(57)【要約】【課題】利用者に対してサービスを提供するサービス提供装置が、利用者の属性情報を取得する際にその属性情報がどの程度まで信頼のおけるものであるかを評価することを可能にする。【解決手段】利用者の属性情報を管理し、サービス提供装置３００に対して属性情報を提供する属性提供装置２００を設ける。属性提供装置２００には、利用者登録時に収集した利用者の属性情報群に対して、利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を管理する信頼度管理部２４０と、サービス提供装置３００から属性情報の要求があった場合に、利用者の属性情報の検索を行う属性情報検索部２２０と、検索結果として少なくとも利用者の属性情報の信頼度をサービス提供装置３００に送信する属性情報送信部２５０と、を設ける。【選択図】図１
2007241554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して当該利用者の属性情報に基づくサービス提供を行うサービス提供装置と、
利用者の属性情報を管理し、前記サービス提供装置からの要求により当該利用者の属性情報を前記サービス提供装置に提供する属性提供装置と、を備え、
前記属性提供装置は、利用者登録時に収集した利用者の属性情報群に対して、利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を管理する信頼度管理部と、前記サービス提供装置から属性情報の要求があった場合に、前記利用者の属性情報の検索を行う属性情報検索部と、検索結果として少なくとも前記利用者の属性情報の信頼度を前記サービス提供装置に送信する属性情報送信部と、を有する属性提供システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、前記属性提供装置から受信した信頼度に基づいて、該当する利用者の属性情報を受信するか判定する属性情報受信判定部と、受信した信頼度及び／または属性情報に基づき、前記該当する利用者向けに特化したサービスを決定するサービス決定部と、を有する請求項１に記載の属性提供システム。
【請求項３】
前記属性提供装置は、前記サービス提供装置において利用者を管理する識別子を、前記属性提供装置内において利用者の属性情報を管理するために用いられる識別子に変換するＩＤ変換部を備える、請求項１または２に記載の属性提供システム。
【請求項４】
前記属性情報送信部は、前記サービス提供装置からの要求に応じて、前記サービス提供装置に提供する属性情報の種類を変化させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の属性提供システム。
【請求項５】
前記属性提供装置は、前記サービス提供装置に対して属性情報を開示してよいかを前記該当する利用者の利用者端末に対して確認する属性情報開示確認部と、前記利用者端末からの属性情報の開示可否の返答を検証し前記サービス提供者に対して属性情報を開示するか判断する情報開示可否判定部と、をさらに備え、開示可の返答があった場合にのみ、前記サービス提供装置に対して前記信頼度及び前記属性情報を送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の属性提供システム。
【請求項６】
前記属性提供装置は、利用者端末からの利用者登録要求に対して登録フォームを送信する利用者登録フォーム送信部と、前記該当する利用者の指定してきた公的機関に対して前記該当する利用者の公的証明書を要求する公的証明書要求部と、前記公的機関より公的証明書を取得することにより利用者登録を行った場合に相応の信頼度を算出し設定する信頼度算出部と、をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の属性提供システム。
【請求項７】
前記属性提供装置は、前記利用者端末からの利用者属性のリンク先指定に関してリンク先属性提供装置に対して利用者の認証を要求する認証要求通知部と、前記属性提供装置と前記リンク先属性提供装置において正しくユーザ認証が行われた時に前記属性提供装置と前記リンク先属性提供装置との間でアカウントリンキングを行うアカウントリンキング手段と、前記リンク先属性提供装置に対して利用者の属性情報を要求する属性情報要求手段とを備え、
前記信頼度算出部は、前記リンク先属性提供装置より属性情報を取得した場合に相応の信頼度を算出し設定し、前記公的証明書を提示した利用者が、前記利用者端末を操作しユーザ認証を受けて他の利用者を追加登録した場合に、当該追加登録された利用者の属性情報群に相応の信頼度を算出し設定し、前記公的証明書を提示していない利用者が、前記利用者端末を操作しユーザ認証を受けて他の利用者を追加登録した場合に、当該追加登録された利用者の属性情報群に相応の信頼度を算出し設定する、請求項６に記載の属性提供システム。
【請求項８】
コンピュータを、
利用者登録時に収集した利用者の属性情報群に対して、利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を管理する信頼度管理手段、
サービス提供装置から属性情報の要求があった場合に、前記利用者の属性情報の検索を行う属性情報検索手段、
検索結果として少なくとも前記利用者の属性情報の信頼度を前記サービス提供装置に送信する属性情報送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
利用者に対してサービスを提供するコンピュータに、
利用者からサービスの要求を受け付けた時に、前記利用者の属性情報を属性提供装置に要求する処理と、
