(57)【要約】【課題】無線タグ回路素子からの返答信号受信時に、雑音のない精度の高い返答信号を取得する。【解決手段】リーダ／ライタ１は、ＶＣＯ３０５と、その発振出力と基準発振器３０１からの基準信号とを位相比較する分周器・位相比較器３０２と、その出力を平滑化するループフィルタ３０４とを備え、分周器・位相比較器３０２の比較結果に応じてＶＣＯ３０５への制御電圧を出力するＰＬＬ制御を実行するＰＬＬ回路３００と、ＶＣＯ３０５から発生された搬送波を変調する可変増幅アンプ２１７と、その搬送波を無線タグ回路素子Ｔoへ送信するとともに、その送信信号に応じた返答信号を受信するためのアンテナ３と、その返答信号の受信時に、ＰＬＬ回路３００によるＰＬＬ制御の実行を停止可能なスイッチ３００とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される制御電圧に応じた周波数で発振し通信対象へアクセスするための搬送波を発生するＶＣＯと、このＶＣＯの発振出力と基準発振器からの基準信号とを位相比較する位相比較器と、この位相比較器の出力を平滑化するループフィルタとを備え、前記位相比較器の比較結果に応じて前記ＶＣＯへの前記制御電圧を出力するＰＬＬ制御を実行するＰＬＬ回路と、
このＰＬＬ回路の前記ＶＣＯから発生された前記搬送波を変調する搬送波変調手段と、
この搬送波変調手段から出力された前記搬送波を前記通信対象へ送信するための送信手段と、
この送信手段からの送信信号に応じた前記通信対象からの返答信号を受信するための受信手段と、
この受信手段による前記返答信号の受信時に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止可能なＰＬＬ停止制御手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記ＰＬＬ停止制御手段は、
前記送信手段による前記送信信号の送信後で、当該送信に対応した前記受信手段による前記返答信号の受信前に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信装置において、
前記ＰＬＬ停止制御手段による前記ＰＬＬ制御の実行停止前に、前記送信手段から送信される前記送信信号の振幅を減少する振幅減少制御手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信装置において、
前記振幅減少制御手段は、前記ＶＣＯから発生される前記搬送波の振幅を減少するＶＣＯ出力制御手段であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記ＰＬＬ停止制御手段が前記ＰＬＬ制御の実行を停止したとき、前記ＰＬＬ回路からの出力周波数が所定の範囲外となったことを検出する周波数検出手段と、
この周波数検出手段の検出結果に応じて、前記送信手段からの送信を停止させる送信停止制御手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信装置において、
前記出力周波数の前記所定の範囲を可変に設定する周波数範囲設定手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置において、
前記周波数範囲設定手段は、
使用する通信チャネルに応じて、前記出力周波数の前記所定の範囲を設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記周波数検出手段は、
前記ループフィルタと略同一の構成を備え、前記位相比較器からの出力が入力される検出用フィルタと、
この検出用フィルタの出力電圧を、前記出力周波数の前記所定の範囲に対応する電圧と比較する電圧比較回路と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信装置において、
前記電圧比較回路は、
前記出力周波数の前記所定の範囲の上限及び下限にそれぞれ対応する上限電圧及び下限電圧と、前記検出用フィルタの出力電圧とをそれぞれ比較するリミッタ回路を備え、
前記送信停止制御手段は、
前記検出用フィルタの出力電圧が、前記上限電圧より大きくなるか、前記下限電圧より小さくなったとき、前記送信手段からの送信を停止させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記ＰＬＬ回路の前記ループフィルタは、
前記ＶＣＯに対し並列に接続され、その放電時定数が前記受信手段による受信時間以上となるように設定されたコンデンサを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記搬送波変調手段は、
前記ＶＣＯから発生された前記搬送波の振幅を変化させることにより変調を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記ＰＬＬ停止制御手段は、
前記ＰＬＬ回路の前記位相比較器から前記ループフィルタへの出力伝達を遮断するスイッチ手段であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記受信手段による前記返答信号の受信時に、前記搬送波変調手段による変調を停止し無変調波を出力させる変調制御手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記送信手段は、前記通信対象としての、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた無線タグ回路素子にアクセスするための前記搬送波を当該無線タグ回路素子に送信し、
前記受信手段は、前記無線タグ回路素子からの返答信号を受信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線通信装置において、
前記無線タグ回路素子への前記アクセス実行後、当該前記無線タグ回路素子への前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段を有し、
前記ＰＬＬ停止制御手段は、
前記ＰＬＬ回路に前記ＰＬＬ制御を実行させた状態で前記無線タグ回路素子へのアクセスを行ったときに前記判定手段でアクセス失敗と判定された場合に、アクセス再試行の前に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項記載の無線通信装置において、
前記受信手段で受信した前記返答信号を、前記ＰＬＬ回路から出力された前記搬送波を分岐した信号をローカル信号として用いて復調する復調手段を有することを特徴とする無線通信装置。
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグに対し、無線通信装置としてのリーダ／ライタより非接触で問い合わせの送信及び返答の受信を行うことで、無線タグの情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。ＩＣ回路部は、上記アンテナで受信された信号を復調して解釈するとともに、メモリに記憶された情報信号に基づいて上記受信した搬送波を変調反射しアンテナを介してリーダ／ライタへ返信する。
【０００４】
