(57)【要約】【課題】ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる認証システムを提供する。【解決手段】複数の事業者４０が利用者１０へ複数のサービスの提供を行う場合に利用者１０の本人認証を行う認証システムであって、ＩＣ免許証１０Ａから少なくとも免許証番号を含む識別情報を取得する識別情報取得部と、サービスへの申込みを行った申込者毎に申込者情報および登録サービスを有する記憶部３２と、識別情報および申込者情報の同一性を判定する比較部３３と、同一であると判定された場合には、登録サービスを提供する事業者４０へ識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する通信部３４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供者がＩＣ免許証を所持する利用者へ複数のサービスの提供を行う場合に前記利用者の本人認証を行う認証システムであって、
少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスを有する認証情報登録部と、
前記識別情報および前記申込者情報の同一性を判定する同一性判定部と、
前記同一性判定部により同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する識別情報通知部と
を有する認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムであって、
前記利用者の前記ＩＣ免許証の少なくとも紛失に関する紛失情報を通知された場合、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記サービスの利用を停止するサービス利用停止依頼を通知するカード情報通知部
を有する認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の認証システムであって、
前記識別情報は、
前記利用者の生体情報および前記利用者自身が設定を行う暗証番号を含む認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の認証システムであって、
前記利用者が申込みを行ったサービスの登録状況の問い合わせがあった場合、前記認証情報登録部に登録された申込者情報およびサービスから前記利用者の識別情報と前記申込者情報が一致するものを提示する登録内容提示部
を有する認証システム。
【請求項５】
サービス提供の許可を行う事業システムがＩＣ免許証を所持する利用者へ前記利用者の本人認証を行う認証システムを介して複数のサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記認証システムは、
少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスを有する認証情報登録部と、
前記識別情報および前記申込者情報の同一性を判定する同一性判定部と、
前記同一性判定部により同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する識別情報通知部と
を有し、
前記事業システムは、
前記同一情報通知部による通知に基づいて、前記サービスの提供を許可するか否かを判定するサービス許可判定部
を有するサービス提供システム。
【請求項６】
複数のサービス提供者がＩＣ免許証を所持する利用者へ複数のサービスの提供を行う場合に前記利用者の本人認証を行う認証方法であって、
少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報が取得されるステップと、
前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスが登録されるステップと、
前記識別情報および前記申込者情報の同一性が判定される同一性判定ステップと、
前記同一性判定ステップにおいて同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号が通知されるステップと
を有する認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数のサービス提供者がＩＣ免許証を所持する利用者へ複数のサービスの提供を行う場合に前記利用者の本人認証を行う認証システム、サービス提供の許可を行う事業システムがＩＣ免許証を所持する利用者へ利用者の本人認証を行う認証システムを介して複数のサービスを提供するサービス提供システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードによる多様なサービスが提供されており、ＩＣカードはキャッシュカードやクレジットカードなどに使用されている。運転免許証に関しても、ＩＣカードのデータを読み取ると共に利用者の顔画像を撮像し、ＩＣカードから読み取った顔画像データと撮像した顔画像データとを照合し、この照合により本人とみなされた場合にＩＣカードから読み取ったデータを用いて手続を行うようにしたＩＣカード運転免許証が知られている（例えば、特許文献１参照）。ＩＣカード運転免許証による本人認証により、ＩＣカード運転免許証の所持者は多様なサービスを受けることが可能である。
