(57)【要約】【課題】  記録済み画像データに対してデータ量削減処理を実施する場合に、ユーザにとってわかりやすく、できるだけ簡単に、かつ、ユーザの意思を最大限反映させて実施できるようにする。【解決手段】  画像データを記録媒体に記録する際に、当該画像データのデータ削減量に係る情報を、画像データの構成要素の１つとして当該画像データと共に記録する画像データ記録部１０９と、画像データ記録部１０９により記録されたデータ削減量に係る情報に基づいて、当該画像データのデータ削減を行うデータ部分破棄部１１０とを有するようにする。【選択図】  図１
2007027892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、
前記画像データのデータ削減量に係る情報を、前記画像データの構成要素の１つとして前記画像データと共に記録するデータ削減量記録手段と、
前記データ削減量記録手段により記録された前記データ削減量に係る情報に基づいて、前記画像データのデータ削減を行うデータ削減手段と
を有することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】
前記画像データは、ＪＰＥＧ２０００方式で圧縮符号化された画像データであり、前記データ削減量に係る情報は、前記画像データを構成する所定成分に関するパケットを指定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項３】
前記データ削減量記録手段は、前記データ削減量に係る情報として、データ削減の可否を示す情報を含む情報を記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ記録装置。
【請求項４】
前記データ削減量記録手段は、前記データ削減量に係る情報として、データ削減の優先順位を示す情報を含む情報を記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ記録装置。
【請求項５】
前記画像データ記録手段は、複数の画像データ記録モードを具備し、前記データ削減量に係る情報は、前記画像データ記録モードの１つとして使用者に提示されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項６】
前記データ削減量記録手段は、前記データ削減量に係る情報に対応する前記画像データの所定成分ごとに、異なる記録媒体に記録することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項７】
画像データを記録媒体に記録する画像データ記録ステップと、
前記画像データのデータ削減量に係る情報を、前記画像データの構成要素の１つとして前記画像データと共に記録するデータ削減量記録ステップと、
前記データ削減量記録ステップにより記録された前記データ削減量に係る情報に基づいて、前記画像データのデータ削減を行うデータ削減ステップと
を有することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像データ記録方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを記録媒体に記録する画像データ記録装置、画像データ記録方法及び当該画像データ記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものであり、特に、画像データを圧縮符号化して記録媒体に記録する画像データ記録装置において、記録媒体の空き容量を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの電子カメラ装置や、パーソナルコンピュータなどの画像データを記録媒体に記録する装置では、記録媒体の空き容量が不足した場合に、記録済みの画像データを消去したり、記録済みの画像データのデータ量を削減したりすることによって空き容量を確保している。
【０００３】
記録済みの画像データのデータ量を削減する方法としては、より高い圧縮率で再圧縮を行うのが一般的である。通常、再圧縮を行うためには、画像データ全体を一旦伸張し、新たな圧縮率で圧縮し直す必要があるが、下記の非特許文献１に示すＪＰＥＧ２０００等、階層構造からなる圧縮符号化方式で符号化された画像データの場合、Ｓ／Ｎ比や解像度に応じた順でデータが並んでおり、画像データを圧縮符号化したままの状態で一部のデータを破棄することにより、画像データの圧縮率を高めることが可能である。
【０００４】
