(57)【要約】【課題】走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動させる表示器においても、付加すべき表示情報を連続的に属性変更することができる情報機器を提供する。【解決手段】表示メモリー性を有し走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動される表示器１と、入力手段４の位置を検出する位置検出器２とで構成され、位置検出器の入力に対応して表示器の表示情報を更新する情報機器３において、入力手段の移動速度に応じて、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報の属性を適宜変更する。【選択図】図１
2007225759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示メモリー性を有し走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動される表示器と、入力手段の位置を検出する位置検出器とで構成され、位置検出器の入力に対応して表示器の表示情報を更新する情報機器において、入力手段の移動速度に応じて、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報の属性を適宜変更することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記入力手段の位置検出器上の所定位置での滞留時間に応じて印加パルス回数、最大印加電圧、印加パルス時間のいずれか１つ以上を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記表示器が、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に表示媒体を封入し、それぞれ基板上に互いに交差するように設けられた走査電極と選択電極とから封入した表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示メモリー性を有し走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動される表示器と、入力手段の位置を検出する位置検出器とで構成され、位置検出器の入力に対応して表示器の表示情報を更新する情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示メモリー性を有する表示器として、種々の電子ペーパーなどが知られている。その一例として、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に表示媒体を封入し、それぞれ基板上に互いに交差するように設けられた走査電極と選択電極とから封入した表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、表示メモリー性を有する電子ペーパーなどの表示器に対し、メモ、アンダーライン、手書きの情報をペンや指などの入力手段により表示器上に加筆したいとの希望、さらには、加筆して更新すべき表示情報の属性（色、形状、動きなど）を変更したいとの希望が高くなっている。そのため、表示メモリー性を有する表示器と入力手段の位置を検出する位置検出器とを組み合わせて、入力手段により表示器上に情報を付加できる情報機器を構成することが考慮されている。
【０００４】
上述した情報機器において、更新すべき表示情報の属性を変更しようとすると、属性変更ボタン、筆圧検出手段などを入力機器（ペンなど）に設ける必要があり、コストが高くなる問題があった。また、属性変更ボタンを表示器上に表示し、これにより属性を変更することもできるが、変更しようとすると書き込み動作を一旦中断し、現在の書き込み位置からペン移動する必要があり、連続的に（なめらかに）属性を変更することが難しい問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、付加すべき表示情報を連続的に属性変更することができる情報機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報機器は、表示メモリー性を有し走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動される表示器と、入力手段の位置を検出する位置検出器とで構成され、位置検出器の入力に対応して表示器の表示情報を更新する情報機器において、入力手段の移動速度に応じて、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報の属性を適宜変更することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の情報機器の好適例としては、入力手段の位置検出器上の所定位置での滞留時間に応じて印加パルス回数、最大印加電圧、印加パルス時間のいずれか１つ以上を変化させること、表示器が、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に表示媒体を封入し、それぞれ基板上に互いに交差するように設けられた走査電極と選択電極とから封入した表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであること、がある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入力手段の移動速度に応じて、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報の属性を適宜変更することで、走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動させる表示器においても、付加すべき表示情報を連続的に属性変更することができる情報機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の情報機器の一例の構成を示す図である。図１に示す例において、メモリー性を有する表示器１と位置検出器２とを重ねて情報機器３を構成し、入力用ペン４により表示器１上に情報ここではカーソル５を操作している。
【００１０】
図１に示す例において、表示器１としては、表示メモリー性を有し、走査電極ごとにパッシブもしくはアクティブマトリックス駆動されるものを使用する。その一例として、電子粉流体を用いた情報表示用パネルを後述する。位置検出器２としては、圧力、静電結合、電磁結合、光学結合、表面弾性波（超音波を含む）結合などにより、入力手段としての入力用ペン４もしくは指などの位置を検出するものを使用する。図１に示す例において、表示器１と位置検出器２とを重ねて構成しているが、表示器１と位置検出器２との物理的位置関係（重ねる・重ねない、前面・背面など）や大きさはいずれでも良い。また、表示器１と位置検出器２との解像度・分解能は同じでも異なっていても良い。異なっている場合は適当な変換手段を設ける。
【００１１】
本発明の情報機器３の特徴は、入力手段の移動速度に応じて、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報の属性（色、線の太さ、形状、動きなど）を適宜変更する点にある。具体的な一例として、移動速度に応じて属性の変更を行うためには、移動速度を検出して検出した速度に応じて属性を割り付ける工程および部分書込／部分消去工程を実行する。以下、移動速度を検出して検出した速度に応じて属性を割り付ける工程および部分書込／部分消去工程について順に説明する。
【００１２】
＜移動速度を検出して検出した速度に応じて属性を割り付ける工程について＞
（１）画素濃度を変更する例について：
