(57)【要約】【課題】監視カメラの映像をプライバシーを確保した上で監視者に公開することが可能な監視カメラシステムを得る。【解決手段】監視対象となる人物１００の識別情報と、その人物１００を監視対象とする監視者２００の識別情報とを対応付けたＩＤデータベース５を設ける。認証装置９によって、任意の監視者２００の識別情報が得られた場合、監視権判定手段６は、ＩＤデータベース５に基づいて、任意の監視者２００の識別情報と人物１００の識別情報とが対応付けられているかを判定する。対応付けられていた場合、映像配信手段７は、監視カメラ３で取得された人物１００の映像を表示装置８に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の映像を取得する監視カメラと、
前記監視対象の識別情報としての人物識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記人物識別情報と監視者識別情報とを対応付けて記憶する識別情報データベースと、
前記監視カメラで取得された映像を表示する監視映像表示手段と、
任意の監視者識別情報を取得する認証手段と、
前記認証手段で前記任意の監視者識別情報が得られた場合、前記識別情報データベースを参照して、当該任意の監視者識別情報に対応付けられている特定の人物識別情報があるかを判定する監視権判定手段と、
前記監視権判定手段で特定の人物識別情報があると判定された場合、前記監視カメラで取得された映像を前記監視映像表示手段に送信する映像配信手段とを備えた監視カメラシステム。
【請求項２】
識別情報取得手段は、電波式ＩＤ送信装置と、当該電波式ＩＤ送信装置から送信されるＩＤ情報を受信する電波式ＩＤ受信装置とからなることを特徴とする請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
監視映像通知を受信する監視映像通知受信手段と、
識別情報取得手段で人物識別情報が得られ、かつ、監視権判定手段で当該人物識別情報が特定の人物識別情報と判定された場合、前記監視映像通知受信手段に対して監視映像通知を送信する通知手段とを備えた請求項１または請求項２記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
人物識別情報と監視カメラで取得された映像とを関連付けて蓄積する映像蓄積手段を備え、
監視権判定手段で、前記人物識別情報が特定の人物識別情報と判定された場合、映像配信手段は、前記映像蓄積手段に蓄積された映像を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視カメラシステム。
【請求項５】
認証手段は、電波式ＩＤ送信装置と、当該電波式ＩＤ送信装置から送信されるＩＤ情報を受信する電波式ＩＤ受信装置とからなることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の監視カメラシステム。
【請求項６】
認証手段は、バイオメトリクス認証であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の監視カメラシステム。
【請求項７】
監視カメラで取得された映像に基づいて、当該映像中に監視対象が存在するか否かを示す人物有無情報を出力する人物検出手段を備え、
映像配信手段は、前記監視カメラで取得された映像と共に、前記人物検出手段から出力された前記人物有無情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の監視カメラシステム。
【請求項８】
識別情報取得手段として、視覚的ＩＤを含む監視カメラの映像から、前記視覚的ＩＤを読み取り、当該読み取った視覚的ＩＤに対応した識別情報を送出するＩＤ読取手段を用いたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項９】
識別情報取得手段として、監視カメラで取得した映像から人物顔画像を抽出し、当該顔画像に対応した識別情報を送出する顔認証手段を用いたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項１０】
識別情報取得手段として、光ＩＤを含む監視カメラの映像から、前記光ＩＤを読み取り、当該読み取った光ＩＤに対応した識別情報を送出する光ＩＤ取得手段を用いたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項１１】
