(57)【要約】【課題】ダイレクト鍍金法において電気鍍金により銅膜等の金属膜形成の際における鍍金析出性及び外観性等の鍍金特性に優れるダイレクト鍍金用樹脂組成物、この組成物を含む成形品、及び、ダイレクト鍍金法により形成された、金属膜又は合金膜を備える鍍金成形品を提供する。【解決手段】本発明のダイレクト鍍金用樹脂組成物は、ゴム強化ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化ビニル系樹脂は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕を含有し、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、上記熱可塑性樹脂組成物全体に対して３〜３０質量％であり、該合計量に対する上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有量の比が０．０１〜０．４である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化ビニル系樹脂は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕を含有し、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、上記熱可塑性樹脂組成物全体に対して３〜３０質量％であり、且つ、該合計量に対する上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有量の比が０．０１〜０．４であることを特徴とするダイレクト鍍金用樹脂組成物。
【請求項２】
上記ゴム強化ビニル系樹脂が、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕とからなる混合物、又は、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕と、ビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体とからなる混合物を含有する請求項１に記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物。
【請求項３】
更に、ポリカーボネート樹脂を含有し、該ポリカーボネート樹脂及び上記ゴム強化ビニル系樹脂の合計を１００質量％とした場合、該ポリカーボネート樹脂の含有量が３５〜９０質量％である請求項１又は２に記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物を含む成形品。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物を含む成形部と、ダイレクト鍍金法により、該成形部の表面の少なくとも一部に形成された、金属又は合金からなる膜とを備えることを特徴とする鍍金成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクト鍍金用樹脂組成物、成形品及び鍍金成形品に関し、更に詳しくは、ダイレクト鍍金法において電気鍍金により銅膜等の金属膜又は合金膜形成の際における鍍金析出性及び外観性等の鍍金特性に優れるダイレクト鍍金用樹脂組成物、この組成物を含む成形品、及び、ダイレクト鍍金法により形成された金属膜又は合金膜を備える鍍金成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍍金に対応した熱可塑性樹脂としては、成形加工性、耐衝撃性等が優れていることから、ＡＢＳ樹脂又はＰＣ／ＡＢＳ樹脂が主として用いられている。そして、これらの樹脂又は樹脂組成物からなる成形品に対し、安全性、作業性等に優れるダイレクト鍍金法が適用された樹脂鍍金製品や、それに好適な樹脂組成物が検討されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
樹脂成形品への鍍金方法としては、その表面に、触媒核を付着させ、希薄酸性液によりその表面を処理し、その表面に無電解銅鍍金又は無電解ニッケル鍍金を施して成形品表面に導電性皮膜を形成し、その表面に電気鍍金をする方法が主流である。
しかしながら、無電解銅鍍金に使用される鍍金液には、毒性の高いホルムアルデヒドが還元剤として広く用いられており、作業者への健康問題が指摘されている。更に、この鍍金液には、通常、銅イオンをアルカリ溶液中に可溶化させるためのＥＤＴＡ等の強力な錯化剤が含まれているため、鍍金液の廃水処理において、金属イオンの除去に相当な労力（ろ過→活性炭処理→イオン交換等の処理が必要）を要する等、種々の問題があった。
また、無電解ニッケル鍍金液には、次亜リン酸塩が還元剤として含まれており、この次亜リン酸塩が酸化されて、リン規制の対象となる亜リン酸塩が生ずるという問題があった。また、この鍍金廃液は、高ＣＯＤ廃液であり、環境汚染の原因ともなっているのが現状である。
【０００４】
労働安全衛生上及び地球環境上の要望から、樹脂鍍金工法として、無電解鍍金工程を含まないダイレクト鍍金法が提案され、実用化が検討されている。ダイレクト鍍金法の具体例としては、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒法が、特許文献３、特許文献４等に挙げられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３８６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７８１７号公報
【特許文献３】特開平７−１１４８７号公報
【特許文献４】特開平１１−６１４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２に開示された樹脂組成物は、特定の粒子径を有するゴム質重合体を用いたグラフト共重合体を含有するＡＢＳ樹脂、又は、ポリカーボネート樹脂及び上記ＡＢＳ樹脂を含むＰＣ／ＡＢＳ樹脂、を用いてなるものであり、電気銅鍍金の伸び性の改良が示されている。本発明は、ゴム質重合体の粒子径を特定しない、生産安定性に優れた他の方法で得られた樹脂を含有し、ダイレクト鍍金法において電気鍍金により銅膜等の金属膜又は合金膜形成の際における鍍金析出性及び外観性等の鍍金特性に優れるダイレクト鍍金用樹脂組成物、この組成物を含む成形品、及び、ダイレクト鍍金法により形成された金属膜又は合金膜を備える鍍金成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ジエン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体を重合して得られたＡＢＳ樹脂又はＰＣ／ＡＢＳ樹脂と、特定の他の樹脂、即ち、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体を重合して得られたＡＥＳ樹脂とを含有する樹脂組成物によって、優れた鍍金特性が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
