(57)【要約】【課題】  コストアップすることなく、レンズやミラー、音響光学変調素子（ＡＯＭ）等を含む光学部品や光源が格納された筐体内を効果的にクリーニングすることが可能な光走査装置を提供する。【解決手段】  露光ユニット４０は、冷却ダクト４４に隣接するように配置されており、筐体４１内にＬＤ１０Ｒ・１０Ｇ・１０Ｂや、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂ等の光学部品を格納している。筐体４１には、冷却ダクト４４と連通する排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂが形成されている。【選択図】      図５
2007017624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源部と
前記光源部から照射される光を反射、増幅する光学部品と、
前記光源部と前記光学部品とを収納する筐体と、
前記光源部および前記光学部品を冷却するために前記筐体の近傍に設けられた送風ダクトと、
前記筐体に形成されており、前記送風ダクトと連通する第１開口部と、
を備えている光走査装置。
【請求項２】
前記光学部品は、少なくともレンズ、ミラー、光変調素子を有している、
請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記筐体内への異物の侵入を禁止するために、前記第１開口部に取り付けられるフィルタをさらに備えている、
請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体における前記第１開口部とは異なる位置に形成された第２開口部をさらに備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記筐体内への異物の侵入を禁止するために、前記第２開口部に取り付けられるフィルタをさらに備えている、
請求項４に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に光源や光学部品（レンズ、ミラー、光変調素子）等を格納した光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｒ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の３色にそれぞれ対応するレーザ光を照射する光源と、各色のレーザ光を変調するＡＯＭ等の光変調素子と、感光材の搬送方向に直交する方向にレーザ光を走査するポリゴンミラー等とを備えたレーザ発信器が、写真処理装置に搭載されて露光処理が行われている。
例えば、特許文献１には、光学部品を密閉状態で収納する筐体と、筐体内においてクリーニング用ガスを昇圧する昇圧部と、を備えたレーザ発信器について開示されている。
【０００３】
ここでは、クリーニング用ガスを、所定の圧力、温度になるように制御して、クリーニング用ガスの超流動を発生させることで、光学部品のクリーニングを行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−２９８１５４号公報（平成１５年１０月１７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のレーザ発信器では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示されたレーザ発信器では、密閉空間である筐体内へ供給されるクリーニング用ガスを所定の圧力、温度になるように制御する制御部や昇圧部等が必要になるため、筐体内のクリーニングを行うために必要な部品が多く、コストアップの要因となる。
【０００５】
本発明の課題は、コストアップすることなく、レンズやミラー、光変調素子等の光学部品や光源が格納された筐体内を効果的にクリーニングすることが可能な光走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る光走査装置は、光を照射する光源部と、光学部品と、筐体と、送風ダクトと、第１開口部とを備えている。光学部品は、光源部から照射される光を反射、増幅する。筐体は、光源部と光学部品とを収納する。送風ダクトは、光源部および光学部品を冷却するために筐体の近傍に設けられている。第１開口部は、筐体に形成されており、送風ダクトと連通している。
【０００７】
ここでは、従来は密閉空間であった筐体内から塵等の浮遊物質等を含む汚れた空気を排気するための排気口として、送風ダクトに連通する第１開口部を筐体の一部に形成している。
通常、レーザユニット（光走査装置）では、ユニットの筐体内は、外部から塵や埃等が混入しないように密閉空間とされている。しかし、ユニット内において塵等が発生した場合には、これを外部へ排出することができないために、塵等が光源部や光学部品に付着してレーザ光の透過率が低下したり乱反射が発生したりする等、適正なレーザを照射することができなくなるおそれがある。さらに、筐体内においては、部品の経時変化によって有機物の揮発成分が発生する場合があり、この揮発成分も塵等と同様に不具合の発生要因となるおそれがある。このような有機物の揮発成分や塵等の浮遊物質がユニット内部において発生しないようにすればよいが、ユニット内から完全に排除することは非常に困難である。
【０００８】
そこで、本発明の光走査装置では、光源部と光学部品とを収納する筐体内を密閉空間とするのではなく、筐体の内部で発生した塵等を外部へ排出するための第１開口部を筐体の一部に形成している。そして、この第１開口部は、光源部、光学部品を冷却するために、例えば、筐体に隣接するように配置された送風ダクトに連通している。
これにより、送風ダクトにおける空気の流れによって筐体内を負圧状態とし、筐体内から外部（送風ダクト）への空気の流れを形成することができる。よって、筐体内に存在する塵等を効率よく外部へと排出することができる。この結果、塵等が光源部や光学部品等に付着して、レーザ光の透過率が低下したり乱反射が発生したりする等の不具合の発生を回避することができる。さらに、筐体内を負圧状態とする機構として、従来から備えている光源等を冷却するための送風ダクトを用いているため、新たな機構を追加してコストアップすることなく、筐体内のクリーニングを行うことができる。
【０００９】
第２の発明に係る光走査装置は、第１の発明に係る光走査装置であって、光学部品は、少なくともレンズ、ミラー、光変調素子を有している。
ここでは、光学部品として、レンズ、ミラーおよびＡＯＭ等の光変調素子を含んでいる。
例えば、このようなレンズやミラー、ＡＯＭ等の光変調素子に塵等が付着した場合には、光の透過率が低下したり、光が屈折して乱反射したりして、適正な光走査を行うことができなくなるおそれがある。
【００１０】
本発明の光走査装置では、このように塵等が付着すると不具合の発生するおそれがある光学部品を筐体内に格納している場合でも、筐体内から外部への空気の流れにのせて塵等を筐体内から排除できる。このため、光の透過率低下等の不具合の発生を回避して、適正な光走査を行うことができる。
【００１１】
第３の発明に係る光走査装置は、第１または第２の発明に係る光走査装置であって、筐体内への異物の侵入を禁止するために、第１開口部に取り付けられるフィルタをさらに備えている。
ここでは、第１開口部の開口を覆うようにフィルタを取り付けている。
