(57)【要約】【課題】日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握し、その日常身体活動の結果から改善目標等を提供できる活動量計測演算システムを提供する。【解決手段】活動量計測演算システム１は、活動量計３と活動量演算装置５からなる。活動量計３は、被測定者に装着し、かつ被測定者の活動を三次元加速度センサーで検出された活動強度データを、被測定者が活動した時間帯に関する活動時間帯データとともに記録する。活動量演算装置５は、活動量計３から取り込んだ活動時間帯データ及び活動強度データに、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加えて得た補正後測定値と、当該補正後測定値の評価を判定するための評価テーブルとを基に得た活動目標を前記被測定者に与えることができる処理装置である。【選択図】図１
2007275260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者に装着し、かつ被測定者の活動を三次元加速度センサーで検出された活動強度データを、被測定者が活動した時間帯に関する活動時間帯データとともに記録する活動量計と、
前記活動量計から取り込んだ活動時間帯データ及び活動強度データに、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加えて得た補正後測定値と、当該補正後測定値の評価を判定するための評価テーブルとを基に得た活動目標を前記被測定者に与えることができる活動量演算装置とを備えたことを特徴とする活動量計測演算システム。
【請求項２】
前記活動量計は、三次元加速度センサーからの検出信号を処理する前処理手段と、時計手段と、個人ＩＤを記憶するとともに、前記時計手段からの時間データを基に前記前処理手段からの活動強度データを時系列で記録する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された個人ＩＤ、活動時間帯データ及び活動強度データを活動量演算装置へ与える通信手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の活動量計測演算システム。
【請求項３】
前記活動量演算装置は、前記補正後測定値が前記評価テーブル上で占める位置に応じて活動目標を決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の活動量計測演算システム。
【請求項４】
前記活動目標は、活動目標に関する図表、具体的な文言による指示、または、点数化した値で与えられるものであることを特徴とする請求項１または請求項３記載の活動量計測演算システム。
【請求項５】
前記外部環境情報は少なくとも被測定者のいる地域の月別平均温度であり、前記固定情報は性別、その他被測定者個人特有のデータであることを特徴とする請求項１記載の活動量計測演算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三次元加速度センサーにより歩行体の活動強度データを活動時間帯とともに収集し、当該活動強度データ及び活動時間帯を、少なくとも外部環境情報、固定情報で補正して得た補正後測定値を基に各種の評価を行うことを可能にした活動量計測演算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサーを用い人間などの歩行体の加速度を測定し、その加速度を基に歩行時間を演算する歩行時間測定演算装置、及び、この歩行時間測定演算装置で演算した歩行時間を基に歩行距離を演算する歩行距離演算装置が提供されている（特許文献１参照）。
この歩行時間測定演算装置は、三次元加速度センサーで測定された加速度の変化を検出し、その検出した際の検出時間を測定し、その測定された検出時間を歩行時間とするものである。また、上記歩行距離演算装置は、歩行の速さに、前記歩行時間測定演算装置で得た歩行時間を掛けることにより歩行距離を演算するものである。
上記歩行時間測定演算装置によれば、正確に歩行時間を測定することができる。また、前記歩行距離演算装置によれば、前記正確な歩行時間を基に歩行速度を掛けることにより歩行距離を求めている。そのため、正確なる歩行距離を測定することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−４９２０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の歩行時間演算置及び歩行距離演算装置は、三次元加速度センサーを用いて、正確な歩行時間を求め、かつ歩行時間と歩行速度とで歩行距離を単に求めるというものであって、その求めた歩行時間や歩行距離から日常身体活動を評価するといったものでない。そのため、次のような不都合があった。
（１）日常身体活動の時系列的な状態を正確かつ綿密に把握することができない。
（２）日常身体活動の質的な面を把握することができない。ここで「質」とは、一日当たり歩行数と一日当たりの活動時間との二つの要素から判断される値のことをいう。
