(57)【要約】【課題】軌道輪の摩耗量を低減させたスラスト受け機構を提供する。【解決手段】スラスト受け機構は、複数の第一のころを保持する複数のポケット２１ａ、２１ｂ等と前記第一のころの延在する方向に垂直な方向へのそれ自身の移動を許容する長孔１９ａとを含む第一の保持器を備える。ここで、ポケット２１ｂの長手方向軸線と、長孔１９ａの長手方向軸線との直角度は、０．０２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
2007177937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間で偏心回転運動を行う第一の部材と第二の部材との間に介在してスラスト荷重を支持するスラスト受け機構であって、
前記第一の部材に装着される第一の軌道輪と、
その軌道面が前記第一の軌道輪の軌道面と対向するよう、前記第二の部材に装着される第二の軌道輪と、
両面に軌道面を有し、前記第一の軌道輪および前記第二の軌道輪との間に配置される中間輪と、
前記第一の軌道輪と前記中間輪との間に配置され、転動軸心方向が揃えられた複数の第一のころと、
前記第二の軌道輪と前記中間輪との間に配置され、前記第一のころの転動軸心方向と垂直な方向に転動軸心方向が揃えられた複数の第二のころと、
前記第一のころを保持する複数のポケットと、前記第一のころの延在する方向に垂直な方向へのそれ自身の移動を許容する長孔とを含む第一の保持器と、
前記第二のころを保持する複数のポケットと、前記第二のころの延在する方向に垂直な方向へのそれ自身の移動を許容する長孔とを含む第二の保持器と、
前記第一の部材から前記第一の軌道輪および第一の保持器を貫通して前記中間輪まで延在する第一のガイドピンと、
前記第二の部材から前記第二の軌道輪および第二の保持器を貫通して前記中間輪まで延在する第二のガイドピンとを備え、
前記中間輪は、それ自身の許容範囲内で、前記第一および第二のころの転動軸心方向と垂直な方向に移動可能であり、
前記保持器に含まれる前記ポケットの長手方向軸線と、前記長孔の長手方向軸線との直角度は、０．０２５ｍｍ以下である、スラスト受け機構。
【請求項２】
前記ポケットの長手方向軸線は、前記ポケットの長手方向軸線に沿う前記ポケットの長辺によって規定され、
前記長孔の長手方向軸線は、前記長孔の長手方向軸線に沿う前記長孔の側辺によって規定される、請求項１に記載のスラスト受け機構。
【請求項３】
前記保持器は、一対の前記長孔を有し、
前記一対の長孔は、双方の長手方向軸線が一つの直線で結べるように対向して配置され、
前記一つの直線が、前記長孔の長手方向軸線である、請求項１または２に記載のスラスト受け機構。
【請求項４】
前記保持器は、ころ案内である、請求項１〜３のいずれかに記載のスラスト受け機構。
【請求項５】
一のポケットの長手方向軸線と、他のポケットの長手方向軸線との平行度は、０．０３０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のスラスト受け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スラスト受け機構に関し、特にスクロール圧縮機等に使用されるスラスト受け機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機等に使用され、スラスト荷重を受けるスラスト受け機構は、偏心回転運動によるスラスト荷重を受ける必要があるため、玉軸受が使用されていた。
【０００３】