ここで、第１開口部では、装置の運転時には送風ダクトが作動して送風ダクト内に空気の流れが発生しているため、筐体内が負圧状態となり、筐体内から外部への空気の流れが形成される。このため、通常の運転時には、空気の流れに逆らって第１開口部から異物が侵入することは考えにくい。しかし、運転停止時には、当然に送風ダクトにおける空気の流れも消滅するため、筐体の外部から第１開口部を介して異物が侵入するおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明の光走査装置では、フィルタを第１開口部に取り付けている。これにより、運転時には筐体内から外部への空気の流れを妨げることなく、運転停止時に第１開口部を介して異物が侵入することを防止することができる。よって、より確実に筐体の内部を清潔に保つことができる。
【００１３】
第４の発明に係る光走査装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る光走査装置であって、筐体における第１開口部とは異なる位置に形成された第２開口部をさらに備えている。
ここでは、例えば、筐体における第１開口部の形成位置と対向する位置に、第２開口部を形成する。
これにより、送風ダクトにおける空気の流れによって負圧状態となった筐体内に第２開口部から空気を供給することができるため、第１開口部から流れ出る空気の流れをより強く長時間に渡って継続することができる。この結果、より効果的に筐体内のクリーニングを行って、光走査時における不具合の発生を回避することができる。
【００１４】
第５の発明に係る光走査装置は、第４の発明に係る光走査装置であって、筐体内への異物の侵入を禁止するために、第２開口部に取り付けられるフィルタをさらに備えている。
ここでは、第２開口部（吸気口）に筐体内への異物侵入防止用のフィルタを取り付ける。
これにより、吸気口としての第２開口部から空気が流入する場合でも、その空気とともに埃や塵等が筐体内へ侵入することを防止することができる。この結果、吸気口として機能する第２開口部を設けた場合でも、筐体内を清潔に保つことで、光走査時における不具合の発生を回避することができる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明に係る光走査装置によれば、塵等が光源部や光学部品等に付着して、レーザ光の透過率が低下したり乱反射が発生したりする等の不具合の発生を回避するとともに、新たな機構を追加してコストアップすることなく、筐体内のクリーニングを行うことができる。
第２の発明に係る光走査装置によれば、筐体内から外部への空気の流れにのせて塵等を筐体内から排除することで、光の透過率低下等の不具合の発生を回避して、適正な光走査を行うことができる。
【００１６】
第３の発明に係る光走査装置によれば、運転時には筐体内から外部への空気の流れを妨げることなく、運転停止時に第１開口部を介して異物が侵入することを防止して、より確実に筐体の内部を清潔に保つことができる。
第４の発明に係る光走査装置によれば、第１開口部から流れ出る空気の流れをより強く長時間に渡って継続させて、より効果的に筐体内のクリーニングを行って、光走査時における不具合の発生を回避することができる。
【００１７】
第５の発明に係る光走査装置によれば、吸気口として機能する第２開口部を設けた場合でも、筐体内を清潔に保つことで、光走査時における不具合の発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る露光部（光走査装置）を搭載した写真処理装置について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
［写真処理装置５０全体の構成］
本実施形態に係る写真処理装置は、原画像の画像データに基づいて、感光材料に対して焼き付け，現像および乾燥処理を施すことにより、原画像を感光材料にプリントするデジタル写真プリンタである。
【００１９】
本実施形態の写真処理装置５０は、図１に示すように、焼付部１、印画紙格納部２、現像部３、乾燥部４およびＰＣ（Personal Computer）５を備えている。
印画紙格納部２は、焼付部１に供給する感光材料としての印画紙Ｐ（図２参照）を格納するものであり、例えばロール状の印画紙Ｐを格納するための２つのペーパーマガジン２ａ・２ｂを焼付部１の上部に備えている。
【００２０】
これらペーパーマガジン２ａ・２ｂには、それぞれ異なるサイズ（幅）の印画紙Ｐが格納されている。
そして、出力画像のサイズに応じた印画紙Ｐがペーパーマガジン２ａ（または２ｂ）から焼付部１に供給される。なお、印画紙Ｐの焼付部１への搬送経路の途中にカッターを設け、焼付部１にシート状の印画紙Ｐを供給してもよい。
【００２１】
焼付部１は、図２に示すように、露光部６（露光装置）と、搬送ローラＲ１〜Ｒ５とを備えている。
露光部６は、画像データに基づいてレーザ光を変調し、レーザ光の走査方向（以下、主走査方向と記載する）に対してほぼ垂直な方向（以下、副走査方向）に印画紙Ｐを搬送しながら当該印画紙Ｐに対して露光処理を行う。レーザ光を変調するための画像データは、例えば、写真フィルムを読み取るスキャナやデジタルカメラ等によって得られる。なお、露光部６の構成については後段にて詳述する。
【００２２】
搬送ローラＲ１〜Ｒ５は、印画紙格納部２から供給された印画紙Ｐを、露光部６を経由して現像部３に送り込む。例えば、ペーパーマガジン２ａに収納されている印画紙Ｐは、搬送ローラＲ１・Ｒ２・Ｒ３・Ｒ４によって順に搬送され、ペーパーマガジン２ｂに収納されている印画紙Ｐは、搬送ローラＲ５・Ｒ２・Ｒ３・Ｒ４によって順に搬送される。
現像部３は、焼付部１にて焼き付け処理の施された印画紙Ｐを各種の現像処理液に浸しながら搬送することによって、印画紙Ｐに焼き付けられた画像を現像する。
【００２３】
乾燥部４は、現像部３にて現像された印画紙Ｐを、例えば熱風の吹き付けにより乾燥させる。
ＰＣ５は、原画像の画像データを保存する機能や、画像データに対してデータ処理を施す機能等を有している。また、ＰＣ５は、本写真処理装置全体のマンマシンインターフェイスとして機能し、ＰＣ５を介して、例えば実際のプリント条件を入力したり、本写真処理装置の設定の入力／確認等を行ったりすることが可能である。
【００２４】
また、本写真処理装置は、上記以外にも、写真処理装置５０全体の動作を制御する複数のコントロール用のＣＰＵ（図示せず）を備えている。
本実施形態に係る写真処理装置では、上記ＣＰＵでの制御によって、印画紙Ｐの露光、現像処理、乾燥処理を一元管理の下に連続して行う。よって、使用者に操作上の負担をかけることなしに、多量の写真を連続的にプリントすることが可能になる。
【００２５】
［露光部６の基本構成］
ここでは、まず、本発明の前提となる露光部６の基本構成について説明する。
露光部６は、図３に示すように、光源部７、走査部８、搬送部９およびデータ供給部２６（図４参照）を備えており、露光部６全体の動作が全体制御部５１（図４参照）によって制御されている。
【００２６】
以下で、各構成について詳しく説明する。
（光源部７の構成）
光源部７は、赤（Ｒｅｄ）・緑（Ｇｒｅｅｎ）・青（Ｂｌｕｅ）のそれぞれの色のレーザ光を走査部８に供給する光源部７Ｒ・７Ｇ・７Ｂを備えている。
光源部７Ｒは、赤色ＬＤ（Laser Diode）１０Ｒ、レンズ群（光学部品）１１Ｒ、ＡＯＭ（Acousto-Optic Modulator；音響光学変調素子）（光学部品）１２Ｒ、調光部（光学部品）１３Ｒ、ミラー（光学部品）１４ＲおよびＡＯＭドライバ（変調回路）１５Ｒを備えている。
【００２７】
レンズ群１１Ｒ、ＡＯＭ１２Ｒおよび調光部１３Ｒは、赤色ＬＤ１０Ｒからミラー１４Ｒに到る光軸上にそれぞれこの順で配置されている。
赤色ＬＤ１０Ｒは、赤色成分の波長のレーザ光を発する半導体レーザである。
また、レンズ群１１Ｒは、赤色ＬＤ１０Ｒから出射した赤色レーザ光を整形し、次のＡＯＭ１２Ｒの光入射口に導く。
【００２８】
ＡＯＭ１２Ｒは、音波により透明媒質中に作り出された屈折率分布が位相回折格子として働くことによる回折現象、いわゆる音響光学回折を利用した光変調器であり、印加する超音波の強度を変えることによって、回折された光の強度を変調する。また、このＡＯＭ１２Ｒには、ＡＯＭドライバ１５Ｒが接続されている。
