(57)【要約】【課題】アンテナの長さを調節可能にすることにより、無線端末の操作性を更に向上させ得る無線受信システムを提供する。【解決手段】本発明によるアンテナは、所定の位置で折り曲げ可能な放射部、及び、その放射部が折り曲げられたときにその放射部を接地するための短絡部を有する。それにより、そのアンテナは、放射部を折り曲げたときはＰＩＦＡとして動作し、放射部を伸ばしたときはモノポールアンテナとして動作する。【選択図】図1
2007318749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置で折り曲げ可能な放射部、及び、
前記放射部が折り曲げられたときに前記放射部を接地するための短絡部、
を有するアンテナ。
【請求項２】
所定の接地電位に維持された部分であり、前記放射部が折り曲げられたときに前記短絡部によって前記放射部に連結される接地部、及び、
前記放射部を外部の回路に連結する給電部、
を更に有する、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記放射部が、第１放射部と第２放射部、及び、前記第１放射部の一端を前記第２放射部の一端に折り曲げ可能に連結するヒンジを含み、
前記第２放射部が、前記第１放射部と所定の角度を成す折り曲げ位置から、前記第１放射部と一直線を成す伸長位置までの範囲を自由に回動する、
請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記ヒンジに設けられ、前記第２放射部を前記折り曲げ位置と前記伸長位置との間で回動させるヒンジモータ、を更に有する、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
受信される電磁波の電界強度を検出する電磁波検出部、及び、
前記電磁波検出部によって検出された電界強度に応じて前記ヒンジモータを作動して前記第２放射部を回動させるアンテナ制御部、
を更に有する、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば、前記アンテナ制御部が前記ヒンジモータを作動して前記放射部を伸ばす、請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記短絡部を接地し、またはその接地状態を解除するスイッチ、を更に有する請求項１に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記短絡部を前記接地部に連結し、または前記接地部から分離するスイッチ、を前記アンテナが更に有し、
前記アンテナ制御部が、前記放射部を前記伸長位置に配置するとき、前記スイッチを閉じて前記短絡部を前記接地部から分離する、
請求項５に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記放射部の一端に連結された、前記放射部を外部の回路に連結するための給電ピン、を前記アンテナが更に有し、
前記放射部の一端に連結された、前記放射部を外部の接地導体に連結するための短絡ピン、を前記短絡部が含む、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１０】
第１放射部と、前記第１放射部の内部に収容可能な第２放射部、とを含み、前記第１放射部に対する前記第２放射部の位置に応じて伸縮可能な放射部、及び、
前記第１放射部の内部に前記第２放射部が収容されたときに前記放射部を接地するための短絡部、
を有するアンテナ。
【請求項１１】
外部からの無線信号を映像信号に変換する受信回路と、前記映像信号に従って画像を表示するディスプレイパネルとを含む無線端末、及び、
前記無線端末に連結され、前記無線信号を外部から受信して前記受信回路に伝達するアンテナ、
を有する無線受信システムであり、
前記無線端末または前記アンテナのいずれかが、所定の接地電位に維持された接地部を含み、
前記アンテナが、
所定の位置で折り曲げ可能な放射部、
前記放射部を前記受信回路に連結する給電部、及び、
前記放射部が折り曲げられたときに前記放射部を前記接地部に連結するための短絡部、
を有する無線受信システム。
【請求項１２】
前記接地部が前記ディスプレイパネルの接地導体である、請求項１１に記載の無線受信システム。
【請求項１３】
前記放射部が、第１放射部と第２放射部、及び、前記第１放射部の一端を前記第２放射部の一端に折り曲げ可能に連結するヒンジを含み、
前記第２放射部が、前記第１放射部と所定の角度を成す折り曲げ位置から、前記第１放射部と一直線を成す伸長位置までの範囲を自由に回動する、
請求項１１に記載の無線受信システム。