【特許文献１】特開２００５−２４２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、異なるカード会社などの事業者のサービスを受けようとする場合、サービス毎に複数のＩＣカードが発行され、サービス利用時には必ず複数のＩＣカードを所持しなければならず、サービス毎に異なるＩＣカードを使い分ける必要があった。したがって、複数のサービスを利用者が利用する場合には、常に複数の事業者を意識してサービスを受けなければならないという事情があった。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる認証システム、サービス提供システムおよび認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の認証システムは、複数のサービス提供者がＩＣ免許証を所持する利用者へ複数のサービスの提供を行う場合に前記利用者の本人認証を行う認証システムであって、少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスを有する認証情報登録部と、前記識別情報および前記申込者情報の同一性を判定する同一性判定部と、前記同一性判定部により同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する識別情報通知部とを有する構成としている。
【０００６】
この構成により、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる。また、ＩＣ免許証を所持していれば希望する新規サービスを登録するのみで事業者によってさらにＩＣカードを発行する必要がなくなる。このため、例えば利用者の財布に複数枚のＩＣカードを所持する必要がなく、複数のＩＣカード間の干渉を防ぐこともできる。また、ＩＣ免許証自身が身分証明書の役割を担うことができるため、サービスへの申込み登録の際に、別の身分証明書を提示することが不要となる。
【０００７】
また、本発明の第２の認証システムは、前記利用者の前記ＩＣ免許証の少なくとも紛失に関する紛失情報を通知された場合、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記サービスの利用を停止するサービス利用停止依頼を通知するカード情報通知部を有する構成としている。
【０００８】
この構成により、例えば利用者がＩＣカード免許証を紛失した場合に、サービスの提供を受けている各事業者の全てへ連絡する必要はなく、認証者への一回の連絡によって各事業者への通知は認証者が代行して行うため、利用者による連絡の負担を大幅に軽減することができる。また、所持するカードの枚数が多くなるほど各事業者への連絡に時間を要してしまうことも従来はあったが、連絡の遅れによるトラブルを解消することも可能である。
【０００９】
また、本発明の第３の認証システムは、前記識別情報が、前記利用者の生体情報および前記利用者自身が設定を行う暗証番号を含む構成としている。
【００１０】
この構成により、ＩＣカード免許証内に記録されている顔画像データなどの生体情報と利用者独自の暗証番号を認証時に使用することにより、本人確認が容易であり、かつ強固なセキュリティを実現することができる。
【００１１】
また、本発明の第４の認証システムは、前記利用者が申込みを行ったサービスの登録状況の問い合わせがあった場合、前記認証情報登録部に登録された申込者情報およびサービスから前記利用者の識別情報と前記申込者情報が一致するものを提示する登録内容提示部を有する構成としている。
【００１２】
この構成により、例えば利用者がインターネット経由で自分自身のサービス登録状況を確認したい場合には確認を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の第１のサービス提供システムは、サービス提供の許可を行う事業システムがＩＣ免許証を所持する利用者へ前記利用者の本人認証を行う認証システムを介して複数のサービスを提供するサービス提供システムであって、前記認証システムは、少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスを有する認証情報登録部と、前記識別情報および前記申込者情報の同一性を判定する同一性判定部と、前記同一性判定部により同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する識別情報通知部とを有し、前記事業システムは、前記同一情報通知部による通知に基づいて、前記サービスの提供を許可するか否かを判定するサービス許可判定部を有する構成としている。
【００１４】