ＡＯＭドライバ１５Ｒは、後述するピクセルクロックに同期して高周波信号をＡＯＭ１２Ｒに供給する。上記高周波信号は、印画紙Ｐの主走査方向の各ドットに対応する画像データに応じて振幅が変調されたものである。したがって、ＡＯＭ１２Ｒに対して、ＡＯＭドライバ１５Ｒから高周波信号が入力されると、音響光学媒質内に上記高周波信号に応じた超音波が伝搬される。
【００２９】
このような音響光学媒質内をレーザ光が透過すると、音響光学効果が作用することによって回折が生じ、高周波信号の振幅に応じた強度のレーザ光がＡＯＭ１２Ｒから回折光として出射される。この結果、ＡＯＭ１２Ｒからは、印画紙Ｐの各画素ごとに画像データに応じた光量のレーザ光が出射されることになる。
調光部１３Ｒは、ＡＯＭ１２Ｒを出射した画像データに応じて変調されたレーザ光を調光する（光量の微調整を行う）ものであって、例えばＮＤフィルタや、大きさの異なる複数の開口部が設けられた回転板などによって構成される。
【００３０】
半導体レーザや固体レーザなどの発光素子は、安定した状態で発光を行うことのできる光量の範囲が決まっているために、この調光部１３Ｒによる調光によって、印画紙の発色特性に応じて広いダイナミックレンジとなるような光量範囲で露光を行うことができる。
ミラー１４Ｒは、調光部１３Ｒを出射したレーザ光を走査部８が配置されている方向に反射させる。このミラー１４Ｒとしては、入射した光のうち、赤色成分の光を反射させるミラーであればどのようなものを用いてもよい。
【００３１】
本実施形態では、赤色成分の波長のみからなる赤色レーザ光がミラー１４Ｒに入射するので、ミラー１４Ｒとして、入射した光を全反射させるミラーを用いている。
一方、光源部７Ｇは、緑色ＳＨＧ（Second Harmonic Generation）レーザユニット１０Ｇ、ＡＯＭ１２Ｇ、調光部１３Ｇ、ダイクロイックミラー１４ＧおよびＡＯＭドライバ１５Ｇを備えている。
【００３２】
ＡＯＭ１２Ｇおよび調光部１３Ｇは、緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇからダイクロイックミラー１４Ｇに到る光軸上にそれぞれこの順で配置されている。
緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇは、緑色成分の波長のレーザ光を出射する光源として機能する。この緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇの内部には、図示はしないが、ＹＡＧレーザなどの固体レーザ、および固体レーザから出射されたレーザ光から第２次高調波を取り出す第２次高調波生成部などから構成される波長可変部などが設けられている。例えば、ＹＡＧレーザから１０６４ｎｍの波長のレーザ光が出射される場合、第２次高調波生成部において５３２ｎｍの波長（緑色成分）のレーザ光が生成され、この第２次高調波成分のレーザ光が出射される。なお、本実施形態では、基本のレーザ光を出射する手段として固体レーザを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＬＤを用いることも可能である。
【００３３】
また、緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇの内部には、光源部７Ｒが備えるレンズ群１１Ｒと同等の機能のものが設けられている。
ＡＯＭ１２Ｇおよび調光部１３Ｇは、光源部７Ｒにおいて説明したＡＯＭ１２Ｒおよび調光部１３Ｒと同様の構成を有している。すなわち、ＡＯＭ１２Ｇは、後述するピクセルクロックに同期して入力される画像データに応じて振幅の変調された高周波信号をＡＯＭ１２Ｇに供給するＡＯＭドライバ１５Ｇと接続されている。そして、ＡＯＭ１２Ｇは、緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇから出射されたレーザ光を、ＡＯＭドライバ１５Ｇから供給される上記高周波信号に応じて変調し、印画紙Ｐの各画素ごとに画像データに応じた光量で出射させる。
【００３４】
調光部１３Ｇは、ＡＯＭ１２Ｇから出射されたレーザ光の光量の微調整を行う。
ダイクロイックミラー１４Ｇは、調光部１３Ｇを出射した緑色成分のレーザ光を走査部８が配置されている方向に反射させる。このダイクロイックミラー１４Ｇは、緑色成分の波長の光のみを反射させ、それ以外の波長の光を透過させる性質を有している。また、ダイクロイックミラー１４Ｇは、光源部７Ｒにおけるミラー１４Ｒから走査部８に到る光路上に配置されており、ミラー１４Ｒにおいて反射された赤色のレーザ光は、ダイクロイックミラー１４Ｇを透過して走査部８に到る。
【００３５】
すなわち、ダイクロイックミラー１４Ｇから走査部８に向けて進む光は、画像データに応じて変調された赤色成分のレーザ光および緑色成分のレーザ光から構成される。
また、光源部７Ｂは、光源部７Ｇとほぼ同様の構成となっており、青色ＳＨＧレーザユニット１０Ｂ、ＡＯＭ１２Ｂ、調光部１３Ｂ、ダイクロイックミラー１４ＢおよびＡＯＭドライバ１５Ｂを備えている。
【００３６】
ＡＯＭ１２Ｂおよび調光部１３Ｂは、青色ＳＨＧレーザユニット１０Ｂからダイクロイックミラー１４Ｂに到る光軸上にそれぞれこの順で配置されている。
青色ＳＨＧレーザユニット１０Ｂは、青色成分の波長のレーザ光を出射する光源として機能するものであり、緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇとほぼ同様の構成となっている。
また、ＡＯＭ１２Ｂおよび調光部１３Ｂは、光源部７Ｒ・７Ｇにおいて説明したＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇおよび調光部１３Ｒ・１３Ｇと同様の構成を有している。すなわち、ＡＯＭ１２Ｂは、後述するピクセルクロックに同期して入力される画像データに応じて振幅の変調された高周波信号をＡＯＭ１２Ｂに供給するＡＯＭドライバ１５Ｂと接続されている。
【００３７】
そして、ＡＯＭ１２Ｂは、青色ＳＨＧレーザユニット１０Ｂから出射されたレーザ光を、ＡＯＭドライバ１５Ｂから供給される上記高周波信号に応じて変調し、印画紙Ｐの各画素ごとに画像データに応じた光量で出射させる。
調光部１３Ｂは、ＡＯＭ１２Ｂから出射されたレーザ光の光量の微調整を行う。
ダイクロイックミラー１４Ｂは、調光部１３Ｂを出射した青色成分のレーザ光を走査部８が配置されている方向に反射させる。このダイクロイックミラー１４Ｇは、青色成分の波長の光のみを反射させ、それ以外の波長の光を透過させる性質を有している。また、ダイクロイックミラー１４Ｂは、ミラー１４Ｒおよびダイクロイックミラー１４Ｇから走査部８に到る光路上に配置されており、ミラー１４Ｒにおいて反射され、ダイクロイックミラー１４Ｇを透過した赤色のレーザ光、およびダイクロイックミラー１４Ｇにおいて反射された緑色のレーザ光は、ダイクロイックミラー１４Ｂを透過して走査部８に到る。
【００３８】
すなわち、ダイクロイックミラー１４Ｂから走査部８に向けて進む光は、画像データに応じて変調された赤色成分、緑色成分、青色成分のレーザ光から構成される。
この結果、ミラー１４Ｒ、ダイクロイックミラー１４Ｇ・１４Ｂは、各色のレーザ光を同軸上に集光する集光手段を構成する。
上記光源部７においては、赤色ＬＤ１０Ｒ、緑色ＳＨＧレーザユニット１０Ｇ、青色ＳＨＧレーザユニット１０ＢからＲ・Ｇ・Ｂの各色のレーザ光が出射されると、各色のレーザ光は、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂによって、印画紙Ｐの主走査方向の各ドットに対応する画像データに応じて変調され、上記画像データに応じた光量となって、調光部１３Ｒ・１３Ｇ・１３Ｂ、ミラー１４Ｒおよびダイクロイックミラー１４Ｇ・１４Ｂを介して、以下で説明する走査部８に一体的に入射する。
