(57)【要約】【課題】メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる通信システムを提供する。【解決手段】メール送受信制御装置４０は、メールサーバ１０と通信回線を介して通信を行い、通信機器５０に接続される。メール送受信制御装置４０は、通信機器５０から、プル方式プロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するインターフェース部４３と、要求信号を破棄する制御部４１と、メールサーバ１０から、プッシュ方式プロトコルにより送信された通知信号を解読する解読部４２と備える。制御部４１は、解読部４２から動作モード変更指令信号を受信した場合、通信機器５０から送信された要求信号を破棄することなく、メールサーバ１０へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを一時的に格納するメールサーバと、
当該メールサーバからメールを受信する通信機器と、
前記メールサーバと通信回線を介して通信を行い、前記通信機器に接続されるメール送受信制御装置とを備える通信システムであって、
前記メール送受信制御装置は、前記通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するインターフェース部と、前記要求信号を破棄する制御部と、前記メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を解読する解読部とを有し、前記制御部は、前記解読部から前記通知信号に格納されているメールの宛先情報を含む動作モード変更指令信号を受信した場合、前記通信機器から送信された前記要求信号を破棄することなく、前記メールサーバへ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信機器は、ITU-T勧告T.３７準拠プロトコルによりファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ機器であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
メールを一時的に格納するメールサーバと通信回線を介して通信を行い、当該メールを受信する通信機器に接続されたメール送受信制御装置であって、
前記通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するインターフェース部と、
前記要求信号を破棄する制御部と、
前記メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を解読する解読部とを備え、
前記制御部は、前記解読部から前記通知信号に格納されているメールの宛先情報を含む動作モード変更指令信号を受信した場合、前記通信機器から送信された前記要求信号を破棄することなく、前記メールサーバへ送信することを特徴とするメール送受信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記メールサーバと前記通信機器との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び、要求信号を破棄することを特徴とする請求項３に記載のメール送受信制御装置。
【請求項５】
メールを一時的に格納するメールサーバと、当該メールサーバからメールを受信する通信機器と、前記メールサーバと通信回線を介して通信を行い、前記通信機器に接続されるメール送受信制御装置とを備える通信システムにおけるメール送受信制御方法であって、
前記メール送受信制御装置が、
前記通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するステップと、
前記メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を受信した場合のみ、前記通信機器から送信された前記要求信号を破棄することなく、前記メールサーバへ送信するステップと
を含むことを特徴とするメール送受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、メール送受信制御装置及びメール送受信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子メール送受信のためのプロトコルとして、IETF(Internet Engineering Task Force)においてPOP(Post Office Protocol)が規定されており、これは市中製品やアプリケーションにおいても広く使用されている。
【０００３】
POPプロトコルは、メールサーバで受信した電子メールを、メール受信を行う通信機器へ送信する際に使用されるプロトコルである。このプロトコルは、通信機器から定期的に、又はユーザ操作によるメールアプリケーションソフトウェアの起動などによって、メールサーバへメール配信の要求信号を送信するプル方式である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−５６６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したプル方式のプロトコルは、通信機器が要求信号を配信するプロトコルであるため、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性が失われるという問題がある。即ち、メールサーバに電子メールが格納されてから、一定の時間が経過した後に、要求信号が送信される場合があり、メールが通信機器へ即時に届かない場合がある。
【０００５】
