(57)【要約】【課題】フランジ板どうしを繋ぐチェンを有する防振具において、異音や亀裂発生を回避すべく圧縮時におけるチェンの振れ止め手段が、非圧縮時における不都合がないようにしながら装備される合理的に改善された防振具を提供する。【解決手段】剛性板から成る一対のフランジ板１，２と、これらフランジ板１，２間に一体的に介装される防振本体１０と、フランジ板１，２どうしが互いに離れる方向への移動を規制すべく防振本体１０に収容される状態でフランジ板１，２どうしを連結する連結手段Ｒとを有し、防振本体１０が、硬質板３と弾性層４とを交互に積層して成る積層体に構成されている防振具において、防振本体１０に、積層体の積層方向に貫通する抜き孔５を形成し、この抜き孔５にゴムパイプ７を嵌入配置するとともに、連結手段Ｒを構成するチェン８がゴムパイプ７に収容配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性板から成る一対のフランジ板と、これらフランジ板間に一体的に介装される防振本体と、前記フランジ板どうしが互いに離れる方向への移動を規制すべく前記防振本体に収容される状態で前記フランジ板どうしを連結する連結手段とを有するとともに、前記防振本体が、硬質板と弾性層とを交互に積層して成る積層体に構成されている防振具であって、
前記防振本体に、前記積層体の積層方向に貫通する抜き孔を形成し、この抜き孔に弾性材製の管状部材を嵌入配置するとともに、前記連結手段を構成するチェンが前記管状部材に収容配置されている防振具。
【請求項２】
前記チェンは、前記一対のフランジ板のうちの一方にねじ止めされる第１チェンリンクと、前記一対のフランジ板のうちの他方に引掛け係止機構によって支持される第２チェンリンクと、これら第１チェンリンクと第２チェンリンクとを連結する一以上の中間チェンリンクとから構成されており、
前記引掛け係止機構は、前記第２チェンリンクにおける前記中間チェンリンクが連結されるリンク本体の最大幅寸法よりも大きい径を有する状態で前記リンク本体に一体化されているフランジ部と、前記リンク本体の通過は許容し、かつ、前記フランジ部は通過不能となる径を有する状態で前記他方のフランジ板に形成される貫通孔とから成るとともに、前記第１チェンリンクと前記中間チェンリンクと前記リンク本体とを前記防振本体に入れ込むべく前記貫通孔を通すことにより、前記フランジ部が前記他方のフランジ板における前記貫通孔の周囲部分に引掛り自在となる状態に構成されている請求項１に記載の防振具。
【請求項３】
前記管状部材が前記抜き孔に密嵌入若しくは圧入される構成、及び／又は前記チェンが前記管状部材に密嵌入若しくは圧入される構成を有している請求項項１又は２に記載の防振具。
【請求項４】
前記管状部材は、弾性材に補強繊維を有する複合材料で形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振具。
【請求項５】
前記抜き孔は前記積層方向視で円形を呈し、かつ、前記管状部材は円筒形状を呈するゴム製のものに形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱山の採掘現場等にて用いられる大型トラックといった具合に、主にオフロードトラック・建機等の懸架装置に使用される防振具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の防振具としては、特許文献１や特許文献２において開示されたものが知られている。即ち、金属製の上フランジと下フランジとの間にゴムやエラストマー等から成る中空の防振本体が配置され、防振本体の中空部内に複数個のリンクを繋いで成るリンクチェンが装備されており、リンクチェンの上端のリンクが上フランジに設けられたリンク保持部に、かつ、リンクチェンの下端のリンクが下フランジに設けられたリンク保持部に夫々保持される構造の防振具である。
【０００３】
このような防振具は、主に圧縮荷重を受ける場合に防振機能が発揮されるものとして設計されており、そのような設計条件に見合う箇所に用いられるべきである。しかしながら、オフロードトラックの懸架装置等においては、防振具に引張り荷重が作用することもあるため、それによる防振本体が損傷することを防止して保護するために、上下のフランジを内部連結するチェンが連結手段として設けられている。
【０００４】
防振具の使用形態としては、エンジンを車体に防振支持するためにエンジンと車体フレームとの間に防振具を介装するとか、後輪懸架装置における揺動アームと車体フレームとの間に防振具を介装するというように、何れか一方が位置固定又はほぼ位置固定の部材であり、何れか他方が可動部材であるというような状況が一般的であるが、最近では、可動部材どうしに跨らせて防振具を介装するような使い方もある。
【０００５】
このような防振具は、実車に組み付けられる前の自由状態ではチェンが緊張された状態にあるが、オフロードトラックや建機等への実装状態では圧縮荷重が作用していることが多く、そのためにチェンが（中間チェンリンクが）フリーな状態になっている。