即ち、本発明の要旨は、以下の通りである。
１．ゴム強化ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化ビニル系樹脂は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕を含有し、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、上記熱可塑性樹脂組成物全体に対して３〜３０質量％であり、且つ、該合計量に対する上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有量の比が０．０１〜０．４であることを特徴とするダイレクト鍍金用樹脂組成物。
２．上記ゴム強化ビニル系樹脂が、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕とからなる混合物、又は、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕と、ビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体とからなる混合物を含有する上記１に記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物。
３．更に、ポリカーボネート樹脂を含有し、該ポリカーボネート樹脂及び上記ゴム強化ビニル系樹脂の合計を１００質量％とした場合、該ポリカーボネート樹脂の含有量が３５〜９０質量％である上記１又は２に記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物。
４．上記１乃至３のいずれかに記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物を含む成形品。
５．上記１乃至３のいずれかに記載のダイレクト鍍金用樹脂組成物を含む成形部と、ダイレクト鍍金法により、該成形部の表面の少なくとも一部に形成された、金属又は合金からなる膜とを備えることを特徴とする鍍金成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダイレクト鍍金用樹脂組成物によれば、ダイレクト鍍金法において電気鍍金により銅膜等の金属膜又は合金膜形成の際における鍍金析出性及び外観性等の鍍金特性に優れた成形品を得ることができる。
また、本発明のダイレクト鍍金用樹脂組成物が、更にポリカーボネート樹脂を所定量含有する場合には、耐衝撃性に特に優れる。
【０００９】
本発明の成形品によれば、ダイレクト鍍金法において電気鍍金により銅膜等の金属膜又は合金膜形成の際における鍍金析出性及び外観性等の鍍金特性に優れる。
本発明の鍍金成形品によれば、金属膜又は合金膜の密着性及び外観性に優れる。また、ダイレクト鍍金法を適用したものであることから、無電解鍍金法において用いられる還元剤としてのホルムアルデヒド等の有害物質を有さない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
１．ダイレクト鍍金用樹脂組成物
本発明のダイレクト鍍金用樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」という。）は、ゴム強化ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該ゴム強化ビニル系樹脂は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕を含有し、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、上記熱可塑性樹脂組成物全体に対して３〜３０質量％であり、且つ、該合計量に対する上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有量の比が０．０１〜０．４であることを特徴とする。尚、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００１１】
上記ゴム強化ビニル系樹脂に含有される、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕は、下記に例示される。
ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・ブテン−１・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、このエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕には、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン化合物を用いて得られたブロック（共）重合体を水素添加した重合体（共役ジエン部分の二重結合の水素添加率は９０％以上が好ましい。）も含まれる。
上記各重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。
【００１２】
上記ゴム強化ビニル系樹脂は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕を含有する重合体成分であるが、その含有形態は、特に限定されない。
上記ゴム強化ビニル系樹脂は、ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られた樹脂を含み、本発明の組成物に含有されるゴム強化ビニル系樹脂は、該樹脂のみであってよいし、該樹脂と、ビニル系単量体からなる単量体単位を含む他の重合体とからなるものであってもよい。尚、ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合すると、ビニル系単量体の全てがゴム質重合体にグラフト（共）重合してなるグラフト化ゴム質重合体、又は、ビニル系単量体の一部がゴム質重合体にグラフト（共）重合してなるグラフト化ゴム質重合体と、ゴム質重合体にグラフトしていない、残りのビニル系単量体からなる（共）重合体とを含む混合物、が得られる。