（３）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握できないことから、その日常身体活動の結果を基にした改善目標等を提供できない。
そこで、本発明は、上述した従来技術の不都合な点を解消し、日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握し、その日常身体活動の結果から改善目標等を提供できる活動量計測演算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る活動量計測演算システムは、被測定者に装着し、かつ被測定者の活動を三次元加速度センサーで検出された活動強度データを、被測定者が活動した時間帯に関する活動時間帯データとともに記録する活動量計と、前記活動量計から取り込んだ活動時間帯データ及び活動強度データに、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加えて得た補正後測定値と、当該補正後測定値の評価を判定するための評価テーブルとを基に得た活動目標を前記被測定者に与えることができる活動量演算装置とを備えたことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の活動量計測演算システムにおいて、前記活動量計は、三次元加速度センサーからの検出信号を処理する前処理手段と、時計手段と、個人ＩＤを記憶するとともに、前記時計手段からの時間データを基に前記前処理手段からの活動強度データを時系列で記録する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された個人ＩＤ、活動時間帯データ及び活動強度データを活動量演算装置へ与える通信手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の活動量計測演算システムにおいて、 前記活動量演算装置は、前記補正後測定値が前記評価テーブル上で占める位置に応じて活動目標を決定する評価手段を備えたことを特徴とするものである。
請求項４記載の発明では、請求項１または請求項３記載の活動量計測演算システムにおいて、前記活動目標は、活動目標に関する図表、具体的な文言による指示、または、点数化した値で与えられるものであることを特徴とするものである。
請求項５記載の発明では、請求項１記載の活動量計測演算システムにおいて、前記外部環境情報は少なくとも被測定者のいる地域の月別平均温度であり、前記固定情報は性別、その他被測定者個人特有のデータであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、活動量を活動量演算装置に接続し、活動量計が測定した測定データを活動量計より活動量演算装置に取り込み、活動量演算装置により補正処理を施して、その補正後測定値を評価テーブルに適用してルールに従った判定結果を被測定者に提供することができるので、以下のような効果がある。
（１）日常身体活動の時系列的な状態を正確かつ綿密に把握することができる。
（２）日常身体活動の質的な面を把握することができる。
（３）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握できるので、その日常身体活動の結果を基にした改善目標等を提供できる。
（４）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握できることから、日常身体活動のパターンから改善目標のきめ細かな対応策を提供できる。
（５）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握することにより日常身体活動の内容が把握できるので、例えば運動と健康との関連等を客観的に証明することに用いることがてきる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１ないし図１９は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムを説明するための図である。
図１は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムの全体構成を示すブロック図である。この図１において、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１は、活動量計３と、活動量演算装置５とから構成されている。
ここに、活動量計３は、被測定者に装着され、かつ被測定者の活動を三次元加速度センサーで検出された活動強度データを、被測定者が活動した時間帯に関する活動時間帯データとともに所定の期間あるいは常時記録する測定器である。
また、前記活動量演算装置５は、前記活動量計３に通信系統７を介して接続した後、前記活動量計３から取り込んだ活動時間帯データ及び活動強度データに、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加えて得た補正後測定値と、当該補正後測定値の評価を判定するための評価テーブルとを基に得た活動目標を前記被測定者に与えることができる演算処理装置である。