記録済みの画像データのデータ量を削減することによって記録媒体の空き容量を確保する方法としては、例えば、記録済みの画像データのデータ量削減余力を判断するための特定の情報を取得し、これに基づき特定の判断基準によりデータ量削減余力が大きいと判断される画像データを優先的に選択して、データ量の削減を行う技術が下記の特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１２７６０号公報
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５４４４−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
記録済みの画像データのデータ量を削減する際には、ユーザ（使用者）に負担をかけることなく、かつ、ユーザの満足を得られるように、データ量削減を実施することが望ましい。特に、画像データの場合は、ユーザにとっての画像データの重要度が大切であり、単に画像サイズの大きな画像データをデータ削減対象としたり、圧縮率の低い画像データをデータ削減対象としたりするだけでは、ユーザの満足を得ることは難しい。
【０００７】
このようなユーザの意思を反映するため、特許文献１では、「お気に入り指定」、「サイズ変更容認指定」などの手段を設け、「サイズ変更容認指定」した画像ファイルを優先してデータ量削減対象とする技術が記載されているが、ファイル単位でデータ量削減対象とするか否かの指定ができるのみであり、データ量削減対象とした場合の削減量は装置任せであり、ユーザによる指定はできないという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、記録済み画像データに対してデータ量削減処理を実施する場合に、ユーザにとってわかりやすく、できるだけ簡単に、かつ、ユーザの意思を最大限反映させて実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像データ記録装置は、画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データのデータ削減量に係る情報を、前記画像データの構成要素の１つとして前記画像データと共に記録するデータ削減量記録手段と、前記データ削減量記録手段により記録された前記データ削減量に係る情報に基づいて、前記画像データのデータ削減を行うデータ削減手段とを有する。
【００１０】
本発明の画像データ記録方法は、画像データを記録媒体に記録する画像データ記録ステップと、前記画像データのデータ削減量に係る情報を、前記画像データの構成要素の１つとして前記画像データと共に記録するデータ削減量記録ステップと、前記データ削減量記録ステップにより記録された前記データ削減量に係る情報に基づいて、前記画像データのデータ削減を行うデータ削減ステップとを有する。
【００１１】
本発明のプログラムは、前記画像データ記録方法における各ステップをコンピュータに実行させる
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録済み画像データに対してデータ量削減処理を実施する場合に、ユーザの意思で部分削減可能な画像データと、その削減量を指定することが可能となる。さらに、ユーザが普段使用しているモード（画質）を使用して、削減量を決定することができるため、ユーザにとってわかりやすく、できるだけ簡単な指標で画像データ量の削減を行うことができ、記録媒体の空き容量の確保が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置の機能を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、画像データ入力部１０１から入力された画像データは、ウェーブレット変換部１０２に出力される。ウェーブレット変換部１０２は、入力された画像データに対して２次元の離散ウェーブレット変換処理を行い、変換係数を計算して出力する。
【００１６】
図２は、図１に示したウェーブレット変換部１０２における２次元の変換処理により得られる３レベルの変換係数群の構成例を示した図である。図２に示すように、画像信号（画像データ）は、異なる周波数帯域の係数列「３ＬＬ」、「３ＨＬ」、「３ＬＨ」、「３ＨＨ」、「２ＨＬ」、「２ＬＨ」、「２ＨＨ」、「１ＨＬ」、「１ＬＨ」、及び［１ＨＨ」に分解される。なお、以降の説明では、これらの係数列をサブバンドと呼ぶ。各サブバンドの係数は、後段の量子化部１０３に出力される。
【００１７】
量子化部１０３は、入力された係数を所定の量子化ステップにより量子化し、その量子化インデックスをコードブロック分割部１０４に出力する。コードブロック分割部１０４は、入力された量子化インデックスを、コードブロックと称する例えば６４×６４画素サイズのブロックに分割してビットプレーン分解部１０５に出力する。