しかし、玉軸受は点接触で荷重を受ける構造であるため、高荷重を受けるには不向きである。ここで、線接触で荷重を受けるころ軸受によりスラスト荷重を受けるスラスト受け機構が、特開２０００−１８６６８０号公報（特許文献１）、特開２００２−２４２９２７号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２によると、ころ軸受の転動軸心を、互いに垂直な方向に向きを変えて上下に２列に配列し、偏心回転運動によるスラスト荷重を受けることにしている。図６は、この場合のスラスト受け機構の基本構造を示す分解斜視図である。また、図７は、この場合のスラスト受け機構の一部を示す断面図である。図６および図７を参照して、スラスト受け機構１０１は、２つの軌道輪１０２ａ、１０２ｂと、軌道輪１０２ａ、１０２ｂとの間に配置される中間輪１０３とを含む。軌道輪１０２ａと中間輪１０３との間には、ころ１０４ａが配置され、図６において縦方向（紙面上下方向）に転動軸心を有するように、保持器１０５ａによって保持されている。また、軌道輪１０２ｂと中間輪１０３との間には、ころ１０４ｂが配置され、図６において横方向（紙面左右方向）に転動軸心を有するように、保持器１０５ｂによって保持されている。すなわち、ころ１０４ａところ１０４ｂとの転動軸心は、互いに垂直な方向に配列されている。このように構成することにより、スラスト受け機構１０１は、偏心回転運動によるスラスト荷重を受けている。また、このようなスラスト受け機構１０１は、高荷重を受けることができる。
【特許文献１】特開２０００−１８６６８０号公報（段落番号００１９〜００２１、図３）
【特許文献２】特開２００２−２４２９２７号公報（段落番号００２１〜００２５、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、スラスト受け機構は、転動軸心が垂直な方向に２列のころが配列されることにより、偏心回転運動によるスラスト荷重を受けている。
【０００６】
ここで、ころを保持する保持器は、偏心回転運動により、ころの転動軸心と垂直な方向に移動するが、ころの転動軸心方向と保持器の移動方向との垂直度合いが悪く、垂直な方向よりも傾いて配列されていれば、偏心回転運動によるスラスト荷重を受ける際に、ころが適切に転動することができないことになる。そうすると、軌道輪ところとの間にすべりが生じ、軌道輪の偏摩耗を引き起こすことになるため、軌道輪の摩耗量が増大し、ひいては、スラスト受け機構の寿命を短くしたり、このようなスラスト受け機構を含むスクロール圧縮機等の圧縮性能の低下を招くおそれがある。
【０００７】
この発明は、軌道輪の摩耗量を低減させたスラスト受け機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るスラスト受け機構は、相互間で偏心回転運動を行う第一の部材と第二の部材との間に介在してスラスト荷重を支持する。また、スラスト受け機構は、第一の部材に装着される第一の軌道輪と、その軌道面が第一の軌道輪の軌道面と対向するよう、第二の部材に装着される第二の軌道輪と、両面に軌道面を有し、第一の軌道輪および第二の軌道輪との間に配置される中間輪と、第一の軌道輪と中間輪との間に配置され、転動軸心方向が揃えられた複数の第一のころと、第二の軌道輪と中間輪との間に配置され、第一のころの転動軸心方向と垂直な方向に転動軸心方向が揃えられた複数の第二のころと、第一のころを保持する複数のポケットと、第一のころの延在する方向に垂直な方向へのそれ自身の移動を許容する長孔とを含む第一の保持器と、第二のころを保持する複数のポケットと、第二のころの延在する方向に垂直な方向へのそれ自身の移動を許容する長孔とを含む第二の保持器と、第一の部材から第一の軌道輪および第一の保持器を貫通して中間輪まで延在する第一のガイドピンと、第二の部材から第二の軌道輪および第二の保持器を貫通して中間輪まで延在する第二のガイドピンとを備え、中間輪は、それ自身の許容範囲内で、第一および第二のころの転動軸心方向と垂直な方向に移動可能である。ここで、保持器に含まれるポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度は、０．０２５ｍｍ以下である。