従って、上記のジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有形態は、以下に例示される。
（１）ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の両方が、各々、グラフト化ゴム質重合体として含有される場合。
（２）ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のいずれか一方が、グラフト化ゴム質重合体として含有され、他方が未グラフトのゴム質重合体として含有される場合。
（３）ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の両方が、未グラフトのゴム質重合体として含有される場合。
これらのうち、（１）が特に好ましい。
【００１３】
上記態様（１）のゴム強化ビニル系樹脂としては、以下に例示される。
［ｉ］上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕とからなる混合物。
［ｉｉ］上記混合物［ｉ］と、ビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体（以下、「重合体〔Ｂ〕」ともいう。）とからなる混合物。
［ｉｉｉ］上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ３〕。
［ｉｖ］上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ３〕と、上記（共）重合体〔Ｂ〕とからなる混合物。
これらのうち、［ｉ］及び［ｉｉ］が特に好ましい。
尚、上記ゴム強化ビニル系樹脂としては、上記態様［ｉ］、［ｉｉ］、［ｉｉｉ］及び［ｉｖ］の２種以上の組み合わせであってよいし、また、上記態様［ｉ］、［ｉｉ］、［ｉｉｉ］及び［ｉｖ］におけるそれぞれの態様が２種以上の組み合わせであってもよい。
【００１４】
上記ビニル系単量体〔ｂ１〕、〔ｂ２〕及び〔ｂ３〕は、いずれも、不飽和結合を有する重合性化合物であれば、特に限定されない。
上記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕は、通常、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む。その他、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を１種以上有する重合性化合物等を併用してもよい。上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕及び〔Ａ２〕の形成に用いるビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕は、互いに同一でよいし、異なってもよい。
また、上記［ｉｉ］及び［ｉｖ］における重合体〔Ｂ〕は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を１種以上有する重合性化合物から選ばれる１種以上のビニル系単量体〔ｂ３〕を重合してなる単独重合体又は共重合体である。
【００１５】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００１６】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステルが挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００１７】
上記マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミドが好ましい。
尚、このマレイミド化合物からなる単量体単位を重合体に導入する方法としては、予め、無水マレイン酸を共重合させ、その後、イミド化する方法がある。
【００１８】
上記の官能基を有する重合性化合物のうち、カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ヒドロキシル基を有する不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
アミノ基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
アミド基を有する不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
エポキシ基を有する不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
オキサゾリン基を有する不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
次に、上記のゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕、〔Ａ２〕及び〔Ａ３〕の製造方法について、説明する。
重合方法としては、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。いずれにおいても、ゴム質重合体全量の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕を一括投入して反応させてよいし、分割又は連続添加して反応させてもよい。また、ゴム質重合体の全量又は一部を、ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の重合の途中で添加して反応させてもよい。
尚、ゴム質重合体並びにビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕の使用量について、これらの合計を１００質量％とした場合、ゴム質重合体は、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％である。また、ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕に含まれる、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の各使用割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、より好ましくは５５〜９０質量％及び１０〜４５質量％である。
