(57)【要約】【課題】高信頼性を確保しつつ低コストを両立するキャパシタユニットを提供することを目的とする。【解決手段】キャパシタ１を水平方向に保持する保持部分２１を一体で形成したケース６にキャパシタ１を保持し、同一基板上にキャパシタ１の充放電を行う充放電回路、およびキャパシタ１の状態を検出するためのキャパシタ状態検出回路を設けた回路基板７にキャパシタ１を電気的に接続して構成したものであり、ケース６に直接キャパシタ１を保持する構造となるため、部品点数および工数が極めて削減でき、キャパシタユニットの信頼性を確保しつつコストを低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャパシタと、
前記キャパシタを水平方向に保持する保持部分を一体で形成したケースと、
同一基板上に前記キャパシタの充放電を行う充放電回路、および前記キャパシタの状態を検出するためのキャパシタ状態検出回路を設けた回路基板からなり、
前記保持部分に保持された前記キャパシタが前記回路基板上で電気的に直列、または、並列、または、直並列に接続されたキャパシタユニット。
【請求項２】
回路基板は、前記回路基板に設けた基板穴、およびワッシャを介してケースに設けたボスにネジを締めることで前記ケースに取り付けられ、
前記基板穴の直径は前記ワッシャの内径より大きく、かつ、外径より小さくした請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項３】
ボスの高さはケース底部で水平方向に配したキャパシタの高さより高い請求項２に記載のキャパシタユニット。
【請求項４】
キャパシタのリード線を有さない先端側の面に防爆弁を設けた請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項５】
キャパシタの先端とケースの内壁の間には防爆弁が開くことのできる隙間を設け、
前記キャパシタの先端から前記ケースの内壁に渡って前記隙間を覆うようにキャパシタ押さえ板が設けられた請求項４に記載のキャパシタユニット。
【請求項６】
各キャパシタの２本のリード線は前記各キャパシタの同一面内に配され、
前記各キャパシタの２本のリード線の一部は、前記リード線の極性が同じ位置側になるように揃えた上で前記各キャパシタの長さ方向に対しそれぞれ垂直方向に曲げ加工が施された請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項７】
各キャパシタの２本のリード線は、ケースに一体で形成されたリード線溝にそれぞれはめ込まれた請求項６に記載のキャパシタユニット。
【請求項８】
キャパシタの一部に窪み部分を設け、保持部分には前記窪み部分より僅かに小さい凸部分を設け、前記キャパシタは前記窪み部分が前記凸部分にはめ込まれることで前記保持部分に保持された請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項９】
保持部分は弾性を有し、キャパシタを前記保持部分に挿入することにより前記保持部分の弾性によってキャパシタを固定する請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項１０】
複数のキャパシタの隣り合う保持部分が互いにずれた位置に配置された請求項９に記載のキャパシタユニット。
【請求項１１】
ケースを覆うケースフタの内部で、キャパシタに対向する位置に前記ケースフタと一体で形成されたキャパシタ押さえ部を設けた請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項１２】
キャパシタ押さえ部の表面に緩衝材を設けた請求項１１に記載のキャパシタユニット。
【請求項１３】
キャパシタを回路基板と接触しない位置に配置した請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項１４】
キャパシタの一部が回路基板からはみ出すように配置した請求項１に記載のキャパシタユニット。
【請求項１５】
キャパシタが配置されるほぼ同一面上に大型回路部品を配置した請求項１に記載のキャパシタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバッテリ等を利用した電子機器の非常用電源に関するものであり、特に、車両の制動を電気的に行う電子ブレーキシステム等に利用されるキャパシタユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッドカーや電気自動車の開発が急速に進められており、それに伴い車両の制動についても、従来の機械的な油圧制御から電気的な油圧制御への各種の提案がなされてきている。
