(57)【要約】  【課題】斜板角度の検出精度を高め、圧縮機の信頼性を確保することのできる可変容量型回転斜板式圧縮機の提供にある。  【解決手段】ハウジング１１内のピストン２８に設けられた凹部２８ａに一対のシュー２９を収容し、該シュー２９を介してピストン２８と斜板２２とを連結し、斜板２２の傾斜角を制御して、ピストン２８のストロークを変化させるように構成した可変容量型回転斜板式圧縮機１０において、磁性体材料で形成された斜板２２の外周部に設けられた磁石３５と、該磁石３５と対向してハウジング１１に設けられ、磁石３５の磁力を検出する磁気センサ３６とを備えている。そして、斜板２２の外周面２２ｂに斜板２２の外周面２２ｂの径よりも小径となる磁石取り付け部２２ｃを形成し、該磁石取り付け部２２ｃに磁石３５を磁石３５の一部を突出させた状態で、且つ磁石３５が斜板２２の仮想外周円２２ｅ内に収まるように取り付けられている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内のピストンに設けられた凹部に一対のシューを収容し、該シューを介して前記ピストンと斜板とを連結し、前記斜板の前記シューと摺接する摺動部を、駆動軸の回転に同期して回転可能に設け、
前記駆動軸の回転に伴い前記駆動軸と同期回転しつつ、前記駆動軸の軸線方向に揺動運動を行う前記斜板の傾斜角を制御して、前記ピストンのストロークを変化させるように構成した可変容量型回転斜板式圧縮機において、
磁性体材料で形成された前記斜板の外周部に設けられた磁石と、該磁石と対向して前記ハウジングに設けられ、前記磁石の磁力を検出する磁気センサとを備え、
前記斜板の外周面に前記斜板の外周面の径よりも小径となる磁石取り付け部を形成し、該磁石取り付け部に前記磁石を前記磁石の一部を突出させた状態で、且つ前記磁石が前記斜板の仮想外周円内に収まるように取り付けられたことを特徴とする可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出装置。
【請求項２】
前記磁石取り付け部は、前記斜板の外周面の一部に平面で形成されることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出装置。
【請求項３】
前記磁石取り付け部は、前記斜板の外周面の一部に曲面で形成されることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両空調設備に用いられる可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両空調設備等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
特許文献１で開示された従来技術では、ワッブル式の圧縮機が開示されクランク室６内に駆動軸７が回転可能に支持されており、駆動軸７には回転保持部材２８が嵌着され、該回転保持部材２８には揺動板取付部材２７がリンク連結されている。この揺動板取付部材２７には、軸受を介して揺動板４１が相対回転可能に支持されており、シリンダブロック２内の駆動軸７の周辺に設けられたシリンダ８内のピストン９と揺動板４１とは、ピストンロッド４９によって回動自在に連結されている。従って、駆動軸７の回転運動が揺動板取付部材２７を介して揺動板４１の軸線方向の往復揺動運動に変換されることにより、ピストン９がシリンダ８内を往復摺動し、冷媒ガスの吸入、圧縮作用を行うようになっている。
【０００３】
そして、揺動板４１の外周部の所定位置に被検出体としてのピン４５（磁石）が外周方向に突出するように固着されており、ハウジング１の周壁の揺動板４１の揺動に伴うピン４５の通過位置には、電磁誘導型検出器４８がその検出部４８ａを対向させて配設されている。電磁誘導型検出器４８は、前記ピン４５が検出部４８ａを通過する毎に磁束変化を検出し信号パルスを発生する。コントロールユニット１９は入力された信号パルスより、ピン４５が電磁誘導型検出器４８の左側に存在する時間と、右側に存在する時間とを検出し、その検出信号を基に揺動板４１の傾斜角、従って圧縮機の吐出容量が算出される。
【特許文献１】特開昭６２−２１８６７０号公報（第２〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ピストンと斜板とをシューを介して連結しシューと摺接する斜板の摺動部が、駆動軸の回転と同期回転するタイプの斜板式圧縮機においては、駆動軸の１回転につき信号パルスの発生は１回となるため、上記特許文献１で開示された技術を採用することはできない。仮にこのタイプの斜板式圧縮機において容量を検出しようとすれば、被検出体を斜板の外周に設け、更に検出器をハウジングに複数設けるか、若しくはハウジングに検出器を１つ設け、検出器と被検出体との距離に応じた磁束の変化により斜板の位置を読み取る方法が考えられる。