このような無線通信装置として、従来、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、発振器としてのＰＬＬ回路のＶＣＯから出力された搬送波が変調され、アンテナより通信対象の無線タグ回路素子へ送信され、これに対応した無線タグ回路素子からの返答信号がアンテナで受信され復調されることで、情報送受信が行われるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２２６３３号公報（段落番号００７４、図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ＰＬＬ回路のＶＣＯは、その出力側に接続されたアンプの出力強度が変化するとそれに伴って当該ＶＣＯの出力周波数も変化する性質がある。このような外乱のため、搬送波の変調時に出力強度の変化を伴うＡＳＫ変調等の振幅変調を用いた場合には、アンテナからの送信の際のＶＣＯの出力周波数が変化する。このＶＣＯの出力周波数の変化によってＰＬＬ制御によりＰＬＬ回路に備えられた位相比較器の位相比較結果が変化する。この変化時の偏差に対応して制御電圧が変化し、これに応じてＶＣＯの出力周波数が所定の周波数に制御されるが、このように外乱の発生に対してＰＬＬ制御で復帰する場合、特にアンテナでの受信の際に大きな雑音となるおそれがある。また周波数が一定である場合でも、位相が変動する位相雑音が存在する可能性もあり、この場合も受信雑音となるおそれがある。これらの位相雑音は、返答信号の取得時における感度を制限する要因となる。
【０００７】
本発明の目的は、無線タグ回路素子からの返答信号受信時に、雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、印加される制御電圧に応じた周波数で発振し通信対象へアクセスするための搬送波を発生するＶＣＯと、このＶＣＯの発振出力と基準発振器からの基準信号とを位相比較する位相比較器と、この位相比較器の出力を平滑化するループフィルタとを備え、前記位相比較器の比較結果に応じて前記ＶＣＯへの前記制御電圧を出力するＰＬＬ制御を実行するＰＬＬ回路と、このＰＬＬ回路の前記ＶＣＯから発生された前記搬送波を変調する搬送波変調手段と、この搬送波変調手段から出力された前記搬送波を前記通信対象へ送信するための送信手段と、この送信手段からの送信信号に応じた前記通信対象からの返答信号を受信するための受信手段と、この受信手段による前記返答信号の受信時に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止可能なＰＬＬ停止制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、ＰＬＬ回路のＶＣＯから出力された搬送波が搬送波変調手段で変調され、送信手段より通信対象へ送信され、これに対応した通信対象からの返答信号が受信手段で受信されることで、通信対象との情報送受信が行われる。
【００１０】
ここで、一般に、ＰＬＬ回路のＶＣＯは、その出力側に接続されたアンプの出力強度が変化するとそれに伴って当該ＶＣＯの出力周波数も変化する性質がある。このような外乱のため、搬送波変調手段で、出力強度の変化を伴うＡＳＫ変調等の振幅変調を用いた場合には、送信手段からの送信の際のＶＣＯの出力周波数が変化する。このＶＣＯの出力周波数の変化によってＰＬＬ制御により位相比較器の位相比較結果が変化する。この変化時の偏差に対応してＶＣＯへの制御電圧が変化し、これに応じてＶＣＯの出力周波数が所定の周波数に制御されるが、このように外乱の発生に対してＰＬＬ制御で復帰する場合、特に受信手段での受信の際に大きな雑音となるおそれがある。またＶＣＯの出力周波数が一定である場合でも、ＶＣＯ出力の位相が変動する位相雑音が存在する可能性もあり、この場合も受信雑音となるおそれがある。
これらの雑音は受信感度を制限する要因となるので、本願第１発明においては、ＰＬＬ停止制御手段が、受信手段で返答信号の受信を行う際には、ＰＬＬ回路によるＰＬＬ制御の実行を停止することにより、雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１発明において、前記ＰＬＬ停止制御手段は、前記送信手段による前記送信信号の送信後で、当該送信に対応した前記受信手段による前記返答信号の受信前に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止することを特徴とする。
【００１２】
返答信号の受信前にＰＬＬ制御を停止するようにすることで、ＰＬＬ制御を行わない時間を短くすることができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２発明において、前記ＰＬＬ停止制御手段による前記ＰＬＬ制御の実行停止前に、前記送信手段から送信される前記送信信号の振幅を減少する振幅減少制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
ＰＬＬ制御の実行を停止するとその瞬間にＶＣＯ出力が大きく変動する傾向となることから、本願第３発明においては、振幅減少制御手段でＰＬＬ制御停止前からＶＣＯ出力の変動が安定するまでの間、送信出力を減少させることで、近接して使用されている他の通信への影響を低減することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３発明において、前記振幅減少制御手段として、前記ＶＣＯから発生される前期搬送波の振幅を減少するＶＣＯ出力制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
本願第４発明においては、振幅減少制御手段として、ＶＣＯ出力の振幅を変更することで、ＶＣＯ出力の外乱を小さくし、近接して使用されている他の通信への影響を低減することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記ＰＬＬ停止制御手段が前記ＰＬＬ制御の実行を停止したとき、前記ＰＬＬ回路からの出力周波数が所定の範囲外となったことを検出する周波数検出手段と、この周波数検出手段の検出結果に応じて、前記送信手段からの送信を停止させる送信停止制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
出力周波数の安定化を図るＰＬＬ制御が停止すると、ＰＬＬ回路からのＶＣＯからの搬送波周波数は徐々に変化していき、そのままでは当初の周波数から大きく逸脱してしまう可能性がある。そこで本願第５発明においては、周波数検出手段でＰＬＬ回路の出力周波数の検出を行い、その検出結果に応じて送信停止制御手段が送信手段からの送信を停止させる。これにより、上記のように搬送波周波数が当初より大きく逸脱し、例えば法令の定める範囲外に逸脱するのを防止することができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第５発明において、前記出力周波数の前記所定の範囲を可変に設定する周波数範囲設定手段を有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、操作者のニーズや地理的状況等に応じて、その都度搬送波周波数の許容範囲を変えることができるので、利便性を向上することができる。
【００２１】
第７の発明は、上記第６発明において、前記周波数範囲設定手段は、使用する通信チャネルに応じて、前記出力周波数の前記所定の範囲を設定することを特徴とする。
【００２２】
