(57)【要約】【課題】  斜め方向から見た際の位相差をも適宜に調整でき、かつ、面内の光学特性の均一性を有し、さらに大型液晶表示装置にも適用可能な広幅の位相差フィルムを得る。【解決手段】  １枚のフィルムからなり、波長５９０ｎｍにおけるフィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きく、特定の位相差波長依存性を有し、かつ、ＮＺおよび、光弾性係数が小さい位相差フィルムの製造方法において、延伸前のフィルムの面内および厚み方向の複屈折が小さなものを用いることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚のフィルムからなり、下記の（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）（ＩＶ）の全てを満たす位相差フィルムを延伸によって得る製造方法において、延伸前のフィルムの面内の複屈折（ΔＮｈ）が３．０×１０-5以下、厚み方向の複屈折（ΔＮｖ）が１．１×１０-3以下であることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
（Ｉ）波長５９０ｎｍにおけるフィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きい
（ＩＩ）波長λｎｍにおける正面位相差Ｒｅ（λ）が、下記数式１を満たす
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    （数式１）
（ＩＩＩ）波長５９０ｎｍにおける、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚに対して、下記数式２で計算されるＮＺの値が、１．０以上、１．２未満
ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （数式２）
（ＩＶ）光弾性係数が３．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下
【請求項２】
前記位相差フィルムがセルロース誘導体を８０重量％以上含有することを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記セルロース誘導体が、セルロースの水酸基が炭素数４以下のアシル基によって置換されたセルロースアシレートであることを特徴とする請求項２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アシル基の置換度が、２．０以上、２．９以下であることを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法であって、各々周速調整可能な、２個１対の入口側ニップロール、及び２個１対の出口側ニップロールの２対のニップロールを有するフィルム搬送装置を含む縦延伸機を用いて延伸することを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記入口側ニップロールの周速ｖ1、前記出口側ニップロールの周速ｖ2、前記入口側ニップロールにおける前記フィルムの幅Ｗ1、前記出口側ニップロールにおける前記フィルムの幅Ｗ2、前記数式２で表されるＮＺが、下記数式３を満たす請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2／ＮＺ≧０．８０    （数式３）
【請求項７】
フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−５）℃以上、（Ｔｇ＋１２）℃以下の温度で延伸する工程を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法により製造された位相差フィルムを少なくとも1枚含有する光学補償偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光領域において長波長であるほど位相差が大きく、視野角特性に優れ、特にテレビ等の大型液晶表示用装置に利用可能な位相差フィルムの製造方法に関する。さらに本発明はそのような位相差フィルムを含む光学補償偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは液晶表示装置などの表示装置に広く使用されている。位相差フィルムとしては一般に、ポリカーボネートや環状ポリオレフィン等からなるポリマーフィルムが使用されている。このような位相差フィルムの一例である波長の１／４の位相差を有する１／４波長板は、直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する作用を有し、偏光板と組み合わせて反射型液晶表示装置などに用いられている。
【０００３】
位相差フィルムの用途は近年広がっており、それにつれてより高度な機能が要求されてきている。特に重要な機能のひとつとして、可視光領域において長波長であるほど高い位相差を有することが挙げられる。前述した、１／４波長板として使用される位相差フィルムは、可視光の各波長に対してすべて１／４波長に相当する位相差を有することが望ましい。しかし、一般に広く用いられているポリカーボネート等位相差フィルムでは、長波長であるほど位相差が小さく、このような波長依存を示す位相差フィルムを使った液晶表示装置で黒表示をする場合、バックライトからの光を完全に遮光することができずコントラストや階調表示の低下を招いてしまう場合がある。
【０００４】
これに対して、２枚の位相差フィルムを所定の角度で貼合することにより、長波長であるほど高い位相差を示すポリカーボネート位相差フィルムが開示されている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、上述した方法においては２枚の位相差フィルムが必要となり、さらに２枚の位相差フィルムを所定の角度で貼合する必要があるため位相差フィルム２枚分のコストと貼合するための労力を必要とする。さらに、ポリカーボネートの位相差フィルムに適用した場合は、その光弾性係数が通常、７．０×１０-11ｍ2／Ｎと大きいため、位相差フィルムを貼合する際の張力により所望する位相差がずれてしまうばかりでなく、貼合後の偏光板の収縮などにより、位相差値が変化してしまうという問題がある。また、環状ポリオレフィン系高分子からなる位相差フィルムに適用した場合は、位相差発現性が小さいために、フィルムの膜厚が大きくなり、ハンドリング性に劣るなどの問題がある。
【０００５】
これらを解決するために、長波長であるほど高い位相差を有する、セルロースアセテートの単一フィルムからなる位相差フィルム（例えば、特許文献２を参照のこと）や、正の屈折率異方性を有する高分子のモノマーと、負の屈折率異方性を有する高分子のモノマーとの共重合体からなる位相差フィルムが提案されている（例えば特許文献３を参照のこと）。しかし、特許文献２に記載のセルロースアセテートの単一フィルムからなる位相差フィルムでは、フィルムの全方位における屈折率を制御することが困難であるため、斜め方向から見た際の位相差変化が大きく、液晶表示装置を斜めから見た際に色変化やコントラスト低下が生じるという問題があった。また、特許文献３に記載のポリカーボネート系の位相差フィルムでは、フィルムに応力を付与した際の位相差変化、すなわち光弾性係数が大きく、テレビ等の大型液晶表示装置に用いる際にコントラストの低下等を招くといった問題があった。
