(57)【要約】【課題】専用端末が必要なくスキミングの恐れがない携帯電話を用いたクレジットカード決済システム、装置およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】営業職員が営業職員の端末１を用いて、契約者の契約情報を、利用企業の基幹系システム２に登録する（Ａ１１）。請求収納システム３が利用企業の基幹系システム２から契約情報を取り込む（Ａ１２）。次に、営業職員のオペレーションをトリガーに、請求収納システム３が契約者の携帯電話４にクレジットカード情報の入力を依頼するメールを送信する（Ａ１３）。メールの本文には、請求収納システム３が払い出したユーザＩＤ、パスワード、ＵＲＬが記述されている。契約者は、契約者の携帯電話４を用いて、メール本文のＵＲＬをクリックすることで、該当のページにアクセスし、カード情報を入力し送信する（Ａ１４）。【選択図】図１
2007241883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済装置とクレジットカード会社の基幹系装置が接続されるクレジットカード決済システムであって、
前記クレジットカード決済装置は、
営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信手段と、
クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信するアクセス先送信手段と、
前記送信したアクセス先情報が示すアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信するクレジット情報受信手段と、
前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する与信依頼情報送信手段と、
前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する与信結果情報受信手段と、
を有し、
前記クレジットカード会社の基幹系装置は、
前記クレジットカード決済装置より与信依頼情報を受信する与信依頼情報受信手段と、
前記与信依頼情報受信手段が受信した与信依頼情報に基づいて判定された与信結果を与信結果情報として前記クレジットカード決済装置へ送信する与信結果情報送信手段と、
を有することを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクレジットカード決済装置が、更に、
前記営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信した時、前記契約者の携帯電話を識別するためのＩＤとパスワードを生成し、
前記クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信する時、前記生成したＩＤとパスワードを送信し、
前記送信したクレジットカードの与信のためのクレジットカード決済システム内のアクセス先情報が示すアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話よりＩＤとパスワードを受信し、
前記受信したＩＤとパスワードと、前記生成したＩＤとパスワードとを比較することにより、前記契約者の携帯電話を識別する、
ことを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のクレジットカード決済装置が、更に、
前記与信結果情報受信手段が受信した与信結果情報を前記営業職員の端末へまたは前記契約者の携帯電話へ送信することを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載のクレジットカード決済システムが、更に、
クレジットカード決済装置と接続される利用企業の基幹系装置を有しており、
前記与信結果情報受信手段が受信した与信結果情報により前記利用企業の基幹系装置またはクレジットカード会社の基幹系装置に売上情報を送信することを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のクレジットカード決済装置が、更に、
ログインＩＤとパスワードに関連してアクセス権限が登録されているアクセス権限データベース手段を有しており、
前記クレジットカード決済装置内に、前記与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報を格納し、
前記営業職員の端末、前記契約者の携帯電話または前記利用企業内の端末から前記格納した与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報の照会依頼情報とログインＩＤとパスワードを受信し、
前記アクセス権限データベース手段より前記受信したログインＩＤとパスワードに一致するアクセス権限を読み出し、
前記受信した照会依頼情報に該当する前記格納した前記与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報を前記読み出したアクセス権限に基づいて前記営業職員の端末、前記契約者の携帯電話または前記利用企業内の端末へ送信する、
ことを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載のクレジットカード決済システムにおいて、
前記営業職員の端末または前記利用企業内の端末が、それぞれ、携帯電話またはパーソナルコンピュータであることを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項７】
クレジットカードに関する情報と契約に関する情報をクレジットカード会社の基幹系装置へ送信し、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記クレジットカードに関する情報の与信結果の情報を受信するクレジットカード決済装置であって、
前記クレジットカード決済装置は、
営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信手段と、
クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信するアクセス先送信手段と、
前記送信したアクセス先情報のアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信するクレジット情報受信手段と、
前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する与信依頼情報送信手段と、
前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する与信結果情報受信手段と、
を有することを特徴とするクレジットカード決済装置。
【請求項８】
クレジットカードに関する情報と契約に関する情報をクレジットカード会社の基幹系装置へ送信し、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記クレジットカードに関する情報の与信結果の情報を受信するクレジットカード決済プログラムであって、