通信チャネルを変えるたびに出力周波数の許容範囲を変更可能となるので、複数の通信チャネルに対応することができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第５乃至第７発明のいずれにおいて、前記周波数検出手段は、前記ループフィルタと略同一の構成を備え、前記位相比較器からの出力が入力される検出用フィルタと、この検出用フィルタの出力電圧を、前記出力周波数の前記所定の範囲に対応する電圧と比較する電圧比較回路とを備えることを特徴とする。
【００２４】
ループフィルタと略同一構成の検出用フィルタの出力電圧を用いて電圧比較回路において比較を行うことにより、ＶＣＯ出力の変動を電圧レベルに変換して検知し、出力周波数の許容範囲にあるかどうかを検知することができる。
【００２５】
第９の発明は、上記第８発明において、前記電圧比較回路は、前記出力周波数の前記所定の範囲の上限及び下限にそれぞれ対応する上限電圧及び下限電圧と、前記検出用フィルタの出力電圧とをそれぞれ比較するリミッタ回路を備え、前記送信停止制御手段は、前記検出用フィルタの出力電圧が、前記上限電圧より大きくなるか、前記下限電圧より小さくなったとき、前記送信手段からの送信を停止させることを特徴とする。
【００２６】
リミッタ回路を用いて電圧比較を行うことにより許容範囲を外れたことを正確に検出でき、これに応じて精度よく送信手段の送信を停止することができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記ＰＬＬ回路の前記ループフィルタは、前記ＶＣＯに対し並列に接続され、その放電時定数が前記受信手段による受信時間以上となるように設定されたコンデンサを備えることを特徴とする。
【００２８】
コンデンサの放電時定数を受信時間以上とすることにより、受信時の帯域変動量を抑制することができる。
【００２９】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記搬送波変調手段は、前記ＶＣＯから発生された前記搬送波の振幅を変化させることにより変調を行うことを特徴とする。
【００３０】
搬送波変調手段が振幅変調を行う場合には、送信手段からの送信の際のＶＣＯの出力周波数の変化により受信手段での受信の際に大きな雑音となるおそれがあるが、ＰＬＬ停止制御手段が受信時にＰＬＬ制御を停止することにより、雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【００３１】
第１２の発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記ＰＬＬ停止制御手段は、前記ＰＬＬ回路の前記位相比較器から前記ループフィルタへの出力伝達を遮断するスイッチ手段であることを特徴とする。
【００３２】
これにより、受信手段による返答信号の受信時にはＰＬＬ回路からループフィルタへの出力伝達を遮断でき、これによってＰＬＬ制御による周波数制御機能を確実に停止して、ＶＣＯ出力周波数の急変による雑音発生を確実に防止することができる。
【００３３】
第１３の発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記受信手段による前記返答信号の受信時に、前記搬送波変調手段による変調を停止し無変調波を出力させる変調制御手段を有することを特徴とする。
【００３４】
返答信号の受信時に変調制御手段から無変調波を送信する場合、受信信号に対する送信信号の回り込みが大きくなるため、送信側で生じる雑音の影響が特に大きいが、本願第１３発明においてＰＬＬ停止制御手段がＰＬＬ回路によるＰＬＬ制御の実行を停止することにより、確実に雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【００３５】
第１４の発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記送信手段は、前記通信対象としての、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた無線タグ回路素子にアクセスするための前記搬送波を当該無線タグ回路素子に送信し、前記受信手段は、前記無線タグ回路素子からの返答信号を受信することを特徴とする。
【００３６】
通信相手が無線タグ回路素子の場合には、情報が反射波により返信されてくることから（特にパッシブタグやセミパッシブタグでは）受信信号のレベルが小さいため雑音の影響が特に大きいが、本願第１４発明においてＰＬＬ停止制御手段がＰＬＬ回路によるＰＬＬ制御の実行を停止することにより、確実に雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【００３７】
第１５の発明は、上記第１４発明において、前記無線タグ回路素子への前記アクセス実行後、当該前記無線タグ回路素子への前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段を有し、前記ＰＬＬ停止制御手段は、前記ＰＬＬ回路に前記ＰＬＬ制御を実行させた状態で前記無線タグ回路素子へのアクセスを行ったときに前記判定手段でアクセス失敗と判定された場合に、アクセス再試行の前に、前記ＰＬＬ回路による前記ＰＬＬ制御の実行を停止することを特徴とする。
【００３８】
平常時より常にＰＬＬ制御を停止せず、アクセス不良が生じた場合にのみＰＬＬ制御を停止することで、ＰＬＬ制御を行わない時間をなるべく短くすることができる。
【００３９】
第１６の発明は、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記受信手段で受信した前記返答信号を、前記ＰＬＬ回路から出力された前記搬送波を分岐したものをローカル信号として用いて復調する復調手段を有することを特徴とする。
【００４０】
復調手段でホモダイン検波を行う場合には、ＶＣＯ出力の変化により生じた雑音はローカル信号（ＬＯ）と受信信号（ＲＯ）の両方に影響を与える。このときそれら２つの信号の経路差で雑音の加わるタイミングがずれて、特に雑音の影響が大きくなるが、本願第１６発明においてＰＬＬ停止制御手段がＰＬＬ回路によるＰＬＬ制御の実行を停止することにより、確実に雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、無線タグ回路素子からの返答信号受信時に、雑音のない精度の高い返答信号を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１は、本実施形態の無線タグ通信装置を備えた無線タグ通信システムを表すシステム構成図である。
【００４４】
図１において、この無線タグ通信システム１００は、上述したように対象物（物品等）に添付（又は同梱等）される少なくとも１つの無線タグＴと、この無線タグＴとの無線通信によりそれぞれのタグＩＤを含む無線タグ情報の検出を行う無線タグ情報通信装置としてのリーダ／ライタ１とから構成されている。
【００４５】
無線タグＴは、タグ側アンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔoを有しており、この無線タグ回路素子Ｔoを特に図示しない基材などに設けた構成のものである（無線タグ回路素子Ｔoについては後に詳述する）。
【００４６】
リーダ／ライタ１は、本体制御部２と、アンテナ３（送信手段、受信手段）とを有している。本体制御部２は、ＣＰＵ４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ６と、操作者からの指示や情報が入力される操作部（操作手段）７と、各種情報やメッセージを表示する表示部８と、アンテナ３を介し無線タグＴとの無線通信の制御を行うＲＦ通信部９とを備えている。