【請求項１４】
前記第１放射部は前記無線端末に内蔵され、前記第２放射部は前記伸長位置では前記無線端末の外側に突出する、請求項１３に記載の無線受信システム。
【請求項１５】
前記ヒンジに設けられ、前記第２放射部を前記折り曲げ位置と前記伸長位置との間で回動させるヒンジモータ、
前記アンテナによって受信される電磁波の電界強度を検出する電磁波検出部、及び、
前記電磁波検出部によって検出された電界強度に応じて前記ヒンジモータを作動して前記第２放射部を回動させるアンテナ制御部、
を更に有する、請求項１３に記載の無線受信システム。
【請求項１６】
前記電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば、前記アンテナ制御部が前記ヒンジモータを作動して前記放射部を伸ばす、請求項１５に記載の無線受信システム。
【請求項１７】
前記短絡部を前記接地部に連結し、または前記接地部から分離するスイッチ、を前記アンテナが更に有し、
前記アンテナ制御部が、前記放射部を前記伸長位置に配置するとき、前記スイッチを閉じて前記短絡部を前記接地部から分離する、
請求項１５に記載の無線受信システム。
【請求項１８】
前記無線端末が、前記受信回路に連結されている給電プラグと、前記接地部に連結されている接地プラグとを更に含み、
前記給電部が、前記放射部の一端に連結された、前記給電プラグに結合可能な給電ピンを含み、
前記短絡部が、前記放射部の一端に連結された、前記接地プラグに結合可能な短絡ピン、を含む、
請求項１１に記載の無線受信システム。
【請求項１９】
前記放射部が、前記第１放射部と第２放射部、及び、前記第１放射部の一端を前記第２放射部の一端に折り曲げ可能に連結するヒンジを含み、
前記第２放射部が、前記第１放射部と所定の角度を成す折り曲げ位置から、前記第１放射部と一直線を成す伸長位置までの範囲を自由に回動する、
請求項１８に記載の無線受信システム。
【請求項２０】
前記アンテナによって受信される電磁波の電界強度を検出する電磁波検出部、
前記電磁波検出部によって検出された電界強度に応じて所定の制御信号を出力するアンテナ制御部、及び、
前記制御信号に応じて所定のメッセージまたは記号を前記ディスプレイパネルに表示するディスプレイ制御部、
を更に有する、請求項１８に記載の無線受信システム。
【請求項２１】
前記アンテナ制御部は、前記電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば前記制御信号を出力し、
前記ディスプレイ制御部は、前記第２放射部を伸ばすことと、前記短絡ピンを前記接地プラグから分離することとを促すメッセージまたは記号を前記ディスプレイパネルに表示する、
請求項２０に記載の無線受信システム。
【請求項２２】
前記無線端末が、前記接地プラグと前記接地部との間の連結を制御するためのスイッチを更に含む、請求項１８に記載の無線受信システム。
【請求項２３】
前記アンテナ制御部は、前記電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば、前記制御信号を出力すると共に、前記スイッチをオフにして前記接地プラグを前記接地部から分離し、
前記ディスプレイ制御部は、前記第２放射部を伸ばすことを促すメッセージまたは記号を前記ディスプレイパネルに表示する、
請求項２２に記載の無線受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に、ノートパソコンや携帯電話等の無線端末に搭載されるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信技術の発達に伴い、従来は限られた場所でのみ享受可能であった様々なサービスが、無線端末を介して場所を問わずに、時には移動しながら、享受可能になっている。そのようなサービスとして代表的なものがＤＭＢ（Digital  Multimedia  Broadcasting）サービスである。ＤＭＢサービスは、通信と放送とを組み合わせたマルチメディア放送サービスである。ＤＭＢサービスは、ディスプレイ装置とＤＭＢ専用端末との組み合わせはもちろん、ノートパソコン、携帯電話機、カーナビゲーションシステム、ＰＤＡ、ポータブルマルチメディアプレイヤ（ＰＭＰ）など、携帯用の無線端末を介しても享受可能である。
【０００３】
