(57)【要約】【課題】ストッパー部材をベース部材だけでなく扉に対しても拘束ロックする手段を付加することによって、盗難防止の抑制効果を高める。【解決手段】筐体底板部に固着されるベース部材と、下部の連結板が前記ベース部材の前部の支持軸に係合することによって前記ベース部材に対して連結されており、扉の開放回転を阻止するように扉の前面側に起立した位置と扉の開放回転を許容するように扉の下面側に倒伏した位置との間で回転可能なストッパー部材と、扉の正面板部に固着されており、前記ストッパー部材に内蔵されたロック機構のロック板と係合してストッパー部材を前記起立位置に保持するキャッチ部材と、前記ストッパー部材に装着されており、所定の鍵の挿入回転によって前記ロック機構を解除方向に作動させ、前記ロック板とキャッチ部材との係合を解除させる錠前ユニットとからなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の筐体の底板部に固着されるベース部材と、
下部の連結板が前記ベース部材の前部の支持軸に係合することによって前記ベース部材に対して連結されており、自動販売機の扉の開放回転を阻止するように該扉の前面側に起立した位置と該扉の開放回転を許容するように該扉の下面側に倒伏した位置との間で回転可能なストッパー部材と、
自動販売機の扉の正面板部に固着されており、前記ストッパー部材に内蔵されたロック機構のロック板と係合して前記ストッパー部材を前記起立位置に保持するキャッチ部材と、前記ストッパー部材に装着されており、所定の鍵の挿入回転によって前記ロック機構を解除方向に作動させ、前記ロック板と前記キャッチ部材との係合を解除させる錠前ユニットとからなる自動販売機用盗難防止装置。
の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉が無権限者によって不正に開放され、筐体内部の売上金や商品が窃取されないようにする自動販売機用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の盗難防止装置は、自動販売機の筐体の底板部に固着されるベース部材と、自動販売機の扉前面と対面するストッパー部材の２部品で構成されており、前記ベース部材の前部には前記ストッパー部材の下部を受け入れるホルダー部が形成されており、前記ホルダー部内に進退するようにロック片が前記ベース部材の内部に配設されており、自動販売機の扉を閉鎖回転させた後、前記ストッパー部材の下部を前記ホルダー部に挿入して、前記ロック片の先端部を前記ストッパー部材の背面側のロック孔に係合させることによって、前記ストッパー部材を前記ベース部材に連結保持するとともに、前記ベース部材がわの掛け金と前記ストッパー部材側の掛け金に南京錠を掛け渡して両者を連結保持するものである（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような構造の盗難防止装置では、前記ストッパー部材は前記ベース部材に対しては前記ロック片と前記ロック孔との係合及び前記南京錠の付加使用によって二重にロックされてはいるが、前記ストッパー部材は自動販売機の扉に対しては直接的には拘束ロックされていないため、前記ストッパー部材と自動販売機の扉との隙間がバール等の破壊用工具の突き入れによって抉じ開けられ、前記ストッパー部材が前面下方側に押し倒された機能を喪失させられてしまう盗犯行為が起きている。
【０００４】
この他に提案されている自動販売機用盗難防止装置においても前記ストッパー部材に相当する部品は、自動販売機の扉に対しては直接的には拘束ロックされていないため、同様な盗犯行為が起きる危険性がある（特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０１８６６４号公報
【特許文献２】特許第２９４２８０８号公報
【特許文献３】特許第３５４５７１４号公報
【特許文献４】特開平１１−２０５５号公報
【特許文献５】特開平１０−１２１８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、自動販売機の扉の開閉を規制するストッパー部材をベース部材だけでなく扉に対しても拘束ロックする手段を付加することによって、盗難防止の抑制効果を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動販売機用盗難防止装置は、自動販売機の筐体の底板部に固着されるベース部材と、下部の連結板が前記ベース部材の前部の支持軸に係合することによって前記ベース部材に対して連結されており、自動販売機の扉の開放回転を阻止するように該扉の前面側に起立した位置と該扉の開放回転を許容するように該扉