前記属性提供装置から、前記利用者の属性情報の信頼度を受信したときに、受信した信頼度に基づいて、前記利用者の属性情報を受信するか判定する処理と、
受信した信頼度及び／または属性情報に基づき、前記該当する利用者向けに特化したサービスを決定する処理と、
決定したサービスを前記利用者に提供する処理と、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク等を介して利用者に対してサービスを提供するサービス提供装置に対し、利用者についての属性情報を提供する属性提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワーク上には、そのネットワークにアクセスしてきた利用者に対して各種のサービスを提供するサービス提供装置が多く設けられている。このようなサービス提供装置において、利用者個々人向けにその利用者に最適なサービスを提供する場合、すなわち、パーソナル化されたサービスを提供する場合、サービス提供装置は、各利用者の属性情報（個人情報）を必要とする。
【０００３】
サービス提供装置において利用者の属性情報を収集する場合、従来は、そのサービス提供装置を運営する各サービス提供者が独自に属性情報を収集していた。利用者の属性情報の収集の形態としては、例えば、携帯電話の加入契約時のように、対面認証を行ったうえで運転免許証や健康保険証などの公的証明書類で利用者の本人確認を行った上で利用者の属性情報を収集する形態や、本人確認を行うことなしでオンラインで利用者からされた情報をそのままその利用者の属性情報とする形態などがある。ネットワーク上でサービスを提供するサービス提供装置としては、オンラインで利用者が登録した情報をその利用者の属性情報とできることが好ましいが、登録されるべき属性情報は、その利用者が独自に入力し、登録／申請処理を行ったものであるから、利用者の登録／申請内容に虚偽があったとしても、サービス提供装置側では虚偽申請の有無を確認する手段がなく、また、登録された属性情報の正しさを評価するための尺度もなかった。同じことを利用者の立場から見れば、利用者自身が真実の内容を入力したとしても、その入力内容の正しさをサービス提供装置側に証明する手段がない、ということになる。
【０００４】
なお、ネットワーク上でデータが改ざんされた結果、利用者が意図した内容とは異なる内容が属性情報としてサービス提供装置に登録されてしまうことも考えられないではないが、ネットワーク上での情報の改ざんの防止は、電子署名などの技術を用いることによって解決される。例えば、ネットワークを介してデータをやり取りする際に、確かにデータが改ざんされていないかどうかや、送受信者装置間でデータの授受が行われたことの事実を証明する技術として、電子公証が知られている。
【０００５】
電子公証においては、送信装置の利用者が電子公証装置への交渉依頼者となるため、送信装置の利用者主導で公証対象データや公証依頼先が決定されることになり、受信装置の管理者は、これらの決定に関与できない。したがって、サービス提供装置への利用者の属性情報の登録に電子公証を使用した場合、利用者が送信装置、サービス提供装置が受信装置ということになるので、サービス提供装置側では、公証対象データや交渉依頼先を決めることはできない。このように電子公証において受信装置側が公証プロセスに積極的に関与できない、という問題を解決するものとして、特許文献１（特開２００３−２７１７６５号公報）に開示の電子取引公証システムがある。この電子取引公証システムでは、受信装置は、特定の電子公証装置により公証されたデータを受理したい場合に、まず、送信装置に対し、その受信装置が指定する電子公証装置により公証されたデータの受信を要求していることを示す公証要求情報が設定されたデータを送信し、送信装置は、設定された公証要求情報で指定された電子公証装置にデータの認証を行わせ、その公証されたデータを送信する。これにより受信装置は、その受信装置が指定した電子公証装置により公証されたデータを受理することができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−２７１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、サービス提供装置が利用者の属性情報を取得する際にその属性情報がどの程度まで信頼のおけるものであるかを評価することを可能にする属性提供システムを提供することにある。本発明の別の目的は、属性情報提供者とサービス提供装置の運営者（サービス提供者）との二者間の信頼関係に基づいて、複雑でない手順でサービス提供装置に対して各利用者の属性情報を提供することができる属性提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の属性提供システムは、利用者に対してその利用者の属性情報に基づくサービス提供を行うサービス提供装置と、利用者の属性情報を管理し、サービス提供装置からの要求によりその利用者の属性情報を前記サービス提供装置に提供する属性提供装置と、を備え、属性提供装置は、利用者登録時に収集した利用者の属性情報群に対して、利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を管理する信頼度管理部と、サービス提供装置から属性情報の要求があった場合に、利用者の属性情報の検索を行う属性情報検索部と、検索結果として少なくとも利用者の属性情報の信頼度を前記サービス提供装置に送信する属性情報送信部と、を有する。
【０００８】
本発明において、信頼度とは、利用者登録の際にどのような手段で本人確認を実施したかで、どの程度信頼性のある属性情報を収集しているかを示す指標のことである。
