(57)【要約】【課題】複合機における利用制限の管理を実現する技術を提供する。【解決手段】コピー機能を利用した際に要した料金、印刷機能を利用した際に要した料金、ファクシミリ機能を利用した際に要した料金を夫々個別に計算する料金計算手段２２と、複数のユーザを識別するためのＩＤ情報と該当のユーザ毎に設定された利用料金合計の限度額及び残りの利用可能な金額を示す残度数を含む利用制限情報を記憶する記憶手段２３と、利用制限情報を入力すると共に利用制限情報を表示する操作表示手段２４と、前記各手段を制御する制御手段２１とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー機能を利用した際に要した料金、印刷機能を利用した際に要した料金、及びファクシミリ機能を利用した際に要した料金を夫々個別に計算する料金計算手段と、複数のユーザを識別するためのＩＤ情報と該当のユーザ毎に設定された利用料金合計の限度額及び残りの利用可能な金額を示す残度数を含む利用制限情報を記憶する記憶手段と、前記利用制限情報を入力すると共に前記利用制限情報を表示する操作表示手段と、を備えたことを特徴とする複合機。
【請求項２】
請求項１記載の複合機において、前記利用制限情報を利用制限管理サーバからネットワークを経由して取得する取得手段と、前記利用制限情報を利用制限管理サーバにネットワークを経由して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする複合機。
【請求項３】
ネットワークを経由して複合機と接続する接続手段と、ネットワークを経由して外部機器から利用制限情報を取得する取得手段と、利用制限情報を入力すると共に前記利用制限情報を表示する操作表示手段と、ネットワークを経由して前記外部機器へ利用制限情報を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする利用制限管理サーバ。
【請求項４】
請求項３記載の利用制限管理サーバにおいて、前記利用制限情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする利用制限管理サーバ。
【請求項５】
請求項１記載の複合機と請求項３記載の利用制限管理サーバとがネットワーク接続されたことを特徴とする利用制限管理システム。
【請求項６】
請求項３または請求項４記載の利用制限管理サーバを動作させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、利用制限管理サーバ、利用制限管理システム、プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置と利用制限管理サーバとが接続された利用制限管理システムが広く知られている。
上記に関連する技術として例えば、特許文献１に示されるように、ユーザ毎に利用限度額を設けることにより、過度の使用を制限することができるファクシミリ装置が知られている。また、特許文献２に示されるように、印刷に要する費用を計算し、費用と予算とを勘案してユーザに対する印刷を予算の範囲内で許すようにする管理を実行できる印刷装置が知られている。
【特許文献１】特開平１１−９８２９１号公報
【特許文献２】特開２００１−９２６１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで画像形成装置として、コピー機能、印刷機能、ファクシミリ機能を併せ持つ複合機が知られている。従来技術では、複合機に対して、機能ごとに合計した利用金額によって利用を制限し、その管理を行うシステムが提案されていない。さらに、従来技術では複数台の画像形成装置を対象とした利用の合計によって制限を掛ける技術についても十分に考慮されていない。
本発明の目的は、複合機における利用制限の管理を実現する技術と、その管理対象の範囲を複数台に広げることができる技術をユーザに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コピー機能を利用した際に要した料金、印刷機能を利用した際に要した料金、及びファクシミリ機能を利用した際に要した料金を夫々個別に計算する料金計算手段と、複数のユーザを識別するためのＩＤ情報と該当のユーザ毎に設定された利用料金合計の限度額及び残りの利用可能な金額を示す残度数を含む利用制限情報を記憶する記憶手段と、前記利用制限情報を入力すると共に前記利用制限情報を表示する操作表示手段と、を備えた複合機を特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の複合機において、前記利用制限情報を利用制限管理サーバからネットワークを経由して取得する取得手段と、前記利用制限情報を利用制限管理サーバにネットワークを経由して送信する送信手段と、を備えた複合機を特徴とする。
【０００５】
