(57)【要約】【課題】複数の画像入出力装置すべてに必要であった公衆回線をひとつにまとめ、情報の送受信にかかる通信料を抑えることの可能な画像入出力装置遠隔管理サービスシステムを提供する。【解決手段】ある程度の機器情報をまとめて一括して情報を送受信するように、一事業所内に設置されている機器をアドホックな無線メッシュネットワークで接続し、事業所内の一箇所に設置されている無線ホスト端末（PANコーディネータ）が、前記無線メッシュネットワークを通じて、事業所内に設置されている全て若しくは任意の機器（ノード）の情報を取得した後、コーディネータに接続された管理情報制御端末が公衆回線を通じてホストコンピュータサーバと情報の送受信をする。【選択図】図１
2007157086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台以上の複数の画像入出力装置と、前記画像入出力装置に組み込まれ又は接続するＩ／Ｆデバイスと、管理情報制御端末とが、ネットワークにより接続され、前記管理情報制御端末と、前記複数の画像入出力装置を管理する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバとが、公衆回線を介して接続された前記画像入出力装置の保守管理を行う画像入出力装置管理サービスシステムであって、
前記Ｉ／Ｆデバイスは、
前記画像入出力装置の管理情報を記憶する記憶媒体と、
前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み手段と、
前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り手段と、
前記書き込み又は読取りの際に、前記管理情報の送受信を、無線通信を介して行う無線通信制御手段と、を有し、
前記管理情報制御端末は、
前記無線通信制御手段により、前記複数の画像入出力装置と無線通信を行い、各画像入出力装置の管理情報の収集を行う情報収集手段と、
公衆回線に接続するモデムと接続する接続手段と、を有し、
前記モデムは、
公衆回線を介して前記ホストコンピュータ・サーバと接続し、
前記管理拠点側のホストコンピュータ・サーバは、
前記公衆回線を介して前記複数の画像入出力装置を管理する管理手段を有することを特徴とする画像入出力装置遠隔管理サービスシステム。
【請求項２】
複数の前記無線通信制御手段を有するＩ／Ｆデバイスと、一つの前記管理情報制御端末とを、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする請求項１記載の画像入出力装置遠隔管理サービスシステム。
【請求項３】
複数の前記無線通信制御手段を有するＩ／Ｆデバイス間で、無線通信の中継制御を行う中継ノードを具備し、
前記中継ノードを配置することで、無線メッシュネットワークの通信エリアを拡張可能にすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像入出力装置遠隔管理サービスシステム。
【請求項４】
ネットワーク接続手段と、
画像入出力装置の管理情報を記憶する記憶媒体と、
前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み手段と、
前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り手段と、
公衆回線に接続するモデムと接続する前記管理情報制御端末に、前記管理情報を送信する送信手段と、を有し、
前記モデム及び公衆回線を介して接続する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバにより、管理情報の収集及び管理がなされることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項５】
前記ネットワーク接続手段は、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする請求項４記載の画像入出力装置。
【請求項６】
前記ネットワーク接続手段は、無線通信の中継制御を行う中継ノードと接続し、
前記中継ノードが配置されることで、前記無線メッシュネットワークの通信エリアが拡張可能となることを特徴とする請求項４又は５記載の画像入出力装置。
【請求項７】
ネットワーク接続工程と、
画像入出力方法の管理情報を記憶する記憶媒体と、
前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み工程と、
前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り工程と、
公衆回線に接続するモデムと接続する前記管理情報制御端末に、前記管理情報を送信する送信工程と、を有し、
前記モデム及び公衆回線を介して接続する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバにより、管理情報の収集及び管理がなされることを特徴とする画像入出力装置遠隔管理方法。
【請求項８】
前記ネットワーク接続工程は、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする請求項７記載の画像入出力装置遠隔管理方法。
【請求項９】
前記ネットワーク接続工程は、無線通信の中継制御を行う中継ノードと接続し、