【０００９】
本発明では、属性管理装置は、利用者の属性情報を公的証明書等の確実な手段で事業者が本人確認しているか否かなど、利用者の属性情報を収集した方法により属性情報に信頼度を設定し管理する。これにより、信頼度をサービス提供装置に伝えることで、サービス提供装置では、利用者の属性情報がどのていど確かなものなのかを評価することができるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
これまで、オンラインで利用者の属性情報を登録／申請する際に利用者の申請内容に虚偽が含まれていたとしても確認する手立てがなかったが、本発明は、公的証明書の提示による確実な本人確認手段で直接収集したものか、他のサービスで公的証明書の確認という確実な手段で収集したものか、利用者独自申告により収集したものかなど、情報の確かさの判断基準を設けることで、情報自体の内容の正しさを信頼するかしないかを判断するための尺度を得ることができるようになる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態の属性提供システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
ネットワーク５００に対し、ネットワーク５００を介して利用者に対してサービスを提供するサービス提供装置３００と、利用者がその目的とするサービスを受けるためにサービス提供装置３００に接続して操作を行う利用者端末１００と、各利用者の属性情報を管理する属性提供装置２００Ａ，２００Ｂとが接続している。ここでは、利用者端末１００やサービス提供装置３００はそれぞれ１つずつしか描かれていないが、利用者端末１００、サービス提供装置３００のいずれも、複数台がネットワーク５００に接続されていてもよい。なお図１では、属性情報の流れを示すために、属性提供装置２００Ｂが属性提供装置２００Ａに直接接続されているように描かれているが、属性提供装置２００Ｂは、ネットワーク５００を介して属性提供装置２００Ａに接続していてもよいし、ネットワーク５００を介さずに属性提供装置２００Ａに接続していてもよい。この属性提供システムで使用される公的証明書は、公的機関４００によって発行されるようになっている。
【００１３】
ここで属性提供装置２００Ａ，２００Ｂは、利用者の属性情報を収集するものであるが、その際、利用者の属性情報の収集方法の違いによりその利用者についての属性情報の信頼度を算出し、サービス提供装置３００からの要求に応じてそのサービス提供装置３００に対し、利用者の属性情報とその信頼度とを通知する。本実施形態では、属性提供装置２００Ａ，２００Ｂ間の連携を可能にし、片方の属性提供装置２００Ａは、もう片方の属性提供装置２００Ｂが保持する属性情報及び信頼度に基づき、自装置がサービス提供装置３００に対して提供する属性情報及び信頼度を更新できるようになっている。属性提供装置２００Ａ，２００Ｂ間での属性情報のやり取りに注目すれば、属性提供装置２００Ａは属性情報を提供され、属性提供装置２００Ｂは属性情報を提供するので、属性提供装置２００Ａのことを受け取り側属性提供装置とも言い、属性提供装置２００Ｂのことを受け渡し側属性提供装置とも言う。
【００１４】
このように本実施形態の属性提供システムによれば、利用者の属性情報を管理する属性提供装置が、その属性情報を収集した方法（例えば、公的証明書等の確実な手段で事業者が本人確認しているか否か）に応じてその属性情報に信頼度を設定するので、サービス提供装置３００は、利用者の属性情報の内容の確からしさも知ることができるようになる。さらに、属性提供装置は、その属性提供装置を運営する主体（属性提供者）とサービス提供装置を運営する主体（サービス提供者）との二者間の信頼関係に基づき、複雑でない手順に基づいてそのサービス提供装置に対し、属性情報の信頼性を保証して属性情報を提供できる。この場合、属性提供装置が、サービス提供装置に属性情報を提供する前にそのサービス提供装置に対して利用者の属性情報の信頼度を通知することによって、サービス提供装置は、属性情報の提供を受けるかどうかを事前に判断することができるようになる。
【００１５】
以下、本実施形態における信頼度の設定について説明する。
【００１６】
本実施形態では、属性提供者が収集した利用者の属性情報群に対して、属性情報の入手経路により利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を算出し、管理する。以下の説明において信頼度とは、利用者登録の際にどのような手段で本人確認を実施したかで、どの程度信頼性のある属性情報であるかを示す指標である。
【００１７】
信頼度の設定の基準は、各種のものが考えられるが、例えば、最も信頼できると考えられる属性情報を信頼度３とし、信頼性に関して全く確証がもてないものを信頼度０として、信頼度０〜信頼度３に分けるものがある。この場合、利用者についての公的証明書を属性提供者が受け取り、直接本人確認を行った場合には信頼度３とし、利用者が他のサービス提供者（あるいは属性提供者）に対して公的証明書を提示することによりそのサービス提供者（あるいは属性提供者）が本人確認を行っている場合に、そのサービス提供者（あるいは属性提供者）から提供された属性情報については信頼度２とする。この場合、後述するように、属性提供装置は、その属性提供装置が管理している利用者と、その利用者について公的証明書によって本人確認を行ったサービス提供者のサービス提供装置あるいはが管理する属性情報とを、リンクさせる。信頼度２では、他のサービス提供者または属性提供者から属性情報を受け取っているが、これは、電子公証システムのように第三者機関が客観的な立場で属性情報を保証するものではなく、あくまで属性情報を提供する側と提供される側の双方の信頼関係の下に成り立っている。つまり、公的証明書の提示により本人確認をしたかどうかの事実については、属性情報を提供する者のことを属性提供を受ける者が信頼していることで担保するという、二者間モデルである。