ＤＭＢサービスは地上波ＤＭＢサービスと衛星ＤＭＢサービスとに大分される。地上波ＤＭＢサービスでは176MHz〜212MHzの周波数帯域（ＶＨＦ）が使用される。衛星ＤＭＢサービスでは2.630GHz〜2.655GHzの高周波帯域（Ｓ−band）が使用される。ヨーロッパでは、ＤＶＢ−Ｔ（Digital  Video  Broadcasting−Terrestrial）がデジタルＴＶ放送規格として主に開発されている。更に、ＤＶＢ−Ｈ（Digital  Video  Broadcasting−Handhelds）はＤＶＢ−Ｔを基盤にし、携帯電話機や携帯用映像機器などの携帯用無線端末での利用を対象に開発されている。ＤＶＢ−Ｈでは特に、無線端末の低電力、移動性、及び携帯性が考慮されている。
【特許文献１】米国特許第6,853,336号明細書
【特許文献２】米国特許第5,677,698号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第2005−0062657号明細書
【特許文献４】米国特許第5,644,320号明細書
【特許文献５】韓国特許第1995−0044290号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線端末で一般に使用されるアンテナにはダイポールアンテナとモノポールアンテナとがある。受信対象の電磁波の波長をλとした場合、ダイポールアンテナの長さはλ／2であり、モノポールアンテナの長さはλ／4である。すなわち、受信対象の周波数帯域が低いほどアンテナは長くなければならない。従って、地上波ＤＭＢサービスを受けるためのアンテナは衛星ＤＭＢサービスを受けるためのアンテナより長くなければならない。地上波ＤＭＢ用のアンテナは特に、理論上ではＴＶアンテナと同じサイズ（約30cm以上の長さ）が必要である。しかし、このサイズは、無線端末の操作性の更なる向上には過大である。
【０００５】
基地局からの電磁波の出力が高ければ、その周波数帯域が一定でも、アンテナを更に短く構成できる。しかし、地上波ＤＭＢサービスでは基地局からの電磁波の出力が1〜2KW程度であり、極めて弱い。その理由は、地上波ＤＭＢサービスがタブーチャネル（8、10、12番チャネル：アナログＴＶ放送への干渉が無視できない周波数帯域）を利用するからである。従って、例えば8番チャネルの出力を過度に上げると、アナログＴＶ放送の7番チャネルと9番チャネルとの両方と混信するおそれがある。このように、地上波ＤＭＢサービスでは、基地局からの電磁波の出力を更に上げることで、無線端末に搭載可能な専用アンテナを更に短くすることは困難である。これは無線端末の操作性の更なる向上を阻むので好ましくない。すなわち、地上波ＤＭＢ用アンテナの開発では、受信感度を十分に高く維持しながら、アンテナを更に短くすることが大きな課題である。しかし、現状では地上波ＤＭＢ用アンテナの長さを15cm以下にすることは難しいことが知られている。
【０００６】
地上波ＤＭＢ用アンテナの長さは更に、無線端末の一般的な使用環境下で受信される電磁波の平均的な強度に合わせて設計されている。従って、実際に受信される電磁波の強度が十分に高い環境下では、実際に必要なアンテナの長さが設計された長さより短い場合もある。しかし、そのような場合でも、従来のアンテナは長さが固定されているので、不必要に長いアンテナが無線端末の使い勝手を損なうこともあり得る。
【０００７】
本発明の目的は、長さを調節可能にすることによって無線端末の操作性の更なる向上を可能にするアンテナ、及びそれを利用する無線受信システム、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるアンテナは、所定の位置で折り曲げ可能な放射部、及び、その放射部が折り曲げられたときにその放射部を接地するための短絡部を有する。それにより、そのアンテナは、放射部を折り曲げたときはＰＩＦＡとして動作し、放射部を伸ばしたときはモノポールアンテナとして動作する。
【０００９】
本発明によるアンテナは好ましくは、接地部と給電部とを更に有する。接地部は所定の接地電位に維持された部分であり、放射部が折り曲げられたときに短絡部によって放射部に連結される。給電部は放射部を外部の回路に連結する。
放射部は好ましくは、第１放射部と第２放射部、及び、第１放射部の一端を第２放射部の一端に折り曲げ可能に連結するヒンジを含む。第２放射部はヒンジを中心にして回動可能である。好ましくは、第２放射部が第１放射部と所定の角度を成す折り曲げ位置から、第１放射部と一直線を成す伸長位置までの範囲を自由に回動可能である。更に好ましくは、ヒンジにヒンジモータが設けられている。ヒンジモータは第２放射部を折り曲げ位置と伸長位置との間で回動させる。
【００１０】