【特許文献１】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ００／２６７０５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記問題点に鑑み、可視光領域において長波長であるほど高い位相差を有し、かつ、斜め方向から見た際の位相差変化の小さい位相差フィルムを製造する方法として、先ず、延伸温度を高くすることを試みた。しかし、この方法ではフィルムの幅が小さくなる傾向があり、液晶表示装置のさらなる大型化に対応できない場合があった。すなわち、位相差フィルムを液晶表示装置の光学補償用途に用いる場合、フィルム幅は少なくとも液晶表示装置画面の短辺の長さよりも大きい必要があり、液晶表示装置の構成によっては、位相差フィルムの幅は、画面の長辺の長さよりも大きい必要があるため、液晶表示装置の大型化には、位相差フィルムの広幅化が不可欠となっていた。このような問題を解決するためには、広幅のフィルムを延伸に供する方法が最も簡便ではあるが、製膜装置の広幅化は設備コストの増大を招くという問題があった。
【０００７】
本発明は液晶表示装置の大型化の観点も加味し、可視光領域において長波長であるほど高い位相差を有し、かつ、斜め方向から見た際の位相差変化の小さい位相差フィルムを、より広幅に形成することが可能な位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、それらを用いた光学補償偏光板を提供することをも目的とする。。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、延伸に供するフィルムの複屈折が特定の範囲内にあることで、上記目的を達成しうることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、
１枚のフィルムからなり、下記の（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）（ＩＶ）の全てを満たす位相差フィルムを延伸によって得る製造方法において、延伸前のフィルムの面内の複屈折（ΔＮｈ）が３．０×１０-5以下、厚み方向の複屈折（ΔＮｖ）が１．１×１０-3以下であることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
（Ｉ）波長５９０ｎｍにおけるフィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きい
（ＩＩ）波長λｎｍにおける正面位相差Ｒｅ（λ）が、下記数式１を満たす
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    （数式１）
（ＩＩＩ）波長５９０ｎｍにおける、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚに対して、下記数式２で計算されるＮＺの値が、１．０以上、１．２未満
ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （数式２）
（ＩＶ）光弾性係数が３．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下
【０００９】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、前記位相差フィルムがセルロース誘導体を８０重量％以上含有することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、前記セルロース誘導体が、セルロースの水酸基が炭素数４以下のアシル基によって置換されたセルロースアシレートであることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、前記アシル基の置換度が、２．０以上、２．９以下であることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、各々周速調整可能な、２個１対の入口側ニップロール、及び２個１対の出口側ニップロールの２対のニップロールを有するフィルム搬送装置を含む縦延伸機を用いて延伸することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、前記入口側ニップロールの周速ｖ1、前記出口側ニップロールの周速ｖ2、前記入口側ニップロールにおける前記フィルムの幅Ｗ1、前記出口側ニップロールにおける前記フィルムの幅Ｗ2、前記数式２で表されるＮＺが、下記数式３を満たすことが好ましい。
（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2／ＮＺ≧０．８０    （数式３）
【００１４】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−５）以上、（Ｔｇ＋１２）℃以下の温度で延伸する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明は、前記の方法により製造された位相差フィルムを少なくとも1枚含有する光学補償偏光板に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法により、特定の光学特性を有し、かつ、大型液晶表示装置にも適用可能な幅広の位相差フィルムおよび光学補償偏光板が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの特性について説明する。本発明の位相差フィルムは、１枚のフィルムからなり、波長５９０ｎｍにおけるフィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きいことを特徴とする。１枚のフィルムなることは、フィルムの貼り合わせによる工程増加や歩留まり低下を防止できるため好ましい。また、フィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きいような位相差フィルムは通常２対のニップロール間に加熱炉を有し、２対のニップロールの周速差により延伸する縦延伸により得られるが、このような縦延伸は、ピンテンターやクリップテンター等を用いる横延伸と比較して、フィルム面内の位相差や遅相軸の均一性を保つことができる点で好ましい。また、さらに、本発明の位相差フィルムは、波長λｎｍにおける正面位相差Ｒｅ（λ）がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たすことを特長とする。波長依存性がこの範囲から外れると、例えば、可視光領域の直線偏光を位相差フィルムに入射した際、得られる偏光状態が波長によって異なるといった問題を生じる場合がある。位相差の波長依存性は上記範囲の中でも特に、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９８であることが好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５であることがさらに好ましい。また、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１．０１であることが好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＞１．０３であることがさらに好ましい。このような波長依存性はフィルムに用いる樹脂特有の値であり、使用する樹脂を適宜選択することによって得られる。
【００１８】
ここで言う正面位相差Ｒｅとは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚ、フィルム厚みｄとした時、下記数式４で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （数式４）
【００１９】
また、本発明の位相差フィルムは、波長５９０ｎｍにおいて、下記数式２で表されるＮＺの値が、１．００以上１．２０未満であり、好ましくは１．１０以下であり、より好ましくは、１．０５以下である。
ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （数式２）
【００２０】