【００３９】
（走査部８の構成）
走査部８は、反射ミラー（光学部品）１６、シリンドリカルレンズ（光学部品）１７、ポリゴンミラー（光学部品）１８およびｆθレンズ（光学部品）２０を備えた構成となっている。
反射ミラー１６からポリゴンミラー１８に到る光軸上にシリンドリカルレンズ１７が配置されているとともに、ポリゴンミラー１８から印画紙Ｐに到る光路上にｆθレンズ２０が配置されている。
【００４０】
反射ミラー１６は、光源部７Ｒ・７Ｇ・７Ｂにおけるミラー１４Ｒ、ダイクロイックミラー１４Ｇ・１４Ｂにおいて反射された赤色成分、緑色成分、青色成分のレーザ光をポリゴンミラー１８が配置されている方向へ反射させる。
シリンドリカルレンズ１７は、反射ミラー１６において反射されたレーザ光を、ポリゴンミラー１８の反射面に集光させる。
【００４１】
ポリゴンミラー１８は、複数の反射面を側面に持つ正多角柱状の回転体であり、全体制御部５１（図４参照）によって制御されるポリゴンドライバ１９によって回転駆動される。そして、ポリゴンミラー１８の回転速度を調整することで、印画紙Ｐの主走査方向の解像度（ドット数）を調整することができる。
ｆθレンズ２０は、ポリゴンミラー１８から印画紙Ｐに照射されるレーザ光による走査面の両端近傍での像の歪みを補正する。なお、この走査面の両端近傍での像の歪みは、ポリゴンミラー１８から印画紙Ｐに到る光路の長さが異なることによって生じるものである。
【００４２】
光源部７から出射されるＲ・Ｇ・Ｂの各色のレーザ光は、以上のような走査部８の構成により、反射ミラー１６およびシリンドリカルレンズ１７を介してポリゴンミラー１８の１つの反射面に照射され、反射面で反射されて印画紙Ｐ方向に進行する。そして、このポリゴンミラー１８からのレーザ光の反射方向が、ポリゴンミラー１８の回転に応じて主走査方向に変化することにより、印画紙Ｐが主走査方向に走査されることになる。
【００４３】
このとき、ポリゴンミラー１８の回転によって１つの反射面におけるレーザ光の反射が終わると、その反射面と隣り合う反射面にレーザ光の照射が移動し、主走査方向に同じ範囲でレーザ光の反射方向が移動する。
つまり、印画紙Ｐにおける１つの走査ラインにおける走査の終了後、直ちに次の走査ラインの走査開始点にレーザ光が照射されることになる。
【００４４】
したがって、後述する搬送部９によって印画紙Ｐを搬送しながら露光することにより、副走査方向に隣り合う走査ラインの各露光にタイムラグをほとんど生じさせることなく、印画紙Ｐを２次元的に露光することが可能となる。
以上で説明した光源部７および走査部８は、印画紙Ｐの主走査方向に並ぶ各ドットごとに画像データに応じた光量の光ビーム（レーザ光）を出射するとともに、上記光ビームを上記主走査方向に走査させて印画紙Ｐに導く光ビーム照射手段を構成している。
【００４５】
ところで、上記した走査部８において、ポリゴンミラー１８の反射面に面倒れ誤差（反射面の法線方向が正常な主走査面からずれる誤差）が生じていると、印画紙Ｐ上でのレーザ光の到達位置が大きく変化してしまい、焼き付け画像の画質が大きく損なわれてしまう。
そこで、本実施形態では、シリンドリカルレンズ１７によって、反射ミラー１６にて反射されたレーザ光を、ポリゴンミラー１８の反射面上、副走査方向においてほぼ中央部に集光させるようにするとともに、ポリゴンミラー１８から反射したレーザ光が、ｆθレンズ２０を透過した後に、再び印画紙Ｐ上で集光するように、ｆθレンズ２０および印画紙Ｐを配置している。
【００４６】
このような構成により、ポリゴンミラー１８の反射面と印画紙Ｐとが光学的に共役な配置となるので、面倒れによって副走査方向に光束が偏向しても、それらの光束は、ｆθレンズ２０を介して印画紙Ｐ上の副走査方向において同じ位置に結像する。言い換えれば、ポリゴンミラー１８の反射面の１点から、副走査方向の任意の方向にある程度の範囲内で光が出射しても、印画紙Ｐ上の副走査方向において同じ位置に結像する。
【００４７】
したがって、上記構成によれば、ポリゴンミラー１８に面倒れ誤差があっても、それを補正（面倒れ補正）することができる。
しかも、ポリゴンミラー１８の各反射面同士で傾きにばらつきがあった場合でも、シリンドリカルレンズ１７によって、ポリゴンミラー１８の反射面上、副走査方向においてほぼ中央部にレーザ光を集光していることにより、そのばらつきの影響を最小限に抑えて、ポリゴンミラー１８からの反射光をｆθレンズ２０に確実に入射させることができる。
【００４８】
ところで、ポリゴンミラー１８の一つの反射面により印画紙Ｐの１ラインを走査するときの走査角は、ポリゴンミラー１８の面数によって決まる。つまり、ポリゴンミラー１８の面数をＭとすると、上記走査角は、３６０°／Ｍ×２で表される。
本実施形態では、Ｍ＝８であるため、上記走査角は、３６０°／８×２＝９０°となっている。
【００４９】
このように、ポリゴンミラー１８におけるレーザ光の反射方向は、ポリゴンミラー１８の回転により、ｆθレンズ２０を介して主走査方向に９０°の範囲で振られることになるが、本実施形態では、そのうち４５°の範囲で振られるレーザ光を印画紙Ｐの露光に利用している。これは、ｆθレンズ２０の両端付近を介して得られる光で印画紙Ｐを露光すると、画像に歪みが生じやすいからである。なお、上記４５°の範囲は、印画紙Ｐの法線を軸に線対称に広がる範囲となっている。
【００５０】
このように９０°の範囲で振られる光のうち、実際にどれだけ印画紙Ｐの走査に利用するのかを示す割合を、有効走査期間率という。本実施形態では、有効走査期間率は４５°／９０°＝１／２である。
また、走査部８は、上記の構成に加え、さらに同期センサ２１Ａおよびミラー２１Ｂを備えている。
【００５１】
これら同期センサ２１Ａおよびミラー２１Ｂは、それぞれポリゴンミラー１８から印画紙Ｐに到るレーザ光の主走査範囲の外側に設けられている。
ミラー２１Ｂは、ポリゴンミラー１８から露光（走査）開始点に向かう方向に見て、そのすぐ主走査方向外側となる位置に配置されている。したがって、ポリゴンミラー１８における１つの反射面から反射されるレーザ光は、まずミラー２１Ｂに当たり、その後、主走査方向の露光に供される。
【００５２】
ポリゴンミラー１８からのレーザ光がミラー２１Ｂに当たると、ミラー２１Ｂでの反射光が同期センサ２１Ａに入射するように、ミラー２１Ｂの反射面の角度が設定されている。また、ポリゴンミラー１８からミラー２１Ｂを介して同期センサ２１Ａに到る光路の長さは、ポリゴンミラー１８から印画紙Ｐ上における主走査の開始点に到る光路の長さとほぼ等しくなるように設計されている。
【００５３】
上記した同期センサ２１Ａは、光を検出するセンサであり、ポリゴンミラー１８からミラー２１Ｂを介してレーザ光が入射すると、その照射タイミングで後述する全体制御部５１を介して露光制御部３０（図４参照）に信号を送信する。露光制御部３０は、この同期センサ２１Ａからの出力を監視することによって、用いる印画紙Ｐの幅に応じた走査タイミングを正確に把握することが可能となる。
【００５４】
（搬送部９の構成）
搬送部９は、搬送ローラ２２、マイクロステップモータ２３およびマイクロステップドライバ２４などを備えている。
搬送ローラ２２は、印画紙Ｐを搬送するローラであり、図３においては、ポリゴンミラー１８の回転軸方向（副走査方向）に印画紙Ｐを搬送させる。
【００５５】
マイクロステップモータ２３は、搬送ローラ２２を駆動するためのステッピングモータの一種であり、振動が小さい、すなわち搬送ムラが少ないという特徴を有している。これにより、回転角の制御を極めて精密に行うことが可能となり、印画紙Ｐの副走査方向における搬送位置の制御を緻密に行うことができる。