本発明によるアンテナは好ましくは、受信される電磁波の電界強度を検出する電磁波検出部、及び、その電磁波検出部によって検出された電界強度に応じてヒンジモータを作動して第２放射部を回動させるアンテナ制御部を更に有する。更に好ましくは、電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば、アンテナ制御部がヒンジモータを作動して放射部を伸ばす。
【００１１】
本発明によるアンテナは好ましくは、短絡部を接地し、またはその接地状態を解除するスイッチを更に有する。更に好ましくは、アンテナ制御部が、放射部を伸長位置に配置するとき、スイッチを閉じて短絡部を接地部から分離する。
【００１２】
本発明によるアンテナが、放射部の一端に連結された、放射部を外部の回路に連結するための給電ピンを更に有しても良い。その場合、放射部の一端に連結された、放射部を外部の接地導体に連結するための短絡ピンを短絡部が更に含んでいても良い。
【００１３】
本発明によるアンテナではその他に、放射部が、第１放射部と、その第１放射部の内部に収容可能な第２放射部、とを含み、第１放射部に対する第２放射部の位置に応じて伸縮可能であっても良い。その場合、短絡部が、第１放射部の内部に第２放射部が収容されたときに放射部を接地する。
【００１４】
本発明による上記のアンテナは好ましくは無線端末に搭載され、その無線端末と共に、本発明による無線受信システムを構築する。その無線端末は好ましくは、外部からの無線信号を映像信号に変換する受信回路と、その映像信号に従って画像を表示するディスプレイパネルとを含む。その場合、本発明によるアンテナは無線端末に連結され（特に給電部が無線端末の受信回路に連結され）、無線信号を外部から受信して受信回路に伝達する。好ましくは、アンテナの接地部がディスプレイパネルの接地導体である。更に、第１放射部は無線端末に内蔵されている。一方、第２放射部は、伸長位置では無線端末の外側に突出し、折り曲げ位置では無線端末に収容される。
【００１５】
無線端末が、受信回路に連結されている給電プラグと、接地部に連結されている接地プラグとを更に含んでいても良い。その場合、本発明によるアンテナでは好ましくは、放射部の一端に連結された、給電プラグに結合可能な給電ピンを給電部が含み、放射部の一端に連結された、接地プラフに結合可能な短絡ピンを短絡部が含む。更に好ましくは、無線端末が、アンテナによって受信される電磁波の電界強度を検出する電磁波検出部、その電磁波検出部によって検出された電界強度に応じて所定の制御信号を出力するアンテナ制御部、及び、その制御信号に応じて所定のメッセージまたは記号をディスプレイパネルに表示するディスプレイ制御部、を更に有する。アンテナ制御部は、電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば上記の制御信号を出力する。一方、ディスプレイ制御部は、第２放射部を伸ばすことと、短絡ピンを接地プラグから分離することとを促すメッセージまたは記号をディスプレイパネルに表示する。
【００１６】
好ましくは、接地プラグと接地部との間の連結を制御するためのスイッチを上記の無線端末が更に含む。その場合、アンテナ制御部は、電磁波検出部で検出された電界強度が所定値未満であれば上記の制御信号を出力すると共に、上記のスイッチをオフにして接地プラグを接地部から分離する。一方、ディスプレイ制御部は、第２放射部を伸ばすことを促すメッセージまたは記号をディスプレイパネルに表示する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によるアンテナは、特に実際に受信される電磁波の電界強度（すなわち、電磁波の実際の受信強度）に応じて放射部を折り曲げることにより、その長さを自動的に、半自動的に、または手動で調節可能である。更に、放射部を折り曲げるのと同時に、短絡部で放射部を接地部に短絡させる。それにより、電磁波の受信強度が高いときはアンテナがＰＩＦＡとして動作し、低いときはモノポールアンテナとして動作する。それにより、ＤＭＢサービスまたはＤＶＢ−Ｈサービスによる画像を良好に保ちながら、アンテナの長さを最適化できる。従って、そのアンテナを備えた無線端末の操作性が更に向上する。すなわち、本発明によるアンテナは特に携帯用無線端末での利用に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を詳述する。
本発明の実施形態による放送受信用アンテナは好ましくは、ＤＭＢサービスまたはＤＶＢ−Ｈサービスを利用可能な無線端末（ディスプレイ装置とＤＭＢ／ＤＶＢ−Ｈ専用受信端末との組み合わせの他に、ノートパソコン、携帯電話、カーナビゲーションシステム、ＰＤＡ、またはＰＭＰ等の携帯用無線端末）に取り付けられている。このアンテナは好ましくは無線端末に内蔵される。その他に、無線端末に着脱自在に外付けされても良い。このアンテナは長さが自動的、半自動的、または手動的に調節可能であり、特にＤＭＢサービスまたはＤＶＢ−Ｈサービスの利用時に長さを伸ばすことが可能である。
