(57)【要約】【課題】既存のリーダライタと組み合わせ、費用を抑えてリソースの有効な活用ができ、上位情報システムにおいても単一のリーダライタの管理ですむ運用環境を提供する。【解決手段】リーダライタ１０との無線通信用アンテナ２０１、電子タグ３０との無線通信用アンテナ２０５、リーダライタ１０との無線通信用搬送波を変調及び復調する変復調部２０２、電子タグ３０との無線通信用搬送波を変調及び復調する変復調部２０４、リーダライタ１０の命令を変復調部２０２で復調されたデジタルデータで受信し、受信した命令を電子タグ３０に合った形式に変換してその命令を変復調部２０４で変調して電子タグ３０に送信し、電子タグ３０からの応答データを変復調部２０４で復調したデジタルデータで受信し、受信した応答データをリーダライタ１０に合った形式に変換して変復調部２０２の変調搬送波でリーダライタ１０に送信する変換部２０３を備えたものとする。【選択図】図２
2007241940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有するリーダライタと無線通信を行うための第一アンテナと、
電子タグと無線通信を行うための第二アンテナと、
上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波を変調及び復調する機能を有する第一変復調部と、
上記電子タグとの無線通信を行うための搬送波を変調及び復調する機能を有する第二変復調部と、
上記リーダライタが発行する命令を上記第一変復調部で復調されたデジタルデータで受信し、受信した命令を上記電子タグに合った形式に変換し、通信手順を生成して上記変換された命令を上記第二変復調部で変調された上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波で上記電子タグに送信し、上記電子タグからの応答データを上記第二変復調部で復調されたデジタルデータで受信し、上記受信した応答データを上記リーダライタに合った形式及び通信手順に変換して上記第一変復調部で変調された上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波で上記リーダライタに送信する変換部と、
を備えたことを特徴とする無線周波数と通信手順の変換装置。
【請求項２】
上記リーダライタの読み出し命令によって応答された読み出しデータ及び上記リーダライタの書き込み命令によって送信された書き込みデータを、上記変換部を介して保存するデータ記憶部を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線周波数と通信手順の変換装置。
【請求項３】
衝突プロトコルを実行する衝突防止制御部と、
上記衝突防止プロトコルの実行の際には上記衝突防止制御部が制御を実行し、アクセスすべき上記電子タグが選択されてデータの読み書きが発生した後は上記変換部が制御を実行するように制御する状態制御部と、
上記衝突プロトコルを実行することにより検出された電子タグのタグＩＤを保存するＩＤ記憶部と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の無線周波数と通信手順の変換装置。
【請求項４】
上記変換装置を、上記リーダライタと一体化したことを特徴とする請求項１記載の無線周波数と通信手順の変換装置。
【請求項５】
上記リーダライタと無線通信を行うための第一アンテナのみを、上記リーダライタのアンテナに取り付け、上記リーダライタのアンテナと上記変換装置部とを有線で通信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線周波数と通信手順の変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグリーダライタと、リーダライタが本来対応していない電子タグとの間に介在し、リーダライタとリーダライタが本来対応していない電子タグとの間で通信を可能にする無線周波数と通信手順の変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子タグの読み書きには、周波数と通信手順とが電子タグに対応したリーダライタが必要である。従って、異なる方式の電子タグを併用する場合、電子タグそれぞれのリーダライタを準備するか、複数の方式それぞれに対応したリーダライタを準備する必要がある。例えば、特許文献１には、３種類の周波数に対応したリーダライタが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１０７９号公報（第２５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来、方式の異なる電子タグが混在した運用環境の場合、方式ごとに対応したリーダライタを準備する必要があり、そのために必要とする機器の費用が増大し、また、リーダライタを利用する上位情報システムにおけるリーダライタの管理分担を分けるための費用が増大し管理分担が複雑になるという問題点があった。