前記クレジットカード決済プログラムは、
営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信する手段と、
クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信する手順と、
前記送信したアクセス先情報のアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信する手順と、
前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する手順と、
前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する手順と、
を実行させるためのクレジットカード決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用端末が必要なく、スキミングの恐れがない、携帯電話を用いたクレジットカード決済システム、装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オーソリゼーション（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ：承認）の方法としては、大きく「電話承認」と「自動承認」がある。自動承認としては、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムやＷｅｂを利用する方法などがある。
【０００３】
携帯電話を利用したクレジットカード決済として、上記の自動認証のＷｅｂを利用する方法を利用し、独自のアプリを開発し、携帯電話を用いた決済を可能とするシステムが運用されつつある。具体的には、株式会社ＮＴＴドコモのクレジットブランド「ｉＤ」のサービスがある（２００５年１２月１日よりサービスを開始）（非特許文献１参照）。また、株式会社ＮＴＴドコモはビザ・インターナショナルとともに携帯電話の赤外線通信機能を利用したサービスも検討している（２００３年６月よりトライアル実験を開始）（非特許文献２参照）。
【０００４】
上記以外の携帯電話を用いたクレジットカード決済方法として、ＩＣカード読み書き機能のついた携帯情報端末を利用して決済サービスを実現する方法（特許文献１参照）、指紋など人間の生物学的特徴を読み取る装置を保持した携帯個人認証装置を用いる方法（特許文献２参照）、または予め登録した取引番号を利用してクレジット決済行う方法（特許文献３参照）などがある。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、以下に示す問題点が存在する。
電話によるオーソリゼーションを行う場合、契約者は営業職員に対してカード情報を開示しなければならず、営業職員が契約者のカード情報を知りえてしまうため、個人情報保護の観点から望ましくない。また、オーソリゼーションの際に承認番号を控え、後日売上票を手作業で作成しなければならず、営業職員または事務職員の負担が大きい。また、手作業によるミス等も発生する可能性がある。
【０００６】
また、ＣＡＴシステムによる専用端末を利用した場合、システム導入時に専用端末を購入しなければならず（１台５〜１０万円）、利用企業の初期投資が膨大になる。
また、Ｗｅｂを利用した場合は、非対面による契約となることが多いが、現状の仕組みではカード番号と有効期限での認証がほとんどであり、契約者を特定することが難しい。そのため、第三者によるなりすましや、入力誤りによる誤請求などが発生することがある。
【０００７】
携帯電話を利用したクレジットカード決済については、例えば、ＮＴＴドコモのクレジットブランド「ｉｄ」のサービスは、携帯電話自身が「ｉｄ」対応の機種であり、かつクレジットカード会社も「ｉｄ」サービスに対応したカード会社である必要がある。そのため、本サービスを利用可能な対象が限定されてしまう。
また、赤外線通信機能を利用する機能については、赤外線読取装置が必要となるため、導入にあたり費用がかかる。
【０００８】
また特許文献１による「ＩＣカード読み書き機能のついた携帯情報端末を利用して決済サービスを実現する方法」、および、特許文献２による「指紋など人間の生物学的特徴を読み取る装置を保持した携帯個人認証装置を用いる方法」については、導入にあたり専用の機能を保持した装置が必要となるため、費用がかかるとともに、利用可能な範囲が限定されてしまう。
【０００９】
また特許文献３による、「予め登録した取引番号を利用してクレジット決済行う方法」については、端末側に特別な装置は必要でないため、安価に、幅広く利用することができるが、事前に取引番号を付与しなければならず、契約締結と同時に決済するような場合には適さない。
【非特許文献１】株式会社ＮＴドコモ、ケータイクレジット「ｉＤ」、[ｏｎｌｉｎｅ]、［平成１７年１２月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｉｍｏｄｅ／ｏｓａｉｆｕ／ｉｄ／＞
【非特許文献２】株式会社ＮＴＴドコモ、報道発表資料、「赤外線通信機能を利用した携帯電話によるクレジットカード決済の商用化試行に同意」、[ｏｎｌｉｎｅ]、［平成１７年１２月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｎｅｗｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／ｐａｇｅ／２００３０４０７．ｈｔｍｌ＞
【特許文献１】特開２００２−１６３５８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６８７８号公報
【特許文献３】特開２００２−２９８０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、専用端末が必要なく、スキミングの恐れがない、携帯電話を用いたクレジットカード決済システム、装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、クレジットカード決済装置とクレジットカード会社の基幹系装置が接続されるクレジットカード決済システムであって、前記クレジットカード決済装置は、営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信手段と、クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信するアクセス先送信手段と、前記送信したアクセス先情報が示すアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信するクレジット情報受信手段と、前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する与信依頼情報送信手段と、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