(57)【要約】【課題】低コスト、かつ簡便な構成でありながら、乗物の盗難を精度良く監視することができる盗難監視システムを提供する。【解決手段】基地局無線機２０は、近接無線通信を用いて車載無線機１０と通信を行い、車載無線機１０との通信が途切れた場合、又は自動車６０の移動を検出した場合、自動車６０が盗難されたと判定し、自動車６０が盗難されたことを示す盗難検知情報をサーバ３０に送信する。サーバ３０は、盗難検知情報を受信した場合、自動車６０が盗難されたことを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難監視対象体の盗難を監視する盗難監視システムであって、
前記盗難監視対象体に装着される対象体側無線機と、前記盗難監視対象体の管理場所に設置された基地局無線機と、前記基地局無線機と所定の通信回線を介して接続されたサーバとを備え、
前記基地局無線機は、
近接無線通信を用いて前記対象体側無線機と通信を行い、前記対象体側無線機との通信が途切れた場合、前記盗難監視対象体が盗難されたと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを示す盗難検知情報を前記サーバに送信する盗難検知情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記盗難検知情報送信手段により送信された盗難検知情報を受信した場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする盗難監視システム。
【請求項２】
前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、
前記サーバは、前記盗難検知情報送信手段により送信された盗難検知情報を前記携帯端末に転送する盗難検知情報転送手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の盗難監視システム。
【請求項３】
前記対象体側無線機は、複数の盗難監視対象体の各々に搭載され、各々固有のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、前記ＩＤ情報を前記基地局無線機に送信することで、前記基地局無線機と通信を行い、
前記対象体側無線機は、ＩＤ情報と各ＩＤ情報に対応する盗難監視対象体の所有者情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、通信が途切れた対象体側無線機に対応する所有者情報を、前記所有者情報記憶手段を参照して特定し、
前記盗難検知情報送信手段は、前記盗難検知情報に前記判定手段により特定された所有者情報を含ませて前記サーバに送信し、
前記報知手段は、受信した盗難検知情報に含まれる所有者情報が示す所有者に対して、盗難監視対象体が盗難されたことを報知することを特徴とする請求項１又は２記載の盗難監視システム。
【請求項４】
前記盗難検知情報送信手段は、前記盗難検知情報に前記判定手段により特定された所有者情報に対応するＩＤ情報を更に含ませ、
前記サーバは、前記ＩＤ情報と、各所有者が携帯する携帯端末の通信アドレスとを対応づけて記憶する携帯アドレス記憶手段を更に備え、
前記盗難検知情報転送手段は、受信した盗難検知情報に含まれるＩＤ情報に対応する通信アドレスを、前記携帯アドレス記憶手段を参照して特定し、特定した通信アドレスを有する携帯端末に前記盗難検知情報を送信することを特徴とする請求項３記載の盗難監視システム。
【請求項５】
前記基地局無線機は、所定の通信回線を介して相互に接続された複数の基地局無線機を含み、
各基地局無線機は、前記盗難検知情報が前記サーバに送信されるように前記盗難検知情報を中継することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項６】
前記基地局無線機と所定の通信回線を介して接続され、前記盗難監視対象体を撮影するカメラを更に備え、
前記基地局無線機は、前記判定手段が盗難監視対象体の盗難を判定した場合、前記カメラにより撮影された映像を前記サーバに送信する映像送信手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項７】
前記管理場所は前記盗難監視対象体の所有者の自宅のガレージであり、
前記サーバは前記所有者の自宅に侵入する不審人物を監視するホームセキュリティシステムを制御するセキュリティコントローラにより構成され、
前記セキュリティコントローラは、前記ホームセキュリティシステムを運用する運用会社が所持するセキュリティ管理装置と所定の通信回線を介して接続され、前記盗難検知情報を前記セキュリティ管理装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項８】
前記盗難監視対象体は自動車であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項９】
盗難監視対象体の盗難を監視する盗難監視システムであって、
前記盗難監視対象体に装着される対象体側無線機と、前記盗難監視対象体の管理場所に設置された基地局無線機とを備え、
前記基地局無線機は、
近接無線通信を用いて前記対象体側無線機と通信を行い、前記対象体側無線機との通信が途切れた場合、前記盗難監視対象体が盗難されたと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを報知する報知手段とを備えることを特徴とする盗難監視システム。
【請求項１０】
前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、
前記基地局無線機は、前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを示す盗難検知情報を前記携帯端末に送信する盗難検知情報送信手段を更に備えることを特徴とする請求項９記載の盗難監視システム。
【請求項１１】