【０００９】
偏心回転運動に伴うスラスト荷重を受けて、保持器はころの延在する方向に垂直な方向に移動するが、ポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度を、０．０２５ｍｍ以下とすることにより、ころの転動にあわせて保持器が円滑に移動することができる。したがって、転動時におけるころのすべりが抑制され、軌道輪の偏摩耗が減少し、摩耗量を低減することができる。
【００１０】
ここで、上記したスラスト受け機構において、たとえば、偏心量を５ｍｍとした場合、ころが移動する移動量は、その半分の２．５ｍｍとなる。一般的な公転すべり率（％）は、平均約１％であるため、ポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度を、２．５ｍｍの１％以下である０．０２５ｍｍ以下とすることにより、直角度を最適な範囲とすることができる。公転すべり率とは、幾何学的に計算したころの公転数に対して、実測のころ公転数の比から計算した値である。なお、公転すべり率は、以下の数式で表される。
【００１１】
公転すべり率＝（幾何学的理想公転数―実測公転数）／幾何学的理想公転数×１００
好ましくは、ポケットの長手方向軸線は、ポケットの長手方向軸線に沿うポケットの長辺によって規定され、長孔の長手方向軸線は、長孔の長手方向軸線に沿う長孔の側辺によって規定される。こうすることにより、直角度を規定する基準として、測定が容易なポケットの長辺および長孔の側辺を利用することができる。
【００１２】
より好ましくは、保持器は、一対の長孔を有し、一対の長孔は、双方の長手方向軸線が一つの直線で結べるように対向して配置され、一つの直線が、長孔の長手方向軸線である。こうすることにより、より測定が容易な長孔の長手方向軸線を結ぶ一つの直線を、直角度を規定する基準とすることができる。
【００１３】
さらに好ましくは、保持器は、ころ案内である。このように構成すると、保持器は、上下方向に配置される軌道輪の軌道面に形成される油膜を疎外するおそれがない。そうすると、潤滑性が良好となり、摩耗量を低減することができる。
【００１４】
さらに好ましくは、一のポケットの長手方向軸線と、他のポケットの長手方向軸線との平行度は、０．０３０ｍｍ以下である。こうすることにより、複数のポケットに保持される各ころの転動軸心が揃うことになり、各ころがすべりを生じずに一方向に転動することができる。そうすると、偏摩耗を減少させ、摩耗量を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、保持器に含まれるポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度を、０．０２５ｍｍ以下とすることにより、ころの転動にあわせて保持器が円滑に移動することができる。したがって、転動時におけるころのすべりが抑制され、軌道輪の偏摩耗が減少する。
【００１６】
その結果、軌道輪の摩耗量を低減させたスラスト受け機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図２は、この発明の一実施形態に係るスラスト受け機構を示す分解斜視図である。
【００１８】
図２を参照して、スラスト受け機構１１は、第一の部材であるハウジング２０ａと、ハウジング２０ａに対して偏心回転運動を行う第二の部材として回転部材２０ｂとの間に介在して、ハウジング２０ａと回転部材２０ｂとの間に発生するスラスト荷重を支持する。
【００１９】