【００１９】
以下では、ノートパソコンに設けられたアンテナの例について説明する。
図1に、本発明の第１の実施形態によるアンテナが設けられたノートパソコンの斜視図を示す。このノートパソコンは好ましくは、キーボードを含む本体3と、ディスプレイパネル7を含むカバー5とを含む。
【００２０】
第１の実施形態によるアンテナ1は好ましくは、カバー5に内蔵されている。アンテナ1は好ましくは、放射部10、給電部15、短絡部20、及び接地部を含む。放射部10は電磁波を放射し、または吸収する。給電部15はノートパソコンに内蔵された受信回路に放射部10を連結する。短絡部20は放射部10と接地部との間を開閉可能に連結している。接地部は所定の接地電位に維持され、好ましくはディスプレイパネル7の接地導体（更に好ましくはディスプレイパネル7のフレーム）である。その他に、接地部がディスプレイパネル7の接地導体とは別であっても良い。
【００２１】
放射部10は好ましくは棒状であり、長手方向で第１放射部10aと第２放射部10bとの２つに分かれている。第１放射部10aは好ましくはカバー5の内部に（更に好ましくは、ディスプレイパネル7の短辺に沿って）取り付けられている。特に第１放射部10aの一端が給電部15と短絡部20とによってディスプレイパネル7のフレームに連結されている。第２放射部10bの一端はヒンジ11により、第１放射部10aの他端に折り曲げ可能に連結されている。第２放射部10bを第１放射部10aの長手方向に伸ばしたときは、第２放射部10bはカバー5の外側に露出する。第２放射部10bを第１放射部10aの長手方向に対して垂直に折り曲げたときは、第２放射部10bはカバー5の長辺に沿ってカバー5に収容される。このように、放射部10の全体が「く」の字に折り曲げ可能である。ここで、ノートパソコンのカバー5にはその長辺に沿って溝9が形成されている。第２放射部10bが折り曲げられたときその溝9に第２放射部10bが収容される。
【００２２】
ヒンジ11の軸には好ましくはヒンジモータ（図1には示さず）が設けられている。ヒンジモータの駆動により、第２放射部10bは、第１放射部10aと直角を成す折り曲げ位置から、第１放射部10aと一直線を成す伸長位置までの範囲を自動的に回動する。折り曲げ位置では第２放射部10bが溝9に収容され、伸長位置では第２放射部10bがカバー5の外側に突出する。尚、ヒンジモータが設置されず、ユーザが手動で第２放射部10bを折り曲げ位置と伸長位置との間で回動させても良い。
【００２３】
短絡部20は好ましくはスイッチ25を含む。スイッチ25の開閉に応じ、短絡部20はディスプレイパネル7のフレームに連結され、またはフレームから分離される。スイッチ25は次のように、第２放射部10bの位置に応じて開閉される。第２放射部10bが折り曲げ位置に配置されるとスイッチ25が閉じられ、短絡部20をディスプレイパネル7のフレームに連結する。それにより、放射部10が短絡部20を通してディスプレイパネル7のフレームに短絡するので、アンテナ1はＰＩＦＡ（板状逆Ｆアンテナ：Planar  Inverted  F  Antenna）として動作する。一方、第２放射部10bが伸長位置に配置されるとスイッチ25は開かれ、短絡部20をディスプレイパネル7のフレームから分離する。それにより、放射部10が給電部15にのみ連結されているので、アンテナ1はホイップアンテナ型のモノポールアンテナとして動作する。
【００２４】
図2に、アンテナ1の動作を自動制御するシステムのブロック図を示す。この制御システムはノートパソコンに構成され、電磁波検出部35とアンテナ制御部30とを含む。電磁波検出部35は、アンテナ1によって受信される電磁波の電界強度を検出する。アンテナ制御部30は、電磁波検出部35によって検出された結果に応じて第２放射部10bの回動位置とスイッチ25の開閉とを制御する。特に、電磁波検出部35によって検出された電界強度が所定値未満であれば、アンテナ制御部30は次のようにアンテナ1の感度を上げる。ます、アンテナ制御部30はヒンジモータ40を作動し、第２放射部10bを折り曲げ位置から伸長位置に移動させる。それと同時に、アンテナ制御部30はスイッチ25を開き、短絡部20をディスプレイパネル7のフレームから分離する。その結果、アンテナ1がモノポールアンテナとして動作するので、アンテナ1の感度が上がる。
【００２５】
アンテナ1は上記の構成を利用し、次のように動作する。