ＮＺの値が大きいと、フィルムを正面から見た際と、斜め方向から見た際の位相差値の差が大きくなる。ＮＺが小さいほど、これらの差は小さくなり、ＮＺ＝０．５であるとき、これらの差はゼロとなる。位相差フィルムを液晶表示装置の視野角補償の目的で用いる場合、ＮＺの値は用いる液晶の種類や、偏光板の特性によって調整する必要があるが、本発明においては、フィルムの製膜や延伸方法を適宜選択することにより、ＮＺを上記の範囲で調整することができる。このような、位相差フィルムは、あらゆる液晶表示装置に用いることができるが、特に垂直配向（ＶＡ）方式の液晶ディスプレイにおいて、偏光子、偏光子保護フィルム、本発明のＮＺ値を有する位相差フィルムをこの順で積層した光学補償偏光板を用いることで、好適な光学補償能を有し、斜め方向から見た際もコントラストの低下を防ぐことができる。
【００２１】
さらに、本発明の位相差フィルムは、光弾性係数が３．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であることを特徴とし、より好ましくは２．５×１０-11ｍ2／Ｎ以下、さらに好ましくは、２．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下である。光弾性係数が前記範囲を上回ると、位相差フィルムを液晶層や偏光板とともに貼り合わせた時の貼りムラ、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮等によって生じる応力の影響に起因する位相差変化が大きくなり、液晶表示装置におけるコントラストの低下を招く場合がある。
【００２２】
上記観点を鑑みると、光弾性係数が小さいほど、張力による位相差変化が小さいという点で好ましいが、一方で、光弾性係数が過度に小さいと、延伸等により付与できる位相差が小さく、所望とする位相差を得られないという問題が生じる場合がある。このような観点から、光弾性係数は５．０×１０-12ｍ2／Ｎ以上が好ましい。
【００２３】
上記特性を有する位相差フィルムを製造するために、本発明においては、延伸前のフィルムの面内の複屈折（ΔＮｈ）および、厚み方向の複屈折（ΔＮｖ）が特定の範囲内にあることが好ましい。ここで、ΔＮｈおよび、ΔＮｖはフィルム面内において、最も屈折率が大きい方向（以下、遅相軸方向とする）の屈折率をｎｘ、フィルム面内において、遅相軸方向と直行する方向（以下、進相軸方向とする）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、下記式で表される。
ΔＮｈ＝ｎｘ−ｎｙ                    （数式５）
ΔＮｖ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ      （数式６）
【００２４】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、延伸前のフィルムのΔＮｈは３．０×１０-5以下であることが好ましく、２．０×１０-5以下であることがより好ましく、１．０×１０-5以下であることがさらに好ましい。延伸前のフィルムのΔＮｈが大きいと、延伸後のフィルムの位相差が均一性に欠ける場合がある。また、延伸前のフィルムのΔＮｖは１．１×１０-3以下であることが好ましく、１．０×１０-3以下であることがより好ましく、７．０×１０-4以下であることがさらに好ましい。延伸前のフィルムのΔＮｖが大きいと、ＮＺを小さいフィルムを得るために延伸温度を高くする必要があるため、結果として、本発明の目的とする、幅の広い位相差フィルムを得られない場合がある。
【００２５】
延伸の具体的な方法に関しては後述するが、本発明においては、光学特性を均一とする等の目的で、延伸工程を２回以上実施する多段階による延伸も可能である。このように多段階の延伸を実施する場合において、本明細書における「延伸前のフィルム」とは、各延伸段階に供する前のすべてを指す。すなわち、いずれかの段階のΔＮｈおよび／またはΔＮｖが上記範囲外であっても、いずれかの段階でΔＮｈおよびΔＮｖが上記範囲内であれば、本発明の範囲に属する。
【００２６】
次に本発明の位相差フィルム製造方法において、位相差フィルムに用いることができるポリマーについて述べる。位相差フィルムに用いることができるポリマーは、フィルム形成能を有し、溶融押し出し法やソルベントキャスト法により製膜ができる熱可塑性ポリマーから選択するのが好ましい。かかるポリマーの中でも、前記した位相差の波長分散性や光弾性係数の観点から、セルロース誘導体を用いることが好ましい。セルロース誘導体としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステルや、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル、その他のセルロース誘導体等があげられる。中でも、非晶質で耐熱性に優れるポリマーを好ましく用いることができる。
【００２７】
特に、前記セルロース誘導体の中でも、セルロースの水酸基が炭素数４以下のアシル基によって置換されたセルロースアシレートを含有するこが好ましい。このようなセルロースアシレートとしては、具体的にはセルロースの水酸基がアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基のいずれかによって置換されたものが好ましい。すなわち、本発明に係るポリマーフィルムにおいて好適に使用されるセルロースアシレートとしては、セルロースアセテート、セルロールプロピオネート、セルロースブチレートや、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのような複数種のアシル基を有するものが挙げられる。これらは透明性が高く、位相差フィルム等の光学用途に好適に用いることができる。中でも、セルロースアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートは一般的に安価に製造または入手できるため、特に好適に用いることができる。
【００２８】
セルロース誘導体の含有量は、フィルム１００重量部に対して８０重量部以上であることが好ましく、９０重量部以上であることがさらに好ましい。セルロース誘導体の含有量を前記範囲とすることで、かかるポリマーの有する位相差の波長依存性や、光弾性係数等の光学特性を所望の範囲に保つことができる。
【００２９】
さらに、前記セルロースアシレートは、特定の置換度を有することが好ましい。具体的には、アセチル置換度、プロピオニル置換度、ブチリル置換度の合計が２．０以上、２．９以下であることが好ましく、２．３以上、２．９以下であることがより好ましく、２．５以上、２．８以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
ここで、セルロースアシレートの置換度の好ましい範囲に関して説明する。セルロース分子は、基本単位であるＤ−グルコースがβ−１，４結合して直鎖状につながった多糖である。セルロースアシレートの置換度とは、このＤ−グルコース分子中の２，３，６位に存在する３個の水酸基が、セルロース分子において平均してどれだけアシル化されているかを表し、それぞれの位置の置換度は均等でもよいし、いずれかの位置に偏っていてもよい。また、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６記載の方法にて定量することができる。
【００３１】
「置換度＝３」は、セルロース分子中の全ての水酸基がアシル化されていることを示す。セルロース分子中の全ての水酸基がアセチル基またはプロピオニル基のいずれかでアシル化された、置換度３のセルロースアシレートからなるフィルムを一軸延伸すると、延伸方向と直交する方向が遅相軸となる負の光学異方性を有する位相差フィルムとなる。このフィルムの位相差の波長分散は、長波長であるほど位相差（絶対値）が小さい傾向を示す。
【００３２】
置換度を３より小さくしていくと、延伸による位相差の発現のしやすさは低下し、約２．８〜２．９で延伸しても位相差が殆ど出ないフィルムとなり、さらに置換度を小さくすると、延伸方向が遅相軸となり、正の光学異方性の位相差フィルムとなる。これに伴い、位相差の波長分散は、長波長であるほど位相差（絶対値）が大きい傾向を示し、置換度をさらに小さくすると、この傾向は失われていき、波長に依らずにほぼ一定の位相差を示すようになる。このような波長に依らずに一定の位相差を示す置換度は、その置換基の種類と比率によって若干異なるが、概ね２．０〜２．３の範囲にある。