スラスト受け機構１１は、平板状の環状部材であって片面に軌道面を有し、軌道面と反対側の面がハウジング２０ａに取り付けられる第一の軌道輪１２ａと、平板状の環状部材であって片面に軌道面を有し、軌道面と反対側の面が回転部材２０ｂに取り付けられる第二の軌道輪１２ｂと、平板状の環状部材であってその両面に軌道面を有する中間輪１３とを備える。第一の軌道輪１２ａと第二の軌道輪１２ｂとは、軌道面が対向するように配置される。中間輪１３は、双方の軌道面が、第一の軌道輪１２ａの軌道面および第二の軌道輪１２ｂの軌道面と対向するように、第一の軌道輪１２ａと第二の軌道輪１２ｂとの間に配置される。
【００２０】
スラスト受け機構１１は、第一の軌道輪１２ａと中間輪１３との間に配置され、第一の軌道輪１２ａおよび中間輪１３の軌道面と接する複数の第一のころ１４ａと、第二の軌道輪１２ｂと中間輪１３との間に配置され、第二の軌道輪１２ｂおよび中間輪１３の軌道面と接する複数の第二のころ１４ｂとを備える。第一のころ１４ａは、上下方向に配置される第一の軌道輪１２ａの軌道面および中間輪１３の軌道面を転動する。第二のころ１４ｂは、上下方向に配置される第二の軌道輪１２ｂの軌道面および中間輪１３の軌道面を転動する。
【００２１】
スラスト受け機構１１は、平板状の環状部材であって複数の第一のころ１４ａを保持する第一の保持器１５ａと、平板状の環状部材であって複数の第二のころ１４ｂを保持する第二の保持器１５ｂとを備える。複数の第一のころ１４ａは、その転動軸心が矢印Ｘの方向に整列して向くように、第一の保持器１５ａに設けられた各ポケット２１ａによって保持されている。同様に、第二のころ１４ｂは、その転動軸心が矢印Ｘの方向と直交する矢印Ｙの方向に整列して向くように、第二の保持器１５ｂに設けられた各ポケットによって保持されている。
【００２２】
ここで、第一の保持器１５ａは、第一のころ１４ａによって案内されるころ案内形式とする。こうすることにより、第一の保持器１５ａは、複数の第一のころ１４ａによって、軸方向の位置を決められる。そうすると、第一の保持器１５ａによって、軸方向の上下に配置される第一の軌道輪１２ａおよび中間輪１３の軌道面における油膜形成を疎外することはない。したがって、潤滑性を向上させ、軌道輪の摩耗量を低減することができる。同様に、第二の保持器１５ｂは、第二のころ１４ｂによって案内されるころ案内形式とする。
【００２３】
第一の軌道輪１２ａには、１８０度間隔で相互に対向する位置に一対の丸孔１７ａが設けられており、中間輪１３および第一の保持器１５ａには、１８０度間隔で相互に対向し、長手方向が揃うように、一対の長孔１８ａ、１９ａが設けられている。一対の長孔１８ａ、１９ａは、半径方向に延びており、第一のころ１４ａの転動軸心方向（矢印Ｘの方向）と垂直な方向へのそれら自身の移動を許容し、その寸法関係は１９ａ＜１８ａとなっている。
【００２４】
スラスト受け機構１１は、ハウジング２０ａから第一の軌道輪１２ａおよび第一の保持器１５ａを貫通して中間輪１３まで延在するよう、一対の第一のガイドピン１６ａを備える。一対の第一のガイドピン１６ａを、丸孔１７ａ、長孔１８ａ、１９ａに挿通することにより、各部材の周方向が位置決めされるとともに、第一の軌道輪１２ａはハウジング２０ａに固定される。また、中間輪１３および第一の保持器１５ａは、長孔１８ａ、１９ａの許容範囲内で、第一のころ１４ａの転動軸心方向と垂直な方向、すなわち、矢印Ｙの方向またはその逆の方向に移動可能である。
【００２５】
同様に、第二の軌道輪１２ｂには、１８０度間隔で相互に対向する位置に一対の丸孔１７ｂが設けられており、中間輪１３および第二の保持器１５ｂには、１８０度間隔で相互に対向し、長手方向が揃うように、一対の長孔１８ｂ、１９ｂが設けられている。なお、中間輪１３に設けられた一対の長孔１８ａ、１８ｂは、相互に９０度間隔で設けられている。一対の長孔１８ｂ、１９ｂは、半径方向に延びており、第二のころ１４ｂの転動軸心方向（矢印Ｙの方向）と垂直な方向へのそれら自身の移動を許容し、その寸法関係は１９ｂ＜１８ｂとなっている。
【００２６】
