(57)【要約】【課題】従来は複数の微細な貫通穴を有する金属製の多芯フェルールを製造することが困難であった。このため、高精度で、かつ、安価な金属製の多芯フェルールを提供することを目的とする。【解決手段】複数本のダミー芯材を配置し、配置されたダミー芯材の周囲を覆うように金属材料を堆積させることでフェルール本体（０１０２）を形成し、フェルール本体の形成後にダミー芯材を引き抜いて貫通穴（０１０１）を形成する。このようにして、金属製の多芯フェルールを効率よく製造することができる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルール本体に複数の貫通穴を有するめっき形成される多芯フェルールであって、
一の貫通穴と、隣接する他の貫通穴との間隔は５０μｍ以上３００μｍ以下である多芯フェルール。
【請求項２】
フェルール本体の複数の貫通穴の少なくとも一部は一列に配置されている請求項１に記載の多芯フェルール。
【請求項３】
前記フェルール本体は、めっき法を用いて形成され、形成する際のめっき成長をその成長面が前記複数の貫通穴に対応して配置されるダミー芯材の配列面と略平行となるようにめっき成長させてなる請求項１又は２に記載の多芯フェルール。
【請求項４】
前記成長面は、めっき成長開始からダミー芯材に達するまでの間はダミー芯材の配列面と略平行となるように成長し、ダミー芯材にめっき成長が達した後は、略平行な成長面にダミー芯材の形状が転写された形状にて成長することにより形成された形状を有する請求項３に記載の多芯フェルール。
【請求項５】
前記フェルール本体を構成する金属材料の結晶の配向は、前記複数の貫通穴が配置される面に対して略垂直方向への配向であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の多芯フェルール。
【請求項６】
前記金属材料はニッケルである請求項１から５のいずれか一に記載の多芯フェルール。
【請求項７】
芯材を被覆材で覆ってなる光ファイバを、その先端部にて露出させた芯材どうしを突き合わせることで光接続するための光ファイバ接続装置であって、
樹脂製ベースと、
前記樹脂製ベースに配置され、露出した芯材を突き合わせて光接続するためのマッチングオイルが充填された請求項１から６のいずれか一に記載の多芯フェルールと、
前記樹脂製ベースに配置され、光ファイバを被覆材の上から押圧し、かつ前記多芯フェルールに向かって押出してたわみ状態で光ファイバを固定するための押圧押出固定部と、
を有する光ファイバ接続装置。
【請求項８】
前記押圧押出固定部にて押出された光ファイバを所定たわみ状態で支持する支持面部をさらに有する請求項７に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項９】
前記支持面部と対向した側に配置される第一蓋を有し、
前記たわみ状態での光ファイバの固定は、前記押圧押出固定部と、第一蓋とによる挟持固定である請求項７または８に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１０】
前記第一蓋は、光ファイバを挟持固定する面に光ファイバとの密着性を向上するための凹凸を施したことを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１１】
前記押圧押出固定部は、回転レバーと、回転レバーに付された引掛突起とを有する請求項７から１０のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１２】
前記回転レバーに付された引掛突起は複数である請求項１１に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１３】
前記回転レバーの回転後の前記引掛突起による光ファイバの押圧押出固定完了状態で、回転レバーの逆回転を防止するための逆回転防止機構を有する請求項１１または１２に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１４】
前記樹脂製ベースは、透明な樹脂である請求項７から１３のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置。
【請求項１５】
前記支持面部と対向した側の多芯フェルールを覆う透明な第二蓋を有する請求項８から１４のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを接続するための多芯フェルール及びこれを用いた光ファイバ接続装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーを利用する技術分野において、光ファイバーを接続する際にフェルールとよばれる治具が用いられている。フェルールは、矩形あるいは円筒形などのフェルール本体に微細な貫通穴を有しており、この微細な貫通穴内で光ファイバーを突き合わせることで光ファイバーを光接続する。このフェルールは従来から主としてジルコニア製のものが広く利用されていた。ジルコニア製のフェルールでは、寸法精度等を十分満足することができるが、加工が容易ではないため、量産化や低価格化が困難であった。そこで、特許文献１では、芯材に通電して、前記芯材の周囲に金属を電着させることにより金属製のフェルールを製造する方法が開示されている。金属製のフェルールは、熱収縮等に強く、接続した光ファイバーの同軸性が損なわれる虞も少ない。近年では、光ファイバー技術が広く用いられるようになっており、急速に金属製のフェルールに対する需要も増加している。
【０００３】
しかし、単芯状のフェルールでは、複数の光ファイバーを並列して接続する場合などには、複数の単芯状のフェルールを並置しなければならず作業が煩雑であった。また、フェルールを内部に備える光ファイバー接続装置においては、光ファイバーの外径と比較して並置したフェルールが占める面積が大きく、装置の縮小化に限界があった。
【０００４】
そこで、複数の光ファイバーを一のフェルールで接続するため、複数の貫通穴を有する金属製の多芯フェルールに対する要望があった。特許文献２では、このような要望に鑑み、金属製の多芯フェルールに関する技術が開示されている。特許文献２によると、複数の芯材を近接して並べ、この近接した芯材に通電することでめっきにより芯材の周囲に金属が析出する。そして、この芯材を引き抜くことで複数の貫通穴を有する多芯フェルールを製造することができる。
【特許文献１】特開２００５−１８２０８５
【特許文献２】ＷＯ００／３１５７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においても、複数の近接した芯材に通電すると、双方の芯材の周囲に電磁場が生じ、この電磁場が互いに干渉しあってしまうという問題がある。このため、芯材と芯材の間の電鋳にむらが生じるなど、精密なフェルールを製造する上で障害が生じる。このため、芯材に電流を流し、芯材を被堆積物として金属材料を堆積させるためには、芯材を近接させる距離に限界がある。この距離は、貫通穴の外径端から隣り合う貫通穴の外径端までの距離にして０．５ｍｍ程度である。これ以上芯材を大幅に近接させると、上記の問題が生じる虞がある。しかし、金属製の多芯フェルールは、非常に精密な機器等に組み込まれるため、その外形寸法を如何に小さくするかが重要な設計項目となっている。この外径寸法は、配列されている貫通穴の配置に大きく影響されるため、外形寸法を小さくするためには、貫通穴をより密接して配置しなければいけないのである。
【０００６】