【００４７】
図２は、上記リーダ／ライタ１におけるＣＰＵ４、ＲＦ通信部９、及びアンテナ３の概略構成を表す機能ブロック図である。この図２において、リーダ／ライタ１のＲＦ通信部９は、上記アンテナ３を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(タグＩＤを含む無線タグ情報)へアクセスするものであり、またリーダ／ライタ１のＣＰＵ４は無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするための応答要求コマンド（詳しくは後述する）を生成するものである。
【００４８】
ＲＦ通信部９は、アンテナ３を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ３により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００４９】
送信部２１２は、ＣＰＵ４の制御により所定の周波数の信号を発生させるＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路３００と、上記ＣＰＵ４から供給される信号に基づいて上記ＰＬＬ回路３００（詳細には後述のＶＣＯ３０５より）より発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）するとともに、その変調波を増幅（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する可変送信アンプ２１７（搬送波変調手段）とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しアンテナ３に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５０】
受信部２１３は、アンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路２１８（復調手段）と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算して復調する受信第２乗算回路２２２（復調手段）と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ４に入力されて処理される。
【００５１】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ４に入力されるようになっている。このようにして、リーダ／ライタ１では、アンテナ３で受信した信号を送信搬送波を用いて復調するホモダイン検波（この例では特にＩ−Ｑ直交復調）によって無線タグ回路素子Ｔoからの応答波の復調が行われる。
【００５２】
図３は、図２に示した送信部２１２の要部詳細構成を表す機能ブロック図である。図３において、送信部２１２に備えられた上記ＰＬＬ回路３００は、基準発振器３０１と、印加される制御電圧に応じた周波数で発振し通信対象である無線タグ回路素子Ｔoへアクセスするための搬送波を発生するＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）３０５と、このＶＣＯ３０５の発振出力と上記基準発振器３０１からの基準信号とを位相比較するための分周器・位相比較器３０２と、この分周器・位相比較器３０２の出力を平滑化するループフィルタ３０４と、分周器・位相比較器３０２からループフィルタ３０４への出力伝達を遮断可能なスイッチ３０３（スイッチ手段、ＰＬＬ停止制御手段）とを備えている。
【００５３】
分周器・位相比較器３０２は、上記の位相比較結果に応じてＶＣＯ３０５への制御電圧を出力し、これによってＰＬＬ回路３００全体によるＰＬＬ制御が実行されるようになっている。
【００５４】
スイッチ３０３（ＰＬＬ停止制御手段）は、ＣＰＵ４からの制御信号に基づき（後述の図８のフロー参照）、アンテナ３による送信信号の送信後で当該送信に対応した無線タグ回路素子Ｔoからの返答信号のアンテナ３による受信前に、ＰＬＬ回路３００によるＰＬＬ制御の実行を停止可能となっている。これによって、アンテナ３による無線タグ回路素子Ｔoからの返答信号の受信時に、ＰＬＬ回路３００によるＰＬＬ制御の実行が停止される（詳細は後述）。
【００５５】
また、送信部２１２はさらに、上記ループフィルタ３０４と略同一の構成を備え、分周器・位相比較器３０２からの出力が入力されるフィルタ回路３１０（検出用フィルタ）と、このフィルタ回路３１０の出力電圧を、ＰＬＬ回路３００の出力周波数の許容範囲として（例えば法令に準拠するように）予め定められた所定の範囲（上限値と下限値）にそれぞれ対応する所定の電圧範囲（上限電圧と下限電圧）とそれぞれ比較するリミッタ回路３３１，３３０（電圧比較回路）と、ＣＰＵ４からの制御信号に応じて、上記ＰＬＬ回路３００の出力周波数の上記所定の範囲（上限と下限）を上記リミッタ回路３３１，３３０を介し可変に設定するためのＤ／Ａ変換器３２１，３２０（周波数範囲設定手段）と、上記リミッタ回路３３１，３３０の出力の論理和をとるＯＲ回路３３２と、このＡＮＤ回路３３２からの出力信号と前述したＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号との論理積をとり、上記可変送信アンプ２１７へと出力するＡＮＤ回路３３３とを有している。
【００５６】
このような構成により、上記フィルタ回路３１０、リミッタ回路３３１，３３０、及びＯＲ回路３３２が、ＰＬＬ回路３００からの出力周波数が所定の範囲外となったことを検出する（周波数検出手段）。また、ＡＮＤ回路３３３は、フィルタ回路３１０の出力電圧が上記上限電圧より大きくなるか上記下限電圧より小さくなったとき、アンテナ３からの送信を停止（ＰＡ ＯＮ／ＯＦＦを０（Ｌｏｗ）にする）させるようになっている（送信停止制御手段）。
【００５７】
図４は、上記ループフィルタ３０４の具体的構成の一例を表す回路図である。図４において、この例では、ループフィルタ３０４は、ＶＣＯ３０５に対し並列に接続されたコンデンサＣ１，Ｃ２を備えている。このコンデンサＣ１，Ｃ２は、その放電時定数がアンテナ３による受信時間以上となるように設定されている。この時定数について、以下に説明する。
【００５８】
一般に、放電に掛かる時間の長さを示す定数として、放電時定数τが用いられる。容量Ｃのコンデンサ（図４の例ではコンデンサＣ１，Ｃ２）と抵抗値Ｒの抵抗（図４の例では抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）のみで作られる単純な回路については、放電時定数τを容量と抵抗値の積として計算することができ、図５に示すように、この値は放電開始時の電圧の０．３７倍となる時間であることが知られている。本実施形態においては、図４に示すように構成することで、スイッチ３０３が遮断されたときに、ループフィルタ３０４とＶＣＯ３０５で形成される回路の放電時定数を長くし、これによって周波数の変動が起こり難くすることが可能である。
【００５９】
