(57)【要約】【課題】長期間に亘り梱包されたままの繊維マット梱包体でも梱包材の収縮でマットロールの両端が変形せず、そのため解除の際に支障が発生せず、さらにダンボール箱等を使用しないため、省資源化等が可能なマットロール梱包体とその梱包方法を提供する。【解決手段】本発明の繊維マット梱包体１０は、基台１１と、繊維マットを巻き取ったマットロール１３と、緊締体１７とを有し、基台１１上に複数本のマットロール１３を略直立状態で集積して緊締体１７により一体に緊締してマットロール１３の集積体１３０を形成した繊維マット梱包体であって、帯状体１６が基台１１上の集積体１３０の上端から少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように集積体１３０の側周面を被覆緊締してなり、かつ帯状体１６による被覆寸法が、集積体１３０の高さ方向寸法の少なくとも５０％以上である。また本発明の繊維マットの梱包方法は、帯状体１６に引張力を付与しつつ集積体１３０を被覆緊締する操作により上記の繊維マット梱包体を形成する。【選択図】図１
2007099354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、繊維マットを巻き取った略円筒状のマットロールと、緊締体とを有し、基台上に複数本のマットロールを略直立状態で集積して緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体であって、
帯状体が前記基台上の集積体の上端から少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように集積体の側周面を被覆緊締してなり、かつ帯状体による被覆寸法が、集積体の高さ方向寸法の少なくとも５０％以上であることを特徴とする繊維マット梱包体。
【請求項２】
マットロールの集積体の高さが５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の繊維マット梱包体。
【請求項３】
繊維マットがガラス繊維よりなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の繊維マット梱包体。
【請求項４】
集積体を被覆緊締する帯状体が伸縮性フィルムであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の繊維マット梱包体。
【請求項５】
マットロールが、繊維マットを芯材に巻き取ったものであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の繊維マット梱包体。
【請求項６】
帯状体に引張力を付与しつつ集積体を被覆緊締する操作により請求項１から請求項５の何れかに記載の繊維マット梱包体を形成することを特徴とする繊維マットの梱包方法。
【請求項７】
帯状体に引張力を付与しつつマットロールの集積体を被覆する操作が、複数回の被覆緊締する帯状体の巻き付け動作によりなされることを特徴とする請求項６に記載の繊維マットの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種繊維マットを円筒状に巻き取ったマットロール、例えばガラス繊維チョップドストランドマットやガラス繊維コンティニュアスストランドマットを巻き取ったマットロールの梱包体及びその梱包方法に関する。
【０００２】
ガラス繊維チョップドストランドマットやガラス繊維コンティニュアスストランドマットのような各種の繊維マットは、例えば各種ＦＲＰの強化材料の１つとして広範囲の用途で使用されている。ガラス長繊維から製造されるガラス繊維チョップドストランドマットの製造工程は次のようになる。まず直径数μｍから数十μｍのガラス繊維を数十本から数百本集束した連続ガラスストランドをカッター等の切断装置を使用して、長さ１０ｍｍから１００ｍｍ程度に切断してチョップドストランドとした後、得られた多数本のチョップドストランドを均一無方向に分散し、粉末ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂粉末を散布し、加熱溶融した後、プレス冷却固化することによってマットが作製される。また、ガラス繊維コンティニュアスストランドマットについては、ガラス溶融炉で溶融、紡糸された連続ガラスストランドを不規則に配列させてから、バインダーとして酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンを塗布し、乾燥工程で水分を蒸発させて皮膜を形成させた後、プレス冷却固化することによって作製される。