【００１８】
ビットプレーン分解部１０５は、入力されたコードブロックを、ビットごとのプレーンに分解する。図３は、図１に示したビットプレーン分解部１０５での処理により８ビットからなるコードブロックが８つのビットプレーンに分解された場合の例を示した図である。図３の例では、ビットプレーン分解部１０５により、最上位（ＭＳＢ＝Ｂｉｔ７）のビットプレーンから最下位（ＬＳＢ＝Ｂｉｔ０）のビットプレーンに分解されている。
【００１９】
エントロピ符号化部１０６は、ビットプレーン分解部１０５から入力されたビットプレーンを単位に２値算術符号化等のエントロピ符号化を行って、コードストリームをパケット生成部１０７に出力する。
【００２０】
パケット生成部１０７は、入力されたコードストリームを、ウェーブレット変換部１０２で分解したサブバンド単位、及び、ビットプレーン分解部１０５で分解したビットプレーン単位でパケットヘッダを付加し、パケット化を行う。
【００２１】
ヘッダ付加部１０８は、パケット生成部１０７から入力されたパケットにメインヘッダ、タイルヘッダを付加し、ＪＰＥＧ２０００コードストリームを構成して出力する。
【００２２】
図４は、図１に示したヘッダ付加部１０８により構成されたコードストリームの概略構成図である。
図４（ａ）は、コードストリームの全体の構成を示したものであり、メインヘッダ、タイルヘッダ、ビットストリームから構成されている。ここで、タイルとは、画像データを幾つかの矩形領域に分割した場合に、その矩形領域を指す用語である。本実施形態では、画像をタイルに分割していないので、１つの画像は１つのタイルから成るという形態をとる。
【００２３】
図４（ｂ）は、メインヘッダの構成を示したものであり、メインヘッダであることを示すためのＳＯＣマーカ、画像サイズ（水平、垂直方向の画素数）や各色成分数を表すコンポーネント数等を提供するためのＳＩＺマーカセグメント（ここで、マーカセグメントは、マーカ自体とそれに続くデータから成る。以下同様）、符号化スタイル等を記述するためのＣＯＤマーカセグメント、量子化初期値を与えるためのＱＣＤマーカセグメント、コメントを扱うためのＣＯＭマーカセグメントから構成されている。
【００２４】
図４（ｃ）は、タイルヘッダの構成を示したものであり、タイルヘッダであることを示すためのＳＯＴマーカ、タイル内の符号化スタイル等を記述するためのＣＯＤマーカセグメント、量子化初期値を与えるためのＱＣＤマーカセグメント、コメントを扱うためのＣＯＭマーカセグメント、ビットストリームの開始を示すＳＯＤマーカから構成されている。
【００２５】
図４（ｄ）は、ビットストリームの構成を示したものであり、ビットプレーンを単位としてまとめ、上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かう形で配置されて構成されている。また、各ビットプレーンは、各サブバンドにおける量子化インデックスの当該ビットプレーンを符号化した結果が順次サブバンド単位で配置されている。この単位がパケットとなる。このようにして、ヘッダ付加部１０８で構成されたコードストリームが画像データ記録部１０９に出力されて記録される。
【００２６】
部分破棄部１１０は、後述する部分破棄情報に基づいて、画像データ記録部１０９に記録された画像データの部分破棄を行う。
【００２７】
次に、画像データの画質、圧縮率と、ビットプレーンとの関係について説明する。
デジタルカメラなど電子カメラ装置では、撮影した画像データを記録する際に、圧縮率の違いにより、最高画質であるスーパーファイン、高画質であるファイン、標準画質であるノーマル等を、選択可能なものが多く知られている。同一画像サイズの画像データの場合、一般に、圧縮率の低い画像データの画質は高く、圧縮率の高い画像データの画質は低くなる。これら電子カメラ装置における画像データの圧縮符号化方式として、例えばＪＰＥＧ２０００を採用する場合、圧縮率を変えるためのパラメータとして、量子化部１０３で使用する量子化パラメータに加えて、ビットプレーンをどこまで記録するかを選択する方法を採ることが可能である。これは、上位（ＭＳＢ方向）ビットプレーンの情報のみで画像を復号することが可能であり、下位（ＬＳＢ方向）ビットプレーンの情報を加えていくことによって高画質の画像になるというＪＰＥＧ２０００の性質を利用している。
【００２８】