図６は、図４の構成において上記スイッチ３０３が遮断されたときの等価回路を表す回路図である。分周器・位相比較器３０２の出力が遮断されＯＦＦされると、ループフィルタ３０４及びＶＣＯ３０５で構成される回路への電力供給がなくなる。この結果、ループフィルタ３０４のコンデンサＣ１，Ｃ２にチャージされていた電荷がループフィルタ内の抵抗Ｒ２，Ｒ３と、ＶＣＯ３０５の入力端子抵抗Ｒ０で消費し、放電される。したがって、抵抗Ｒ２，Ｒ３の抵抗値を相対的に小さくしコンデンサＣ１，Ｃ２の容量を相対的に大きくすることで、放電時定数を大きくし、放電時間が、予めわかっている（あるいは想定されている）アンテナ３の受信時間以上となるようにループフィルタ３０４を設計することができる。
【００６０】
図７は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００６１】
図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、上記リーダ／ライタ１側の上記アンテナ３と短波帯(例えば13.56MHz)、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うタグ側アンテナ１５１と、このタグ側アンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６２】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグ側アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、無線タグＴのタグＩＤなどの所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記タグ側アンテナ１５１に接続されて信号の変調及び復調を行う変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００６３】
変復調部１５６は、タグ側アンテナ１５１により受信された上記リーダ／ライタ１のアンテナ３からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、アンテナ１５１が受信した搬送波を変調し、アンテナ１５１より反射波として再送信する。
【００６４】
制御部１５７は、リーダ／ライタ１と通信を行うことにより上記メモリ部１５５に上記所定の情報を記憶する制御や、上記タグ側アンテナ１５１により受信された質問波（応答要求コマンド）を上記変復調部１５６において上記メモリ部１５５に記憶された情報信号に基づいて変調したうえで応答波（応答信号）とし、上記タグ側アンテナ１５１から応答波を返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６５】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００６６】
図８は、上記ＣＰＵ４が実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。
【００６７】
図８において、まず、ステップＳ１９９において、通信の試行回数を示すカウンタＮを０に設定する。
【００６８】
次に、ステップＳ２００において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す無条件タグ情報取得命令である「Scroll  ALL  ID」コマンド（又は応答を求め階層的に処理するための「Ping」コマンドでもよい）をＡＮＤ回路３３３を介し可変送信アンプ２１７に出力する（「ＴＸ＿ＡＳＫ」「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号の形で出力）。これに基づき可変送信アンプ２１７でアクセス情報としての「Scroll  ALL  ID」信号（又は「Ping」信号）が生成されてアンテナ３を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【００６９】
次に、ステップＳ２１０に移り、ＰＬＬ回路３００のスイッチ３０３に制御信号を出力し、遮断状態（ＯＦＦ）とする。これにより、分周器・位相比較器３０２からループフィルタ３０４への出力電圧が遮断され、ＰＬＬ回路３００におけるＰＬＬ制御がＯＦＦ状態となる。これにより、ループフィルタ３０４にチャージされていた電荷がＶＣＯ３０５へと放電される。
【００７０】
このときのＶＣＯ３０５の出力周波数は分周器・位相比較器３０２で基準発振器３０１の位相との差異を示すパルス信号がフィルタ回路３１０に入力され、その出力電圧が前述の所定の範囲にある場合には比較回路３３０，３３１の結果からＯＲ回路３３２の出力が１（Ｈｉｇｈ）となり、ＡＮＤ回路３３３からＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号が選択されて可変送信アンプ２１７へと出力されて上記変調が継続される。一方、出力電圧が上記所定の範囲外へ逸脱した場合には比較回路３３０，３３１の結果からＯＲ回路３３２の出力が０となるため、ＡＮＤ回路３３３から可変送信アンプ２１７への出力も０となり、可変送信アンプ２１７からの送信出力が停止される。
【００７１】
次に、ステップＳ２３０において、上述の「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号を一定時間ＯＮにして可変送信アンプ２１７に出力する。このようにして可変送信アンプ２１７による変調を停止し（＝変調制御手段）無変調波を出力させてアンテナ３を介し送信することで、上記「Scroll  ALL  ID」信号に対応し上記アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ等の無線タグ情報を含む）をアンテナ３を介して受信し、受信部２１３を介し取り込む。
【００７２】
次に、ステップＳ２３１において、次に行なわれる通信のためにＰＬＬ回路３００のスイッチ３０３に制御信号を出力し、導通状態（ＯＮ）とする。
【００７３】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを例えば公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて判定する（判定手段）。
【００７４】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２００に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を例えば図示しないリーダ／ライタ１の表示手段に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【００７５】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。以上の手順により、アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスしこれを読み出すことができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態のリーダライタ１においては、ＰＬＬ回路３００のＶＣＯ３０５から出力された搬送波が可変増幅アンプ２１７で変調され、アンテナ３より無線タグ回路素子Ｔoへ送信され、これに対応した無線タグ回路素子Ｔoからの返答信号がアンテナ３で受信されることで、無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信が行われる。
【００７７】
