(57)【要約】【課題】作業者が管理区域内での作業中に体調を崩しても迅速に救出することができ作業者の安全性を向上した作業者監視システムを提供する。【解決手段】作業者の被曝線量を測定する測定手段３１と測定情報を無線送信する送信手段３４とを有する携帯用測定端末３０と測定情報を受信する受信手段１２と測定情報の被曝線量情報を累積的に管理する管理手段１３とを有する監視装置１１とを有し管理区域２０で作業する作業者の被曝線量を監視する作業者監視システムであって、携帯用測定端末３０が、作業者の作業位置の位置情報を取得する位置取得手段３２と、バイタル情報を検出する検出手段３３とをさらに有すると共に、送信手段３４がバイタル情報を含む測定情報を所定のタイミングで送信し、監視装置１１が作業者の作業位置を表示する表示手段１４と、バイタル情報が予め設定された正常数値範囲外であった場合に警告を発する警告手段１５とを有するようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の被曝線量を測定する測定手段と、少なくとも前記測定手段による測定結果である被曝線量情報を含む測定情報を無線送信する送信手段とを有する携帯用測定端末と、前記送信手段によって送信された前記測定情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した前記測定情報の前記被曝線量情報を累積的に管理する管理手段とを有する監視装置とを有し、所定の管理区域で作業する作業者の被曝線量を監視する作業者監視システムであって、
前記携帯用測定端末が、作業者の作業位置の位置情報を取得する位置取得手段と、作業者のバイタルサインであるバイタル情報を検出する検出手段とをさらに有すると共に、前記送信手段が、前記バイタル情報を含む前記測定情報を所定のタイミングで送信し、
前記監視装置が、前記受信手段が受信した位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示する表示手段と、前記受信手段が受信した前記バイタル情報が予め設定された正常数値範囲外であった場合に警告を発する警告手段とを有することを特徴とする作業者監視システム。
【請求項２】
前記検出手段が検出するバイタルサインが、作業者の心拍数、体温及び血圧のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の作業者監視システム。
【請求項３】
前記位置取得手段がリアルタイムで前記位置情報を取得すると共に前記検出手段が前記バイタル情報をリアルタイムで検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業者監視システム。
【請求項４】
前記送信手段が、前記位置情報及び前記バイタル情報を含む前記測定情報をリアルタイムで送信することを特徴とする請求項３に記載の作業者監視システム。
【請求項５】
前記監視装置が、前記測定情報に含まれる前記バイタル情報が予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記バイタル情報が前記正常数値範囲外であると前記判定手段が判定した際に、前記警告手段が警告を発すると共に前記表示手段が前記位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の作業者監視システム。
【請求項６】
前記携帯用測定端末が、前記検出手段によって検出されたバイタル情報が予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記バイタル情報が前記正常数値範囲外であると前記判定手段が判定した際に前記送信手段が前記バイタル情報を含む測定情報を送信し、前記受信手段が前記バイタル情報を含む前記測定情報を受信すると、即座に前記警告手段が警告を発すると共に前記表示手段が前記位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の作業者監視システム。
【請求項７】
前記位置取得手段が、ＧＰＳ衛生からの信号を受信して作業者の作業位置を特定することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の作業者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線設備又は原子力設備等の管理区域内において作業を行う作業者の安全性を向上するための作業者監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者が管理区域内で作業を行う場合、管理区域への入退出を管理すると共に、管理区域内では被曝線量を検出するための携帯用測定端末、いわゆる個人警報線量計を常に携行し、作業者の累積被曝線量を管理することが義務づけられている。