【特許文献１】特表２００２−５２７７００号公報
【特許文献２】米国特許第４６１５５１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
故に、走行振動等によってチェンが振れると、積層体の硬質板の端面に当接して異音が発生する不具合がある。また、図４に示すように、鋼板等で成る硬質板３３の防錆やゴム層３４の成形都合上から、上下のフランジ板３１，３２間の積層体Ｈのゴム層３４が抜き穴３５の内周面を覆う内面ゴム部３６を有する構造の防振具（比較例）Ａを想定した場合では、チェン３８との衝突によって内面ゴム部３６に亀裂が生じ、その亀裂がゴム層３４に進行したり、それによって硬質板３３から剥離するというおそれも考えられる。従って、異音や亀裂の原因である圧縮時のチェン３８の振れ動きが問題となり、何らかの対策を講じる必要に迫られてきているのが実情である。
【０００７】
本発明の目的は、フランジ板どうしに亘る連結手段として、防振本体に収容されるチェンを有する防振具において、異音や亀裂発生を回避すべく圧縮時におけるチェンの振れ止め手段が、非圧縮時における不都合がないようにしながら装備される合理的に改善された防振具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、剛性板から成る一対のフランジ板１，２と、これらフランジ板１，２間に一体的に介装される防振本体１０と、前記フランジ板１，２どうしが互いに離れる方向への移動を規制すべく前記防振本体１０に収容される状態で前記フランジ板１，２どうしを連結する連結手段Ｒとを有するとともに、前記防振本体１０が、硬質板３と弾性層４とを交互に積層して成る積層体に構成されている防振具において、
前記防振本体１０に、前記積層体の積層方向に貫通する抜き孔５を形成し、この抜き孔５に弾性材製の管状部材７を嵌入配置するとともに、前記連結手段Ｒを構成するチェン８が前記管状部材７に収容配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の防振具において、前記チェン８は、前記一対のフランジ板１，２のうちの一方１にねじ止めされる第１チェンリンク８Ａと、前記一対のフランジ板１，２のうちの他方２に引掛け係止機構９によって支持される第２チェンリンク８Ｂと、これら第１チェンリンク８Ａと第２チェンリンク８Ｂとを連結する一以上の中間チェンリンク８Ｃとから構成されており、
前記引掛け係止機構９は、前記第２チェンリンク８Ｂにおける前記中間チェンリンク８Ｃが連結されるリンク本体１５の最大幅寸法よりも大きい径を有する状態で前記リンク本体１５に一体化されているフランジ部１６と、前記リンク本体１５の通過は許容し、かつ、前記フランジ部１６は通過不能となる径を有する状態で前記他方のフランジ板２に形成される貫通孔１７とから成るとともに、前記第１チェンリンク８Ａと前記中間チェンリンク８Ｃと前記リンク本体１５とを前記防振本体１０に入れ込むべく前記貫通孔１７を通すことにより、前記フランジ部１６が前記他方のフランジ板２における前記貫通孔１７の周囲部分１７ｂに引掛り自在となる状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項項１又は２に記載の防振具において、前記管状部材７が前記抜き孔５に密嵌入若しくは圧入される構成、及び／又は前記チェン８が前記管状部材７に密嵌入若しくは圧入される構成を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の防振具において、前記管状部材７は、弾性材７Ａに補強繊維７Ｂを有する複合材料で形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の防振具において、前記抜き孔５は前記積層方向視で円形を呈し、かつ、前記管状部材７は円筒形状を呈するゴム製のものに形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、積層体の抜き孔に収容されるチェンと積層体との間に管状部材が介装されており、積層体とチェンとの間の環状空間が無い状態、即ち隙間がほぼ無い状態となっているので、チェンの振れ動くスペース自体が無くなり、チェンの振れ動き自体が抑制又は解消されるようになる。故に、防振具が圧縮されてチェンが弛んで遊ぶ状態になった場合でも、チェンが内面ゴム部に当接することが解消され、内面ゴム部に亀裂が入ったり、その亀裂がゴム層に進行したり、或いはそれによって硬質板とゴム層との剥離の要因になることが解消されるようになるとともに、チェンが振れ動くこと自体が大きく抑制又は回避されることになる。従って、積層体が内面ゴム部を持たない構造である場合でも、チェンと硬質板の内側端面との衝突が解消され、その衝突による異音が生じないようになる。尚、管状部材は弾性材製であるから、防振具が圧縮されることで弛んだチェンが管状部材を弾性変形させながら横移動することは可能であるから、管状部材の存在によってチェンと積層体との間の隙間（チェンの移動用空間）を無くすようにしても不都合は生じない。