図３を例にとると、スーパーファインは、Ｂｉｔ７からＢｉｔ０までの８つ全てのビットプレーンの情報を記録対象とし、ファインは、Ｂｉｔ７からＢｉｔ３までの上位５つのビットプレーンの情報を記録対象とし、スタンダードは、Ｂｉｔ７からＢｉｔ５までの上位３つのビットプレーンの情報を記録対象とすることによって、画質、圧縮率を設定することが可能である。
【００２９】
以上の構成を備えた本実施形態に係る画像データ記録装置において、画像データの部分破棄情報に基づく処理について、以下に詳細に説明する。なお、本実施形態では、部分破棄情報を、タイルヘッダのＣＯＭマーカセグメントにコメントとして記述する。
【００３０】
ＣＯＭマーカセグメントは、図５に示すように、ＣＯＭマーカコード、マーカセグメントのバイト長を表すＬｃｏｍ、マーカセグメントのレジストレーション値を表すＲｃｏｍ、任意のコメントから構成されている。レジストレーション値Ｒｃｏｍは、後続するコメントがバイナリ形式であるか、キャラクタ形式であるかを示すための情報である。メインヘッダ及びタイルヘッダにおけるＣＯＭマーカセグメントの記述は任意であり、各ヘッダにおいて必要なければ無くても構わない。本実施形態では、タイルヘッダのＣＯＭマーカセグメントに部分破棄情報を記述する場合について述べるが、メインヘッダのＣＯＭマーカセグメントを使用することも可能である。
【００３１】
続いて、ＣＯＭマーカセグメント内のコメントについて詳しく説明する。
本実施形態におけるコメントは、図６に示すように、後続するビットストリームのビットプレーンに対応したビットマップ情報を有する。例えば、ビットストリームを８つのビットプレーンで構成する場合、コメントのビットマップ情報は、８ビットの情報となる。ここで、部分破棄の対象としないビットプレーンに対応するビットに「１」を設定し、部分破棄の対象とするビットプレーンに対応するビットに「０」を設定することにより、これを部分破棄情報とし、後述する部分破棄部１１０での部分破棄処理で使用する。
【００３２】
次に、部分破棄情報設定処理について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置における部分破棄情報設定処理を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、記録モードに応じた部分破棄情報領域を確保する（ステップＳ７０１）。具体的に、スーパーファインで記録する場合について考えると、スーパーファインで記録を行う場合は、Ｂｉｔ７からＢｉｔ０までの８つのビットプレーンを記録するため、コメントには、８ビットの部分破棄情報を格納するための領域を確保する。
【００３４】
ここで、ユーザが、記録媒体の空き容量が不足したときに、この画像データを再圧縮することにより記録媒体の空き容量を確保することを可とし、再圧縮にあたってはファインの画質まで画質を落とすことを許容できる場合は（ステップＳ７０２／Ｙｅｓ）、コメント内のビットマップのファインに相当するビットマップ位置、すなわちＢｉｔ７からＢｉｔ３までを「１」に設定し（ステップＳ７０３）、Ｂｉｔ２からＢｉｔ０までを「０」に設定する（ステップＳ７０４）。これにより、コメント内のビットマップで「０」が設定されているビットプレーンは、破棄可能なビットプレーンであることを示す。
【００３５】
一方、記録媒体の空き容量が不足したときにも再圧縮を行いたくない場合は（ステップＳ７０２／Ｎｏ）、全てのビットマップ情報、例えばスーパーファインの場合は、Ｂｉｔ７からＢｉｔ０までを「１」に設定する（ステップＳ７０５）。
【００３６】
図８は、再圧縮可／不可の設定を、撮影前に記録モードの設定として行う場合のユーザ操作画面の一例を示した図である。図８（ａ）には、画像記録モードをスーパーファインに設定し、画像データの再圧縮を可とし、再圧縮後の記録モードとしてファインを選択している様子を示している。このモードで撮影記録した画像データのコメント部には、図９（ａ）で示すビットマップ情報が記録されることになる。また、再圧縮を可としない場合は、図８（ｂ）に示す操作によって再圧縮を不可とすることにより、コメント部のビットマップ情報は図９（ｂ）に示す形で記録され、部分破棄は行わない。
【００３７】
上記説明では、再圧縮可／不可の設定を、撮影前に記録モードの設定として行う場合について述べたが、撮影記録済みの画像データについて設定を行う場合も、図７のフローチャートで示した処理によって可能である。
【００３８】
次に、部分破棄処理について説明する。