【０００３】
通常、これらガラス製の繊維マットの幅寸法は、１０００ｍｍから２０００ｍｍ程度であり、この繊維マット数十ｍ〜数百ｍの長さ分を芯管に複数回巻き取ってロール状物（以降ではマットロールと呼ぶ）としている。次いで、このマットロールの表面を保護するためにポリエチレン等の樹脂製フィルムの袋体に収納した後、複数の長尺状のマットロールを寝かした状態でダンボール箱に収納してからパレット上に積載し、積載物全体をポリプロピレン製バンド（ＰＰバンド）等で結束することによって互いにズレないように固定した状態で保管、搬送されている。
【０００４】
しかし、このような従来の梱包形態では、多数のダンボール箱を積載するため、下段に位置するダンボール箱が、その上のマットロールの重みによって潰れやすく、収納されたマットロールが変形し、製品の品質が損なわれる虞があった。またこのような梱包形態は、梱包資材費用が高価であること、及び梱包資材の保管場所が必要となるという問題もある。さらにダンボール箱は消耗品として使い捨てと見なされることが多いが、環境的な視点あるいは省資源化、コスト低減の見地から、製品梱包に要する資材は、可能な限り簡素化することが望ましい。
【０００５】
このため、上記のような複数の繊維マットを同包したマットロールの梱包体の問題点を解決する発明がこれまでに行われてきた。例えば特許文献１では、複数本のマットロールをパレット上に略直立して並列配置した後、その周囲を帯状体で巻き付けてなるため、ダンボール箱が不要である発明が開示されている。また、特許文献２では繊維マットを円筒状に巻き取ることによって作製された複数本のマットロールが、パレット上に略直立して並列配置されてなるマットロール梱包体において、各マットロールは、粘稠性フィルムを介して互いに保持しあっているマットロール梱包体が開示されている。これらの発明では、繊維マット梱包体は複数本のマットロールがパレット上に略直立して並列配置された後、その周囲をストレッチフィルムで強固に巻き付けられて束ねられてなるため、ダンボール箱が不要であるという利点はある。
【特許文献１】特開平１０−１６７２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−５４６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の梱包形態では、使用されたストレッチフィルムが時間とともに収縮する等の原因によって、マットロールの長尺両端部が経時的に変形し、マットロールから繊維マットを数十ｍ／分の速さで解除する場合にマットロールの長尺両端が同一速度で解除されず、その結果解除された繊維マットにしわが発生したり、ちぎれたりするという問題の発生する虞がある。一方、束ねられたマットロールの周囲がストレッチフィルム等で強固に巻き付けられていなければ、荷崩れ等の問題を生じる虞がある。
【０００７】
そこで本発明者らは研究を重ね、長期間に亘り梱包されたまま保持された繊維マット梱包体であっても、強固に巻き付けられた梱包材の収縮によってマットロールの長尺両端が変形することがなく、マットロールを解除して繊維マットにする際にマットロールの長尺両端の繊維マットが同一速度で解除され、しわの発生がなく、またちぎれたりする虞もなく、さらにマットロールを収納するダンボール箱等の梱包材を使用しないため、コスト低減や省資源化を図ることが可能な繊維マット梱包体とその梱包方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の繊維マット梱包体は、基台と、繊維マットを巻き取った略円筒状のマットロールと、緊締体とを有し、基台上に複数本のマットロールを略直立状態で集積して緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体であって、帯状体が前記基台上