する与信結果情報受信手段と、を有し、前記クレジットカード会社の基幹系装置は、前記クレジットカード決済装置より与信依頼情報を受信する与信依頼情報受信手段と、前記与信依頼情報受信手段が受信した与信依頼情報に基づいて判定された与信結果を与信結果情報として前記クレジットカード決済装置へ送信する与信結果情報送信手段と、を有することを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクレジットカード決済装置が、更に、前記営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信した時、前記契約者の携帯電話を識別するためのＩＤとパスワードを生成し、前記クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信する時、前記生成したＩＤとパスワードを送信し、前記送信したクレジットカードの与信のためのクレジットカード決済システム内のアクセス先情報が示すアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話よりＩＤとパスワードを受信し、前記受信したＩＤとパスワードと、前記生成したＩＤとパスワードとを比較することにより、前記契約者の携帯電話を識別する、ことを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のクレジットカード決済装置が、更に、前記与信結果情報受信手段が受信した与信結果情報を前記営業職員の端末へまたは前記契約者の携帯電話へ送信することを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３に記載のクレジットカード決済システムが、更に、クレジットカード決済装置と接続される利用企業の基幹系装置を有しており、前記与信結果情報受信手段が受信した与信結果情報により前記利用企業の基幹系装置またはクレジットカード会社の基幹系装置に売上情報を送信することを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４に記載のクレジットカード決済装置が、更に、ログインＩＤとパスワードに関連してアクセス権限が登録されているアクセス権限データベース手段を有しており、前記クレジットカード決済装置内に、前記与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報を格納し、前記営業職員の端末、前記契約者の携帯電話または前記利用企業内の端末から前記格納した与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報の照会依頼情報とログインＩＤとパスワードを受信し、前記アクセス権限データベース手段より前記受信したログインＩＤとパスワードに一致するアクセス権限を読み出し、前記受信した照会依頼情報に該当する前記格納した前記与信結果の情報、売上に関する情報または収納状況に関する情報を前記読み出したアクセス権限に基づいて前記営業職員の端末、前記契約者の携帯電話または前記利用企業内の端末へ送信する、ことを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５に記載のクレジットカード決済システムにおいて、前記営業職員の端末または前記利用企業内の端末が、それぞれ、携帯電話またはパーソナルコンピュータであることを特徴とするクレジットカード決済システムである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、クレジットカードに関する情報と契約に関する情報をクレジットカード会社の基幹系装置へ送信し、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記クレジットカードに関する情報の与信結果の情報を受信するクレジットカード決済装置であって、前記クレジットカード決済装置は、営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信手段と、クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信するアクセス先送信手段と、前記送信したアクセス先情報のアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信するクレジット情報受信手段と、前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する与信依頼情報送信手段と、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する与信結果情報受信手段と、を有することを特徴とするクレジットカード決済装置である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、クレジットカードに関する情報と契約に関する情報をクレジットカード会社の基幹系装置へ送信し、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記クレジットカードに関する情報の与信結果の情報を受信するクレジットカード決済プログラムであって、前記クレジットカード決済プログラムは、営業職員の端末から送信される契約者の携帯電話のメールアドレスと契約に関する情報を受信する契約情報受信する手段と、クレジットカードの与信のためのクレジットカード決済装置内のアクセス先を示すアクセス先情報を前記契約者の携帯電話のメールアドレスに送信する手順と、前記送信したアクセス先情報のアクセス先に前記契約者の携帯電話がアクセスしてきた時、前記契約者の携帯電話から送信されるクレジットカードに関する情報を受信する手順と、前記クレジット情報受信手段が受信したクレジットカードに関する情報と、前記契約情報受信手段が受信した契約に関する情報により、前記クレジットカード会社の基幹系装置に与信依頼のための情報である与信依頼情報を送信する手順と、前記クレジットカード会社の基幹系装置より前記与信依頼情報に対する与信結果の情報である与信結果情報を受信する手順と、を実行させるためのクレジットカード決済プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、与信をする際に、ＣＡＴ専用端末などを購入する必要がなく、必要最低限の初期投資でクレジットカード決済を導入することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、専用端末に対してクレジットカード情報を入力しないため、スキミングの恐れがないという効果を奏する。