ここで、一般に、ＰＬＬ回路３００のＶＣＯ３０５は、その出力側に接続されたアンプの出力強度が変化するとそれに伴って当該ＶＣＯ３０５の出力周波数も一時的に変化する性質がある。このような外乱のため、可変増幅アンプ２１７で出力強度の変化を伴うＡＳＫ変調等の振幅変調を行うと、アンテナ３からの送信の際のＶＣＯ３０５の出力周波数が変化する。このＶＣＯ３０５の出力周波数の変化によってＰＬＬ制御により分周器・位相比較器３０２の位相比較結果が変化する。この変化時の偏差に対応して制御電圧が変化し、これに応じてＶＣＯ３０５の出力周波数が所定の周波数に制御されるが、このように外乱の発生に対してＰＬＬ制御で復帰する場合、特に受信部２１３での復調の際に大きな雑音となるおそれがある（特に可変増幅器２１７のように振幅変調を行う場合にその傾向が大きく、さらには受信時に無変調波を送信する場合は送信信号の回り込みが大きくなるためさらにその影響が大きい）。また周波数が一定である場合でも、位相が変動する位相雑音が存在する可能性もあり、この場合も受信雑音となるおそれがある。
【００７８】
これらの位相雑音が感度を制限する要因なることから、本実施形態においては、アンテナ３で返答信号の受信を行う際には、ＰＬＬ回路３００によるＰＬＬ制御の実行を停止することにより、雑音の少ない精度の高い返答信号を取得することができる。特に本実施形態のように通信相手が無線タグ回路素子Ｔoの場合には、前述のように情報が反射波により返信されてくることから（特にパッシブタグやセミパッシブタグである場合）受信信号のレベルが小さいため雑音の影響が特に大きく、ＰＬＬ制御の実行停止により精度の高い返答信号を取得できる効果が大きい。また、上記実施形態の受信第１乗算回路２１８および受信第２乗算回路２２２のようにホモダイン検波により復調を行う場合には、ＶＣＯ出力の変化により生じた雑音はローカル信号（ＬＯ、図３参照）と受信信号（ＲＯ、図３参照）の両方に影響を与える。このときそれら２つの信号の経路差で雑音の加わるタイミングがずれて、特に雑音の影響が大きくなるため、上記同様、ＰＬＬ制御の実行停止により精度の高い返答信号を取得できる効果が大きい。
【００７９】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Ｔoからの返答信号の受信前にステップＳ２１０でＰＬＬ制御を停止するようにすることで、ＰＬＬ制御を行わない時間をなるべく短くすることができる。
【００８０】
一方、前述のように出力周波数の安定化を図るＰＬＬ制御が停止すると、ＶＣＯ３０５に入力される制御信号は前述のループフィルタ３０４の放電出力となることからＶＣＯ３０５からの搬送波周波数は徐々に変化していき、そのままでは当初の周波数から大きく逸脱してしまう可能性がある。本実施形態では特に、図４〜図６を用いて説明したようにコンデンサＣ１，Ｃ２の放電時定数を受信時間以上とすることにより、受信時の帯域変動量を抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では特に、ループフィルタ３０４と略同一構成のフィルタ回路３１０の出力電圧を用いて電圧比較回路３３０，３３１において比較を行うことでＶＣＯ３０５出力の変動を電圧レベルに変換することによってＰＬＬ回路３００の出力周波数の検出を行い、その検出結果に応じてアンテナ３からの送信を停止させる（特にリミッタ回路３３０，３３１を用いて電圧比較を行うことにより許容範囲を外れたことを正確に検出でき、これに応じて精度よく送信を停止することができる。）。これにより、上記のように搬送波周波数が大きく逸脱し、例えば法令の定める範囲外に逸脱するのを防止することができる。特にこのとき、操作者のニーズや地理的状況等に応じて、上記の周波数設定範囲をＣＰＵ４を介しＤ／Ａ変換器３２０，３２１でその都度変えられるようにすることで、利便性を向上することができる。また使用する通信チャネルに応じて自動的にＤ／Ａ変換器３２０，３２１で当該周波数範囲を設定するようにしてもよい。この場合、通信チャネルを変えるたびに出力周波数の許容範囲を変更可能となるので、複数の通信チャネルに対応することができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００８３】
（１）通信再試行時のみＰＬＬ制御をＯＦＦする場合
すなわち、上記実施形態のように、送信完了後、受信時には常にＰＬＬ制御をＯＦＦするのではなく、最初の１回はＰＬＬ制御をＯＮした状態で送受信を行い、通信再試行（リトライ）時にのみＰＬＬ制御をＯＦＦするようにしてもよい。
【００８４】
図９は、この変形例においてＣＰＵ４が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図８に相当する図である。図８と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００８５】
図９において、この変形例では、ステップＳ２００が終了したらステップＳ２１１において、Ｎが０であるかどうか（Ｓ２００で行なわれた通信が最初の試行かどうか）が判断される。Ｓ２１１の判断が満たさなければ、Ｓ２１２においてＰＬＬ制御をＯＦＦにしてＳ２３０以下のステップに移行するが、Ｓ２１１の判断が満たされればのスイッチ３０３の状態をＯＮのままにしてＳ２３０へ移行するようにする。これにより、ステップＳ２００における送信完了後、最初の１回はＰＬＬ制御をＯＮした状態でステップＳ２３０で受信を行い、ステップＳ２４０の判定が満たされず通信再試行（リトライ）を行う時にのみ、ステップＳ２１２でスイッチ３０３をＯＦＦにしてＰＬＬ制御をＯＦＦするように制御する。
【００８６】
本変形例においても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。また、平常時より常にＰＬＬ制御を停止せず、通信（アクセス）不良が生じた場合にのみＰＬＬ制御を停止することで、ＰＬＬ制御を行わない時間をなるべく短くすることができる。
【００８７】
（２）比較回路を用いない場合
上記実施形態及び（１）の変形例においては、比較回路３３０，３３１を用いてＶＣＯ３０５の出力周波数を検出し、さらにＡＮＤ回路３３２，３３３でアンテナ３からの送信停止制御を行ったが、これに限られず、他の手法でも良い。
【００８８】
図１０はそのような変形例のＲＦ通信部９に備えられた送信部２１２Ａの要部詳細構成を表す機能ブロック図であり、前述の図３に相当する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８９】
図１０において、この変形例の送信部２１２Ａでは、フィルタ回路３１０の出力はＡ／Ｄ変換器３２２でデジタル化された後、ＣＰＵ４に入力される。ＣＰＵ４では、この入力信号に基づき、ＶＣＯ３０５の出力周波数が前述の所定範囲内にあるかどうかを検出・判定し、これに対応して可変増幅器２１７をＯＮ・ＯＦＦする切替信号をＡＮＤ回路３３３へ出力する（詳細は後述の図１１参照）。このときＡＮＤ回路３３３には、ＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号も入力されており、ＡＮＤ回路３３３では、これら２つの信号の論理積をとって上記可変送信アンプ２１７へと出力するようになっている。
【００９０】
図１１は、この変形例のＣＰＵ４が実行する制御手順の一例を表すフローチャートであり、前述の図８に相当する図である。図８と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００９１】