前記基地局無線機は、ユーザからの操作指令に応じて、前記盗難監視対象体に対する盗難監視を開始する又は盗難監視を解除するモード設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記モード設定手段により盗難監視が解除された場合、前記盗難監視対象体に対する盗難の有無を判定しないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項１２】
前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、
前記モード設定手段は、前記携帯端末を用いてなされるユーザからの操作指令に応じて、盗難監視を開始する又は盗難監視を解除することを特徴とする請求項１１記載の盗難監視システム。
【請求項１３】
前記対象体側無線機は加速度センサを備え、
前記判定手段は、前記加速度センサにより前記盗難監視対象体の移動が検出された場合、及び前記対象体側無線機との通信が途切れた場合の少なくともいずれか一方の場合が発生したときに前記盗難監視対象体が盗難されたと判定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の盗難監視システム。
【請求項１４】
前記加速度センサは、前記対象体側無線機の加速度の変化を基に、前記盗難監視対象体の移動を検出することを特徴とする請求項１３記載の盗難監視システム。
【請求項１５】
前記対象体側無線機は、
自己の現在の傾斜状態を基準傾斜状態として記憶させるためのユーザからの基準傾斜記憶指令を受け付ける記憶指令受付手段と、
前記記憶指令受付手段により前記基準傾斜記憶指令が受け付けられたときの前記対象体側無線機の傾斜状態を基準傾斜状態として記憶する基準傾斜状態記憶手段とを更に備え、
前記加速度センサは、前記基準傾斜状態を基準として、前記盗難監視対象体の移動を検出することを特徴とする請求項１４記載の盗難監視システム。
【請求項１６】
前記盗難監視対象体は人間であり、
前記管理場所は前記人間が通う施設であることを特徴とする請求項１記載の盗難監視システム。
【請求項１７】
前記基地局無線機は前記施設内に複数存在し、
前記対象体側無線機は、複数の人間の各々に取り付けられ、各々固有のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、前記ＩＤ情報を前記基地局無線機に送信することで前記基地局無線機と通信を行い、
各基地局無線機は、全ての対象体側無線機に対して付与されたＩＤ情報を記憶する第２のＩＤ情報記憶手段を更に備え、
前記基地局無線機における判定手段は、前記第２のＩＤ情報記憶手段を参照することで、受信したＩＤ情報がどの対象体無線機から送信されたものであるかを判定し、ある対象体側無線機との近接無線通信による通信が途切れた場合、当該対象体側無線機が取り付けられた人間を検出することができなかったと判定し、
前記基地局無線機における前記盗難検知情報送信手段は、前記判定手段により検出することができなかったと判定されたことを示す検出不可情報を前記盗難検知情報として、前記サーバに送信し、
前記サーバは、
全ての基地局無線機からある人間に対する検出不可情報を受信することができなかった場合、当該人間は連れ去られたと判定する連れ去り判定手段を更に備え、
前記サーバにおける前記報知手段は、前記連れ去り判定手段により連れ去られたと判定された人間を報知することを特徴とする請求項１６記載の盗難監視システム。
【請求項１８】
前記人間を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、
前記サーバにおける盗難検知情報転送手段は、前記連れ去り判定手段により連れ去られたと判定された人間の管理者が携帯する携帯端末に連れ去られたことを報知することを特徴とする請求項１７記載の盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難監視対象体の盗難を監視する盗難監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載側装置、車載側装置に通信路を介して接続された主局通信装置と、主局通信装置を介して車載装置と通信可能に接続され、車両の異常事態を監視する監視サービスを行う主局とを備え、監視サービスの終了時にユーザ識別情報を車両から送信させ、当該ユーザが正しいユーザであるか否かの認証を行い、正しいユーザである場合に監視サービスを終了させる構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６５４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成では、車載側通信装置と主局通信装置との通信が途切れたか否かによって、異常事態の発生が判断されているが、車載側通信装置と主局通信装置とがどのような通信方式を用いて通信しているかに関しての具体的な記載が全くなされておらず、かかる構成を低コストで実現できるか否かは定かではない。
【０００４】
本発明の目的は、低コスト、かつ簡便な構成でありながら、盗難監視対象体の盗難を精度良く監視することができる盗難監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による盗難監視システムは、盗難監視対象体の盗難を監視する盗難監視システムであって、前記盗難監視対象体に装着される対象体側無線機と、前記盗難監視対象体の管理場所に設置された基地局無線機と、前記基地局無線機と所定の通信回線を介して接続されたサーバとを備え、前記基地局無線機は、近接無線通信を用いて前記対象体側無線機と通信を行い、前記対象体側無線機との通信が途切れた場合、前記盗難監視対象体が盗難されたと判定する判定手段と、前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを示す盗難検知情報を前記サーバに送信する盗難検知情報送信手段とを備え、前記サーバは、前記盗難検知情報送信手段により送信された盗難検知情報を受信した場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