【０００８】
ここでは、通信系統７は、例えばＵＳＢケーブル等による有線による接続を想定しているが、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Bluetooth）、赤外線通信、ＰＨＳ、携帯電話あるいはその他の無線通信など無線による接続も可能である。
さらに説明すると、前記活動量計３は、いわゆる万歩計（登録商標）と同程度の外形形状をしており、例えば被計測人の腰部（例えば腰ベルト）に装着することができるようになっていて、装着後例えば約２週間のデータを記録できるように構成されている。なお、この約２週間という期間は、現在使用しているバッテリの寿命により規定されているものであり、バッテリの性能が向上すれば当然この期間も長くなる。
また、前記活動量計３は、被測定者の活動強度を検出する三次元加速度センサー３１と、この三次元加速度センサー３１からの活動強度データを、活動した時間帯データとともに記録できるとともに、被測定者の個人ＩＤを記録でき、かつ、活動量演算装置５に通信系統７を介して接続されたときに必要なデータを活動量演算装置５に送出できる記録再生手段３２とを備えたものである。
【０００９】
前記活動量演算装置５は、活動量計３から取り込んだデータに各種処理を施す演算処理装置本体５１と、当該演算処理装置本体５１に接続されていて当該演算処理装置本体５１からの表示データを表示するディスプレイ装置５２と、前記演算処理装置本体５１に接続されていて必要な情報を入力するキーボード５３と、前記ディスプレイ装置５２に表示されたカーソルを移動させて必要な情報を入力させるマウス５４と、前記演算処理装置本体５１に接続されていて当該演算処理装置本体５１からの印字データを印刷できるプリンタ５５と、前記演算処理装置本体５１に接続されていて当該演算処理装置本体５１からの音声データを音声に変換するスピーカ５６とを備えている。
前記演算処理装置本体５１は、前記活動量計３から取り込んだ活動時間帯データ及び活動強度データに、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加える演算をして補正後測定値を得るとともに、当該補正後測定値の評価を判定するための評価テーブルに、前記演算して得た補正後測定値を適用して活動目標を取得するとともに、その得た活動目標を具体的な図表あるいは具体的な文言をディスプレイ装置５２に表示させ、その得た活動目標を必要に応じてプリンタ５５により具体的な図表あるいは具体的な文言を印字させ、その得た活動目標を必要に応じてスピーカ５６から音声で知らせることができるようになっている。
【００１０】
なお、演算処理装置本体５１は、図示しないが、各種情報の処理を実行する中央演算処理部と、演算処理を行うための主メモリと、ディスプレイ用インターフェースと、キーボード用インターフェースと、ＵＳＢ用インターフェースと、音声合成ボードと、所定のオペレーティングシステム、本発明の処理を実行させるアプリケーションプログラム、アプリケーションプログラムで使用する評価テーブル、アプリケーションプログラムで必要とするデータを格納するデータベースを記憶するハードディスク装置と、これらを結ぶバスラインとを少なくとも備えたもので構成すればよい。また、ハードディスク装置には、処理中のデータを格納できる一時保存データエリア、活動量計３から取り込んだデータを格納する計測データ格納エリア等が確保されている。
また、前記演算処理装置本体５１には、前記活動量計３からの生活活動量測定情報（活動強度データ、活動時間帯データ）が与えられるとともに、外部環境情報、歩行テスト情報、変動情報、固定情報、介護情報等が例えばキーボード５３、その他の方法によって与えられるようになっている。
【００１１】
生活活動量測定情報は、個人ＩＤ、測定年月日、装着時間に対応した活動強度データである。外部環境情報は、気象庁データベースより測定期間の活動地域の日別日照時間と最高気温データを取得したものであり、この外部環境情報は例えばキーボード５３から演算処理装置本体５１に入力する。歩行テスト情報は、歩行能力測定器より得られた歩行速度・歩幅に関する情報であり、この情報は例えばキーボード５３から演算処理装置本体５１に入力する。
固定情報は、被測定者の氏名、生年月日、住所、地域、性別や、その他被測定者の身体的特徴、病歴など被測定者固有の情報であり、この情報は例えばキーボード５３から演算処理装置本体５１に入力する。介護情報は、ランク、ランク取得日、認定機関に関する情報であり、この情報は例えばキーボード５３から演算処理装置本体５１に入力する。変動情報は、コレステロール値、ヘモグロビン、中性脂肪など変動する情報であり、この情報は例えばキーボード５３から演算処理装置本体５１に入力する。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで用いる活動量計の構成例を示すブロック図である。