【００１８】
公的証明書の提示により属性提供者が直接本人確認を行った利用者が、他の利用者の属性情報を申告した場合には、当該他の利用者の属性情報については信頼度１とする。さらに、公的証明書による本人確認を経ることなく、一般的な利用者が属性提供者に対して利用者の属性情報を申告した場合には、その利用者の属性情報を信頼度０とする。
【００１９】
このように信頼度を設定する場合、利用者の属性情報が、より確かな手段で確認された属性情報であると信頼度により確認された場合には、信頼度を再算出して相応の信頼度に格上げし直し、利用者の属性情報を管理することもできる。属性情報の信頼度を更新する際には、最新の情報であるかを尺度とする場合も考えられる。
【００２０】
表１は、上述した信頼度の分け方の定義と属性情報の確認を行った主体（保証元）との関係を示している。図２は、上述した属性情報の入手経路の違いによる信頼度の違いを図解したものである。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
本実施形態において、利用者の属性情報としては、例えば、その利用者の氏名、生年月日、住所、メールアドレス、職業、本籍などが挙げられる。公的機関が発行する公的証明書では、例えば、このうち、氏名、生年月日、住所のみが証明されていることが多い。そこで本実施形態では、このように属性情報の項目ごとに異なる信頼度を設定できるようにしている。表２は、属性提供装置において管理される利用者ごとの属性情報における項目ごとの信頼度の一例を示している。ここに示すものでは、氏名、生年月日、住所については公的証明書に基づいているので信頼度３が設定され、メールアドレス及び職業については利用者の自己申告によるものなので、信頼度０が設定されている。
【００２３】
【表２】
2007241554.tif 000004
【００２４】
次に、本実施形態の属性提供システムにおける、利用者端末１００、属性提供装置２００Ａ，２００Ｂ及びサービス提供装置３００の詳細について説明する。なお、属性提供装置２００Ａ，２００Ｂは同一の構成のものとすることができるので、ここでは、これらを属性提供装置２００で代表して説明することとする。
【００２５】
図３は、利用者が操作を行うとともに、サービス提供装置３００に対してサービスの要求を行う利用者端末１００の構成を示している。利用者端末１００は、通常、インターネットなどのネットワーク５００に対してアクセスする機能を有するパーソナルコンピュータなどとして構成されるものである。このような利用者端末１００は、機能ブロックとして、サービス提供装置１００に対して認証情報を送信する認証情報送信部１１０を備えている。さらに、属性提供装置２００Ａとして、サービス提供装置３００に利用者の属性情報を送る前に該当する利用者に対して属性情報の開示を行ってよいかどうかを問い合わせるものが使用される場合、利用者端末１００は、属性提供装置２００より受信した属性情報開示可否確認に基づいてその利用者が確認および操作するための情報を表示する情報開示可否判断画面表示部１２０と、利用者の選択した情報開示可否判断の結果を属性提供装置２００に対して送信する情報開示可否通知部１３０と、をさらに備える。
【００２６】
図４は、各利用者の属性情報を管理し、サービス提供装置３００からの要求により該当する利用者の属性情報をそのサービス提供装置３００に提供する、属性提供装置２００の構成の一例を示している。
【００２７】
属性提供装置２００は、基本構成として、利用者端末１００からの認証情報送信に対して利用者の認証を行うユーザ認証部２０５と、利用者登録時に収集した利用者の属性情報群に対して、利用者の属性情報の確かさとして利用者の属性情報の信頼度を管理する信頼度管理部２４０と、サービス提供装置３００から利用者の属性情報についての要求を受け取った場合に、そのサービス提供装置３００で管理するその利用者のＩＤ（識別子、識別番号）から、属性提供装置２００において利用者の属性情報と結び付けて管理しているＩＤへの変換を行うＩＤ変換部２１０と、変換された利用者の属性情報と結び付けられて管理されているＩＤにより、利用者の属性情報の検索を行う属性情報検索部２２０と、検索された属性情報とその属性情報に対応する信頼度をサービス提供装置３００に送信する属性情報送信部２５０を備えている。ここで属性情報送信部２５０は、属性情報については、利用者の検索された属性情報の各項目の中から、サービス提供装置３００からの要求に応じた項目のみを送信する機能を有することが好ましい。すなわち、属性情報送信部２５０は、サービス提供装置３００からの要求に応じて、サービス提供装置３００に提供する属性情報の種類を変化させることが可能である。
【００２８】
本実施形態では、属性提供装置２００は、利用者の属性情報をサービス提供装置３００に提供する前に、該当する利用者に対し、本当に属性情報をサービス提供装置３００に提供してよいかどうかを確認できることが好ましい。このような確認を行うために、属性提供装置２００には、サービス提供装置３００に対して属性情報を開示してよいかを利用者端末１００に対して確認する属性情報開示確認部２５５と、利用者端末１００からの属性情報の開示可否返答を検証しサービス提供装置３００に対して属性情報を開示するか判断する情報開示可否判定部２６０と、をさらに備えることが好ましい。