【００１４】
その結果、フランジ板どうしに亘る連結手段として、防振本体に収容されるチェンを有する防振具において、異音や亀裂発生を回避すべく圧縮時におけるチェンの振れ止め手段が、非圧縮時における不都合がないようにしながら装備される合理的に改善された防振具を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、他方のフランジ板に形成される貫通孔を通してチェン及び管状部材の抜き孔に対する装脱が自在に行えるものとなり、組付けが行い易いとともに、チェンや管状部材の交換やメンテナンスが可能となる便利な防振具を提供することができる。請求項３のように、管状部材と積層体やチェンとが密嵌合又は圧入される構成とすれば、管状部材やチェンの振れ動き規制が強化され、請求項４のように、管状部材の材料を補強繊維入り弾性部材による複合部材として、剛性の向上する管状部材とすることが自在である。また、請求項５のように、積層方向視で円形の抜き孔にゴム製で円筒形の管状部材を配置すれば、チェンと管状部材との相対姿勢の如何に拘らずに請求項１〜４のいずれかの前記効果を発揮できるという、無指向性の防振具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明による防振具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１による防振具の構造を示す断面図、図２は図１の防振具の平面図、図３は積層体に内装されるゴムパイプの別構造を示す一部切欠きの側面図、図４は比較例の防振具の断面図である。
【００１７】
〔実施例１〕
実施例１による防振具Ａは、図１，図２に示すように、厚肉の金属板（剛性板の一例）で成る上下一対のフランジ板１，２と、これらフランジ板１，２間に一体的に介装される防振本体１０と、上下のフランジ板１，２どうしが互いに離れる方向への移動を規制すべく防振本体１０に収容される状態で上下のフランジ板１，２どうしを連結する連結手段Ｒと、を有して成る防振ゴムに構成されている。
【００１８】
防振本体１０は、鋼板等で成る硬質板３とゴム層（弾性層の一例）４とを交互に多数積層して成る積層体に構成されており、平面視形状が軸心Ｐを有する円環状を呈するよう、中央部に上下方向（積層方向の一例）に貫通するとともに平面視（底面視）の形状が円形を呈する中空部（抜き孔）５が形成されている。各ゴム層４は、内径側に延長されて各硬質板３の内周端部を覆う内面ゴム部６を一体形成している。上下それぞれの端部のゴム層４，４は、上下のフランジ板１，２に加硫接着されており、これによって上下のフランジ板１，２と積層体（防振本体）１０とが一体化されている。
【００１９】
積層体１０の中空部５には、ゴム（弾性材の一例）製の管状部材、即ちゴムパイプ７が嵌入配置されているとともに、連結手段Ｒを構成するチェン８がゴムパイプ７に収容配置される状態で配置されている。チェン８は、上フランジ板（「一対のフランジ板のうちの一方」の一例）１にねじ止めされる第１チェンリンク８Ａと、下フランジ板（「一対のフランジ板のうちの他方」の一例）２に引掛け係止機構９によって支持される第２チェンリンク８Ｂと、これら第１チェンリンク８Ａと第２チェンリンク８Ｂとを連結する１個（２個以上でも良い）の中間チェンリンク８Ｃとから構成されている。
【００２０】
第１チェンリンク８Ａは、中間チェンリンク８Ｃに連結されるループ状のリンク本体１１と、フランジ部１２とボルト部１３とから構成されている。第１チェンリンク８Ａを上フランジ板１に固定するには、上フランジ板１の中心部に貫通形成された挿通孔１ａに下から上に向けてボルト部１３を通し、かつ、ボルト部１３に螺着されるナット１４とフランジ部１２とで上フランジ板１を締付けることで為される。中間チェンリンク８Ｃは、上下に長い長円ループ状のものに構成されている。
【００２１】
第２チェンリンク８Ｂは、中間チェンリンク８Ｃに連結されるループ状のリンク本体１５と、大径フランジ部１６とから構成されている。下フランジ板２の中心部には段差孔１７が貫通形成されており、その段差孔１７における下方側の大径孔部１７ａに大径フランジ部１６を嵌合させて環状段差面（「貫通孔の周囲部分」の一例）１７ｂに当接させることにより、第２チェンリンク８Ｂを外方（下方）への抜け止め状態で下フランジ板２に引掛け係止させる引掛け係止機構９が構成されている。
【００２２】
つまり、引掛け係止機構９は、第２チェンリンク８Ｂにおける中間チェンリンク８Ｃが連結されるリンク本体１５の最大幅寸法よりも大きい径を有する状態でリンク本体１５に一体化されているフランジ部１６と、リンク本体１５の通過は許容し、かつ、フランジ部１６は通過不能となる径を有する状態で下フランジ板２に形成される貫通孔１７とから成るとともに、第１チェンリンク８Ａと中間チェンリンク８Ｃとリンク本体１５とを積層体１０に入れ込むべく貫通孔１７を通すことにより、フランジ部１６が下フランジ板２における貫通孔１７の周囲部分１７ｂに引掛り自在となる状態に構成されている。