【０００３】
一般に車両の油圧制御を電気的に行うためには、電源としてバッテリが用いられるが、その場合バッテリだけでは何らかの原因で電力の供給が断たれると油圧制御ができなくなり、車両の制動が不可能になる可能性がある。
【０００４】
そこで、バッテリとは別に非常用補助電源として大容量キャパシタ等を搭載することにより非常時の対応ができるような提案がなされている。
【０００５】
なお、この出願に関連する先行技術文献としては、例えば特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−９４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のキャパシタユニットの例（分解斜視図）を図１０に示す。
【０００７】
複数のキャパシタ１は、その胴部をホルダー２に挟持され、この状態で各キャパシタ１のリード線３はキャパシタ１用の配線基板４に半田付けにより実装されている。
【０００８】
このようにして完成したキャパシタブロック５はケース６に収納される。
【０００９】
一方、キャパシタ１の充放電回路やキャパシタ状態検出回路等を有する回路基板７は図１０に示すように縦方向にケース６に収納される。
【００１０】
配線基板４と回路基板７は中継コネクタ（図示せず）で電気的に接続される。
【００１１】
このようにして組み立てられたケース６には図示しないケースフタを取り付けることによってキャパシタユニットが完成する。
【００１２】
このような構成のキャパシタユニットは確かに車両制動用の補助電源として十分な性能と信頼性を有し、ハイブリッドカーや電気自動車の信頼性向上に寄与できる。
【００１３】
しかし、図１０のキャパシタユニットの構造から明らかなように、キャパシタ１を挟持するホルダー２が必要である上、キャパシタ部分と回路部分を別体の基板にして両者を中継コネクタで接続していた。従って、部品点数が多く製造しにくいため、高コストな構造であった。
【００１４】
キャパシタユニットは特に最近生産台数が伸びているハイブリッドカーにとって必要不可欠のユニットであるにもかかわらず、その高コスト化は車両価格の高騰を招き、ひいては地球環境保護に貢献するハイブリッドカーの普及に大きな影響を与える。
【００１５】
これらのことから、キャパシタユニットが複雑で高コストな構造である点が極めて大きな課題であった。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高信頼性を確保しつつ低コストを両立するキャパシタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のキャパシタユニットはキャパシタを水平方向に保持する保持部分を一体で形成したケースに前記キャパシタを保持し、同一基板上に前記キャパシタの充放電を行う充放電回路、および前記キャパシタの状態を検出するためのキャパシタ状態検出回路を設けた回路基板に前記キャパシタを電気的に接続して構成したものである。
【００１８】
本構成によってキャパシタユニットは回路基板が１枚になるため中継コネクタが不要となる上、キャパシタをケースに設けた保持部分で保持することで一体化されるためホルダーも不要となり、従来に比べ極めてシンプルな構造となる。その結果、前記目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のキャパシタユニットによれば、全ての回路部品が１枚の回路基板に実装される上、ケースに直接キャパシタを保持する構造となるため、部品点数および工数が極めて削減でき、キャパシタユニットの信頼性を確保しつつコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの分解斜視図である。図２は本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図である。図３は本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットのキャパシタ保持部分の一部拡大図で、（ａ）はリード線側から見た平面図を、（ｂ）はケース上面側から見た平面図をそれぞれ示す。図４は本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの回路基板とケースの接続部断面図である。
【００２２】
なお、各図において、従来例の図１０と同じ構成要素については同じ符号を用いて説明する。
【００２３】
図１において、複数のキャパシタ１（本実施の形態１では６個とした）は円筒形状の電気二重層コンデンサからなり、これが樹脂製のケース６に一体形成された保持部分２１の中に配されるように構成されている。
【００２４】