この活動量計３は、既に説明したように、三次元加速度センサー３１と、記録再生手段３２とから構成されている。この記録再生手段３２は、三次元加速度センサー３１からの検出信号を処理する前処理手段３３と、時間データを与える時計手段３４と、被測定者の個人ＩＤを記憶するとともに、前記時計手段３４からの時間データを基に前記前処理手段３３からの活動強度データを時系列で記録する記憶手段３５と、前記記憶手段３５に記憶された被測定者個人ＩＤ、活動時間帯データ及び活動強度データを接続ポイント３６ａから外部に送出し、あるいは外部から与えられる必要な情報（例えば個人ＩＤ）を取り込む通信手段３６と、前記時計手段３４からの時間データを取り込み、かつ、前記前処理手段３３の動作、前記記憶手段３５への書き込み読み出し処理、及び、通信手段３６の通信動作を制御する統括制御手段３７とを備えている。
ここで統括制御手段３７は、例えば演算処理部、プログラムを格納するＲＯＭ、各種処理に使用されるＲＡＭ、外部との入出力を行うためのＩ／０インターフェースをワンチップ化したワンチップＭＰＵなどで構成すればよい。
【００１３】
図３は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図であって、横軸に一日の時間を、縦軸にＭＥＴｓ（安静時代謝の倍数）をそれぞれとったものであり、原則３カ月おきに３日間の測定結果を平均したものを１日の時間に沿って表示した図である。
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１において、活動量演算装置５の演算処理装置本体５１は、活動量計３から通信系統７を介して所定期間の活動時間帯データ、活動強度データを取り込んだ後、これをハードディスク装置に格納しておく。そして、演算処理装置本体５１は、３カ月おきの３日分のデータを取り出して、各時間について１５分毎に活動強度データを積算し、平均のｍｅｔｓとしてデータを作成して主メモリの所定のエリアに記憶させるとともに、ハードディスク装置の所定のエリアに格納する。
【００１４】
そして、演算処理装置本体５１は、例えば表示指示が与えられると、主メモリの所定のエリアに記憶されている「今回測定分」、「前回測定分」、「前々回測定分」、「初回測定分」の全４回の測定データを表示データに変換してディスプレイ装置５２に与える。これにより、ディスプレイ装置５２には、図３に示すような画面１００が表示されることになって、被測定者にこれら情報を与えることができる。
なお、１ｍｅｔｓとは、椅子に座って安静にしているときの活動状態で定義され、活動時間１５分当たり通常３ｍｅｔｓ以上６ｍｅｔｓ以内が健康に良好であるとする知見に基づいて、図３では「３」〜「６」を網かけにして表している。また、６ｍｅｔｓ以上は、かえって健康によくないことが知見に基づいてわかっているので、これ以上の活動強度のときには警告として例えば赤などで表示されるようにしてある。
また、図３において、今回測定分を「２００５．１２．１５〜２００５．１２．２１」、前回測定分を「２００５．９．１５〜２００５．９．１７」、前々回測定分を「２００５．６．１５〜２００５．６．１７」、及び、初回測定分を「２００５．３．１５〜２００５．３．１７」にしている。
【００１５】
図４は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図であって、横軸に一日の時間を、縦軸にＭＥＴｓをそれぞれとったものであり、３日間連続測定した結果を平均したものを１日の時間に沿って表示した図である。
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１において、活動量演算装置５の演算処理装置本体５１は、前記ハードディスク装置の所定のエリアに格納されている３日間連続測定したデータを取り出し、その３日間連続測定した結果を１日の時間経過に沿って表示できる表示データに作成し、ディスプレイ装置５２に与える。これにより、ディスプレイ装置５２には、２００５．１２．１５から２００５．１２．１７までの測定結果の画面１１０として表示されることになって、被測定者にこれら情報を与えことができる。
【００１６】
図５は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図であって、図５（ａ）が歩行テスト、血液検査評価を説明するための図、図５（ｂ）がＢＭＩ（肥満指数・体重／（身長）2）に対する体脂肪率の関係を示す体格評価を説明するための図である。
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１において、活動量演算装置５の演算処理装置本体５１に入力項目で挙げた入力データが入力されることにより、演算処理装置本体５１は歩行テスト、血液検査評価の表示指令が入力されれば、所定の処理をして表示データに変換してディスプレイ装置５２に与える。これにより、ディスプレイ装置５２には、図５（ａ）に示す画面１２０が表示されることになる。