マイクロステップドライバ２４は、印画紙Ｐを所定の搬送パルスで搬送するために、マイクロステップモータ２３の回転を駆動制御する。全体制御部５１が制御部５２（図４参照）を介してこのマイクロステップドライバ２４を制御し、マイクロステップモータ２３の回転速度を調整することで、印画紙Ｐの副走査方向の搬送速度が調整され、副走査方向の解像度が調整される。
【００５６】
なお、主走査方向１ラインの露光終了後、次のラインを露光するまでに印画紙Ｐを搬送する際の搬送パルスは、１パルスであっても複数パルスであってもよい。また、上記搬送パルスは、同期センサ２１Ａからの検出信号と同期していても同期していなくてもよい。つまり、印画紙Ｐが一定速度で副走査方向に搬送され、かつ副走査方向に所望の解像度が得られるように搬送されればよい。
【００５７】
また、搬送部９以外の系（例えば、現像部３）では、インダクションモータ等の他のモータが用いられているが、印画紙Ｐを搬送するためのモータを全て、マイクロステップモータ２３等のパルスモータで構成してもよい。
また、搬送部９は、印画紙Ｐの副走査方向における位置を検出するための位置検出センサ（図示せず）を備えている。
【００５８】
この位置検出センサは、印画紙Ｐの露光位置よりも副走査方向における上流側に配置されており、印画紙Ｐの先端あるいは後端が通過したことを検知してその情報を全体制御部５１を介して露光制御部３０に供給するようになっている。
（データ供給部２６の構成）
ここでは、データ供給部２６の基本構成について説明する。
【００５９】
データ供給部２６は、図４に示すように、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂを駆動するためのＡＯＭドライバ１５Ｒ・１５Ｇ・１５Ｂに画像データを入力するものであり、基準クロック発生回路２７Ｒ・２７Ｇ・２７Ｂ、データバッファ２８Ｒ・２８Ｇ・２８Ｂ、Ｄ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ変換部）２９Ｒ・２９Ｇ・２９Ｂ、露光制御部３０、Ｒ成分画像データ格納部５３Ｒ、Ｇ成分画像データ格納部５３ＧおよびＢ成分画像データ格納部５３Ｂを備えている。
【００６０】
基準クロック発生回路２７Ｒ・２７Ｇ・２７Ｂは、Ｒ・Ｇ・Ｂのそれぞれに対応するピクセルクロックを発生させる。ピクセルクロックとは、印画紙Ｐ上の各ドットを順次露光するためのタイミングを制御するクロックであって、その周波数は、印画紙Ｐ上の１ドット（ピクセル）を露光する時間の逆数で示される。そして、このピクセルクロックの周波数の設定によって、主走査方向に何ドット露光するかが決定される。
【００６１】
データバッファ２８Ｒ・２８Ｇ・２８Ｂは、Ｒ成分画像データ格納部５３Ｒ、Ｇ成分画像データ格納部５３ＧおよびＢ成分画像データ格納部５３ＢからのＲ・Ｇ・Ｂの各色成分の画像データを一時的に蓄えるメモリである。そして、基準クロック発生回路２７Ｒ・２７Ｇ・２７Ｂにて発生する各色のピクセルクロックに同期して、画像データを１画素分ずつＤ／Ａコンバータ２９Ｒ・２９Ｇ・２９Ｂに出力する。
【００６２】
Ｄ／Ａコンバータ２９Ｒ・２９Ｇ・２９Ｂは、データバッファ２８Ｒ・２８Ｇ・２８Ｂから入力されるデジタル画像データをそれぞれアナログデータに変換し、ＡＯＭドライバ１５Ｒ・１５Ｇ・１５Ｂに出力する。
露光制御部３０は、基準クロック発生回路２７Ｒ・２７Ｇ・２７Ｂを制御するものであって、例えば、基準クロック発生回路２７Ｒ・２７Ｇ・２７Ｂにて発生する各ピクセルクロックの周波数は、同期センサ２１Ａからの検出信号と同期がとれるように露光制御部３０によって調整される。また、露光制御部３０は、Ｒ成分画像データ格納部５３Ｒ、Ｇ成分画像データ格納部５３ＧおよびＢ成分画像データ格納部５３Ｂからデータバッファ２８Ｒ・２８Ｇ・２８Ｂへの各色成分の画像データの読み出しタイミング（全色同じタイミング）の制御も行う。露光制御部３０を含む露光部６全体の動作は、全体制御部５１によって制御される。
【００６３】
本実施形態のように、Ｒ・Ｇ・Ｂのレーザ光を一体的に印画紙Ｐの所定画素に照射する場合には、ｆθレンズ２０における屈折率がＲ・Ｇ・Ｂで互いに異なることが原因で、同じ画素に対応する各色のレーザ光の印画紙Ｐ上での照射位置が互いにずれる色ずれを考えないとすれば、Ｒ・Ｇ・Ｂの各ピクセルクロックの周波数を全て同じとすることにより、印画紙Ｐ上の同じ位置（所定画素）にＲ・Ｇ・Ｂ３色のレーザ光を当てることが可能となる。
【００６４】
一方、上記の色ずれを考慮する場合には、露光制御部３０が、例えば、Ｒ・Ｇ・Ｂの各ピクセルクロックの周波数を互いに変化させるとともに、主走査方向における走査開始タイミングを互いに異ならせることで、そのような色ずれを無くすことができる。
なお、図３に示す構成では、Ｒ・Ｇ・Ｂのレーザ光を一体的に印画紙Ｐの所定画素に照射する構成となっているが、例えば、Ｒ・Ｇ・Ｂのレーザ光を別々の光路でポリゴンミラー１８に入射させる構成であってもよい。この場合、ポリゴンミラー１８からのレーザ光の出射角度がＲ・Ｇ・Ｂで異なるので、印画紙Ｐにはそれぞれ異なる位置に同じタイミングでＲ・Ｇ・Ｂのレーザ光が照射される。したがって、この場合には、印画紙Ｐの所定の画素に対応するＲ・Ｇ・Ｂのレーザ光が異なるタイミングで上記画素に照射されるように、露光制御部３０がＲ・Ｇ・Ｂの各ピクセルクロックを調整することが必要となる。
【００６５】
［露光ユニット４０内の構成］
本実施形態の写真処理装置５０では、上述した基本構成を有する露光部６が、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、筐体４１に格納されて露光ユニット４０が構成されている。
露光ユニット４０は、光源部７に含まれるＬＤ１０Ｒ等、レンズ群１１Ｒ・１１Ｇ・１１Ｂ、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂ、調光部１３Ｒ・１３Ｇ・１３Ｂ、ミラー１４Ｒ・１４Ｇ・１４Ｂ等において発生する熱を、筐体４１の外部へ放出するために、冷却ダクト４４に隣接するように配置されている。
【００６６】
筐体４１は、略直方体形状の箱部材であって、後述する排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂおよび吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂ以外の部分は、外部と連通していない密閉空間となっている。
冷却ダクト４４は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、ＬＤ１０Ｒ・１０Ｇ・１０Ｂやレンズ群１１Ｒ・１１Ｇ・１１Ｂ等の光学部品が配置された筐体４１の領域と上面側において隣接するように配置されている。そして、冷却ダクト４４を通過する空気の流れは、冷却ダクト４４がその下面側において隣接するように配置された冷却ファン（送風ファン）４５によって形成される。この冷却ファン４５によって形成される空気の流れは、図６に示すように、冷却ダクト４４から冷却ファン４５を経て外部へと続いている。そして、図５（ｂ）に示すように、ＬＤ１０Ｒ・１０Ｇ・１０Ｂやレンズ群１１Ｒ・１１Ｇ・１１Ｂ等の光学部品が配置された筐体４１における領域の下方に突出する冷却フィン４４ａの部分を空気が通過することで、ＬＤ１０Ｒ等において発生した熱を効率よく外部へと放出することができる。なお、図６においては、説明の便宜上、Ｒ（赤色）に対応するＬＤ１０Ｒ、ＡＯＭ１２Ｒ、排気口４２Ｒおよび吸気口４３Ｒだけを示しているが、実際には、Ｇ（緑色）およびＢ（青色）についても、各部材の位置関係については同様である。
【００６７】
本実施形態の露光ユニット４０では、さらに、図５（ａ）および図５（ｂ）、図６に示すように、筐体４１に、複数の開口部（排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂおよび吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂ）が形成されている。