【００２３】
上記のゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕の製造方法は、乳化重合が好ましく、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕の製造方法は、溶液重合及び塊状重合が好ましく、更に好ましくは溶液重合であり、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ３〕の製造方法は、乳化重合及び溶液重合が好ましい。
上記のゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕、〔Ａ２〕及び〔Ａ３〕を乳化重合で製造する場合には、通常、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、水等が用いられる。尚、上記ゴム質重合体がラテックス状でなく、固形状である場合には、再乳化によりラテックス状として使用する。
【００２４】
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドックス系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の全量に対し、通常、０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜１質量％である。
上記重合開始剤は、通常、反応系に一括添加又は連続添加される。
【００２５】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の全量に対し、通常、０．０５〜２質量％である。
【００２６】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；ロジン酸塩、リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の全量に対し、通常、０．３〜５質量％である。
【００２７】
乳化重合は、用いるビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸等が用いられる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分又は酸成分を添加し中和処理した後、洗浄してもよい。
【００２８】
上記のゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕、〔Ａ２〕及び〔Ａ３〕を溶液重合により製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられる。
溶媒としては、公知のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；ジクロルメチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。
【００２９】
重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物が挙げられる。
連鎖移動剤としては、メルカプタン類、ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。
【００３０】
溶液重合は、用いるビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。重合温度は、好ましくは、８０〜１４０℃の範囲である。尚、溶液重合に際し、重合開始剤を使用せずに製造することもできる。
【００３１】
塊状重合及び懸濁重合による場合も、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００３２】
上記のようにして得られた、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕、〔Ａ２〕及び〔Ａ３〕のグラフト率は、いずれも、好ましくは１０〜１５０質量％、更に好ましくは３０〜１１０質量％である。このグラフト率が１０質量％未満では、ゴム質重合体と、ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の共重合体との界面接着強度が劣るため、耐衝撃性が十分でない場合がある。一方、１５０質量％を超えると、ビニル系単量体〔ｂ１〕又は〔ｂ２〕の共重合体からなる、ゴム質重合体表面における層が厚くなり、また、ゴム質重合体の内部にグラフトした（共）重合体からなる層が発達するため、ゴム弾性が低下し、その結果、耐衝撃性が低下する場合がある。
尚、上記グラフト率は、下記式（１）により求められる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００                  （１）
上記式（１）中、Ｓは、製造されたゴム強化ビニル系樹脂１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で１時間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは、ゴム強化ビニル系樹脂１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【００３３】
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕、〔Ａ２〕及び〔Ａ３〕のアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、いずれも、好ましくは０．１〜０．７ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜０．６ｄｌ／ｇである。この範囲とすることにより、成形加工性及び耐衝撃性に優れる。
【００３４】
尚、上記のグラフト率及び固有粘度［η］は、上記ゴム強化ビニル系樹脂を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を変えることにより、容易に制御することができる。
【００３５】