電波式ＩＤ送信装置は、電波の送信の有無を選択するスイッチを備えたことを特徴とする請求項２記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラを用いて映像を監視する監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が保有する携帯用カードの情報を読み込むと共に、監視カメラで使用者の画像を取得し、携帯用カードの情報と監視カメラの画像とを対応付けて記録するようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、監視カメラはネットワークに接続されることが多く、これにより遠隔で映像を監視することが可能になっている。例えば、ある工場に監視カメラを設置してイントラネットに接続し、別の事務所の監視端末で映像を監視することが可能である。また、自宅内に監視カメラを設置してインターネットに接続し、パソコンや携帯電話等を用いて遠隔で映像を監視することも可能である。これらの遠隔監視においては映像を見ることのできる監視者を絞る場合も多い。例えば、ある工場の映像の監視は定められた監視者のみとする場合、自宅の映像はその自宅に住む住人のみとする場合などである。これらの映像を見ることのできる人を認証するためには一般的にパスワードを用いる場合が多い。予め決められた文字列をパスワードとして入力することで初めて映像を見ることが可能になる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視カメラは駅、ショッピングセンター、商店街、街路、マンション、エレベータ等の公共の場所に設置される場合も増えている。これら公共の場所に設置された監視カメラについては、不特定多数の者が映像を見ることができるようにするとプライバシーの問題になることも多く、定められた警備員等に見る権利を与えることが一般的である。しかしながら、カメラが増えてくると警備員で監視するには限界があり、プライバシーを確保しながら、監視場所の増加にも対応できる監視カメラシステムの実現が望まれていた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、監視カメラの映像をプライバシーを確保した上で監視者に公開することが可能な監視カメラシステムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る監視カメラシステムは、監視対象の映像を取得する監視カメラと、任意の監視者識別情報を取得する認証手段と、認証手段で任意の監視者識別情報が得られた場合、人物識別情報と監視者識別情報とを対応付けた識別情報データベースに基づいて、任意の監視者識別情報に対応付けられている特定の人物識別情報があるかを判定する監視権判定手段と、監視権判定手段で特定の人物識別情報があると判定された場合、監視カメラの映像を監視映像表示手段に送信する映像配信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の監視カメラシステムは、監視対象の人物識別情報と監視者識別情報との対応付けを行い、対応付けが得られた場合にのみ、監視カメラの映像を配信するようにしたので、プライバシーを確保した上で、監視場所の増加にも対応できる監視カメラシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による監視カメラシステムを示す構成図である。
図示の監視カメラシステムは、電波式ＩＤ送信装置１、電波式ＩＤ受信装置２、監視カメラ３、ネットワーク４、ＩＤデータベース５、監視権判定手段６、映像配信手段７、表示装置８、認証装置９からなる。また、図中、人物１００は監視対象である人物を示し、監視者２００は、人物１００を監視するための監視者を示している。
【００１０】
電波式ＩＤ送信装置１は、人物１００が所持し、人物１００のＩＤ情報（人物識別情報）が記録されているＩＤカードである。電波式ＩＤ受信装置２は、所定の監視場所に設置され、電波式ＩＤ送信装置１から送信された人物１００のＩＤ情報を取得する手段であり、電波式ＩＤ送信装置１と共に、人物識別情報を取得するための識別情報取得手段を構成している。監視カメラ３は、所定の監視場所に設置され、人物１００の映像を取得する撮像手段である。
【００１１】
ここで、監視カメラ３の監視範囲と電波式ＩＤ受信装置２の受信範囲が近いことが望ましい。また電波式ＩＤ受信装置２と監視カメラ３は単数でもよいが、一般的に複数あることが望ましい。人物１００の持つ電波式ＩＤ送信装置１は、バッテリを持ち自ら電波を発信するものでも、バッテリを持たないＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグのように電波式ＩＤ受信装置２から受けた電波を電源として動作し、自身の持つＩＤコードを発信するものでもよい。
【００１２】