前記中継ノードが配置されることで、前記無線メッシュネットワークの通信エリアが拡張可能となることを特徴とする請求項７又は８記載の画像入出力装置遠隔管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像入出力装置遠隔管理サービスシステム、画像入出力装置及び画像入出力装置遠隔管理方法に関し、特に、ネットワークにより接続されたすべての機器（ノード）の管理サービスを行う画像入出力装置遠隔管理サービスシステム、画像入出力装置及び画像入出力装置遠隔管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像入出力装置としては、コンピュータ等に接続されて各種の印刷物を作成するプリンタ（レーザプリンタ、インクジェットプリンタ等）や、原稿を読み取って複製して印刷物を作成する複写機（コピー機）、或いはこれらの機能やファクシミリ送受信機能等を兼ね備えた複合機など各種のものがあり、それぞれの用途に応じて広く用いられている。また、このような画像入出力装置の稼働状態を監視し、適切な保守点検サービスを提供するシステムが知られており、主に企業等で使用される印刷装置に対して運用されている。かかるシステムでは、例えば、保守サービスの提供者側にあるコンピュータ等と企業等に設置された印刷装置との間が通信回線を介して接続されており、サービス提供者のコンピュータ等により適宜、印刷装置の稼働状態に関する情報が取得され、必要に応じて適切な保守サービスが提供される。
【０００３】
上記のように、遠隔制御により複写機などの故障状況や使用状況を把握し、顧客サポートを円滑に行う技術が知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
一般に、顧客が使用する複写機などの管理情報にはコピー枚数等の課金情報も含まれている。これらの情報は機密情報であるため、ネットワーク上にデータが流れる際にはセキュリティを強化してデータを保護する必要がある。その意味でも、インターネット等のネットワークを使用するとデータがどのサーバを通って通信されるかわからないので、セキュリティ上好ましくない。
【０００５】
そこで、より安全に通信を行うために、公衆回線を使用してPeer To Peerで遠隔システムを結ぶ通信を行う技術が提案されている（例えば、特許文献４参照）。また、これらの遠隔サポートシステムを運用するためのネットワークを日本全国、若しくは世界各地で実施するためにも、インターネットより普及率が高い公衆回線を選択することが効果的である。
【０００６】
また、ＣＳＳ（カスタマー・サポート・システム）として、ＣＳＳセンター拠点と複写機をネットワークで結び、複写機の遠隔診断システムが実用化されている。このシステムは、コピー使用枚数を部門ごとに把握し、コピーにかかる経費を部門ごとに振り分けるといった目的で、トータルコピー枚数をカウントして実績データの自動集計を行うサービス「複写機集計管理代行サービス」として運用されている。これによって、定期的にオフィスの複写機使用状況をフィードバックし、時間や資源、経費のムダを低減することが可能である。また、故障診断や故障時自動通報などを行うこともでき、複写機のメンテナンス業務もより迅速に行うことができるシステムである。さらに、「どの大きさの紙を何枚使用したか」、「トナーがない、もしくはなくなりそうだ。」などの情報の自動通報も可能で、用紙やトナー、ステープルなどが切れる前に補給するサービスも実施している。
【０００７】
このように毎日使う複写機を毎日メンテナンスすることで、オフィスの効率アップを行うことが可能である。このシステムでは複写機とＣＳＳセンター拠点とを公衆回線で接続している。これは課金情報や顧客情報を保護するためにインターネット回線を使わずに公衆回線でPeer To Peerを実現した方がセキュリティ面からも必要なためである。
【特許文献１】特開２０００−２７０１４１号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８２９６号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４１４１号公報
【特許文献４】特開２００４−５３８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、通常、最近の複写機は複合機としてFAX機能やプリンタ機能も持っているためFAX使用回線を併用使用することで問題はないが、プリンタ機能のみの機種などＦＡＸ等のアナログ回線を使用しない場合は別途機器毎に公衆回線を用意する必要がある。また、機器毎に公衆回線を使用した場合、電話回線利用料が発生するので、ＣＳＳセンターの交信が１分で終了したとしても、機器を多く導入している企業等では、その利用料が問題となる。この利用料はサービス提供会社あるいは顧客のどちらかが負担することとなる。
【０００９】