排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂは、図５（ｂ）および図６に示すように、筐体４１における底面側、つまり上記冷却ダクト４４と接する面に形成されており、冷却ダクト４４に連通している。そして、排気口４２ＲはＡＯＭ１２Ｒの近傍に、排気口４２ＧはＡＯＭ１２Ｇの近傍に、排気口４２ＢはＡＯＭ１２Ｂの近傍にと、Ｒ・Ｇ・Ｂ３色のそれぞれのＡＯＭに対応する位置に形成されている。このように、冷却ダクト４４に連通した排気口４２Ｒ等が設けられていることで、冷却ダクト４４において空気の流れが生じると筐体４１内は負圧状態となり、筐体４１の内部から冷却ダクト４４および冷却ファン４５を介して空気の流れを形成することができる。この結果、ＬＤ１０Ｒ等や各種光学部品（ＡＯＭ１２Ｒ等）に付着すると光の透過率の低下や光の乱反射等の不具合を発生させる有機ガスの成分や塵、埃等を、筐体４１内から外部へと放出して、筐体４１の内部をクリーニングすることができる。特に、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂについては、経時変化によって筐体４１内から発生する有機物の揮発成分や塵等が表面に付着すると、これらによって悪影響を受け易く、良好な光変調を行うことができなくなるおそれがある。このため、本実施形態のように、特に悪影響を受け易いＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂを形成することで、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に空気の流れを形成して、表面に付着する上記有機物の揮発成分等の量を低減することができる。
【００６８】
また、通常、冷却ダクト４４内に空気の流れが生じている間は、排気口４２Ｒ等における空気は、筐体４１の内部から外部へと流れる。このため、写真処理装置５０の運転時（露光部６の動作時）においては、冷却ファン４５が回転して冷却ダクト４４に空気の流れが生じているはずであるから、この間の排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂからの異物の侵入は考えにくい。しかし、一旦、写真処理装置５０の運転（露光部６の動作）が停止してしまうと、冷却ダクト４４内の空気の流れは徐々に弱くなっていき、所定時間経過後にはなくなってしまう。この場合、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから筐体４１内へは塵や埃等の異物が侵入するおそれがある。
【００６９】
そこで、本実施形態では、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂに、塵や埃等の異物の侵入を防止するためのフィルタ４６を取り付けている。これにより、写真処理装置５０の運転停止中（露光部６の動作停止中）における排気口４２Ｒ等からの異物の侵入を回避して、筐体４１内が汚れてしまうことを防止することができる。
一方、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂは、図５（ｂ）および図６に示すように、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂに対向する筐体４１の上面側における、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの直上に形成されている。このため、冷却ダクト４４において冷却ファン４５による空気の流れが生じると、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから外部へと流れる空気の流れが筐体４１の内部でも生じて筐体４１の内部は負圧状態となる。このとき、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを設けていることで、負圧状態となった筐体４１内へは、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを介して外部から空気が流入する。このため、筐体４１の内部から外部への空気の流れをより効果的に発生させることができる。さらに、この吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを形成したことで、筐体４１の外部へと流出するための空気が継続して流入するため、吸気口が全く形成されていない場合と比較して、筐体４１内から外部への空気の流れの継続時間を無制限に延長することができる。さらに、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを、筐体４１の底面側に形成された排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂの対向面である上面側であって、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に形成したことで、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍において効果的に空気の流れを発生させることができる。この結果、特に、付着物による影響を受けやすいＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂに対して上記有機物の揮発成分や塵等が付着することをより効果的に回避することができる。
【００７０】
また、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂについても、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂと同様に、フィルタ４６が取り付けられている。これにより、写真処理装置５０の運転中（露光部６の動作中）において、外部から筐体４１の内部へと流入する空気に混じって、塵や埃等の異物が筐体４１内へ侵入することを回避することができる。このため、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを形成した場合でも、写真処理装置５０の運転中（露光部６の動作中）において、外部から筐体４１内へ流入する空気に混じって塵や埃等が侵入することを防止することができる。
【００７１】
［露光ユニット４０の特徴］
（１）
本実施形態の露光ユニット４０は、図５（ａ）および図５（ｂ）、図６に示すように、冷却ダクト４４に隣接するように配置されており、筐体４１内にＬＤ１０Ｒ・１０Ｇ・１０Ｂや、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂ等の光学部品を格納している。そして、筐体４１には、冷却ダクト４４と連通する排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂが形成されている。
【００７２】
一般的に、光走査装置では、このような冷却ダクトが、筐体内においてＬＤや光学部品等から発生する熱を外部へ放出するために設けられている。このため、冷却ファン等によって冷却ダクトにおいて空気の流れを形成することで、隣接配置された筐体内のＬＤ等から発生する熱を効率よく外部へと逃がすことができる。
本実施形態の露光ユニット４０では、このように従来から筐体４１に隣接するように設けられている冷却ダクト４４を利用して、筐体４１内において発生する有機物の揮発成分等を外部へ排出することで、筐体４１の内部をクリーニングしている。具体的には、冷却ダクト４４に連通する排気口４２Ｒ等を形成することで、冷却ダクト４４における空気の流れによって筐体４１内から空気を流出させることができる。