上記のように、本発明に係るゴム強化ビニル系樹脂は、別々に調製したゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕及び〔Ａ２〕の混合物を用いてなるものであってよいし、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ３〕を用いてなるものであってもよい。従って、前者のような、複数のゴム強化ビニル系樹脂を用いる場合には、各製造において単離した後の混合物を用いてもよいが、他の方法として、例えば、乳化重合により各樹脂を各々含むラテックスを製造してから、ラテックス同士を混合し、その後、凝固する等により得ることができる。
【００３６】
また、上記重合体〔Ｂ〕は、重合開始剤等の存在下、ビニル系単量体〔ｂ３〕を、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の方法で重合することにより、あるいは、重合開始剤を用いない熱重合により、いずれも公知の条件で製造することができる。
【００３７】
上記重合体〔Ｂ〕の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。固有粘度［η］が上記範囲内にあれば、成形加工性と耐衝撃性の物性バランスに優れる。尚、固有粘度［η］は、製造条件を調整することにより制御することができる。
【００３８】
本発明の組成物は、上記ゴム強化ビニル系樹脂以外に、他の樹脂、添加剤等を含有してもよい。
他の樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば、特に限定されない。
このポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートでよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、耐衝撃性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、このポリカーボネート樹脂は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００４０】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００４１】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、この、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、特に、ビスフェノールＡが好ましい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜３０，０００、より好ましくは１７，０００〜２５，０００である。この範囲とすることにより、耐衝撃性及び成形加工性の物性バランスに優れる。
尚、上記ポリカーボネート樹脂は、２種以上を用いた場合、全体としての粘度平均分子量が上記範囲に入るものであれば、上記範囲外にある、互いに異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
本発明の組成物がポリカーボネート樹脂を含有する場合、ゴム強化ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計を１００質量％とすると、このポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは３５〜９０質量％、より好ましくは４０〜８０質量％、更に好ましくは４５〜７０質量％である。この範囲とすることにより、耐衝撃性及び成形加工性の物性バランスに優れる。
【００４６】
本発明の組成物に配合される添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、摺動剤、着色剤、充填剤、抗菌剤、難燃剤等が挙げられる。
【００４７】
上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量は、本発明の組成物全体に対して３〜３０質量％であり、好ましくは４〜２７質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。この範囲とすることにより、耐衝撃性及び鍍金特性の物性バランスに優れる。
【００４８】
また、上記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量に対する上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の含有量の比は０．０１〜０．４であり、好ましくは０．０２〜０．３、より好ましくは０．０５〜０．２５である。この範囲とすることにより、鍍金特性及び非鍍金部分の外観特性の物性バランスに優れる。
【００４９】
本発明の組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等に、ゴム強化ビニル系樹脂等の原料成分を投入し、加熱下で混練することにより製造することができる。原料成分の使用方法は特に限定されず、各々の成分を一括配合して混練してもよく、多段、分割配合して混練してもよい。
【００５０】
２．成形品
本発明の成形品は、上記本発明の組成物を含む。即ち、本発明の成形品の例は、（１）上記ゴム強化ビニル系樹脂として例示した［ｉ］〜［ｉｖ］の１種以上を主とする重合体成分を含む成形品、並びに、（２）上記ゴム強化ビニル系樹脂として例示した［ｉ］〜［ｉｖ］の１種以上と、ポリカーボネート樹脂とからなる混合物を主とする重合体成分を含む成形品である。
本発明の成形品は、自動車等の車両用部品；電気製品、精密機械等の電子部品、筐体、枠、取っ手及び保持体；化粧品等の容器、蓋；建築材料；家具、収納品等の筐体、枠、取っ手、ノブ等広い分野に好適である。
【００５１】
上記成形品は、上記本発明の組成物又はその構成成分を、射出成形装置、プレス成形装置、カレンダー成形装置、Ｔダイ押出成形装置、異形押出成形装置等公知の成形装置で加工することにより製造することができる。
【００５２】
本発明の成形品を用いると、ダイレクト鍍金法により、銅、ニッケル、クロム等の金属や合金の析出性及び成長性に優れるため、金属膜又は合金膜の成形品表面への密着性及び外観性にも優れる。特に、銅膜の形成に好適である。
【００５３】
３．鍍金成形品