なお、保持部分２１は断面が半円形状をしており、その直径はキャパシタ１の外径より僅かに大きくしてある。従って、保持部分２１にキャパシタ１を配すると、ケース底部で水平方向に配置されることになる。
【００２５】
さらに、キャパシタ１の一部には外周に沿って窪み部分１ｂが設けてあり、一方、保持部分２１には窪み部分１ｂより僅かに小さい凸部分２１ａが設けてある。従って、キャパシタ１を保持部分２１に配置すると、窪み部分１ｂが凸部分２１ａにはめ込まれる。
【００２６】
これにより、キャパシタ１の長さ方向の位置決めを簡単かつ正確に行うことができる。
【００２７】
この際のリード線３の配置について説明する。
【００２８】
キャパシタ１の２本のリード線３はキャパシタ１の同一面内、すなわち本実施の形態１では図１において円筒形状のキャパシタ１の奥側の面に配される構造となっている。
【００２９】
ここで、リード線３の一部は、リード線３の極性が例えば図１の真上から見て右が正極、左が負極というように、必ず同じ位置側になるように揃えた上で、各キャパシタ１の長さ方向に対しそれぞれ垂直方向（図１の真上方向）に曲げ加工が施されている。具体的な曲げ加工図の詳細については後述する。
【００３０】
このリード線３が６個のキャパシタ１の全てについて同じ方向を向くように、リード線３はケース６に一体形成されたリード線溝２２にそれぞれはめ込まれる構成としている。これにより、キャパシタ１の極性を間違えることなく保持部分２１へ容易に取り付けられるため、工数削減や歩留まり向上が可能となる。
【００３１】
実際にキャパシタ１を保持部分２１に取り付けた状態を図２に示す。窪み部分１ｂと凸部分２１ａがキャパシタ１の位置決めの役割を果たすため、キャパシタ１をほぼ同列に並べることができる。
【００３２】
リード線３は後述する回路基板７の穴７ａに挿入されるので、穴７ａの位置にリード線３が合うように図３（ａ）、（ｂ）に示す曲げ加工が施してある。なお、図３は図２の矢印部分の拡大図であり、矢印Ａ（リード線側）の方向から見た図が図３（ａ）、矢印Ｂの方向（ケース上面側）から見た図が図３（ｂ）である。
【００３３】
ここで図３（ｂ）に示すようにキャパシタ１を保持部分２１に配する際に、キャパシタ１の長さは保持部分２１の長さより短くなるようにしてあるので、キャパシタ１の先端とケース６の内壁の間には隙間２３が設けられる。
【００３４】
隙間２３には、隙間２３全体を覆うようにキャパシタ１の先端からケース６の内壁に渡って、６個のキャパシタ１を固定するキャパシタ押さえ板２４が設けられている。なお、隙間２３をわかりやすくするために、図３（ｂ）のキャパシタ押さえ板２４を一部切り欠いて示した。
【００３５】
上記のような構造とすることで、万一キャパシタ１が故障しキャパシタ１のリード線３を有さない先端側の面に設けた防爆弁１ａが作動して内部の電解液が漏洩しても、キャパシタ１とケース６の内壁とキャパシタ押さえ板２４で囲まれた隙間２３部分に溜まり、電解液の他の部分への飛散を低減することができる。この際、隙間２３は防爆弁１ａが作動しても十分開くことのできる大きさとしているので、信頼性が高まる。
【００３６】
これに対し、従来の構造では図１０に示すように、ケース６の底面にキャパシタ１の各列毎の溝が設けられているので、万一電解液が漏洩しても溝に溜まり、ある程度他の部分への飛散を低減することができるものの、本実施の形態１では個々のキャパシタ１に隙間２３を設けたので、さらに電解液飛散の可能性を低減でき、高信頼性が得られる。
【００３７】
さらに、キャパシタ押さえ板２４は図１に示すように６個のキャパシタ１をまとめて固定できるように６ヶ所のアール部分を有しており、アール部分以外の２ヶ所をケース６に対してネジ止めすることで固定しているが、このように強固に固定することで、特に自動車に取り付けた場合に印加される振動による故障が防げ、信頼性に有利な構造とすることができる。
【００３８】
回路基板７は図２に示すようにキャパシタ１が保持部分２１およびキャパシタ押さえ板２４に固定された状態でケース６の上面から挿入される。
【００３９】
なお、回路基板７にはＦＥＴ等の発熱部品８ａ、および発熱部品８ａを取り付けたヒートシンク８、外部との電気的接続を行うコネクタ２５の他に、図示していないがキャパシタ１に充放電を行う充放電回路、およびキャパシタ１の状態を検出するためのキャパシタ状態検出回路が設けられている。
【００４０】
回路基板７をケース６に重ねると、リード線３が全て回路基板７に設けた穴７ａに挿入される。この場合、本実施の形態１では回路基板７に取り付けたヒートシンク８は、回路基板７におけるキャパシタ１の実装面の裏面（図１の上側面）になるように配している。
【００４１】
このように構成することで、発熱部品８ａの熱が直接キャパシタ１に至らず、キャパシタ１の熱による劣化を低減することができる。