スラスト受け機構１１は、回転部材２０ｂから第二の軌道輪１２ｂおよび第二の保持器１５ｂを貫通して中間輪１３まで延在するよう、一対の第二のガイドピン１６ｂを備える。一対の第二のガイドピン１６ｂを、丸孔１７ｂ、長孔１８ｂ、１９ｂに挿通することにより、各部材の周方向が位置決めされるとともに、第二の軌道輪１２ｂは回転部材２０ｂに固定され、中間輪１３および第二の保持器１５ｂは、長孔１８ｂ、１９ｂの許容範囲内で、第二のころ１４ｂの転動軸心方向と垂直な方向、すなわち、矢印Ｘの方向またはその逆の方向に移動可能である。
【００２７】
このような構成により、ハウジング２０ａが固定された状態で、回転部材２０ｂが偏心回転運動を行っても、第一の保持器１５ａ、第二の保持器１５ｂおよび中間輪１３は、矢印Ｘ、Ｙの方向またはその逆の方向への移動が許容され、第一のころ１４ａおよび第二のころ１４ｂが転動することにより、スラスト受け機構１１は、回転部材２０ｂと、ハウジング２０ａとの間の偏心スラスト荷重を支持することができる。
【００２８】
次に、第一のころ１４ａを保持する第一の保持器１５ａについて説明する。ここでは、第一の保持器１５ａについて説明するが、第二のころ１４ｂを保持する第二の保持器１５ｂについても、同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００２９】
図３は、上記したスラスト受け機構１１に含まれる第一の保持器１５ａを、軸に沿う方向からみた図である。図２および図３を参照して、第一の保持器１５ａには、第一のころ１４ａを保持するための複数のポケット２１ａ、２１ｂ等が設けられている。ポケット２１ａ、２１ｂ等は長孔であり、保持される第一のころ１４ａの転動軸心を揃えるために、長手方向軸線が、一つの方向、具体的には、矢印Ｘの方向に向きが定められている。ここで、ポケットの長手方向軸線は、ポケットに保持されるころの転動軸心に対応する。
【００３０】
また、上記したように、第一の保持器１５ａには、半径方向に延びる一対の長孔１９ａが設けられている。長孔１９ａは、円弧部３１ａ、３１ｂと、長手方向に真直ぐな側辺３２ａ、３２ｂとを有する。第一の保持器１５ａは、一対の長孔１９ａの長手方向軸線に沿う方向（矢印Ｘと直交する方向）に、移動が可能である。ここで、長孔１９ａの長手方向軸線は、保持器が許容される移動方向に対応する。
【００３１】
ここで、この明細書における、ポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度について、図１を用いて説明する。図１は、図３に示すポケット２１ｂ付近の模式的拡大図である。また、ここでは、理解の容易のため、ポケット２１ｂの傾きを誇張して示している。
【００３２】
図１を参照して、ポケット２１ｂの長手方向軸線を、ポケット２１ｂの短辺４１ａ、４１ｂのそれぞれの中点３９、４０を通る中央線３８と規定し、長孔１９ａの長手方向軸線を、長孔１９ａの円弧部３１ａ、３１ｂの中点４２、４３を通る中央線３７と規定する。ここで、中点３９、４０から長孔１９ａの中央線３７に対して垂線を下ろす。この２つの垂線と中央線３７との交わる点間で示される線分の長さＺ１が、直角度である。なお、すべてのポケットの直角度についても同様に測定する。
【００３３】
なお、測定の容易の観点から、ポケット２１ｂの長手方向軸線を、ポケットの長辺３４ｂと規定し、長孔１９ａの長手方向軸線を、長孔１９ａの側辺３２ａと規定してもよい。また、同様に、長孔１９ａの一方の側辺３２ａを長孔１９ａの長手方向軸線と規定してもよい。すなわち、長孔１９ａの一方の側辺３２ａを延ばした直線３５に対し、ポケット２１ｂの一方の長辺３４ｂのうち、角部３６を除いて長孔１９ａにもっとも遠い部分およびもっとも近い部分から、直線３５に垂線を下ろす。この２つの垂線と直線３５との交わる線分の距離Ｚ２を、直角度としてもよい。なお、長孔１９ａの長手方向軸線は、一対の長孔１９ａの同一側の側辺３２ａを結んだ直線３５で規定してもよい（図３参照）。
【００３４】