この構成によれば、基地局無線機は、盗難監視対象体に装着された対象体側無線機と近接無線通信を行い、通信が途切れた場合に盗難監視対象体が盗難されたと判定し、盗難検知情報をサーバに送信する。サーバは、基地局無線機から盗難検知情報を受信して盗難監視対象体が盗難されたことを報知する。ここで、基地局無線機と対象体側無線機とは近接無線通信を行っており、近年、近接無線通信を行うための通信装置は市場に広く普及しており安価に購入することが可能であるため、低コストでシステムを構成することが可能となる。また、近接無線通信の通信可能範囲が狭いことを利用して、基地局無線機は対象体側無線機との通信が途切れたか否かによって、盗難監視対象体が盗難されたか否かを判定しているため、複雑な処理を行わなくとも簡便な処理により盗難監視対象体の盗難の有無を判定することができ、これによってもシステムの低コスト化を図ることができる。
【０００７】
また、上記構成において、前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、前記サーバは、前記盗難検知情報送信手段により送信された盗難検知情報を前記携帯端末に転送する盗難検知情報転送手段を更に備えることが好ましい（請求項２）。
【０００８】
この構成によれば、盗難監視対象体の所有者が所持する携帯端末に盗難検知情報が送信されるため、当該所有者は自己の盗難監視対象体が盗難にあったことを速やかに知ることができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記対象体側無線機は、複数の盗難監視対象体の各々に搭載され、各々固有のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、前記ＩＤ情報を前記基地局無線機に送信することで、前記基地局無線機と通信を行い、前記対象体側無線機は、ＩＤ情報と各ＩＤ情報に対応する盗難監視対象体の所有者情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段を更に備え、前記判定手段は、通信が途切れた対象体側無線機に対応する所有者情報を、前記所有者情報記憶手段を参照して特定し、前記盗難検知情報送信手段は、前記盗難検知情報に前記判定手段により特定された所有者情報を含ませて前記サーバに送信し、前記報知手段は、受信した盗難検知情報に含まれる所有者情報が示す所有者に対して、盗難監視対象体が盗難されたことを報知することが好ましい（請求項３）。
【００１０】
この構成によれば、対象体側無線機は固有のＩＤ情報を備え、このＩＤ情報を基地局無線機に送信することで基地局無線機と近接無線通信を行い、所有者情報記憶手段は、各ＩＤ情報に、盗難監視対象体の所有者情報を対応付けて記憶しているため、１台の基地局無線機を用いて複数の盗難監視対象体の盗難を監視することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記盗難検知情報送信手段は、前記盗難検知情報に前記判定手段により特定された所有者情報に対応するＩＤ情報を更に含ませ、前記サーバは、前記ＩＤ情報と、各所有者が携帯する携帯端末の通信アドレスとを対応づけて記憶する携帯アドレス記憶手段を更に備え、前記盗難検知情報転送手段は、受信した盗難検知情報に含まれるＩＤ情報に対応する通信アドレスを、前記携帯アドレス記憶手段を参照して特定し、特定した通信アドレスを有する携帯端末に前記盗難検知情報を送信することが好ましい（請求項４）。
【００１２】
この構成によれば、盗難監視対象体の所有者を示す所有者情報に、各所有者が携帯する携帯端末の通信アドレスが対応付けて記憶されているため、基地局無線機が複数の盗難監視対象体の盗難を監視している場合であっても、盗難が検知された盗難監視対象体の所有者に盗難監視対象体が盗難されたことを報知することができる。
【００１３】
また、上記構成において、前記基地局無線機は、所定の通信回線を介して相互に接続された複数の基地局無線機を含み、各基地局無線機は、前記盗難検知情報が前記サーバに送信されるように前記盗難検知情報を中継することが好ましい（請求項５）。
【００１４】
この構成によれば、盗難検知情報は、基地局無線機によって中継されてサーバに送信されるため、サーバと各基地局無線機とを直接接続しなくても、サーバは各基地局無線機から盗難検知情報を得ることが可能となり、サーバと基地局無線機とを結ぶ通信路の簡略化を図ることができる。
【００１５】
また、上記構成において、前記基地局無線機と所定の通信回線を介して接続され、前記盗難監視対象体を撮影するカメラを更に備え、前記基地局無線機は、前記判定手段が盗難監視対象体の盗難を判定した場合、前記カメラにより撮影された映像を前記サーバに送信する映像送信手段を備えることが好ましい（請求項６）。
【００１６】
この構成によれば、盗難監視対象体の盗難が発生した際、盗難監視対象体の映像がサーバに送信されるため、盗難監視対象体を盗んだ人物を特定するための重要な証拠を速やかかつ容易に得ることができる。
【００１７】
また、上記構成において、前記管理場所は前記盗難監視対象体の所有者の自宅のガレージであり、前記サーバは前記所有者の自宅に侵入する不審人物を監視するホームセキュリティシステムを制御するセキュリティコントローラにより構成され、前記セキュリティコントローラは、前記ホームセキュリティシステムを運用する運用会社が所持するセキュリティ管理装置と所定の通信回線を介して接続され、前記盗難検知情報を前記セキュリティ管理装置に送信することが好ましい（請求項７）。
【００１８】
この構成によれば、盗難監視対象体の盗難の発生をホームセキュリティシステムを運用する運用会社に報知することができる。また、本発明による盗難監視システムをホームセキュリティシステムに組み込むことができる。
【００１９】
また、上記構成において、前記盗難監視対象体は自動車であることが好ましい（請求項８）。
【００２０】
この構成によれば、自動車の盗難監視を低コスト、かつ簡便な構成で行うことができる。なお、自動車としては、４輪自動車はもちろんのこと、２輪自動車、原動機付き自転車、車椅子、及び自転車等が含まれる。