【００３３】
以上の理由により、アシル基による置換度は３を超えることはなく、また、位相差の波長分散の観点から、２．０以上が適当である。置換度のより好ましい数値範囲は２．３以上、２．９以下であり、さらに好ましくは２．５以上、２．８以下である。
【００３４】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法において、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合は、前記アシル基がアセチル基およびプロピオニル基であり、アセチル置換度（ＤＳａｃ）とプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）の比（ＤＳｐｒ／ＤＳａｃ）が２以上であることが好ましい。
【００３５】
ここで、置換基の種類と比率について、以下に説明する。セルロース誘導体として、セルロースアセテートやセルロースアセテートプロピオネートが好適に用いられることは先述した通りであるが、波長分散の観点によれば、特開２０００−１３７１１６号公報や、特開２００３−２４０９４８号公報、特開２００３−３１５５３８号公報等に開示されているように、セルロース分子中の水酸基を、アセチル基で置換してもプロピオニル基で置換しても目的を達成することができる。しかしながら、ソルベントキャスト法で厚み精度の良いフィルムを製膜する場合においては、高濃度溶液の調製が可能であることが望まれ、さらには、単独の溶剤に高濃度で溶解することが好ましい。C.J.Malm他の論文（Ind.Eng.Chem.、43巻、688頁、1951年）には、セルロースアセテートよりもセルロースプロピオネートの方が遙かに有機溶剤に対する溶解性が高いことが記されており、アセチル置換度（ＤＳａｃ）の高いセルロースアセテートプロピオネートよりもプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）の高いセルロースアセテートプロピオネートの方が有機溶剤の選択性に優れ、さらに、高濃度溶液の調製が可能である。特に塩化メチレンを用いる場合においては顕著な差が認められ、プロピオニル置換度を大きくすることで、単独の溶剤に溶解させることが可能であるために好ましい構成である。
【００３６】
従って、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は高い方が好ましく、アセチル置換度（ＤＳａｃ）との比率（ＤＳｐｒ／ＤＳａｃ）は２．０以上、より好ましくは５．０以上、さらに好ましくは１０．０以上である。
【００３７】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法に用いるフィルムは、位相差の波長分散性や、位相差の発現性を適宜に調整することを目的として、異なる置換度を有する複数のセルロースアシレートを混合したものを用いることもできる。
【００３８】
セルロースアシレートは、既知の方法で製造することができる。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを酸無水物によりアシル化する。得られたセルロースアシレートの置換度はほぼ３であるが、これを加水分解することにより、目的の置換度を有するセルロースアシレートを製造することができる。
【００３９】
セルロースアシレートの好ましい数平均分子量は５０００〜１０００００であり、より好ましくは２００００〜８００００である。数平均分子量がこの範囲を下回ると、フィルムの機械強度が不十分となる傾向にあり、この範囲を上回ると溶剤に対する溶解性が低下し、ソルベントキャスト法にてフィルムを製造する際の生産性に劣る場合がある。
【００４０】
また、本発明に係る位相差フィルムの製造方法において用いるフィルムは、単一のセルロースアシレートからなっても、置換度の異なる複数のセルロースアシレートからなってもよく、またセルロースアシレートと相溶性を有するポリマーとの混合物であってもよい。さらには、これらのポリマーと相溶しうる他のポリマーや添加剤を含有してもよい。
【００４１】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、用いるフィルムは、フィルム形成時に存在する水分によるフィルム強度の低下を防止するために、フィルム化の際に用いる樹脂、ペレット、溶剤などを予め乾燥させてもよい。本発明に係る位相差フィルムはまた、可塑剤、劣化防止剤などの添加剤をさらに含有してもよい。
【００４２】
可塑剤は、延伸などの加工特性または靱性を改善する目的で用いることができる。可塑剤としては、例えば、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルなどが挙げられ、リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルフォスフェートおよびトリクレジルフォスフェートなどが挙げられる。カルボン酸エステルとしては、例えば、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが挙げられ、フタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレートおよびジエチルヘキシルフタレートなどが挙げられる。クエン酸エステルとしては、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチルおよびＯ−アセチルクエン酸トリブチルが挙げられる。その他のカルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルなどが挙げられる。就中、フタル酸系またはリン酸系の可塑剤を用いることが好ましい。
【００４３】
劣化防止剤として、酸化による劣化を抑制する酸化防止剤、高温下での安定性を付与する熱安定剤、および／または紫外線による劣化を防止する紫外線吸収剤が使用され得る。また、塩素化した樹脂類および／または可塑剤に対して、分解により発生する遊離酸を吸収させる酸吸収剤を用いることもできる。劣化防止剤としては、上述したリン酸エステル化合物以外に、フェノール誘導体、エポキシ系化合物、アミン誘導体などが用いられる。フェノール誘導体としては、オクチルフェノール、ペンタフェノン、ジアミルフェノールなどが挙げられる。アミン誘導体としてはジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００４４】
可塑剤などの添加剤の添加量は、ポリマーの合計１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部であることが好ましく、１．０〜４．０重量部であることがさらに好ましい。添加量が５．０重量部を超える場合、その効果を得ることはできず、逆にフィルム表面へ滲み出したり、透明性が低下する傾向がある。また、添加量が０．５重量部未満であると、劣化防止剤の効果を十分に得られない場合がある。
【００４５】
本発明の位相差フィルムの製造方法において用いられるフィルムは、溶融押出し法、インフレーション法等の溶融成型法や、ソルベントキャスト法等、公知のフィルム化方法により得ることができる。特に、液晶表示装置の光学補償等のように、高い平面性が要求される場合にはソルベントキャスト法によって製造されることが好ましい。
【００４６】
ソルベントキャスト法に用いることのできる溶剤はケトン類、エステル類、ハロゲン化炭化水素等、公知の溶剤から選択される。ケトン類としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が使用可能である。エステル類としては、酢酸エチルや酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルやプロピオン酸メチル等が使用可能である。また、ハロゲン化炭素としては塩化メチレンやクロロホルム等が使用できる。中でも塩化メチレンはセルロースアシレートとセルロースエーテルの両者を溶解しやすく、沸点が低い為に生産性が高くなるという利点を有する。さらに、乾燥中の火災等に対する安全性も高いので、本発明の位相差フィルムを製造する際に最も好適に用いられる。