また、同様に、演算処理装置本体５１は体格評価の表示指令が入力されれば、所定の処理をして表示データに変換してディスプレイ装置５２に与える。これにより、ディスプレイ装置５２には、図５（ｂ）に示す体格に関する画面１３０が表示されることになる。
【００１７】
図６は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図であって、図６（ａ）に測定結果表示図を、図６（ｂ）にアドバイス欄を設けた画面を示す図である。図６（ａ）は、横軸に一日当たりの歩数を、縦軸に一日当たりの活動時間をそれぞれとったものである。
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１において、活動量演算装置５の演算処理装置本体５１は、活動強度データと、活動時間帯データとを基に、かつ、少なくとも外部環境情報及び固定情報による補正を加えて補正後測定値を得ておき、その補正後測定値を後述する評価テーブルにて評価して、その評価結果を所定の表示画面データに形成してディスプレイ装置５２に与える。
また、演算処理装置本体５１は、その評価結果を基に、当該評価結果とそれに対するアドバイス文章を選択し（この場合、評価結果用の文章と、アドバイス文例と、アドバイス文例を選択する基準とはあらかじめ設けられているものとする）、ディスプレイ装置５２に与える。これらにより、ディスプレイ装置５２には、図６（ａ）に示す画面１４０と、図６（ｂ）に示す画面１５０とが表示されることになる。
【００１８】
図７は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られる他の評価表を説明するための図であって、活動量に対する評価を示す図である。
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システム１における活動量演算装置５の演算処理装置本体５１では、前述した活動量計３からの活動時間帯データ及び活動強度データとの関係から活動量の大小、歩行テストの結果などのデータを基に、図７に示すような画面１６０を得ることができる。
上述したような画面の内、特に画面１４０、１５０、１６０を得るための元ととなる技術について以下説明する。
【００１９】
図８は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムに適用される基礎的技術であって、活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体にて処理される補正処理動作の一部を説明するための図である。ここに、図８（ａ）は各月の平均温度を示した図である。図８（ｂ）は気温に対する気温補正係数ｙの関係を示す特性図であり、横軸に気温を、縦軸に補正係数ｙをとったものである。図８（ｃ）は気温補正係数ｙを求めるための定数ａ，ｂを示す図である。図８（ｄ）は気温に対する気温補正係数ｙを示す図である。
この図８（ａ）において、１月は−１℃，２月は−５℃，…，１２月は２℃とそれぞれ各月の平均気温が示されている。
演算処理装置本体５１には、既に説明したように、これら月別の気温情報が与えられている。
本発明の実施の形態では、気温と活動とが大きく関連するという知見に基づき、月別気温補正係数ｙを次の数式１で求めるものとし、演算処理装置本体５１に与えられている。
【００２０】
ｙ＝−ａ（ｘ−１７）（ｘ−１７）＋ｂ  …数式１
【００２１】
この数式１は、平均気温１７℃で最高に活動量が増加し、この温度（１７℃）より低くても、高くても活動量が減るという知見に基づいて設定したものである。そこで、ｘ＝１７を上記数式１に代入することにより、ｂを求めることができる。そこで、１年間の平均活動量を「１」とし、ｘ＝１７℃を代入したときのｂを平均活動量の「１．２」倍とすることにする。また、ｘ＝例えば０℃のときに、ｂ＝１．２を代入し、気温補正係数ｙを例えば０．８として、ａを算出すると、ａ＝０．００１５０６を得ることができる。
これにより、図８（ｃ）に示すように、ａ＝０．００１５０６、ｂ＝１．２となる。
また、演算処理装置本体５１は、上記数式１に上記ａ，ｂの値を代入して、かつ、図８（ｂ）の横軸、あるいは図８（ｄ）の左側のｘの値（ｘ＝１，ｘ＝３，ｘ＝５，…，ｘ＝３５）を代入してそれぞれを計算した結果、図８（ａ）に示すｆ（ｘ）が、図８（ｄ）の右側に示す数値が、それぞれ求まることになる。
そして、演算処理装置本体５１は、これらの結果を基に、補正後歩数（補正後測定値の一つ）を次の数式２で算出する。
【００２２】
補正後歩数＝補正係数ｙ×測定歩数  …数式２
【００２３】
この数式２を用いて、演算処理装置本体５１は、活動量計３から取り込んだ活動強度を上記月別温度補正係数ｙを用いて温度補正し、補正後測定値をえることとなる。
図９は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体のハードディスク装置に格納されている評価テーブルを示す図であって、横軸に一日当たりの活動時間を、縦軸に一日当たりの歩数をとったものである。