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置における部分破棄処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、記録媒体の空き容量を調べ（ステップＳ１００１）、記録媒体の空き容量が充分ではないと判断した場合（ステップＳ１００２／Ｎｏ）、記録済みの画像データの部分破棄情報を調べ、部分破棄可能な画像データを検索する（ステップＳ１００３）。そして、部分破棄可能な画像データが存在する場合（ステップＳ１００４／Ｙｅｓ）、すなわちタイルヘッダコメント内のビットマップに「０」が設定されているビットプレーンが存在する場合、該当する画像データのビットプレーンの削除を行うことにより、画像データの部分破棄を行い、さらに部分破棄後のビットストリームの形態に合わせて、メインヘッダ、タイルヘッダを書き換える（ステップＳ１００５）。そして、部分破棄処理終了後は、ステップＳ１００１に戻って、再び記録媒体の空き容量の調査から繰り返す。
【００４０】
一方、ステップＳ１００２において空き容量は充分であると判断した場合（ステップＳ１００２／Ｙｅｓ）、あるいは、ステップＳ１００４において部分破棄可能な画像データが存在しなかった場合（ステップＳ１００４／Ｎｏ）は、部分破棄処理を終了する。
【００４１】
図１０のフローチャートで示した例では、画像データの部分破棄を行った（ステップＳ１００５）後に、記憶媒体の空き容量の調査（ステップＳ１００１）まで戻って、処理を継続しているが、図１１のフローチャートで示すように、画像データの部分破棄を行った（ステップＳ１１０５）後に、次の部分破棄可能な画像データの検索（ステップＳ１１０３）に戻って処理を継続する形態をとることも可能である。なお、図１１のフローチャートにおける各ステップＳ１００１〜Ｓ１００５の処理は、図１０のフローチャートにおけるそれぞれ各ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５の処理と同等であるため、その説明は省略する。
【００４２】
また、上記例では、スーパーファインで記録された画像データを部分破棄することによりファインに再圧縮する場合について述べたが、スーパーファインからノーマル、ファインからノーマル等への再圧縮も同様に可能である。
【００４３】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、部分破棄情報をビットプレーン単位で指定する場合について述べたが、パケット単位で指定することも可能である。
【００４４】
図４（ｄ）で示したように、ビットストリームが８つのビットプレーンで構成され、さらにそれぞれのビットプレーンが１０個のサブバンドで構成されている場合を考えると、全パケットを表すためには、７０ビットの部分破棄情報が必要となる。この場合も、第１の実施形態で示したものと同様に、各パケットに対応するビットに「１」または「０」を設定することにより、部分破棄の可／不可を表現することが可能である。例えば、第１の実施形態で示したものと同じく、Ｂｉｔ７からＢｉｔ３までのビットプレーンを部分破棄不可とし、Ｂｉｔ２からＢｉｔ０までを部分破棄可とする場合は、図１２（ａ）で示す部分破棄情報を設定する。
【００４５】
また、ビットプレーンを基準とするのではなく、サブバンドを基準とし部分破棄情報を設定することも可能である。
【００４６】
ここで、画像データの画像サイズと、サブバンドとの関係について説明する。
デジタルカメラなど電子カメラ装置では、撮影した画像データを記録する際に、画像サイズの違いにより、最大画像サイズであるラージ、中間画像サイズであるミドル、最小画像サイズであるスモール等を、選択可能なものが多く知られている。これらの電子カメラ装置における画像データの圧縮符号化方式としては、例えばＪＰＥＧ２０００を採用する場合、画像サイズを変えるためのパラメータとして、サブバンドをどこまで記録するかを選択する方法を採ることが可能である。これは、ウェーブレット変換のレベル単位で画像を復号することが可能であるというＪＰＥＧ２０００の性質を利用している。図２を例にとると、ラージは「３ＬＬ」から「１ＨＨ」まで１０個全てのサブバンドの情報を記録対象とし、ミドルは「３ＬＬ」、「３ＨＬ」、「３ＬＨ」、「３ＨＨ」、「２ＨＬ」、「２ＬＨ」、「２ＨＨ」の７つのサブバンドの情報を記録対象とし、スモールは「３ＬＬ」、「３ＨＬ」、「３ＬＨ」、「３ＨＨ」の４つのサブバンドの情報を記録対象とすることによって、画像サイズを設定することが可能である。
【００４７】
ユーザが、記録媒体の空き容量が不足したときに、この画像データを再圧縮することにより記録媒体の空き容量を確保することを可とし、再圧縮にあたってはラージで記録した画像データをミドルまで縮小することを許容できる場合、ミドルに相当する「３ＬＬ」、「３ＨＬ」、「３ＬＨ」、「３ＨＨ」、「２ＨＬ」、「２ＬＨ」、「２ＨＨ」を部分破棄不可とし、ラージとミドルの差分である「１ＨＬ」、「１ＬＨ」、「１ＨＨ」を部分破棄可とすればよく、図１２（ｂ）に示す部分破棄情報を設定する。