【００７３】
これにより、筐体４１の内部において発生する有機物の揮発成分等が発生した場合でも、これらを外部へ放出することでＡＯＭ１２Ｒ等への付着を防止することができる。この結果、上記有機物の揮発成分等が各光学部品（ＡＯＭ１２Ｒ等）に付着することに起因する光の透過率低下や光の乱反射等の不具合の発生を防止して、安定して光走査を行うことができる。
【００７４】
（２）
本実施形態の露光ユニット４０では、光学部品として、レンズ群１１Ｒ、ＡＯＭ１２Ｒ、調光部１３Ｒおよびミラー１４Ｒ等を備えている。
通常、レンズやミラー、ＡＯＭ等の光学部品に対して有機物の揮発成分、塵や埃等が表面に付着すると、光の透過率が低下したり、光の乱反射が生じたりする不具合が発生するおそれがある。
【００７５】
本実施形態の露光ユニット４０では、このような光学部品を備えている場合でも、筐体４１内から排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂを介して外部へ空気の流れを形成することで、光学部品に対して有機物の揮発成分、塵や埃等が付着することを防止することができる。
（３）
本実施形態の露光ユニット４０では、上述した排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂに、それぞれ異物侵入防止用のフィルタ４６を取り付けている。
【００７６】
これにより、写真処理装置５０の運転（露光部６の動作）が停止している間に、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから筐体４１内へと塵や埃等が侵入することを防止して、筐体４１内を清潔な状態に保つことができる。この結果、筐体４１の外部から筐体４１内への異物の侵入を防止できるため、筐体４１内において発生する有機物の揮発成分等だけを筐体４１の外部へと排出することで、筐体４１内をクリーニングすることができる。
【００７７】
（４）
本実施形態の露光ユニット４０では、上述した排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂに加えて、筐体４１における排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂとは異なる位置に、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを形成している。
これにより、冷却ダクト４４における空気の流れにより、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから空気が流出して筐体４１内が負圧状態となった場合でも、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂから新たに空気を取り入れることで、長時間に渡って継続して排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから空気の流れを形成することができる。この結果、筐体４１に対して排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂだけを形成した場合と比較して、より効果的に筐体４１内からの空気の流れを形成して、筐体４１内に存在する有機物の揮発成分等を筐体４１の外部へと排出することができる。
【００７８】
（５）
本実施形態の露光ユニット４０では、上述した吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂに対して、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂと同様に、異物侵入防止用のフィルタ４６を取り付けている。
これにより、写真処理装置５０の運転中（露光部６の動作中）に、吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂにおいて、外部から筐体４１内への空気の流れが生じた場合でも、筐体４１の外部から筐体４１内へ塵や埃等が侵入することを防止することができる。この結果、筐体４１の外部から筐体４１内への異物の侵入を防止できるため、筐体４１内において発生する有機物の揮発成分等だけを筐体４１の外部へと排出することで、筐体４１内をクリーニングすることができる。
【００７９】
（６）
本実施形態の露光ユニット４０では、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂが、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に形成されている。
ここで、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂは、有機物の揮発成分等の付着によって特に悪影響を受けやすいことが知られている。
【００８０】
本実施形態の露光ユニット４０では、クリーニング対象として特に重要な光学部品としてＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂを設定し、この近傍に排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂを形成している。
これにより、クリーニング対象となるＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に空気の流れを形成して、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂに対して有機物の揮発成分等が付着しないようにすることができる。
【００８１】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、筐体４１に形成される排気口（第１開口部）４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂを、Ｒ・Ｇ・Ｂの各色に対応するＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの付近に配置した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、ＡＯＭ以外の光学部材や光源の近傍に排気口が形成されていてもよい。この場合でも、上記と同様に、筐体内に存在する塵や有機物の揮発成分等を効率よく筐体の外部へと排出することができるため、レーザ照射時におけるレーザ光の透過率の低下や乱反射等の不具合の発生を回避することができる。
ただし、上記実施形態のように、ＡＯＭの付近に排気口を配置することは、塵等の付着によって最も影響を受け易いＡＯＭの近傍において空気の流れを形成し、ＡＯＭに対する塵等の付着を効果的に防止できる点でより好ましい。特に、塵等の発生源を特定できない場合には、少なくともＡＯＭ付近に排気口を形成することで、塵等がどの位置から発生してもＡＯＭに付着することを最も効果的に防止できる。
【００８３】
（Ｂ）
上記実施形態では、筐体４１に対して、Ｒ・Ｇ・Ｂの各色にそれぞれ対応するＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に１つずつ合計３つの排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂを形成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、各色に対応するＡＯＭ等に対してそれぞれ２個以上の排気口を筐体に形成してもよい。
【００８４】