【００４２】
最後に回路基板７に設けた４ヶ所の基板穴７ｂを介して４本のネジ１０、ワッシャ２６を、ケース６に一体形成したボス１１に締め付け、リード線３を回路基板７に半田付けした後、図示しないケースフタを取り付けることで、極めて容易にキャパシタユニットを完成することができる。
【００４３】
この際、ボス１１の高さは、ケース６の底部で水平方向に配置したキャパシタ１の高さ、すなわち、本実施の形態１ではキャパシタ１の直径より高く形成してある。
【００４４】
これにより、キャパシタ１を回路基板７と接触しない位置に配置したことになり、キャパシタ１の金属外装と回路基板７の配線パターンの接触によるショート等の不具合に対し信頼性の高い構造とすることができる。さらに、ヒートシンク８の熱が回路基板７を伝達してもキャパシタ１に直接伝熱することがなくなるため、キャパシタ１の熱による劣化抑制の観点からも高信頼性が得られる。
【００４５】
なお、リード線３を回路基板７に半田付けすれば、回路基板７の配線パターンに応じて複数のキャパシタ１を電気的に直列、または、並列、または、直並列の、いずれか必要に応じた配線に回路基板７上で接続することができる。本実施の形態１ではキャパシタ１を６個直列に接続している。
【００４６】
ここで、図１ではキャパシタ１を６個使用しているが、従来例（図１０）ではキャパシタ１が２８個であり、数量が異なっている。これはキャパシタユニットの電力仕様が異なるためであって、キャパシタユニットを搭載する車両に応じて必要な数量を搭載すればよい。
【００４７】
以上の構成で、従来の２枚基板を１枚化した簡単な構成とすることができる。
なお、従来の回路基板７はケース６に対し直立した、いわゆる応力フリーな片持ち梁状態で固定されているため、熱応力による実装部品や半田付け部への負荷を緩和する構造とし、信頼性を確保していた。
【００４８】
これに対して、本実施の形態１では片持ち梁状態に固定することができないので、回路基板７をケース６に固定する際、回路基板７に設けた基板穴７ｂ、およびワッシャ２６を介してボス１１にネジ１０を締める構造とした。
【００４９】
この際、基板穴７ｂの直径はワッシャ２６の内径より大きく、かつ外径より小さい構成としたので、図４（図２の点線部分の断面図）に示すようにネジ１０と基板穴７ｂの間には必ず空間２７ができる。
【００５０】
従って、熱応力が回路基板７に加わると、この空間２７部分で熱による膨張収縮を吸収する。これは回路基板７が直接ネジ１０で固定されていないので、ワッシャ２６と回路基板７の接触面、および回路基板７とボス１１の接触面で図４の水平方向に回路基板７がずれ動くことができるためと想定される。
【００５１】
実際に上記構造のキャパシタユニットを熱衝撃試験にかけたところ、実装部品や半田付け部分等の劣化は発生せず、信頼性が問題ないことを確認した。
【００５２】
以上のことから、本実施の形態１では信頼性を確保しつつ低コスト化するための様々な課題を解決した結果、従来に比べ以下の構造上の簡素化を図ることができた。
【００５３】
１）回路基板を１枚化
２）中継コネクタ不要
３）ホルダー不要
さらに、上記の部品点数削減に加え、キャパシタ１を並べたケース６に回路基板７を挿入して固定するのみの簡単な工程で作製可能であるため工数削減も達成でき、従来と同等の信頼性を有するキャパシタユニットとして総合的に極めて低コスト化が図れると同時に小型化も可能となる。
【００５４】
以上の構造により、高信頼性を確保しつつ低コストを両立できる小型のキャパシタユニットを実現することができた。
【００５５】
(実施の形態２)
図５は本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図である。図６は本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットのキャパシタ部分の平面図であり、（ａ）は隣り合う保持部分が一体の場合の平面図を、（ｂ）は隣り合う保持部分をずらした場合の平面図をそれぞれ示す。図７は本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットのケースフタの断面図である。
【００５６】
なお、図５から図７において、実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を用いて説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態２の第１の特徴は、図５においてキャパシタ１がケース６の底部に対して水平方向になるように、弾性を有する保持部分２１を２列分、ケース６と一体に形成した点である。なお、保持部分２１を２列としたのはキャパシタ１を正確に水平方向に固定するためである。