また、図９に示す評価テーブル２００は、横軸における０から４０〔分／日〕までを２．５〔分／日〕毎に分割して右側からＡ列，Ｂ列，Ｃ列，…，Ｊ列に分割し、また、縦軸における０から１２０００〔歩数／日〕を１０００〔歩数／日〕毎に分割して上側から１行，２行，３行，…，１２行に分割している。
本発明の実施の形態に係る活動量計測演算システム１は、上述したような評価テーブル２００を用い、次に説明するような処理を行う。
【００２４】
図１０は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体において適用される判定及び目標設定の仕方の概要を説明したものである。図１０において、画面２１１及び画面２１２はＡ分類の説明及び説明図、画面２１３及び画面２１４はＢ分類の説明及び説明図、画面２１５及び画面２１６はＣ分類の説明及び説明図である。
また、画面２１７は、評価テーブル２００（図９参照）であり、この評価テーブル２００上には、図１０に示すようなセンターラインＣＬがおかれたものとする。
そして、Ａ分類とされる場合には、補正後測定値がセンターラインＣＬに接するエリアで所定の値以下にプロットされたときであり、この状態にプロットされたと判定されたときには、画面２１１，２１２に示すように量目標、質目標をそれぞれ１段階アップさせるものと判定する。
【００２５】
また、Ｂ分類とされる場合には、補正後測定値がセンターラインＣＬに接するエリアの左上側で所定の値以下にプロットされたときであり、この状態にプロットされたと判定されたときには、画面２１３，２１４に示すように量目標を横方向に１段階移動し、質目標を１段階上にアップさせるものと判定する。
さらに、Ｃ分類とされる場合には、補正後測定値がセンターラインＣＬに接するエリアの右下側で所定の値以下にプロットされたときであり、この状態にプロットされたと判定されたときには、画面２１５，２１６に示すように量目標を２段階アップするとともに質目標を１段階アップさせるものと判定する。
【００２６】
図１１は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体において、目標設定ロジックを説明するための図である。
図１１において、画面２２１はパターン１を、画面２２２はパターン２を、画面２２３はパターン３を、画面２２４はパターン４を、画面２２５はパターン５を、画面２２６はパターン６を、画面２２７はパターン７を、それぞれ示したものである。これらの各パターンでは、横軸に質、縦軸に量を示している。
補正後測定値が評価テーブルのどの位置にプロットされるかによって、パターン１〜パターン７に対応した目標設定を行えるようにロジック化されており、このロジックを活動量計測演算システム１の活動量演算装置５の演算処理装置本体５１に適用することにより、各種の目標設定を行うことができる。
【００２７】
以下、補正後測定値が評価テーブルのどの位置にあるかによって、どのようなパターンに判定されるのかの具体例を図１２ないし図１８を基に説明する。
図１２は、パターン１の判定を行うルール例を説明するための図である。この図１２では、評価テーブル２００ａ上にセンターラインＣＬがあるものとし、補正後測定値が、このセンターラインＣＬ上に接する位置で所定の値より小さい位置にプロットされたとすると、画面２２１に示すように量目標及び質目標をそれぞれ１段階アップさせるものと判定させるルールとする。
【００２８】
図１３は、パターン２の判定を行うルール例を説明するための図である。この図１３では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｂ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの上側であって所定の値より小さい位置でプロットされたとすると、画面２２２に示すように質目標を１段階アップし、かつ量目標を質目標から上に１段階アップさせるものと判定させるルールとする。
図１４は、パターン３の判定を行うルール例を説明するための図である。この図１４では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｃ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの下側であって所定の値より小さい位置でプロットされたとすると、画面２２３に示すように画面量目標を１段階アップし、かつ質目標を量目標から１段階アップさせるものと判定させるルールとする。
【００２９】
図１５は、パターン４の判定を行うルール例を説明するための図である。この図１５では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｄ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの上側であって所定の値より小さい位置でプロットされたとすると、画面２２４に示すように質目標を右側に１段階アップさせるものと判定させるルールとする。