ネットワーク４は、電波式ＩＤ受信装置２〜認証装置９を相互に接続するためのネットワークであり、イントラネットやインターネットといったネットワークである。ＩＤデータベース５は、電波式ＩＤ送信装置１のＩＤ情報（人物１００の識別情報）と監視者２００の識別情報との対応関係を示す識別情報データベースである。即ち、ＩＤデータベース５は、人物１００と、この人物１００を監視可能な監視者２００との関係を示すデータベースである。監視者２００の識別情報としては、例えば監視者２００毎に付与された監視者コード（監視者識別情報）が用いられる。また、ＩＤデータベース５において、電波式ＩＤ送信装置１に対応する監視者コードはＩＤ情報と１対１である必要は無く、１つのＩＤ情報に複数の監視者コードが割り当てられてもよい。
【００１３】
監視権判定手段６は、認証装置９で監視者２００が認証された場合は、監視者２００の監視者コードに基づき、ＩＤデータベース５を参照して、監視者コードに対応付けられている人物１００のＩＤ情報を取得し、その人物１００が含まれる映像の配信を映像配信手段７に指示する。また、監視権判定手段６は、電波式ＩＤ受信装置２において電波式ＩＤ送信装置１のＩＤ情報が受信されている間は、その受信装置の番号を保持し、検知されなくなった場合は、受信装置の番号を消去するよう人物１００の情報を管理する。即ち、人物１００のＩＤ情報が取得されている間は、そのＩＤ情報がどの電波式ＩＤ受信装置２で受信され、かつ、どの監視カメラ３で映像が取得されているかを管理する。映像配信手段７は、監視権判定手段６からの指示に基づいて、該当する監視カメラ３の映像を表示装置８に配信する。
【００１４】
表示装置８は、監視者２００に対応して設置され、映像監視を行うための監視映像表示手段であり、例えば、監視者２００が使用するパーソナルコンピュータのディスプレイや携帯電話のディスプレイである。また、認証装置９は、監視カメラ３の映像を見る場合に許可された監視者であるかを認証し、その監視者識別情報である監視者コードを取得する。この認証装置９としては、最も単純には、予め、許可された監視者が登録されたＩＤデータベース（図示せず）を備え、そのＩＤデータベースに記録された監視者コードをそのまま入力する、といった構成がある。また別の方法として、ユーザ名とパスワードを認証装置９に予め登録しておき、認証された段階でユーザ名をキーに監視者コードを引き出す、といった構成であってもよい。
【００１５】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
人物１００は、電波式ＩＤ送信装置１を持ち、電波式ＩＤ受信装置２により人物１００のＩＤ情報が取得される。これにより、監視権判定手段６は、人物１００が監視カメラ３の近くに存在していることを認識する。
【００１６】
一方、監視者２００は、監視カメラ３の映像を見る場合は、先ず、認証装置９により監視者であることの認証を行う。認証装置９により監視者の認証が行われ、監視者コードが分かると、監視権判定手段６は、その監視者コードを基にＩＤデータベース５を検索し、監視者コードに対応付けられた人物１００のＩＤ情報を取得する。即ち、その監視者コードに対応付けられている特定のＩＤ情報が存在するかを判定し、存在した場合はそのＩＤ情報を取得する。また、監視権判定手段６は、取得した人物１００のＩＤ情報が電波式ＩＤ受信装置２に検知されているか否か、検知されている場合はどの電波式ＩＤ受信装置２かを調べる。ここで、監視者コードに対応付けられたＩＤ情報が電波式ＩＤ受信装置２に検知されている場合は、電波式ＩＤ受信装置２に対応した監視カメラ３の映像を映像配信手段７により表示装置８に送信する。これにより、監視者２００は人物１００の映像を監視することができる。
【００１７】
このような構成とすることにより、人物１００のＩＤ情報に応じて許可された監視者２００のみが監視カメラ３の映像を閲覧することができるため、人物１００のプライバシーを保った上で、監視カメラ３の映像を公開することができる。代表的な利用例としては児童の安全のために通学路に監視カメラ３を設置する場合がある。この場合、児童の帰宅時間、帰宅経路はまちまちであり、専用の警備員がこれら全ての監視カメラの映像を監視することは困難である。一方でこれらの監視カメラ３の映像を広く一般に公開すると、児童がどこにいる、１人でいる等の情報を犯罪者が得ることができ、児童の安全を守る上で逆効果である。本実施の形態をこのような場合に適用すると、児童に電波式ＩＤ送信装置１を渡し、その児童を監視可能な監視者２００、例えば児童の親、児童の教師等に監視権を与えることで、児童の監視を効率的に行うことができる。
【００１８】