また、フェルールは、様々な地域で用いられるため、あらゆる気候条件に対応できる必要がある。そのため、少なくとも概ね−４０℃〜８０℃程度の温度において変化なく使用可能であることが必須条件となる。金属は、僅かではあるが、熱による膨張あるいは収縮が起こる。従来技術における多芯フェルールのめっき成長を図１０に示す。図１０（１）に示すように、従来技術における多芯フェルールのめっき成長は、芯材に対して同心円状の成長面（１００１）を有する。このため、金属材料の柱状組織は芯材に対して法線方向に発達している。したがって、金属が収縮した場合には、芯材に対して法線方向における収縮率が高くなり、図１０（２）に示すように、貫通穴の内壁（１００３）と光ファイバー（１００２）との間に隙間を生じる。例えば、ニッケルを金属材料としてフェルールを形成した場合には、ニッケルの線膨張率が１３．３×１０−６／℃、温度変化を上述のとおり１２０℃、一の貫通穴と隣接する貫通穴との間の間隔を０．５ｍｍとすると、０．７９８μｍの収縮あるいは膨張をする。これが、図１０（２）に示すように貫通穴の周囲全てについて起こると、貫通穴の内径は約１．５μｍ程度大きくなることになる。光ファイバーの接続には非常に高精度の同軸性が要求されるため、このような僅かなずれであっても、光ファイバーの同軸性が損なわれる可能性があるという問題がある。また、このような隙間を生じることにより、貫通穴から光ファイバーが抜け易くなってしまうという問題もある。また、実際に光ファイバーを接続するためには、これらの多芯フェルールをメカニカルスプライスと呼ばれる光ファイバー接続装置に組み込まれて使用される。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、複数の貫通穴を有する金属製の多芯フェルールであって、従来技術による多芯フェルールよりも隣接する貫通穴の距離が狭小な金属製の多芯フェルールを提供することを目的とする。また、前記多芯フェルールを用いて容易に光ファイバーを接続することができる光ファイバー接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第一発明では、フェルール本体に複数の貫通穴を有するめっき形成される多芯フェルールであって、一の貫通穴と、隣接する他の貫通穴との間隔は５０μｍ以上３００μｍ以下である多芯フェルールを提案する。また、第二発明では、前記フェルール本体の複数の貫通穴の少なくとも一部は一列に配置されている多芯フェルールを提案する。
【０００９】
第三発明では、第一発明又は第二発明に記載の多芯フェルールであって、前記フェルール本体は、めっき法を用いて形成され、形成する際のめっき成長をその成長面が前記複数の貫通穴に対応して配置されるダミー芯材の配列面と略平行となるようにめっき成長させてなる多芯フェルールを提案する。第四発明では、前記成長面は、めっき成長開始からダミー芯材に達するまでの間はダミー芯材の配列面と略平行となるように成長し、ダミー芯材にめっき成長が達した後は、略平行な成長面にダミー芯材の形状が転写された形状にて成長することにより形成される。
【００１０】
第五発明では、第一発明から第四発明のいずれか一に記載の多芯フェルールであって、前記フェルール本体を構成する金属材料の結晶の配向は、前記複数の貫通穴が配置される面に対して略垂直方向への配向であることを特徴とする多芯フェルールを提案する。また、第六発明において、該金属材料はニッケルである多芯フェルールを提案する。
【００１１】
第七発明では、芯材を被覆材で覆ってなる光ファイバを、その先端部にて露出させた芯材どうしを突き合わせることで光接続するための光ファイバ接続装置であって、樹脂製ベースと、前記樹脂製ベースに配置され、露出した芯材を突き合わせて光接続するためのマッチングオイルが充填された第一発明から第六発明のいずれか一に記載の多芯フェルールと、前記樹脂製ベースに配置され、光ファイバを被覆材の上から押圧し、かつ前記多芯フェルールに向かって押出してたわみ状態で光ファイバを固定するための押圧押出固定部と、を有する光ファイバ接続装置を提案する。
【００１２】
第八発明では、第七発明に記載の多芯フェルールであって、前記押圧押出固定部にて押出された光ファイバを所定たわみ状態で支持する支持面部をさらに有する光ファイバ接続装置を提案する。
【００１３】
第九発明では、第七発明又は第八発明に記載の光ファイバ接続装置であって、前記支持面部と対向した側に配置される第一蓋を有し、前記たわみ状態での光ファイバの固定は、前記押圧押出固定部と、第一蓋とによる挟持固定である光ファイバ接続装置を提案する。
【００１４】
第十発明では、第九発明に記載の光ファイバ接続装置であって、前記第一蓋は、光ファイバを挟持固定する面に光ファイバとの密着性を向上するための凹凸を施したことを特徴とする光ファイバ接続装置を提案する。
【００１５】
第十一発明では、第七発明から第十発明のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置であって、前記押圧押出固定部は、回転レバーと、回転レバーに付された引掛突起とを有する記載の光ファイバ接続装置を提案する。
【００１６】
第十二発明では、第十一発明に記載の光ファイバ接続装置であって、前記回転レバーに付された引掛突起は複数である光ファイバ接続装置を提案する。
【００１７】
第十三発明では、第十一発明又は第十二発明に記載の光ファイバ接続装置であって、前記回転レバーの回転後の前記引掛突起による光ファイバの押圧押出固定完了状態で、回転レバーの逆回転を防止するための逆回転防止機構を有する光ファイバ接続装置を提案する。
【００１８】
第十四発明では、第七発明から第十三発明のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置であって、前記樹脂製ベースは、透明な樹脂である光ファイバ接続装置を提案する。
【００１９】
第十五発明では、第八発明から第十四発明のいずれか一に記載の光ファイバ接続装置であって、前記支持面部と対向した側の多芯フェルールを覆う透明な第二蓋を有する光ファイバ接続装置を提案する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような構成をとる本発明の多芯フェルールは、従来技術よりも隣接する貫通穴との距離が狭小であるため、より外形寸法の小さい金属製の多芯フェルールを提供することができる。
【００２１】
また、フェルール本体のめっき成長が略平行であることから、温度変化によって金属が膨張あるいは収縮した場合であっても同軸性を損なうことなく光ファイバーを接続することができる。さらに、光ファイバーが貫通穴から抜けにくい多芯フェルールを提供することができる。
【００２２】
さらに、以上のような構成をとる本発明の光ファイバ接続装置は、光ファイバを接続する現場において、専用の工具を必要とせずとも一の装置にて光接続が可能であるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００２３】
また、本発明の光ファイバ接続装置は、光ファイバをたわみ状態で固定することができるため、樹脂製ベースをガラス入り樹脂ではなく、汎用的に用いられている樹脂を用いることができる。このため、経済的にも優れた光ファイバ接続装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は、主に請求項１から６について説明する。実施形態２は、主に請求項７について説明する。実施形態３は主に請求項８について説明する。実施形態４は主に請求項９、１０について説明する。実施形態５は主に請求項１１、１２について説明する。実施形態６は主に請求項１３について説明する。実施形態７は主に請求項１４、１５について説明する。
【００２５】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）図１に示すように、本実施形態は、複数の貫通穴を有し、一の貫通穴と隣接する他の貫通穴との間隔が５０μｍ以上３００μｍ以下である多芯フェルールの技術に関する。