この構成により、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる。また、ＩＣ免許証を所持していれば希望する新規サービスを登録するのみで事業者によってさらにＩＣカードを発行する必要がなくなる。このため、例えば利用者の財布に複数枚のＩＣカードを所持する必要がなく、複数のＩＣカード間の干渉を防ぐこともできる。また、ＩＣ免許証自身が身分証明書の役割を担うことができるため、サービスへの申込み登録の際に、別の身分証明書を提示することが不要となる。また、本人認証された利用者へ最終的にサービスを提供するか否かは事業者が行うことで、事業者がサービスを提供したい利用者へ確実にサービスを提供することができる。
【００１５】
また、本発明の第１の認証方法は、複数のサービス提供者がＩＣ免許証を所持する利用者へ複数のサービスの提供を行う場合に前記利用者の本人認証を行う認証方法であって、少なくとも免許証番号を含み前記利用者を識別する識別情報を有する前記ＩＣ免許証から前記識別情報が取得されるステップと、前記サービスへの申込みを行った申込者毎に前記申込者を識別する申込者情報および申込みを行った前記サービスを示す登録サービスが登録されるステップと、前記識別情報および前記申込者情報の同一性が判定される同一性判定ステップと、前記同一性判定ステップにおいて同一であると判定された場合には、前記複数のサービス提供者のうち前記登録サービスを提供するサービス提供者へ前記識別情報のうち少なくとも免許証番号が通知されるステップとを有する方法としている。
【００１６】
この方法により、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる。また、ＩＣ免許証を所持していれば希望する新規サービスを登録するのみで事業者によってさらにＩＣカードを発行する必要がなくなる。このため、例えば利用者の財布に複数枚のＩＣカードを所持する必要がなく、複数のＩＣカード間の干渉を防ぐこともできる。また、ＩＣ免許証自身が身分証明書の役割を担うことができるため、サービスへの申込み登録の際に、別の身分証明書を提示することが不要となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態におけるサービス提供システム１００について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００の概要図である。まずサービス提供システム１００の仕組みについて、簡単に説明する。本実施形態では一例として、ＩＣカード免許証１０Ａを携帯している利用者１０が通信端末２０を使用して事業者４０（事業者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、・・・）によるサービスの提供を受ける場合を想定している。通信端末２０から読み込まれた利用者に関する情報は認証者３０によって正当な利用者であるか否かが判定され、正当な利用者である場合に各事業者４０のサービスを受けることができる。
【００２０】
本実施形態において説明を行う認証者３０とは、利用者１０と事業者４０との間でサービス提供を行う際に実施される認証を行う認証機関が保有する認証装置もしくはシステムを指すものとする。また、本実施形態において説明を行う事業者４０とは、特定のサービス提供を行う事業者の保有するサービス提供用端末もしくはシステムを指すものとする。
【００２１】
利用者１０はＩＣカード免許証１０Ａを携帯している。また、利用者１０は情報端末１０Ｂや携帯通信端末１０Ｃなどを所持していてもよい。ＩＣカード免許証１０Ａは通信端末２０との間で通信を行うことができ、様々なサービスを受けることができる。
【００２２】
また、情報端末１０ＢはＰＣなどを想定しており、利用者１０の事業者４０のサービス登録状況などを認証者３０へ問い合わせることで管理、確認などすることができる。また、情報端末１０Ｂは利用者１０の使用する事業者４０に関して、サービスを受ける上での優先順位を設定することができる。
【００２３】
また、携帯通信端末１０Ｃは携帯電話端末などを想定しており、利用者１０が所有しているＩＣカード免許証１０Ａを万が一紛失してしまった場合には利用者１０が認証者３０へ紛失の連絡が行われる。この連絡により、認証者３０が利用者１０に代わって利用者１０が利用しているサービスを提供している全ての事業者４０に連絡を行い、利用の停止を代行してもらうことができる。また、情報端末１０Ｂと同様、サービス登録状況の管理、確認や優先順位の設定を行うことができるようにしてもよい。
【００２４】
ＩＣカード免許証１０Ａとの間で通信を行う通信端末２０は、顔写真での利用者１０の本人判定や、利用者１０がサービスを受けるための暗証番号であるＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）の一致の確認などを行っている。本実施形態における通信端末２０は、銀行などの事業者４０の窓口に設置されている通信端末などを想定している。
【００２５】