以上のように、実施の形態１の監視カメラシステムによれば、監視対象の映像を取得する監視カメラと、監視対象の識別情報としての人物識別情報を取得する識別情報取得手段と、人物識別情報と監視者識別情報とを対応付けて記憶する識別情報データベースと、監視カメラで取得された映像を表示する監視映像表示手段と、任意の監視者識別情報を取得する認証手段と、認証手段で任意の監視者識別情報が得られた場合、識別情報データベースを参照して、任意の監視者識別情報に対応付けられている特定の人物識別情報があるかを判定する監視権判定手段と、監視権判定手段で特定の人物識別情報があると判定された場合、監視カメラで取得された映像を監視映像表示手段に送信する映像配信手段とを備えたので、監視対象となる人物毎にその人物が映った映像を見ることができるかどうかを設定できるため、監視カメラの映像を不特定多数に公開するのではなく、人物が許可したもののみに監視カメラの映像を公開することが可能である。これにより、プライバシーを確保した上で、監視場所の増加にも対応できる監視カメラシステムを実現することができる。
【００１９】
また、実施の形態１の監視カメラシステムによれば、識別情報取得手段を、電波式ＩＤ送信装置と、電波式ＩＤ送信装置から送信されるＩＤ情報を受信する電波式ＩＤ受信装置とから構成したので、簡単かつ確実に監視対象となる人物の識別情報を取得することができる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１の構成に加えて、監視者２００が監視対象とする人物１００が検知された場合は、これを監視者２００に対して通知するようにしたものである。
【００２１】
図２は、実施の形態２の監視カメラシステムを示す構成図である。
図において、電波式ＩＤ送信装置１〜認証装置９は、実施の形態１の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。通知手段１０は、ネットワーク４に接続され、監視権判定手段６によって、任意の監視者２００に対応するＩＤ情報の人物１００が電波式ＩＤ受信装置２によって検知された場合は、監視映像通知受信手段１１に対して、例えばその旨を示すメールによって通知を行う。また、監視映像通知受信手段１１は、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話におけるメール受信手段であり、自身の監視対象である人物１００が電波式ＩＤ受信装置２で検知された場合にその検知情報を受信する。
【００２２】
次に、実施の形態２の動作について説明する。
先ず、監視者２００の認証については実施の形態１と同様に行われる。そして、今、監視者２００を認証した時点では監視対象となる人物１００が検知されなかったとする。即ち、認証装置９で得られた監視者コードに対応付けられた特定のＩＤ情報がなかったとする。
その後、任意の人物１００が所持する電波式ＩＤ送信装置１が電波式ＩＤ受信装置２によって検知されると、監視権判定手段６は、ＩＤデータベース５を参照して、この電波式ＩＤ送信装置１のＩＤが認証装置９で得られた監視者コードに対応付けられた特定のＩＤ情報であるかを判定する。判定結果が特定のＩＤ情報であった場合、通知手段１０は、該当する監視者２００の監視映像通知受信手段１１に対して監視対象とする人物１００が検知されたことを示すメールを送信する。監視映像通知受信手段１１は、通知手段１０からのメールを受信すると、アラーム表示等を行う。その他の動作は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２３】
以上のように、実施の形態２の監視カメラシステムによれば、監視映像通知を受信する監視映像通知受信手段と、識別情報取得手段で人物識別情報が得られ、かつ、監視権判定手段で人物識別情報が特定の人物識別情報と判定された場合、監視映像通知受信手段に対して監視映像通知を送信する通知手段とを備えたので、監視者が監視映像表示手段に向かうことなく、監視対象となる人物が監視可能になったことがわかるため、より効率的に監視を行うことができる。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１の構成に加えて、監視カメラ３の映像を蓄積するようにしたものである。
【００２５】
図３は、実施の形態３の監視カメラシステムを示す構成図である。
図において、電波式ＩＤ送信装置１〜認証装置９は、実施の形態１の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。映像蓄積手段１２は、監視カメラ３で取得された映像をその取得履歴と共に蓄積する記憶部であり、人物１００のＩＤ情報に関連付けて監視カメラ３で取得された映像を蓄積する。また、映像配信手段７ａは、監視権判定手段６で、監視者２００の監視者コードに対応付けられた人物１００のＩＤ情報で得られた場合は、そのＩＤ情報に基づいて、映像蓄積手段１２に蓄積された人物１００の映像のうち、該当するＩＤ情報の人物１００の映像を表示装置８に対して送出する。
【００２６】