【００２６】
（実施形態１の構成）本実施形態の多芯フェルールは、図１に示すように、複数の貫通穴（０１０１）がフェルール本体（０１０２）に配置されている。
【００２７】
（実施形態１の構成の説明）「多芯フェルール」とは、上記のとおり、複数の貫通穴（０１０１）を有するフェルール本体（０１０２）からなる。本実施形態における多芯フェルールはめっき法を用いて形成されるため、多芯フェルールは金属材料により形成されている。
【００２８】
「複数の貫通穴」（０１０１）は、フェルール本体（０１０２）に配置されている。一の貫通穴と隣接する他の貫通穴との間隔は５０μｍ以上３００μｍ以下である。この複数の貫通穴の両端側から光ファイバーの芯線を挿入して貫通穴の内部にて突き合わせることにより、挿入した２本の光ファイバーをフェルール内で光接続することができる。このようにして、それぞれの貫通穴にて光ファイバーを接続することにより、複数の光ファイバーを一のフェルールにて接続することができる。
【００２９】
「フェルール本体」（０１０２）は、複数の貫通穴を有し、めっき形成により形成される。めっき形成とは、めっきによって金属を堆積させていき、フェルールを形成する方法をいう。めっき形成の方法については以下の具体例にて詳述する。
【００３０】
（実施形態１の具体例）以下に本実施形態に係る多芯フェルールを製造する方法の具体例を詳細に説明する。本実施形態に係る多芯フェルールは、図２に示すように、ダミー芯材配置ステップ（Ｓ０２０１）、堆積ステップ（Ｓ０２０２）、ダミー芯材引抜ステップ（Ｓ０２０３）にて行われる。
【００３１】
ダミー芯材配置ステップ（Ｓ０２０１）は、複数本のダミー芯材を配置する工程である。このダミー芯材は後述するダミー芯材引抜ステップにて引き抜いてフェルール本体に貫通穴を形成する役割を果たす。したがって、ダミー芯材は、貫通穴に貫通させる物体と同程度のものを利用しなくてはならない。多芯フェルールでは、貫通穴には光ファイバーを貫通させるため、ダミー芯材は光ファイバーと同程度の外径のものを用いる必要がある。例えば、０．１２５ｍｍの光ファイバーを貫通させる目的であれば、ダミー芯材としては、０．１２５ｍｍ〜０．１２８ｍｍ程度のステンレス製の線材などを用いることが好ましい。より好ましくは、０．１２５２ｍｍのステンレス製の線材を用いる。
しかし、本実施形態にて製造する多芯フェルールでは、後述するとおり、ダミー芯材自体には、直接的にめっき処理を施さないため、ダミー芯材には通電する必要がない。このため、例えば、合成樹脂や合成繊維等の非導電体をダミー芯材として用いることも可能である。また、ダミー芯材を引き抜き以外の方法にて取り除くこととしても良い。この場合には、ダミー芯材引抜ステップ（Ｓ０２０３）は不要である。例えば、構造体材料としてニッケルなどの金属材料を用い、ダミー芯材として合成樹脂を用いた場合には、ダミー芯材を熱溶融にて除去することができる。このように、ダミー芯材を引き抜き以外の方法で除去することが可能であるため、ダミー芯材を例えば曲線状に配置しても取り除くことが可能である。
【００３２】
また、ダミー芯材を取り除いた後の、一の貫通穴と隣接する貫通穴との間隔を狭小にするためには、このダミー芯材の配置間隔を狭小にする必要がある。そこで、例えば、図３（１）に示すようなダミー芯材配置治具を用いてダミー芯材を配置する。このダミー芯材配置治具は、図３（１）に示すように凹状に形成されており、両端の凸部（０３０１）にはダミー芯材を配置するためのスリット（０３０２）が形成されている。図３（１）に示すダミー芯材配置治具には、凸部に８本×１０組のダミー芯材が配置できるようにスリットが形成されている。凹部（０３０３）には、銅板（０３０４）などの導電体がねじ（０３０５）などにより固定されて配置される。ダミー芯材配置治具にダミー芯材を配置した様子を図３（２）に示す。図４（１）にダミー芯材配置治具を図３（１）のＡ−Ａ方向から見た図を、図４（２）には図４（１）の一部を拡大した図を示す。なお、図４（２）の左端の２つのスリット（０４０１）にはダミー芯材（０４０２）を配置した場合の状態を示している。図４（２）に示すように、各スリットの間隔はスリットの中央間の距離でＬ＝０．２５ｍｍ、一のダミー芯材と隣接する他のダミー芯材との配置間隔はｌ＝０．１ｍｍとしている。ダミー芯材を各スリットに配置する間隔により、ダミー芯材にて形成される一の貫通穴と隣接する他の貫通穴との間隔が決まる。したがって、スリットの間隔を狭くすることで、より狭小な間隔の貫通穴を有する多芯フェルールを形成することができる。なお、一の貫通穴と、隣接する他の貫通穴との間隔は、後述するめっきを行うための堆積する金属の粒子径よりも広いものであれば良いが、より具体的にはｌの値を５０μｍ以上３００μｍ以下とすることが望ましい。
【００３３】
また、貫通穴内部にて光ファイバーの同軸性を保つためにそれぞれのダミー芯材が平行に並べられることが望ましい。このため、図３に示すスリット（０３０２）は、ダミー芯材配置治具の両端の凸部（０３０１）に厳密に同じ間隔にて形成されていることが望ましい。
【００３４】
なお、ダミー芯材の配置は、同様の機能を有する他の治具により配置されても良い。また、図１に示すように、ダミー芯材を一列に並べて貫通穴を形成してもよいし、図５に示すように、ダミー芯材の配置の仕方により貫通穴を放射状に形成してもよい。また、配置する本数についても、４本または８本、あるいはそれ以外の本数としても構わない。
【００３５】
堆積ステップ（Ｓ０２０２）は、前述の配置ステップにて配置されたダミー芯材の周囲を覆うようにめっき堆積させる工程である。ここで堆積は、少なくとも当初は、ダミー芯材を直接の被堆積物としてされるのでなく、主としてダミー芯材以外のものを被堆積物として行なわれる。例えば、図３（１）に示す治具を用いる場合には、両端の凸部（０３０１）に挟まれた凹部（０３０３）に銅板（０３０４）などを金属製のねじ（０３０５）などにより固定して配置し、このねじに電極を繋いで銅板に通電することで、銅板を被堆積物として堆積が行われる。ダミー芯材は、ダミー芯材以外のもの（図３（１）では銅板）に対する金属材料の堆積にともなって不可避的にその周囲が覆われる結果となる。この点で従来技術のように最初からダミー芯材に電流を流し、ダミー芯材自体を被堆積物として行なわれる芯材めっき方法とは異なる。ただし、堆積物が徐々に堆積するにつれて、その堆積高さが高くなり、ついに堆積物がダミー芯材に届くと、その後の堆積は、ダミー芯材をも被堆積物として行なわれる。
【００３６】
図６に示すのは、電気めっき装置の模式図である。図６に示す電気めっき装置は、陽極（０６０２）、電源（０６０３）、めっき浴（０６０４）を備え、陰極（０６０１）には、図３（２）に示したダミー芯材を配置した状態のダミー芯材配置治具（０６０５）の銅板に接続し、これをめっき浴中に浸している。めっき浴は、ニッケルイオン源、アノード溶解剤、ｐｈ緩衝剤などを含む浴である。めっき浴中では、めっき成長を促進するための撹拌器や噴流器などが備えられる。この電気めっき装置では、陽極と、陰極に接続した銅板に通電すると、めっき浴中のニッケルイオン（０６０６）は銅板にて析出する。従って、銅板上にニッケルが堆積することとなる。このとき、図６に示すように、銅板上にダミー芯材が配置されていると、ダミー芯材の周囲を覆うようにニッケルが堆積する。このようにして、本実施形態のフェルール本体を形成することができる。
【００３７】
