較例３）
実施例３においてエチルシクロヘキサンをヘプタン（試薬）に変更した以外は実施例１と同様にして修正液を得た。
【００３４】
以上の実施例１〜４及び比較例１〜３により得られた修正液について、保管状態における増粘について確認試験を行った。
【００３５】
経時粘度
修正液の試作翌日の粘度と常温１ヶ月後粘度をＣＶＯ（Ｂｏｈｌｉｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製レオメーター）を用いて０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度を直径４０ｍｍ、４゜のコーンローターを用いて測定し、粘度の差で表した。
【００３６】
【表２】
2007099848.tif 000005