【０００３】
個人警報線量計は、作業者が管理区域内において作業中に被曝する放射線量を計測して記憶すると共に、例えば、その作業中に被曝した積算線量を表示したり、予め設定した線量を超過した場合などに警報音を発したりする等の機能を有するものである。このような個人警報線量計を携行することで、比較的高線量率の区域内での作業やそこへの入域毎の線量を把握して作業者の過度の被曝を防止している。そして、個人警報線量計によって計測された被曝線量等のデータは、所定の監視装置によって一括管理される。
【０００４】
このように被曝線量を監視するシステムとしては、例えば、管理区域内に複数の通信装置を配置し、これらの通信装置が作業者を携行する個人警報線量計から被曝線量等の情報を取得して監視装置に送信し、監視装置でその情報を管理するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、作業者は、原子力設備等の管理区域内で作業するにあたり、健康診断等を行い、常に良好な健康状態で作業を行うように注意を払っているが、管理区域内での作業中に急に体調を崩すことも考えられる。現状のシステムでは、作業者の作業位置が特定されていても、作業者の健康状態までは把握できず、作業者が動けない状態となっていたとしても早急に発見することは難しく、そのままの状態でしばらく放置されてしまう虞がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み、作業者が管理区域内での作業中に体調を崩しても迅速に救出することができ作業者の安全性を向上した作業者監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、作業者の被曝線量を測定する測定手段と、少なくとも前記測定手段による測定結果である被曝線量情報を含む測定情報を無線送信する送信手段とを有する携帯用測定端末と、前記送信手段によって送信された前記測定情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した前記測定情報の前記被曝線量情報を累積的に管理する管理手段とを有する監視装置とを有し、所定の管理区域で作業する作業者の被曝線量を監視する作業者監視システムであって、前記携帯用測定端末が、作業者の作業位置の位置情報を取得する位置取得手段と、作業者のバイタルサインであるバイタル情報を検出する検出手段とをさらに有すると共に、前記送信手段が、前記バイタル情報を含む前記測定情報を所定のタイミングで送信し、前記監視装置が、前記受信手段が受信した位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示する表示手段と、前記受信手段が受信した前記バイタル情報が予め設定された正常数値範囲外であった場合に警告を発する警告手段とを有することを特徴とする作業者監視システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、バイタル情報を取得し、このバイタル情報に基づいて警告手段が警告を発するようにしているため、作業者の体調の悪化を早期に発見することができる。また、バイタル情報と共に、作業者の位置情報を取得しているため、体調を崩した作業者の作業位置を高精度に特定することができ、その作業者を早急に保護することが可能となる。したがって、管理区域内で作業する作業者の安全性が著しく向上する。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記検出手段が検出するバイタルサインが、作業者の心拍数、体温及び血圧のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする第１の態様の作業者監視システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、作業者が体調を崩したことをより確実に把握することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記位置取得手段がリアルタイムで前記位置情報を取得すると共に前記検出手段が前記バイタル情報をリアルタイムで検出することを特徴とする第１又は２の態様の作業者監視システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、体調を崩した作業者をさらに早期に発見することが可能となり、作業者の安全性がさらに向上する。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記送信手段が、前記位置情報及び前記バイタル情報を含む前記測定情報をリアルタイムで送信することを特徴とする第３の態様の作業者管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、体調を崩した作業者をさらに早期に発見することが可能となり、作業者の安全性がさらに向上する。