【０００５】
その場合に、特許文献１でも開示されているように、斜板の外周から被検出体を外周方向に突出させることにより、検出器の検出位置における磁束密度を大きくする手段が考えられる。しかし、シューと摺接する斜板の摺動部が駆動軸の回転と同期回転していることにより、被検出体がピストンの凹部と接触する恐れが生じてしまう。
この問題を対策する為に、被検出体を斜板の外周面内に埋め込んで被検出体がピストンの凹部と接触しないようにする方策が考えられる。しかし、被検出体と検出器との間の距離が遠くなることにより、検出器の検出位置における磁束密度が減少し、検出精度が落ちてしまい、被検出体の磁力を大きくしたり、検出器の検出感度を上げる必要が生じてしまう。
【０００６】
又、斜板に鉄系金属等の磁性体材料を使用している場合には、被検出体による磁力線分布が変化し、被検出体から発する磁力線が周辺の斜板の方により多く流れることにより、検出器の検出位置における磁束密度が減少し、更に検出精度が落ちてしまう問題がある。
又、被検出体とピストンの凹部との接触の問題を対策するために、被検出体と接触するピストンの凹部の肉厚を削る方策が考えられる。しかし、これはピストンの凹部の強度低下を招き、ピストンの往復運動時にピストンの凹部への応力集中によりピストン凹部が破損してしまう恐れが生じ、信頼性確保の点で問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、斜板角度の検出精度を高め、圧縮機の信頼性を確保することのできる可変容量型回転斜板式圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジング内のピストンに設けられた凹部に一対のシューを収容し、該シューを介して前記ピストンと斜板とを連結し、前記斜板の前記シューと摺接する摺動部を、駆動軸の回転に同期して回転可能に設け、前記駆動軸の回転に伴い前記駆動軸と同期回転しつつ、前記駆動軸の軸線方向に揺動運動を行う前記斜板の傾斜角を制御して、前記ピストンのストロークを変化させるように構成した可変容量型回転斜板式圧縮機において、磁性体材料で形成された前記斜板の外周部に設けられた磁石と、該磁石と対向して前記ハウジングに設けられ、前記磁石の磁力を検出する磁気センサとを備え、前記斜板の外周面に前記斜板の外周面の径よりも小径となる磁石取り付け部を形成し、該磁石取り付け部に前記磁石を前記磁石の一部を突出させた状態で、且つ前記磁石が前記斜板の仮想外周円内に収まるように取り付けられたことを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、磁石が斜板の仮想外周円内に収まるように取り付けられているので、シューと摺接する斜板の摺動部が駆動軸の回転と同期回転しても磁石がシューを収容されたピストンの凹部と接触する事はなく、ピストンの凹部の肉厚を削る必要がない。これにより、ピストンの強度と信頼性の確保が可能となる。
又、磁石が斜板の外周面の径よりも小径となる磁石取り付け部に、磁石の一部を突出させた状態で取り付けられているので、磁石から発する磁力線は、磁性体材料より形成されている斜板の方へ流れる量が減少し、磁気センサの検出位置における磁束密度を上昇させることができる。従って、磁石の磁力を大きくしたり、磁気センサの検出感度を上げることなく、磁気センサによる検出精度を高めることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出装置において、前記磁石取り付け部は、前記斜板の外周面の一部に平面で形成されることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、磁石取り付け部は、斜板の外周面の一部に平面で形成されているので、円形の斜板の一部を直線状に削除すれば良く、加工が簡単であり製造工数を削減できる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の可変容量型回転斜板式圧縮機の容量検出装置において、前記磁石取り付け部は、前記斜板の外周面の一部に曲面で形成されることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