【００４７】
ソルベントキャスト法によりフィルム化する場合、樹脂および添加剤を溶剤に溶解し、ドープを作成したのち、支持体に流延し、乾燥してフィルムとする。また、ドープの調整に関しては、樹脂のみを先に溶剤に溶解した後、スタティックミキサー等を用いて添加剤を混合する方法を用いることもできる。
【００４８】
ドープの好ましい粘度は１．０Ｐａ・ｓ以上、１０．０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１．５Ｐａ・ｓ以上、８．０Ｐａ・ｓ以下である。好ましい支持体としてはステンレス鋼のエンドレスベルトや、ポリイミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルム等が挙げられる。また、ポリイミドや二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを支持体として用いる場合は、支持体とフィルムとの付着性を制御するために、支持体表面コーティングや放電処理を施してもよい。詳細には、コーティングや放電処理により、支持体とセルロースフィルムを適度に剥離できる程度に付着性を高めることができる。
【００４９】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、延伸前のフィルムのΔＮｈおよびΔＮｖは、上記の支持体および乾燥条件を適宜とすることによって、調整することができる。支持体上での乾燥が進行するにつれて、ウェブの厚み方向に比して、フィルム面内に分子が配向した状態となり、面内の屈折率ｎｘおよびｎｙと厚み方向の屈折率ｎｚの差が大きくなる、すなわち、厚み方向の複屈折（ΔＮｖ）が大きくなる傾向があるため、ΔＮｖを小さくするためには、ある程度の溶剤を残存させた状態で支持体からフィルムを剥離することが好ましい。
【００５０】
また、支持体とフィルムの剥離が重いと、剥離の際に大きな張力をかける必要があり、張力によってフィルムの流延方向に分子が配向し、フィルム面内の複屈折（ΔＮｈ）が大きくなる傾向があるため、支持体とフィルムが適宜に剥離できるように支持体を選択することが好ましい。
【００５１】
このような支持体は、用いるポリマーの種類によって選択すればよいが、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合は、プラスチックからなる支持体を用いることが好ましく、さらに、濡れ張力が一定の範囲内にあることが好ましい。支持体の濡れ張力は２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。濡れ張力が上記範囲を下回ると、支持体上にドープを均一に流延できなかったり、フィルムと支持体の剥離が軽すぎて乾燥途中に剥離してしまう場合がある。また、濡れ張力が上記範囲を上回ると、フィルムと支持体の剥離が重くなり、ΔＮｈおよびΔＮｖが本発明の目的とする範囲から外れる場合がある。濡れ張力は市販の濡れ性試験試薬を用い、ＪＩＳＫ−６７６８に記載の方法で測定することができる。
【００５２】
また、フィルムの残存溶剤量が過度に大きいと、延伸した際の位相差発現性に劣る場合があるため、支持体から剥離後、さらに乾燥することが好ましい。フィルムの乾燥は、フロート法、テンター法またはロール搬送法等によって搬送しながら、乾燥することができる。搬送方法に限定はないが、フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生じやすい。また、テンター法の場合、フィルム両端を支えているピンまたはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があるが、張力が過大であると厚み方向の複屈折が生じやすく、張力が過小であると、フィルムの自重を支えられずにフィルムに弛みが生じる場合がある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送のための張力は原則的にフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）にかかるため、応力の方向を一定にしやすく、面内、厚み方向ともに複屈折も生じにくい。従って、フィルムの乾燥には、ロール搬送法を用いることが最も好ましい。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、機械的強度と透明度の高い本発明フィルムを得るには有効な方法である。
【００５３】
延伸前のフィルムの厚みは、１０μｍから５００μｍであり、好ましくは３０μｍから３００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍから１３０μｍである。フィルムの厚みが上記範囲を超えると、ソルベントキャスト法による生産性が劣る傾向にある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムのハンドリング性が劣るばかりでなく、延伸により十分な位相差を得られない傾向にある。
【００５４】
本発明の位相差フィルムの製造方法においては、位相差フィルムを得るために、上記で得られたフィルムを公知の延伸方法により配向処理を行い、均一な位相差を付与することができる。
【００５５】
本発明の位相差フィルムを製造するにあたり、その延伸方法は特に制限されないが、２対のニップロール間の周速差により縦延伸する方法を用いることが好ましい。さらに、このような延伸方法においては、２対のニップロール間に配置された加熱炉の長さは、延伸前のフィルム幅に対して１．０倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがさらに好ましい。炉長をこのような範囲とすることで、フィルムの遅相軸のズレの範囲を小さくすることができる。
【００５６】
延伸倍率は特に限定されないが、一般には１．０１倍以上、４．０倍以下であるが、本発明においては、幅の広いフィルムを得るという目的から、２．０倍以下であることが好ましい。また、位相差値に限定はないが、５ｎｍ以上、５００ｎｍ以下、３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
一般にセルロース誘導体からなるフィルムを自由端一軸延伸した場合、特開２０００−１３７１１６号公報の実施例等開示されているように、ＮＺの値は１．２０を超える場合が多く、ＮＺを小さくするためには、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸が必要となる。しかしながら、このような特殊な二軸延伸では、熱収縮フィルムの貼合等が必要となるため、工程が増加し、歩留りが悪化したり、コストが増大する傾向にある。本発明においては、延伸前のフィルムの面内および厚み方向の複屈折を小さくすることで、自由端一軸延伸により、ＮＺの範囲を１．００以上、１．２０以下、さらには１．００以上、１．１０以下に制御することができるため、工程数減少による歩留り向上やコスト削減の点で好ましい方法である。
【００５８】