また、任意のポケット２１ａの長手方向軸線と、他のポケット２１ｂの長手方向軸線との平行度は、０．０３０ｍｍ以下であることが好ましい。平行度については、任意のポケット、たとえば、ポケット２１ａの長手方向軸線を基準とする。ポケット２１ａの長手方向軸線を、ポケット２１ａの短辺４４ａ、４４ｂのそれぞれの中点４５、４６を通る中央線４７と規定し、他のポケット２１ｂの長手方向軸線として規定された中央線３８に対し、ポケット２１ａにもっとも遠い部分である中点３９およびもっとも近い部分である中点４０を通って、中央線４７に平行な直線を引き、その直線間の距離を平行度とする。すなわち、この場合、中点３９を通る中央線４７に平行な直線と、中点４０を通る中央線４７に平行な直線との間の距離であるＺ１が、平行度となる。
【００３５】
なお、平行度についても、測定の容易の観点から、ポケット２１ａの長辺３３ａを基準とし、ポケット２１ｂの長手方向軸線をポケット２１ｂの長辺３３ｂで表してもよい。ポケット２１ａの長辺３３ａを基準として、ポケット２１ｂの長辺３３ｂのうち、角部３６を除いて長孔１９ａにもっとも遠い部分およびもっとも近い部分を通って、長辺３３ａと平行な直線を引き、その直線間の距離Ｚ３を、平行度としてもよい。平行度を０．０３０ｍｍ以下と規定すると、各ポケット２１ａ、２１ｂ等に保持される各ころの転動軸心が揃うことになり、偏心回転運動によるスラスト荷重に対して、円滑にころを転動することができる。
【００３６】
上記した直角度について、以下の関係を有するスラスト受け機構の軌道輪の摩耗試験を行った。実施例１として、直角度が０．０１１ｍｍの保持器を備えるスラスト受け機構、実施例２として、直角度が０．０１８ｍｍの保持器を備えるスラスト受け機構、実施例３として、直角度が０．０２２ｍｍの保持器を備えるスラスト受け機構、比較例１として、直角度が０．０２７ｍｍの保持器を備えるスラスト受け機構を使用した。
【００３７】
図４は、摩耗量を測定する際に使用したスラスト摩耗試験機２２の概略図である。図４を参照して、ハウジングとしての固定輪２４と、旋回輪２５との間に取り付けられたスラスト受け機構２３は、回転軸２６の中心軸線２７から寸法Ｃだけ離れた位置に、矢印Ａで示す方向からスラスト荷重が加えられる。また、スラスト受け機構２３の中心軸線２８と、回転軸２６の中心軸線２７とは、寸法Ｂだけ偏心している。
【００３８】
なお、寸法Ｂ、寸法Ｃを含む具体的な試験条件は、以下の通りである。
【００３９】
スラスト荷重        ：１０００Ｎ（荷重位置：中心軸線から１２．５ｍｍの位置）
回転速度            ：１５００ｒ／ｍｉｎ（公転半径２．５ｍｍ）
潤滑剤              ：ＰＡＧ＋白灯油
次に、実施例１〜３、比較例１のスラスト受け機構に含まれる軌道輪の摩耗量を測定した結果を、表１および図５（Ａ）〜図５（Ｄ）に示す。図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、軌道輪の断面曲線であり、実施例１のスラスト受け機構の場合（図５（Ａ））、実施例２のスラスト受け機構の場合（図５（Ｂ））、実施例３のスラスト受け機構の場合（図５（Ｃ））、比較例１のスラスト受け機構の場合（図５（Ｄ））を示す。なお、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）中の太い実線２９で示す部分は、摩耗部以外、すなわち、ころが転動しない部分を示す。また、表１は、実施例１〜３、比較例１に示すスラスト受け機構の摩耗量を示す表である。
【００４０】
【表１】
2007177937.tif 000003
【００４１】