【００２１】
また、本発明による盗難監視システムは、盗難監視対象体の盗難を監視する盗難監視システムであって、前記盗難監視対象体に装着される対象体側無線機と、前記盗難監視対象体の管理場所に設置された基地局無線機とを備え、前記基地局無線機は、近接無線通信を用いて前記基地局無線機と通信を行い、前記対象体側無線機との通信が途切れた場合、前記盗難監視対象体が盗難されたと判定する判定手段と、前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを報知手段とを備えることを特徴とする（請求項９）。
【００２２】
この構成によれば、基地局無線機は、盗難監視対象体に装着された対象体側無線機と近接無線通信を行い、通信が途切れた場合に盗難監視対象体が盗難されたと判定し、盗難監視対象体が盗難されたことを報知する。ここで、基地局無線機と対象体側無線機とは近接無線通信を行っており、近年、近接無線通信を行うための通信装置は市場に広く普及しており安価に購入することが可能であるため、低コストでシステムを構成することが可能となる。また、近接無線通信の通信可能範囲が狭いことを利用して、基地局無線機は対象体側無線機との通信が途切れたか否かによって、盗難監視対象体が盗難されたか否かを判定しているため、複雑な処理を行わなくとも簡便な処理により盗難監視対象体の盗難の有無を判定することができ、これによってもシステムの低コスト化を図ることができる。
【００２３】
また、上記構成において、前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、前記基地局無線機は、前記判定手段により前記盗難監視対象体が盗難されたと判定された場合、前記盗難監視対象体が盗難されたことを示す盗難検知情報を前記携帯端末に送信する盗難検知情報送信手段を更に備えることが好ましい（請求項１０）。
【００２４】
この構成によれば、盗難が発生した場合、盗難検知情報が盗難監視対象物を監視する管理者が所持する携帯端末に送信されるため、管理者は盗難の発生を速やかに知ることが可能となる。
【００２５】
また、上記構成において、前記基地局無線機は、ユーザからの操作指令に応じて、前記盗難監視対象体に対する盗難監視を開始する又は盗難監視を解除するモード設定手段を更に備え、前記判定手段は、前記モード設定手段により盗難監視が解除された場合、前記盗難監視対象体に対する盗難の有無を判定しないことが好ましい（請求項１１）。
【００２６】
この構成によれば、盗難監視を解除することができるため、盗難監視対象体の所有者が自己の盗難監視対象体にと共に外出するような場合は、対象体側無線機と基地局無線機との通信が途絶えても盗難が発生したと判定されることを防止することができる。
【００２７】
また、上記構成において、前記盗難監視対象体を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、前記モード設定手段は、前記携帯端末を用いてなされるユーザからの操作指令に応じて、盗難監視を開始する又は盗難監視を解除することが好ましい（請求項１２）。
【００２８】
この構成によれば、盗難監視対象体の所有者は自己が携帯する携帯端末を用いて盗難監視を開始したり解除させたりすることができるため、利便性を高めることができる。
【００２９】
また、上記構成において、前記対象体側無線機は加速度センサを更に備え、前記基地局無線機における前記判定手段は、前記加速度センサにより前記盗難監視対象体の移動が検出された場合、及び前記対象体側無線機との通信が途切れた場合の少なくともいずれか一方の場合が発生したときに前記盗難監視対象体が盗難されたと判定することが好ましい（請求項１３）。
【００３０】
この構成によれば、対象体側無線機の近接無線通信を行う機能が故障した場合であっても、加速度センサにより盗難監視対象体の移動が検出された場合は、盗難監視対象体の盗難が発生したと判定されるため、盗難監視対象体の盗難をより確実に検出することができる。
【００３１】
また、上記構成において、前記加速度センサは、前記対象体側無線機の加速度の変化を基に、前記盗難監視対象体の移動を検出することが好ましい（請求項１４）。
【００３２】
この構成によれば、加速度の変化に基づいて盗難監視対象体の移動が検出されているため、自動車や人物の移動を精度良く検出することが可能となる。
【００３３】
また、上記構成において、前記対象体側無線機は、自己の現在の傾斜状態を基準傾斜状態として記憶させるためのユーザからの基準傾斜記憶指令を受け付ける記憶指令受付手段と、前記記憶指令受付手段により前記基準傾斜記憶指令が受け付けられたときの前記対象体側無線機の傾斜状態を基準傾斜状態として記憶する基準傾斜状態記憶手段とを更に備え、前記加速度センサは、前記基準傾斜状態を基準として、前記盗難監視対象体の移動を検出することを特徴とするが好ましい（請求項１５）。
【００３４】
この構成によれば、盗難監視対象体に取り付けやすいように対象体側無線機を傾斜状態で取り付けても、その位置が基準傾斜状態として記憶され、その基準傾斜状態を基準として加速度の変化が検出されているため、盗難監視対象体を任意の傾斜状態で盗難監視対象体に取り付けても、盗難監視対象体の盗難を精度良く検出することができる。
【００３５】
また、上記構成において、前記盗難監視対象体は人間であり、前記管理場所は前記人間が通う施設であることが好ましい（請求項１６）。
【００３６】
この構成によれば、人間が通う施設から当該人間が第３者によって連れ去られたことを検知することができる。
【００３７】