【００４８】
以上のように設定した部分破棄情報を基に、図１０、１１のフローチャートで示した部分破棄処理を実行することにより、第１の実施形態と同様の作用、効果を得られることとなる。
【００４９】
また、上記例では、ラージで記録された画像データを部分破棄することによりミドルに再圧縮する場合について述べたが、ラージからスモール、ミドルからスモール等への再圧縮も同様に可能である。
【００５０】
（第３の実施形態）
上述した第１、第２の実施形態では、電子カメラを例に挙げ、主に撮影モードと画像データの部分破棄との関係について述べてきたが、パーソナルコンピュータ等に本発明を適用する場合の実施形態の一例について、以下に説明する。
【００５１】
パーソナルコンピュータ等にデータを記録しておく場合、記録媒体の空き容量不足に備えるためや、不慮の故障等により記録済みのデータが失われてしまう場合に備えて、外部記録媒体にコピーを取っておく、いわゆるバックアップを行うことが多い。
【００５２】
特に、記録媒体の空き容量不足に備えてバックアップを取る場合、バックアップを取ったデータは、パーソナルコンピュータ等の記録媒体からいずれ削除してしまう場合が多い。このとき、データを完全に削除してしまうのではなく、記録媒体の容量を圧迫せず、かつ、元のデータの概要が分かる程度の情報（データ）を残しておくことは、利便性が高く有用である。
【００５３】
そこで、記録媒体の空き容量が不足した時にバックアップしたデータを完全に削除してしまうのではなく、バックアップ時に部分破棄情報を設定し、記録媒体の空き容量が不足した時、部分破棄情報を利用してデータの部分破棄を行うことにより、記録媒体の空き容量を確保することが可能である。
【００５４】
電子カメラで撮影した画像データをパーソナルコンピュータの記録媒体に記録している場合を例にして説明する。例えば、画像サイズがラージ、かつ画質がスーパーファインで記録された画像データのバックアップを取り、バックアップを取った後に記録媒体の空き容量が不足した場合、当該画像を画像サイズがスモール、画質がノーマルの状態になるよう再圧縮し、記録媒体の空き領域の確保を図る場合について説明する。ここで、画像サイズのラージ、スモール、画質のスーパーファイン、ノーマルの定義については、第１、第２の実施形態と同じとする。
【００５５】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る画像データ記録装置におけるバックアップ時の処理を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、画像データのバックアップが行われた後（ステップＳ１３０１）、当該画像データのスモールかつノーマルに対応する部分破棄情報ビットに１を設定する（ステップＳ１３０２）。続いて、その他の残りの部分破棄情報ビットに０を設定して（ステップＳ１３０３）、処理を終了する。ステップＳ１３０２、Ｓ１３０３で設定する部分破棄情報の例を図１４に示す。
【００５７】
以上のように設定した部分破棄情報を基に、図１０、１１のフローチャートで示した部分破棄処理を実行することにより、記録媒体の空き容量が不足した場合に、記録媒体の容量を圧迫せず、かつ、元のデータの概要が分かる程度の情報を残しておくことが可能となる。
【００５８】
（第４の実施形態）
上述した第１〜第３の実施形態では、部分破棄情報として、部分破棄の可／不可を１ビットで表す場合について述べてきたが、部分破棄情報を２ビット以上の数値で表し、部分破棄にプライオリティを付けることも可能である。この部分破棄情報にプライオリティを付ける場合について、以下に説明する。
【００５９】
図１５は、プライオリティを付けた部分破棄情報１５０１と、ビットプレーンを単位とするビットストリーム１５０２との関係を示す図である。
【００６０】
部分破棄情報１５０１は、ビットストリームを構成する各ビットプレーンに対応したマップを有し、それぞれのビットプレーンのプライオリティを表す。図１５（ａ）には、Ｂｉｔ７〜５はプライオリティが「２」であり、Ｂｉｔ４〜３はプライオリティが「１」であり、Ｂｉｔ２〜０はプライオリティが「０」である場合の例を示している。ここで、部分破棄情報は、数字の大きい方がプライオリティが高く、数字の小さい方がプライオリティが低い。