このように構成された監視カメラシステムでは、監視者２００が監視対象とする人物１００の映像を監視する場合、実施の形態１と同様に現在の映像を見ることができると共に、映像蓄積手段１２に蓄積されている過去の映像も見ることができる。例えば、過去を遡って映像を見る場合は、映像配信手段７ａに対して、日時の指定や逆戻しや早送りといったコマンドで任意の時点の映像を指定することができる。その他の動作は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２７】
尚、上記実施の形態３では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２の構成に対して適用してもよい。
【００２８】
以上のように実施の形態３の監視カメラシステムによれば、人物識別情報と監視カメラで取得された映像とを関連付けて蓄積する映像蓄積手段を備え、監視権判定手段で、人物識別情報が特定の人物識別情報と判定された場合、映像配信手段は、映像蓄積手段に蓄積された映像を送信するようにしたので、実際に監視対象となる人物の識別情報が取得されている瞬間だけでなく、その人物の過去の映像の閲覧も行うことができる。
【００２９】
実施の形態４．
実施の形態４では、認証手段として、実施の形態１の認証装置９の構成に代えて、監視者２００も電波式ＩＤ送信装置と電波式ＩＤ受信装置とによる監視者コードの取得を行うようにしたものである。
【００３０】
図４は、実施の形態４の監視カメラシステムの構成図である。
図において、電波式ＩＤ送信装置１３および電波式ＩＤ受信装置１４は、監視者２００の認証を行うための認証手段を構成しており、それぞれの構成は、電波式ＩＤ送信装置１および電波式ＩＤ受信装置２と同様である。また、監視権判定手段６は、電波式ＩＤ受信装置１４で監視者２００の所持する電波式ＩＤ送信装置１３の監視者コードが取得された場合は、その監視者コードに基づいて実施の形態１と同様の処理を行う。他の各構成は実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
このように構成された監視カメラシステムでは、監視者２００が人物１００の監視を行う場合、監視者２００が保持する電波式ＩＤ送信装置１３を電波式ＩＤ受信装置１４に近づける。電波式ＩＤ受信装置１４は、通常、監視映像を表示する表示装置８に近接して設置されているため、監視者２００は電波式ＩＤ送信装置１３を保持して表示装置８に近づくことで電波式ＩＤ受信装置２による電波式ＩＤ送信装置１３の情報読み取りが行われる。監視者コードが電波式ＩＤ受信装置１４で取得されると、監視権判定手段６は、この監視者コードに基づいて実施の形態１と同様の動作を行う。以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００３２】
尚、上記実施の形態４では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２や実施の形態３の構成に対して適用してもよい。
【００３３】
以上のように、実施の形態４の監視カメラシステムによれば、認証手段を、電波式ＩＤ送信装置と、電波式ＩＤ送信装置から送信されるＩＤ情報を受信する電波式ＩＤ受信装置とから構成するようにしたので、監視者はＩＤ等を入力することなしに監視を行うことができる。また、人物と監視者の認証に同じ装置を用いることで、システムに必要な構成要素が減って構成が単純化され、低コスト化を図ることができる。
【００３４】
実施の形態５．
実施の形態５は、監視者２００の認証をバイオメトリクスによって行うようにしたものである。
【００３５】
図５は、実施の形態５の監視カメラシステムを示す構成図である。
バイオメトリクス認証装置１５は、例えば、指紋や静脈、あるいは虹彩といった生体情報を用いて認証を行う認証手段である。このバイオメトリクス認証装置１５としては、予め、監視者２００に対応した生体情報登録データと監視者コードとの対応テーブルを備え、認証結果としての監視者コードを送出する。尚、バイオメトリクスについては公知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。他の各構成は実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
次に、実施の形態５の動作について説明する。
監視者２００が監視を行う場合、バイオメトリクス認証装置１５によって認証を行う。バイオメトリクス認証装置１５は、認証結果としての監視者コードを監視権判定手段６に対して送出する。監視権判定手段６は、この監視者コードに基づいて実施の形態１と同様の処理を行う。以降の動作については実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３７】