【００５８】
このような構成のキャパシタユニットの組み立て方法の一例としては、ケース６にあらかじめキャパシタ１以外の部品を実装した回路基板７を実施の形態１と同様の熱応力緩和構成により固定しておき、次にキャパシタ１を保持部分２１に、あらかじめキャパシタ１の長さ方向に対し垂直方向に曲げ加工されたリード線３を穴７ａに、それぞれ右から、または左から順に挿入していく（はめ込む）。ここまでの工程だけでキャパシタユニット内部を組み立てられる。最後にリード線３をそれぞれ半田付けして、ケース６を覆うケースフタ３０をネジ１０で固定することによりキャパシタユニットが完成する。
【００５９】
従って、構造が単純となり低コスト化が可能となる上に、キャパシタ１が保持部分２１の弾性により２ヶ所で強固に固定されるので、振動に対して信頼性が向上する。
【００６０】
なお、図５の構成では図６（ａ）（図５のＡ部点線囲み）に示すように隣り合う保持部分２１が一体となるように形成している。この構成ではキャパシタ１を保持部分２１にはめ込む際に、保持部分２１が弾性によって左右に広がるので、その分の切り込み（隙間）を図５および図６（ａ）の矢印部分で示した位置に設ける必要がある。
【００６１】
これに対し、図６（ｂ）に示すように隣り合うキャパシタ１の保持部分２１を互いにずれた位置に配置すれば、振動に対する高信頼性を有しつつ、キャパシタ１を保持部分２１にはめ込む際に必要な隙間（図６（ａ）の矢印部分）が不要となるため、その分さらなる小型化が可能となる。
【００６２】
ここで、保持部分２１の高さは、キャパシタ１を挿入した時にキャパシタ１が回路基板７と接触しない位置になるように設計している。さらに、キャパシタ１は２ヶ所の保持部分２１に挿入されているので、前記したように正確に水平方向に固定されている。これにより、キャパシタ１が回路基板７と接触しないので、実施の形態１で述べたショートや熱による信頼性の低下を抑制できる。
【００６３】
次に、本実施の形態２の第２の特徴は、図５においてキャパシタ１の一部が回路基板７からはみ出すように配置した点である。
【００６４】
これにより、発熱部品８ａを取り付けたヒートシンク８からキャパシタ１をできるだけ離して配置することで回路基板７から伝達する熱の影響を低減できる上に、キャパシタ１が配置されるほぼ同一面上に、大型回路部品であるヒートシンク８やコネクタ２５等を配置できるので、実施の形態１に比べキャパシタユニットの低背化が可能となる。
【００６５】
次に、本実施の形態２の第３の特徴は、図７に示すように、ケースフタ３０の内部で各キャパシタ１に対向する位置にキャパシタ押さえ部３０ａを設けた点である。なお、キャパシタ押さえ部３０ａはケースフタ３０と一体で形成されている。
【００６６】
これにより、ケース６にケースフタ３０をネジ１０で固定すると、ちょうどキャパシタ１にキャパシタ押さえ部３０ａが当接する。その結果、キャパシタ１は保持部分２１とキャパシタ押さえ部３０ａにより固定されるので、振動に対する信頼性をさらに向上させることができる。
【００６７】
なお、キャパシタ押さえ部３０ａの表面にはゴムやウレタン等の弾性体からなる緩衝材３０ｂを設けてもよい。この場合、外部からの振動を緩衝材３０ｂが吸収するので、直接キャパシタ１にキャパシタ押さえ部３０ａを当接させるよりもキャパシタ１に対する損傷や変形を低減しつつ高信頼性を確保することができる。
【００６８】
以上の構成により、実施の形態１と同等の低コスト構造、および高信頼性が両立できる上に、低背化が可能なキャパシタユニットを実現することができた。
【００６９】
(実施の形態３)
図８は本発明の実施の形態３におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図である。図９は本発明の実施の形態３におけるキャパシタユニットのケースにおける正面図で、（ａ）はスリット入り保持部分を有したケースの正面図を、（ｂ）ははめ込み式の保持部分を有したケースの正面図をそれぞれ示す。
【００７０】
なお、図８、図９において、実施の形態１、２と同じ構成要素については同じ符号を用いて説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態３の特徴となる部分は、図８に示すようにキャパシタ１と回路基板７の配置を実施の形態２に対し上下逆転させた点である。
【００７２】
従って、組み立て方法としては以下のようになる。
【００７３】
まず、キャパシタ１をケース６に一体形成された保持部分２１に挿入する。なお、本実施の形態３では保持部分２１は図８に示すように、スリット２１ｂを設けた構成とした。従って、キャパシタ１は保持部分２１が弾性を有するので、その応力により実施の形態２と同様に強固に固定される。