又、通信システムが、必要に応じて通信回線を割り当てるデマンドアサイン方式や、時間又はデータ量に対する従量課金方式である場合、不必要なメール配信の要求信号による通信回線の占有がシステムの回線容量の圧迫を引き起こし、又、余分な課金を生じさせることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる、通信システム、メール送受信制御装置及びメール送受信制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）メールを一時的に格納するメールサーバと、（ｂ）当該メールサーバからメールを受信する通信機器と、（ｃ）メールサーバと通信回線を介して通信を行い、通信機器に接続されるメール送受信制御装置とを備える通信システムであって、メール送受信制御装置は、（ｄ）通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するインターフェース部と、（ｅ）要求信号を破棄する制御部と、（ｆ）メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を解読する解読部とを有し、（ｇ）制御部は、解読部から通知信号に格納されているメールの宛先情報を含む動作モード変更指令信号を受信した場合、通信機器から送信された要求信号を破棄することなく、メールサーバへ送信する通信システムであることを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴に係る通信システムによると、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係る通信システムの通信機器は、ITU-T勧告T.３７準拠プロトコルによりファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ機器であってもよい。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、（ａ）メールを一時的に格納するメールサーバと通信回線を介して通信を行い、当該メールを受信する通信機器に接続されたメール送受信制御装置であって、（ｂ）通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するインターフェース部と、（ｃ）要求信号を破棄する制御部と、（ｄ）メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を解読する解読部とを備え、（ｅ）制御部は、解読部から通知信号に格納されているメールの宛先情報を含む動作モード変更指令信号を受信した場合、通信機器から送信された要求信号を破棄することなく、メールサーバへ送信するメール送受信制御装置であることを要旨とする。
【００１１】
第２の特徴に係るメール送受信制御装置によると、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【００１２】
又、第２の特徴に係るメール送受信制御装置の制御部は、メールサーバと通信機器との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び、要求信号を破棄してもよい。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、（ａ）メールを一時的に格納するメールサーバと、当該メールサーバからメールを受信する通信機器と、メールサーバと通信回線を介して通信を行い、通信機器に接続されるメール送受信制御装置とを備える通信システムにおけるメール送受信制御方法であって、メール送受信制御装置が、（ｂ）通信機器から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信するステップと、（ｃ）メールサーバから、プッシュ方式プロトコルにより送信された、当該メールサーバにメールが格納されていることを通知する通知信号を受信した場合のみ、通信機器から送信された要求信号を破棄することなく、メールサーバへ送信するステップとを含むメール送受信制御方法であることを要旨とする。
【００１４】
第３の特徴に係るメール送受信制御方法によると、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、メールサーバから通信機器へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる通信システム、メール送受信制御装置及びメール送受信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１７】
（通信システム）
本実施形態に係る通信システムは、図１に示すように、メールを一時的に格納するメールサーバ１０と、第１の通信装置２０と、第２の通信装置３０と、メール送受信制御装置４０と、第１の通信装置２０、第２の通信装置３０、並びにメール送受信制御装置４０を介してメールサーバ１０からメールを受信する通信機器５０とを備える。第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０は、それぞれメールサーバ１０及びメール送受信制御装置４０に対して、接続される。第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０は、通信回線を介して通信を行う。ここで、「通信回線」は、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)や光通信のような常時接続の回線であるとする。
【００１８】
又、メール送受信制御装置４０は、メールサーバ１０、第１の通信装置２０、並びに第２の通信装置３０を介して通信を行う。又、メール送受信制御装置４０は、通信機器に接続されている。
【００１９】