また、上記構成において、前記基地局無線機は前記施設内に複数存在し、前記対象体側無線機は、複数の人間の各々に取り付けられ、各々固有のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を備え、前記ＩＤ情報を前記基地局無線機に送信することで前記基地局無線機と通信を行い、各基地局無線機は、全ての対象体側無線機に対して付与されたＩＤ情報を記憶する第２のＩＤ情報記憶手段を更に備え、前記基地局無線機における判定手段は、前記第２のＩＤ情報記憶手段を参照することで、受信したＩＤ情報がどの対象体無線機から送信されたものであるかを判定し、ある対象体側無線機との近接無線通信による通信が途切れた場合、当該対象体側無線機が取り付けられた人間を検出することができなかったと判定し、前記基地局無線機における前記盗難検知情報送信手段は、前記判定手段により検出することができなかったことを示す検出不可情報を前記盗難検知情報として、前記サーバに送信し、前記サーバは、全ての基地局無線機からある人間に対する盗難検知情報を受信することができなかった場合、当該人間は連れ去られたと判定する連れ去り判定手段を更に備え、前記サーバにおける前記報知手段は、前記連れ去り判定手段により連れ去られたと判定された人間を報知することが好ましい（請求項１７）。
【００３８】
この構成によれば、施設に通う人間のうちどの人間が連れ去られたかを精度よく検出することができる。
【００３９】
また、上記構成において、前記人間を管理する管理者に携帯され、前記サーバと所定の通信回線を介して接続された携帯端末を更に備え、前記サーバにおける盗難検知情報転送手段は、前記連れ去り判定手段により連れ去られたと判定された人間の管理者が携帯する携帯端末に連れ去られたことを報知することが好ましい（請求項１８）。
【００４０】
この構成によれば施設に通う人間の管理者は、管理対象となる人間が第３者によって連れ去られたことを速やかに認識することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、基地局無線機と対象体側無線機とは近接無線通信を行っており、近年、近接無線通信を行うための通信装置は市場に広く普及しており安価に購入することが可能であるため、低コストでシステムを構成することが可能となる。また、近接無線通信の通信可能範囲が狭いことを利用して、基地局無線機は対象体側無線機との通信が途切れたか否かによって、盗難監視対象体が盗難されたか否かを判定しているため、複雑な処理を行わなくとも簡便な処理により盗難監視対象体の盗難の有無を判定することができ、システムの低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１による盗難監視システムについて説明する。図１は、本発明の実施の形態１による盗難監視システムの全体構成図を示している。以下の説明では、本盗難監視システムを複数の車が保管される共同駐車場に適用した場合を例に挙げて説明する。図１に示すように盗難監視システムは、車載無線機（対象体側無線機）１０、基地局無線機２０、サーバ３０、携帯端末４０、及びカメラ５０を備えている。車載無線機１０は自動車６０に搭載されている。基地局無線機２０は、自動車６０の共同駐車場に設置され、近接無線通信を用いて車載無線機１０と通信を行う。
【００４３】
ここで、近接無線通信としては、微弱無線、特定省電力無線、無線ＬＡＮ等を採用することができ、具体的には無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ、ブルートゥース、ＲＦＩＤ等を採用することができる。そして、基地局無線機２０は、自動車６０が近接無線通信の通信可能範囲外に移動し、車載無線機１０との通信が途絶えた場合に、自動車６０は盗難されたと判定する。また、基地局無線機２０は、通信回線ＮＴ１を介してサーバ３０と接続され、自動車６０が盗難されたと判定した場合に、自動車６０が盗難されたことを示す盗難検知情報を生成し、通信回線ＮＴ１を介してサーバ３０に送信する。通信回線ＮＴ１としては、有線によるＬＡＮ回線、専用線、ＶＰＮ（virtual private network）等が採用され、基地局無線機２０及びサーバ３０はＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて種々のデータを送受信する。なお、基地局無線機２０−１は、基地局無線機２０−２から送信されたデータを中継してサーバ３０に送信する中継機能を有している。
【００４４】
サーバ３０は、共同駐車場の管理人が待機する管理室に設置され、通信回線ＮＴ２を介して携帯端末４０と接続されている。通信回線ＮＴ２としては、インターネット及び携帯電話通信網が採用され、サーバ３０及び携帯端末４０は、ＴＣＰ／ＩＰを用いて種々のデータを送受信する。携帯端末４０は、自動車６０の所有者によって携帯され、前記盗難検知情報を受信して、所有者に盗難があったことを報知する。カメラ５０は、共同駐車場に設置され、駐車場所を撮影して動画像を取得し、ケーブルＣを介して基地局無線機２０に送信する。
【００４５】
なお、図１では、基地局無線機２０を２台としたが、これは一例であって、１台又は３台以上の基地局無線機２０を設置してもよい。３台以上の基地局無線機２０を設置した場合、基地局無線機２０同士をデイジーチェーンで接続し、ある基地局無線機２０から送信されたデータがサーバ３０に送信されるように、各基地局無線機２０がデータを中継すればよい。また、基地局無線機２０は、１つの共同駐車場に１台又は複数台設置してもよいし、複数の共同駐車場を監視する場合は各々の共同駐車場に１台又は複数台設置してもよい。
【００４６】
また、図１では、携帯端末４０は１台しか示していないが、これは一例にすぎず、本盗難監視システムが監視している自動車６０の台数に応じた数の携帯端末４０が存在する。
【００４７】
図２は、本盗難監視システムの設置された共同駐車場を示した図である。図２に示す共
同駐車場には、８台の自動車６０が駐車されており、各々車載無線機１０を搭載している。また、共同駐車場には外周の適所には、４本のポール７０が埋め込まれており、各ポールにはライト７１及びカメラ５０が取り付けられている。
【００４８】
ライト７１は、赤外センサを備え、人物を検出したとき自動的に点灯する。カメラ５０は、動画像を撮影するカメラであり、共同駐車場を撮影し、その動画像を基地局無線機２０に送信する。なお、カメラ５０の光軸が扇状にスイングするようにカメラ５０をポール７０に取り付け、カメラ５０の撮影範囲を広げても良い。