の集積体の上端から少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように集積体の側周面を被覆緊締してなり、かつ帯状体による被覆寸法が、集積体の高さ方向寸法の少なくとも５０％以上であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、基台と、繊維マットを巻き取った略円筒状のマットロールと、緊締体とを有し、基台上に複数本のマットロールを略直立状態で集積して緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体であって、帯状体が前記基台上の集積体の上端から少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように集積体の側周面を被覆緊締してなり、かつ帯状体による被覆寸法が、集積体の高さ方向寸法の少なくとも５０％以上であるとは、繊維製のマットを巻き取った長尺形状を有するマットロールを複数本集め、直立に近い状態で基台上に配列し、緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体について、集積体の上端、即ち直立に近い状態にあるマットロールの長尺上端側を起点とし、そこから集積体の高さ方向、即ちマットロールの長尺下端方向へ少なくとも５ｃｍ以上の部位に被覆を施さないように緊締する帯状体が、マットロールの長尺全長寸法に対して、その５割以上の寸法幅を有するように複数の束ねられたマットロールを被覆し、緊止していることを意味している。
【００１０】
被覆緊締する帯状体については、その材質、厚み寸法、幅寸法については繊維マットを固定するに足る強度や耐久性、さらに遮蔽性を有するものであればどのようなものであっても本発明に係るものとして使用することができる。例えばストレッチ（伸縮性）フィルム、繊維補強複合シート、あるいは伸縮性ゴム状織物等を必要に応じて使用することができる。なお、帯状体は、緊締体を兼ねるものであってもよい。
【００１１】
被覆緊締する方法についても、種々の方法が可能である。すなわち帯状のストレッチフィルム等の帯状体を複数本に束ねられたマットロール集積体の周囲に回巻状に巻き付け、その帯の端部を固定することで、被覆かつ緊締するものであってもよいし、互いに端部あるいは周辺部を固定することができるような治具や加工を施した複数のシート状物をマットロール集積体の側周面上に順次被覆していくことで、最終的に被覆かつ緊締した状態とするものであってもよい。また熱収縮性の材料によって作製されたシートで被覆した後、シートに適切な熱エネルギーを付与することで適量だけシートを伸縮させて緊締した状態とするものであってもよい。
【００１２】
本発明者らの研究によれば、被覆緊締する帯状体が集積体の上端を起点とし、そこから集積体の高さ方向、即ち下方に少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように緊止することで、集積体を形成するマットロールの長尺方向の両端部が経時的な押圧力により変形することを抑止することできる。そして、それに加えて被覆緊締する帯状体によるマットロール集積体の長尺方向の被覆幅寸法が、集積体の高さ、即ちマットロールの長尺方向全長寸法の少なくとも５０％以上とすることで、マットロールが在庫や搬送途中で荷崩れしたりすることがないように複数のマットロールが互いに束ねられた状態の集積体として強固に固定されたものとすることが可能となる。
【００１３】
このような観点から、本発明の繊維マット梱包体では、基台上に複数本のマットロールを略直立状態で集積して緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体であって、集積体の側周面を被覆緊締する帯状体が、集積体の上端から下方に少なくとも１０ｃｍ以上の非被覆部を有するように緊止してなることがより好ましい。
【００１４】