【００２９】
利用者の属性情報を登録し、信頼度を算出するために、属性提供装置２００は、利用者端末１００からの利用者登録要求に対して登録フォームを送信する利用者登録フォーム送信部２７０と、登録が要求された属性情報について信頼度を算出するための信頼度算出部２３０を備えている。特に、公的証明書に基づいて利用者の本人確認を行い、また、公的証明書で証明される項目についての属性情報を取得するために、属性提供装置２００は、公的機関４００に対して公的証明書を要求する公的証明書要求部２８０を備えている。公的証明書要求部２８０は、利用者が指定した公的機関に対して、その利用者の公的証明書を要求する。信頼度算出部２３０は、公的機関４００より公的証明書を取得して利用者登録を行った場合には、そのことに相応する信頼度（表１に示す例なら信頼度３）を算出し設定する。
【００３０】
さらに、この属性提供装置２００は、他のサービス提供装置あるいは他の属性提供装置から属性情報を提供される場合に備え、利用者端末１００からの利用者属性のリンク先指定（属性情報を提供してもらう先のサービス提供装置あるいは属性提供装置の指定）に対して、リンク先の提供装置に対して利用者の認証を要求する認証要求通知部２９０と、この属性提供装置と相手方のサービス提供装置（あるいは属性提供装置）との両方で正しくユーザ認証が行われた時に両者の間でアカウントリンキングを行うアカウントリンキング部２９２と、リンク先の提供装置に対して利用者の属性情報を要求する属性情報要求部２９４と、を備えている。信頼度算出部２３０は、リンク先の提供装置より属性情報を取得した場合に、相応の信頼度（表１の例では信頼度２）を算出し設定する。
【００３１】
さらに信頼度算出部２３０は、公的証明書を提示した利用者が利用者端末１００を操作しユーザ認証を受けて、他の利用者を追加登録した場合には、その追加登録された利用者の属性情報群に相応の信頼度（表１の例では信頼度１）を算出して設定し、また、公的証明書を提示していない利用者が利用者端末１００を操作しユーザ認証を受け、他の利用者を追加登録した場合に、追加登録された利用者の属性情報群に相応の信頼度（表１の例では信頼度０）を算出し設定する。
【００３２】
図５は、利用者端末１００からの要求を受け付け、属性提供装置２００に対してその利用者の属性情報を要求し、属性提供装置２００より提供された属性情報により、その利用者向けにサービスを行うサービス提供装置３００の構成の一例を示している。サービス提供装置３００は、利用者端末１００からの認証情報送信に対して利用者の認証を行うユーザ認証部３２０と、属性提供装置２００に対して利用者の属性情報を要求し、属性提供装置２００から利用者の属性情報及び信頼度を受信する属性情報受信部３３０と、属性提供装置２００から受信した利用者の信頼度をもとにその利用者について属性情報を受信するか判定する属性情報受信判定部３１０と、属性提供装置１００から受信した属性情報に基づき、その利用者向けに特化した（パーソナライズされた）サービスを決定するサービス決定部３４０と、を有する。
【００３３】
次に、本実施形態の属性提供システムの動作を説明する。
【００３４】
図６は、図１に示した属性提供システムにおいて、信頼度として「３」を取得する時の動作を示している。
【００３５】
まず利用者は、利用者端末１００を用いて、例えば家庭において固定ネットワークの回線契約を行うための利用者登録申請書を属性提供装置２００Ａに対して要求する（ステップＳ１０１）。属性提供装置２００Ａは利用者端末１００に対して登録フォームを送信する（ステップＳ１０２）。利用者は、属性提供装置２００Ａから受け取った登録フォーム（申請書）に必要事項を記入し（ステップＳ１０３）、記入済みの申請書を申請内容として送信し（ステップＳ１０４）、属性情報を管理している公的機関を指定して（ステップＳ１０５）。属性提供装置２００Ａは、利用者より指定された公的機関４００に対して公的証明書を要求し（ステップＳ１０６）、公的機関４００は、対応する公的証明書を属性提供装置２００Ａに送付する。属性提供装置２００Ａは、公的機関４００より受信したその利用者の公的証明書を確認することにより、例えば表２のように「氏名、生年月日、住所」の項目について、該当利用者の信頼度を「３」と設定し（ステップＳ１０８）、利用者登録完了通知を利用者端末１００に返す（ステップＳ１０９）。
【００３６】
図７は、図６と同様に、図１に示した属性提供システムにおいて、信頼度として「３」を取得する時の動作を示しているが、公的証明書が公的機関４００から属性提供装置２００Ａに対して直接送られるのではなく、利用者に送られ、利用者がその公的証明書を添付して申請書を属性提供装置２００Ａに受け渡す点で、図６に示すものと異なっている。
【００３７】
まず利用者は、利用者端末１００を用いて、利用者登録申請書を属性提供装置２００Ａに対して要求する（ステップＳ１５１）。属性提供装置２００Ａは、利用者端末１００に対し、公的証明書を発行する公的機関を指定して登録フォームを送信する（ステップＳ１５２）。利用者は、属性提供装置２００Ａから受け取った登録フォーム（申請書）に必要事項を記入し（ステップＳ１５３）し、記入済みの申請書を申請内容として送信する（ステップＳ１５４）とともに、指定された公的機関に対して公的証明書を要求する（ステップＳ１５５）。公的機関４００は、対応する公的証明書を利用者端末１００に送付し（ステップＳ１５６）、利用者端末１００は、公的証明書を添付して記入済み申請書を属性提供装置２００Ａに受け渡す（ステップＳ１５７）。属性提供装置２００Ａは、送られてきた公的証明書を確認することにより、例えば表２のように「氏名、生年月日、住所」の項目について、該当利用者の信頼度を「３」と設定し（ステップＳ１５８）、利用者登録完了通知を利用者端末１００に返す（ステップＳ１５９）。