このように、従来の複写機等の遠隔管理サービスシステムでは、ネットワークを構築する公衆回線をすべての機器に割り当てなくてはいけないため、管理センターがすべての機器の情報を取得するためには膨大な公衆回線使用量が必要となる。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、係る不具合を解決することを前提とし、一事業所内で使用するすべての機器に必要であった公衆回線をひとつにまとめ、情報の送受信にかかる通信料を抑えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、少なくとも２台以上の複数の画像入出力装置と、前記画像入出力装置に組み込まれ又は接続するＩ／Ｆデバイスと、管理情報制御端末とが、ネットワークにより接続され、前記管理情報制御端末と、前記複数の画像入出力装置を管理する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバとが、公衆回線を介して接続された前記画像入出力装置の保守管理を行う画像入出力装置管理サービスシステムであって、前記Ｉ／Ｆデバイスは、前記画像入出力装置の管理情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み手段と、前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り手段と、前記書き込み又は読取りの際に、前記管理情報の送受信を、無線通信を介して行う無線通信制御手段と、を有し、前記管理情報制御端末は、前記無線通信制御手段により、前記複数の画像入出力装置と無線通信を行い、各画像入出力装置の管理情報の収集を行う情報収集手段と、公衆回線に接続するモデムと接続する接続手段と、を有し、前記モデムは、公衆回線を介して前記ホストコンピュータ・サーバと接続し、前記管理拠点側のホストコンピュータ・サーバは、前記公衆回線を介して前記複数の画像入出力装置を管理する管理手段を有することを特徴とする画像入出力装置遠隔管理サービスシステムである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、複数の前記無線通信制御手段を有するＩ／Ｆデバイスと、一つの前記管理情報制御端末とを、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のサービスシステムにおいて、複数の前記無線通信制御手段を有するＩ／Ｆデバイス間で、無線通信の中継制御を行う中継ノードを具備し、前記中継ノードを配置することで、無線メッシュネットワークの通信エリアを拡張可能にすることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、ネットワーク接続手段と、画像入出力装置の管理情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み手段と、前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り手段と、公衆回線に接続するモデムと接続する前記管理情報制御端末に、前記管理情報を送信する送信手段と、を有し、前記モデム及び公衆回線を介して接続する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバにより、管理情報の収集及び管理がなされることを特徴とする画像入出力装置である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の装置において、前記ネットワーク接続手段は、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の装置において、前記ネットワーク接続手段は、無線通信の中継制御を行う中継ノードと接続し、前記中継ノードが配置されることで、前記無線メッシュネットワークの通信エリアが拡張可能となることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、ネットワーク接続工程と、画像入出力方法の管理情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に管理情報を書き込む書き込み工程と、前記記憶媒体に記憶される管理情報を読み取る読取り工程と、公衆回線に接続するモデムと接続する前記管理情報制御端末に、前記管理情報を送信する送信工程と、を有し、前記モデム及び公衆回線を介して接続する管理拠点側のホストコンピュータ・サーバにより、管理情報の収集及び管理がなされることを特徴とする画像入出力装置遠隔管理方法である。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の方法において、前記ネットワーク接続工程は、無線メッシュネットワークによりPAN（Personal Area Network）を構築することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の方法において、前記ネットワーク接続工程は、無線通信の中継制御を行う中継ノードと接続し、前記中継ノードが配置されることで、前記無線メッシュネットワークの通信エリアが拡張可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の機器に対する管理サービスの回線利用料を安く抑えることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態に係る画像入出力装置遠隔管理サービスシステム、画像入出力装置及び画像入出力装置遠隔管理方法を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種種の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１に、本発明の実施形態に係る画像入出力装置管理サービスシステムの全体構成を示す。