また複数のマットロールを束ねて互いに固定して集積体を形成する際に、所定の固定性を有し、さらに高い柔軟性を具備する帯状体を使用する場合であるならば、被覆緊締する帯状体による集積体の高さ方向、即ち繊維マットの長尺方向の被覆寸法が、集積体の全高に対して、その少なくとも７０％以上の寸法であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、複数本の束ねられたマットロールを確実に固定し、しかもマットロールを解除する際に支障の生じないものであれば、集積体の上端を起点とし、そこから集積体の高さ方向へ設ける非被覆部をマットロール集積体の側周面上の他の位置に設けるものであっても問題はない。例えばマットロール集積体の下端に非被覆部があってもよい。さらに被覆緊締する帯状体は、必ずしもマットロール集積体の側周面部を均一に被覆する必要性はない。必要に応じて被覆厚に違いがあってもよく、部分的に被覆されていない箇所があっても他の被覆材等の併用等があれば問題ない。
【００１６】
また本発明の繊維マット梱包体では、マットロールの集積体を被覆緊締する帯状体が被覆しない集積体の側周面の非被覆部について、他の適切な機能を有する被覆材を使用する等して集積体、すなわちマットロールを被覆することを妨げるものではない。ただし、この場合に使用する他の適切な機能を有する被覆材（以降では、補助被覆材と呼ぶ）は、緊締効果をマットロールに及ぼさないことが好ましい。このようなものとして一例を挙げれば、被覆緊締する帯状体としてストレッチフィルムを使用し、補助被覆材としてポリエチレン袋を使用する場合等が該当する。ここでは、ポリエチレン袋は繊維マットを汚れ等から保護する機能は有しているが、マットロールを緊締する機能は有していない。このような構成で補助被覆材は、マットロールを収納する袋状の形態を有するものでもよく、また単なるシート状の形態のものでもよい。また補助被覆材として袋状の形態の被覆材を採用する場合には、マットロールを収納した後の袋の開口部は、熱処理や接着剤、ピン、あるいは治具等により封止、固定してもよく、あるいは何らそのようなことは行わずにマットロールの芯材に設けた空洞部へと押し込む、あるいはマットロールの下方に折り込んでマットロールの自重によって固定してもよい。
【００１７】
また本発明の繊維マット梱包体は、どのような構成の繊維マットであってもロール状にした後に適用可能である。例えばガラス繊維によるものであれば、ガラス繊維チョップドストランドマットやガラス繊維コンティニュアスストランドマットのようにマットロールが柔らかく、その長尺両端部が変形し易いものに適用できる。
【００１８】
また本発明の繊維マット梱包体は、上述に加えマットロールの集積体の高さが５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲であっても、梱包体の荷崩れ等に対して効果的であり、しかも梱包、積載後のロールの解除時にマットの変形、破損等を発生させないものである。
【００１９】
ここでマットロールの集積体の全高、すなわちマットロールの長尺方向全長寸法が５００ｍｍ未満である場合には、本発明を適用してもその対費用効果が少なくなる。またマットロールの長尺方向全長寸法が３０００ｍｍを越えると、搬送や保管等において集積体の全高が大きすぎるのでマットロールの運搬、搬送等の作業性に支障の発生する場合もあるため好ましくない。
【００２０】
また本発明の繊維マット梱包体は、上述に加え繊維マットがガラス繊維よりなるものであれば、どのような形状、あるいは材質のガラス繊維であっても適用することができるので、広範囲の用途で使用される各種繊維マットを貯蔵、あるいは運搬する際に何ら支障の発生することのないものであって、優れた品位のマット材の利用し易いものとすることが可能となる。
【００２１】
具体的に本発明の繊維マット梱包体とすることのできる繊維マットを構成するガラス繊維としては、Ｅガラス（無アルカリガラス組成）、ＡＲガラス（耐アルカリ性ガラス組成）、Ｃガラス（耐酸性のアルカリ石灰含有ガラス組成）、Ｄガラス（低誘電率を実現する組成）、Ｓガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）、Ｔガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）そしてＨガラス（高誘電率を実現する組成）がある。
【００２２】