【０００５】
また、複数の方式それぞれに対応したリーダライタにおいては、リーダライタ機器に搭載するソフトウェアの費用が増大するとともに、対応する方式がシステムに組み込まれ、固定されるため、柔軟性に欠け、その結果、オーバースペックや無駄が多くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、既存のリーダライタと組み合わせて使用することで柔軟な運用を可能とし、その結果、費用を抑えてリソースの有効な活用ができるとともに、上位情報システムにおいても単一のリーダライタの管理ですむ運用環境を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置は、アンテナを有するリーダライタと無線通信を行うための第一アンテナと、
電子タグと無線通信を行うための第二アンテナと、
上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波を変調及び復調する機能を有する第一変復調部と、
上記電子タグとの無線通信を行うための搬送波を変調及び復調する機能を有する第二変復調部と、
上記リーダライタが発行する命令を上記第一変復調部で復調されたデジタルデータで受信し、受信した命令を上記電子タグに合った形式に変換し、通信手順を生成して上記変換された命令を上記第二変復調部で変調された上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波で上記電子タグに送信し、上記電子タグからの応答データを上記第二変復調部で復調されたデジタルデータで受信し、上記受信した応答データを上記リーダライタに合った形式及び通信手順に変換して上記第一変復調部で変調された上記リーダライタとの無線通信を行うための搬送波で上記リーダライタに送信する変換部と、
を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置によれば、既存の電子タグ応用システムにおいて、新たに周波数または通信手順の異なる電子タグを追加する場合、追加する電子タグに対応した変換装置を準備し、既存のリーダライタと組み合わせて使用すればよく、新たなリーダライタ機器、リーダライタ機器に搭載するソフトウェア及び上位情報システムにおける処理の追加が不要になり、従来に比べて安価で使用環境に最適の電子タグを選択して使用することができるという柔軟な情報システムの構築が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置を図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態１を示す構成図であり、図２は、図１における変換装置部を示す構成図であり、図３、図４及び図５は、変換装置部の動作を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示したように、本実施の形態１の無線周波数と通信手順の変換装置２０は、アンテナを有するリーダライタ１０及び電子タグ３０と通信できる機能を有する。
【００１１】
リーダライタ１０は、例えば、１２５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚあるいは２．４５ＧＨｚの搬送周波数で通信を行うリーダライタ１０である。電子タグ３０は、例えば、１２５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚあるいは２．４５ＧＨｚといった搬送周波数で通信を行う電子タグである。ここでは、リーダライタ１０の搬送周波数と電子タグ３０の搬送周波数とは異なり、例えば、リーダライタ１０の搬送周波数が１３．５６ＭＨｚ、電子タグ３０の搬送周波数が１２５ＫＨｚといった場合である。
【００１２】
変換装置２０は、例えば、リーダライタ１０と１３．５６ＭＨｚの搬送周波数で通信を行い、リーダライタ１０が発行する命令（コマンド）を受信し、受信したコマンドを電子タグ３０に合った形式に変換し、電子タグと１２５ＫＨｚの搬送周波数で通信し、変換したコマンドを電子タグ３０に送信する。電子タグ３０からの応答データは逆の手順を辿り、変換装置２０を経由して１３．５６ＭＨｚの搬送周波数でリーダライタ１０に送信される。１３．５６ＭＨｚで通信するリーダライタ１０は、１２５ＫＨｚで通信する電子タグ３０を、あたかも１３．５６ＭＨｚで通信する電子タグのようにコマンドの送信及び応答の受信を行うことができる。