の下面側に倒伏した位置との間で回転可能なストッパー部材と、自動販売機の扉の正面板部に固着されており、前記ストッパー部材に内蔵されたロック機構のロック板と係合して前記ストッパー部材を前記起立位置に保持するキャッチ部材と、前記ストッパー部材に装着されており、所定の鍵の挿入回転によって前記ロック機構を解除方向に作動させ、前記ロック板と前記キャッチ部材との係合を解除させる錠前ユニットとからなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機用盗難防止装置では、自動販売機の扉の正面板部にキャッチ部材が固着されており、当該キャッチ部材がストッパー部材に内蔵されたロック機構のロック板と係合することによって、ストッパー部材を起立位置に拘束保持するように構成されているため、ストッパー部材と自動販売機の扉との隙間にバール等の破壊用工具の突き入れて抉じ開けることに対する抵抗力が大きく、盗難防止の抑制効果を高めることができる。
【実施例】
【０００９】
図示の実施例では、ベース部材１は金属製のチャンネル型材で構成され、ベース部材１の上面板部２の中央部には略Ｖ字溝型の屈曲板部３が形成され、該屈曲板部３の両側の平坦板部分には固着位置調整用スロット４が形成され、該スロット４の片側内面には先端角度が９０度の位置決め突起５が鋸歯状に連続して形成されている。前記屈曲板部３の中央平坦部には、前後方向に長い調整用スロット７２が形成されている。ベース部材１の上面板部２に下面側から当接される金属製の座金板６には、前記屈曲板部３に符合する屈曲板部７が中央部に形成されている。座金板６の前記屈曲板部７の中央平坦部には、ベース部材１の前記調整用スロット４に挿入されるガイド棒８が突設されている。座金板６の前記屈曲板部７の左右両側の平坦板部分には、前後２個の二等辺直角三角形状の位置決め突起９が突設され、これら位置決め突起９，９の間にはボルト挿入孔１０が形成されている。
【００１０】
自動販売機の筐体１１の底板部１２に形成したボルト挿入孔１３から固着用ボルト１４を座金板６の前記ボルト挿入孔１０に挿入し、前記ガイド棒８と前記スロット４の案内によってベース部材１を前記底板部１２に沿って前後方向に位置調整してから、座金板６の前記位置決め突起９，９をベース部材１の前記位置決め突起５，５に係合させ、前記ボルト１４，１４に螺合した固着用ナット１５を締め付けることによって、ベース部材１前記筐体１１の底板部に固着される。この固着状態では、ベース部材１の前部は自動販売機の扉１６の下方前方領域に突出配置されている。
【００１１】
ベース部材１の前部の上面板部２は略Ｕ字型に幅広に開口されており、該開口部７０の下側には金属製の軸受板１７が溶接されており、該軸受板１７の上面板部１８にも前記開口部７０と同様な開口部１９が形成され、軸受板１７の左右一対の側面板部２０，２０には金属製の支持軸２１の左右両端部が嵌合固着されている。
金属板の溶接組立によって薄箱型に構成されたストッパー部材２２の下方開放部２３には、ベース部材１の前部が受け入れられており、ストッパー部材２２の底板部２４に垂直溶接された左右一対の連結板２５，２５はフック板状に形成されており、そのフック部２６，２６には前記支持軸２１が係合する。
【００１２】
前記フック部２６は前面側が開放され、後面側が閉塞されたものであるので、ストッパー部材２２が起立位置にあるときには、前記支持軸２１と連結板２５との係合は維持される。ストッパー部材２２は前記支持軸２１を中心としてベース部材１に対して起伏回転可能である。自動販売機の筐体１１に対する商品収納等の作業上の必要に応じて、ストッパー部材２２を倒伏回転させた終端位置において、前記フック部２６の前面側開放部から前記支持軸２１を外すことによって、ストッパー部材２２をベース部材１から分離することもできる。
ベース部材１は、自動販売機の扉１６を筐体１１に回転可能に連結するヒンジ部とは反対側の位置、すなわち、扉１６を筐体１１に対してロックする扉用ロックハンドル装置（図示していない）と同じ側に配置され、筐体１１の底板部１２に固着した高さ調整脚２７と干渉しない部位に固着されている。
【００１３】
ストッパー部材２２に内蔵されるロック機構２８は、ストッパー部材２２の中間仕切り板部２９に固着されたケース３０と、左右水平方向の第１枢軸３１によって該ケース３０に回転支持された掛止めレバー３２と、該掛止めレバー３２の下方において左右水平方向の第２枢軸３３によって前記ケース３０に回転支持されたロック板３４と、該ロック板３４の下方位置において第３枢軸３５によって前記ケース３０に回転支持されたトリガーレバー３６を有する。
【００１４】