請求項３記載の発明は、ネットワークを経由して複合機と接続する接続手段と、ネットワークを経由して外部機器から利用制限情報を取得する取得手段と、利用制限情報を入力すると共に前記利用制限情報を表示する操作表示手段と、ネットワークを経由して前記外部機器へ利用制限情報を送信する送信手段と、を備えた利用制限管理サーバを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の利用制限管理サーバにおいて、前記利用制限情報を記憶する記憶手段を備えた利用制限管理サーバを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の複合機と請求項３記載の利用制限管理サーバとがネットワーク接続された利用制限管理システムを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項３または請求項４記載の利用制限管理サーバを動作させるためのコンピュータ読み取り可能な利用制限管理プログラムを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の利用制限管理プログラムが格納された記録媒体を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の複合機によれば、コピー機能を利用した際に要した料金、印刷機能を利用した際に要した料金、ファクシミリ機能を利用した際に要した料金を夫々個別に計算する料金計算手段と、複数のユーザを識別するためのＩＤ情報と該当のユーザ毎に設定された利用料金合計の限度額及び残りの利用可能な金額を示す残度数を含む利用制限情報を記憶する記憶手段と、利用制限情報を入力すると共に利用制限情報を表示する操作表示手段とを備えたので、利用制限を管理することができる。
また、本発明の利用制限管理サーバは、ネットワークを経由して複合機と接続する接続手段と、ネットワークを経由して複合機から利用制限情報を取得する取得手段と、利用制限情報を入力すると共に利用制限情報を表示する操作表示手段と、ネットワークを経由して複合機へ利用制限情報を送信する送信手段とを備えたので、複数台の複合機を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る利用制限管理システムの構成図である。本利用制限管理システム１は、複数の複合機１１（１１−１、１１−２）と、利用制限管理プログラムを有する利用制限管理サーバ１２とから構成される。
図２は図１における複合機の機能ブロック図である。
本複合機１１は、制御手段２１を中心に、コピー機能を利用した際に要した料金、印刷機能を利用した際に要した料金、ファクシミリ機能を利用した際に要した料金を夫々個別に計算料金計算手段２２と、複数のユーザを識別するためのＩＤ情報と該当のユーザ毎に設定された利用料金合計の限度額及び残りの利用可能な金額を示す残度数を含む利用制限情報を記憶する記憶手段２３と、利用制限情報を入力すると共に利用制限情報を表示する操作表示手段２４とを備える。
さらに、本複合機１１は、利用制限情報を利用制限管理サーバ１２からネットワークを経由して取得する取得手段２５と、利用制限情報を利用制限管理サーバ１２にネットワークを経由して送信する送信手段２６とを備える。
【０００８】
図３は図１における利用制限管理サーバの機能ブロック図である。
本利用制限管理サーバ１２は、制御手段３１を中心に、ネットワークを経由して複合機１１と接続する接続手段３２と、ネットワークを経由して複合機１１から利用制限情報を取得する取得手段３３と、利用制限情報を入力すると共に利用制限情報を表示する操作表示手段３４と、ネットワークを経由して複合機１１へ利用制限情報を送信する送信手段３５と、利用制限情報を記憶する記憶手段３６とを備える。
図４は図２の複合機における第１の制御例を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１において複数のユーザを識別するためのＩＤ情報を入力する。次にステップＳ２において、該当ＩＤのユーザの残度数があるか否か判定する。残度数があればステップＳ３へ進む。残度数がない場合はステップＳ８へ進む。
ステップＳ３においては残度数を表示する。続くステップＳ４においては機器を操作する。ステップＳ５において機器の操作が終了したと判断したときはステップＳ６において利用料金を計算した後、ステップＳ７においてユーザの残度数を更新して終了する。一方、ステップＳ８においては、使用不可のアラートを表示して終了する。
【０００９】
図５は図３の利用制限管理サーバにおける第１の制御例を示すフローチャートである。
この場合は、先ずステップＳ１においては、複合機１１から利用制限情報を取得し、続くステップＳ２においては取得した利用制限情報を表示する。次にステップＳ３においては、利用制限情報を変更し、続くステップＳ４において複合機１１へ変更した利用制限情報を送信する。
図６は図２の複合機における第２の制御例を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１において複数のユーザを識別するためのＩＤ情報を入力し、続くステップＳ２においては利用制限管理サーバ１２から利用制限情報を取得する。次に、ステップＳ３において、該当ＩＤのユーザの残度数があるか否かの判定を行い、残度数があればステップＳ４へ進む。残度数がない場合はステップＳ９へ進む。
ステップＳ４においては、残度数を表示する。ステップＳ５においては機器を操作する。続くステップＳ６において機器の操作を終了したと判断したときは、ステップＳ７において利用料金を計算し、次のステップＳ８においてユーザのＩＤ情報と利用料金を利用制限管理サーバ１２へ送信して終了する。一方、ステップＳ９においては使用不可のアラートを表示して終了する。
【００１０】
図７は図３の利用制限管理サーバにおける第２の制御例を示すフローチャートである。
この場合、先ずステップＳ１において利用制限情報の変更モードで動作するか否かの判定を行い、変更モードならばステップＳ２へ進み、変更モードでなければステップＳ５へ進む。ステップＳ２においては記憶されている利用制限データを取得し、続くステップＳ３において取得した利用制限データを表示する。そしてステップＳ４において利用制限データを変更してステップＳ１へ戻る。
一方、ステップＳ５においては、複合機１１からの通信要求を受信したか否かの判定を行い、通信要求を受信した場合はステップＳ６へ進み、通信要求を受信しなかった場合はステップＳ１へ戻る。