ここで、複数の機器をネットワークで接続する方法について説明する。まずは、複数の機器をネットワークで接続する方法として、ネットワークケーブルを使用したケーブル接続が考えられる。このときネットワークは専用ネットワークを使った方が課金情報などの機密情報を保護するためにもよいのであるが、専用基盤ネットワークを構築するのにコストがかかってしまう。そのため、ケーブル設備を導入しないですむ無線ネットワークを使う方法が考えられる。例えば、すでに一般市場に浸透しているIEEE802.11規格の無線LANを使う方法も考えられる。この場合、無線のみでネットワークを構築するために、無線LANをアドホック通信で使用する方が望ましい。もしくはインフラストラクチャモードでアクセスポイントと機器を接続し、複数のAP間で通信を行うディストリビューション・システムを使用してネットワークを構築することも可能である。
【００２３】
しかし、802.11無線LAN規格では次のような問題もある。
１）アドホック通信では通信範囲に限界がある。
２）ディストリビューション・システムでは複数のAPを設置する必要がありコストアップにつながる。
３）そもそも、無線LANステーション・デバイスを機器に組み込むことでコストアップとなる。
【００２４】
無線ネットワークの種類には、上記802.11規格に代表されるようなWLAN以外にPANと略称される個人領域ネットワーク（Personal Area Network）用の無線ネットワーク規格が存在する。PANは個人または特定のユーザーが所有する固有なネットワークを意味し、特定のユーザーが所有する複数のデバイス(devices)を、特定の目的のために相互接続して構成した1つのネットワークを意味する。このようなPANを無線で実現するための試みとして、IEEE802.15ワーキンググループ(Working Group)は、WPAN(Wireless Personal Area Network)を策定し、短距離無線ネットワークの標準として提案している。IEEE802.15ワーキンググループの下には、4つのTG(Task Group)があり、Bluetooth（IEEE802.15.1）、高速WPAN（IEEE802.15.3およびIEEE802.15.3a（UWB））、そして250kbps以下の低速WPANのZigBee(登録商標)と呼ばれるIEEE802.15.4である。これらのPANの中でもZigBeeの特徴は、アドホックなスター型、ツリー型、メッシュ型といったネットワーク・トポロジーをサポートしていることであり、これにより、芋ずる式の広がりを持つ大規模で堅牢なネットワークの提供が可能となっている。扱えるノード数の多さも、ZigBeeの特徴のひとつで、ZigBeeでは、約6万ノードにIDを振って管理することが可能である。ZigBeeが物理層の規格として採用しているIEEE802.15.4は、通信速度面では必ずしも速いとは言えないが、消費電力に関しては極めて低いことが特徴として挙げられ、電池駆動も可能である。ただし、通信速度が遅いと言っても、伝送速度は250Kbpsあり、キャラクタ・データの伝送には十分である。伝送距離は、10〜100メートルであり、これは同程度の速度の有線よりも、メンテナンス費用も含めたコスト面および柔軟性において優れていると言える。
【００２５】
また、ZigBeeは、どのようなネットワーク・トポロジーをサポートしているのか、電力消費をどのようにコントロールするのかなどといった上位レベルの仕様をアプリケーション毎のソフトウェア・スタックで具体的に規定することで、目的に応じた機能を提供できるようにすることが可能である。このようにZigBeeを使ったメッシュ型のネットワークでは、データを中継するノードが許されており、これにより直接データ転送できないデバイスとの間でもデータ通信が可能となっている。このメッシュ型の無線ネットワークを利用することで、比較的規模の大きなネットワークを簡単に構築することが可能となる。一般に有線によるネットワークに比べ無線ネットワークはその設置の容易さが特徴となっているが、ZigBeeはこれに加えて大規模なネットワークを容易に構築することができる点を特徴としている。
【００２６】
このように、既存のインフラを前提とせずアドホックにネットワークを構築できるという機動性を備えたZigBeeをセンサーネットワークに使用することが考え得る。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る画像入出力装置遠隔管理サービスシステムは、ある程度の機器情報をまとめ、一括して情報を送受信するように、一事業所内に設置されている機器をアドホックな無線メッシュネットワークで接続し、事業所内の一箇所に設置されている無線ホスト端末（PANコーディネータ）が、前記無線メッシュネットワークを通じて、事業所内に設置されているすべての機器（ノード）の情報を集めた後、もしくは任意の機器（ノード）の情報を取得した後に、コーディネータに接続された管理情報制御端末が公衆回線を通じて管理センターと情報の送受信をする。もしくはその逆に管理センターからの情報を一つの公衆回線を使って、管理情報制御端末からPANコーディネータを通じて、すべての機器（ノード）もしくは特定の機器（ノード）に対してデータを送信する。かかる構成を図１に示す。
【００２８】
図１において、本画像入出力装置管理サービスシステムは、印刷機１ａやプリンタ２ａ、２ｂ等の複数の画像入出力装置（ノード）を無線メッシュネットワークで結び、無線メッシュネットワーク内で機器（ノード）の情報データを送受信できるPANコーディネータと接続した管理情報制御端末３を介して公衆回線５で接続されたホスト装置としてのホストコンピュータ・サーバ６と接続することで、各装置が一つの公衆回線を介してホストコンピュータ・サーバ６と接続している。４ａ、４ｂはモデムである。ホスト装置であるホストコンピュータ・サーバ６は、複写機等を管理する保守管理会社等に設置されている。
【００２９】