図２は本発明の情報機器の具体的な一例の構成を示す図である。図２に示す例では、表示器１上において入力用ペン４で線を描く例を示しており、入力用ペン４の表示器１上での移動速度を速度３、速度２、速度１と遅くすることに対応して、線の濃度を薄い色、中間の色、濃い色と変更する例を示している。
【００１３】
まず、表示器１として後述する情報表示用パネルを使用した場合における表示媒体としての粉流体の特性を説明する。図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の情報機器の表示器における表示媒体としての粉流体の特性を説明するための図である。図３（ａ）に示すように、画素のサイズがすべて同じなら移動速度と滞留時間は反比例の関係にある。以下に説明するような駆動法を用いれば、パルス電圧印加時間と画素濃度との関係（図３（ｂ））、電圧印加パルス回数と画素濃度との関係（図３（ｃ））、印加電圧と画素濃度との関係（図３（ｄ））のいずれかと図３（ａ）に示すペン移動速度と画素あたりの滞留時間との関係とから、ペン移動速度に応じて画素濃度を変えることができる。
【００１４】
図４は、滞留時間に応じてパルス電圧印加時間を変えることで、移動速度に応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。図４に示す例では、画素１では速度４、画素２では速度２、画素３では速度１でペン４が移動した例を示している。本例において、画素１ではパルス印加時間が１となり、画素２ではパルス印加時間が２となり、画素３ではパルス印加時間が４となる。その結果、例えば帯電粒子駆動型ディスプレイなら図３（ｂ）の特性より、画素１が薄い色、画素２が中間色、画素３が濃い色となり、ペン４の移動速度に応じて更新すべき表示情報の属性ここでは濃度を変えることができる。
【００１５】
図５は、滞留時間に応じて電圧印加パルス回数を変えることで、移動速度に応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。図５に示す例でも、図４に示す例と同様に、画素１では速度４、画素２では速度２、画素３では速度１でペン４が移動した例を示している。本例において、画素１では電圧印加パルス回数が１となり、画素２では電圧印加パルス回数が２となり、画素３では電圧印加パルス回数が４となる。その結果、例えば帯電粒子駆動型ディスプレイなら図３（ｂ）の特性より、画素１が薄い色、画素２が中間色、画素３が濃い色となり、ペン４の移動速度に応じて更新すべき表示情報の属性ここでは濃度を変えることができる。
【００１６】
図６は、滞留時間に応じて印加電圧を変えることで、移動速度に応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。図６に示す例でも、図４に示す例と同様に、画素１では速度４、画素２では速度２、画素３では速度１でペン４が移動した例を示している。本例において、画素１では印加電圧の大きさが１となり、画素２では印加電圧の大きさが２となり、画素３では印加で夏の大きさが４となる。その結果、例えば帯電粒子駆動型ディスプレイなら図３（ｂ）の特性より、画素１が薄い色、画素２が中間色、画素３が濃い色となり、ペン４の移動速度に応じて更新すべき表示情報の属性ここでは濃度を変えることができる。
【００１７】
（２）線太さを変更する例について：
図７は本発明の情報機器の具体的な他の例の構成を示す図である。図７に示す例では、ペン移動速度に応じて線太さを変更する例を示しており、入力用ペン４の表示器１上での移動速度を速度３、速度２、速度１と遅くすることに対応して、線の太さを細い線、中間の線、太い線と変更する例を示している。本例でも、図８に示すように、ペンの滞留時間を検出し、その滞留時間に応じて線の太さを割り付けることができる。また、本例でも、滞留時間の検出に、上述した例と同様に、パルス電圧印加時間、電圧印加パルス回数、印加電圧を用いることが好ましい。
【００１８】
＜部分書込／部分消去の例について＞
図９に示すように、表示器１の画面の左下から右上へ向かってカーソルを移動する場合を考える。図１０および図１１はそれぞれ本発明の情報機器における部分書込／部分消去の一例を説明するための図である。図１０および図１１に示す例では、位置検出器による入力に対応して更新すべき表示情報を表示するにあたり、消去すべき表示情報の表示器上の位置に対応する走査電極を複数同時に選択し消去走査を行い、その後付加すべき表示情報を表示するにあたり、付加すべき表示情報の表示器上の位置に対応する走査電極のみを走査するよう構成している。
【００１９】
図１０に示す例では、元のカーソルを消去し、その後位置検出器２で検出したカーソルの位置に対応する走査電極のみを走査し、この工程を繰り返すことでカーソルの移動を一部が欠けることなく行うことができる。図１０に示す例のように、中間調表示を行わない（２値表示）の場合は、新規に書き込む位置の表示を事前に消去する必要はない。図１１に示す例では、中間調表示を行い、かつ新規に表示しようとしている階調が書き込み操作のみで得られない（より低濃度の）表示を行っており、そのような場合は、新規に書き込む位置の事前消去が必要となる。いずれの例においても、書き込みは所定の領域の走査電極を順次走査して実施するが、消去は所定の領域の走査電極すべてに対して同時に実施することができる。
【００２０】
次に、本発明の情報機器で用いる表示器１として好適に用いられる情報表示用パネルについて説明する。
【００２１】
まず、本発明の情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電位の切替による電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００２２】
本発明の対象となる情報表示用パネルの例を、図１２（ａ）、（ｂ））に基づき説明する。図１２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体１３（ここでは白色表示媒体用粒子１３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体１３Ｗと黒色表示媒体用粒子１３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体１３Ｂを示す）を、基板１１に設けた電極１５と基板１２に設けた電極１６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１１、１２と垂直に移動させ、黒色表示媒体１３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体１３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１２（ｂ）に示す例では、基板１１、１２との間に例えば格子状に隔壁１４を設けセルを形成している。また、図１２（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。さらに、基板に設けた電極は基板の外側にあっても基板内部に埋め込まれてあってもよい。
【００２３】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体１３Ｗを粉流体からなる白色媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体１３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。粉流体については後述する。また、表示媒体用粒子の色は白／黒に限らず様々な色の組合せが可能である。