尚、上記実施の形態５では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２や実施の形態３の構成に対して適用してもよい。
【００３８】
以上のように、実施の形態５の監視カメラシステムによれば、認証手段を、バイオメトリクス認証としたので、監視者はＩＤ等を入力したり、また、別途ＩＤを送信するための装置を所持する必要もなく、監視者の認証に関する負担を軽減することができる。
【００３９】
実施の形態６．
実施の形態６は、実施の形態１の構成に加えて監視カメラ３で取得した映像中に人物が存在するか否かの情報を含めて配信するようにしたものである。
【００４０】
図６は、実施の形態６の監視カメラシステムを示す構成図である。
人物検出手段１６は、監視カメラ３で取得された映像に対して画像解析を行い、映像中に監視対象とする人物が存在するか否かを判定し、人物有無情報を送出する。尚、映像中における人物の有無を判定する方法については、例えば、尾関他：“ＩＴにおけるセキュリティ  第二章  監視セキュリティシステム”，ＦＥＤレビュー，ｖｏｌ．２  No.１７，２００３年４月２８日  第１版に示されているような人物検知技術を用いる。また、映像配信手段７ｂは、監視カメラ３の映像に加えて、人物検出手段１６による人物有無情報を配信する。他の各構成は実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
次に、実施の形態６の動作について説明する。
人物１００が保持する電波式ＩＤ送信装置１のＩＤ情報が電波式ＩＤ受信装置２によって取得されると、監視カメラ３の映像がネットワーク４を介して映像配信手段７ｂに送出されると共に、人物検出手段１６によって映像中の人物の有無が判定され、人物有無情報が映像配信手段７ｂに送出される。これにより、映像配信手段７ｂは、監視カメラ３からの映像と人物有無情報とを表示装置８に対して送出する。また、監視者２００は、人物有無情報に基づいて、人物が存在しないような場合、監視しない状態も選択することができる。監視しないことを選択する場合、これを映像配信手段７ｂに対して指示すると、映像配信手段７ｂは映像配信を中止する。即ち、監視カメラ３の視野（撮影範囲）と電波式ＩＤ受信装置２の電波受信範囲を全く同一にするのは困難であるため、場合によっては、人物１００のＩＤ情報が検知されているにもかかわらず、監視カメラ３の映像では人物１００が映っていないという状態が発生する。このような場合、監視者２００がその映像が監視不要と判断すれば監視を中断することが可能である。一方、このような状態でも、監視者２００が監視が必要であると判断すれば、そのまま監視を継続することもできる。尚、これ以外の動作は実施の形態１と同様である。
【００４２】
尚、上記実施の形態６では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２〜５の構成に対して適用してもよい。
【００４３】
以上のように、実施の形態６の監視カメラシステムによれば、監視カメラで取得された映像に基づいて、映像中に監視対象が存在するか否かを示す人物有無情報を出力する人物検出手段を備え、映像配信手段は、監視カメラで取得された映像と共に、人物検出手段から出力された人物有無情報を送信するようにしたので、監視者は、人物有無情報に基づいて映像を監視するか否かを選択することができる。
【００４４】
実施の形態７．
実施の形態７は、識別情報取得手段として、実施の形態１における電波式ＩＤ送信装置１と電波式ＩＤ受信装置２との構成に代えて、視覚的ＩＤを用い、この視覚的ＩＤを監視カメラ３の映像中から抽出してＩＤ情報を取得するようにしたものである。
【００４５】
図７は、実施の形態７の監視カメラシステムを示す構成図である。
図において、視覚的ＩＤ１７は、例えば２次元バーコードからなるもので、人物１００の所持品に付与される等、監視カメラ３でその画像を取得し易い場所に設けられている。ＩＤ読取手段１８は、監視カメラ３で取得した視覚的ＩＤ１７を含む人物１００の映像から視覚的ＩＤ１７の画像を切り出し、人物１００のＩＤ情報を抽出し、監視権判定手段６に送出する。他の各構成は実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
次に、実施の形態７の動作について説明する。
ＩＤ読取手段１８は、監視カメラ３で映像が取得されている場合、その映像を画像処理し、視覚的ＩＤ１７が含まれていないかを判定する。今、視覚的ＩＤ１７を有する人物１００が監視カメラ３の撮影範囲内に入り、その映像が監視カメラ３によって取得されたとする。ＩＤ読取手段１８は、映像に含まれる視覚的ＩＤ１７の画像を切り出し、ＩＤ情報を抽出する。尚、映像から視覚的ＩＤ１７を切り出す方法としては、高解像度の映像から視覚的ＩＤ１７の画像を切り出すといった方法や、視覚的ＩＤ１７として可能性の高い部分があった場合はその部分をズームアップし、拡大した画像から視覚的ＩＤ１７の画像を切り出すといった方法を用いる。