【００１３】
図２に示したように、変換装置２０は、リーダライタ１０側のアンテナ部（第一アンテナ部）２０１、リーダライタ１０側の変復調部（第一変復調部）２０２及び変換部２０３と、電子タグ３０側の変復調部（第二変復調部）２０４及び電子タグ３０側のアンテナ部（第二アンテナ部）２０５とを備える。変換装置２０の変換部２０３は、マイクロプロセッサ、メモリなどで構成され、メモリに記録されたプログラムをマイクロプロセッサで実行することによって、その機能を実現する。
【００１４】
リーダライタ１０が命令を発行し、変換装置２０における処理及び電子タグ３０との通信を行い、リーダライタ１０へ応答を返す場合、リーダライタ１０から直接電子タグ３０と通信するのに比べて長時間を要する。このため、リーダライタ１０が発行した命令と変換装置２０の応答は同期できず、リーダライタ１０は電子タグが存在しないという判断をすることになり、初回はエラーとなる。そこで、変換装置２０は、リーダライタ１０の最初の命令発行から処理を開始し、リーダライタ１０へ応答を返せる状態になった時点からリーダライタ１０のリトライを待機し、リトライに同期して応答を返すことにより変換装置２０としての動作を可能とする。
【００１５】
アンテナ部２０１は、リーダライタ１０との無線通信を行うためのものである。変復調部２０２は、リーダライタ１０から受信したデジタルデータで変調された搬送波を復調してデジタルデータに変換し、変換部２０３へ入力し、また、逆に、変換部２０３からのデジタルデータで変調したリーダライタ１０への搬送波に変換してリーダライタ１０へ送信する。
【００１６】
同様に、アンテナ部２０５は、無線タグ３０との無線通信を行うためのものである。変復調部２０４は、電子タグ３０から受信したデジタルデータで変調された搬送波を復調してデジタルデータに変換し、変換部２０３へ入力し、また、逆に、変換部２０３からのデジタルデータで変調して電子タグ３０への搬送波に変換して電子タグ３０へ送信する。
【００１７】
図３に示したように、変換部２０３はデータ形式の変換及びコマンドの通信手順を生成するものであり、リーダライタ１０からの命令を受信待機し（ステップＳ１０１）、受信したデータがＩＤ読み取り命令であれば（ステップＳ１０２）、タグＩＤ（Ａ１１）読み取り処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００１８】
図３のステップＳ１０３においては、図４に示したように、変換部２０３は、電子タグ３０のタグＩＤを読み取るタグＩＤ（Ａ１１）の読み取り命令を生成して電子タグ３０へ送信し（ステップＳ１１１）、電子タグ３０から応答されたタグＩＤを受信（ステップＳ１１２）し、受信したタグＩＤをリーダライタ１０に合ったタグＩＤ（Ａ１２）の長さに調整し（ステップＳ１１３）、リーダライタ１０からのＩＤ読み取り命令のリトライ動作に同期してリーダライタ１０へ調整したタグＩＤを送信する（ステップＳ１１４）。
【００１９】
図４におけるステップＳ１１３においては、図５に示したように、変換部２０３は、リーダライタ１０が対応する電子タグ３０のタグＩＤ（Ａ１１）の長さと、リーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さとを比較し（ステップＳ１２１）、タグＩＤ（Ａ１１）とリーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さとが同じであれば何もせず、電子タグ３０のタグＩＤ（Ａ１１）の長さがリーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さより短ければ、リーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さと同じ長さになるようにタグＩＤ（Ａ１１）の上位に０のビットデータを付加し（ステップＳ１２２）、電子タグ３０のタグＩＤ（Ａ１１）の長さがリーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さより長ければ、リーダライタ１０へ返すタグＩＤの長さと同じ長さになるようにタグＩＤ（Ａ１１）の上位からビットデータを削除して長さ調整したタグＩＤ（Ａ１２）を生成する（ステップＳ１２３）。
この場合、同じ固有識別番号を持つ複数の電子タグ３０が存在することになる場合があるので注意する必要がある。