ＮＺを小さくするためには、延伸温度を高くすればよく、ＮＺを大きくするためには延伸温度を低くすればよい。しかし、ＮＺを小さくしようとして、延伸温度を高くすると、フィルムの幅方向の収縮が大きくなり、本発明の目的とする幅の広いフィルムを得られない場合がある。そこで、本発明においては、延伸温度をフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−５）℃以上、（Ｔｇ＋１２）℃以下とすることが好ましく、（Ｔｇ−３）℃以上、（Ｔｇ＋１０℃）以下とすることがより好ましく、Ｔｇ以上、（Ｔｇ＋８）℃以下とすることがさらに好ましい。延伸温度が高すぎると、前述のように幅の広いフィルムを得られない場合がある。また、延伸温度が低すぎると、位相差フィルムの光学特性が不均一となったり、ＮＺが大きくなり、液晶表示装置における光学補償フィルムとして用いた場合の視野角依存性が大きくなったりする傾向がある。ここでいう延伸温度とは、延伸を実施する炉内の温度がすべてこの温度で均一なければならないということを意味するのではなく、延伸を実施する炉内のフィルムから１０ｍｍの範囲内での最高温度を表しており、炉内のその他の点が前記温度範囲から外れていてもよい。また、光学特性を均一とする等の目的で、延伸工程を２回以上実施する多段階による延伸を行う場合においては、全延伸工程中で最も高い延伸温度が前記範囲内にあることが好ましい。
【００５９】
ガラス転移温度は示差熱分析法（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定することができる。
【００６０】
さらにまた、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、縦延伸の入口側のニップロールの周速ｖ1、出口側のニップロールの周速ｖ2、入口側のニップロールにおけるフィルム幅Ｗ1、出口側のニップロールにおけるフィルム幅Ｗ2に対して、下記数式３で表される幅方向収縮係数が一定の範囲であることが好ましい。
（幅方向収縮係数）＝（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2／ＮＺ    （数式３）
【００６１】
上記数式３の右辺の意味するところについて説明する。（Ｗ2／Ｗ1）は延伸前後でのフィルム幅の変化を表しており、（Ｗ2／Ｗ1）が大きいほど広幅のフィルムが得られることを表している。（ｖ2／ｖ1）は入口側と出口側のニップロールの周速比であり、縦延伸の倍率に等しい。縦延伸の場合、フィルムが縦方向に延伸された分、幅方向および厚み方向に収縮し、延伸前のフィルムのΔＮｖが小さいほど幅方向の収縮率と厚み方向の収縮率の値が近くなり、（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2の値は１．０に近付く。すなわち、（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2は延伸による厚み方向の収縮率と幅方向の収縮率の比の指標となる。さらに、前記したように、ＮＺが大きければ幅方向の収縮があまり進行せず、ＮＺを小さくしようとすれば幅方向の収縮が進行する。本発明者がこれらに関して鋭意検討した結果、上記の厚み方向の収縮率と幅方向の収縮率の比の指標である（Ｗ2／Ｗ1）×（ｖ2／ｖ1）1/2をＮＺで割った値（以降、「幅方向収縮係数」とする）が、幅方向収縮率の指標とできることを見出し、幅方向収縮係数を所定の範囲とすることで、ＮＺが小さく、かつ広幅の位相差フィルムが得られることを見出した。すなわち、幅方向収縮係数が大きいほど、幅方向の収縮量が少なくともＮＺの小さい位相差フィルムを得ることができ、結果として、本発明の目的とする広幅のフィルムを得ることができる。本発明においては、幅方向収縮係数は０．８０以上であることが好ましく、０．８５以上であることがより好ましく、０．９０以上であることがさらに好ましい。幅方向収縮係数の上限は特にないが、一般には１．０を超えることはない。このような幅方向収縮係数を目的の範囲内とするためには、延伸前の厚み方向の複屈折（ΔＮｖ）を小さくすることが効果的である。
【００６２】
また、光学特性を均一とする等の目的で、延伸工程を２回以上実施する多段階による延伸を行う場合における上記数式３の適用に関して、Ｗ1は最初の延伸工程に供する前のフィルム幅、Ｗ2は最後の延伸工程後のフィルムの幅である。また、各延伸工程における延伸倍率の積を数式３の（ｖ2／ｖ1）に当てはめて適用する。ＮＺは最後の延伸工程後のフィルムのＮＺを用いる。
【００６３】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法において、位相差の面内均一性向上や、遅相軸のズレを小さくする目的で、２対のニップロール間にフィルム流れ方向に２つ以上の温調可能な加熱ゾーンを有する縦延伸機によるゾーン延伸法を用いることもできる。また、特開２０００−２４１６２８号公報に記載されているような、幅方向で分割温調して延伸する方法と組み合わせることも好ましい構成である。
【００６４】
位相差フィルムの実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着層を設けたものや、その粘着層を介して偏光フィルム、および／またはは、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの２層又は３層以上の積層体からなる適宜な形態の光学部材として適用することもできる。特に本発明の位相差フィルムと偏光板を積層することで、光学補償偏光板とすることができる。また、位相差フィルムと偏光板を貼り合わせて光学補償偏光板とする際には、本発明の位相差フィルムを１枚のみ用いてもよく、２枚以上用いてもよい。さらに、本発明の位相差フィルムと、その他の光学補償フィルムとの組み合わせで用いることもできる。本発明以外の光学補償フィルムを用いる場合、補償効果の向上などを目的とし、その光学補償フィルムは特に限定されないが、例えばポリマーフィルムの一軸や二軸等による延伸処理物、ディスコティック系やネマチック系等の液晶配向層、さらには、特開２００３−３４４８５６号公報等に記載の非液晶性ポリマーからなる複屈折層等を好適に用いることができる。
【００６５】
偏光板として使用されるものは特に限定されず、適宜なものを用いることができる。偏光板は一般に偏光フィルムの両面に透明保護層を有するものが広く用いられているが、偏光フィルムとしてはポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなるもの等があげられる。偏光フィルムの配向方法は特に限定されないが、一般には、フィルムを流れ方向および／または幅方向に延伸したものが用いられる。特に、生産性の観点から、偏光フィルムはフィルム流れ方向に延伸を行ってなるものがより好ましい。
【００６６】
偏光板、特に偏光フィルムは、その片側又は両側に透明保護層を有するものであってもよい。透明保護層は、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成でき、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を用いる場合は、接着性を上昇させるために、フィルム表面をケン化処理して用いることもできる。さらにまた、本発明の位相差フィルムを偏光フィルムの透明保護層と用いることで、光学補償偏光板を形成することもできる。
【００６７】
なお、本発明の光学補償偏光板において、位相差フィルムと偏光板の積層方法は適宜に決定することができる。例えば、液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層する方式にて実施することもできるが、前記位相差フィルムと偏光板を予め積層することにより、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。積層には、適宜な透明接着剤ないし粘着剤などを用いることができ、その接着剤等の種類について特に限定はない。屈折率が異なるものを積層する場合には、反射損の抑制などの点より中間の屈折率を有する接着剤等が好ましく用いられる。また、本発明の位相差フィルムをコロナ放電等によって表面処理することで、接着剤等との密着性を向上させ、接着剤等の剥がれを防止する方法も好ましく用いられる。また、光学特性の変化防止の点から、積層の際に高温で長時間のプロセスを要する硬化や乾燥等を要しない粘着層による積層方式が好ましい。その粘着層は特に限定されないが、耐熱性や光学特性などの点からアクリル系のものが好ましく用いられる。
【００６８】