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記監視装置が、前記測定情報に含まれる前記バイタル情報が予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記バイタル情報が前記正常数値範囲外であると前記判定手段が判定した際に、前記警告手段が警告を発すると共に前記表示手段が前記位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示することを特徴とする第１〜４の何れかの態様の作業者監視システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、監視装置の判定手段が、バイタル情報を判定するようにしたので、携帯用測定端末における情報処理量が減少する。これにより、携帯用測定端末の負担が軽減されると共に、携帯用測定端末の小型化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記携帯用測定端末が、前記検出手段によって検出されたバイタル情報が予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記バイタル情報が前記正常数値範囲外であると前記判定手段が判定した際に前記送信手段が前記バイタル情報を含む測定情報を送信し、前記受信手段が前記バイタル情報を含む前記測定情報を受信すると、即座に前記警告手段が警告を発すると共に前記表示手段が前記位置情報に基づいて作業者の作業位置を表示することを特徴とする第１〜３の何れかの態様の作業者監視システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、バイタル情報が正常数値範囲外であると判定手段が判定したときのみ、送信手段がバイタル情報を含む測定情報を送信するため情報通信量を低減され、通信不良等の発生を未然に防止することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、前記位置取得手段が、ＧＰＳ衛生からの信号を受信して作業者の作業位置を特定することを特徴とする第１〜６の何れかの態様の作業者監視システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、作業者の作業位置を極めて高精度に特定することができる。したがって、体調を崩した作業者を早急に救出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の作業者監視システムでは、作業者が、管理区域内での作業中に急に体調を崩した場合でも、作業者の体調の悪化を早急に発見することができると共に、作業者の作業位置を高精度に特定することができる。したがって、体調を崩した作業者を迅速に救出することが可能となり、管理区域内で作業する作業者の安全性が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る作業者監視システムを示す概略概念図である。本実施形態に係る作業者監視システムは、例えば、原子力発電所等の原子力設備内の放射線管理区域における作業者の被曝線量、健康状態等を監視して作業者の安全を確保するためのシステムであり、図１に示すように、管理センタ１０内に設置される監視装置１１と、放射線管理区域２０内で、各作業者が携行する携帯用測定端末３０とを具備しており、これらがネットワーク４０を介して接続されている。例えば、本実施形態では、放射線管理区域２０内に、アンテナを有し携帯用測定端末と無線通信可能な複数の基地局５０が設置されており、この基地局５０を介して、各携帯用測定端末３０と監視装置１１との間で各種情報を送受信できるようになっている。
【００２５】
携帯用測定端末３０は、放射線管理区域２０内で作業を行う際には、作業者が常時携行するものである。なお、この携帯用測定端末３０には、予め、作業者を特定するＩＤ等の個人情報が記憶されており、作業者の放射線管理区域２０への入退出は、所定ポイントに設置されている入退出装置（図示なし）によって、携帯用測定端末３０からこの個人情報を読み取ることによって管理している。例えば、入退出装置は、携帯用測定端末３０から読み取ったＩＤ等の個人情報と共に、放射線管理区域２０内への進入時刻及び放射線管理区域２０からの退出時刻等の情報を管理する。なお、このような各種情報は監視装置１１に送られ、各作業者の被曝線量等の情報と共に集計管理されるようになっている。なお、入退出装置による携帯用測定端末３０からの個人情報の読み取り方法は、特に限定されず、接触式であっても非接触式であってもよい。
【００２６】