前記第１枢軸３１にコイル部３７ａを嵌合された第１捻りコイルバネ３７は、一方の直線端部３７ｂを前記ケース３０の基板部３８に当接し、他方の直線端部３７ｃを掛止めレバー３２の側面部に掛合させることによって、掛止めレバー板３２を図１０において時計回り方向に回転付勢している。
相連続した二つのコイル部４１ａ，４１ｂを有する第２捻りコイルバネ４１は、一方のコイル部４１ａを前記第２枢軸３３に嵌合され、他方のコイル部４１ｂを前記第３枢軸３５に嵌合され、前記コイル部４１ａに連続した一方の直線端部４１ｃが前記ロック板３４の前記フック部３９の根元部に掛合させられ、前記コイル部４１ｂに連続した他方の直線端部４１ｄが前記トリガーレバー３６の側面部に掛合させられており、このようなバネ配置によって、前記ロック板３４は図１０において反時計回り方向に回転付勢され、前記トリガーレバー３６は図１０において時計回り方向に回転付勢されている。
【００１５】
ロック板３４のフック部３９に受金部材４２の受金棒４３が係合したロック成立状態においては、図１０に示したように、トリガーレバー３６は、中間部の停止突起４４がケース３０の停止板部４５に当接することによって時計回り方向への回転を阻止されており、ロック板３４は、下部の受止め突起４６がトリガーレバー３６の上部の制止突起４７に当接することによって反時計回り方向への回転を阻止されており、掛止めレバー３２は、下部のアーム突起７２をロック板３４のフック部３９の角部４０に当接することによって時計回り方向への回転を阻止されている。
【００１６】
図１０に示したようにロック板３４がロック成立位置にあるときには、前記第１枢軸３１と前記第２枢軸３３は同一鉛直線上にあり、前記第３枢軸３５は前記鉛直線よりも前側に配置されている。
前記第１枢軸３１と第２枢軸３３はボルト型に形成されており、先端軸部に螺合されたナット４８とともにロック機構２８の前記ケース３０をストッパー部材２２の前記中間仕切り板部２９に固着するのに使用されている。
【００１７】
ストッパー部材２２の背面側開放部は、金属製の背面カバー板４９によって閉塞されており、カバー板４９は４個のビス５０によってストッパー部材２２の背面曲げ板部５１に固着されている。背面カバー板４９には矩形の窓孔５２が形成されている。金属製の受金部材４２は４個のボルト５３によって自動販売機の扉１６の正面板部５４に締付け固着されている。
受金部材４２の前面側には左右一対のアーム板部５５，５５が突設されており、背面カバー板４９の前記窓孔５２からストッパー部材２２の内部に出入りする前記アーム板部５５，５５の先端部には、金属製の受金棒４３の左右両端部が固着されている。ロック機構２８の前記ケース３０の側面部には、前記受金棒４３の逃げ用切欠部７３を形成してある。
【００１８】
扉１６の正面板部５４と受金部材４２の間には、側面カバー板５６の背面板部５７が挿入され、前記ボルト５３の締付けによって扉１６に固着されている。ストッパー部材２２が起立位置に回されたとき、側面カバー板５６の左右側面板部５８，５８がストッパー部材２２の左右側面板部５９の外側に配置され、側面カバー板５６の上面板部６０がストッパー部材２２の上面板部６１の上側に配置される。
【００１９】
ストッパー部材２２の左側の側面板部５８には、例えばシリンダー錠構成の錠前ユニット６２の固定本体６３がナット６４によって締付け固着され、錠前ユニット６２のロータ６５の先端部には、Ｌ字型に屈曲した操作カム板６６がナット６７によって締付け固着されている。
所定の鍵（図示していない）を前記ロータ６５の鍵孔６８に挿入し、内部の錠機構を操作して前記固定本体６３に対するロータ６５の回転拘束を解除した後、前記ロータ６５を図１０において反時計回り方向に回すと、前記操作カム板６６の先端部が前記ロック機構２８のトリガーレバー３６の下部の受動突起６９を押すため、前記トリガーレバー３６が前記第２捻りコイルバネ４１の付勢に抗して反時計回り方向に回転させられる。
【００２０】
このトリガーレバー３６の回転によって、ロック板３４の受止め突起４６とトリガーレバー３６の制止突起４７との当接が解除されるため、ロック板３４は第２捻りコイルバネ４１の付勢によって反時計回り方向に回転し、ロック板３４のフック部３９内に係合していた受金部材４２の受金棒４３は、ロック板３４の角部４０に押されてフック部３９から押し出される。
図１２に示したように、受金部材４２の受金棒４３がロック板３４のフック部３９から押し出された後、掛止めレバー３２の前記アーム突起７１がロック板３４の角部４０の根元部付近に当接することによって、ロック板３４は受金棒４３を押し出したときの回転位置に保持されている。
【００２１】