なお粘着層には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層とすることもできる。
【００６９】
本発明による位相差フィルムおよび／または光学補償偏光板を用いた、液晶表示装置の形成は、公知の方法に準じて行うことができる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと位相差フィルム、及び必要に応じて偏光板や照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、上記の如く、本発明による位相差フィルムを光学補償用のものに用いて、それを液晶セルの片側又は両側に設ける点を除いて特に限定されない。
【００７０】
従って、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。偏光板を用いた液晶表示装置の場合、位相差フィルムは液晶セルと偏光板、特に視認側の偏光板との間に配置することが補償効果の点などより好ましい。その配置に際しては、上記の光学補償偏光板としたものを用いることもできる。
【００７１】
また、上記した位相差フィルムや偏光板、透明保護層や粘着層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせることもできる。
【００７２】
本発明による位相差フィルム、および／または光学補償偏光板は、視野角の拡大やコントラストの向上など、液晶セル等の持つ複屈折の補償目的に、ＴＮ型やＳＴＮ型、ＶＡ型やＩＰＳ型、ＯＣＢ型等、任意の液晶セルに用いることができる。中でもＶＡ型の液晶表示装置の視野角による視認性の変化を抑制する目的で用いた際にその効果が顕著である。
【００７３】
以上、本発明は、１枚のフィルムからなり、（Ｉ）波長５９０ｎｍにおけるフィルム流れ方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも大きく、（ＩＩ）特定の位相差波長依存性を有し、（ＩＩＩ）ＮＺが小さく、かつ、（ＩＶ）光弾性係数が小さい位相差フィルムの製造方法において、延伸前のフィルムのΔＮｈおよびΔＮｖが特定の範囲内であるものを用いることに特徴を有するのであって、本明細書中に具体的に記載したフィルムやその製造方法、延伸条件、有する位相差値等に存するのではない。したがって、上記の位相差フィルムの製造方法および、それを含んでなる光学補償偏光板は、その原料等によらず、本発明の範囲に属する。
【００７４】
尚、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様および以下の実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は、本発明の精神および添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【００７５】
また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７７】
（測定方法）本明細書中に記載の材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００７８】
（１）位相差値の波長分散
フィルムの幅方向中央より３５ｍｍ角のサンプルを切り出し、王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより、位相差の波長分散性を測定し、その測定値を元に装置付属のプログラムよりＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）を算出した。
【００７９】
（２）厚み方向位相差およびＮＺ
フィルムの幅方向を５等分し、それぞれから３５ｍｍ角のサンプルを切り出し、アンリツ（株）製の厚み測定機により、厚み（ｄ）を０．１μｍ単位まで測定した後、王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより、測定波長５９０ｎｍにて、平面方向位相差と、フィルム遅相軸を回転軸として４５°傾けた際の位相差を測定し、装置付属のプログラムにより、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）およびＮＺを算出した。なお、Ｒｔｈは、下記数式７で計算される値である。得られた５点の値を平均したものをそれぞれの厚み方向位相差およびＮＺとした。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （数式７）
【００８０】
（３）ガラス転移温度
セイコー電子工業製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０Ｃにより、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定した。
【００８１】
（４）光弾性係数
フィルムの幅方向中央より、延伸方向を長辺方向とし、１５ｍｍ×６０ｍｍに長方形に切り出したフィルムを用いた。切り出したフィルムの長辺方向両端をチャック間距離が４５ｍｍとなるように固定し、駿河精機製Ｘ軸アリ式ステージ  Ｂ０５−１１ＢＭによりフィルムに、０Ｎから１０Ｎまで１Ｎ毎に段階的に張力を付与した。張力は株式会社イマダ製センサーセパレート型デジタルフォースゲージ  ＺＰＳ−ＤＰＵ−５０Ｎによりモニターした。各張力を付与した状態での位相差値を王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより、測定波長５９０ｎｍにて測定した。位相差測定後サンプルを治具より外し、位相差測定部分の厚み（ｄ）を測定した。得られた各測定値より、フィルムの断面積（Ｓ）＝１５ｍｍ×ｄとし、応力（＝張力／Ｓ）、複屈折（＝位相差値／ｄ）を計算し、横軸に応力、縦軸に複屈折をプロットし、最小自乗法により求め得られた直線の傾きを光弾性係数とした。
【００８２】
（セルロースアシレート溶液の調製）
アセチル基の置換度が０．１、プロピオニル基の置換度が２．６、数平均分子量が７５０００であるセルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル製セルロースエステルＣＡＰ４８２−２０）を４０重量部、アセチル基の置換度が０．１、プロピオニル基の置換度が２．４、数平均分子量が２５０００であるセルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル製セルロースエステルＣＡＰ４８２−０．５）を６０重量部、ジエチルフタレートを２重量部、塩化メチレンを５００重量部含む溶液を調製した。これを溶液１とした。
【００８３】
（無延伸フィルム作成例１〜５）
溶液１を２３℃、湿度１５％の環境下で、流れ方向に１．０×１０6Ｎ／ｍ2の応力を付与した状態の厚み１２５μｍ、幅１６５０ｍｍの支持体上に、コンマコーターにより、支持体とコンマロールのギャップが４８０μｍとなるようにして連続的に流延した。支持体および流延された溶液を、遠赤外線ヒーターにより雰囲気温度３５℃に調整された乾燥炉内に連続的に搬送し、以降、段階的に雰囲気温度を５０℃まで上昇させた炉内を通過させた。また、この乾燥炉は露点−２３℃の除湿エアーを連続的に供給することで湿度を１５％以下に保ち、水分によるフィルムの白化を防止した（除湿ゾーン）。その後さらに、６０℃から最大で１００℃まで段階的に温度を上げた熱風炉を通過させることでさらに乾燥させてウェブとし、支持体と一体で巻取りロール状とした。得られたロール状のウェブを、支持体フィルムから剥離し、さらに雰囲気温度１００℃のロール懸垂型乾燥機内を15分間搬送して乾燥させた後（熱風ゾーン）、フィルム両端部を切り落とし、幅１５２０ｍｍ、厚み約８０μｍの長尺セルロースアシレートフィルムを得た（それぞれ無延伸フィルム１〜無延伸フィルム５とする）。用いた支持体の種類を表１に、乾燥条件および得られたセルロースアシレートフィルムの特性を表２に示す。また、得られたフィルムのガラス転移温度を測定したところ、無延伸フィルム１〜無延伸フィルム５のいずれも１３７℃であった。