認証者３０は、事業者４０の各サービスを利用するために行われる利用者１０の認証を行うためのサービス情報の管理を一手に引き受けており、利用者１０が事業者４０のサービスの申込みを行う際には、認証者３０は事業者４０の提供するサービスの登録を行う。また、登録サービスを利用者１０が利用する際には、認証者３０は認証者３０に登録された利用者１０の顔画像データとＰＩＮが使用される。利用者１０がサービス利用者本人であると認証された後には、ＩＣカード免許証１０Ａから読み取ったデータを事業者４０へ引き渡す。
【００２６】
事業者４０は、事業者４０Ａ〜４０Ｄ毎に異なるサービスを利用者１０へサービス提供している。事業者４０Ａ〜４０Ｄはあくまでも例示であって、これ以上の数のサービス事業者やサービスが存在してもよいし、これ以下の数であってもよい。事業者４０としては、例えば、クレジットカード会社、銀行、レンタルビデオショップなどが考えられる。
【００２７】
次に、本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００の構成に関して説明する。図２は本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００のブロック図である。サービス提供システム１００は、ＩＣカード免許証１０Ａ、通信端末２０、認証者３０、事業者４０を有する。
【００２８】
ＩＣカード免許証１０Ａは、記録部１１を有する。記録部１１は、利用者１０の氏名、生年月日、本籍、住所、交付日、免許番号、変更履歴、顔画像データなどの基本的に免許証に記載されている内容が記録されるが、個人情報保護の観点からＩＣカード免許証１０内に情報を保有することが不都合であると考えられる項目に関しては、記録しないこともできる。また、記録部１１は各事業者４０の提供するサービスを受けるために暗証番号の役割を担うＰＩＮの情報も有する。このＰＩＮは複数あってもよい。
【００２９】
通信端末２０は、制御部２０Ａ、カード読取部２１、表示部２２、入力部２３、撮像部２４、本人識別部２５、ＰＩＮ比較部２６、通信部２７、記憶部２８およびサービス提供部２９を有する。制御部２０Ａは、カード読取部２１、表示部２２、入力部２３、撮像部２４、本人識別部２５、ＰＩＮ比較部２６、通信部２７、記憶部２８およびサービス提供部２９の制御を行う。
【００３０】
カード読取部２１は、ＩＣカード免許証１０Ａから利用者１０に関する情報の読み取りを行う。読み取りの方法としては、非接触式のＩＣカードの読み取りに用いられる近距離通信を利用してＩＣカード免許証１０Ａをカード読取部２１にかざすことでデータの読み取りを行うことなどが考えられる。表示部２２は入力部２３への入力や選択を促す場合や、入力部２３から入力されたデータ（利用者１０のＰＩＮなど）や事業者４０から提供されるサービスの内容確認を可能にするためなどに、必要情報をモニタなどに表示する。
【００３１】
入力部２３はタッチパネルやボタンなどであり、必要情報を入力する。撮像部２４は、サービスの提供を受ける利用者１０の顔を撮像するカメラなどである。本人識別部２５は、撮像部２４により撮像された顔画像データおよびカード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報に含まれる顔画像データを照合し、正常な利用者であるか否かを識別する。
【００３２】
ＰＩＮ比較部２６は、入力部２３から入力されたＰＩＮおよびカード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報に含まれるＰＩＮを比較し、ＰＩＮが一致しているか否かを判定する。通信部２７は、カード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報を認証者３０の通信部３４へ送信し、認証者３０から後述するサービスの許可情報を受信する。記憶部２８は、撮像部２４によって撮像された利用者１０の顔画像データを保存する。サービス提供部２９は、通信部２７によって受信したサービスの許可情報に基づいて、利用者１０へサービスの提供を行う。
【００３３】
認証者３０は、制御部３０Ａ、カード情報管理部３１、記憶部３２、比較部３３および通信部３４を有する。制御部３０Ａは、カード情報管理部３１、記憶部３２、比較部３３および通信部３４の制御を行う。
【００３４】
カード情報管理部３１は、特定のサービスへの申し込みを行う際に、利用者１０毎に事業者４０が提供するサービスを受ける資格があるか否かを判定する審査を行い、サービスの登録を行う。また、ＩＣカード免許証１０Ａの紛失時に行われる紛失登録、盗難時に行われる盗難登録、および失効時に行われる失効登録などを行う。
【００３５】
これらの紛失、盗難、失効などの情報の登録は、利用者１０が認証者３０へ直接電話などよって連絡を行いオペレータによる情報登録によってカード情報管理部３１が登録を行っても良いし、利用者１０が通信端末２０へ紛失、盗難、失効などの登録を行うことでカード情報管理部３１が登録を行っても良い。これらの情報は認証データベース３２Ａの利用者１０の情報に反映される。
【００３６】