本発明の鍍金成形品は、上記本発明の組成物を含む成形部と、ダイレクト鍍金法により、この成形部の表面の少なくとも一部に形成された、金属又は合金からなる膜とを備えることを特徴とする。上記の金属膜又は合金膜の厚さは、好ましくは、５〜２００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍである。
【００５４】
このダイレクト鍍金法とは、パラジウム・スズ等の触媒層を成形品の表面に付着させ、その後、特定の還元剤、銅イオン等を含む液を用いて導体層（又は導体部）を形成し、次いで、無電解鍍金法による導体化処理を省略して、直接、電気鍍金することにより、銅、ニッケル、クロム等の金属又は合金を上記導体層上から析出、成長させる方法である。目的、用途等により、多層構造の金属膜や合金膜とすることができ、例えば、銅又はニッケルからなる金属膜を形成後、その表面に、更に、銅、ニッケル、クロム等の金属膜又は合金膜を形成してもよい。成形品の最表面に、銅以外の成分からなる金属膜や合金膜を形成するために、通常、銅膜を形成した後、銅以外の成分からなる膜を形成する手法が採用される。
【００５５】
上記導体層の形成後行われる電気鍍金については、従来、公知の方法を適用することができる。この場合、金属膜や合金膜の形成材料、膜厚等を考慮し、製膜条件を、適宜、選択して行うことができる。
【００５６】
例えば、銅鍍金を行う場合には、銅イオン及び還元剤を含む水性溶液が用いられる。銅イオンを生じさせる銅化合物としては、硫酸銅、塩化銅、硝酸銅、スルファミン酸銅等が挙げられる。還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩、ジメチルアミンボラン、トリメチルアミンボラン、ヒドラジン等が挙げられる。尚、必要に応じて、ポリアミン、アミノカルボン酸等の錯化剤を配合することができる。
本発明の鍍金成形品において、金属膜又は合金膜が形成される成形部が、上記本発明の組成物を含むことから、成形部の表面と、金属膜又は合金膜との密着性に優れ、鍍金成形品の外観性に優れる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００５８】
１．評価方法
樹脂組成物及び鍍金物を評価するための測定方法及び評価方法を以下に示す。尚、各項目において用いる試験片は、樹脂組成物を、射出成形機（「Ｊ１００Ｅ−Ｃ５型」、日本製鋼所社製）に導入し、シリンダー設定温度２００℃及び金型温度５０℃の条件で、所定の形状及び大きさに成形した。
１−１．耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準ずるシャルピー衝撃強さをもって評価した。
【００５９】
１−２．鍍金密着性
試験片への鍍金は、奥野製薬工業（株）ＣＲＰプロセスを用い、下記要領で行った。
試験片（長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ）を、４０℃の「ＣＲＰクリーナー」に３分間浸し、脱脂した。その後、２０℃の水で水洗し、６７℃のエッチング液（クロム酸；４００ｇ／ｌ、硫酸；４００ｇ／ｌ）に１０分間浸し、エッチングを行った。
次いで、その試験片を２０℃の水で水洗した後、３５℃の３５％塩酸水溶液により１分間プリディップし、更に、３５℃の「ＣＲＰキャタリスト」に６分間浸すことにより、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った。
その後、得られた触媒化試験片を、２０℃の水で水洗し、４５℃の「ＣＲＰセレクターＡ」及び「ＣＲＰセレクターＢ」にそれぞれ、３分間浸して導体化処理を行った。そして、導体化処理後の試験片を、２０℃の水で水洗し、室温で６０分間、電気銅鍍金を施して、膜厚４０μｍの銅膜を得た。次いで、この銅膜付き試験片を、２０℃の水で水洗し、８０℃で２時間、乾燥させた。
上記銅膜付き試験片の銅膜の密着性を、以下の方法によるピーリング強度の測定によって評価した。先ず、銅膜付き試験片を１０ｍｍ幅に切削し、その後、銅膜を試験片から９０度の角度で剥離させ、その強度（ピーリング強度）を測定した。判定基準は、下記の通りである。
○；０．８ｋＮ／ｍ以上
△；０．４ｋＮ／ｍ以上０．８ｋＮ／ｍ未満
×；０．４ｋＮ／ｍ未満。
尚、ピーリング強度について、車両用途では、０．８ｋＮ／ｍ以上、一般用途では、０．４ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００６０】
１−３．鍍金析出性
上記１−２項における電気銅鍍金工程において、スパイラルフロー型成形品（幅２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を試験片とし、室温で１０分間電気銅鍍金を施した以外は、同様に行った。鍍金開始後１０分後における試験片上の銅鍍金到達距離を測定した。この到達距離が長いほど、鍍金析出性に優れる。判定基準は、下記の通りである。
◎；５０ｍｍ以上
○；３０ｍｍ以上５０ｍｍ未満
△；１０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
×；１０ｍｍ未満。
【００６１】
１−４．鍍金外観性
上記１−３項で得られた、スパイラルフロー型成形品表面の銅膜を目視評価した。判定基準は、下記の通りである。
○；鍍金不着が見られず、銅膜が均一である。
△；○〜×の中間。
×；鍍金不着が見られ、銅膜が不均一である。
【００６２】
２．熱可塑性樹脂組成物の配合成分
２−１．ゴム強化ビニル系樹脂（ＡＢＳ）
以下の方法で得られた樹脂を用いた。
撹拌機を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに、窒素気流中、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンゴムラテックス（数平均粒子径；３，５００Å、ゲル含率；８５％）３９部（固形分）、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を投入し、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加え、更に攪拌した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。
１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３１部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加した。