図１６は、パターン５の判定を行うルール例を説明するための図である。この図１６では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｅ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの下側であって所定の値より小さい位置でプロットされたとすると、画面２２５に示すように量目標を上側に２段階アップさせるものと判定させるルールとする。
【００３０】
図１７は、パターン６の判定を行うルール例を説明するめたの図である。この図１７では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｆ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの下側であって所定の値より大きい位置でプロットされたとすると、画面２２６に示すように質目標を横方向に２段階ダウンさせるとともに、その質目標の位置で上側に２段階アップさせるものとする判定をさせるルールとする。
図１８は、パターン７の判定を行うルール例を説明するめたの図である。この図１８では、補正後測定値が、評価テーブル２００ｇ上のセンターラインＣＬに接することなくセンターラインＣＬの下側であって所定の値より大きい位置でプロットされたとすると、画面２２７に示すように質目標を横方向に１段階ダウンさせるとともに、その質目標の位置で上側に２段階アップさせるものとする判定をさせるルールとする。
このようなルールを活動量計測演算システムにおける活動量演算装置５の演算処理装置本体５１に適用することにより、本発明の実施の形態に係る活動量計測演算システム１を実現することができる。
【００３１】
図１９は、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムに格納された評価テーブルの使用例を説明するための図である。この図１９に示す評価テーブル２００は、次のように使用することができる。
この図１９に示す評価テーブル２００において、５〔分／日〕以上で、かつ、４０００〔歩／日〕以上の領域に補正後測定値がプロットされれば「うつ病の予防」が可能となることを表している。
また、評価テーブル２００において、１０〔分／日〕以上で、かつ、６０００〔歩／日〕以上の領域に補正後測定値がプロットされれれば、「動脈硬化の予防」が可能となることを表している。
さらに、評価テーブル２００において、２０〔分／日〕以上で、かつ、８０００〔歩／日〕以上の領域に補正後測定値がプロットされれれば、「サルコペニア（筋減少症）の予防」が可能なことを表している。
加えて、評価テーブル２００において、３０〔分／日〕以上で、かつ、１００００〔歩／日〕以上の領域に補正後測定値がプロットされれれば、「メタボリック症候群（生活習慣病全般）の予防」が可能なことを表している。
【００３２】
図１９において、横軸のＭＥＴｓ値は、２０歳代で６ＭＥＴｓ、３０歳代で５．５ＭＥＴｓ、４０歳代で５ＭＥＴｓ、５０歳代で４．５ＭＥＴｓ、６０歳以上６５歳未満代で４ＭＥＴｓ、６５歳以上７０歳未満で３．５ＭＥＴｓ、７５歳以上で３ＭＥＴｓを一つの基準にしている。
また、この評価テーブル２００を使用し、当該評価テーブル２００に活動量や活動時間を点数化するアルゴリズムを活動量計測演算システム１に格納し、活動量計測演算システム１で当該アルゴリズムを実行することにより活動量計３から取り込んだ測定データを点数化し、被測定者に点数で健康状態を報知できるようにしてもよい。
さらに、この評価テーブル２００を使用することによって、これらの関係が正しいか客観的に証明することが可能になる。
【００３３】
なお、本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムでは、活動量計３を活動量演算装置５に通信系統７で接続し、活動量計３が測定した測定データを活動量計３より活動量演算装置５に取り込み、上述した補正処理を施して、その補正後測定値を評価テーブル２００に適用して上記ルールに従った判定結果を、ディスプレイ装置５２・スピーカ５６、あるいは、これらを統合して被測定者に提供することができるので、次のような利点がある。
（１）日常身体活動の時系列的な状態を正確かつ綿密に把握することができる。
（２）日常身体活動の質的な面を把握することができる。
（３）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握できるので、その日常身体活動の結果を基にした改善目標等を提供できる。
（４）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握できることから、日常身体活動のパターンから改善目標のきめ細かな対応策を提供できる。
（５）日常身体活動の時系列的な状態を質的な面から把握することにより日常身体活動の内容が把握できるので、例えば運動と健康との関連等を客観的に証明することに用いることがてきる。
【００３４】