ステップＳ６においては、利用制限取得要求を受信したか否かの判定を行い、利用制限取得要求を受信した場合はステップＳ７へ進み、利用制限取得要求を受信しなかった場合はステップＳ８へ進む。
ステップＳ７においては、複合機１１へ記憶されている利用制限情報を送信し、ステップＳ１へ戻る。一方、ステップＳ８においては、ユーザＩＤと利用料金情報を受信したか否かの判定を行い、ユーザＩＤと利用料金情報を受信した場合はステップＳ９へ進む。ユーザＩＤと利用料金情報を受信しなかった場合はステップＳ１へ戻る。ステップＳ９においては記憶されている利用制限情報を更新し、ステップＳ１へ戻る。
【００１１】
図８は図２の複合機における第３の制御例を示すフローチャートである。
この場合、ステップＳ１において複数のユーザを識別するためのＩＤ情報を入力し、次のステップＳ２において利用制限管理サーバ１２に接続可能か否かの判定を行う。接続可能であればステップＳ３へ進み、接続不可であればステップＳ４へ進む。
ステップＳ３においては利用制限管理サーバ１２から利用制限情報を取得し、機器上の利用制限情報を更新してステップＳ５へ進む。一方、ステップＳ４においては利用制限管理サーバ１２から利用制限情報は取得せず、機器上の利用制限情報を利用する。
ステップＳ５においては、該当ＩＤのユーザの残度数があるか否かの判定を行い、残度数があればステップＳ６へ進み、残度数がない場合はステップＳ１３へ進む。ステップＳ６においては残度数を表示し、続くステップＳ７において機器を操作する。そして、ステップＳ８において機器の操作を終了したと判断したときは、ステップＳ９においては利用料金を計算する。そして、続くステップＳ１０において利用制限管理サーバ１２に接続可能か否かの判定を行い、接続可能であればステップＳ１１へ進み、接続不可であればステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１１においては、ユーザのＩＤ情報と利用料金を利用制限管理サーバ１２へ送信して終了する。一方、ステップＳ１２においてはユーザのＩＤ情報と利用料金を利用制限管理サーバ１２へ後で送信して終了する。
なお、ステップＳ１３においては使用不可のアラートを表示して終了する。
【００１２】
図９は図３の利用制限管理サーバにおける第３の制御例を示すフローチャートである。
この場合、先ずステップＳ１においては、利用制限情報の適用期間の残期間があるか否かの判定を行い、残期間がなければステップＳ２へ進み、残期間があればステップＳ３へ進む。ステップＳ２において利用料金０の初期状態へ戻す。一方、ステップＳ３においては、利用制限情報の変更モードで動作するか否かの判定を行う。そして、変更モードならばステップＳ４へ進み、変更モードでなければステップＳ７へ進む。
ステップＳ４においては、記憶されている利用制限データを取得し、続くステップＳ５においては、取得した利用制限データを表示する。ステップＳ６においては利用制限データを変更してステップＳ１へ戻る。
ステップＳ７においては、複合機１１からの通信要求を受信したか否かの判定を行い、通信要求を受信した場合はステップＳ８へ進む。通信要求を受信しなかった場合はステップＳ１へ戻る。
ステップＳ８においては、利用制限取得要求を受信したか否かの判定を行い、利用制限取得要求を受信した場合はステップＳ９へ進み、利用制限取得要求を受信しなかった場合はステップＳ１０へ進む。
ステップＳ９においては、複合機１１へ記憶されている利用制限情報を送信し、ステップＳ１へ戻る。
ステップＳ１０においては、ユーザＩＤと利用料金情報を受信したか否かの判定を行い、ユーザＩＤと利用料金情報を受信した場合はステップＳ１１へ進み、ユーザＩＤと利用料金情報を受信しなかった場合はステップＳ１へ戻る。
ステップＳ１１においては、記憶されている利用制限情報を更新し、ステップＳ１へ戻る。
【００１３】
図１０は本発明の第２の実施形態に係る利用制限管理システムの構成図である。本利用制限管理システム１は、複数の複合機１１（１１−１、１１−２）と、Ｗｅｂブラウザを有するパソコン１４とから構成される。この場合、複合機１１は利用制限管理プログラム１４を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る利用制限管理システムの構成図である。
【図２】図１における複合機の機能ブロック図である。
【図３】図１における利用制限管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図２の複合機における第１の制御例を示すフローチャートである。
【図５】図３の利用制限管理サーバにおける第１の制御例を示すフローチャートである。
【図６】図２の複合機における第２の制御例を示すフローチャートである。
【図７】図３の利用制限管理サーバにおける第２の制御例を示すフローチャートである。
【図８】図２の複合機における第３の制御例を示すフローチャートである。
【図９】図３の利用制限管理サーバにおける第３の制御例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る利用制限管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１１  複合機、２１  制御手段、２２  料金計算手段、２３  記憶手段、２４  操作表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007318294.tif 000009
【図８】
2007318294.tif 000010
【図９】
2007318294.tif 000011
【図１０】
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