まず、ユーザがノートパソコンを操作し、ＤＭＢまたはＤＭＢ−Ｈサービスの利用を選択する。それにより、アンテナ1を用いたＤＭＢまたはＤＶＢ−Ｈサービスの無線信号の受信動作が開始される。ここで、アンテナ1の初期状態では、第２放射部10bが折り曲げ位置に配置され、溝9に収容されている。更に、スイッチ25が閉じているので、短絡部20がディスプレイパネル7のフレームに連結されている。従って、アンテナ1は初期状態ではＰＩＦＡとして動作する。電磁波検出部35はその無線信号の電界を検出し、検出された電界強度をアンテナ制御部30へ提供する。その電界強度が所定値未満であれば、アンテナ制御部30はヒンジモータ40を作動して第２放射部10bを伸長位置に移動させ、それと共に、スイッチ25を開いて短絡部20をディスプレイパネル7のフレームから分離する。それにより、アンテナ1がモノポールアンテナとして動作し、特にその感度が上がる。一方、電磁波検出部35で検出された電界強度が所定値以上であれば、アンテナ制御部30は第２放射部10bを折り曲げ位置に維持し、スイッチ25を閉じた状態に維持する。それにより、短絡部20がディスプレイパネル7のフレームに連結された状態に維持されるので、アンテナ1がＰＩＦＡとして動作し続ける。
【００２６】
図3に、本発明の第２の実施形態によるアンテナが外付けされたノートパソコンの斜視図を示す。このノートパソコンは好ましくは、図1に示されたものと同様に、キーボードを含む本体103と、ディスプレイパネル107を含むカバー105とを含む。カバー105には更に給電プラグ116と接地プラグ121とが形成されている。給電プラグ116はノートパソコンに内蔵された受信回路に連結されている。接地プラグ121はノートパソコンに内蔵された接地導体、好ましくはディスプレイパネル107のフレームに連結されている。
【００２７】
第２の実施形態によるアンテナ101は好ましくは、ノートパソコンのカバー105の外側に着脱自在に連結されている。ユーザは必要に応じてアンテナ101を取り外しできる。
アンテナ101は好ましくは、放射部110、給電ピン115、及び短絡ピン120を含む。放射部110は電磁波を放射し、または吸収する。給電ピン115は放射部110を外部の受信回路に連結する。短絡ピン120は放射部110を外部の接地導体に連結する。給電ピン115と短絡ピン120とは好ましくはジャック形状である。アンテナ101がノート型パソコンのカバー105に設置されるとき、給電ピン115は給電プラグ116に結合され、短絡ピン120は接地プラグ121に結合される。それにより、給電ピン115が受信回路に連結され、短絡ピン120がディスプレイパネル107のフレームに連結される。
【００２８】
放射部110は好ましくは棒状であり、長手方向で第１放射部110aと第２放射部110bとの２つに分かれている。第１放射部110aの一端には給電ピン115と短絡ピン120とが設置されている。第１放射部110aの他端は第２放射部110bの一端に、ヒンジ111で折り曲げ可能に連結されている。第１の実施形態による放射部10と同様に、第２放射部110bは第１放射部110aに対して回動することにより、折り曲げ位置と伸長位置との間で変位可能である。好ましくは、ユーザが手動で第２放射部110bを折り曲げ位置と伸長位置との間で回動させる。更に、ユーザは、第２放射部110bを折り曲げ位置に配置するときには、給電プラグ116に給電ピン115を結合させ、接地プラグ121に短絡ピン120を結合させる。それにより、アンテナ101がＰＩＦＡとして動作する。一方、ユーザは、第２放射部110bを伸長位置に配置するときには、接地プラグ121から短絡ピン120を外す。それにより、アンテナ101がモノポールアンテナとして動作する。
【００２９】
第２の実施形態によるアンテナ101では、ユーザが手動で第２放射部110bの位置を決め、それに合わせて短絡ピン120を接地プラグ121に結合させ、または短絡ピン120を接地プラグ121から分離する。すなわち、ユーザが手動でアンテナ101をＰＩＦＡからモノポールアンテナに、またはその逆に転換する。その場合、ユーザは好ましくは、ディスプレイパネル107の画面に実際に再生されるＤＭＢやＤＶＢ−Ｈの画像の状態から、第２放射部110bの位置や短絡ピン120の結合／分離を決める。その他に、ノートパソコンが次のように、ＤＭＢやＤＶＢ−Ｈの信号の電界強度に応じてユーザに第２放射部110bの位置や短絡ピン120の結合／分離を指示しても良い。
【００３０】