【００２０】
本実施の形態１によれば、以上のように構成することにより、通信周波数や通信プロトコルが異なるリーダライタ１０と電子タグ３０との間で電子タグのＩＤの読み取りが可能になる。
【００２１】
実施の形態２．
図６は、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態２を示す構成図であり、図７、図８、図９、図１０及び図１１は、図６における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
図６に示したように、本実施の形態２では、上記実施の形態１の構成（図２参照）に、データ記憶部２１１を加えた構成としている。データ記憶部２１１を加えることにより、読み書き可能なメモリを持つ電子タグを対象とすることができる。
変換装置２０のアンテナ１０１，１０５及び変復調部２０２，２０４の動作は上記実施の形態１と同じである。
【００２３】
図７に示したように、変換部２０３は、リーダライタ１０からの命令を受信待機し（ステップＳ２０１）、受信した命令に基づき、それぞれの処理を行う（ステップＳ２０２）。
ＩＤ読み取り命令の場合は、上記図４のフローチャートの動作により、タグＩＤ（Ａ１１）の読み取り処理を行う（ステップＳ２０３）。
データ読み出し命令の場合には、電子タグ３０からデータの読み出し処理を行う（ステップＳ２０４）。
データ書き込み命令の場合には、引き続きリーダライタ１０から書き込みデータを受信してデータ記憶部２１１に保存した後、電子タグ３０へのデータの書き込み処理を行う（ステップＳ２０６）。
【００２４】
図７におけるステップＳ２０４においては、図８に示したように、変換部２０３は、電子タグ３０のデータ読み出し命令を生成して電子タグ３０へ送信し（ステップＳ２１１）、電子タグ３０から受信（Ｓ２１２）した応答のタグ読み出しデータＡ２１をデータ記憶部２１１へ保存し（ステップＳ２１３）、タグ読み出しデータＡ２１の長さを調整し（ステップＳ２１４）、リーダライタ１０からのデータ読み出し命令のリトライ動作に同期してリーダライタ１０へ長さ調整したタグ読み出しデータＡ２２を送信する（ステップＳ２１５）。
【００２５】
図８におけるステップＳ２１４においては、図９に示したように、リーダライタ１０へ返すタグ読み出しデータＡ２１のアドレス空間と、電子タグ３０のアドレス空間とを比較し（ステップＳ２２１）、リーダライタ１０へ返すタグ読み出しデータＡ２１のアドレス空間と電子タグ３０のアドレス空間とが同じであるか、または、電子タグ３０のアドレス空間の方が大きい場合には何もせず、電子タグ３０のアドレス空間の方が小さい場合にはリーダライタ１０へ返す必要がある読み出しデータＡ２１のアドレス空間のうち電子タグ３０には存在しないアドレス空間のデータを０にして長さ調整した読み出しデータＡ２２を生成する（ステップＳ２２２）。
【００２６】
図７におけるステップＳ２０６においては、図１０に示したように、データ記憶部２１１へ保存したタグ書き込みデータＡ２３の長さ調整を行い（ステップＳ２３１）、電子タグ３０のデータ書き込み命令を生成して、書き込みデータとともにデータ書き込み命令を電子タグ３０へ送信して書き込みを行う（ステップＳ２３２）。電子タグ３０から受信した応答（ステップＳ２３３）を、リーダライタ１０からのデータ書き込み命令のリトライ動作に同期して、リーダライタ１０へ送信する（ステップＳ２３４）。
【００２７】
図１０におけるステップＳ２３１においては、図１１に示したように、リーダライタ１０から受信した書き込みデータＡ２３のアドレス空間と、電子タグ３０のアドレス空間とを比較し（ステップＳ２４１）、受信した書き込みデータＡ２３のアドレス空間と電子タグ３０のアドレス空間とが同じか、または、電子タグ３０のアドレス空間の方が大きい場合には何もせず、電子タグ３０のアドレス空間の方が小さい場合には、受信した書き込みデータＡ２３のアドレス空間のうち電子タグ３０には存在しないアドレス空間のデータを削除する（ステップＳ２４２）。
この場合、本変換装置の適用は注意を要する。
また、電子タグ３０に存在しないアドレス空間への書き込みが発生した場合には、リーダライタ１０へエラーを返すようにしてもよい。
【００２８】
本実施の形態２の構成によれば、ＩＤを読み取るだけの電子タグ３０のみならず、読み書き可能なメモリを持つ電子タグ３０を対象として、通信周波数や通信プロトコルが異なるリーダライタ１０と電子タグ３０との間で電子タグのＩＤの読み取り、データの読み書きを行うことができる。
【００２９】
実施の形態３．