この通信システムにおいて、メールサーバ１０は、電子メールの受信を検知し、プッシュ方式プロトコルにてメール送受信制御装置４０へ通知信号を送信する。メール送受信制御装置４０は、メールを受信する通信機器５０から、プル方式プロトコルにてメールサーバ１０へのメール配信の要求信号を受信し、真に必要な時のみに当該要求信号をメールサーバ１０へ送信する。
【００２０】
以下に、通信システムを構成するメールサーバ１０と、第１の通信装置２０と、第２の通信装置３０と、メール送受信制御装置４０と、通信機器５０の詳細について説明する。
【００２１】
メールサーバ１０は、メール保持部１１と、検知部１２と、通知部１３と、メール配信部１４とを備える。
【００２２】
メール保持部１１は、電子メールを受信すると、電子メールを宛先アドレス毎に区分して、内部に実装している記憶装置へ、一旦受信メールを格納する。そして、メール保持部１１は、検知部１２からの問い合わせに対して、受信メールが格納されている場合、受信メールが格納されているという情報を、格納されている受信メールの宛先アドレスとともに、検知部１２へ応答信号として送信する。
【００２３】
又、メール保持部１１は、通信機器５０からプル方式プロトコルによる要求信号を受信した場合、自身に格納されている受信メールの内、要求信号に送信元として記載されている宛先アドレスに合致する受信メールを検索し、該当する受信メールをメール配信部１４へ送信する。
【００２４】
検知部１２は、メール保持部１１に対して定期的に受信メールの有無を問い合わせる。そして、メール保持部１１から応答信号を受信した検知部１２は、応答信号に含まれている宛先アドレスに対して、プッシュ方式プロトコルによる通知信号を送信させるための指令信号を通知部１３へ送信する。ここで、プッシュ方式プロトコルとは、例えばSMTP(Simple Mail Transfer Protocol)プロトコルが挙げられる。
【００２５】
通知部１３は、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０を経由してメール送受信制御装置４０へ、プッシュ方式プロトコルにより、メールが格納されていることを通知する通知信号を送信する。
【００２６】
メール配信部１４は、メール保持部１１から受信した電子メールを、当該電子メールの宛先のアドレスへ、第１の通信装置２０、第２の通信装置３０、メール送受信制御装置４０の制御部４１並びにインターフェース部４３を経由して、通信機器５０の第１の外部インターフェース部５１へ送信する。
【００２７】
通信機器５０は、第１の外部インターフェース部５１と、メモリ部５２と、第２の外部インターフェース部５３とを備える。
【００２８】
第１の外部インターフェース部５１は、メール送受信制御装置４０のインターフェース部４３へ、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を送信する。ここで、プル方式プロトコルとは、例えばPOP(Post Office Protocol)が挙げられる。
【００２９】
メモリ部５２は、電子メールアドレスや送受信する電子メールを記憶する。
【００３０】
第２の外部インターフェース部５３は、利用者が通信機器５０を操作するための手段であり、キーボード、マウス等の入力機器からの入力信号や、ディスプレイ等の出力機器への出力信号を制御する。
【００３１】
メール送受信制御装置４０は、インターフェース部４３と、制御部４１と、解読部４２とを備える。
【００３２】
インターフェース部４３は、通信機器５０の第１の外部インターフェース部５１から、プル方式のプロトコルによって、メール配信の要求信号を受信する。
【００３３】
制御部４１は、通信機器５０から受信したメール配信の要求信号を制御する。具体的には、制御部４１は、通信機器５０からのプル方式プロトコルによる要求信号を一旦格納する。通常時において、制御部４１は、「破棄モード」として動作しており、破棄モードにおいては、受信した要求信号をすべて破棄する。一方、現在の破棄モードから「通過モード」へ遷移させるための動作モード変更指令信号が、解読部４２から制御部４１へ送信された場合、指令信号を受信した制御部４１は、通過モードへ遷移する。「通過モード」とは、通信機器５０から送信されるプル方式プロトコルによる要求信号を、破棄することなくメールサーバ１０へ送信するために、第２の通信装置３０を経由して通信回線へ送信することを許容する動作モードである。
【００３４】
又、制御部４１は、メールサーバ１０と通信機器５０との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び破棄モードに遷移する。具体的には、制御部４１は、例えばPOPプロトコルにおいて、メールサーバ１０から通信機器５０へ送信される「Response: +OK Response Arg: Sayonara」の信号を検知した場合、再び破棄モードに遷移する。
【００３５】
解読部４２は、メールサーバ１０の通知部１３から、プッシュ方式プロトコルにより送信された、メールが格納されていることを通知する通知信号を解読する。そして、解読部４２は、メールサーバ１０に格納されている電子メールの宛先情報を含み、制御部４１における動作モードを、現在の破棄モードから「通過モード」へ遷移させるための動作モード変更指令信号を、制御部４１へ通知する。
【００３６】
又、第１の通信装置２０の通信部２１と、第２の通信装置３０の通信部３１との間では、通信回線が確立されている。又、通信部２１と通信部３１間では、プッシュ方式プロトコルによりメールサーバ１０から送信されるメールが格納されていることを通知する通知信号、プル方式プロトコルにより通信機器５０から送信されるメール配信の要求信号、並びにメールサーバ１０から送信される電子メール等がやりとりされる。