図１１において、このフローでは、図８と同様のステップＳ２１０とステップＳ２３０との間に、新たにステップＳ２２０を設けている。ステップＳ２２０では、前述したようにフィルタ回路３１０においてＶＣＯ出力の変動が電圧レベルとして出力され、さらにＡ／Ｄ変換器３２２においてデジタル信号に変換された信号に基づき、ＶＣＯ３０５の出力周波数が上記所定の範囲内であるかどうかを判定する。所定範囲内であれば、判定が満たされ、ステップＳ２３０へ移り、以降は図８と同様であるので説明を省略する。一方、出力周波数が上記所定の範囲内から逸脱した場合、判定が満たされず（＝周波数検出手段）、新たに設けたステップＳ２８０へ移る。
【００９２】
ステップＳ２８０では、上記ＡＮＤ回路３３３に対して、可変増幅アンプ２１７をＯＦＦする（送信停止する）ための制御信号を出力する（＝送信停止制御手段）。これにより、ＣＰＵ４よりどのようなＴＸ＿ＰＷＲ信号・ＴＸ＿ＡＳＫ信号が入力されているかに係わらず、ＡＮＤ回路３３３ではこのステップＳ２８０における送信停止制御信号が選択され、可変増幅アンプ２１７へ入力されて、アンテナ３からの送信が停止される。ステップＳ２８０が完了したら、このフローを終了する。
【００９３】
本変形例によっても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【００９４】
また、本変形例において、さらに上記（１）の変形例のように、リトライ時にのみＰＬＬ制御を停止するようにしてもよい。図１２はこの場合の制御手順を表すフローチャートであり、上記図１１のフローにおいて、上記（１）の変形例と同様のステップＳ２１１，Ｓ２１２を設けたものである。この場合上記（１）の変形例と同様、ＰＬＬ制御を行わない時間をなるべく短くできる効果がある。
【００９５】
（３）スイッチ手段を用いない場合
上記実施形態及び（１）（２）の変形例では、ＰＬＬ停止制御手段として、分周器・位相比較器３０２からループフィルタ３０４への出力伝達を遮断可能なスイッチ３０３を設けたが、これに限られるものではなく、他の手段でもよい。
【００９６】
図１３は、そのような変形例のＲＦ通信部９に備えられた送信部２１２Ｂの要部詳細構成を表す機能ブロック図であり、上記図３及び図１０に相当する図である。図３等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９７】
図１３において、この変形例の送信部２１２Ｂでは、スイッチ３０３及びフィルタ回路３１０が省略され、分周器・位相比較器３０２からの出力は上記リミッタ回路３３０，３１３へ入力されて、その出力電圧が、ＰＬＬ回路３００の出力周波数の許容範囲として（例えば法令に準拠するように）予め定められた所定の範囲（上限値と下限値）にそれぞれ対応する所定の電圧範囲（上限電圧と下限電圧）とそれぞれ比較される。ＯＲ回路３３２では、前述と同様、上記リミッタ回路３３１，３３０の出力の論理和がとられ、さらにＡＮＤ回路３３３で、前述したＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号とＡＮＤ回路３３２からの出力信号との論理積がとられ、上記可変送信アンプ２１７へと出力される。
【００９８】
また、ＣＰＵ４から分周器・位相比較器３０２へは、ＰＬＬ制御のＯＮ・ＯＦＦを直接制御するための制御信号（ＰＬＬＯＮ・ＯＦＦ切替制御信号）が出力されるようになっている（後述の図１４のステップＳ２１０Ａ参照）。
【００９９】
図１４は、この変形例のＣＰＵ４が実行する制御手順の一例を表すフローチャートであり、上記実施形態の図８に相当する図である。図８と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１００】
図１４において、このフローでは、図８のステップＳ２１０に代え、新たにステップＳ２１０Ａを設けている。ステップＳ２１０Ａでは、前述したようにＰＬＬ制御をＯＦＦするための制御信号（ＰＬＬＯＦＦ切替制御信号）が分周器・位相比較器３０２へと出力される（＝ＰＬＬ停止制御手段）。これにより、分周器・位相比較器３０２が停止（休止）状態となり、分周器・位相比較器３０２からループフィルタ３０４への出力端子がハイインピーダンス状態となる。この結果、上記実施形態において分周器・位相比較器３０２とループフィルタ３０４との間に設けたスイッチ３０３を遮断するのと同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
なお、この場合ループフィルタ３０４からの出力（ＶＣＯ３０５の制御端子の電圧）がＶＣＯ３０５の出力周波数にほぼ比例するとみなして、上記したようにループフィルタ３０４の出力電圧を直接リミッタ回路３３１，３３０へ入力する。リミッタ回路３３１，３３０では、その入力されたループフィルタ３０４の出力電圧と、ＰＬＬ回路３００の出力周波数の許容範囲として（例えば法令に準拠するように）予め定められた所定の範囲（上限値と下限値）にそれぞれ対応する所定の電圧範囲（上限電圧と下限電圧）とをそれぞれ比較する。以降のＯＲ回路３３２およびＡＮＤ回路３３３の機能は前述の通りである。
【０１０２】
ステップＳ２１０Ａが終了すると、図８と同様のステップＳ２３０の処理を行った後、ステップＳ２３１の代わりに設けられたステップＳ２３１Ａに移る。Ｓ２３１Ａでは、ＰＬＬ制御をＯＮする制御信号が分周器・位相比較器３０２へと出力される。これにより、分周器・位相比較器３０２が動作状態となり、ＶＣＯ３０５の出力周波数が決められた値となるよう制御される。以降は図８と同様であるので説明を省略する。
【０１０３】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。なお、本変形例において、さらに上記（１）の変形例のように、リトライ時にのみＰＬＬ制御を停止するようにしてもよい。
【０１０４】
（４）ＰＬＬ制御信号を直接観測する場合
上記（２）の変形例ではスイッチ３０３を用いつつ、フィルタ回路３１０の出力をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ４に入力し周波数検出を行うことで比較回路を省略したが、さらにフィルタ回路を通さない信号をＣＰＵ４に入力することもできる。
【０１０５】
図１５はそのような変形例のＲＦ通信部９に備えられた送信部２１２Ｃの要部詳細構成を表す機能ブロック図であり、上記図３、図１０、図１３等に相当する図である。それら図３等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１０６】
図１５において、この変形例の送信部２１２Ｃでは、分周器・位相比較器３０２からの出力を、ダイオード３４４と抵抗３４０を備えたプルアップ回路３４１とダイオード３４５と抵抗３４２を備えたプルダウン回路３４２へ導入する。すなわち、分周器・位相比較器３０２の出力端子では、高周波信号の分周信号と、基準発振器３０１からの基準周波数信号の分周信号とを比較し、高周波信号の位相が遅れている時には「Ｈｉｇｈ」出力、位相が進んでいる時に「Ｌｏｗ」出力となり、位相差が無い時にはハイインピーダンス状態「Ｚ」となる。そこで、分周器・位相比較器３０２からの出力信号をプルアップ回路３４１でプルアップした信号（Ｐ１）と、プルダウン回路３４３でプルダウンした信号（Ｐ２）とをＣＰＵ４へ入力し、図１６に示すように、ＣＰＵ４でＰ１信号とＰ２信号との論理積（ＡＮＤ）を計算することでＨｉｇｈパルスの幅を、否定論理和（ＮＯＲ）を計算することでＬｏｗパルスの幅を検出することができる。したがって、これら２つの計算結果から、基準発振器３０１からの基準周波数信号に対する位相のズレが算出でき、この結果に基づきＶＣＯ３０５の出力周波数を検出することができる。そして、上記ＡＮＤ計算もしくはＮＯＲ計算の結果発生するパルス幅が一定値以上になった場合に、出力周波数が前述の所定の範囲内から逸脱したことを検出・判定し可変増幅アンプ２１７をＯＦＦする（送信停止する）ようにすればよい。