また、本発明によれば、クレジットカード情報は契約者の携帯電話を用いて契約者自身が行うため、また、営業職員が契約締結後にユーザＩＤ、パスワードなどのＩＤの払出し依頼を行うため、事前にＩＤを登録する必要がないという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、契約情報と契約者に対する請求データおよびクレジットカード会社に対する与信依頼データがデータ連携するため、決済時に契約者が契約内容の確認を行うことができ、誤入力や金額誤りなどを防止することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、携帯電話にデータを保持しないため、携帯電話を紛失しても情報が盗まれることはないという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、携帯電話だけでなく、インターネットに接続したパソコンからも同様の処理をすることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、営業職員に契約者のクレジットカード情報を知られることなく、与信を行うことができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、ネットワーク上の電子商取引に適用した場合、販売者にクレジットカード情報を知られることなく、購買者がカード会社に対して与信をすることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、売上データは与信データをもとに売上データ送信処理にて請求収納システムが自動的に生成しているため、利用企業は売上データ作成を意識することなくクレジットカード会社に売上データを送信することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、契約データをもとに、与信データ、売上データをシステム的に生成（与信データは与信依頼処理、売上データは売上データ送信処理にてそれぞれ自動的に生成）するため、利用企業の事務職員の手作業が存在せず、事務負荷を大幅に削減することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、ログイン時および画面遷移時に、ログイン管理ＤＢをもとにしたアクセス権限を各種照会処理（契約情報照会処理、与信結果照会処理、売上情報照会処理または収納状況照会処理など）でチェックするため、契約者、営業職員または利用企業（および利用企業の事務職員）が参照可能な項目を、それぞれに応じて制御することができるため、個人情報の情報漏洩などを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による携帯電話を用いたクレジットカード決済システムの構成および処理の概要を示す概略ブロック図である。図１には、営業職員の端末１、利用企業の基幹系システム２、請求収納システム３、契約者の携帯電話４、クレジットカード会社の基幹系システム５がネットワークを介して接続されている。
営業職員が用いる営業職員の端末１は、携帯電話、通信機能を有したＰＣ（パーソナルコンピュータ）または通信機能を有したＰＤＡなどの携帯情報端末でもよい。
また、ここでは図示しないが、利用企業内には事務職員のための端末が存在してもよい。事務職員のための端末もネットワークを介して接続されている。事務職員のための端末は、携帯電話、通信機能を有したＰＣまたは通信機能を有したＰＤＡなどの携帯情報端末でもよい。
【００２８】
次に、各装置の概要を説明する。
請求収納システム３は、利用企業の基幹系システム２との契約情報をもとに、クレジット決済のための与信依頼データを作成、クレジットカード会社の基幹系システム５への送信、および、その結果管理を行う。さらに、売上が確定した段階で売上データを作成し、クレジットカード会社の基幹系システム５に送信する。また、クレジットカード決済の際に、営業職員が契約者のクレジットカード情報を把握できないよう、認証用ＩＤ発行および管理を行う仕組みを具備している。
【００２９】
利用企業の基幹系システム２は、請求収納システム３を利用する企業の基幹系システムである。利用企業の基幹系システム２は、契約情報を登録する契約入力システムと、与信結果または売上データをもとに収納結果登録を行う収納管理システムを有する。
クレジットカード会社の基幹系システム５は、請求収納システム３からの与信依頼データをもとに承認（オーソリゼーション）を行い、その結果を請求収納システム３に返す。また、売上が確定した段階で請求収納システム３から売上データが送信されるため、そのデータをもとに売上計上を行う。
【００３０】
契約者の携帯電話４は、契約者が契約および決済を行う際に利用する。その際、契約者の携帯電話４の携帯電話として、専用端末等の携帯電話以外の特別な装置は必要ない。また、携帯電話自体は、インターネットに接続が可能であれば、指紋認証などの生物学的特徴やＱＲコードなどのバーコードを読み取る装置を兼ね備える必要もない。
また、ＱＲコードなどと組み合わせることも可能であり、それにより契約者の入力負荷を軽減することもできる。
一実施形態における契約者の携帯電話４として必要な機能は、電子メール（以下、単にメールと称す）の受信が出来ることと、インターネットへの接続が可能であることである。
【００３１】
営業職員の端末１は、営業職員が契約および決済を行う際に利用する。
営業職員の端末１としては、携帯電話、インターネットに接続することが可能なＰＣ、通信機能を有したＰＤＡなどが利用可能である。
一実施形態における営業職員の端末１として必要な機能は、インターネットへの接続が可能であることである。また、ＱＲコードなどと組み合わせることも可能であり、それにより営業職員の入力負荷を軽減することもできる。
【００３２】
利用企業の事務職員のための端末は、携帯電話、インターネットに接続することが可能なＰＣ、通信機能を有したＰＤＡなどが利用可能である。利用企業の事務職員のための端末では、営業職員の端末１よりも詳細な情報（項目）まで参照が可能である。
契約者の携帯電話４と請求収納システム３の間、または、営業職員の端末１と利用企業の基幹系システム２の間は、携帯電話網やインターネット網により接続される。
また、請求収納システム３、利用企業の基幹系システム２およびクレジットカード会社の基幹系システム５との間は専用のネットワークで接続される。
【００３３】
次に図１を参照しつつ、以下に一実施形態における処理の流れを説明する。
まず、営業職員が営業職員の端末１を用いて、契約者の契約情報を、利用企業の基幹系システム２に送信する（Ａ１１）。
【００３４】
営業職員の端末１より契約者の契約情報を受信した利用企業の基幹系システム２が請求収納システム３へ契約情報を送信する（Ａ１２）。（契約情報は、後述のＡ１５の処理において契約者が与信依頼をする際に、与信対象のデータの確認を行う際に利用する。また、事前確認をすることで入力誤りなどを防止することができる。）契約情報を受信した請求収納システム３は、受信した契約情報を保持しておく。
【００３５】
次に、営業職員の端末１が請求収納システム３へアクセスし、前記契約に対する払出依頼処理の送信であるオペレーションをトリガーとして、請求収納システム３が契約者の携帯電話４にクレジットカード情報の入力を依頼するメールを送信する（Ａ１３）。