【００３７】
又、通信機器５０としては、パーソナルコンピュータや携帯電話等の他、ファクシミリ機器を用いることができる。例えば、通信機器５０として、ITU-T勧告T.３７準拠プロトコルによりファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ機器を用いてもよい。
【００３８】
ITU-T(International Telecommunication Union-Telecommunication)勧告T.３７プロトコルは、従来のT.３０プロトコル準拠のファクシミリに代わって、ファクシミリで配信したい画像を添付ファイルとし、SMTP及びPOPプロトコルによってメールの送受信を行うことで、インターネット上におけるファクシミリ通信を実現する技術である。
【００３９】
（メール送受信制御方法）
本実施形態に係るメール送受信制御方法について、図２を用いて説明する。
【００４０】
まず、メール送受信制御装置４０の制御部４１は、通信機器５０から送信されるメール配信の要求信号を破棄する「破棄モード」として動作している（Ｓ１０１）。
【００４１】
一方、通信機器５０では、第１の外部インターフェース部５１において、メモリ部５２に格納されている電子メールアドレスを送信元として、メールアプリケーションを起動する時、また起動している状態においては定期的に、それぞれプル方式プロトコルによる信号を、メール送受信制御装置４０へ送信する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）。
【００４２】
メール送受信制御装置４０の制御部４１は、通信機器から送信された要求信号を一旦受信し、格納する。そして、破棄モードとして動作しているため、制御部４１は、受信した要求信号をすべて破棄する（Ｓ１０３、Ｓ１０５）。このとき、通信機器５０からのTCPセッションに対する応答やプル方式プロトコルによる新着メール問い合わせの信号に対する応答を、メール送受信制御装置４０から通信機器５０に対して、擬似的に送信しても良い。
【００４３】
一方、メールサーバ１０の検知部１２は、メール保持部１１に対して、定期的に受信メールの有無を問い合わせている（Ｓ１１０）。受信メールが無い場合は、メール保持部１１はメールが無い旨の応答を検知部１２へ送信する（Ｓ１１１）
ここで、メールサーバ１０のメール保持部１１は、ある宛先アドレスへの電子メールを受信すると、内部に実装している記憶装置において、一旦受信メールを格納する（Ｓ１１２）。メール保持部１１は、検知部１２からの問い合わせに対して、受信メールが格納されている場合、受信メールが格納されているという情報を、格納されている受信メールの宛先アドレスとともに検知部１２へ応答信号として送信する（Ｓ１１３、１１４）。
【００４４】
次に、応答信号を受信した検知部１２は、応答信号に含まれている宛先アドレスに対して、プッシュ方式プロトコルによる信号を送信させるための指令信号を通知部１３に送信する（Ｓ１１５）。指令信号を受信した通知部１３は、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０を経由して、プッシュ方式プロトコルによる、メールが格納されていることを通知する信号をメール送受信制御装置４０へ送信する（Ｓ１１６）。
【００４５】
この状態において、メールサーバ１０の通知部１３から送信された通知信号を受信した、メール送受信制御装置４０の解読部４２は、制御部４１における動作モードを、現在の破棄モードから「通過モード」へ遷移させるための動作モード変更指令信号を、制御部４１へ送信する（Ｓ１１７）。そして、指令信号を受信した制御部４１は、通過モードへ遷移する（Ｓ１１８）。
【００４６】
通過モードにおいて、通信機器５０からメール配信の要求信号を受信したメール送受信制御装置４０の制御部４１は、当該プル方式プロトコルによる要求信号を、第２の通信装置３０及び第１の通信装置２０を経由してメールサーバ１０のメール保持部１１へ送信する（Ｓ１１９、Ｓ１２０）。
【００４７】
メール保持部１１は、自身に格納されている受信メールの内、プル方式プロトコルによる要求信号に送信元として記載されている宛先アドレスに合致する受信メールを検索し、該当する受信メールをメール配信部１４へ送出する。メール配信部１４は、第１の通信装置２０、第２の通信装置３０、メール送受信制御装置４０の制御部４１並びにインターフェース部４３を経由して、通信機器５０の第１の外部インターフェース部５１へ受信メールを送信する（Ｓ１２１）。
【００４８】
一方、メール送受信制御装置４０の制御部４１では、メールサーバ１０と通信機器５０との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び破棄モードに遷移する（Ｓ１２２）。
【００４９】
（作用及び効果）
本実施形態において、メールサーバ１０は、メールを受信した場合、プッシュ方式によるメールが格納されていることを通知する通知信号を送信する。又、通信機器５０とメール送受信制御装置４０とは、LAN(Local Area Network)など利用者が独自に構築するネットワーク内において接続されている。このため、通信機器５０からメール送受信制御装置４０へ送信される要求信号の送信間隔を可能な限り小さくすることで、リアルタイム性を劣化させることなくメールを配信することができる。
【００５０】