【００４９】
基地局無線機２０は共同駐車場の外周に沿って立設されたフェンス９０に取り付けられている。ここで、基地局無線機２０の通信半径は、共同駐車場の矩形状の外周の長い方の一辺とほぼ同じ大きさである。但し、共同駐車場の大きさによっては、１台の基地局無線機２０では、駐車された全ての自動車６０を監視することができないことも生じ得るが、この場合は、駐車された全ての自動車６０を監視することができるように共同駐車場内に複数の基地局無線機２０を設置すればよい。
【００５０】
フェンス９０は一部が途切れており、この途切れた箇所が自動車６０の出入り口となっている。この出入り口の両側には柱が立設され、一方の柱の上部には回転灯Ｋが配設されている。この回転灯Ｋは、駐車されているいずれかの自動車６０が盗難された際に点灯し、盗難があったことを報知する。また、出入り口に立設された両柱には、自動チェーンゲート８０が取り付けられている。自動チェーンゲート８０は、駐車する権限を有さない自動車６０が共同駐車場に侵入する、或いは退場する場合は出入り口を封鎖し、駐車する権限を有する自動車６０が共同駐車場に侵入する、或いは退場する場合は出入り口を開放し、不法駐車や自動車６０の盗難防止が図られている。なお、駐車する権限を有する自動車６０であるか否かの判定処理は、本発明とは直接関係するものではないため、説明を省略する。フェンス９０には、「警戒警備実施中」、「防犯カメラ作動中」、「自動車の盗難は許しません！させません！」等の文言が記載されたポスターが貼られ、防犯対策が講じられている。
【００５１】
図３は図１に示す車載無線機１０のブロック図を示している。図３に示すように車載無線機１０は、ＩＤ情報記憶部１１、近接無線部１２、加速度センサ１３、操作部１４、ブザー部１５、表示ランプ１６、及び制御部１７を備えている。ＩＤ情報記憶部１１は、ＥＰＲＯＭ等から構成され、車載無線機１０に対して一意に与えられたＩＤ情報を記憶する。
【００５２】
近接無線部１２は、無線ＬＡＮインターフェイス等の近接無線通信を行う公知の通信インターフェイスから構成されている。実施の形態１では、特に基地局無線機２０から周期的に送信される探知信号を受信したときに、その探知信号に対する応答信号を基地局無線機２０に送信する。この応答信号には、ＩＤ情報記憶部１１に記憶されたＩＤ情報が含まれている。また、近接無線部１２は、基地局無線機２０により自動車６０が盗難されたと判定された場合に基地局無線機２０から送信される盗難検知情報を受信し、制御部１７に出力する。なお、実施の形態１では、２．４ＧＨｚ帯のＲＦトランシーバーであるノルディックセミコンダクター社製  ｎＲＦ２４Ｅ１を近接無線部１２として採用することができる。
【００５３】
加速度センサ１３は、自動車６０の移動を検出し、移動検知信号を制御部１７に出力する。本実施の形態では、「日立金属社製  Ｈ４８Ｃ」の３軸の加速度センサを採用することができる。なお、加速度センサ１３は、平面状であり、３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）は、例えば、ｘ軸及びｙ軸が加速度センサ１３の平面上に設定され、ｚ軸が加速度センサ１３の平面と直交する高さ方向に設定されている。
【００５４】
操作部１４は、ユーザによりなされる種々の操作指令を受け付け、制御部１７に通知する。ここで、操作部１４は、本盗難監視システムに自機が搭載された自動車６０の盗難を監視させる盗難監視ボタンと、盗難監視を解除する解除ボタンとを含む。ブザー部１５は、自動車６０が盗難されたとき警報を鳴らす、或いは操作部１４のボタンがユーザにより押された際にビープ音を鳴らす。
【００５５】
表示ランプ１６は、盗難の発生を知らせるための盗難報知ランプ、電源が投入されているか否かを示す電源ランプ、通信状態を示すための通信状態ランプ等を備えている。これらのランプは、各々小型の発光ダイオード、或いは豆電球等から構成され、制御部１７の制御の下、点灯、点滅、又は消灯する。
【００５６】
盗難報知ランプは、自機が搭載される自動車６０の盗難を監視する場合は点灯し、自機が搭載される自動車６０の盗難監視が解除された場合は消灯し、自機が搭載される自動車６０が盗難された場合は点滅する。電源ランプは、自機に電源が投入されている場合は点灯し、電源が切られている場合は消灯する。通信状態ランプは、データが送受信中である場合に点滅し、データが送受信中でない場合は消灯する。なお、これらランプの動作は一例にすぎず、表示ランプ１６の種類も上述したものに限定されず、いずれかのランプを省いても良いし、別種類のランプを追加してもよい。
【００５７】
なお、車載無線機１０は自動車６０のダッシュボードに取り付けられ、自動車６０のシガーソケットと電源ケーブルを介して接続され、シガーソケットから電力が供給される。
【００５８】
制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで、車載無線機１０を制御する。実施の形態１では、特に、近接無線部１２が基地局無線機２０からの探知信号を受信したときに、その探知信号に対する応答信号が基地局無線機２０に送信されるように近接無線部１２を制御する。また、制御部１７は、近接無線部１２により盗難検知情報が受信されたとき、表示ランプ１６を点灯させると共に、ブザー部１５に警報を出力させ、盗難の発生を付近に知らせる。
【００５９】
更に、制御部１７は、操作部１４が自機が搭載される自動車６０の盗難監視を解除する操作指令を受け付けた場合は、盗難監視を解除するための解除コマンドが基地局無線機２０に送信されるように、近接無線部１２を制御すると共に、操作部１４が盗難監視開始する操作指令を受け付けた場合は、盗難監視を開始する開始コマンドが基地局無線機２０に送信されるように近接無線部１２を制御する。
【００６０】
図４は、図１に示す基地局無線機２０のブロック図を示している。基地局無線機２０は、所有者情報記憶部２１、ネットワークインターフェイス２２、及び制御部２３を備えている。
【００６１】