また、このような携帯用測定端末３０は、図２に示すように、測定手段３１、位置取得手段３２及び検出手段３３と、これらの各手段によって得られた情報を無線送信する送信手段３４とを有する。
【００２７】
測定手段３１は、放射線管理区域２０内で作業者が受ける放射線の量、いわゆる被曝線量を測定して保存する。例えば、本実施形態では、作業者の被曝線量をリアルタイムで検出し、検出結果を被曝線量情報として一時的に保存する。なお、後述するように、被曝線量情報は、監視装置１１に順次送信されるため、送信された被曝線量情報は削除されるようにしてもよい。勿論、放射線管理区域２０内での作業中の全ての積算被曝線量を保存するようにしてもよい。
【００２８】
位置取得手段３２は、放射線管理区域２０内における作業者の作業位置の位置情報を取得する。例えば、本実施形態では、ＧＰＳ衛生からの信号を受信することで作業者の位置情報（緯度、経度、高さ等）を取得するようにしている。
【００２９】
検出手段３３は、作業者のバイタルサインであるバイタル情報を検出するものであり、本実施形態では、バイタル情報として作業者の心拍数を検出し、例えば、１分毎の心拍数として一時的に保存する。検出手段が検出するバイタル情報としては、作業者の心拍数の他、作業者の体温、血圧等であってもよく、勿論、これら全てであってもよい。この検出手段３３によるバイタル情報の検出方法は、特に限定されず、例えば、携帯用測定端末３０に取り外し可能に設けられる検出器を耳等に装着し、この検出器によって脈拍数を検出するようにすればよい。
【００３０】
送信手段３４は、通常は、測定手段３１による測定結果である被曝線量情報と、位置取得手段３２が取得した位置情報とを含む測定情報をリアルタイムで監視装置１１に無線送信する。また、所定のタイミングで、これら被曝線量情報及び位置情報と共に、検出手段３３が検出したバイタル情報を含む測定情報を監視装置１１に無線送信する。具体的には、本実施形態に係る携帯用測定端末３０は、検出手段３３の検出結果を予め設定された条件に基づいて判定する判定手段３５をさらに有する。この判定手段３５は、検出手段３３によって検出されたバイタル情報が、予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する。例えば、本実施形態では、検出手段が作業者の心拍数を検出しているため、１分間あたりの心拍数の正常数値範囲が予め設定されている。そして、送信手段は、この判定手段３５が上記バイタル情報を正常数値範囲外であると判定した場合に、被曝線量情報及び位置情報と共にバイタル情報を測定情報として監視装置１１に送信するようになっている。
【００３１】
なお、携帯用測定端末３０は、上述の被曝線量情報、バイタル情報等を表示するための表示機能を備え、また被曝線量に応じた警報管理を行う機能、例えば、測定手段によって測定された被曝線量が所定量を超えた場合等に、警告音、音声、バイブレータ等で警告を発する機能を備えており、各作業者は、被曝線量の程度を常に認識できるようになっている。
【００３２】
一方、監視装置１１は、受信手段１２、管理手段１３、表示手段１４及び警告手段１５を有する。受信手段１２は、携帯用測定端末３０の送信手段３４から無線送信された被曝線量情報等を含む測定情報を受信する。管理手段１３は、受信手段１２によって受信した測定情報から被曝線量情報を取得してこの被曝線量情報及び上述した個人情報等から、各作業者の被曝線量を集計管理する。具体的には、管理手段１３は、これらの情報に基づいて、作業者毎に被曝線量情報を集計し、例えば、日単位、週単位、月単位の積算被曝線量としてデータベース１６に保存して管理する。なお、管理手段１３は、例えば、管理区域内で作業をしている作業者の積算被曝線量が所定値を超えた場合等に、その旨を警告情報として携帯用測定端末に送信する機能も備えている。
【００３３】
表示手段１４は、受信手段１２によって受信した測定情報に含まれる位置情報に基づいて、作業者の作業場所を特定して、モニタの地図上に表示する。なお、表示手段１４は、本実施形態では、受信手段１２が受信した最新の位置情報に基づいて作業者の現在地のみを表示するようにしているが、受信手段１２によって受信した位置情報に基づいて、例えば、作業者の通過経路をモニタに表示するようにしてもよい。
【００３４】
警告手段１５は、受信手段１２が受信したバイタル情報が予め設定された正常数値範囲外である場合に警告を発する。すなわち、携帯用測定端末３０によって作業者の体調が崩れたことが検出された場合に、警告手段１５が警告を発する。本実施形態では、上述したように、携帯用測定端末３０の判定手段３５が、検出手段３３によって検出されたバイタル情報が予め設定された正常数値範囲内か否かを判定し、正常数値範囲外であった場合に、送信手段３４がバイタル情報を含む測定情報を監視装置１１に送信するようにしているため、警告手段１５は、受信手段１２がバイタル情報を含む測定情報を受信すると即座に警告を発することになる。