メールの本文には、請求収納システム３が生成し払い出したユーザＩＤとパスワード（それぞれ契約者毎に一意に決定されている）および請求収納システム３へアクセスするＵＲＬが記述されている。
また、請求収納システム３は、生成し払い出したユーザＩＤとパスワードを保持する。
【００３６】
契約者によって、契約者の携帯電話４を用いて、メール本文のＵＲＬをクリックされると、契約者の携帯電話４は、請求収納システム３にある該当のＷＥＢページにアクセスする。アクセスした該当のＷＥＢページより、契約者の携帯電話４は、契約者自身のカード情報の入力を受け付け、契約者によって入力されたデータを請求収納システム３へ送信する（Ａ１４）。
また、契約者の携帯電話４が該当のＷＥＢページにアクセスする時には、請求収納システム３によりユーザＩＤとパスワードによる認証が行われる。請求収納システム３による認証においては、契約者の携帯電話４より受信したユーザＩＤとパスワードと、保持しているユーザＩＤとパスワードを比較することにより行われる。
ここで、ユーザＩＤとパスワードは契約者毎に付与されたものを利用し、更に、契約者の携帯電話４のメールアドレスを利用しているため、個人を特定でき、なりすましも防止できる。さらに、契約者の携帯電話４に対してクレジットカード番号情報を入力するため、営業職員は契約者のクレジットカード情報を知ることができない。また、専用端末ではなく、契約者の携帯電話４を利用するため、スキミングの恐れがない。
また、ＵＲＬは自分で入力する必要がないため、契約者の操作は簡便である。
【００３７】
次に、請求収納システム３が、契約者が入力したクレジットカード情報をもとに、クレジットカード会社の基幹系システム５に対して与信依頼を行うための情報を送信する（Ａ１５）。
次に、クレジットカード会社の基幹系システム５が、請求収納システム３へ、与信結果の情報を送信する（Ａ１６）。
【００３８】
次に、与信結果を受信した請求収納システム３が、受信した与信結果を、契約者の携帯電話４へメールで送信する。送信されるメールの本文には、与信結果の承認番号を含む情報が記載されているため、契約者本人が与信結果を確認することができ、紙による領収書を削減することができる（Ａ１７）。
【００３９】
また、請求収納システム３が、与信結果を契約者の携帯電話４だけでなく、利用企業の基幹系システム２に送信する（Ａ１８）。
また、利用企業の基幹系システム２または請求収納システム３が、与信結果を、営業職員の端末１にも送信する（Ａ１９）。
ただし、個人情報に相当する情報についてはわからないようにする。例えば、承認番号については営業職員の端末１には送信しないようにし、営業職員の端末１からは承認番号を見ることが出来ないようにする。
【００４０】
次に図２を用いて、図１の構成の詳細を示す。
請求収納システム３は、契約情報管理機能、ログイン情報払出機能、メール送信機能、与信データ管理機能、売上データ管理機能、アクセス制限機能、ＷＥＢ機能、照会機能を有する。各機能は以下のような処理を行う。
【００４１】
契約情報管理機能は、利用企業の基幹系システム２とのデータ連携を行うために、利用企業の基幹系システム２内の契約入力システム２０１から受信した契約データＤ１の取り込み処理（契約情報登録処理Ｐ３０１）を行う。
契約情報登録処理Ｐ３０１では、営業職員の端末１より入力された契約データＤ１を、利用企業の基幹系システム２内の契約入力システム２０１を経由して顧客情報ＤＢ１に格納する。後に、この契約データＤ１から請求データ（請求金額を含む）を作成するため、決済時の金額誤りなどの情報不一致が発生しない。
【００４２】
ログイン情報払出機能は、営業職員の端末１からのログイン情報払出依頼データＤ２の受信をトリガーとして、契約者がクレジット情報を入力するためのログイン情報払出結果データＤ３を作成し（ログイン情報払出処理Ｐ３０２）、後述のメール送信機能を用いて契約者の携帯電話４へ送信する処理を行う。ログイン情報払出結果データＤ３は、ログインＩＤ、パスワードとＵＲＬを有する。
ログイン情報払出処理Ｐ３０２では、まず、契約番号に対して利用者を一意に特定できるユーザＩＤとパスワードをランダムに作成し、払出管理ＤＢ２に登録する。次に、契約番号をキーに、契約者のメールアドレスを、顧客情報ＤＢ１から抽出し、抽出した契約者のメールアドレスへ、作成したユーザＩＤとパスワードおよびＵＲＬを、メール送信機能を介して送信する。
【００４３】
メール送信機能は、ログイン情報払出機能のログイン情報払出処理Ｐ３０２により払い出されたユーザＩＤとパスワード、さらに契約者がアクセスするためのＵＲＬをメールの本文に編集し、契約者の携帯電話４のメールアドレスに送信（「ログイン情報送信処理Ｐ３０３」）する。
【００４４】
与信データ管理機能は、利用企業の基幹系システム２内の契約入力システム２０１から取り込んだ契約データＤ１と契約者が入力したクレジット情報をもとに、クレジットカード会社の基幹系システム５に対して与信を依頼するデータ（与信依頼データＤ４）を作成し、クレジットカード会社の基幹系システム５に送信する（与信依頼処理Ｐ３０５）。また、クレジットカード会社の基幹系システム５でオーソリゼーション処理を行った結果（与信結果データＤ５）を受け取り、収納結果として格納する（与信結果情報登録処理Ｐ３０６）。
与信依頼処理Ｐ３０５では、契約者から入力されたカード番号、有効期限をもとにクレジットカード会社の基幹系システム５に与信依頼を行うためのデータ（与信依頼データＤ４）を作成し送信を行う。
与信結果登録処理Ｐ３０６では、クレジットカード会社の基幹系システム５から受信した与信結果データＤ５から、与信結果、承認番号を収納管理ＤＢ３に格納するとともに、契約者の携帯電話４へのメールの送信を行う。
【００４５】
売上データ管理機能は、与信結果データＤ５をもとに売上データＤ６と売上結果データ
を自動作成し、クレジットカード会社の基幹系システム５に売上データＤ６を送信し（売上データ送信処理Ｐ３０７）、また利用企業の基幹系システム２へ売上結果データを送信する（売上結果送信処理）。
また、送信は１日の売上としてまとめ、まとめた売上結果をクレジットカード会社の基幹系システム５へ送信するようにしてもよい。
売上データ送信処理Ｐ３０７では、売上データをもとに、売上データＤ６を作成し、クレジットカード会社に送信する。
また、売上結果を収納管理ＤＢ３に格納する
【００４６】
アクセス制限機能（画面遷移時共通）は、ログイン時または画面遷移時に、ログインしているユーザＩＤをキーに、ログイン情報ＤＢ４にアクセス権の照会を行い、そのアクセス権のグレードにより、画面遷移および表示項目の制御を行う。
【００４７】
請求収納システム３は、また、契約者の携帯電話４、営業職員の端末１、または、利用企業の事務職員のための端末へ、与信結果、売上情報および収納状況の照会情報を提供する各種の照会機能を有する。
また、図には示していないが、請求収納システム３は、また、契約者の携帯電話４、営業職員の端末１、または、利用企業の事務職員のための端末からアクセスされ、ＷＥＢページを提供するＷＥＢ機能を有する。
【００４８】
また、図２に示すように、請求収納システム３は、顧客情報ＤＢ１（データベース）、払出管理ＤＢ２、収納管理ＤＢ３、ログイン管理ＤＢ４を有する。