又、メール送受信制御装置４０は、メールが格納されていることを通知する通知信号を受信した場合のみ、通信機器５０から送信されるプル方式によるメール配信の要求信号を、メールサーバ１０へ送信する。即ち、メール送受信制御装置４０は、通知信号を受信した場合のみ、メール送受信制御装置４０とメールサーバ１０間にある通信回線へ、プル方式による要求信号を送信する。このため、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る通信システム、メール送受信制御装置４０及びメール送受信制御方法によると、メールサーバ１０から通信機器５０へのメール配信に関するリアルタイム性を劣化させることなく、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができるため、より高いサービス性及び効率性を実現することが可能となる。
【００５２】
又、本実施形態に係る通信機器５０として、ITU-T勧告T.３７準拠プロトコルによりファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ機器を用いてもよい。このようなファクシミリ機器であると、SMTP及びPOPプロトコルによってメールの送受信を行うことで、インターネット上におけるファクシミリ通信を実現できるため、本発明に適用することが可能である。
【００５３】
又、本実施形態において、メール送受信制御装置４０の制御部４１は、メールサーバ１０と通信機器５０との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び、破棄モードで動作することができる。このため、メール送受信後も、余分な要求信号を送信しないため、更に、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【００５４】
（変形例）
次に、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間で確立される通信回線が、要求に応じて通信回線を割り当てる方式であるデマンドアサイン方式である場合について、図３を用いて説明する。
【００５５】
まず、ステップＳ２０１〜２０５及びＳ２１０〜２１５は、図２のステップＳ１０１〜１０５及びＳ１１０〜１１５と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５６】
次に、メールサーバ１０の通知部１３は、メール送受信制御装置４０へプッシュ方式プロトコルによる通知信号を送信する（Ｓ２１６）。このとき、プッシュ方式プロトコルによる通知信号は、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間で常に確立されている通信用制御チャネルにおいて送信される。
【００５７】
次に、メール送受信制御装置４０の解読部４２で通知信号を受信する（Ｓ２１７）と、制御部４１は、破棄モードから通過モードへ遷移する（Ｓ２１８）。
【００５８】
この状態において、通信機器５０からプル方式プロトコルによる要求信号が送信され、メール送受信制御装置４０の制御部４１で受信される（Ｓ２１９）と、制御部４１は、一旦プル方式プロトコルによる信号を格納し、第２の通信装置３０に対して、通信回線を設定させるための通信用個別チャネル起動指令信号を送信する（Ｓ２２０）。指令信号を受信した第２の通信装置３０は、第１の通信装置２０との間で、通信用のための個別チャネルを確立する（Ｓ２２１）。個別チャネルが確立されると、第２の通信装置３０は、メール送受信制御装置４０の制御部４１に対して、通信用個別チャネル起動応答信号を送信する（Ｓ２２２）。
【００５９】
次に、制御部４１は、格納してあったプル方式プロトコルによる要求信号を、第２の通信装置３０及び第１の通信装置２０を経由して、メールサーバ１０のメール保持部１１に対して送信する（Ｓ２２３）。メール保持部１１では、自身に格納されている受信メールの内、プル方式プロトコルによる信号に送信元として記載されている宛先アドレスに合致する受信メールを検索し、該当する受信メールをメール配信部１４へ送信する。メール配信部１４では、第１の通信装置２０、第２の通信装置３０、メール送受信制御装置４０の制御部４１並びにインターフェース部４３を経由して、通信機器５０の第１の外部インターフェース部５１へ受信メールを送信する（Ｓ２２４）。
【００６０】
一方、メール送受信制御装置４０の制御部４１は、メールサーバ１０と通信機器５０との間でのメール通信が終了したと判断した場合、再び破棄モードに遷移する（Ｓ２２５）とともに、第２の通信装置３０に対して、通信回線を切断させるための通信用個別チャネル切断指令信号を送信する（Ｓ２２６）。指令信号を受信した第２の通信装置３０では、第１の通信装置２０との間で確立されていた通信用の個別チャネルを切断し（Ｓ２２７）、制御部４１へ切断が完了したことを示す切断応答を送信する（Ｓ２２８）。
【００６１】
以上、説明したように、本変形例に係る通信システム、メール送受信制御装置及びメール送受信制御方法によると、デマンドアサイン方式の通信システムにおいて、プル方式プロトコルによる信号へ個別チャネルを割り当てることができる。このため、更に、不必要なメール要求信号による通信回線の占有や余分な課金を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成ブロック図である。
【図２】本実施形態に係るメール送受信制御方法を示すシーケンス図である。
【図３】変形例に係る通信システムの構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…メールサーバ
１１…メール保持部
１２…検知部
１３…通知部
１４…メール配信部
２０…第１の通信装置
２１…通信部
３０…第２の通信装置
３１…通信部
４０…メール送受信制御装置
４１…制御部
４２…解読部
４３…インターフェース部
５０…通信機器
５１…第１の外部インターフェース部
５２…メモリ部
５３…第２の外部インターフェース部
【図１】
2007318549.tif 000003
【図２】
2007318549.tif 000004
【図３】
2007318549.tif 000005