このような紛失、盗難、失効の登録を行うことにより、この登録に関する情報を後述する通信部３３が事業者４０の通信部４４へ送信することで認証者３０が利用者１０が登録しているサービスを提供する全ての事業者４０に対して連絡を行い、サービス利用の停止を一括して実施することが可能となり、利用者１０の負荷を大幅に軽減することができる。また、これにより利用者１０がサービスの提供を受けている全ての事業者４０の連絡先を常時把握しておく必要がなくなる。
【００３７】
記憶部３２は、ＩＣカード免許証１０Ａを保持する利用者１０毎に事業者４０の提供するサービスを受ける際に行われる本人認証時に参照される認証データベース３２Ａを有する。認証データベース３２Ａには、カード情報管理部３１によって管理される情報が反映されている。
【００３８】
認証データベース３２Ａの有する項目として、免許証ＩＤ、名前、ＪＰＥＧ形式などで保存される顔画像データ、ＰＩＮ、利用者１０が申し込みを行ったサービスである1つ以上の登録サービスなどがある。これらの項目のデータをサービス登録データとも呼ぶことにする。このうち、免許証ＩＤ、名前、顔画像データ、ＰＩＮに関しては、ＩＣカード免許証１０Ａ内の記憶部１１にも記録されている。また、サービスが複数登録されている場合にはサービスの優先順位を登録するようにしてもよい。認証データベース３２Ａの一例を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
比較部３３は、認証データベース３２Ａに登録されている利用者１０のサービス登録データと通信部３４によって受信した利用者１０に関するデータとを比較する。通信部３４は、送信された利用者１０に関するデータを通信端末２０の通信部２７から受信し、後述するサービスの許可情報を通信端末２０の通信部２７へ送信し、比較部３３による比較の結果、両者が一致していることが確認された場合には利用者１０に関するデータの一部または全てを事業者４０の通信部４４へ送信し、後述するサービスの許可情報を事業者４０の通信部４４から受信する。
【００４１】
本実施形態においては、事業者４０として複数の事業者４０Ａ〜４０Ｄが想定されているが、事業者の数は４者とは限らない。例えば事業者４０Ａは、制御部４１、サービス許可部４２、記憶部４３および通信部４４を有する。制御部４１は、サービス許可部４２、記憶部４３および通信部４４を制御する。
【００４２】
サービス許可部４２は、通信部４４によって受信したデータに基づいて、事業者４０Ａの提供しているサービスを受ける資格があるか否かを判断し、資格がある場合にはサービスを受けるための許可を行う。このデータは、ＩＣカード免許証１０Ａに記録されていた利用者１０に関する情報の一部または全部であるが、認証者３０と事業者４０Ａとの間でサービスを受けようとしている利用者１０であることが最低限確認できればよい。例えば、ＩＣカード免許証１０Ａに記録されている利用者１０の免許証番号のみをこのデータとしてもよいし、その他の情報をこのデータに含めてもよい。
【００４３】
記憶部４３は、サービス許可部４２による許可を行うために、事業者４０Ａの提供するサービスの申し込みを行った利用者１０の申し込み情報を記録する。申し込み情報としては、利用者１０の免許証番号、名前、登録サービスなどを含むことが考えられるが、サービスを許可する利用者１０が確認できればよく、申し込み情報としてはこれ以上でもこれ以下でもよい。
【００４４】
通信部１４は、利用者１０に関する情報の一部または全部を認証者３０の通信部３４から受信し、サービス許可部１２による許可に関する許可情報を認証者３０の通信部３４へ送信する。他の事業者（ここでは、事業者４０Ｂ〜４０Ｄ）に関しても、同様の構成を有する。
【００４５】
ここで、認証者３０は認証システムの一例である。また、事業システム４０は事業者４０の一例である。また、通信部３４は識別情報取得部の一例である。また、記憶部３２は認証情報登録部の一例である。また、比較部３３は同一性判定部の一例である。また、通信部３４は識別情報通知部の一例である。また、通信部３４はカード情報通知部の一例である。また、通信部３４は登録内容提示部の一例である。また、サービス許可部４２はサービス提供部の一例である。
【００４６】
上記のように構成されたサービス提供システム１００において、利用者１０が事業者４０が提供するサービスに申し込みを行う際の手順を説明する。図３は、本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００の利用サービス申し込み時の動作フロー図である。ここでは、一例として、クレジットカード会社のサービスに加入するための申し込みを想定する。申し込みを行うためには、例えばクレジットカード会社に設置されている申込登録を行うための通信端末にて申し込み作業を行う。
【００４７】
まず、利用者１０が受けたいサービスを登録するため、入力部２３は登録サービスを選択する（ステップＳ３０１）。ＩＣカード免許証１０Ａを利用者１０が所持している場合（ステップＳ３０２）には、表示部２３または音声などによって利用者へＩＣカード免許証１０Ａの提示を促した後、カード読取部２１はＩＣカード免許証１０Ａの読み取りを行う（ステップＳ３０３）。