各ＤＢの構成を図３に示す。顧客情報ＤＢ１は、契約番号、契約者名、メールアドレス、金額、カード番号と有効期限の項目を有する。また、払出管理ＤＢ２は、契約番号、ユーザＩＤとパスワードの項目を有する。また、収納管理ＤＢ３は、契約番号、消済方法、承認番号と収納状況の項目を有する。また、ログイン管理ＤＢ４は、ログインＩＤ、パスワードとアクセス権限の項目を有する。
更に、顧客情報ＤＢ１は、更に、契約種類、払込方法または集金方法などの項目を有していてもよい。
【００４９】
また、上記に説明したように、請求収納システム３は、契約データＤ１、ログイン情報払出依頼データＤ２と与信結果データＤ５を受信（入力）し、また、ログイン情報払出結果データＤ３と与信依頼データＤ４を送信（出力）する。
図４に各データの構成を示す。契約データＤ１は、契約番号、契約種類、契約者名、料金、払出方法、集金方法とメールアドレスを有する。ログイン情報払出依頼データＤ２は、契約番号、ログインＩＤ、パスワードとＵＲＬを有する。与信結果データＤ５は、契約番号、カード番号、有効期限、金額、与信結果と承認番号を有する。
ログイン情報払出結果データＤ３は、契約番号、ログインＩＤ、パスワードとＵＲＬを有する。与信依頼データＤ４は、契約番号、カード番号、有効期限、金額、与信結果と承認番号を有する。
【００５０】
利用企業の基幹系システム２は、契約入力システム２０１と収納管理システム２０２を有する。契約入力システム２０１は、営業職員の端末１より契約内容を受信し、これを請求収納システム３へ送信する。収納管理システム２０２は、請求収納システム３より送信されてくる与信結果、承認番号、売上結果などを受信し、これを格納する。
【００５１】
クレジットカード会社の基幹系システム５は、与信処理と、売上計上処理を行う。
与信処理は、請求収納システム３より送信されてくる与信依頼データＤ４より、与信を行い、結果を与信結果データＤ５として請求収納システム３へ送信する。
売上計上処理は、請求収納システム３より送信されてくる売上データＤ６を受信し、クレジットカード会社の基幹系システム５内における売上計上処理を行う。
これらの、クレジットカード会社の基幹系システム５においてなされる各処理は従来のものと同じである。
【００５２】
次に、一例として契約者が保険に加入をする場合に、携帯電話を用いてクレジットカードを用いて決済を行う場合について、以下図面を参考にしつつ説明する。
各装置間での処理とデータの流れを、図５から７に示す。また、営業職員が営業職員の端末１を用いて、契約者が契約者の携帯電話４を用いて、また、利用企業の基幹系システム２の事務職員が事務職員のための端末を用いて見る画面イメージ図を、図８と９に示す。
【００５３】
まず、保険の営業職員は、契約者の所へ営業に行く。この時、保険の営業職員は営業職員の端末１を有しており、また、契約者は契約者の携帯電話４を有している。
営業職員と契約者の話し合いの上、契約者が「自動車保険」に加入するという契約内容が決まったものとする。すると、営業職員は営業職員の端末１より契約申込を行う（ステップＳ１００１）。
まず、営業職員は営業職員の端末１を用いて、予め決められている方法で利用企業の基幹系システム２にアクセスし、契約申込のために契約内容を入力する。
契約申込に入力する内容は、図８の画面Ｂ０１に示すように、契約番号、料金、契約種類、払込方法、契約社名、集金方法とメールアドレスである。ここで、契約番号とは、保険の契約を一意に識別できるものである。また、ここに入力するメールアドレスは、契約者の携帯電話４のメールアドレスであり、これは、営業職員が契約者より聞いたものを入力している。
なお、ＱＲコードと組み合わせ、空メールを請求収納システムに送信することにより、営業職員を介さずに契約者のメールアドレスを入力することも可能である。
【００５４】
ステップＳ１００１の画面Ｂ０１において、営業職員が入力を完了し、「登録」ボタンを押すと、入力した契約内容が利用企業の基幹系システム２に送信される（ステップＳ１００１）。送信された契約内容は、基幹系システム２内の契約入力システム２０１が受信し、契約データＤ１として請求収納システム３に送信する（ステップＳ１００２）。請求収納システム３は、契約データＤ１を受信し、顧客情報登録処理Ｐ３０１を行い、契約データＤ１を顧客情報ＤＢ１に登録する（ステップＳ１００３）。
【００５５】
また、ステップＳ１００１の画面Ｂ０１にて、「登録」ボタンでなく、「印刷」ボタンを押した場合には、入力された契約内容より利用企業の基幹系システム２を介して申込書を印刷し（ステップＳ１００４）、契約者が申込書を確認し、申込書に署名や押印を行う（ステップＳ１００５）。
このような印刷を行う場合には、営業職員は契約を行う前に、営業所で営業職員の端末１を用いて契約者の契約申込を行い、営業職員の端末１に関連するプリンタを用いて申込書を印刷しておき、その後、契約者の所に印刷した申込書を持って行き契約を行う、ようにしてもよい。
【００５６】
契約者が申込書の内容で問題ないことを確認し、営業職員に契約する旨を伝えると、営業職員は営業職員の端末１を用いて、請求収納システム３の予め決められているＷＥＢページにアクセスし、ログイン情報払出依頼を行う（ステップＳ１００６）。
これは図８の画面Ｂ０２のように、先と同じ契約番号を入力し、これを請求収納システム３へ送信することにより行われる。送信されるデータは、ログイン情報払出依頼データＤ２であり、その内容は先に入力された契約番号である。
営業職員の端末１よりログイン情報払出依頼データＤ２が送信され、請求収納システム３がログイン情報払出依頼データＤ２を受信することにより、請求収納システム３による契約者の携帯電話４を用いたクレジットカード決済の処理が開始される。
【００５７】
ログイン情報払出依頼データＤ２を受信した請求収納システム３は、ログイン情報払出処理Ｐ３０２（ステップＳ１００７）とログイン情報送信処理Ｐ３０３（ステップＳ１００８）を行う。
これは、まず、受信したログイン情報払出依頼データＤ２の契約番号に対して利用者を一意に特定できるユーザＩＤとパスワードをランダムに作成し、払出管理ＤＢ２に登録する。次に、受信したログイン情報払出依頼データＤ２の契約番号をキーとして、契約者の携帯電話４のメールアドレスを、顧客情報ＤＢ１から抽出する。次に、抽出した契約者のメールアドレスへ、契約番号、作成したユーザＩＤ、作成したパスワードとＵＲＬを含む情報（ログイン情報払出結果データＤ３）をメールとして送信する（ステップＳ１００７、Ｓ１００８）。
ここでＵＲＬは、後に、契約者が契約者の携帯電話４を用いて請求収納システム３へアクセスするためのものである。
【００５８】
ログイン情報払出結果データＤ３を含むメールを受信した契約者の携帯電話４に表示される画面の一例は、図８の画面Ｂ０３である（ステップＳ１００９）。契約者には、ユーザＩＤとパスワードが提示され、また、アクセスするためのＵＲＬが提示される。