図７にダミー芯材の周りに金属材料が堆積していく様子を示す。図７に示すように、金属材料（０７０２）がダミー芯材（０７０１）の周囲に次第に堆積していく（図７（１）、（２））。このとき、金属材料は、ダミー芯材の周囲に幾重にも堆積するが、ダミー芯材自体には通電していないため、ダミー芯材には堆積しない。また、ダミー芯材に通電しないことにより、ダミー芯材とダミー芯材の間隔が近い場合でも、従来技術にて生じていたように、電界による影響にて金属材料がダミー芯材間を通過できないということもない。そして、図７（３）に示すように、金属材料の堆積厚さがダミー芯材を配置した高さにまで達すると、金属材料はダミー芯材の周囲に沿うように堆積し、ついには、図７（４）に示すようにダミー芯材を完全に取り込んでしまう。その後の堆積は、結果としてダミー芯材をも被堆積物として金属材料の堆積が行われる。なお、図８に堆積ステップによって、図３（２）に示すダミー芯材が配置された治具のダミー芯材の周囲に金属材料が堆積した後の状態を示す。ダミー芯材配置治具は、銅板以外は非導電体にて形成することで、図８に示すように、銅板の範囲外には金属材料が堆積することは無い。このようにして金属材料を堆積させることで、めっき法によりフェルール本体を形成することができる。
【００３８】
図７に示したように、めっき法にて形成されたフェルール本体は、そのめっき成長の成長面が複数の貫通穴に対応して配置されるダミー芯材の配列面と略平行となるようにめっき成長させることで形成されている。めっき成長とは、めっきが成長する過程をいい、めっき成長の成長面とは、めっきが成長する過程のある特定の時刻におけるめっきの表面をいう。例えば、図７（２）に示す時刻におけるめっきの成長面（図７（２）点線Ａで示す）と、ダミー芯材の配列面（図７（２）点線Ｂで示す）とが略平行となっている。本実施形態に係るフェルール本体のめっきの成長面は、上記堆積方法により堆積されるため、このような成長面を有する。
【００３９】
さらに詳述すると、図７（２）乃至（３）に示すように、めっき成長開始からダミー芯材に達するまでの間はダミー芯材の配列面とめっきの成長面が略平行になるように成長し、図７（４）に示すように、ダミー芯材にめっき成長が達した後は、略平行な成長面にダミー芯材の形状が転写された形状の成長面にてフェルール本体が形成される。なお、ダミー芯材の形状が転写された成長面は、ダミー芯材が導電体材料であるか非導電体材料であるかによっても異なる。すなわち、ダミー芯材が導電体材料の場合には、金属材料が堆積によりダミー芯材に達すると、ダミー芯材にも通電されるため、ダミー芯材自体にもめっき堆積することとなり、ダミー芯材が存在する箇所が盛り上がったような形状となる。しかし、ダミー芯材が非導電体材料である場合には、ダミー芯材自体には金属材料はめっき堆積しないため、ダミー芯材が存在する箇所のめっき成長が遅れ、ダミー芯材が存在する箇所の周囲が盛り上がったような形状となる。
【００４０】
このようなめっき成長面を有するフェルール本体の金属材料の配向は、めっき浴の流水方向がダミー芯材の配置面に対して垂直である場合や、めっき浴に激しい流向が無ければ、ダミー芯材が配置された面及びダミー芯材が引き抜かれた後の貫通穴が配置される面に対して、略垂直方向への配向となる。なお、金属材料の配向とは、めっきが成長していく方向をいう。
【００４１】
図９（１）に本実施形態のフェルール本体のめっき成長の成長面を示す。本実施形態のフェルール本体では、図９（１）に示すような成長面（０９０１）を有する。このため、金属材料の柱状組織は、ダミー芯材が配置された面に対して垂直方向に発達している。このような金属材料の配向性のため温度変化による金属材料の膨張あるいは収縮によりフェルール本体の形状が変化した場合であっても、貫通穴の形状は図９（２）あるいは図９（３）に示すような形状となり、光ファイバーは上下、あるいは左右方向に保持されることにより、その同軸性が損なわれるということもない。例えば、金属材料が温度変化により膨張した場合には、金属材料の配向性のため、図９（１）に示すフェルール本体（０９０２）は、図９（２）に示すように、光ファイバー（０９０４）に対して鉛直方向へ膨張する。このときの押圧応力により貫通穴（０９０３）の左右に隙間が生じる可能性があるが、鉛直方向への膨張により貫通穴（０９０３）の上下の内壁面にて光ファイバーを保持することができる。同様に、金属材料が温度変化により収縮した場合には、フェルール本体（０９０２）は、図９（３）に示すように、光ファイバー（０９０４）に対して鉛直方向へ収縮する。このため、貫通穴（０９０３）は、鉛直方向へ引っ張られ、光ファイバーの上下に隙間が生じる可能性があるが、同時に、該引張応力により貫通穴（０９０３）の左右の内壁面にて光ファイバーを保持することができる。
【００４２】
ダミー芯材引抜ステップ（Ｓ０２０３）では、前記堆積ステップにてめっきにより形成されたフェルール本体からダミー芯材を引き抜いて貫通穴を形成する。ダミー芯材引抜ステップにおいてダミー芯材を引抜可能とするために、堆積ステップにて金属を堆積させる際には、ダミー芯材の端部には金属を堆積させないことが望ましい。図８のように堆積した金属からダミー芯材が突出している一端部をペンチなどで挟持し、ダミー芯材を引き抜くのである。しかし、前述のとおり引き抜き以外でダミー芯材を取り除く場合には、本工程は不要である。
【００４３】
以上のような方法により、複数の貫通穴を有するフェルール本体が得られる。得られたフェルール本体を使用目的に応じて外形を整えることで、図１に示すような複数の貫通穴を有する多芯フェルールを製造することができる。
【００４４】
（実施形態１の効果の簡単な説明）以上のような構成をとる本実施形態の多芯フェルールによると、従来技術よりも隣接する貫通穴との距離が狭小であり、より外形寸法の小さい金属製の多芯フェルールを形成することができる。
【００４５】
また、フェルール本体のめっき成長が略平行であることから、温度変化によって金属が収縮あるいは膨張した場合であっても同軸性を損なうことなく光ファイバーを接続することができる。さらに、光ファイバーが貫通穴から抜けにくい多芯フェルールを提供することができる。
【００４６】
≪実施形態２≫
【００４７】
（実施形態２の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、芯材を被覆材で覆われた光ファイバの先端部にて芯材を露出し、その芯材を樹脂製ベースに備えられた多芯フェルールの貫通穴内部にて突き合わせて光接続をする技術に関する。
【００４８】
（実施形態２の構成）図１１に示すのは、本実施形態の光ファイバ接続装置の一例を表す図である。図１１（Ａ）は光ファイバ接続装置の側面図を例示し、図１１（Ｂ）は光ファイバ接続装置の上面図を例示し、図１１（Ｃ）は図１１（Ｂ）のＡ−Ａ断面における光ファイバ接続装置の縦断面図を例示する。この図１１（Ｃ）に例示するように、本実施形態の光ファイバ接続装置（１１００）は、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有する。
【００４９】
（実施形態２の構成の説明）まず、本実施形態の構成要件では無いが、本実施形態を説明するために「光ファイバ」について説明する。
【００５０】
「光ファイバ」とは、光の透過率が非常に高いコアと呼ばれる芯材と、芯材を被覆しているクラッドと呼ばれる被覆材からなる。クラッドよりもコアの屈折率を高くすることで、全反射によりコアに光を閉じ込めて伝搬させる構造になっている。芯材はガラスやプラスチックの細い繊維が用いられ、被覆材には、樹脂や繊維などが用いられる。なお、芯材はφ０．１２５ｍｍ、φ０．２５ｍｍ、φ０．９ｍｍの径のものなどが広く使われている。本実施形態における光ファイバ接続装置は、多芯フェルールを備えているため、光ファイバ接続装置にて複数の芯材を同時に接続することができる。したがって、複数の芯材が束状となった光ファイバを接続することも可能であるし、接続する光ファイバの束に合わせて多芯フェルールの貫通穴の数を変更してもよい。
【００５１】