図4に示すように、ノートパソコンは、電磁波検出部135、アンテナ制御部130、及びディスプレイ制御部140を含む。電磁波検出部135は、第１の実施形態による電磁波検出部35と同様に、アンテナ101によって受信されたＤＭＢやＤＶＢ−Ｈの信号の電界強度を検出し、検出された結果をアンテナ制御部130へ提供する。アンテナ制御部130は、電磁波検出部135によって検出された電界強度を所定値と比較する。その電界強度が所定値未満であれば、アンテナ制御部130はディスプレイ制御部140に所定の信号を出力する。その信号に応じ、ディスプレイ制御部140はディスプレイパネル107の画面に所定のメッセージまたは記号を表示し、第２放射部110bを伸長位置に配置することをユーザに促す。
【００３１】
ノートパソコンは更に、スイッチ125を備えていても良い。スイッチ125は接地プラグ121とディスプレイパネル107のフレームとの間の電気的な連結を制御する。その場合、電磁波検出部135で検出された電界強度に応じてアンテナ制御部130がスイッチ125をオンオフし、短絡ピン120とディスプレイパネル107のフレームとの間の連結を自動的に制御しても良い。すなわち、電界強度が所定値未満であれば、アンテナ制御部130はディスプレイ制御部140に所定のメッセージまたは記号を画面表示させると同時に、スイッチ125をオフする。従って、ユーザはディスプレイパネル107の画面に表示されたメッセージまたは記号に応じて第２放射部110bを伸長位置に回動させるだけで良い。
【００３２】
第１の実施形態と第２の実施形態とでは、第２放射部10b、110bが第１放射部10a、110aに折り曲げ可能に連結されている。その他に、第２放射部を第１放射部の内部に収容可能にすることで、放射部を伸縮自在に形成しても良い。その場合、第２放射部を第１放射部の内部に収容した状態が上記の折り曲げ位置に相当し、アンテナがＰＩＦＡとして動作する。一方、第２放射部を第１放射部から引き出した状態が上記の伸長位置に相当し、アンテナがモノポールアンテナとして動作する。
【００３３】
図5に、本発明の実施形態によるアンテナがＰＩＦＡとして動作するときのＳパラメータS11のグラフを示す（破線はシミュレーションで得られた結果を示し、実線は実際の測定結果を示す）。図5に示されているように、ＳパラメータS11はＤＭＢ帯域210MHzにポール（極）Fcを持つ。これは、ＤＭＢ帯域で電磁波の放射／吸収が行われていることを意味する。更に、ＳパラメータS11が−5dB以下を示す周波数帯域BWの幅が25MHzである。このことから、本発明の実施形態によるアンテナが確かに、ＤＭＢ帯域で適切に動作していることが分かる。
【００３４】
図6に、本発明の実施形態によるアンテナがモノポールアンテナとして動作するときのＳパラメータS11のグラフを示す（破線はシミュレーションで得られた結果を示し、実線は実際の測定結果を示す）。図6に示されているように、ＳパラメータS11は約210MHzにポールを持つ。更に、ＳパラメータS11が−10dB以下を示す周波数帯域の幅BWが50MHzである。このことから、本発明の実施形態によるアンテナが確かに、ＤＭＢサービスに適していることが分かる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。しかし、本発明の技術的範囲は、前述の実施形態に限定されるものではない。当業者であれば、それらの実施形態を容易に変形可能であろう。従って、それらの変形も当然に、本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態によるアンテナを内蔵するノートパソコンの斜視図
【図２】図1に示されているノートパソコンに構成されたアンテナの自動制御システムのブロック図
【図３】本発明の第２の実施形態によるアンテナが外付けされたノートパソコンの斜視図
【図４】図3に示されているノートパソコンに構成されたアンテナの自動制御システムのブロック図
【図５】本発明の実施形態によるアンテナがＰＩＦＡとして動作するときのＳパラメータS11のグラフ
【図６】本発明の実施形態によるアンテナがモノポールアンテナとして動作するときのＳパラメータS11のグラフ
【符号の説明】
【００３７】
1、101      アンテナ
10、110      放射部
10a、110a    第１放射部
10b、110b    第２放射部
15          給電部
20          短絡部
25、125      スイッチ
30、130      アンテナ制御部
35          電界検出部
40          ヒンジモータ
115          給電ピン
120          短絡ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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