【００６１】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る画像データ記録装置の部分破棄部１１０での部分破棄処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、記録媒体の空き容量を調べ（ステップＳ１６０１）、続いて、記録媒体の空き容量が充分ではないと判断した場合（ステップＳ１６０２／Ｎｏ）、記録済みの画像データの部分破棄情報を調べ、プライオリティの低い部分破棄情報を持つ画像データを検索する（ステップＳ１６０３）。
【００６３】
続いて、最もプライオリティの低い部分破棄情報を持つ画像データが存在する場合、すなわちタイルヘッダコメント内のマップに「０」が設定されているビットプレーンが存在する場合（ステップＳ１６０４／Ｙｅｓ）、該当する画像データのビットプレーンの削除を行うことにより、画像データの部分破棄を行い、さらに部分破棄後のビットストリームの形態に合わせて、メインヘッダ、タイルヘッダを書き換える（ステップＳ１６０５）。ここで、プライオリティが０のビットプレーンを部分破棄したときの部分破棄情報とビットストリームの例を図１５（ｂ）に示す。
【００６４】
部分破棄処理終了後は、ステップＳ１６０１に戻って、再び記録媒体の空き容量の調査から繰り返す。まだ空き容量が充分でない場合は（ステップＳ１６０２／Ｎｏ）、続いて、プライオリティの低い部分破棄情報を持つ画像データを検索する（ステップＳ１６０３）。続いて、プライオリティの低い部分破棄情報を持つ画像データ、すなわちタイルヘッダコメント内のマップに「１」が設定されているビットプレーンが存在する場合（ステップＳ１６０４／Ｙｅｓ）、該当する画像データのビットプレーンの削除を行うことにより、画像データの部分破棄を行い、さらに部分破棄後のビットストリームの形態に合わせて、メインヘッダ、タイルヘッダを書き換える（ステップＳ１６０５）。プライオリティが１のビットプレーンを部分破棄したときの部分破棄情報とビットストリームの例を図１５（ｃ）に示す。
【００６５】
以降、記録媒体の空き容量が充分であると判断できるまで（ステップＳ１６０２／Ｙｅｓ）、あるいは、部分破棄可能な画像データが存在しなくなるまで（ステップＳ１６０４／Ｎｏ）、上述した部分破棄処理における各ステップを繰り返す。
【００６６】
本実施形態では、部分破棄情報にプライオリティを設けることにより、記録媒体の空き容量に応じて、プライオリティの低い画像データ成分から順に部分破棄を行うことが可能となり、ユーザの嗜好をきめ細かく反映することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、３種類のプライオリティを持つ場合について述べたが、これに限定されることはなく、４種類以上のプライオリティを付けることも可能である。
【００６８】
（第５の実施形態）
次に、第４の実施形態で示した構造を持つ画像データを複数の記録媒体に記録する場合について説明する。
【００６９】
図１７は、３のプライオリティから成る部分破棄情報を持ったコードストリームを、プライオリティ毎に３つの記録媒体に記録する場合の例を示した図である。
図１７に示すように、ビットストリーム１５０２のうち、プライオリティが２であるビットプレーンを記録媒体１７０１に、プライオリティが１であるビットプレーンを記録媒体１７０２に、プライオリティが０であるビットプレーンを記録媒体１７０３に記録する。
【００７０】
このように記録した画像データを部分破棄する場合の処理も、図１６で示したフローチャートに従った処理で行うことが可能である。具体的に、ステップＳ１６０５において画像データの部分破棄を行う際、プライオリティ０のデータを削除するには、記録媒体１７０３に記録したデータを削除すればよく、また、プライオリティ１のデータを削除するには記録媒体１７０２に記録したデータを削除すればよく、簡単な動作で部分破棄を行うことができる。
【００７１】
本実施形態では、プライオリティと記録媒体とが１対１に対応している場合について説明したが、複数のプライオリティのデータを１つの記録媒体に記録することも可能であり、上記例と同様の効果、作用を得ることができる。
【００７２】
上述した本発明の実施形態に係る画像データ記録装置を構成する図１の各手段、並びに画像データ記録装置における画像データ記録方法を示した図７、図１０、図１１、図１３及び図１６の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００７３】