図１２は、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態３を示す構成図であり、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８及び図１９は、図１２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図１２に示したように、本実施の形態３では、上記実施の形態２の構成（図７参照）に、状態制御部２２１、衝突防止制御部２２２及びＩＤ記憶部２２３を加えた構成としている。状態制御部２２１、衝突防止制御部２２２及びＩＤ記憶部２２３を加えることにより、衝突防止プロトコルに対応した電子タグ３０を対象とすることができる。
変換装置２０のアンテナ１０１，１０５及び変復調部２０２，２０４の動作は上記実施の形態１と同じである。
【００３１】
状態制御部２２１は、リーダライタ１０から受信したデータを解析し、変換装置２０の制御部全体を制御する。衝突防止プロトコル実行の状態では、衝突防止制御部２２２へ制御を渡す。アクセスすべき電子タグ３０が選択されてデータの読み書きが発生した後は、変換部２０３へ制御を渡す。
【００３２】
リーダライタ１０と電子タグ３０のそれぞれが衝突防止機能に対応しているか否かによって、変換装置２０の処理は下記（１）〜（４）の４通りに分けられる。
（１）リーダライタ１０と電子タグ３０が衝突防止機能に対応していない場合。
上記実施の形態１及び実施の形態２と同じである。
（２）リーダライタ１０は衝突機能に対応せず、電子タグ３０が衝突機能に対応している場合。
電子タグ３０が複数個ある場合、複数の電子タグ３０と変換装置２０は通信可能であるが、リーダライタ１０は対応できないため、通信できないようにする。
（３）リーダライタ１０は衝突機能に対応し、電子タグ３０は衝突機能に対応していない場合。
電子タグ３０が複数個ある場合、変換装置２０と電子タグ３０とが通信できないため、通信できない。
（４）リーダライタ１０と電子タグ３０がともに衝突機能に対応している場合。
電子タグ３０が複数個ある場合にも通信できる。
以下に、上記（２）〜（４）について説明する。
【００３３】
上記（２）のリーダライタ１０は衝突機能に対応せず、電子タグ３０が衝突機能に対応している場合、
図１３に状態制御部２２１の動作を示したように、リーダライタ１０からの命令を受信待機し（ステップＳ３０１）、受信した命令に基づき処理を行う（ステップＳ３０２）。
リーダライタ１０から送信される命令は、ＩＤ読み取り、データ読み出し及びデータ書き込みである。
【００３４】
ＩＤ読み取り命令の場合、電子タグ３０に対して衝突防止プロトコルを実行する（ステップＳ３０３）。このとき、検出された電子タグ３０が１個であれば、それがタグＩＤ（Ａ３１）として確定される。タグＩＤ（Ａ３１）が確定された場合（ステップＳ３０４）、リーダライタ１０からのタグＩＤ読み取り命令のリトライ動作に同期して、タグＩＤ（Ａ３１）をリーダライタ１０に送信する（ステップＳ３０５）。
【００３５】
データ読み出し命令の場合、電子タグ３０に対して衝突防止プロトコルを実行する（ステップＳ３０６）。１個の電子タグ３０が検出されタグＩＤ（Ａ３１）が確定すれば（ステップＳ３０７）、確定した電子タグ３０のタグ選択を実行し（ステップＳ３０８）、電子タグ３０のデータの読み出し処理を行う。
【００３６】
データ書き込み命令の場合、データ書き込み命令に引き続きリーダライタ１０から書き込みデータを受信し、データ記憶部２１１に保存（ステップＳ３１０）した後、電子タグ３０に対して衝突防止プロトコルを実行し（ステップＳ３１１）、１個の電子タグ３０が検出されタグＩＤＡ３１が確定すれば（ステップＳ３１２）、確定した電子タグ３０のタグ選択を実行し（ステップＳ３１３）、データ記憶部２１１に保存したデータの書き込み処理を行う（ステップＳ３１４）。
【００３７】
電子タグ３０への衝突防止プロトコル処理（図１３のステップＳ３０３，Ｓ３０６，Ｓ３１１）については、図１４に示したように、ＩＤ記憶部２２３をクリアし（ステップＳ３２１）、以前のＩＤ情報を消去する。電子タグ３０に対して衝突防止プロトコルを実行し（ステップＳ３２２）、検出した電子タグ３０のタグＩＤを順次ＩＤ記憶部２２３に保存する（ステップＳ３２３）。検出した電子タグ３０が１個であれば（ステップＳ３２４）、それを今後の処理の対象と見なしてタグＩＤＡ３１を確定する（ステップＳ３２５。検出した電子タグ３０が複数個または検出しない場合、衝突防止機能に対応していないリーダライタ１０では本来通信できないため、タグＩＤを確定せず、リーダライタ１０へ応答しない。
【００３８】
上記（３）のリーダライタ１０は衝突機能に対応し、電子タグ３０は衝突機能に対応していない場合、