【００４８】
次に、表示部２３または音声などによって利用者１０へＰＩＮ番号の入力を促し、入力部２３はＰＩＮを入力する。入力されたＰＩＮとカード読取部２１にて読み取られたＰＩＮとが一致し、ＰＩＮ比較部２６がＩＣカード免許証１０Ａの所持者が利用者１０本人であることを確認する（ステップＳ３０４）と、記憶部２８はカード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報を取得し、記録する（ステップＳ３０５）。このＰＩＮの一致確認は、ＩＣカード免許証１０Ａの内容を読み出してデータを取得してもよいか否かを判断する判断材料として実施されている。
【００４９】
次に、表示部２３または音声などによって顔画像を撮像することを利用者１０へ案内し、撮像部２４は利用者１０の顔画像を撮像し、本人識別部２５が撮像された顔の顔画像データとカード読取部２１によって読み取られた顔画像データとを照合することで認証を行う（ステップＳ３０６）。この認証によってサービス申し込みを行っている人物が利用者１０本人であることが確認されると、利用者１０が希望するサービスの登録が行われる（ステップＳ３０７）。
【００５０】
サービスの登録手順としては、まず、記憶部２８に記録されていた利用者１０に関する情報は通信端末２０の通信部２７から認証者３０の通信部３４に送信される。送信された情報を基に、カード情報管理部３１は、サービス申込みを行った利用者１０が希望するサービスの提供を受ける資格があるか否かを審査する。審査の結果、申込登録が認められた場合には、記憶部３２がサービス申込登録を行った利用者１０を認証データベース３２Ａ内から検索し、その利用者１０の登録サービスとして申込みサービスを追加する。
【００５１】
さらに、通信部３４から申込みが行われたサービスを提供している事業者４０の通信部４４へ利用者１０に関する情報が送信され、記憶部４４はサービス申込登録を行った利用者１０の申込情報としてこれを記録することで、サービスの登録が完了する。
【００５２】
このようにサービスの申し込み登録時にＰＩＮによる本人確認、顔画像データによる本人確認を行うことによって、強固なセキュリティを実現している。尚、ＩＣカード免許証１０Ａを所持していない場合（ステップＳ３０２）、ＰＩＮ入力によって利用者１０本人であることが確認できなかった場合（ステップＳ３０４）、顔認証によって利用者１０本人であることが確認できなかった場合（ステップＳ３０６）には、希望サービスの申し込みを行うことができず、サービス登録は拒否される（ステップＳ３０８）。
【００５３】
次に、事業者４０がクレジットカード会社であった場合のサービス提供時（クレジットカード使用時）の手順に関して説明する。図４は本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００のクレジットカード使用時の動作フロー図である。ここでは、利用者１０が希望する金額をクレジットカードによって支払いを行うような状況を想定している。ここで、通信端末２０はクレジット端末、事業者４０はカード会社を想定する。また、利用者１０はあらかじめ複数のカード会社４０のサービスを受けられるように申し込みを済ませているものとする。
【００５４】
まず、クレジット端末２０の入力部２３は、利用者１０の利用したい金額を入力する（ステップＳ４０１）。表示部２２または音声出力などによって入力された金額を利用者１０へ知らせ、その後ＩＣカード免許証１０Ａをカード読取部２１へ提示させるように利用者１０へ促す。カード読取部２１は、利用者１０の所持するＩＣカード免許証１０Ａの有する利用者１０に関する情報を読み取る（ステップＳ４０２）。ここで、図４におけるカード読取部２１にはＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末が使用されることを想定しているが、これ以外の方法でＩＣカード免許証１０Ａの読み取りを行っても良い。
【００５５】
そして表示部２３または音声出力などによってＰＩＮ入力を利用者１０へ促す。入力部２３はＰＩＮ入力を行い（ステップＳ４０３）、ＩＣカード免許証１０Ａに記録されていたＰＩＮと認証データベース３２Ａに記録されたＰＩＮとが一致しているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ＰＩＮが一致していない場合にはサービスの利用が許可されずに処理を終了する（不図示）。ＰＩＮが一致している場合には、カード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報を通信部２７から認証者３０へ送信する（ステップＳ４０５）。
【００５６】
認証者３０の通信部３４はクレジット端末２０から利用者１０に関する情報を受信すると（ステップＳ４０６）、比較部３３は受信した利用者１０に関する情報と認証データベース３２Ａに記録されているサービス登録データとを比較し、両者が一致しているか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【００５７】