また繊維マットを構成するガラス繊維の表面には、各種の有機薬剤が塗布されていてもよく、具体的には集束剤、帯電防止剤、界面活性剤、重合開始剤、重合抑制剤、酸化防止剤、被膜形成剤、カップリング剤あるいは潤滑剤を被覆したものであってもよく、必要に応じて減水剤、流動化剤、増粘剤、防水剤、防錆剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム、着色剤あるいは急結剤が混入していてもよい。
【００２３】
また繊維マットを構成するガラス繊維は、フィラメントの繊維径や長さ、そして繊維断面形状についても特に限定されることはない。すなわち直径数μｍから数十μｍまでのモノフィラメントのガラス繊維を使用することができ、その長さは任意であって、さらにその断面形状についても真円、略楕円、扁平円、中空円、あるいは略矩形等の形状について適宜適用することが可能である。
【００２４】
また本発明の繊維マット梱包体は、上述に加え集積体を被覆緊締する帯状体が伸縮性フィルムであるならば、複数の繊維マットを適切にマットロールにした後で束ねて強固に固定することができるため、搬送途中に梱包が破損したりすることがなく好ましい。
【００２５】
ここで、集積体を被覆緊締する帯状体が伸縮性フィルムであるとは、いわゆるストレッチフィルムをマットロールの被覆及び緊締のための部材として利用するというものである。このストレッチフィルムは、被覆、及び緊締という働きに加え、マットロールを保護する働きも有するので好ましい。
【００２６】
ストレッチフィルムの材質としては、ストレッチ包装の可能なものであれば、どのようなものであっても使用可能であるが、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムが好適である。特にポリエチレンフィルムは、伸展性が高く、破損し難いため好ましい。ストレッチフィルムの膜厚は、包装の強度や解梱する際の開裂の容易性を考慮すると、５μから１００μｍの範囲、特に１０μｍから４０μｍの範囲が好ましい。
【００２７】
ストレッチフィルムのマットロール周囲への巻き付け回数は、マットロール全体の大きさ、重量、束ねる本数等に応じて適宜選択すればよい。さらにストレッチフィルムにより、マットロールを略直立状に設置するための基台に相当するパレットの側周面部とマットロールの最下部とを一体化するように巻き付けることが好ましい。すなわち、パレットの側周面部とマットロールの最下部とをストレッチフィルムで一緒になるように巻き付け、その巻き付け回数が５重から２０重となるように積層化されるように巻き付けられている方がパレットとマットロールが一体化されるため荷崩れしにくくなるので好ましい。また、例えば基台とマットロールの間に受け皿等の何らかの附帯構造物を介した構造とする場合ならば、マットロールと附帯構造物と基台とを一体化すべく、ストレッチフィルムをこれら３以上の関連部材の周囲を囲うように巻き付けるのが好ましい。またこのような一体化の構成とすることでマットロールの最下部は、基台や受け皿等に囲われることによって被覆緊締する帯状物による力を直接受けない状態におけるので好ましい。
【００２８】
また本発明の繊維マット梱包体は、上述に加えマットロールが、繊維マットを芯材に巻き取ったものであるならば、繊維マット梱包体を形成する際にマットロールの集積体として基台上に略直立させる際の作業性が良好であり、被覆緊締する帯状物を施す操作も効率よく迅速に行えるので好ましい。
【００２９】
ここでマットロールが、繊維マットを芯材に巻き取ったものであるとは、芯材の周囲にマットが巻き取られたことによって形成された円筒状の形態を呈するマットロールが本発明に係るものであることを表している。
【００３０】
繊維マットを巻き取る芯材は、繊維マットを巻き取ることができるものであれば、どのような材質のものであっても採用することができる。具体的には、アルミ等の軽金属材、プラスチック、紙等により構成されるものを適宜使用することができる。またその形状についても巻き取りができる形状であれば特に限定されるものではない。ただし特に経費等の点から紙を円筒状に構成したいわゆる紙管を芯材として使用して繊維マットをロール状に巻き取り、マットロールとするのは好適である。
【００３１】