表１および図５（Ａ）〜図５（Ｄ）を参照して、実施例１〜３に示すスラスト受け機構については、軌道輪の摩耗量は１〜２μｍであり、実線２９で示す部分に対応する母線形状と滑らかに連なっている。これに対し、比較例１に示すスラスト受け機構については、摩耗部に対応する母線形状は、実線２９で示す部分に対応する母線形状から大きく下方向に凹み、軌道輪の摩耗量は、最大で５μｍ以上となっている。したがって、少なくとも、直角度を０．０２５ｍｍ以下とすることにより、軌道輪は大きく摩耗することはない。
【００４２】
また、スラスト受け機構に含まれる軌道輪の軌道面は全部で４面となるため、比較例１に示すスラスト受け機構に含まれる軌道輪の摩耗量は、全体で最大２０μｍ以上となる。このようなスラスト受け機構を含むスクロール圧縮機等においては、圧縮性能が低下し、十分な機能を発揮することができない。
【００４３】
したがって、スラスト受け機構に備えられる保持器において、ポケットの長手方向軸線と、長孔の長手方向軸線との直角度を、０．０２５ｍｍ以下とすることにより、軌道輪の摩耗量を低減させることができる。また、このような保持器を備えるスラスト受け機構を含むスクロール圧縮機等においては、圧縮性能が低下するおそれは少ない。
【００４４】
また、上記の実施の形態において、スラスト受け機構に含まれる保持器については、樹脂製保持器、箱形保持器、アルミ保持器、削り保持器、プレス保持器等、様々な材質、形状、加工方法の保持器を適用することができる。
【００４５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係るスラスト受け機構は、ころのすべりを抑制し、摩耗量を低減することができるため、スクロール圧縮機等に含まれるスラスト受け機構に、有効に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第一の保持器のポケット付近の模式的拡大図である。
【図２】この発明の一実施形態に係るスラスト受け機構を示す分解斜視図である。
【図３】スラスト受け機構に含まれる第一の保持器を、軸に沿う方向からみた図である。
【図４】摩耗量を測定するスラスト摩耗試験機を表す概略図である。
【図５】スラスト摩耗試験による軌道輪の摩耗量を表す図であり、（Ａ）実施例１（直角度が０．０１１ｍｍの保持器）の場合、（Ｂ）実施例２（直角度が０．０１６ｍｍの保持器）の場合、（Ｃ）実施例３（直角度が０．０２２ｍｍの保持器）の場合、（Ｄ）比較例１（直角度が０．０２７ｍｍの保持器）の場合を示す。
【図６】従来におけるスラスト受け機構を表す分解斜視図である。
【図７】従来におけるスラスト受け機構の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１，２３  スラスト受け機構、１２ａ  第一の軌道輪、１２ｂ  第二の軌道輪、１３  中間輪、１４ａ  第一のころ、１４ｂ  第二のころ、１５ａ  第一の保持器、１５ｂ  第二の保持器、１６ａ  第一のガイドピン、１６ｂ  第二のガイドピン、１７ａ，１７ｂ  丸孔、１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ  長孔、２０ａ  ハウジング、２０ｂ  回転部材、２６  回転軸、２１ａ，２１ｂ  ポケット、２２  スラスト摩耗試験機、２４  固定輪、２５  旋回輪、２７，２８  中心軸線、２９  実線、３１ａ，３１ｂ  円弧部、３２ａ，３２ｂ  側辺、３３ａ，３３ｂ，３４ｂ  長辺、３５  直線、３６  角部、３７，３８，４７  中央線、３９，４０，４２，４３，４５，４６  中点、４１ａ，４１ｂ，４４ａ，４４ｂ  短辺。
【図１】
2007177937.tif 000004
【図２】
2007177937.tif 000005
【図３】
2007177937.tif 000006
【図４】
2007177937.tif 000007
【図５】
2007177937.tif 000008
【図６】
2007177937.tif 000009
【図７】
2007177937.tif 000010