、磁石取り付け部は、斜板の外周面の一部に曲面で形成されているので、磁石の周囲のみを削除することにより磁石を突出させることができ、斜板よりの削除部分を少なくできる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、斜板外周面への磁石の取り付け方を工夫することにより、検出位置における磁束密度を高めることができ、斜板角度の検出精度の向上と圧縮機の信頼性確保を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型回転斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）の容量検出装置を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０には、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１３】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１７がそのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１７はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受１９により支持されている。
この駆動軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、駆動軸１７の周面に渡って摺接する軸封機構２０が備えられている。又、この実施形態における駆動軸１７の前端は、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されている。
【００１４】
前記クランク室１６における駆動軸１７には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における駆動軸１７には、容量変更機構を構成している斜板２２が駆動軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２２とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２３が介在され、このヒンジ機構２３を介して斜板２２がラグプレート２１及び駆動軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１５】
駆動軸１７におけるラグプレート２１と斜板２２との間にはコイルスプリング２４が巻装されているほか、コイルスプリング２４の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２５が駆動軸１７に嵌挿されている。
斜板２２は、コイルスプリング２４の付勢力を受けた筒状体２５により常に後方、すなわち、斜板２２の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。尚、斜板２２の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１７と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
【００１６】
斜板２２の前部にはストッパ部２２ａが突設されており、このストッパ部２２ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２２の最大傾斜角位置が規制されるようになっている。斜板２２の後方における駆動軸１７には止め輪２６が取り付けられ、この止め輪２６の前方においてコイルスプリング２７が駆動軸１７に巻装されている。このコイルスプリング２７の前部に当接することにより斜板２２の最小傾斜角位置が規制されるようになっている。図１において、実線で示す斜板２２は最大傾斜角位置にあり、仮想線で示す
斜板２２は最小傾斜角位置にある。
鉄系金属等の磁性体材料で形成された斜板２２の外周部には、磁石３５が取り付けられており、これに対向するシリンダブロック１２のシリンダ周壁１２ｂには複数の磁気センサ３６が取り付けられているが、これについては後で詳述する。
【００１７】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａ（本実施例では５個）には、片頭型のピストン２８がそれぞれ往復移動可能に収容され、これらのピストン２８の首部には凹部２８ａが形成されている。このピストン２８の凹部２８ａには、一対のシュー２９が収容され、一対のシュー２９の間に斜板２２の外周部が摺接可能に係留されている。斜板２２のシュー２９と摺接する摺動部は、駆動軸１７の回転に同期して回転可能に設けられている。