所有者情報記憶部２１は、ＥＰＲＯＭ等から構成され、基地局無線機２０が監視する各自動車６０に搭載された車載無線機１０に付与されたＩＤ情報に、各自動車６０の所有者に関する情報を示す所有者情報を対応付けて記憶する。ここで、所有者情報としては、所有者の氏名、住所、電話番号、車種、車両ナンバー、及び駐車場所を撮影するカメラを特定するためのカメラ特定情報等が含まれる。
【００６２】
ネットワークインターフェイス２２は、基地局無線機２０を通信回線ＮＴ１に接続するための通信インターフェイスから構成されている。実施の形態１では、特に、基地局無線機２０から盗難検知情報を受信すると共に、盗難された自動車６０の所有者が所持する携帯端末４０に盗難検知情報を送信する。また、ネットワークインターフェイス２２は、携帯端末４０又は車載無線機１０から盗難監視を解除する解除コマンドを受信した場合、当該コマンドの送信者が所持する自動車６０の盗難監視を解除する。また、ネットワークインターフェイス２２は、携帯端末４０又は車載無線機１０から盗難監視を開始する開始コマンドを受信した場合、当該開始コマンドの送信者が所持する自動車６０の盗難監視を開始する。
【００６３】
近接無線部２４は、図３に示す車載無線機１０が備える近接無線部１２と同一の近接無
線通信を行う通信インターフェイスから構成され、特に実施の形態１では、制御部２３の制御の下、所定周期で、車載無線機１０を探知するための探知信号を送信する。
【００６４】
制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、基地局無線機２０全体の制御を司り、実施の形態１では、特に、モード設定部２３１及び判定部２３２を備えている。なお、モード設定部２３１及び判定部２３２は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００６５】
モード設定部２３１は、携帯端末４０から盗難監視を解除する解除コマンドをサーバ３０を介して受信した場合、又は車載無線機１０から盗難監視を解除する解除コマンドを受信した場合、その解除コマンドの送信者が所持する自動車６０の盗難監視を解除する。また、モード設定部２３１は、携帯端末４０から盗難監視を開始する開始コマンドをサーバ３０を介して受信した場合、又は車載無線機１０から盗難監視を開始する開始コマンドを受信した場合、その開始コマンドの送信者が所持する自動車６０の盗難監視を開始する。
【００６６】
判定部２３２は、近接無線部２４を制御して、探知信号を所定周期で車載無線機１０に送信し、この探知信号に対する応答信号を所定の規定回数連続して受信することができなかった場合、応答信号を連続して受信することができなかった車載無線機１０が搭載された自動車６０は盗難されたものと判定する。また、判定部２３２は、盗難が発生した判定した場合、所有者情報記憶部２１を参照し、盗難された自動車６０の所有者を特定し、特定した所有者の所有者情報と、その所有者に対応するＩＤ情報と、カメラ５０により撮影された盗難された自動車６０の駐車場所の動画像とを盗難検知情報に含めサーバ３０に送信する。
【００６７】
なお、判定部２３２は、ある車載無線機１０から規定回数連続して応答信号を受信することができなかった場合であっても、その車載無線機１０が搭載された自動車６０に対して盗難監視が解除されている場合は、その自動車６０は盗難されたと判定しない。
【００６８】
図５はサーバ３０のブロック図を示している。サーバ３０は、公知のコンピュータから構成され、操作部３１、盗難履歴記憶部３２、携帯アドレス記憶部３３、ネットワークインターフェイス３４，３５、表示部３６、及び制御部３７を備えている。
【００６９】
操作部３１は、キーボード、マウス等の入力装置から構成され、オペレータによりなされる種々の操作指令を受け付けて、制御部３７に通知する。盗難履歴記憶部３２は、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、過去に生じた盗難の履歴情報を記憶する。この履歴情報には、盗難検知情報に含まれる所有者情報と動画像と盗難発生日時と盗難発生時刻等が含まれる。
【００７０】
携帯アドレス記憶部３３は、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、本盗難監視システムにより監視される各自動車６０に対応するＩＤ情報と、各自動車６０の所有者が所持する携帯端末４０のメールアドレスとを対応づけて記憶する。
【００７１】
ネットワークインターフェイス３４は、サーバ３０をインターネットに接続するための通信インターフェイス（例えばモデム、スプリッタ、ＤＳＵ、ターミナルアダプタ）から構成され、通信回線ＮＴ２に対して種々のデータを送信すると共に、通信回線ＮＴ２を介して送信される種々のデータを受信する。
【００７２】
ネットワークインターフェイス３５は、サーバ３０を通信回線ＮＴ１に接続するための通信インターフェイス（例えばＬＡＮインターフェイス）から構成され、基地局無線機２０に対して種々のデータを送信すると共に、基地局無線機２０から送信される種々のデー
タを受信する。
【００７３】
表示部３６は、ＣＲＴ（陰極線管）、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示装置から構成され、制御部３７の制御の下、種々の画面を表示する。実施の形態１では、特に、サーバ３０が盗難検知情報を受信した際、盗難された自動車６０の所有者と、車を特定する車特定情報と、自動車６０が盗難されたことを示す文章とを合わせて表示する。制御部３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、サーバ３０全体の制御を司る。
【００７４】
図６は携帯端末４０のブロック図を示している。携帯端末４０は、本盗難監視システムのために開発された専用の装置であり、操作部４１、ネットワークインターフェイス４２、表示部４３、表示ランプ４４、ブザー部４５、及び制御部４６を備えている。
【００７５】