【００２４】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２５】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板１２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。なお、表示器１を位置検出器２と重ねて構成する場合は基板１１、１２との透明である必要がある。
【００２６】
電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板１２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、表示器１を位置検出器２と重ねて構成する場合は基板１１、１２に設ける電極はすべて透明である必要がある。また、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２７】
必要に応じて基板に設ける隔壁１４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１１、１２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図１３に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２８】
次に、表示媒体用粒子から構成される表示媒体として用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２９】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００３０】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００３１】
本発明の対象となる情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、小さな電界の力等でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で表示媒体として用いられる。
【００３２】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３３】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３４】
荷電制御剤（ＣＣＡ）としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３５】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３６】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３７】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３８】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３９】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記した着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００４０】
また、表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４１】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４２】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４３】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４４】
表示媒体用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００４５】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体に用いる粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００４６】
更に、表示媒体用粒子で構成する粒子群や粉流体等の表示媒体を本発明の対象となる情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１１、基板１２に挟まれる部分から、電極１５、１６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体１３の占有部分、隔壁１４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４７】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の情報機器は、走査電極ごとに順次アドレスされるパッシブもしくはアクティブ駆動させる表示器においても、付加すべき表示情報を途中の切れがなく、また、追従性を良好に表示することができ、さらに、付加すべき表示情報を連続的に属性変更することができ、そのような用途の情報機器として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の情報機器の一例の構成を示す図である。
【図２】本発明の情報機器の具体的な一例の構成を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の情報機器の表示器における表示媒体としての粉流体の特性を説明するための図である。
【図４】本発明の情報機器において、パルス電圧印加時間に基づき移動速度を検出し、それに応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。
【図５】本発明の情報機器において、電圧印加パルス回数に基づき移動速度を検出し、それに応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。
【図６】本発明の情報機器において、印加電圧に基づき移動速度を検出し、それに応じて画素濃度を変更する例を説明するための図である。
【図７】本発明の情報機器の具体的な他の例の構成を示す図である。
【図８】本発明の情報機器におけるペン移動速度に応じた線太さの変更を説明するための図である。
【図９】本発明の情報機器において、ペンの移動の状態を説明するための図である。
【図１０】本発明の情報機器における部分書込／部分消去の一例を説明するための図である。
【図１１】本発明の情報機器における部分書込／部分消去の他の例を説明するための図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報機器における表示器として好適に用いられる情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の情報機器における表示器として好適に用いられる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  表示器
２  位置検出器
３  情報機器
４  入力手段
５  カーソル
１１、１２  基板
１３  表示媒体（粒子群、粉流体）
１３Ｗ  白色表示媒体
１３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
１３Ｂ  黒色表示媒体
１３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
１４  隔壁
１５、１６  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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