【００８４】
【表１】
2007241151.tif 000002
【００８５】
【表２】
2007241151.tif 000003
【００８６】
（実施例１）
無延伸フィルム１を用い、炉長４ｍ、炉内の雰囲気温度が１４３℃のロール延伸機の入り口側のニップロールｖ1と出口側のニップロールｖ2の周速比（ｖ2／ｖ1）＝１．６１として、フィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み６９．８μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００８７】
（実施例２）
無延伸フィルム１を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５９とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み６７．４μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００８８】
（実施例３）
無延伸フィルム１を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．７４とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み６３．８μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００８９】
（実施例４）
無延伸フィルム１を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．４２とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７０．０μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９０】
（実施例５）
無延伸フィルム２を用い、炉内の雰囲気温度を１４４℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５５とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７０．２μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９１】
（実施例６）
無延伸フィルム３を用い、炉内の雰囲気温度を１４７℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５３とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７５．１μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９２】
（実施例７）
無延伸フィルム３を用い、炉内の雰囲気温度を１４４℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．４７とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７２．５μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９３】
（比較例１）
無延伸フィルム４を用い、炉内の雰囲気温度を１５２℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５６とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７８．５μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９４】
（比較例２）
無延伸フィルム４を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５０とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７４．２μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９５】
（比較例３）
無延伸フィルム４を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．６８とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７４．６μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９６】
（比較例４）
無延伸フィルム４を用い、炉内の雰囲気温度を１４１℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．３６とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み８２．１μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９７】
（比較例５）
無延伸フィルム５を用い、炉内の雰囲気温度を１５２℃、（ｖ2／ｖ1）＝１．５２とした以外は実施例１と同様にフィルム流れ方向に連続的に延伸し、厚み７８．３μｍのロール状の位相差フィルムを得た。
【００９８】
実施例１〜７および比較例１〜５で得られた延伸フィルムの特性を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2007241151.tif 000004
【０１００】
（実施例８）
吸収二色性偏光フィルムとしてヨウ素を含有させたＰＶＡフィルム（厚み３０μｍ）を準備し、ＰＶＡ系接着剤により、前記偏光フィルムの両面に透明保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）を貼り合わせることによって、全体厚み１１０μｍの偏光板を作製した（偏光板Ａとする）。偏光板Ａの透過軸と実施例１で得られた位相差フィルムの延伸軸が平行となるように、アクリル系の粘着剤で貼り合わせ、光学補償偏光板（偏光板Ｂとする）を得た。暗室内で照度１００００ルクスのバックライト上に偏光板Ａを配置し、さらにその上に偏光板Ｂを、偏光板Ａとクロスニコルとなるように配置し、目視にて正面および、偏光板Ａの法線とのなす角度が４５°となる方向から見た際の光漏れの有無を評価した。
【０１０１】
（実施例９）
吸収二色性偏光フィルムとしてヨウ素を含有させたＰＶＡフィルム（厚み３０μｍ）を準備し、ＰＶＡ系接着剤により、前記偏光フィルムの片面に透明保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）を貼り合わせ、逆の面にアクリル系の粘着剤を介して、偏光フィルムの透過軸と実施例１で得られた位相差フィルムの延伸軸が平行となるように貼り合わせ、光学補償偏光板（偏光板Ｃとする）を得た。偏光板Ａと偏光板Ｃを、偏光板Ｃの位相差フィルムを貼り合わせた面が偏光板Ａ側となるように、両者をクロスニコルに配置し、実施例９と同様の光漏れの評価を実施した。
【０１０２】
（比較例６）
偏光板Ａの透過軸と比較例２で得られた位相差フィルムの延伸軸が平行となるように、アクリル系の粘着剤で貼り合わせ、光学補償偏光板（偏光板Ｃとする）を得た。実施例９の偏光板Ｂに代えて偏光板Ｃを用いて同様の光漏れの評価を実施した。
【０１０３】
実施例８、９、および比較例６で得られた光学補償偏光板の光漏れ評価において、正面からの評価においては差がみられなかったが、斜め方向から見た際の光漏れはＡ＜ Ｂ＜Ｃであった。
【０１０４】
上記実施例および比較例から明らかなように、本発明の位相差フィルムの製造方法によって、斜め方向から見た際の光学補償性能を有し、かつ、大型液晶表示装置にも適用可能な位相差フィルムを得ることができる。また、この位相差フィルムを含む光学補償偏光板は、斜め方向から見た際の光漏れを低減することができる。