【００３５】
そして、警告手段１５が警告を発すると、例えば、管理センタに待機している監視作業者が、モニタによって体調を崩した作業者の作業位置を確認し、体調を崩した作業者の救出に向かう、あるいは救出の指示を行う。
【００３６】
このように本発明の作業者監視システムでは、作業者が、放射線管理区域２０内での作業中に急に体調を崩した場合でも、作業者が体調を崩したことを早急に発見することができると共に、作業者の作業位置を高精度に特定することができる。したがって、体調を崩した作業者を迅速に救出することが可能となり、放射線管理区域２０内で作業する作業者の安全性を大幅に向上することができる。
【００３７】
（実施形態２）
図３は、実施形態２に係る作業者管理システムの概略構成を示す図である。図３に示すように、実施形態１では、携帯用測定端末３０が判定手段３５を有する例を説明したが、本実施形態に係る作業者管理システムの構成は、携帯用測定端末３０が判定手段３５を有する替わりに、監視装置１１が判定手段１７を有するようにしたものであり、それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００３８】
このような本実施形態に係る作業者管理システムでは、携帯用測定端末３０の送信手段３４は、常に、測定手段３１によって測定された被曝線量情報、位置取得手段３２によって取得された位置情報及び検出手段３３によって検出されたバイタル情報を含む測定情報を監視装置１１に無線送信する。そして、監視装置１１の受信手段１２がこの測定情報を受信すると、判定手段１７が、この測定情報からバイタル情報を取得し、取得したバイタル情報が予め設定された正常数値範囲内であるか否かを判定する。そして、判定手段がバイタル情報を正常数値範囲外であると判定した場合に、警告手段１５が、警告を発するようになっている。
【００３９】
このように監視装置１１側に判定手段１７を設けてバイタル情報の判定を行うことで、携帯用測定端末３０側での情報処理量が減少するため、携帯用測定端末３０の小型化を図ることができる。携帯用測定端末３０は作業者が常に携行するものであるため、小型化を図ることで作業者の負担が小さくなると共に放射線管理区域２０内における作業効率が向上する。
【００４０】
（他の実施形態）
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、携帯用測定端末３０の送信手段３４が、常に、位置取得手段３２が取得した位置情報を含む測定情報を送信するようにしたが、これに限定されず、例えば、実施形態１の構成においては、判定手段３５がバイタル情報を正常数値範囲外であると判定した場合に、位置情報及びバイタル情報を、被曝線量情報と共に測定情報として監視装置１１に送信するようにしてもよい。これにより、携帯用測定端末３０と監視装置１１との間での情報通信量を減らすことができ、通信障害等のトラブルの発生を未然に防ぐことができると共に、コストの削減を図ることもできる。
【００４１】
また、上述の実施形態では、位置取得手段３２が、ＧＰＳ衛生からの信号に基づいて作業者の作業位置を特定する位置情報を取得するようにしたが、作業者の作業位置の特定方法は特に限定されるものではない。例えば、複数の各基地局５０から携帯用測定端末３０への信号の強さに基づいて、作業者の作業位置を特定するようにしてもよい。
【００４２】
また、携帯用測定端末３０に、例えば、押しボタン式の緊急スイッチ等を設け、この緊急スイッチが作業者によって押された場合に、送信手段３４が、予め用意されている正常数値範囲外であるバイタル情報を含む測定情報を送信するようにしてもよい。これにより、作業者が緊急状態にあることを、例えば、監視センタに待機する監視作業者に極めて容易に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１に係る作業者監視システムの概略概念図である。
【図２】実施形態１に係る作業者監視システムの概略構成図である。
【図３】実施形態２に係る作業者監視システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  管理センタ
１１  監視装置
１２  受信手段
１３  管理手段
１４  表示手段
１５  警告手段
１６  データベース
１７  判定手段
２０  放射線管理区域
３０  携帯用測定端末
３１  測定手段
３２  位置取得手段
３３  検出手段
３４  送信手段
３５  判定手段
４０  ネットワーク
５０  基地局
【図１】
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【図２】
2007309791.tif 000004
【図３】
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