契約者の携帯電話４の機能により、このＵＲＬをクリックすることにより、ＵＲＬに対応する請求収納システム３のＷＥＢページにアクセスする。請求収納システム３は、そのＷＥＢ機能より、アクセスされたＷＥＢページを契約者の携帯電話４へ提供し、契約者の携帯電話４には、図８の画面Ｂ０４とＢ０５に示すようにユーザＩＤとパスワードおよび契約番号を入力するＷＥＢページが表示される。
契約者は、ＷＥＢページのユーザＩＤとパスワードの入力欄に、先に提示されたユーザＩＤとパスワードを入力し（画面Ｂ０４）また契約番号も入力し（画面Ｂ０５）、「検索」ボタンを押すことにより、入力されたユーザＩＤ、パスワードおよび契約番号を請求収納システム３へ送信する（ステップＳ１０１０）。
【００５９】
契約者の携帯電話４より、ユーザＩＤ、パスワードおよび契約番号を受信した請求収納システム３は、契約情報照会処理Ｐ３０４を行う。
契約情報照会処理Ｐ３０４として、まず受信した契約番号をキーとして払出管理ＤＢ２により先に作成され登録されていたユーザＩＤとパスワードを取り出し、取り出したユーザＩＤとパスワードを、受信したユーザＩＤとパスワードを比較することにより、契約者の携帯電話４の承認（オーソリゼーション）を行う。
次に、顧客情報ＤＢ１より、受信した契約番号をキーとして抽出を行い、契約番号に対する、契約者名、契約種類、金額などを取り出す。
取り出した契約者名、契約種類、金額などを基に、契約者の携帯電話４へ提示する申込内容照会のためと、契約者のクレジットカードの番号と有効期限を入力してもらうためのＷＥＢページを作成し、契約者の携帯電話４へこれを送信する（ステップＳ１０１１）。
【００６０】
請求収納システム３からＷＥＢを受信した契約者の携帯電話４の画面は図８の画面Ｂ０６のようになり、契約内容の確認が表示される（ステップＳ１０１２）。画面Ｂ０６では、契約内容の確認として、契約者名、保険種類、保険料、払込方法、契約番号が提示される。これにより、契約者は、契約者の携帯電話４を用いて、営業職員がステップＳ１００１にて入力した契約内容の確認をすることができることになる。
次に、契約者が契約内容を確認した後、クレジットカード番号と有効期限（クレジット情報）を入力し、「与信」ボタンを押すことにより、請求収納システム３へクレジット情報を送信し与信依頼をする（ステップＳ１０１３）。
【００６１】
クレジット情報を受信した請求収納システム３は、与信依頼処理Ｐ３０５を行う（ステップＳ１０１４）。与信依頼処理Ｐ３０５として、契約者から入力されたクレジット情報（カード番号と有効期限）と顧客情報ＤＢ１より抽出した契約内容をもとに、クレジットカード会社の基幹系システム５に与信依頼を行うためのデータ（与信依頼データＤ４）を作成し、クレジットカード会社の基幹系システム５へ作成した与信依頼データＤ４の送信を行う。
【００６２】
与信依頼データＤ４を受信したクレジットカード会社の基幹系システム５は、与信依頼データＤ４より、カード番号、有効期限と金額を基に、通常のクレジットカードの与信確認を行い、承認番号を得る。次に、与信結果と承認番号を含む与信結果データＤ５を請求収納システム３へ送信する（ステップＳ１０１５）。
【００６３】
ここでなされた、請求収納システム３とクレジットカード会社の基幹系システム５の間の、与信依頼処理、与信確認処理および与信結果の送信処理は、通常のクレジットカードの認証における処理と同じである。
【００６４】
次に、与信結果データＤ５を受信した請求収納システム３は、与信結果情報登録処理Ｐ３０６（ステップＳ１０１６）を行う。
与信結果登録処理Ｐ３０６では、クレジットカード会社の基幹系システム５から受信した与信結果データＤ５から、与信結果、承認番号を収納管理ＤＢ３に格納するとともに、契約者の携帯電話４へのメールの送信（クレジット与信結果情報の送信）を行う。
【００６５】
クレジット与信結果情報を受信した契約者の携帯電話４には、画面Ｂ０７のように、与信結果、与信金額、カード番号と承認番号が表示される（ステップＳ１０１７）。これにより、契約者は契約と与信が正常に行われたことが確認できる。
【００６６】
また、営業職員は、営業職員の端末１を用いて、請求収納システム３へ与信結果照会を行い、クレジットの与信結果を見ることができる（ステップＳ２００１）。与信結果を照会するには、営業職員の端末１より請求収納システム３の所定のＷＥＢページへアクセスし、与信結果を照会するためのＷＥＢページより先の契約番号を入力し検索を行う（図８の画面Ｂ０８）。また、例えば、予め請求収納システム３に登録されている営業職員の端末１のＩＤとパスワードも送信する。
契約番号とＩＤとパスワードを受信した請求収納システム３は、与信結果照会処理Ｐ３０９を行い、受信したＩＤとパスワードによりログイン管理ＤＢ４よりアクセス権限を取得し、また、契約番号をキーとして収納管理ＤＢ３よりクレジット与信依頼の結果を取り出し、先に取得したアクセス権限に応じて営業職員の端末１に送信する。
営業職員の端末１は、送信されたクレジット与信依頼の結果を受信し、これを表示する。営業職員の端末１に表示される画面の一例は、図８の画面Ｂ０９のように契約番号、与信結果、契約者名、保険種類と保険料である。
これにより、営業職員は契約が成立したことを確認できる。
【００６７】
また、利用企業内にいる職員もインターネットに接続されている利用企業の職員のための端末より請求収納システム３へ与信結果照会を行い、クレジットの与信結果を見ることができる（ステップＳ２００２）。
先の営業職員が携帯電話４を用いて行った場合と処理は同じであるが、アクセス権限が異なるために、画面に表示したものの一例は、画面Ｂ１０のように契約番号、与信結果、契約者名、保険種類と保険料に加えて、カード番号と承認番号も見ることが可能である。
また、契約者も、契約が完了した後でも、契約者の携帯電話４を用いて請求収納システム３へ与信結果照会を行い、クレジットの与信結果を見ることができる。この場合にも、契約者のアクセス制限に応じて見ることが可能な内容が、営業職員や利用企業内にいる職員と異なる。
【００６８】
以上のように、契約が成立した後、契約者、営業職員または利用企業内にいる職員が、それぞれ請求収納システム３へ与信結果照会を行い、それぞれのアクセス制限に応じて与信結果を参照することが可能である。
【００６９】
ここで、ログイン管理ＤＢ４に登録されているＩＤとパスワードとアクセス権限の情報は、例えば、営業職員の端末１と利用企業の事務職員のための端末に対しては、予め登録しておき、契約者の携帯電話４に対しては、ステップＳ１０１６にて受信した与信結果データＤ５において、与信結果が問題なかった場合に、払出管理ＤＢ２に保存されているＩＤとパスワードと契約者の携帯電話４に対して予め決められているアクセス権限をログイン管理ＤＢ４に登録するようにしてもよい。
【００７０】
次に、営業職員と利用企業の間で、通常の契約計上の処理が行われる。これは、ステップＳ３００１からＳ３００４においてなされるように、営業職員により申込書が送付され（ステップＳ３００１）、利用企業が申込書を受領し（ステップ３００１）、契約として計上する（ステップＳ３００３）。これは、通常の保険の場合における、営業職員と利用企業の間でなされる処理である。
【００７１】
その後、売上が確定すると、請求収納システム３は、売上データ送信処理Ｐ３０７（ステップＳ１０１８）と売上結果送信処理Ｐ３０８（ステップＳ１０２０）を行う。