【００２３】
従って、ナット１４をボルト部１３から外せば、積層体１０に内装されている防振チェン８を下フランジ板２の貫通孔１７から外部に取り出したり、反対に外部から積層体１０内に入れ込むことが自在となっている。ところで、中間チェンリンク８Ｃの最大幅Ｗの寸法は、第１チェンリンク８Ａのリンク本体１１の最大幅及び第２チェンリンク８Ｂのリンク本体１５の最大幅と同値であるが、これら三者８Ｃ，１１，１５のそれぞれの最大幅は、貫通孔１７を通過できる値であれば良く、大小関係は問わない。
【００２４】
ゴムパイプ７は、図１，図２に示すように、その外径ｒｏが積層体１０の中空部５の径（内径）Ｄよりも若干小さく（ｒｏ＜Ｄ）、かつ、その内径ｒｉがチェン８の最大幅、即ち中間チェンリンク８Ｃの幅寸法Ｗよりも若干大きく（ｒｉ＞Ｗ）、かつ、その長さｄが積層体１０の中空部５の自由状態における長さＬよりも僅かに短い値（ｄ＜Ｌ）にそれぞれ設定された円筒状のものに形成されている。図１においては、ゴムパイプ７が中空部５内において径方向に偏って位置している状態として描いてある。中空部５の径Ｄは、下フランジ板２の貫通孔１７における小径孔部１７ｃの径と同じであり、ゴムパイプ７は、貫通孔１７を用いて積層体１０内への装脱が自在となっている。故に、経時による劣化等でゴムパイプ７を貫通孔１７を通して交換したり、メンテナンスすることが可能な構造となっている。
【００２５】
なお、図示は省略するが、ゴムパイプ７の内径ｒｉを、中間チェンリンク８Ｃに密外嵌又は圧入される径寸法に設定（ｒｉ＝Ｗ，ｒｉ＞Ｗ）したり、ゴムパイプ７の外径ｒｏを、積層体１０の中空部５に密内嵌又は圧入される径寸法に設定（ｒｏ＝Ｗ，ｒｏ＞Ｗ）しても良い。ゴムパイプ７の長さｄは、中空部５の高さＬと同寸法でも良く、積層体１０を予圧縮する場合には、その予圧縮後における中空部５の高さに合致させるのが望ましい。また、管状部材７の材質は、フッ素樹脂やＥＰＤＭ等のゴム以外のものでも良く、要は弾性材製であれば良い。
【００２６】
実施例１の防振具Ａでは、積層体１０とチェン８との間の環状空間にゴムパイプ７が配置されて隙間がほぼ無い状態とされているので、防振具Ａが圧縮されてチェン８が弛んで遊ぶ状態となっても、チェン８が振れ動くことが大きく抑制又は回避されるようになり、内面ゴム部６にチェン８が当接〔衝撃的な当接（衝突）を含む〕しなくなって、内面ゴム部６に亀裂が入ったり、その亀裂がゴム層４に進行したりすることが解消される。
【００２７】
また、内面ゴム部６が無い構造の積層体１０を有する防振具Ａにおいては、チェン８と硬質板３の端面との衝突による異音が生じないようになる利点もある。もし、チェン８によってゴムパイプ７が損傷することが生じたとしても、ゴムパイプ７は積層体１０とは別体であるから、積層体１０には問題が生じないとともにゴムパイプ７のみを交換可能である。さらに、中空部５の存在によって積層体１０のばね定数は、中空部５の無い構造のものに比べて下がる傾向になるが、ゴムパイプ７の配置によってそのばね定数の低下を軽減させることが可能となる利点がある。
【００２８】
〔別実施例〕
管状部材７は、図３に示すように、弾性材７Ａに補強繊維７Ｂを有する複合材料製のものとしても良い。例えば、ゴムにタイヤコード等に用いられる繊維を入れたものや、弾性を有する合成樹脂材にガラス繊維を入れたもの等、種々のものが可能である。補強繊維７Ｂを有する管状部材７は、補強繊維７Ｂの無い場合に比べて剛性が上がるので、保形性が向上するとか耐久性向上等の利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】防振具の構造を示す断面図（実施例１）
【図２】図１の防振具の平面図
【図３】管状部材の別構造を示す一部切欠きの側面図
【図４】比較例の防振具を示す断面図
【符号の説明】
【００３０】
１          フランジ板
２          フランジ板
３          硬質板
４          弾性層
５          抜き孔
６          内面ゴム部
７          管状部材
７Ａ        弾性材
７Ｂ        補強繊維
８          チェン
８Ａ        第１チェンリンク
８Ｂ        第２チェンリンク
８Ｃ        中間チェンリンク
９          引掛け係止機構
１０        防振本体
１５        リンク本体
１６        フランジ部
１７        貫通孔
１７ｂ      周囲部分
Ａ          防振具
Ｒ          連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007309451.tif 000006