「樹脂製ベース」（１１０１）は、図１１（Ｃ）に示すように、直方体上の筐体の長手方向略中央に多芯フェルール（１１０２）を配置し、長手方向の両端面には光ファイバを挿入するための開口部（１１０９）を備える。この開口部は、光ファイバの挿入を容易ならしめるために筐体内部側から外部側に向けて幅広形状となっている。開口部から挿入した光ファイバが多芯フェルールに到達するように、開口部から多芯フェルールまでの間は貫通孔（１１０８）を有する。この貫通孔は、中実な樹脂製の筐体を穿孔することによって樹脂製ベースそのものに形成してもよいが、この場合には貫通孔の形成が非常に困難となるため、図１１（Ａ）に示すように、樹脂製ベース（１１０１）と、第一蓋（１１０５）、第二蓋（１１０７）とによって形成される。なお、第一蓋、第二蓋は、本実施形態においては必ずしも必須の構成要件ではないため、後記する実施形態にて説明する。開口部から多芯フェルールまでの間に押圧押出固定部（１１０３）が配置される。押圧押出固定部は、後述するとおり、回転やスライドをすることが可能であるが、樹脂製ベースから抜け外れることのないように、樹脂製ベースに保持されている。多芯フェルールと押圧押出固定部との間は、光ファイバをたわみ状態にて保持するために、所定の間隔を有しなければならないので、図１１（Ｃ）に示すように、押圧押出固定部は樹脂製ベースの長手方向両端の開口部近傍に設けられる。また、図１１（Ｃ）では、回転レバー式の押圧押出固定部（１１０３）を例示しているため、樹脂製ベースには回転レバーを回転可能に支持する軸受孔（１１１０）が設けられる。なお、図１１では、片側の開口部（１１０９）のみから光ファイバーを挿入した場合を例示している。
【００５２】
樹脂製ベースは材質が樹脂からなる。そのため、樹脂製ベースと、ガラス繊維からなる光ファイバとでは膨張率に差があり、樹脂製ベースの方が光ファイバよりも膨張率が大きい。そして、この膨張率の差によって、高温になるほど樹脂製ベースと光ファイバの長さ方向における差が大きくなる。しかし、このような差が生じた場合であっても、後述するように押圧押出固定部（１１０３）によって光ファイバをたわみ状態にて固定することでの接続状態を維持することができる。このため、樹脂製ベースの材料は常温にて図１１に示すような形状を形成することができる樹脂であればどのような樹脂であってもよい。
【００５３】
「多芯フェルール」（１１０２）は、前記樹脂製ベース（１１０１）に配置される。多芯フェルールは、図１又は図５に例示するような複数の貫通穴を有するフェルールを使用する。また、多芯フェルールのそれぞれの貫通穴には露出した芯材を突き合わせて光接続するためのマッチングオイルを予め充填しておく。光ファイバの光接続は、光ファイバの露出した芯材を多芯フェルールの各貫通穴の両端から挿入して突き合わせることにより行われる。しかし、２本の露出した芯材の端部における断面形状を完全に一致させることは極めて困難であるため、精密に芯材を切断した場合であっても２本の光ファイバの突き合わせ面には、微細な隙間が生じてしまう。光ファイバの光接続においては、このわずかな隙間であっても接続損失が生じてしまうため、この隙間を埋めるために多芯フェルールの貫通穴にはマッチングオイルを予め充填しておく。マッチングオイルにはシリコンが含まれており、多芯フェルールの貫通穴にマッチングオイルを充填することで、光ファイバの芯材どうしの突き合わせ面における接続損失を実質的に無くすことができる。
【００５４】
なお、「光接続」とは、多芯フェルールの貫通穴内部において２本の光ファイバの露出した芯材を、マッチングオイルを介して、光通信における接続損失をゼロもしくは極力抑えた状態で接続することをいう。
【００５５】
「押圧押出固定部」（１１０３）は、前記樹脂製ベース（１１０１）に配置され、光ファイバを被覆材の上から押圧し、かつ前記多芯フェルール（１１０２）に向かって押出してたわみ状態で光ファイバを固定するように構成されている。図１１に示すとおり押圧押出固定部は、前記樹脂製ベースの長手方向両端の開口部（１１０９）近傍に配置される。押圧押出固定部にて被覆材が押圧されると、被覆材はこの押圧力により変形する。光ファイバは押圧押出固定部からの押圧力と、この変形により押圧押出固定部と光ファイバとの間に生じる抵抗力とが釣り合い、固定される。
【００５６】
図１２（ｂ）に、押圧押出固定部（１１０３）にて被覆材の上から光ファイバを固定している状態を示す。なお、「上から」とは、被覆材との位置関係を特定しているのではなく、被覆材を押圧することにより、間接的に光ファイバを固定しているということである。したがって、図１２（ｂ）に示すように、光ファイバの相対的に下方に押圧押出固定部が存在する場合には、押圧押出固定部は、相対的位置関係としては光ファイバの下から、被覆材を押圧することになる。
【００５７】
また、押圧押出固定部（１１０３）は、光ファイバを単純に固定するのではなく、前記多芯フェルール（１１０２）に向かって押出してたわみ状態で光ファイバを固定する。したがって、押圧押出固定部は、光ファイバの被覆材を押圧する機能のみならず、多芯フェルールに向かって光ファイバを押出する機能をも有するために、回転可能なものあるいはスライド可能なものなどとする必要がある。
【００５８】
図１２から図１４に、押圧押出固定部（１１０３）の具体例を例示する。なお、押圧押出固定部は、これらの具体例に限らず、押圧機能と押出機能を発揮し、光ファイバを固定することができるものであれば、その形態は問わない。
【００５９】
図１２（ａ）に示す押圧押出固定部（１２００）は、軸（１２０１）と、押出機能と、押圧機能を発揮する突起（１２０２）とからなる回転可能なレバー（１２０３）を、反時計回りに回転させることで、押出と押圧を行い、図１２（ｂ）に示すように光ファイバＦを固定することができる。なお、図示していないが、図１２は多芯フェルール（１１０２）が押圧押出固定部左側に有する場合を示している（図１３、図１４も同様である）。図１２に示す押圧押出固定部を用いる場合には、樹脂製ベース（１１０１）には回転レバーを回転可能に支持する軸受孔（１１１０）が設けられる。
【００６０】
図１３（ａ）に示す押圧押出固定部（１３００）は、軸（１３０１）と、円状体（１３０２）とからなり、円状体が上下移動可能となるようなくびれ部（１３０４）を備えた軸受孔（１３０３）を樹脂製ベースに備える例である。円状体を回転させることで押出を行い、円状体を光ファイバＦが配置されている方向に押し込むことで押圧を行い、図１３（ｂ）に示すように光ファイバＦを固定することができる。また、図示していないが、円状体の代わりに楕円状体を用いてもよい。
【００６１】
図１４（ａ）に示す押圧押出固定部（１４００）は、ガイド（１４０１）と、押圧押出機能を発揮する押圧押出面（１４０２）とからなるスライド機構（１４０３）であり、樹脂製ベースにガイドを導くレール（１４０４）が設けられている例である。なお、レールには、スライド機構を嵌着固定するための凹部（１４０５）が備えられている。スライド機構のガイドがレールに沿ってスライドしている間は、押圧押出面は押出を行い、スライド機構のガイドがレールに備えられた凹部に嵌着すると、押圧押出面は押圧を行うことにより、図１４（ｂ）に示すように光ファイバＦを固定することができる。
【００６２】
なお、光ファイバを押圧するために押圧押出固定部を光ファイバに食い込ませる深さは、被覆材の厚さ等により異なる。例えば、光ファイバの芯材の径が０．１２５ｍｍ、芯材と被覆材を合わせた径が０．２５ｍｍであれば、押圧押出固定部により光ファイバに食い込ませる量は０．０５ｍｍ程度でよい。
【００６３】
以上のような構成からなる押圧押出固定部により、多芯フェルール内にて突き合わされている光ファイバを樹脂製ベースの両端側から押出することができる。樹脂製ベースの両端の開口部から挿入された光ファイバが多芯フェルール内で突き合わされている状態にて、樹脂製ベースの両端近傍に備えられた押圧押出固定部による押出動作をほぼ同時に行うと、双方の光ファイバは突き合い面にて互いに押圧しあう。このときに互いの光ファイバに生じる押圧力は、多芯フェルール内部では吸収することができないため、貫通孔にて光ファイバをたわませることで吸収される。このようにして、押圧押出固定部にてたわみ状態が形成される。