両者が一致していると判定された場合には、認証データベース３２Ａに記録されているサービスの内容を確認する。ここでは、登録されているカード会社４０のうち、使用優先度の高いカード会社４０を選択する（ステップＳ４０８）。この使用優先度の設定方法としては、利用者の所持する情報端末１０Ｂ等によりインターネット経由で設定を行うことなどが考えられる。ステップＳ４０８において両者が一致していないと判定された場合には、サービスの利用が許可されずに処理を終了する（不図示）。通信部３４は、利用者１０に関する情報の一部または全部を選択されたカード会社４０へ送信する（ステップＳ４０９）。
【００５８】
カード会社４０の通信部４４は認証者３０から利用者１０に関する情報の一部または全部を受信すると（ステップＳ４１０）、サービス許可部４１は、利用者１０に関する情報の一部または全部と記憶部４３に記録された申し込み情報とを比較し、利用者１０にサービスの利用を許可するか否か、つまりＩＣカード免許証１０Ａの有するクレジットカード機能の使用を許可するか否かを判定する（ステップＳ４１１）。
【００５９】
サービス利用が許可された場合には、通信部４４は許可情報を認証者３０へ送信し（ステップＳ４１２）、認証者３０の通信部３４はカード会社４０から送信された許可情報を受信してこの許可情報をクレジット端末２０へ送信し（ステップＳ４１３）、クレジット端末２０の通信部２７は認証者３０から送信されたこの許可情報を受信する。（ステップＳ４１４）、そしてサービス提供部２９は、この許可情報を基に伝票を発行し（ステップＳ４１５）、利用者１０の希望する金額の支払いを行う（ステップＳ４１６）。尚、サービスの利用が許可されなかった場合にはステップＳ４１２〜Ｓ４１６を実施せずに処理を終了する（不図示）。
【００６０】
また、サービス提供システム１００の利用に関する別の例として、銀行カード使用時のサービス提供システム１００の手順について説明する。図５は本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００の銀行カード使用時の動作フロー図である。ここでは、利用者１０が希望する金額をＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等から引き出すような状況を想定している。ここで、通信端末２０はＡＴＭ、事業者４０は銀行を想定する。また、利用者１０はあらかじめ複数の銀行４０のサービスを受けられるように申し込みを済ませているものとする。
【００６１】
まず、ＡＴＭ２０の入力部２３は、利用者１０が利用する銀行を選択し（ステップＳ５０１）、利用者１０が引き出しを希望する金額を入力する（ステップＳ５０２）。表示部２２または音声出力などによって選択された銀行および入力された金額を利用者１０へ知らせ、その後、ＩＣカード免許証１０Ａをカード読取部２１へ認識させるように利用者１０へ促す。カード読取部２１は、利用者１０の所持するＩＣカード免許証１０Ａの有する利用者１０に関する情報を読み取る（ステップＳ５０３）。
【００６２】
そして表示部２３または音声出力などによってＰＩＮ入力を利用者１０へ促す。入力部２３はＰＩＮ入力を行い（ステップＳ５０４）、入力されたＰＩＮとカード読取部２１によって読み取られた利用者１０に関する情報に含まれるＰＩＮとが一致しているか否かを判定する（ステップＳ５０５）。ＰＩＮが一致していない場合にはサービスの利用は許可されずに処理を終了する（不図示）。
【００６３】
ＰＩＮが一致している場合には、さらに、撮像部２４により利用者１０の顔を撮像し（ステップＳ５０６）、撮像された顔の顔画像データとカード読取部２１によって読み取られた利用者１０に関する情報に含まれる顔画像データが一致しているか否かを判定する（ステップＳ５０７）。顔画像データが一致していない場合にはサービスの利用は許可されずに処理を終了する（不図示）。顔画像データが一致している場合には、カード読取部２１によって読み取った利用者１０に関する情報を通信部２７から認証者３０へ送信する（ステップＳ５０８）。
【００６４】
認証者３０の通信部３４はＡＴＭ２０から利用者１０に関する情報を受信すると（ステップＳ５０９）、比較部３３は受信した利用者１０に関する情報と認証データベース３２Ａに記録されているサービス登録データとを比較し、両者が一致しているか否かを判定する（ステップＳ５１０）。両者が一致していると判定された場合には、通信部３４は、利用者１０に関する情報の一部または全部を選択された銀行４０へ送信する（ステップＳ５１１）。尚、両者が一致していないと判定された場合にはサービスが許可されずに処理を終了する（不図示）。
【００６５】
銀行４０の通信部４４は認証者３０から利用者１０に関する情報の一部または全部を受信すると（ステップＳ５１２）、サービス許可部４１は、利用者１０に関する情報の一部または全部と記憶部４３に記録された申し込み情報とを比較し、利用者１０にサービスの利用を許可するか否か、つまりＩＣカード免許証１０Ａによる出金を許可するか否かを判定する（ステップＳ５１３）。