図１５に状態制御部２２１の動作を示したように、リーダライタ１０からの命令を受信待機し（ステップＳ４０１）、受信した命令に基づき処理を行う（ステップＳ４０２）。
リーダライタ１０から送信される命令は、ＩＤ読み取り、データ読み出し及びデータ書き込みである。
【００３９】
衝突防止プロトコル命令の場合、衝突防止プロトコルの処理を行う（ステップＳ４０３）。電子タグ３０選択命令の場合、ＩＤ記憶部２２３内でタグ選択処理を行う（ステップＳ４０４）。ＩＤ記憶部２２３内でタグが選択されれば、タグＩＤＡ４２の確定状態となる。
【００４０】
データ読み出し命令の場合、タグＩＤ（Ａ２１）が確定していれば（ステップＳ４０５）、確定した電子タグ３０からデータの読み出し処理を行う（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６については、上記実施の形態２の図８で説明した通りである。
【００４１】
データ書き込み命令の場合、タグＩＤ（Ａ２３）が確定していれば（ステップＳ４０７）、データ書き込み命令に引き続きリーダライタ１０から書き込みデータを受信してデータ記憶部２１１に保存し（ステップＳ４０８）、その後、確定した電子タグ３０へデータの書き込み処理を行う（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０９については、上記実施の形態２の図１０で説明した通りである。
【００４２】
図１５の衝突防止プロトコルの処理（ステップＳ４０３）については、図１６に示したように、ＩＤ記憶部をクリアし（ステップＳ４１１）、以前のＩＤ情報を消去する。電子タグ３０のタグＩＤを読み取り（ステップＳ４１２）、電子タグ３０からタグＩＤを読み取った場合（ステップＳ４１３）、検出した電子タグ３０のタグＩＤをＩＤ記憶部２２３に保存し（ステップＳ４１４）、検出したタグＩＤを使ってリーダライタ１０からの衝突防止プロトコルのリトライに同期してリーダライタ１０へ衝突防止プロトコルの応答を実行する（ステップＳ４１５）。検出した電子タグ３０が複数個の場合は、リーダライタ１０がタグＩＤを読み取ることができないため、リーダライタ１０へ応答を返さず、リーダライタ１０に対しては電子タグ３０が存在しないように振る舞う。
【００４３】
図１５のタグ選択処理（ステップＳ４０４）については、図１７に示したように、ＩＤ記憶部２２３を検索し（ステップＳ４２１）、該当するタグＩＤがあれば（ステップＳ４２２）、それを今後の処理の対象と見なして（ステップＳ４２３）、リーダライタ１０へ応答を送信する（ステップＳ４２４）。
【００４４】
上記（４）のリーダライタ１０と電子タグ３０がともに衝突機能に対応している場合、
図１８に示したように、リーダライタ１０からの命令を受信待機し（ステップＳ５０１）、受信した命令に基づき処理を行う（ステップＳ５０２）。
リーダライタ１０から送信される命令は、ＩＤ読み取り、データ読み出し及びデータ書き込みである。
【００４５】
衝突防止プロトコル命令の場合、衝突防止プロトコルの処理を行う（ステップＳ５０３）。電子タグ３０選択命令の場合、ＩＤ記憶部２２３内でタグ選択処理を行う（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４については、上記（３）の場合の図１７で説明した通りである。ＩＤ記憶部２２３内でタグＩＤ（Ａ４２）が選択されれば、タグＩＤ（Ａ４２）が確定状態となる。
【００４６】
データ読み出し命令の場合、タグＩＤが確定していれば（ステップＳ５０５）、電子タグ３０に対して選択処理を行い（ステップＳ５０６）、選択したタグＩＤ（Ａ２１）の電子タグ３０からデータの読み出し処理を行う（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７については、上記実施の形態２の図８で説明した通りである。
【００４７】
データ書き込み命令の場合、タグＩＤが確定していれば（ステップＳ５０８）、データ書き込み命令に引き続きリーダライタ１０から書き込みデータを受信してデータ記憶部２１１に保存（ステップＳ５０９）した後、電子タグ３０の選択処理を行い（ステップＳ５１０）、選択したタグＩＤ（Ａ２３）の電子タグ３０へデータの書き込み処理を行う（ステップＳ５１１）。ステップＳ５１１については、上記実施の形態２の図１０で説明した通りである。
【００４８】