【００６４】
光ファイバがたわみ状態で固定されると、押圧押出固定部から多芯フェルールまでの距離に対して、光ファイバの長さが長くなり、両者の長さに差が生じる。この長さの差を、光ファイバの遊び部分とする。樹脂製ベースとガラス繊維からなる光ファイバとの膨張率の差により、樹脂製ベースが光ファイバよりも膨張した場合であっても、前記遊び部分が少なくなるのみであり、多芯フェルール内の光ファイバの光接続を維持することができる。このとおり、押圧押出固定部にて光ファイバをたわみ状態で固定可能であるために、樹脂製ベースの樹脂材料の選択自由度を広げているのである。
【００６５】
また、光ファイバがたわみ状態で固定されていると、光ファイバの被覆材そのものにたわみ状態から復帰しようとする反力が生じる。この反力により多芯フェルール内部の芯材の突き合わせ面において押圧力が生じるため、光接続をより確実なものとすることができる。
【００６６】
（実施形態２の具体例）以下に、実施形態２の光ファイバ接続装置において、光ファイバを接続するための具体的な手順を、図１５に示す模式図を用いて説明する。
【００６７】
まず、図１５（ａ）に示すように、先端部にて芯材を露出させた複数本の光ファイバＦを樹脂製ベース（１５０１）両端の開口部から挿入する。次に、図１５（ｂ）に示すように、開口部から挿入した光ファイバＦを、各貫通孔を通してマッチングオイルが充填された多芯フェルール（１５０２）内部にて突き合わせる。次に、図１５（ｃ）に示すように、多芯フェルール内部にて光ファイバを突き合わせた状態で押圧押出固定部（１５０３）により、光ファイバを多芯フェルール方向に押出してたわみ状態を形成する。次に、図１５（ｄ）に示すように、たわみが形成された状態で押圧押出固定部により光ファイバを押圧することにより固定する。このようにして、複数本の光ファイバを多芯フェルール内部にて突き合わせることで光接続が行われる。
【００６８】
（実施形態２の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置によって、光ファイバを接続する現場において、専用の工具を必要とせずとも一の接続装置にて光接続可能であるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００６９】
また、本発明の光ファイバ接続装置は、光ファイバをたわみ状態で固定することができるため、樹脂製ベースをガラス入り樹脂ではなく、汎用的に用いられている樹脂を用いることができる。このため、経済的にも優れた光ファイバ接続装置を提供することができる。
【００７０】
≪実施形態３≫
【００７１】
（実施形態３の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、実施形態２の光ファイバ接続装置を基本とし、さらに、光ファイバを所定のたわみ状態で支持する支持面部を有することを特徴とする。
【００７２】
（実施形態３の構成）本実施形態の光ファイバ接続装置は、図１１（Ｃ）に示す光ファイバ接続装置（１１００）において、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有し、さらに、「支持面部」（１１０４）を有することを特徴とする。図１６に、支持面部を拡大して模式的に例示する。「支持面部」（１６０４）以外の構成は実施形態２にて説明済みであるため、構成の説明を省略する。なお、１６０１は樹脂製ベースを、１６０２は多芯フェルールを、１６０３は押圧押出固定部を表す。
【００７３】
（実施形態３の構成の説明）「支持面部」（１６０４）は、前記押圧押出固定部にて押出された光ファイバを所定のたわみ状態で支持するように形成されている。図１６（ａ）にて例示する支持面部は、多芯フェルール（１６０２）と押圧押出固定部（１６０３）との間に設けられている。また、樹脂製ベース（１６０１）とは別の部品として、樹脂製ベースに配置されていても良いし、樹脂製ベースそのものと一体となっていても良い。支持面部が無い場合であっても、押圧押出固定部にて光ファイバＦをたわみ状態にて保持することは可能であるが、支持面部を有することで、支持面部の形状に沿った所定のたわみ状態にて支持することが可能となる。
【００７４】
光ファイバ接続装置は、利用される地域や利用時の条件などにより、およそ−４０℃〜８０℃の範囲の温度変化での利用において耐えられるものである必要がある。この範囲の温度変化を想定した場合に、樹脂製ベースとガラス繊維からなる光ファイバとの膨張率の差により生じる長さ方向における差は、８０℃のときが最も大きくなる。すなわち、この条件における所定のたわみ状態とは、８０℃にて光ファイバ接続装置を利用したときに、前記遊び部分が無くならない程度のたわみを常温にて形成した状態である。
【００７５】
樹脂製ベースと、光ファイバＦとの膨張率の差によるたわみの変化を図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。図１６（ａ）に示すように、光ファイバを押圧押出固定部（１６０３）にてたわみ状態を形成して固定した直後は、支持面部（１６０４）に沿うような形状にて光ファイバがたわみ、遊び部分が生じる。この状態から周辺温度を上昇させると、光ファイバと樹脂製ベース（１６０１）はともに微小に膨張を始めるが、樹脂製ベースの膨張率の方が光ファイバの膨張率よりも大きい場合には、図１６（ｂ）に示すように次第にたわみが小さくなり、遊び部分が減少していく。この遊び部分がなくなってしまうと、光ファイバの突き合わせ面が離れてしまう虞がある。このため、図１６（ｃ）に示すように、樹脂製ベースと光ファイバとの長さ方向の差が最も大きくなる条件（例えば温度８０℃にて設置する場合）においても、光ファイバは、光ファイバの突き合わせ面が離れない程度の遊び部分を有するたわみ形状でなければならない。したがって、支持面部の形状は、樹脂製ベースと光ファイバとの長さ方向の差が最も大きくなる場合の条件から定めることが望ましい。図１６（ａ）における支持面部の具体的な数値を例示すると、押圧押出固定部（１６０３）から多芯フェルール（１６０２）入り口までの距離Ｌ１を１４ｍｍ、支持面部端部（１６０４）と第一蓋（１６０５）との距離Ｌ２を０．５ｍｍ、支持面部最深部と第二蓋（１６０６）までの距離Ｌ３を１ｍｍとすることで、温度８０℃の場合であっても、光ファイバの突き合わせ面が離れてしまうことはない。また、このとき、樹脂の長さ方向における膨張は僅かであり、長さ方向の膨張率は約５／１００程度である。
【００７６】
このように、支持面部（１６０４）の形状は、樹脂製ベース（１６０１）と光ファイバＦとの長さ方向における差が最大の場合に、前記遊び部分がなくならないような形状であれば、特定の形状には限られない。
【００７７】
また、光ファイバの被覆材は、被覆材そのものがたわみ状態から復帰しようとする力に加えて、支持面部からの反力も受けるので、多芯フェルール内部の芯材の突き合わせ面においてさらなる押圧力を生じる。このため、光ファイバの光接続がより確実なものとなる。図１６（ａ）に示す状態における各部に働く応力図を図１７に示す。まず、光ファイバＦの被覆材は、支持面部（１７０４）と接している点において、支持面部を押す力Ｆ１が生じ、その反力として、支持面部から押される力ｆ１を受ける。また、光ファイバＦの被覆材には、たわみ状態から復帰しようとする力ｆ２が生じる。光ファイバＦの被覆材は、弾性体であるため、ｆ１、ｆ２により、長さ方向に伸長しようとし、押圧押出固定部（１７０３）では被覆材が押圧押出固定部を押す力ｆ３と、多芯フェルール（１７０２）内部では、光ファイバＦの芯線がもう一方の光ファイバＦの芯線を押す力ｆ４が生じる。押圧押出固定部（１７０３）では、光ファイバＦの被覆材からの受ける力ｆ３に対する反力Ｆ２と、押圧押出固定部と光ファイバＦの被覆材との間の摩擦抵抗力Ｆ３により、光ファイバＦを固定する。なお、押圧押出固定部での固定の仕方により、第一蓋や樹脂製ベースなどからも光ファイバＦの被覆材は摩擦抵抗力を受ける。多芯フェルール内部での光ファイバＦの芯線に生じる力ｆ４に対しては、もう一方の光ファイバＦの芯線にも同様の力Ｆ４が生じている。このようにして生じる力の応力はつりあいを保ち、光ファイバＦは所定のたわみ状態にて押圧押出固定部により固定されている。