本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムの変形例としては、上記活動量計測演算システム１のように活動量計３を活動量演算装置５に通信系統７で接続するものではなくて、次のような構成にしてもよい。
まず、活動量計３に、上記実施形態と同様の機能を有するとともに、例えば無線通信機能を付加しておく。また、アクセスポイントを設け、そのアクセスポイントには、活動量計３と無線通信できる無線通信装置と、有線通信装置と、通信制御処理装置と、ディスプレイ装置と、スピーカとを備えてく。さらに、アクセスポイントの有線通信装置と特定の場所に置かれた活動量演算装置５とを通信回線で接続しておく。
【００３５】
活動量計３を所持した被測定者が所定のアクセスポイントに近づいたときに、活動量計３の無線通信機能と、アクセスポイントの無線通信装置とが無線で接続される。すると、活動量計３の収集した測定データがアクセスポイントの無線通信装置・有線通信装置・通信回線を介して特定の場合に設置した活動量演算装置５に送出される。活動量演算装置５は、上述した補正処理をするとともに上述したルールを用いて判定し、その判定結果を通信回線を介してアクセスポイントの有線通信装置に送り返す。
有線通信装置から得られたデータは、通信制御処理装置に与えられ、そのアクセスポイントにあるディスプレイ装置に判定結果を表示し、スピーカから判定結果を音声で発することにより被測定者に提供するようにしたものである。
このようにして被測定者の日常の活動量を測定し、それを基に生活習慣を改善するための情報を被測定者にフィードバックできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで用いる活動量計の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られた評価表を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムで得られる他の評価表を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムに適用される基礎的技術を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体のハードディスク装置に格納されている評価テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体において適用される判定及び目標設定の仕方の概要を説明した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムにおける演算処理装置本体において、目標設定ロジックを説明するための図である。
【図１２】パターン１の判定を行うルール例を説明するための図である。
【図１３】パターン２の判定を行うルール例を説明するための図である。
【図１４】パターン３の判定を行うルール例を説明するための図である。
【図１５】パターン４の判定を行うルール例を説明するための図である。
【図１６】パターン５の判定を行うルール例を説明するための図である。
【図１７】パターン６の判定を行うルール例を説明するめたの図である。
【図１８】パターン７の判定を行うルール例を説明するめたの図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る活動量計測演算システムに格納された評価テーブルの使用例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  活動量計測演算システム
３  活動量計
５  活動量演算装置
７  通信系統
３１  三次元加速度センサー
３２  記録再生手段
３３  前処理手段
３４  時計手段
３５  記憶手段
３６  通信手段
３７  統括制御手段
５１  演算処理装置本体
５２  ディスプレイ装置
５３  キーボード
５４  マウス
５５  プリンタ
５６  スピーカ
【図１】
2007275260.tif 000003
【図２】
2007275260.tif 000004
【図３】
2007275260.tif 000005
【図４】
2007275260.tif 000006
【図５】
2007275260.tif 000007
【図６】
2007275260.tif 000008
【図７】
2007275260.tif 000009
【図８】
2007275260.tif 000010
【図９】
2007275260.tif 000011
【図１０】
2007275260.tif 000012
【図１１】
2007275260.tif 000013
【図１２】
2007275260.tif 000014
【図１３】
2007275260.tif 000015
【図１４】
2007275260.tif 000016
【図１５】
2007275260.tif 000017
【図１６】
2007275260.tif 000018
【図１７】
2007275260.tif 000019
【図１８】
2007275260.tif 000020
【図１９】
2007275260.tif 000021