図１８の衝突防止プロトコルの処理（ステップＳ５０３）については、図１９に示したように、ＩＤ記憶部をクリアし（ステップＳ５２１）、以前のＩＤ情報を消去する。電子タグ３０のタグＩＤを読み取り（ステップＳ５２２）、電子タグ３０との衝突プロトコル実行の中で検出した１個以上の電子タグ３０のタグＩＤを順次ＩＤ記憶部２２３に保存する（ステップＳ５２３）。保存されたタグＩＤが１個以上であれば（ステップＳ５２４）、そのタグＩＤを使い、リーダライタ１０からの衝突防止プロトコルのリトライに同期して衝突防止プロトコルの応答を実行する（ステップＳ５２５）。
【００４９】
本実施の形態３の構成によれば、１個の電子タグ３０のタグＩＤ読み取りと、データ読み書きの機能に加えて、衝突防止機能を持つリーダライタ１０や電子タグ３０を対象として、通信周波数や通信プロトコルが異なるリーダライタ１０と電子タグ３０との間で、同時に複数個の電子タグ３０のタグＩＤの読み取り及びデータの読み書きを行うことができる。
【００５０】
実施の形態４．
図２０は、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態４を示す構成図である。
【００５１】
上記実施の形態１ないし実施の形態３では、変換装置２０を、リーダライタ１０と電子タグ３０との間の空間に介在させるようにした、図２０に示したように、変換装置２０全体をリーダライタ１０のアンテナへ装着して一体型の構成としてもよい。
【００５２】
本実施の形態４のように、変換装置２０全体をリーダライタ１０と一体型とすることにより、変換装置２０の使用を意識することなくリーダライタ１０本来の操作感覚で変換装置２０を使用することができる。
実施の形態５．
【００５３】
実施の形態５．
図２１は、本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態５を示す構成図である。
【００５４】
上記実施の形態４では、変換装置２０全体をリーダライタ１へ装着する構成としたが、図２１に示したように、図１における変換装置２０のリーダライタ１０側アンテナ２０１のみをリーダライタ１０へ装着し、変換装置２０はアンテナ２０１と有線４０で接続する構成としてもよい。
【００５５】
このような構成にすることにより、例えば、搬送周波数が１２５ＫＨｚや１３．５６ＭＨｚの場合のようにアンテナ２０１がコイル状のものであれば、リーダライタ２０が発する無線信号はアンテナ２０１を経由して有線４０で通信できるとともに、リーダライタ１０が発する無線信号はアンテナ２０１を介して、例えば、リーダライタ１０が直接対応することができる電子タグ３１との通信も可能になる。
【００５６】
電子タグ３０と通信するときは、変換装置２０を電子タグ３０へ近づけて通信し、電子タグ３１と通信するときは、リーダライタ１０を電子タグ３１に近づけて通信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置は、リーダライタとリーダライタが本来対応していない電子タグとの間で通信を可能にする無線周波数と通信手順の変換装置として、安価で使用環境に最適の電子タグを選択して使用することができるという柔軟な情報システムの構築に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態１を示す構成図である。
【図２】図１における変換装置を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態２を示す構成図である。
【図７】実施の形態２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態３を示す構成図である。
【図１３】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態３における変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態４を示す構成図である。
【図２１】本発明に係る無線周波数と通信手順の変換装置の実施の形態５を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  リーダライタ、２０  変換装置、３０，３１  電子タグ、４０  有線、
２０１，２０５  アンテナ、２０２，２０４  変復調部、２０３  変換部、
２１１  データ記憶部、２２１  状態制御部、２２２  衝突防止制御部、
２２３  ＩＤ記憶部、Ａ１１，Ａ３１，Ａ４１，Ａ４２，Ａ５１  タグＩＤ、
Ａ１２  長さ調整したタグＩＤ、Ａ２１  タグ読み出しデータ、
Ａ２３  タグ書き込みデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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