そして、駆動軸１７の回転に伴い斜板２２が駆動軸１７と同期回転しつつ、駆動軸１７の軸線方向に揺動運動される時、シュー２９を介して各ピストン２８が前後方向に往復移動される。
【００１８】
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は、バルブプレート３１を介在させて接合されている。
リヤハウジング１４内の中心側には吸入室３２が形成されており、リヤハウジング１４内の外周側には吐出室３３が形成されている。吸入室３２及び吐出室３３は、バルブプレート３１に設けられている吸入ポート３１ａ及び吐出ポート３１ｂによりシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０とそれぞれ連通されている。
ところで、各ピストン２８が上死点位置より下死点位置へ移動する時に、吸入室３２内の冷媒ガスは吸入ポート３１ａを介してシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０に吸入される。圧縮室３０内に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置より上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３１ｂを介して吐出室３３へ吐出される。
【００１９】
尚、この圧縮機１０では、斜板２２の傾斜角度を変更させてピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３４が配設されている。
そして、この容量制御弁３４は、吐出室３３とクランク室１６とを連通する給気通路（図示せず）の途中に配置されている。
この容量制御弁３４の弁開度の調整を介して吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量と、クランク室１６と吸入室３２とを連通させる抽気通路（図示せず）を通じてクランク室１６から吸入室３２へ導出させる冷媒ガスの導出量とのバランスにより、クランク室１６内の圧力が決定される。
これにより、ピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されて、斜板２２の傾斜角度が変更される。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、斜板２２の下死点位置の斜板２２の外周面２２ｂには、斜板２２の外周面２２ｂの径よりも小径となる内側に退縮した磁石取り付け部２２ｃが平面状に形成されている。この磁石取り付け部２２ｃの中央部分には、磁石取り付け部２２ｃより軸心線ｍに向けて有底丸孔２２ｄが形成されており、この有底丸孔２２ｄには永久磁石よりなる磁石３５が、磁石３５の一部を外周方向へｈ３だけ突出させた状態で、且つ磁石３５が斜板２２の仮想外周円２２ｅ内に収まるように取り付けられている。なお、仮想外周円２２ｅとは、斜板２２の外周面２２ｂと同心・同径の円である。磁石３５は、磁極Ｎ極を外周方向に向け、それとは逆極性の磁極Ｓ極を軸心線ｍの方向に向けて配置されている。
磁石取り付け部２２ｃの軸心Ｏよりのストローク長ｆ１は、一対のシュー２９との摺接運動時において、斜板２２がシュー２９より脱落しない寸法に設定されている。
【００２１】
図２及び図４に示されるように、この磁石３５に対向するシリンダブロック１２のシリンダ周壁１２ｂにおけるピストン２８と通しボルト１５の間であって、斜板２２の最小傾斜角位置（図４で仮想線で示す）より最大傾斜角位置（図４で実線で示す）に到る対向領域に複数の貫通孔１２ｃが軸心線ｍに平行に形成されており、この貫通孔１２ｃには磁石３５の磁束を検出するための複数の磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅがそれぞれ取り付けられている。
ここで、斜板２２の最小傾斜角位置における磁石３５に対向して磁気センサ３６ａが設けられ、最大傾斜角位置における磁石３５に対向して磁気センサ３６ｅが設けられ、その間の傾斜角に対応して磁気センサ３６ｂ、３６ｃ、３６ｄがそれぞれ設けられている。
【００２２】
磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅとしては同一仕様のホール素子を使用しており、磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅは、感知した磁束密度を、磁気センサ３６と接続された図示しない制御ユニットに送信する。磁石３５、磁気センサ３６及び制御ユニットにより圧縮機の容量検出装置が構成されている。制御ユニットは、それぞれの磁気センサ３６の感知した磁束密度の大きさより、上記斜板２２の磁石取り付け部２２ｃに取り付けられた磁石３５がどの位置にあるのかを検出する。
制御ユニットには、予めそれぞれの磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅに対応する斜板２２の傾斜角の対応データ等が保管されており、制御ユニットは所定のプログラムに基づいて演算処理を行うことによって、検出対象の斜板２２の傾斜角を算出し、圧縮機の吐出容量を得ることが可能となっている。
【００２３】
図５（ａ）は、本実施形態における磁石３５による磁力線分布を示しており、磁石３５を磁石取り付け部２２ｃより外周方向にｈ３だけ突出させて取り付けることにより、磁性体材料で形成された斜板２２の方へ流れる磁束の量が減少し、対向する位置にある磁気センサ３６方向への磁束の量が増加する。ちなみに、図５（ｂ）には、磁石３５を突出させない場合の磁力線分布を示し、この場合には斜板２２の方へ流れる磁束の量が増加し、対向する位置にある磁気センサ３６方向への磁束の量が相対的に減少する。
【００２４】
図６に示すグラフは、磁気センサ３６と磁石３５の距離をｇとし、磁石取り付け部２２ｃよりの磁石３５の突出量をｈとし、磁気センサ３６での検出出力（磁束密度）をｖとした時の、ｈをパラメータとしてｇとｖとの関係をグラフに表したものである。特性曲線Ｗ１はｈ＝ｈ１の時の特性を表し、特性曲線Ｗ２はｈ＝ｈ２の時の特性を表し、特性曲線Ｗ３はｈ＝ｈ３の時の特性を表している。
尚、ｇとｈの単位はｍｍで、ｖはｖｏｌｔで表している。具体的には、ｈ１＝０ｍｍ、ｈ２＝０．５ｍｍ、ｈ３＝１．０ｍｍとしている。又、斜板２２の最小傾斜角位置におけるｇ＝ｇ０とし、最大傾斜角位置におけるｇ＝ｇ１とすれば、ｇ０≦ｇ≦ｇ１の範囲内で変化することになる。（図４参照）
【００２５】
ここで、ｇ＝ｇ０及びｇ＝ｇ１の位置に軸に直角な線を引いて、それぞれの特性曲線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３との交点をそれぞれｖ１０、ｖ２０、ｖ３０及びｖ１１、ｖ２１、ｖ３１とすれば、ｖ１０＜ｖ２０＜ｖ３０、ｖ１１＜ｖ２１＜ｖ３１の関係がある。
磁石３５の突出量ｈを大きくすればするほど、磁気センサ３６での検出出力ｖ即ち磁束密度は大きくなっている。
本実施形態では、磁石３５の突出量ｈ＝ｈ３としているので、特性曲線ｗ３が本実施形態における特性を示しており、磁気センサ３６と磁石３５の距離ｇが、ｇ０≦ｇ≦ｇ１の範囲内で変化するので、磁気センサ３６での検出出力ｖは、ｖ３１≦ｖ≦ｖ３０の範囲内の値をとることになる。
【００２６】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の動作について説明する。
駆動軸１７の回転に伴い、斜板２２は揺動回転運動を行い、斜板２２と連結されたピストン２８は、前後方向へ往復運動を行い、冷媒ガスの吸入、圧縮、吐出を行う。
斜板２２の傾斜角は、容量制御弁３４によりピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されることにより制御されている。
ここで、斜板２２がある傾斜角で回転運動を行っている場合を考える。斜板２２の磁石取り付け部２２ｃに取り付けられている磁石３５が、斜板２２の回転に伴い、シリンダ周壁１２ｂに取り付けられている磁気センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅの近傍を通過する時、各磁気センサ３６は磁石３５による磁束密度を検出する。
【００２７】
例えば、図４において、斜板２２が最大傾斜角位置にあるとすると、この斜板２２の磁石３５に対向し、最も近接した位置にあるのは磁気センサ３６ｅである。この時、磁気センサ３６ｅと磁石３５の距離ｇ＝ｇ１で最も離れた位置にあるが、磁石３５が磁石取り付け部２２ｃより外周方向に突出させて取り付けられていることにより、検出位置における磁束密度が高くなり、磁気センサ３６による検出を可能としている。