また本発明の繊維マット梱包体では、複数のマットロールを束ねて略直立させるために使用する基台として、マットロールを略直立に積載する面が平面性を有し、複数のマットロールを積載しても撓みが大きくならないような相応の構造強度を有するもので、フォークリフト等の搬送手段を用いて搬送し易い構成のものであれば、どのような材質、形状となるように構成されたものであっても採用することができる。基台に適用できる材質としては、例えば木製、金属製、合成樹脂製、ＦＲＰ製等の材料を単独あるいは複数組み合わせて構成することができる。また基台の形状としては、いわゆるパレット状の形状を有するものであれば、搬送にも適するので好適である。
【００３２】
また本発明の繊維マット梱包体では、必要に応じてマットロールを略直立に配列するための附帯構成物や付帯治具等が適宜付属された構成としてもよい。例えば本発明では、基台の上部にさらに周囲を上方へと折り曲げた受け皿状の構成物を配してもよく、また基台の周辺部に軽金属性の枠組み等を施してもよい。これらの附帯構成物は、基台に固定され一体化されたものであっても、ボルト等で取り外し可能な構成とするものであっても支障ない。
【００３３】
受け皿状の構成物については、例えばその周囲の高さが５ｃｍ以上、好ましくは１０ｃｍ以上であればフォークリフト等で搬送する際の横揺れで荷崩れしにくいため好ましい。受け皿の材質としては、一定の強度を有していれば、いずれも使用可能であり、例えば木製、段ボール製、金属製、合成樹脂製、ＦＲＰ製等の材料を単独あるいは複数組み合わせて使用するのが適しているが、費用等を考慮すれば段ボール製にするのが最も好ましい。
【００３４】
このような附帯構成物については、前記の他にも繊維マット梱包体の上部を保護するために施される屋根状の保護板や側面の保護板等を適宜使用することができる。
【００３５】
本発明の繊維マット梱包体の梱包方法は、帯状体に引張力を付与しつつ集積体を被覆緊締する操作により上記何れかの繊維マット梱包体を形成することを特徴とする。
【００３６】
ここで、帯状体に引張力を付与しつつ集積体を被覆緊締する操作により上記何れかの繊維マット梱包体を形成するとは、例えば被覆緊締する帯状体の一端側から引張しながら束ねたマットロール集積体の周囲に帯状体を巻き付けることで被覆する等し、複数のマットロールを強固に固定することで梱包を行うことを表している。
【００３７】
引張力を付与する方法としては、人力によってもよいし、またロボット等の機械装置によって一定の力を連続的に加えつつ操作を行うものであってもよく、両方を組み合わせた方法によって行うものであってもよい。またこのような操作を行う際に必要に応じてマットロール集積体の上部側や下部側で引張力を適宜調整し、巻き付け部位によって好ましい異なる応力を意図的に付与することも可能である。
【００３８】
また本発明の繊維マット梱包体の梱包方法は、上述に加え帯状体に引張力を付与しつつ被覆する操作が、複数回の被覆緊締する帯状体の巻き付け動作によりなされるものであれば、マットロール集積体に加える緊締力を巻き付け回数によって適切に調整することができるので好ましい。
【００３９】
帯状体に引張力を付与しつつ被覆する操作が、複数回の被覆緊締する帯状体の巻き付け動作によりなされるとは、マットロール集積体の周囲に被覆緊締する帯状体を巻き付ける際に、同じ位置に複数回の巻き付け動作を行うことで被覆緊締する帯状体が積層された状態とすることを意味している。
【００４０】
このように被覆緊締する帯状体が束ねられた複数のマットロール集積体の側周面に積層された状態とすることによって、堅牢な繊維マットの梱包体を構成することが容易となる。
【発明の効果】
【００４１】
（１）以上のように、本発明の繊維マット梱包体は、基台と、繊維マットを巻き取った略円筒状のマットロールと、緊締体とを有し、基台上に複数本のマットロールを略直立状態で集積して緊締体により一体に緊締してマットロールの集積体を形成した繊維マット梱包体であって、帯状体が前記基台上の集積体の上端から少なくとも５ｃｍ以上の非被覆部を有するように集積体の側周面を被覆緊締してなり、かつ帯状体による被覆寸法が、集積体の高さ方向寸法の少なくとも５０％以上であるため、搬送や貯蔵において梱包体が破損、崩壊するといったこともなく、マットの解除操作に於いても解除されたマットにしわ等の外観上、品質上の不具合が発生することもない。