【００７８】
（実施形態３の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置では、実施形態２に記載の効果に加えて、支持面部を有することにより、光ファイバの光接続をより確実に行うことができるという効果を奏する。
【００７９】
≪実施形態４≫
【００８０】
（実施形態４の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、実施形態２または３の光ファイバ接続装置を基本とし、さらに、光ファイバの固定は、前記押圧押出固定部と、第一蓋とによる挟持固定であることを特徴とする。
【００８１】
（実施形態４の構成）本実施形態の光ファイバ接続装置は、図１１（Ｃ）に示す光ファイバ接続装置（１１００）において、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有し、さらに、「第一蓋」（１１０５）を有する。なお、実施形態３の機能を付加する場合には、対応する構成を追加する。「第一蓋」以外の構成は実施形態２にて説明済みであるため、構成の説明を省略する。
【００８２】
（実施形態４の構成の説明）「第一蓋」（１１０５）は、実施形態３における前記支持面部（１１０４）と対向した側であって、押圧押出固定部（１１０３）を覆う位置を含めた位置に配置される蓋である。本実施形態における前記たわみ状態での光ファイバの固定は、前記押圧押出固定部と、第一蓋とによる挟持固定である。
【００８３】
図２０（ａ）に示すように、光ファイバＦを押圧押出固定部（２００３）と第一蓋（２００２）とにより挟持固定するためには、押圧押出固定部からの押圧力により第一蓋が樹脂製ベース（２００１）から浮き上がることがないようにしなければならない。このため、第一蓋は、樹脂製ベースに溶着することが望ましい。また、図２０（ａ）に示すように、第一蓋（２００２）に凹凸形状を施し、光ファイバとの密着性を向上し、光ファイバが抜けにくい構造とすることで、光ファイバの光接続をより確実なものにすることができる。さらに、図２０（ａ）のＡ−Ａ断面における第一蓋の拡大図を図２０（ｂ）に表示する。図２０（ｂ）に示すように、第一蓋（２００２）の凹凸形状は、光ファイバの延長方向に設けてもよい。このようにすることで、光ファイバを広い面積にて保持することが可能となる。
【００８４】
（実施形態４の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置では、実施形態２または３に記載の効果に加えて、第一蓋を有することで、光ファイバの固定をより強固にするとともに、抜けにくい構造とすることで光ファイバの接続をより確実に行うことができる。
【００８５】
≪実施形態５≫
【００８６】
（実施形態５の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、実施形態２から４の光ファイバ接続装置を基本とし、押圧押出固定部が、回転レバーと、回転レバーに付された突起からなることを特徴とする。
【００８７】
（実施形態５の構成）本実施形態の光ファイバ接続装置は、図１１に示す光ファイバ接続装置（１１００）において、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有し、「押圧押出固定部」（１１０３）が、図１８に示すとおり「回転レバー」（１８０１）と、回転レバーに付された「引掛突起」（１８０２）とからなることを特徴とする。なお、実施形態３または４の機能を付加する場合には、対応する構成を追加する。「回転レバー」および「引掛突起」以外の構成は実施形態２にて説明済みであるため、構成の説明を省略する。
【００８８】
（実施形態５の構成の説明）「回転レバー」（１８０１）は、樹脂製ベースに回転可能に配置される。図１５（ａ）に示したような、光ファイバに対して垂直方向である回転レバーを、図１５（ｄ）に示したように光ファイバに対して水平方向となるように回転させることで、後記する引掛突起により光ファイバを押出することができる。
【００８９】
「引掛突起」（１８０２）は、回転レバーに付されており、光ファイバを押出、押圧する機能を有する。図１８に例示する引掛突起は、引掛部（１８０３）と、押圧部（１８０４）とを有する。この引掛部にて光ファイバの被覆材を引っ掛けることにより、光ファイバを多芯フェルール方向へ押出する。そして、光ファイバを所定量だけ押出した後に押圧部にて光ファイバの被覆材を押圧することにより、光ファイバを固定することができる。また、引掛突起には、後述する逆回転防止機構（１８０５）を有してもよい
【００９０】
回転レバーに付する引掛突起は、図１８に示すように、一つであってもその機能を発揮することが可能であるが、図１９に示すように、この引掛突起を回転レバーに複数付してもよいし、図２０（ａ）に示すように、複数の形状の異なる突起を付してもよい。図２０（ａ）に例示する押圧押出固定部（２００３）は、回転レバー（２００４）を回転することにより、先に光ファイバＦに接する引掛突起（２００５：以下、第一引掛突起という）が押出機能を発揮し、次に光ファイバに接する引掛突起（２００６：以下、第二引掛突起という）が押圧機能を発揮することで、押出機能と押圧機能を分担することができる。押圧押出固定部（２００３）が固定する光ファイバＦのたわみ状態における遊び部分の量は、押出機能を発揮する第一引掛突起（２００５）と、押圧機能を発揮する第二引掛突起（２００６）との間隔や形状により決まる。このとき、第一引掛突起と、第二引掛突起との間隔により、第一引掛突起にて光ファイバを押出した後で、第二引掛突起にて光ファイバを押圧する前に、光ファイバの被覆材の弾性力による戻りを許容することもできるので、光ファイバを押出し過ぎることなく、第二引掛突起にて押圧することができる。したがって、光接続する光ファイバの被覆材の径や厚さに応じて第一引掛突起と第二引掛突起との間隔や形状を設計することにより、押圧押出固定部で光ファイバを所定のたわみ状態にて容易に固定することができる。
【００９１】
また、図２０（ａ）に示すように、前記第二引掛突起（２００６）の光ファイバに接する面を凹凸形状とすることで、光ファイバとの密着性を向上することができる。このような光ファイバが抜けにくい構造とすることで、光ファイバの光接続をより確実にすることができる。
【００９２】
（実施形態５の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置では、実施形態２から４に記載の効果に加えて、押圧押出固定部である引掛突起を備えた回転レバーにて、より容易に光ファイバの所定のたわみ状態を形成し、押圧固定することができるため、施工性を向上させることができる。
【００９３】
≪実施形態６≫
【００９４】
（実施形態６の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、実施形態５の光ファイバ接続装置を基本とし、回転レバーが押圧押出固定完了状態にて回転レバーの逆回転を防止するための逆回転防止機構を有する。
【００９５】