具体的に、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録し、あるいは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記プログラムを記録する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、前記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００７４】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより本発明の実施形態に係る画像データ記録装置の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して本発明の実施形態に係る画像データ記録装置の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全て、あるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて本発明の実施形態に係る画像データ記録装置の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置の機能を示すブロック図である。
【図２】図１に示したウェーブレット変換部における２次元の変換処理により得られる３レベルの変換係数群の構成例を示した図である。
【図３】図１に示したビットプレーン分解部での処理により８ビットからなるコードブロックが８つのビットプレーンに分解された場合の例を示した図である。
【図４】図１に示したヘッダ付加部により構成されたコードストリームの概略構成図である。
【図５】ＣＯＭマーカセグメントの構成を示す図である。
【図６】コメントとビットストリームとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置における部分破棄情報設定処理を示すフローチャートである。
【図８】再圧縮可／不可の設定を、撮影前に記録モードの設定として行う場合のユーザ操作画面の一例を示した図である。
【図９】部分破棄情報を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置における部分破棄処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る画像データ記録装置における部分破棄処理を示すフローチャートである。
【図１２】部分破棄情報を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る画像データ記録装置におけるバックアップ時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】部分破棄情報を示す図である。
【図１５】プライオリティを付けた部分破棄情報と、ビットプレーンを単位とするビットストリームとの関係を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る画像データ記録装置の部分破棄部での部分破棄処理を示すフローチャートである。
【図１７】３のプライオリティから成る部分破棄情報を持ったコードストリームを、プライオリティ毎に３つの記録媒体に記録する場合の例を示した図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  画像データ入力部
１０２  ウェーブレット変換部
１０３  量子化部
１０４  コードブロック分割部
１０５  ビットプレーン分解部
１０６  エントロピ符号化部
１０７  パケット生成部
１０８  ヘッダ付加部
１０９  画像データ記録部
１１０  部分破棄部
１５０１  部分破棄情報
１５０２  ビットストリーム
１７０１、１７０２、１７０３  記録媒体
【図１】
2007027892.tif 000003
【図２】
2007027892.tif 000004
【図３】
2007027892.tif 000005
【図４】
2007027892.tif 000006
【図５】
2007027892.tif 000007
【図６】
2007027892.tif 000008
【図７】
2007027892.tif 000009
【図８】
2007027892.tif 000010
【図９】
2007027892.tif 000011
【図１０】
2007027892.tif 000012
【図１１】
2007027892.tif 000013
【図１２】
2007027892.tif 000014
【図１３】
2007027892.tif 000015
【図１４】
2007027892.tif 000016
【図１５】
2007027892.tif 000017
【図１６】
2007027892.tif 000018
【図１７】
2007027892.tif 000019