【００６６】
サービス利用が許可された場合には、通信部４４は許可情報を認証者３０へ送信し（ステップＳ５１４）、認証者３０の通信部３４は銀行４０から送信された許可情報を受信してこの許可情報をＡＴＭ２０へ送信し（ステップＳ５１５）、ＡＴＭ２０の通信部２７は認証者３０から送信されたこの許可情報を受信し（ステップＳ５１６）、サービス提供部２９はこの許可情報を基に出金処理を行う（ステップＳ５１７）。尚、サービス利用が許可されなかった場合には、ステップＳ５１４〜Ｓ５１７が実施されずに処理を終了する（不図示）。
【００６７】
図３〜図５に示したように、サービスを提供する事業者４０や認証者３０へ利用者１０本人の同意によってＩＣカード免許証１０Ａ内のデータを申請、登録することによってクレジットカードやキャッシュカードなどの代わりとして利用することが可能となる。
【００６８】
このような本発明の実施形態におけるサービス提供システム１００によれば、事業者４０がＩＣ免許証１０Ａを所持する利用者１０へ利用者１０の本人認証を行う認証者３０を介して複数のサービスを提供するサービス提供システム１００であって、認証者３０は、少なくとも免許証番号を含み利用者３０を識別する識別情報を有するＩＣ免許証１０Ａから識別情報を取得する識別情報取得部と、サービスへの申込みを行った申込者毎に申込者を識別する申込者情報および申込みを行ったサービスを示す登録サービスを有する記憶部３２と、識別情報および申込者情報の同一性を判定する比較部３３と、比較部３３により同一であると判定された場合には、複数の事業者４０のうち登録サービスを提供する事業者４０へ識別情報のうち少なくとも免許証番号を通知する通信部３４とを有し、事業者４０は、通信部３４による通知に基づいて、サービスの提供を許可するか否かを判定するサービス許可部４２を有する構成とすることで、ＩＣカード免許証１０Ａを所持する利用者１０が異なる事業者４０Ａ〜４０Ｄによるサービス毎に複数のＩＣカード免許証１０Ａを所持する必要がなく、複数のサービス提供事業者４０Ａ〜４０Ｄへの連絡の負担を軽減することができる。
【００６９】
また、ＩＣカード免許証１０Ａに登録されているサービスであれば１枚のＩＣカードで複数のサービスを受けることが可能であり、例えば財布の中に複数のＩＣカードを常時携帯する必要がなく、ある１つのサービスを利用するために財布ごと所定の通信端末に近づけたために他サービスのＩＣカードとの通信の干渉が起こり、エラーが発生するような事象を防止することもできる。
【００７０】
また、利用者１０にとっては所持しなければならない提供を受けるサービス毎のカードの枚数を減らすことが可能であり、事業者４０にとっては発行するカードの枚数が減ることによりサービス提供料金を軽減することができるなど、利用者１０、事業者４０ともに利点がある。
【００７１】
また、ＩＣカード免許証１０Ａを常に携帯していることから、新規にサービス申込みを行う際に身分を証明するために身分証明書などを提示しなければならないところ、身分証明書としてＩＣカード免許証１０Ａを利用することができるため、他に身分証明書を携帯することが不要となる利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ＩＣカード免許証の利用者が異なる事業者によるサービス毎に複数のＩＣカードを所持する必要がなく、かつサービスを提供する事業者が複数であることを意識せずに希望する複数のサービスを受けることができる認証システム、サービス提供システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態におけるサービス提供システムの概要図
【図２】本発明の実施形態におけるサービス提供システムのブロック図
【図３】本発明の実施形態におけるサービス提供システムの利用サービス申し込み時の動作フロー図
【図４】本発明の実施形態におけるサービス提供システムのクレジットカード使用時の動作フロー図
【図５】本発明の実施形態におけるサービス提供システムの銀行カード使用時の動作フロー図
【符号の説明】
【００７４】
１００  サービス提供システム
１０  利用者
１０Ａ  ＩＣカード免許証
１０Ｂ  情報端末
１０Ｃ  携帯通信端末
１１  記憶部
２０  通信端末
２０Ａ  制御部
２１  カード読取部
２２  表示部
２３  入力部
２４  撮像部
２５  本人識別部
２６  ＰＩＮ比較部
２７  通信部
２８  記憶部
２９  サービス提供部
３０  認証者
３０Ａ  制御部
３１  カード情報管理部
３２  記憶部
３２Ａ  認証データベース
３３  比較部
３４  通信部
４０、４０Ａ〜４０Ｄ  事業者
４１  制御部
４２  サービス許可部
４３  記憶部
４４  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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