この場合には、磁気センサ３６ｅによる検出出力が最も高くなり、磁気センサ３６ｅの対向する位置に斜板２２があることが検出され、制御ユニットは、この検出位置信号を基に所定のプログラムで演算処理を行い、斜板２２の傾斜角を算出し出力を行う。
【００２８】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）磁石３５が斜板２２の外周面２２ｂの径よりも小径となる磁石取り付け部２２ｃに、磁石３５の一部を突出させた状態で取り付けられているので、磁石３５から発する磁力線は、磁性体材料より形成されている斜板２２の方へ流れる量が減少し、磁気センサ３６の検出位置における磁石３５による磁束密度を上昇させることができる。従って、磁石３５の磁力を大きくしたり、磁気センサ３６の検出感度を上げることなく、磁気センサ３６による検出精度を高めることができ、斜板２２の傾斜角を精度良く検出可能となる。
（２）磁石３５が斜板２２の仮想外周円２２ｅ内に収まるように取り付けられているので、斜板２２が駆動軸１７の周りを揺動回転運動しても磁石３５がピストン２８の凹部２８ａと接触する事はなく、ピストン２８の凹部２８ａの肉厚を削る必要がない。これにより、ピストン２８の強度と信頼性の確保が可能となる。
（３）磁石取り付け部２２ｃは、斜板２２の外周面２２ｂの一部に平面で形成されているので、円形の斜板２２の一部を直線状に削除すれば良く、加工が簡単であり製造工数を削減できる。
（４）磁石３５と磁気センサ３６を使用しているので取り扱いが簡単であり、又、シリンダ周壁１２ｂに固定するだけで良いので、取り付けが簡単である。
（５）磁気センサ３６は、シリンダブロック１２のシリンダ周壁１２ｂにおけるピストン２８と通しボルト１５の間に設けられており、間に障害物がないので、斜板２２上の磁石３５の磁束密度を精度良く検出可能である。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る可変容量型圧縮機を図７、図８に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態における斜板２２の磁石取り付け部２２ｃの形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは、説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３０】
図７に示されるように、斜板４１の下死点位置の斜板４１の外周面４１ｂには、斜板４１の外周面４１ｂの径よりも小径となる内側に退縮した磁石取り付け部４１ｃが曲面状の凹みで形成されている。この磁石取り付け部４１ｃの中央部分には、磁石取り付け部４１ｃより軸心線ｍに向けて有底丸孔４１ｄが形成されており、この有底丸孔４１ｄには永久磁石よりなる磁石３５が、磁石３５の一部を外周方向へｉだけ突出させた状態で、且つ磁石３５が斜板４１の仮想外周円４１ｅ内に収まるように取り付けられている。磁石３５は、磁極Ｎ極を外周方向に向け、それとは逆極性の磁極Ｓ極を軸心線ｍの方向に向けて配置されている。
磁石取り付け部４１ｃの軸心Ｏよりのストローク長ｆ２は、一対のシュー２９との摺接運動時において、斜板２２がシュー２９より脱落しない寸法に設定されている。
【００３１】
図８には、磁石３５による磁力線分布を示しており、磁石３５を磁石取り付け部４１ｃより外周方向にｉだけ突出させて取り付けることにより、磁性体材料で形成された斜板４１の方へ流れる磁束の量が減少し、対向する位置にある磁気センサ３６方向への磁束の量が増加する。これは、磁気センサ３６での検出位置における磁束密度を高める。
各磁気センサ３６で検出された磁束密度は、検出信号として制御ユニットに送信され、制御ユニットはこの検出信号に基づき所定のプログラムで演算処理を行い、斜板４１の傾斜角を算出し出力を行う。
【００３２】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（４）、（５）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）磁石３５が斜板４１の外周面４１ｂの径よりも小径となる磁石取り付け部４１ｃに、磁石３５の一部をｉだけ突出させた状態で取り付けられているので、磁石３５から発する磁力線は、磁性体材料より形成されている斜板４１の方へ流れる量が減少し、相対的に磁気センサ３６方向への磁束が増えることにより、磁気センサ３６の検出位置における磁石３５による磁束密度を上昇させることができる。従って、磁石３５の磁力を大きくしたり、磁気センサ３６の検出感度を上げることなく、磁気センサ３６による検出精度を高めることができ、斜板４１の傾斜角を精度良く検出可能となる。