１時間重合を継続し、２、２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し反応を完結させた。重合転化率は９８％であった。反応生成物であるラテックスから、樹脂成分を硫酸水溶液により凝固、水洗した後、乾燥して「ＡＢＳ」を得た。
得られたＡＢＳにおいて、ポリブタジエンゴム（ＰＢＤ）の含有量は４０％、グラフト率は６８％、アセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００６３】
２−２．ゴム強化ビニル系樹脂（ＡＥＳ）
以下の方法で得られた樹脂を用いた。
リボン型撹拌翼、助剤連続添加装置及び温度計を備えた内容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン系ゴム（商品名「ＥＰ８４」、ＪＳＲ社製）を１９部、スチレン５７部、アクリロニトリル２４部及びトルエン１１０部を仕込み、撹拌しながら昇温した。内温が７５℃に達した時点で、更に１時間撹拌した。そして、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．４５部を添加し、撹拌しながら昇温した。内温が１００℃に達した時点で、撹拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。
４時間重合させた後、内温を１２０℃とし、更に２時間反応を継続して終了した。重合転化率は９５％であった。
次いで、内温を１００℃まで冷却した後、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部添加し、反応混合物をオートクレーブより排出した。その後、水蒸気蒸留により、未反応物及び溶媒を留去し、乾燥して「ＡＥＳ」を得た。
得られたＡＥＳにおいて、エチレン・プロピレン系ゴム（ＥＰＲ）の含有量は２０％、グラフト率は５５％、アセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．３５ｄｌ／ｇであった。
【００６４】
２−３．アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）
スチレン単位７３％及びアクリロニトリル単位２７％の共重合体を用いた。固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．６ｄｌ／ｇである。
【００６５】
２−４．ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。ＧＰＣによる粘度平均分子量は２２，０００である。
【００６６】
２−５．ゴム強化ビニル系樹脂（ＡＳＡ）
以下の方法で得られた樹脂を用いた。
反応器に、乳化重合により得られたアクリル系ゴムラテックス（アクリル酸ｎ−ブチル単位９９％及びメタクリル酸アリル単位１％の共重合体、重量平均粒子径；２，９００Å）１９部（固形分）及び水１００部（ラテックスの水を含む）を仕込み、窒素気流中、撹拌しながら昇温した。内温が４０℃に達した時点で、ブドウ糖０．３部、ピロリン酸ナトリウム１．２部、硫酸第１鉄０．０１部及び水２０部とからなる水溶液、並びに、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１２部、不均化ロジン酸カリウム０．７２部及び水９部からなる水溶液を添加した。
次いで、撹拌しながら昇温し、内温が７５℃に達したところで、この温度を維持させながら、スチレン５９部、アクリロニトリル２２部及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド２．８部からなる混合物を４時間に渡って連続的に添加し重合を行った。
反応終了後、重合転化率を測定したところ、９５％であった。反応生成物であるラテックスから、樹脂成分を硫酸水溶液により凝固、水洗した後、乾燥して「ＡＳＡ」を得た。
得られたＡＳＡにおいて、アクリル系ゴム（ＡＲ）の含有量は２０％、グラフト率は７０％、アセトニトリル可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．５ｄｌ／ｇであった。
【００６７】
３．ダイレクト鍍金用樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜８及び比較例１〜５
表１及び表２に記載の各成分の所定量を、ヘンシェルミキサーにより３分間混合した。その後、４０ｍｍφ押出機を用いて溶融混練（シリンダー設定温度２００℃）し、ペレット化されたダイレクト鍍金用樹脂組成物を得た。
各樹脂組成物を用い、上記の項目について測定及び評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【００６８】
【表１】
2007177223.tif 000002
【００６９】
【表２】
2007177223.tif 000003
【００７０】
４．実験結果について
表１及び表２の結果より、以下のことが明らかである。
比較例１は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ＥＰＲ）を含有しない例であり、鍍金析出性に劣る。比較例２は、ジエン系ゴム質重合体（ＰＢＤ）及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ＥＰＲ）の合計量に対するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ＥＰＲ）の含有量の比が０．５０と高い例であり、鍍金析出性は良好であったが、外観性及び密着性に劣っていた。比較例３は、ＡＥＳに代えてＡＳＡを用いた例であり、鍍金析出性、外観性及び密着性に劣る。比較例４及び５は、ゴム強化ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を併用した例であるが、比較例４は、ＰＢＤ及びＥＰＲの合計量に対するＥＰＲの含有量の比が０．５４と高い例であり、鍍金析出性及び外観性は良好であったが、密着性に劣っていた。比較例５は、ＡＥＳを含有しない例であり、鍍金析出性及び外観性に劣る。
一方、実施例１〜８は、鍍金析出性、外観性及び密着性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のダイレクト鍍金用樹脂組成物は、自動車等の車両用部品；電気製品、精密機械等の電子部品、筐体、枠、取っ手及び保持体；化粧品等の容器、蓋；建築材料；家具、収納品等の筐体、枠、取っ手、ノブ等広い分野における樹脂成形品用の成形材料として好適である。