【００４２】
（２）また本発明の繊維マット梱包体は、マットロールの集積体の高さが５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲であっても、搬送や貯蔵ができ、マットロールの解除時の問題を克服することができる。
【００４３】
（３）さらに本発明の繊維マット梱包体は、繊維マットがガラス繊維よりなるならば、繊維マット用として製造されたガラス繊維を優れた品位を有するマットとでき、さらにそれを利用する工程に於いて安定した品位を有する繊維マット使用製品を効率良く製造することを可能にするものである。
【００４４】
（４）また本発明の繊維マット梱包体は、集積体を被覆緊締する帯状体が伸縮性フィルムであるならば、マットに加える押圧力を調整することによって、被覆される複数のマットロールを確実に固定することが可能となる。
【００４５】
（５）さらに本発明の繊維マット梱包体は、マットロールが、繊維マットを芯材に巻き取ったものであれば、被覆緊締する帯状体でマットロールを被覆する際にマットロールがずれたり、傾いたりすることなく被覆作業の効率を向上させることができるため好ましい。
【００４６】
（６）本発明の繊維マット梱包体の梱包方法は、上記の帯状体に引張力を付与しつつ集積体を被覆緊締する操作により繊維マット梱包体を形成するものであるため、マットロールの寸法や数に依存することなく、マットロールを束状に固定するのが容易で、繊維マット梱包体を迅速に形成することができる。
【００４７】
（７）また本発明の繊維マット梱包体の梱包方法は、帯状体に引張力を付与しつつ被覆する操作が、複数回の被覆緊締する帯状体の巻き付け動作によりなされるものであるならば、繊維マットの堅牢性の調整が容易であり、局所的に脆弱な箇所を強化するといったことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に本発明の繊維マット梱包体とその梱包方法について、実施例に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００４９】
図１に本発明の繊維マット梱包体１０の斜視説明図を示す。また図２には図１の繊維マット梱包体１０の部分断面図を示す。この梱包体１０は、木製のパレット１１上に、ダンボール製の受け皿１２が配置され、その受け皿１２の上方には、繊維マットとして１６本のＥガラス製のガラス繊維チョップドストランドマットを紙管に巻き取ったマットロール１３が、略直立した状態で並列配置（縦方向４本、横方向４本）されている。
【００５０】
この１６本のマットロール１３は同一仕様の製造品であって、長手方向の全長寸法Ｌが１４４０ｍｍ、外径寸法が２７０ｍｍ、質量３２ｋｇであって、いずれのマットロール１３も５３０ｍｍ幅で１８００ｍｍの長さを有するポリエチレン製の袋１５に収納され、ポリエチレン製の袋１５の開口部は、マットロール下端１３ｂの紙管１４の空洞部に押し込まれて固定されている。
【００５１】
図２に示すように、マットロール梱包体１０に納められたマットロール下端１３ｂから１３００ｍｍまでの高さＴの束ねられたマットロール１３の集積体１３０の周囲には、ストレッチフィルム（厚み２５μｍのポリエチレンフィルム）１６が被覆されている。よってこの繊維マット梱包体１０では、略直立した状態にあるマットロール１３の集積体１３０の上端１３ａから下端１３ｂへ向けて１４０ｍｍは、ストレッチフィルム１６の被覆していない非被覆部１０ａを意図的に設けている。一方、マットロール１３の集積体１３０の下端１３ｂについては、ストレッチフィルム１６が、基台であるパレット１１の一部をも被覆しており、これによってマットロール１３、受け皿１２とパレット１１を一体化する構造となっている。
【００５２】
次いで本発明の繊維マット梱包体１０の梱包方法について、その工程を順番に具体的に説明する。
【００５３】
まず、予めガラス溶融炉で溶融したＥガラス材質の溶融ガラスをブッシングから引き出して番手２２Ｔｅｘとなるように紡糸し、得られた連続ストランドをガラス繊維切断装置で長さ５０ｍｍに切断する。
【００５４】