【０１０７】
この変形例のＣＰＵ４が実行する制御手順は、先に（２）の変形例において用いた図１１のフローのものと同様である。すなわち、ステップＳ２２０において、前述したようにＣＰＵ４でのＰ１，Ｐ２信号の論理積（ＡＮＤ）や否定論理和（ＮＯＲ）を計算してＨｉｇｈ又はＬｏｗパルスの幅を検出し、これらに基づき検出されたＶＣＯ３０５の出力周波数が上記所定の範囲内であるかどうかを判定する。所定範囲内であれば、判定が満たされ、ステップＳ２３０以降へ移る。出力周波数が上記所定の範囲内から逸脱した場合、判定が満たされず（＝周波数検出手段）、ステップＳ２８０へ移り、上記ＡＮＤ回路３３３に対して、可変増幅アンプ２１７をＯＦＦする（送信停止する）ための制御信号を出力する（＝送信停止制御手段）。これにより、ＣＰＵ４よりどのようなＴＸ＿ＰＷＲ信号・ＴＸ＿ＡＳＫ信号が入力されているかに係わらず、可変増幅アンプ２１７へ入力されて、アンテナ３からの送信が停止される。
【０１０８】
本変形例によっても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１０９】
（５）ＰＬＬ停止制御に連携して振幅制御を行う場合
ＰＬＬ制御の実行を停止するとその瞬間にＶＣＯ出力が大きく変動する傾向となることから、上記のように振幅減少制御手段でＰＬＬ制御停止前に搬送波出力を減少させることで、他への影響を低減することができる。
【０１１０】
すなわち、上記スイッチ３０３やＣＰＵ４の実行するステップＳ２１０Ａ等のＰＬＬ停止制御手段によるＰＬＬ制御の実行停止前に、可変増幅アンプ２１７のゲインを小さくするなどの方法で、送信信号の振幅（信号強度）を小さくする振幅減少制御手段を設ける。この場合、例えば上記図８、図１１のステップＳ２００とステップＳ２１０との間、図１４のステップＳ２００とステップＳ２１０Ａとの間、図９、図１２のステップＳ２６０とステップＳ２９０との間に、可変増幅アンプ２１７へ振幅減少制御信号を出力する手順を設ければよい（振幅減少制御手段）。
【０１１１】
また、振幅減少制御手段としてＶＣＯ３０５から発生される搬送波の振幅を予め減少（例えば最小化）するようにしてもよい。ＶＣＯ３０５に出力制御端子がある場合は、その端子に対して上記の制御と同様な振幅減少制御信号を出力する手順を設ければよい（ＶＣＯ出力制御手段）。
【０１１２】
なお、上記のようにして搬送波の振幅を減少させたままだと、無線タグ回路素子Ｔoへの電気エネルギの供給が停止して動作が停止し、返答もなくなってしまう可能性がある。これを回避するためには、振幅を減少させＰＬＬ制御を停止させた直後に振幅を元に戻すか、ＰＬＬ制御を停止させる期間を無線タグ回路素子の動作が停止しないくらいごく短い期間とする（例えばＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌにおける標準規格で示されるコマンドの終わりを示す「ＥＯＦ」の区間のみでＰＬＬ制御を停止させる）ようにすればよい。
【０１１３】
さらに、ＰＬＬ停止制御手段として、好適にはサンプルホールド回路を用いることもできる。
【０１１４】
なお、以上で用いた「Scroll ALL ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１１５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ通信装置を備えた無線タグ通信システムを表すシステム構成図である。
【図２】リーダ／ライタにおけるＣＰＵ、ＲＦ通信部、及びアンテナの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図３】図２に示した送信部の要部詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】ループフィルタの具体的構成の一例を表す回路図である。
【図５】放電曲線を表すグラフである。
【図６】図４の構成においてスイッチが遮断されたときの等価回路を表す回路図である。
【図７】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図８】ＣＰＵが実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図９】通信再試行時のみＰＬＬ制御をＯＦＦする変形例においてＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】比較回路を用いない変形例のＲＦ通信部に備えられた送信部の要部詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】ＣＰＵが実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図１２】リトライ時にのみＰＬＬ制御を停止する場合の制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】スイッチ手段を用いない変形例のＲＦ通信部に備えられた送信部の要部詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】ＣＰＵが実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図１５】比較回路もフィルタ回路も用いない変形例のＲＦ通信部に備えられた送信部の要部詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図１６】分周器・位相比較器からの出力信号を基にパルス幅を検出するときの論理演算を表す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１                リーダ／ライタ（無線通信装置）
３                アンテナ（送信手段、受信手段）
２１７            可変増幅アンプ（搬送波変調手段）
３００            ＰＬＬ回路
３０２            分周器・位相比較器（位相比較器）
３０３            スイッチ（スイッチ手段、ＰＬＬ停止制御手段）
３０４            ループフィルタ
３０５            ＶＣＯ
３１０            フィルタ回路（検出用フィルタ、周波数検出手段）
３２０，３２１    Ｄ／Ａ変換器（周波数範囲設定手段）
３３０，３３１    リミッタ回路（電圧比較回路、周波数検出手段）
３３２            ＡＮＤ回路（周波数検出手段）
３３３            ＡＮＤ回路（送信停止制御手段）
Ｃ１，Ｃ２        コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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