【００４７】
人物１００の監視映像からＩＤ読取手段１８によってＩＤ情報が抽出されると、監視権判定手段６は、そのＩＤ情報に基づいてＩＤデータベース５を参照し、対応する監視者２００の情報を取得する。その後の動作は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４８】
尚、上記実施の形態７では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２〜６における識別情報取得手段として適用してもよい。
【００４９】
以上のように、実施の形態７の監視カメラシステムによれば、識別情報取得手段として、視覚的ＩＤを含む監視カメラの映像から、視覚的ＩＤを読み取り、読み取った視覚的ＩＤに対応した識別情報を送出するＩＤ読取手段を用いたので、例えば、電波式ＩＤ受信装置といった構成が不要になり設置工事が簡単になる。また、識別情報も人物の映像も同じ監視カメラで取得するために識別情報は存在するが人物の映像がないという状態がなくすことができ、従って、より確実に監視を行うことができる。
【００５０】
実施の形態８．
実施の形態８は、識別情報取得手段として、実施の形態１における電波式ＩＤ送信装置１と電波式ＩＤ受信装置２の構成に代えて、監視カメラ３の映像から顔認証を行い、これによって人物１００のＩＤ情報を取得するようにしたものである。
【００５１】
図８は、実施の形態８の監視カメラシステムを示す構成図である。
図において、顔認証手段１９は、監視カメラ３で取得された人物１００の映像に基づいて人物１００の顔認証を行い、そのＩＤ情報を出力する。即ち、顔認証手段１９は、人物１００の顔画像が予め登録された顔画像データベース（図示せず）を有し、監視カメラ３の映像から人物１００の顔画像を切り出して、顔画像データベースと照合し、一致した人物１００のＩＤ情報を出力する。尚、人物の画像から顔画像を切り出す方法については公知技術であるため、ここでの詳細な説明は省略する。また、顔認証手段１９によって取得された人物１００のＩＤ情報は監視権判定手段６に送出され、それ以降の動作は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５２】
尚、上記実施の形態８では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２〜６における識別情報取得手段として適用してもよい。また、実施の形態８では顔認証手段１９によって、人物１００の顔画像が切り出されるため、実施の形態２に適用した場合、この顔画像を通知手段１０がメール等に添付して通知するようにしてもよい。更に、各実施の形態において、人物１００の顔画像のみを配信するようにすれば、映像の伝送レートに対して視認性の高い映像を配信することができる。
【００５３】
また、上記実施の形態８では、顔認証による人物１００のＩＤ情報を取得するようにしたが、監視カメラ３で取得された人物１００の映像からその人物の特徴量を抽出することができるような技術であれば、他の認証手段を用いてもよい。
【００５４】
以上のように、実施の形態８の監視カメラシステムによれば、識別情報取得手段として、監視カメラで取得した映像から人物顔画像を抽出し、顔画像に対応した識別情報を送出する顔認証手段を用いたので、例えば、電波式ＩＤ受信装置といった構成が不要になり設置工事が簡単になる。また、識別情報も人物の映像も同じ監視カメラで取得するために識別情報は存在するが人物の映像がないという状態がなくすことができ、従って、より確実に監視を行うことができる。
【００５５】
実施の形態９．
実施の形態９は、識別情報取得手段として、実施の形態１における電波式ＩＤ送信装置１と電波式ＩＤ受信装置２とのＩＤ情報に代えて、光ＩＤを用い、この光ＩＤを監視カメラ３の映像中から抽出してＩＤ情報を取得するようにしたものである。
【００５６】
図９は、実施の形態９の監視カメラシステムを示す構成図である。
図において、光ＩＤ２０は、例えば、ＬＥＤの点滅パターンによりＩＤ情報を送信する。また、光ＩＤ読取手段２１は、監視カメラ３で取得された人物１００の映像を画像解析して光ＩＤ２０の光ＩＤ情報を読み取り、光ＩＤ情報に対応した人物のＩＤ情報を示すテーブル（図示せず）に基づいて、人物１００のＩＤ情報を取得する。尚、光ＩＤによるＩＤ取得方法については、例えば、http://www.sony-krc.co.jp/sdw_2-2.htmlや、市原他：“位置特定と高速通信が可能な光タグシステム”、The 18th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence, 2004に示されているように公知技術であるため、ここでの詳細な説明は省略する。また、その他の各構成についても実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