そのため、前記支持軸２１を中心にストッパー部材２２を倒伏位置に退避回転させ、自動販売機の扉１６を開放して筐体内部への商品の収納や売上金回収といった所要の作業を終了してから、扉１６を再度閉鎖し、支持軸２１を中心にストッパー部材２２を起立位置に復帰回転させるとき、受金部材４２の受金棒４３が当該復帰回転の終端域においてロック板３４の前記角部４０の内側面に衝突し、受金棒４３とフック部３９との係合が自動的に成立することになる。
【００２２】
本実施例では、図１０に示したように、ロック板３４の下部には前記受止め突起４６に隣接して第２受止め突起７４を形成してある。ストッパー部材２２が起立位置に到達する直前の段階で、ロック板３４の前記第２受止め突起７４にトリガーレバー３６の制止突起４７が係合することによって、半ロック状態が成立し、この状態から更にストッパー部材２２を起立位置に回転させることによって、ロック板３４の本来の受止めトック４６にトリガーレバー３６の制止突起４７が係合し、本ロックが成立するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る自動販売機用盗難防止装置の正面図である。
【図２】図１の盗難防止装置の背面図である。
【図３】図１の盗難防止装置の左側面図である。
【図４】図１の盗難防止装置の右側面図である。
【図５】図１の盗難防止装置の平面図である。
【図６】図１の盗難防止装置の底面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１のＤ−Ｄ線断面図であり、ロック機構部分のみを示している。
【図１１】図１の盗難防止装置の使用状態における垂直断面図であり、ストッパー部材は起立位置に拘束されている。
【図１２】図１の盗難防止装置の使用状態における垂直断面図であり、ストッパー部材は倒伏位置から起立位置へ復帰回転する過程にある。
【符号の説明】
【００２４】
１  ベース部材
２  ベース部材の上面板部
３  ベース部材の屈曲板部
４  ベース部材の平坦板部の固着位置調整用スロット
５  ベース部材の位置決め突起
６  座金板
７  座金板の屈曲板部
８  座金板のガイド棒
９  座金板の位置決め突起
１０  座金板のボルト挿入孔
１１  自動販売機の筐体
１２  筐体の底板部
１３  筐体のボルト挿入孔
１４  ベース部材の固着用ボルト
１５  ベース部材の固着用ナット
１６  自動販売機の扉
１７  ベース部材の軸受板
１８  軸受板の上面板部
１９  軸受板の開口部
２０  軸受板の側面板部
２１  ベース部材の支持軸
２２  ストッパー部材
２３  ストッパー部材の下方開放部
２４  ストッパー部材の底板部
２５  ストッパー部材の連結板
２６  連結板のフック部
２７  筐体の高さ調整脚
２８  ロック機構
２９  ストッパー部材の中間仕切り板部
３０  ロック機構のケース
３１  ロック機構の第１枢軸
３２  ロック機構の掛止めレバー
３３  ロック機構の第２枢軸
３４  ロック機構のロック板
３５  ロック機構の第３枢軸
３６  ロック機構のトリガーレバー
３７  ロック機構の第１捻りコイルバネ
３８  ロック機構のケースの基板部
３９  ロック板のフック部
４０  ロック板の角部
４１  ロック機構の第２捻りコイルバネ
４２  受金部材
４３  受金部材の受金棒
４４  トリガーレバーの停止突起
４５  ケースの停止板部
４６  ロック板の受止め突起
４７  トリガーレバーの制止突起
４８  ロック機構のナット
４９  ストッパー部材の背面カバー板
５０  ストッパー部材のビス
５１  ストッパー部材の背面曲げ板部
５２  背面カバー板の窓孔
５３  受金部材のボルト
５４  扉の正面板部
５５  受金部材のアーム板部
５６  受金部材の側面カバー板
５７  側面カバー板の背面板部
５８  側面カバー板の側面板部
５９  ストッパー部材の左右側面板部
６０  側面カバー板の上面板部
６１  ストッパー部材の上面板部
６２  錠前ユニット
６３  錠前ユニットの固定本体
６４  錠前ユニットの固着用ナット
６５  錠前ユニットのロータ
６６  錠前ユニットの操作カム板
６７  操作カム板の固着用ナット
６８  ロータの鍵孔
６９  トリガーレバーの受動突起
７０  ベース部材の開口部
７１  掛止めレバーのアーム突起
７２  ベース部材の調整用スロット
７３  ロック機構のケースの逃げ用切欠部
７４  ロック板の第２受止め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007241919.tif 000011
【図１０】
2007241919.tif 000012
【図１１】
2007241919.tif 000013
【図１２】
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