【００３８】
図８は、図１に示した属性提供システムにおいて、信頼度として「１」を取得する時の動作を示している。まず、図６や図７に示す例によって信頼度「３」に設定されている利用者が利用者端末１００を操作し、属性提供装置２００Ａに認証情報を送信する（ステップＳ２０１）。認証情報を受信した属性提供装置２００Ａは、ユーザ認証を行うことで、信頼度「３」の利用者であると認証し（ステップＳ２０２）、利用者端末１００に認証結果を通知する（ステップＳ２０３）。次に、利用者端末１００より、新規利用者登録要求が属性提供装置２００Ａに送信される（ステップＳ２０４）。すると属性提供装置２００Ａから利用者端末１００に利用者登録フォームが送信される（ステップＳ２０５）。利用者は、利用者端末１００において受信した利用者登録フォームに申請内容を記入し（ステップＳ２０６）、利用者端末１００を介し、記入された申請内容と新規登録する利用者の属性情報とを属性提供装置２００Ａに対して送信する（ステップＳ２０７）。属性提供装置２００Ａでは、申請内容に沿って利用者登録がなされるとともに、受信した該当利用者の属性情報として、表３のように「氏名、生年月日、住所、メールアドレス、職業」の項目の信頼度を「１」と設定し（ステップＳ２０８）、管理を行う。その後、登録完了通知が利用者端末１００に通知される（ステップＳ２０９）。
【００３９】
【表３】
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【００４０】
図９は、図１に示した属性提供システムにおいて、信頼度として「２」を取得する時の動作を示している。ここでは、固定ネットワーク事業者が運営する属性提供装置２００Ａと、移動網事業者が運営する属性提供装置２００Ｂとがあるものとする。ここでの利用者は、属性提供装置２００Ｂを運営する移動網事業者に対して既に携帯電話を個人契約しており、その契約時において移動網事業者は、運転免許証などの公的証明書によってその利用者の本人確認を行っているとともに、その利用者の属性情報を収集しているものとする。そして、利用者は、固定ネットワーク事業者が運営する属性提供装置２００Ａにおける属性情報を更新したいものとする。
【００４１】
まず利用者端末１００は、属性を更新したい固定ネットワーク事業者運営の属性提供装置２００Ａに対して、認証情報を送信する（ステップＳ３０１）とともに、属性提供装置２００Ａはどの属性提供装置から属性情報を取得すべきかを指定する（ステップＳ３０２）。具体的には、各属性提供装置において、利用者ごとの属性情報は利用者識別子（識別番号）によって索引付けられているとして、属性提供装置２００Ａの利用者識別子との間にリンク付けの関係を成立させるべき利用者識別子を有する属性提供装置を、リンク先属性提供装置として指定する。ここでは利用者は携帯電話を個人契約しているので、その携帯電話の移動網事業者が運営する属性提供装置２００Ｂをリンク先属性提供装置として指定する。
【００４２】
次に、属性提供装置２００Ａは、受信した認証情報によりユーザ認証を行う（ステップＳ３０３）とともに、利用者端末１００より指定されたリンク先属性提供装置に対して、リンク要求の通知を行う（ステップＳ３０４）。リンク要求を受信した属性提供装置２００Ｂは、要求元の利用者端末１００に対して、リンク要求を出したのは間違いないか、申請内容に間違いはないかを確認するためリンク要求確認を通知する（ステップＳ３０５）。その結果、利用者端末１００では、リンク要求の確認が行われる（ステップＳ３０６）。リンク要求の確認の判断は利用者自身が行う場合もある。リンク要求が正しいことが確認されると、利用者端末１００は認証情報を送信し（ステップＳ３０７）、この認証情報は属性提供装置２００Ｂに送られる（ステップＳ３０８）。属性提供装置２００Ｂは、送られてきた認証情報に基づいてユーザ認証を行う（ステップＳ３０９）。属性提供装置２００Ｂにおいてユーザ認証が正しく行われると、属性提供装置２００Ａと属性提供装置２００Ｂの各々において別々に管理されている利用者識別子が同一利用者に関する識別子であることが確認されたことになる。すなわち、属性提供装置２００Ａと属性提供装置２００Ｂとの間でアカウントリンクが行われたことになる（ステップＳ３１０）。
【００４３】
このようにアカウントリンクが行われたことにより、次に、属性提供装置２００Ｂから属性提供装置２００Ａに対して、属性提供装置２００Ｂで管理している当該利用者の属性情報とその属性情報の信頼度とが通知される（ステップＳ３１１）。属性情報の信頼度の代わりに、属性情報をどのように確認したかを示す情報を通知してもよい。属性提供装置２００Ａは、受信した属性情報及び信頼度を自装置で管理する属性情報及び信頼度と照らし合わせ、更新するべきか判定を行う（ステップＳ３１２）。ここに示す例では、表３に示すように、属性提供装置２００Ａで管理している「氏名、生年月日、住所」の信頼度１であるのに対し、属性提供装置２００Ｂでは表４に示すように同じ属性情報が信頼度「３」となっているため、信頼度を受け取った属性提供装置２００Ａでは、情報を更新すると判断する。そして、属性提供装置２００Ａの管理する属性情報が属性提供装置２００Ｂの管理していた該当利用者の属性情報と同じになり、表３の状態から表５のように属性情報の信頼度は「２」と設定される（ステップＳ３１３）。
【００４４】
【表４】
2007241554.tif 000006
【００４５】
【表５】
2007241554.tif 000007
【００４６】