売上データ送信処理Ｐ３０７では、売上データをもとに、該当日に売上データＤ６を作成し、クレジットカード会社の基幹系システム５に送信する（ステップＳ１０１８）。
また、売上結果送信処理Ｐ３０８では、利用企業の基幹系システム２内の収納管理システム２０２へのデータの送信（売上結果データの送信）を行う（ステップＳ１０２０）。
【００７２】
請求収納システム３より売上データＤ６を受信したクレジットカード会社の基幹系システム５は、カード会社における通常の売上処理を行う（ステップＳ１０１９）。
請求収納システム３より売上結果データを受信した利用企業の基幹系システム２は、利用企業の基幹系システム２内の収納管理システム２０２により売上結果登録を行う（ステップＳ１０２１）。
【００７３】
その後、利用企業内にいる職員は、請求収納システム３へ売上情報照会や収納状況照会を行うこともできる（ステップＳ４００１、４００２）。これは、請求収納システム３の売上情報照会処理Ｐ３０９、収納状況照会処理Ｐ３１０により行われる。
また、契約者と営業職員も、自身の携帯電話やＰＣを用いて請求収納システム３へ売上情報照会や収納状況照会を行うことが可能である。
ここでも、請求収納システム３は、ログイン管理ＤＢ４によるアクセス制限に応じて、提供する情報を制御することが可能である。
【００７４】
なお、上記説明におけるステップＳ２００１にて、営業職員は、営業職員の端末１を用いて、請求収納システム３へ与信結果照会を行い、クレジットの与信結果を見ることができるとしたが、営業職員がクレジットの与信結果を確認する方法はこれに限られるものではなく、例えば、請求収納システム３が、与信結果データＤ５を受信し、与信結果情報登録処理Ｐ３０６を行い契約者の携帯電話４へメールを送信する時（ステップＳ１０１６）、営業職員の端末１へも与信結果をメールとして送信するようにしてもよい。
または、ステップＳ１０１６が行われる時、請求収納システム３が、利用企業の基幹系システム２へ与信結果を送信し、与信結果を受信した利用企業の基幹系システム２が、営業職員の端末１へ与信結果をメールとして送信するようにしてもよい。
このようにして営業職員の端末１へ送信されてきたメールにより、営業職員がクレジットカードの与信結果を確認できるようにしてもよい。
【００７５】
なお、ステップＳ１００１にて営業職員は営業職員の端末１より契約申込を行ったが、業職員は契約者の所に行く前に、例えば、営業所にて端末であるＰＣなどより契約申込を行ってもよい。また、営業職員は営業所にて、ステップＳ１００４にて行った申込書の印刷を行い、印刷した申込書を持って契約者の所に行き、契約者が申込書を確認し、署名や押印を行う（ステップＳ１００５）ようにしてもよい。
このようにする場合においても、営業職員が契約者の所に行く時には、営業職員の端末１のみを持っていくのみでよい。
【００７６】
また、上記説明においては、先に予め営業職員の端末１より請求収納システム３へ契約内容を登録し（ステップＳ１００１、Ｓ１００２、Ｓ１００３）、その後、営業職員の端末１より請求収納システム３へログイン情報払出依頼を送信する（ステップＳ１００６）ことにより、契約者のクレジットカードの与信が開始されたが、営業職員の端末１より請求収納システム３へ契約内容を登録するのと同時に、契約者のクレジットカードの与信が開始されるようにしてもよい。
この場合、営業職員の端末１より請求収納システム３へログイン情報払出依頼を送信（ステップＳ１００６）は不要となる。
この場合においても、営業職員の端末１より請求収納システム３へ情報（契約内容）が送信されたことを起点として、契約者のクレジットカードの与信が開始される点は同じである。
【００７７】
なお、営業職員の端末１または契約者の携帯電話４は、携帯電話に限られるものではなく、メールの受信ができインターネットに接続することが可能なＰＣなどの通信機器でもよい。
なお、上記説明においては、保険の契約の場合について説明を行ってきたが、本発明による携帯電話を用いたクレジットカード決済システムは保険の契約のみに限られるものではなく、任意の商品に対しての携帯電話を用いたクレジットカード決済契約について適応可能である。この場合、保険を一意に識別する契約番号の代わりに、商品を一意に識別する識別番号が用いられてもよい。
【００７８】
なお、顧客情報ＤＢ１、払出管理ＤＢ２、収納管理ＤＢ３またはログイン管理ＤＢ４は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
【００７９】
なお、図２における請求収納システム３において成される各処理（Ｐ３０１〜Ｐ３１１）は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
なお、請求収納システム３は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、請求収納システム３はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、請求収納システム３の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００８０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、携帯電話を用いたクレジットカード決済システムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の一実施形態による携帯電話を用いたクレジットカード決済システムを説明する説明図である。
【図２】一実施形態の構成の詳細および処理とデータの流れを示す説明図である。
【図３】請求収納システム３内のＤＢの内容を示すＤＢ構成図である。
【図４】請求収納システム３の入力と出力のデータの内容を示すデータ構成図である。
【図５】一実施形態においてなされる処理とデータの流れを示す図その１である。
【図６】一実施形態においてなされる処理とデータの流れを示す図その２である。
【図７】一実施形態においてなされる処理とデータの流れを示す図その３である。
【図８】一実施形態においてなされる画面遷移図その１である。
【図９】一実施形態においてなされる画面遷移図その２である。
【符号の説明】
【００８３】
１  営業職員の端末
２  利用企業の基幹系システム
３  請求収納システム
４  契約者の携帯電話
５  クレジットカード会社の基幹系システム
２０１  契約入力システム
２０２  収納管理システム
【図１】
2007241883.tif 000003
【図２】
2007241883.tif 000004
【図３】
2007241883.tif 000005
【図４】
2007241883.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007241883.tif 000008
【図７】
2007241883.tif 000009
【図８】
2007241883.tif 000010
【図９】
2007241883.tif 000011