図２は、画像入出力装置の一つである印刷機１ａと、その印刷機の管理情報（故障情報や消耗品の残量などのメンテナンス情報や印刷枚数をカウントした課金情報など）を無線による通信でデータ入出力を行うＩ／Ｆデバイス（モジュール）１０である。この無線Ｉ／Ｆモジュール１０は図のように機器に組み込む形態の他、シリアルなどのＩ／Ｆで機器と接続する形態も考え得る。
【００３０】
機器の管理情報は一定期間ごとに情報が更新されるか、若しくは異常時や印刷実行時など状態が変化したときに管理情報を更新しても良い。これらの管理情報は機器内のメモリに保管しておいても良いし、無線Ｉ／Ｆモジュール１０内のメモリ領域に記憶しておいても良い。無線Ｉ／Ｆモジュール１０は所定のタイミングで電波を使ってこの機器情報を出力する。もしくはホストコンピュータからの公衆回線を介して管理情報制御端末に接続されたPANコーディネータがホストからの情報を受信し、無線Ｉ／Ｆモジュール１０を介して、複数の機器もしくは特定の機器に取り込まれる。ホストコンピュータから受信するデータはメンテナンス通知情報や機器のバージョンアップ情報などである。この無線Ｉ／Ｆモジュール１０が使用するネットワークは、無線メッシュネットワークを使用し、たとえばＩＥＥＥ８０２.１５.４標準規格によるZigBee（登録商標）ネットワークを使用する。
【００３１】
また、この無線Ｉ／Ｆモジュール１０は印刷機の主電源が切れていても無線メッシュネットワークで情報の伝達ができるように別電源にしておいた方が望ましい。もちろん無線Ｉ／Ｆモジュール１０の電源が切れていても無線ネットワークはメッシュ構造なので問題はない。そのため印刷機器と同一電源でも問題は生じない。
【００３２】
図３は、上記のように無線Ｉ／Ｆモジュール１０が無線メッシュネットワークのノードとしてネットワークを構築している様子を示している。一事業所内で電波の届かない場所に機器が設置されている場合は、ネットワークを中継するためのノードを設置すれば解決できる。図４にその概念図を示す。このように事業所内での機器を無線メッシュネットワークで接続することで、新規にケーブル接続のネットワークインフラを構築しなくても、すべての機器情報を一箇所で集中管理することが可能となる。
【００３３】
これによって、管理コンピュータ・サーバとの接続も公衆回線ひとつで実現できるので、従来のように一台一台の機器に対して公衆回線を利用しなくてすむため、機器管理サービスにかかる通信費用を抑えることができる。なお、図１においては、複数台の画像入出力装置（１ａ、２ａ、２ｂ）と、１台のホストコンピュータ・サーバ６とを接続した場合を例示したが、各装置の数はこれに限定されない。
【００３４】
本実施形態に係る無線ネットワークは、基本的にIEEE802.15.4標準規格に基づいたZigBeeネットに適用されるが、必ずこれに限るものではなく、本発明に係る条件を満足する他の無線ネットワークにも適用可能である
【００３５】
また、上述した実施形態では、画像入出力装置の一例として印刷機などを挙げていたが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、複写機（コピー機）、ファクシミリ或いはこれらの複合機など種々の画像入出力装置について同様に適用することが可能である。
【００３６】
上記実施形態によれば、事業所内では複数台の機器を無線メッシュネットワークで接続し、一つのコーディネータに接続した管理情報制御端末にすべての情報の収集管理と配送管理を行うことで、事業所内（同じ管理区）の複数台の画像入出力装置を一回線の公衆回線を割り当てれば運営が可能となる。これにより、複数の機器に対する管理サービスの回線利用料を安く抑えることができるという効果が得られる。
【００３７】
また、上記実施形態によれば、複数の画像入出力装置間を無線メッシュネットワークで接続することで、メンテナンス費用も含めたコスト面および画像入出力装置の配置の柔軟性において優れたサービスを提供できる。
【００３８】
また、上記実施形態によれば、中継ノードを使用することで、事業所内の機器配置の柔軟性を確保できる。
【００３９】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種種変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像入出力装置管理サービスシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る管理情報を無線による通信でデータ入出力を行なうＩ／Ｆデバイスを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るネットワーク全体構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るネットワーク中継ノードを設置した際のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ、ｂ、ｃ    印刷機
２ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ    プリンタ
３    管理情報制御端末
４ａ、ｂ    モデム
５    公衆回線
６    ホストコンピュータ・サーバ
１０    Ｉ／Ｆデバイス
１１    ＦＡＸ
【図１】
2007157086.tif 000003
【図２】
2007157086.tif 000004
【図３】
2007157086.tif 000005
【図４】
2007157086.tif 000006