図１０は、図１に示した属性提供システムにおいて、信頼度として「０」を取得する時の動作を示している。
【００４７】
まず利用者は、利用者端末１００を用いて、利用者登録申請書を属性提供装置２００Ａに対して要求する（ステップＳ４０１）。属性提供装置２００Ａは、利用者端末１００に対し、登録フォームを送信して登録フォームへの記入を要求する（ステップＳ４０２）。利用者は、利用者端末１００を介して登録フォームを受け取り（ステップＳ４０３）、申請内容を記入して（ステップＳ４０４）、申請内容を属性提供装置２００Ａに送信する（ステップＳ４０５）。ここでは、公的証明書が添付されているわけでもなく、アカウントリンクされた他の提供装置から属性情報を取得したわけでもなく、既に認証済みの利用者からの登録でもないので、属性情報の信頼度を「０」と設定し（ステップＳ４０６）、利用者登録完了通知を利用者端末１００に返す（ステップＳ４０７）。
【００４８】
図１１は、図１に示した属性提供システムにおいて、利用者が利用しようとするサービス提供装置３００に対し、その利用者の属性情報を属性提供装置２００Ａから提供する動作を示している。ここでは、サービス提供装置３００は、オンラインショップのサーバであるものとする。
【００４９】
まず、利用者端末１００において認証情報送信部１１０を起動させて（ステップＳ５０１）、利用者端末１００からサービス提供装置３００に認証情報を送信する（ステップＳ５０２）。すると、サービス提供装置３００ではユーザ認証が行われ（ステップＳ５０３）、ユーザ認証により正規利用者であると認証された場合、サービス提供装置３００は、属性提供装置２００Ａに対して、サービス提供装置３００が管理する識別子（ＩＤ）を用いて該当利用者の属性情報の提供要求を送信する（ステップＳ５０４）。属性提供装置２００Ａとサービス提供装置３００との間にはあらかじめ各々の管理している識別子（ＩＤ）のアカウントリンキングがなされているため、属性提供装置２００Ａは、サービス提供装置３００から受信した識別子を属性提供装置２００Ａで管理する識別子に変換し（ステップＳ５０５）、変換した識別子にひも付け管理している利用者の属性情報を検索する（ステップＳ５０６）。その後、属性提供装置２００Ａは、サービス提供装置３００に該当の属性情報および信頼度を開示してよいか確認するための属性情報開示可否確認を利用者端末１００に対して送信する（ステップＳ５０７）。利用者端末１００では、その画面上属性情報開示可否確認が表示され（ステップＳ５０８）、利用者は、属性情報開示の可否の判断を促される（ステップＳ５０９）。利用者は、属性情報の開示の可否を判断し（ステップＳ５１０）、利用者端末１００を介して結果を属性提供装置２００Ａに送信する（ステップＳ５１１）。
【００５０】
属性提供装置２００Ａは、利用者端末１００から受信した内容によって情報開示可否を判定し（ステップＳ５１２）、開示不可であればそこで処理を終了させ、もし開示可であれば、サービス提供装置３００に対して、その利用者の属性情報の信頼度を通知する（ステップＳ５１３）。サービス提供装置３００は、通知された信頼度に基づいて、属性情報を受信するか否かを判定する（ステップＳ５１４）。属性情報を受信しないと判定したときにはそこで処理が終了し、属性情報を受信する判定したときは、サービス提供装置３００は、属性情報そのものの送信を要求する（ステップＳ５１５）。その結果、属性提供装置２００Ａからサービス提供装置３００に対して、属性情報が送信される（ステップＳ５１６）。この属性情報を受信することにより、サービス提供装置３００は、受信した該当利用者の属性情報および信頼度により、その利用者向けにパーソナル化したサービスを決定し（ステップＳ５１７）、そのサービスを利用者端末に対して提供する（ステップＳ５１８）。
【００５１】
例えば、サービス提供装置３００が属性情報として利用者の住所を要求した場合、サービス提供装置３００は、属性提供装置２００Ａから送信された利用者の住所を用いて、利用者端末１００に対し、その利用者の住所近辺におけるお買い得商品の紹介をするページが提示されることができる。また、信頼度を利用する例として、ネットショップでの買い物限度額が信頼度「１」の利用者の場合、５万円までと制限されるのに対して、信頼度「３」の利用者の場合には、３０万円まで上限が拡大されるなどのようにサービスを変化させることも可能である。
【００５２】
以上説明した実施形態では、利用者の属性情報をどこから収集したのかという入手経路により、信頼度を０〜３まで４段階に分けた。さらに、信頼度１の利用者の属性情報を他の事業者から収集した場合、信頼度を２と再計算する例を説明した。しかしながら、信頼度の算出方法は上述したものに限定されるものではない。信頼度の算出方法として、以下のような例も考えられる。
【００５３】
利用者の属性情報の取得は最初の一回限りとは限らない。つまり、元々自分自身で利用者登録を行っていた信頼度０の利用者が、公的機関経由で公的証明書を提出したり、移動網事業者など他の事業者から属性情報を提示することで自身の情報の更新を行うこともある。そのような場合の信頼度の算出方法として、以下のように考える。
【００５４】
信頼度＝（一番信頼度の高い入手経路の信頼度）＋｛（その他の入手経路の信頼度）×１／１０｝
●  例１：信頼度１の利用者が携帯電話のアカウントとリンクを取り属性情報提示した場合：
信頼度＝（１．０）＋｛（２．０）×１／１０｝＝１．２
●  例２：例１の利用者が他の事業者（オンラインバンキングのサイトなど）のアカウントとリンクを取り属性情報を提示した場合：
信頼度＝２．０＋（１．０×１／１０）＋（２．０×１／１０）＝２．３
●  例３：例２の利用者が公的機関経由で公的証明書を提示した場合