次に、実施の形態９の動作について説明する。
光ＩＤ読取手段２１は、監視カメラ３で映像が取得されている場合、その映像を画像解析し、光ＩＤ２０が含まれていないかを判定する。今、光ＩＤ２０を有する人物１００が監視カメラ３の撮影範囲内に入り、その映像が監視カメラ３によって取得されたとする。光ＩＤ読取手段２１は、映像に含まれる光ＩＤ２０の画像解析を行い、ＩＤ情報を抽出する。人物１００の監視映像から光ＩＤ読取手段２１によってＩＤ情報が抽出されると、監視権判定手段６は、そのＩＤ情報に基づいてＩＤデータベース５を参照し、対応する監視者２００の情報を取得する。その後の動作は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５８】
尚、上記実施の形態９では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２〜６における識別情報取得手段として適用してもよい。
【００５９】
以上のように、実施の形態９の監視カメラシステムによれば、識別情報取得手段として、光ＩＤを含む監視カメラの映像から光ＩＤを読み取り、読み取った光ＩＤに対応した識別情報を送出する光ＩＤ取得手段を用いたので、例えば、電波式ＩＤ受信装置といった構成が不要になり設置工事が簡単になる。また、識別情報も人物の映像も同じ監視カメラで取得するために識別情報は存在するが人物の映像がないという状態がなくすことができ、従って、より確実に監視を行うことができる。
【００６０】
実施の形態１０．
実施の形態１０は、電波式ＩＤ送信装置１に、監視を望まない場合は電波式ＩＤ送信装置１の動作を停止させるためのスイッチを設けたものである。
【００６１】
図１０は、実施の形態１０の監視カメラシステムの構成図である。
図において、電波式ＩＤ送信装置１ａは、ＩＤ情報の送信動作をオン／オフするためのスイッチ２２を備えている。これ以外の構成は実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
このように構成された監視カメラシステムでは、人物１００が監視を望まない場合はスイッチ２２をオフとする。これにより、人物１００が監視カメラ３の撮影範囲内に存在しても、監視権判定手段６は人物１００のＩＤ情報がないため、監視者２００への監視画像の送出動作は行わない。一方、電波式ＩＤ送信装置１ａのスイッチ２２がオンされている場合の動作は実施の形態１と同様である。
【００６３】
尚、上記実施の形態１０では、実施の形態１の構成に対して適用したが、実施の形態２〜６における電波式ＩＤ送信装置１に対して適用してもよい。
【００６４】
以上のように、実施の形態１０の監視カメラシステムによれば、電波式ＩＤ送信装置に対して、電波の送信の有無を選択するスイッチを備えたので、人物側が映像監視の可否を明示的に選択することができる。従って、例えば、人物が望まない場合には映像を配信しないといったことが可能となり、人物のプライバシーを強固に守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施の形態１による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態８による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態９による監視カメラシステムを示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０による監視カメラシステムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１３  電波式ＩＤ送信装置、２，１４  電波式ＩＤ受信装置、３  監視カメラ、５  ＩＤデータベース、６  監視権判定手段、７，７ａ，７ｂ  映像配信手段、８  表示装置、９  認証装置、１０  通知手段、１１  検知情報受信手段、１２  映像蓄積手段、１５  バイオメトリクス認証装置、１６  人物検出手段、１７  視覚的ＩＤ、１８  ＩＤ読取手段、１９  顔認証手段、２０  光ＩＤ、２１  光ＩＤ読取手段、２２  スイッチ、１００  人物、２００  監視者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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