（２）磁石３５が斜板４１の仮想外周円４１ｅ内に収まるように取り付けられているので、斜板４１が駆動軸１７の周りを揺動回転運動しても磁石３５がピストン２８の凹部２８ａと接触する事はなく、ピストン２８の凹部２８ａの肉厚を削る必要がない。これにより、ピストン２８の強度と信頼性の確保が可能となる。
（３）磁石取り付け部４１ｃは、斜板４１の外周面４１ｂの一部に曲面状の凹みで形成されているので、磁石３５の周囲のみを削除することにより磁石３５を磁石取り付け部４１ｃよりｉだけ突出させることができ、斜板４１よりの削除部分を少なくできる。
（４）磁石取り付け部４１ｃが曲面状の凹みで形成されているので、磁石取り付け部４１ｃの軸心Ｏよりのストローク長ｆ２に対し、磁石３５の突出量ｉを更に大きくでき、磁気センサ３６の検出位置における磁束密度を更に高めることが可能となる。
【００３３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第２の実施形態では、斜板４１の外周面４１ｂに形成される磁石取り付け部４１ｃを、斜板４１の板厚方向に沿ってカットされることにより形成される曲面状の凹みとして説明したが、図９に示すように、斜板５１の外周面５１ｂに軸心線ｍに向けて、板厚ｎ内に収まる釣鐘状の丸孔を形成し、この丸孔内周面を磁石取り付け部５１ｃとしてここに磁石３５を取り付けても良い。この場合には、斜板５１の外周面５１ｂを全周に渡り残したままで、曲面状の凹みを形成可能なので、磁石３５の突出量を更に大きく取れる。
○  第１、第２の実施形態では、斜板の外周面に形成される磁石取り付け部を平面又は、曲面で形成されるとして説明したが、多角平面としても良いし、又、平面と曲面の両方で形成されていても構わない。
○  第１、第２の実施形態では、斜板の外周面の下死点位置に磁石取り付け部を形成し、そこに磁石を取り付けるとして説明したが、下死点位置に限定されるものではなく、斜板の外周面のどの位置であっても構わない。
○  第１、第２の実施形態では、ハウジングのシリンダ周壁に取り付ける磁気センサを複数個として説明したが、斜板の最小傾斜角位置又は、最大傾斜角位置に対向するシリンダ周壁に磁気センサを１個設け、磁気センサと磁石との距離に応じた磁束の変化により斜板の位置を読み取るようにしても良い。
○  第１、第２の実施形態では、磁石を永久磁石とし、磁気センサをホール素子として説明したが、磁石に変えて磁性体としても良いし、又、磁気センサはホール素子以外の磁気誘導型センサ、ＭＲセンサ及びＭＩセンサ等を用いても良い。
○  第１、第２の実施形態では、斜板を鉄系の磁性体材料として説明したが、ニッケル、コバルト等を含む磁性体材料もこれに該当する。
○  第１、第２の実施形態では、磁気センサをハウジング周面に取り付けるとして説明したが、ハウジング周面近傍に設けられている各ハウジングを結合する通しボルトに取り付けても良い。又、別の取り付け部材を設けて、その取り付け部材に磁気センサを固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る斜板の磁石取り付け部の拡大図である。
【図４】第１の実施形態に係る斜板の傾斜角検出を説明するための模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る磁石による磁力線分布を示す図である。（ａ）第１の実施形態における磁力線分布。（ｂ）参考配置（磁石の突出なし）における磁力線分布。
【図６】第１の実施形態に係る磁気センサと磁石の距離と、磁気センサ出力の関係を表すグラフである。
【図７】第２の実施形態に係る斜板の磁石取り付け部の拡大図である。
【図８】第２の実施形態に係る磁石による磁力線分布を示す図である。
【図９】その他の実施形態に係る斜板の磁石取り付け部の拡大図である。（ａ）拡大正面図である。（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  圧縮機
１１  ハウジング
１２ａ  シリンダボア
１６  クランク室
１７  駆動軸
２２  斜板
２２ｂ  外周面
２２ｃ  磁石取り付け部
２２ｅ  仮想外周円
２８  ピストン
２８ａ  凹部
３０  圧縮室
３５  磁石
３６  磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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