信頼度＝３．０＋（１．０×１／１０）＋（２．０×１／１０）＋（２．０×１／１０）＝３．５
上記のような算出方法をとることで、複数の事業者から属性情報の提供（「お墨付き」）をもらえれば、より信頼度を補強することができる。ただし、複数の信頼度１の利用者からお墨付き」をもらった場合に公的機関経由で公的証明書を提出したのと同等もしくはそれ以上の信頼度まで加算可能となったり、信頼度０の利用者から「お墨付き」をもらっても信頼度１を超えたりすることがないような制限を設ける必要がある。例えば、加算による信頼度は上限を０．９までとすることにより、表１の（１）もしくは（２）の手段により属性情報を提示しない限り、信頼度２．０を超えることはできなくすることができる。ここでは加算の方法として、補強用の信頼度は、その取得経路により本来得られる信頼度の１／１０倍したものとしたが、四則演算によるその他の算出方法を用いることも可能である。
【００５５】
上述した本実施形態の属性提供システムでは、属性提供装置とサービス提供装置とは、いずれも、上述した属性提供装置やサービス提供装置での各処理を実行するためのプログラムをサーバ用コンピュータなどのコンピュータに読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現できる。このようなプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から、あるいはネットワークを介してコンピュータに読み込ませることができる。このようなプログラムも、本発明の範疇に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明の属性提供システムは、利用者が公的証明書を提示することで本人確認されるという公的機関と属性提供事業者の間の二者間の信頼と、属性提供事業者と属性受け取り事業者との間の二者間の信頼との連鎖を重ね合わせることで、属性受け取り事業者に対して、利用者個々人の属性情報に虚偽の可能性があるかないかを通知可能にする。したがって、本発明の属性情報システムは、オンラインショッピングやオンラインバンキング等のネットワーク上で利用者個々人向けのサービスを行うサービス提供者に対して、利用者の属性情報を流通させる属性提供システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の一形態の属性提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】属性情報の入手経路と信頼度算出の過程を説明する図である。
【図３】利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】属性提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】サービス提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】信頼度３を取得する時の属性提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】信頼度３を取得する時の属性提供システムの動作の別の例を示すシーケンス図である。
【図８】信頼度１を取得する時の属性提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】信頼度２を取得する時の属性提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】信頼度０を取得する時の属性提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】信頼度通知時と属性提供時における属性提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００      利用者端末
１１０      認証情報送信部
１２０      情報開示可否判断画面表示部
１３０      情報開示可否通知部
２００      属性提供装置
２００Ａ    受け取り側属性提供装置
２００Ｂ    受け渡し側属性提供装置
２０５      ユーザ認証部
２１０      ＩＤ変換部
２２０      属性情報検索部
２３０      信頼度算出部
２４０      信頼度管理部
２５０      属性情報送信部
２５５      属性情報開示確認部
２６０      情報開示可否判定部
２７０      利用者登録フォーム送信部
２８０      公的証明書要求部
２９０      認証要求通知部
２９２      アカウントリンキング部
２９４      属性情報要求部
３００      サービス提供装置
３１０      属性受信判定部
３２０      ユーザ認証部
３３０      属性情報受信部
３４０      サービス決定部
４００      公的証明書発行局
５００      ネットワーク
【図１】
2007241554.tif 000008
【図２】
2007241554.tif 000009
【図３】
2007241554.tif 000010
【図４】
2007241554.tif 000011
【図５】
2007241554.tif 000012
【図６】
2007241554.tif 000013
【図７】
2007241554.tif 000014
【図８】
2007241554.tif 000015
【図９】
2007241554.tif 000016
【図１０】
2007241554.tif 000017
【図１１】
2007241554.tif 000018