（実施形態６の構成）本実施形態の光ファイバ接続装置は、図１１（Ｃ）に示す光ファイバ接続装置（１１００）において、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有し、さらに、「逆回転防止機構」（１１０６）を有することを特徴とする。なお、実施形態３から５の機能を付加する場合には、対応する構成を追加する。「逆回転防止機構」以外の構成は実施形態２にて説明済みであるため、構成の説明を省略する。
【００９６】
（実施形態６の構成の説明）「逆回転防止機構」（１１０６）は、樹脂製ベースに回転可能に配置された回転レバーを押圧押出固定するために回転（以下、この回転を「正回転」という）させた後の前記引掛突起による光ファイバの押圧押出固定完了状態において、回転レバーの逆回転を防止するための機構である。逆回転とは、回転レバーが押圧押出固定を解除する方向に回転することをいう。押圧押出固定完了状態とは、図１５（ｄ）に示すように回転レバー（１５０３）を回転させて、引掛突起により光ファイバが押圧固定されている状態である。このとき、回転レバーは、光ファイバに対してほぼ水平となっている。逆回転防止機構（１１０６）は、この状態にて、回転レバーを保持し、回転レバーの逆回転を防止することができる。光ファイバに対して光ファイバ接続装置の外部方向への所定の引張力が生じた場合であっても、回転レバーの逆回転を防止することで光ファイバの光接続状態を保つことができる。
【００９７】
図２１に逆回転防止機構の具体例を示す。図２１に示すとおり、回転レバー（２１０３）の正回転後に、光ファイバを押圧した状態において、回転レバーの逆回転方向への回転を防止するために樹脂製ベース（２１０１）に突出部（２１０２）が設けられている。この突出部を巻き込むように、回転レバーの端部が嵌合している。回転レバーが逆回転方向へ回転を行おうとすると、この突出部から回転レバーが受ける抵抗力により逆回転が防止される。なお、回転レバーの正回転時にも突出部からの抵抗力を受けてしまうが、回転レバーが樹脂製であれば、回転レバーの端部を撓ませることで突出部に嵌合させることができる。
【００９８】
また、図２２に逆回転防止機構の別の例を示す。図２２に示すように、樹脂製ベース（２２０１）に突起部（２２０２）を設けて逆回転を防止してもよい。図２２（ａ）に示すように、樹脂製ベースに設けられた突起部により、回転レバー（２２０３）の逆回転が阻止されている。また、図２２（ａ）の樹脂製ベースの開口部側から見た場合の断面図を図２２（ｂ）に示す。図２２（ｂ）に示すように、突起部（２２０２）は、回転レバーの正回転に対しては抵抗を少なくし、逆回転に対しては抵抗を大きくするために図２２（ｂ）に示すような形状とすることが望ましい。なお、図２２（ｂ）の回転レバーは光ファイバーを押圧する前の状態である。
【００９９】
（実施形態６の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置では、実施形態５に記載の効果に加えて、回転レバーの逆回転を防止することができるため、外部からの光ファイバの引張力に対抗することができる。そのため、光ファイバに外部からの引張力が生じた場合であっても、光ファイバの光接続状態を維持することが可能である。
【０１００】
≪実施形態７≫
【０１０１】
（実施形態７の概念）本実施形態の光ファイバ接続装置は、実施形態２から６の光ファイバ接続装置を基本とし、樹脂製ベースおよび／または多芯フェルールを覆う第二蓋が透明であることを特徴とする。
【０１０２】
（実施形態７の構成）本実施形態の光ファイバ接続装置は、図１１に示す光ファイバ接続装置（１１００）において、「樹脂製ベース」（１１０１）と、「多芯フェルール」（１１０２）と、「押圧押出固定部」（１１０３）と、を有し、「樹脂製ベース」（１１０１）および／または「第二蓋」（１１０７）が透明な樹脂からなることを特徴とする。なお、実施形態３から６の機能を付加する場合には、対応する構成を追加する。「第二蓋」以外の構成は実施形態２にて説明済みであるため、構成の説明を省略する。
【０１０３】
（実施形態７の構成の説明）「第二蓋」（１１０７）は、実施形態３における支持面部（１１０４）と対抗した側に多芯フェルール（１１０２）を覆うようにして配置される。第二蓋は実施形態４に記載の第一蓋（１１０５）のように、樹脂製ベースに溶着してもよいが、第二蓋は樹脂製ベースに必ずしも溶着されている必要は無く、樹脂製ベースから外れないように設置されていればよい。図１１（Ａ）に示す第二蓋（１１０７）は、樹脂製ベースに嵌着可能となるように、第二蓋に引掛部（１１１１）を、樹脂製ベースに突起部（１１１２）をそれぞれ設けている。
【０１０４】
本実施形態の樹脂製ベースおよび／または第二蓋の材料を透明な樹脂より作成することで、光ファイバの接続作業において、光ファイバ接続装置の内部を視認しながら作業を行うことができる。したがって、光ファイバの接続作業において、作業者は、光ファイバの複数の芯線が多芯フェルールに確実に挿入されていることを確認しながら作業を行うことができる。なお、光ファイバ接続装置の内部を視認可能とするためには、樹脂製ベースあるいは第二蓋のどちらか一方を透明とすれば良いが、両者を透明とすることで、より視認性が向上する。透明な樹脂としては、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂などの汎用されている樹脂が用いられる。また、これら以外の透明な樹脂を用いてもよい。
【０１０５】
（実施形態７の効果の簡単な説明）以上のように、本実施形態の光ファイバ接続装置では、実施形態２から６に記載の効果に加えて、光ファイバ接続装置の内部を視認することができるため、作業効率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施形態１の多芯フェルールを表す図
【図２】実施形態１の多芯フェルールの製造方法を説明するフロー図
【図３】多芯フェルール製造治具を示す図
【図４】多芯フェルール製造治具のＡ−Ａ側面図
【図５】放射状に配置された貫通穴を有するフェルールを示す図
【図６】電気めっき装置の模式図
【図７】ダミー芯材の周りに金属が堆積する様子を示す図
【図８】ダミー芯材の周囲に金属が堆積した状態を表す図
【図９】実施形態１のフェルール本体のめっき成長面を示す図
【図１０】従来技術におけるめっき成長面を示す図
【図１１】光ファイバ接続装置の側面図、上面図、縦断面図
【図１２】押圧押出固定部の形状を例示する図（１）
【図１３】押圧押出固定部の形状を例示する図（２）
【図１４】押圧押出固定部の形状を例示する図（３）
【図１５】光ファイバ接続装置を用いた光ファイバの接続方法を説明した図
【図１６】光ファイバ接続装置内の光ファイバのたわみ状態を説明する図
【図１７】光ファイバ接続装置と光ファイバに生じる応力図
【図１８】回転レバーと引掛突起を例示する図
【図１９】回転レバーと引掛突起により光ファイバを押圧押出固定した状態を説明する図
【図２０】複数の引掛突起が付された回転レバーを説明する図
【図２１】回転レバーの逆回転防止機構を説明する図
【図２２】回転レバーの逆回転防止機能の他の態様を説明する図
【符号の説明】
【０１０７】
０１０１    貫通穴
０１０２    フェルール本体
１１００    光ファイバ接続装置
１１０１    樹脂製ベース
１１０２    多芯フェルール
１１０３    押圧押出固定部
１１０４    支持面部
１１０５    第一蓋
１１０６    逆回転防止機構
１１０７    第二蓋
１１０８    貫通孔
１１０９    開口部
１１１０    軸受孔
１１１１    引掛部
１１１２    突起部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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