こうしてガラス長繊維より得られた多数本のガラスチョップドストランドを、均一無方向に分散してから、その表面にポリエステル樹脂の熱可塑性樹脂粉末を塗布してガラスストランドを互いに結合させることによってガラス繊維チョップドストランドマット（目付け１１０ｇ／ｍ2）を複数本作製する。
【００５５】
次いで得られたガラス繊維チョップドストランドマットを芯材である紙管１４に２００ｍ巻き取ることによってマットロール１３（全長１４４０ｍｍ、外径寸法が２７０ｍｍ）を作製した後、５３０ｍｍ幅で１８００ｍｍの長さのポリエチレン袋１５に入れ、その開口部は紙管１４の空洞部に押し込んで止める。
【００５６】
そしてこのポリエチレン袋１５詰めされたマットロール１３を１６本準備し、これらをパレット１１上に配置された段ボール製受け皿１２の上に、縦方向４本、横方向４本の略直立状態になるように人力にて並列配置し、それぞれのポリエチレン袋１５詰めされたマットロール１３が互いの外周面を接触させた状態となるように配列する。この状態で複数のマットロール１３を束ねる様にし、その束ねられたマットロール１３の集積体１３０側周面に、１本のＰＰ（ポリプロピレン製）バンド１７を巻き付ける。このＰＰバンド１７は、ストレッチ包装機（ストレッチラッパー、ストレッチマシンあるいはストレッチ梱包機とも呼ぶ）までの移動時に、略直立状態の複数本の袋詰めされたマットロール１３が倒壊する等の問題が発生するのを防止するためのものである。
【００５７】
次いで、略直立状態の複数本の袋詰めされたマットロール１３の集積体１３０をＰＰバンド１７で束ねられた状態のままで、パレット１１ごとフォークリフトでストッレッチフィルム包装機上に載せ、最初にパレット１１の一部と受け皿１２及びマットロール１３の最下部から１３００ｍｍまでの高さＴの周囲部をストレッチフィルム１６で被覆することによって一体化する。こうしてマットロール１３の集合体１３０の全長１４４０ｍｍに対して、１３００ｍｍの寸法が被覆された状態となり、マットロール１３の集合体１３０について、その全長の９０％以上が被覆されている状態となっている。
【００５８】
尚、ストレッチフィルム１６によるマットロール１３の被覆作業は、パレット１１の一部、受け皿１２、マットロール１３の最下部１０を一体化するようにストレッチフィルム１６に沿って引張力（１２ｋｇｆ）を掛けながら、１５重に巻いた後、所定の一点から巻き付け箇所を上方へ向け、マットロール１３の長尺方向について、マットロール１３の下端１３ｂから１３００ｍｍの高さＴに達するまで、機械的に連続的にストレッチフィルム１６を螺旋状に巻き付けることによって行う。
【００５９】
こうして作製されたマットロール梱包体１０を通常のガラス繊維マットの搬送時と同様の環境で６ヶ月間保管した後、目視でマットロール１３の両端部に変形が認められるかどうかマットロール１３の両端部の形状を調査したところ、変形は認められない状態であった。またこの梱包状態のマットロール１３を解除するため、マットロール１３に一定の引張力を付加しつつ速度が３０ｍ／分で解除操作を行い、繊維マットの巻き直しを行ったところ、しわの発生がなく、マットがちぎれたりすることもなく、まったく問題のない製造当初の優れた品位が維持されていることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の繊維マット梱包体及びその梱包方法は、ガラス繊維以外の他の無機繊維マット、或いは有機繊維マットにも適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の繊維マット梱包体の斜視図。
【図２】本発明の繊維マット梱包体の部分断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０    繊維マット梱包体
１０ａ  非被覆部
１１    基台（パレット）
１２    受け皿
１３    マットロール
１３ａ    マットロール上端
１３ｂ    マットロール下端
１４    紙管
１５    ポリエチレン袋
１６    ストレッチフィルム
１７    ＰＰバンド
１３０  マットロール集積体
Ｌ    マットロール全長寸法
Ｔ    被覆緊締する帯状物のマットロール長尺方向寸法
【図１】
2007099354.tif 000003
【図２】
2007099354.tif 000004