【００７４】
なお、保持部分２１は図９（ａ）（図８の矢印Ａ方向から見たキャパシタ１挿入前の正面図）に示すように６個のキャパシタ１を固定できるように一体形成されている。さらに、リード線３の位置決めを行うリード線溝２２を有するリード線支持部３１もケース６と一体形成されている。
【００７５】
これらにより、キャパシタ１は保持部分２１で固定され、リード線３はリード線溝２２で支持される。
【００７６】
６個のキャパシタ１を保持部分２１に固定した後、あらかじめキャパシタ１以外の回路部品を実装した回路基板７を取り付ける。この時の回路基板７の固定方法は実施の形態１と同様であるので、熱応力の影響を緩和できる。また、回路基板７の取り付けの際には図３に示す曲げ加工を施した各リード線３を穴７ａに通す。
【００７７】
最後にリード線３を半田付けし、ケースフタ３０を固定することでキャパシタユニットが完成する。なお、本実施の形態３においても実施の形態１と同様にボス１１の高さをキャパシタ１の高さ（この場合、キャパシタ１の直径）より高くしているので、キャパシタ１と回路基板７の接触がなくなる。そのため、実施の形態１で述べたショートや熱による信頼性の低下を抑制できる。
【００７８】
このような構成とすることで実施の形態２の特徴である低コスト、高信頼、低背化が同時に実現できる上、実施の形態２の場合、回路基板７の表面（部品実装面）に配置されたリード線３の穴７ａ付近のみを半田付けしなければならないが、本実施の形態３の場合は回路基板７の裏面（パターン面）で半田付けができるので、半田付けの際に干渉する実装部品がなくリード線３の半田付けが極めて容易になる。従って、組み立て容易性が向上し、さらなる低コスト化が可能になる。
【００７９】
以上の構成により、実施の形態２に比べさらなる低コスト化が可能な高信頼、低背化のキャパシタユニットを実現することができた。
【００８０】
なお、本実施の形態３では保持部分２１を図９（ａ）のスリット入り形状としたが、これは図９（ｂ）に示すように実施の形態２と同様のはめ込み形状としてもよい。これにより、スリット式ではキャパシタ１をケース６の水平方向に挿入する必要があるが、はめ込み式ではキャパシタ１をケース６に対して垂直方向からはめ込むだけでよいので、さらなる組み立て容易性の向上が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明にかかるキャパシタユニットは、キャパシタがケースに水平方向に直接保持されるとともに、全ての回路部品が１枚の回路基板に実装され、それをケースに収納するだけの構造とすることが可能になるので高信頼性と低コスト化の両立が図れ、特に車両の制動を電気的に行う電子ブレーキシステム等に利用される非常用電源等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットのキャパシタ保持部分の一部拡大図で、（ａ）リード線側から見た平面図、（ｂ）ケース上面側から見た平面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるキャパシタユニットの回路基板とケースの接続部断面図
【図５】本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図
【図６】本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットのキャパシタ部分の平面図で、（ａ）隣り合う保持部分が一体の場合の平面図、（ｂ）隣り合う保持部分をずらした場合の平面図
【図７】本発明の実施の形態２におけるキャパシタユニットのケースフタの断面図
【図８】本発明の実施の形態３におけるキャパシタユニットの一部分解斜視図
【図９】本発明の実施の形態３におけるキャパシタユニットのケースにおける正面図で、（ａ）スリット入り保持部分を有したケースの正面図、（ｂ）はめ込み式の保持部分を有したケースの正面図
【図１０】従来のキャパシタユニットの一部分解斜視図
【符号の説明】
【００８３】
１  キャパシタ
１ａ  防爆弁
１ｂ  窪み部分
３  リード線
６  ケース
７  回路基板
７ｂ  基板穴
８  ヒートシンク
８ａ  発熱部品
２１  保持部分
２１ａ  凸部分
２２  リード線溝
２３  隙間
２４  キャパシタ押さえ板
２６  ワッシャ
３０  ケースフタ
３０ａ  キャパシタ押さえ部
３０ｂ  緩衝材
【図１】
2007088412.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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