ただし、筐体に複数の開口部を形成した場合には、送風ダクトとの連通により負圧状態となる筐体内における空気の流れが複数形成されるため、１つ当たりの空気の流れが弱くなってしまう。このため、筐体内において形成される空気の流れを強くしたい場合には、上記実施形態のように、筐体内におけるクリーニング対象となる部品（例えば、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂ等）の近傍に排気口を１つだけ形成することがより好ましい。
【００８５】
なお、排気口の配置だけでなく、排気口の大きさ等についても、上記実施形態に限定されるものではなく、筐体内において形成される空気の流れが適当な強さになるように、排気口の大きさ、数を決定すればよい。
また、排気口の数や大きさを変更する調整機構のようなものを設けてもよい。この場合には、送風ダクトを作動させて筐体内を負圧状態とし、排気口の数や大きさを変更して筐体内に発生させる空気の流れを調整しながら筐体内におけるクリーニングを行うことができる。なお、上記排気口の調整機構としては、排気口に対してスライドするように移動して排気口の数や開口面積を変更する板材等を用いることができる。
【００８６】
（Ｃ）
上記実施形態では、筐体４１に対して、Ｒ・Ｇ・Ｂの各色にそれぞれ対応するＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂの近傍に１つずつ合計３つの吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂを形成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、各色に対応するＡＯＭ等に対してそれぞれ２個以上の吸気口を筐体に形成してもよい。
【００８７】
ただし、上述した排気口の場合と同様に、筐体に複数の開口部を形成した場合には、送風ダクトとの連通により負圧状態となる筐体内における空気の流れが複数形成されるため、１つ当たりの空気の流れが弱くなってしまう。このため、筐体内において形成される空気の流れを強くしたい場合には、上記実施形態のように、筐体内におけるクリーニング対象となる部品（例えば、ＡＯＭ１２Ｒ・１２Ｇ・１２Ｂ等）の近傍に吸気口を１つだけ形成することがより好ましい。
【００８８】
なお、吸気口の配置、吸気口の大きさ、吸気口の数や大きさを変更する調整機構については、上述した排気口の場合と同様である。
（Ｄ）
上記実施形態では、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂから外部へ流れ出る空気の流速が０．１ｍ／ｓｅｃ以上になるように、冷却ダクト４４における送風量を調整する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
例えば、排気口の配置や大きさ、数によって筐体内を十分にクリーニングできる範囲の流速であれば、排気口から流出する空気の流速は、０．１ｍ／ｓｅｃ未満であってもよい。
（Ｅ）
上記実施形態では、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂおよび吸気口４３Ｒ・４３Ｇ・４３Ｂの両方に、異物侵入防止用のフィルタ４６を取り付けた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、吸気口の側だけにフィルタを取り付けた構成であってもよい。
この場合には、筐体内への空気の流れが形成されるために筐体内へ異物が侵入し易い吸気口側にフィルタを取り付けることで、運転時における筐体内への異物の侵入を回避することができる。
ただし、上記実施形態のように、排気口４２Ｒ・４２Ｇ・４２Ｂ側にもフィルタ４６を取り付けることは、運転停止時における筐体内への異物の侵入を回避することができるという点でより好ましい。
【００９１】
（Ｆ）
上記実施形態では、各色のレーザ光を変調する光変調素子として、ＡＯＭ（音響光学変調素子）を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、電気光学変調素子（ＥＯＭ）や磁気光学変調素子（ＭＯＭ）等の他の光変調素子を用いた場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
（Ｇ）
上記実施形態では、写真処理装置５０に搭載されている露光部６に対して本発明を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、レーザ発信器等の単独の装置に対して適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の光走査装置は、コストアップすることなく、筐体内に格納された光源や光学部品等のクリーニングを行うことができるという効果を奏することから、筐体内に塵等の付着によって悪影響を受ける部品を格納した各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態に係る露光部を搭載した写真処理装置の概略的な構成を示す斜視図。
【図２】図１の写真処理装置が備えている焼付部の概略的な構成を示す図。
【図３】図１の露光部における光源部、走査部および搬送部の概略的な構成を示す図。
【図４】図１の写真処理装置が搭載している露光部の概略的な構成を示すブロック図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図４の露光部が露光ユニット内に配置された状態を示す図。
【図６】図５の露光ユニット内における空気の流れを示す側断面図。
【符号の説明】
【００９５】
１          焼付部
２          印画紙格納部
２ａ・２ｂ  ペーパーマガジン
３          現像部
４          乾燥部
５          ＰＣ
６          露光部（露光装置）
７          光源部
７Ｒ        光源部
８          走査部
９          搬送部
１０Ｒ        赤色ＬＤ（光源、光学部品）
１１Ｒ        レンズ（光学部品）
１２Ｒ        ＡＯＭ（光変調素子（音響光学変調素子）、光学部品）
１３Ｒ        調光部（光学部品）
１４Ｒ        ミラー（光学部品）
１５Ｒ        ＡＯＭドライバ（変調回路）
１６          反射ミラー（光学部品）
１７          シリンドリカルレンズ（光学部品）
１８          ポリゴンミラー（光学部品）
１９          ポリゴンドライバ
２０          ｆθレンズ（光学部品）
２１Ａ        同期センサ
２１Ｂ        ミラー
２２          搬送ローラ
２３          マイクロステップモータ
２４          マイクロステップドライバ
２６          データ供給部
２７Ｒ        基準クロック発生回路
２８Ｒ        データバッファ
２９Ｒ        Ｄ／Ａコンバータ
３０          露光制御部
４０          露光ユニット
４１          筐体
４２Ｒ        排気口（第１開口部）
４３Ｒ        吸気口（第２開口部）
４４          冷却ダクト（送風ダクト）
４５          冷却ファン
４６          フィルタ
５０          写真処理装置
Ｐ          印画紙（感光材料）
Ｒ１〜Ｒ５  搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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