操作部４１は、携帯端末４０の所有者の自動車６０への盗難監視を開始する開始ボタンと、盗難監視を解除する解除ボタンとを含む。ネットワークインターフェイス４２は、携帯端末４０を通信回線ＮＴ２に無線通信により接続するための通信インターフェイスから構成され、種々のデータを通信回線ＮＴ２に送信すると共に、通信回線ＮＴ２から送信される種々のデータを受信する。実施の形態１では、特に、盗難監視を開始する開始コマンド、盗難監視を解除する解除コマンドを送信すると共に、サーバ３０から送信される盗難検知情報を受信する。
【００７６】
表示部４３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の小型の表示装置から構成され、制御部４６の制御の下、所有者に自動車６０が盗難されたことを示す情報を表示する。表示ランプ４４は、盗難の発生を知らせるための盗難報知ランプ、電源が投入されているか否かを示す電源ランプ、通信状態を示すための通信状態ランプ等を備えている。これらのランプは、各々小型の発光ダイオード、或いは豆電球等から構成され、制御部４６の制御の下、点灯、点滅、又は消灯する。
【００７７】
盗難報知ランプは、携帯端末４０の所有者の自動車６０が盗難監視されている場合は点灯し、盗難監視が解除された場合は消灯し、盗難された場合は点滅する。電源ランプは、携帯端末４０に電源が投入されている場合は点灯し、電源が切られている場合は消灯する。通信状態ランプは、データが送受信中である場合に点滅し、データが送受信中でない場合は消灯する。なお、これら表示ランプ４４の動作は一例にすぎず、表示ランプ４４の種類も上述したものに限定されず、いずれかのランプを省いても良いし、別種類のランプを追加してもよい。
【００７８】
ブザー部４５は、制御部４６の制御の下、携帯端末４０の所有者の自動車６０が盗難された場合、警報を鳴らし、当該所有者に盗難の発生を報知する。
【００７９】
制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、携帯端末４０全体の制御を司る。特に、実施の形態１では、制御部４６は、サーバ３０から盗難検知情報を受信した場合、表示部４３に盗難の発生を報知するための情報を表示させ、操作部４１の盗難監視を開始する開始ボタンが押された場合に、携帯端末４０の所有者の自動車６０への盗難監視を開始する開始コマンドを基地局無線機２０に送信させ、解除ボタンが押された場合に前記自動車６０に対する盗難監視を解除する解除コマンドを基地局無線機２０に送信させる。
【００８０】
なお、実施の形態１では、判定部２３２が判定手段の一例に相当し、ネットワークインターフェイス２２が盗難検知情報送信手段の一例に相当し、表示部３６が報知手段の一例に相当し、ネットワークインターフェイス３４が盗難検知情報転送手段の一例に相当し、モード設定部２３１がモード設定手段の一例に相当する。
【００８１】
次に、本盗難監視システムの動作について説明する。図７は本盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１において、基地局無線機２０は、探知信号を所定周期で車載無線機１０に送信する。ステップＳ１１において、車載無線機１０は、探知信号を受信すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、応答信号を基地局無線機２０に送信する（ステップＳ１２）。ここで、車載無線機１０は探知信号を受信する毎に応答信号を基地局無線機２０に送信する。一方、ステップＳ１１において、車載無線機１０は、探知信号を受信することができなかった場合（ステップＳ１１でＮＯ）、応答信号を送信することなく、処理をステップＳ１３に進める。
【００８２】
ステップＳ１３において、車載無線機１０は、加速度センサ１３により自動車６０の移動が検出されると、移動検知信号を基地局無線機２０に送信する（ステップＳ１４）。
【００８３】
ステップＳ２２において、基地局無線機２０は、応答信号を受信し（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２４において、移動検知信号を受信しない場合（ステップＳ２４でＮＯ）処理をステップＳ２１に戻す。一方、ステップＳ２２において、基地局無線機２０は応答信号を受信せず（ステップＳ２２でＮＯ）、かつ、応答信号を所定の規定回数連続して受信できなかった場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、当該車載無線機１０が搭載された自動車６０は盗難されたと判定する（ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２３において、応答信号を受信できなかった回数が規定回数に到達していない場合（ステップＳ２３でＮＯ）、処理がステップＳ２４に進められる。
【００８４】
具体的には、基地局無線機２０は、自己が盗難を監視する各自動車６０に対応するカウンタを備えている。そして、受信した探知信号に含まれるＩＤ情報に対応する自動車６０の盗難監視を行う場合は、当該自動車６０に対応するカウンタに、応答信号が受信できなかった回数のカウントを開始させる。一方、受信した応答信号に含まれるＩＤ情報に対応する自動車６０の盗難監視を行わない場合は、当該自動車６０に対応するカウンタに、応答信号が受信できなかった回数をカウントさせない。
【００８５】
なお、このカウンタは、盗難が発生したと判定するための規定回数に到達するまでに、対応するＩＤ情報を含む応答信号を受信した場合はリセットされる。また、カウンタは、基地局無線機２０がある探知信号を送信してから、一定の期間が経過するまでに、その探知信号に対する応答信号を受信できなかった場合にカウントアップし、前記一定期間において、その探知信号に対する応答信号を受信できた場合はリセットする。ここで、探知信号と応答信号とには送信順序を示すシーケンス番号が含まれており、このシーケンス番号に従って、受信した応答信号がどの探知信号に対する応答信号であるかが判定される。
【００８６】
また、探知信号はブロードキャスト送信されるが、応答信号は各車載無線機１０から個別に送信される。
【００８７】
ステップＳ２４において、基地局無線機２０は、車載無線機１０から移動検知信号を受信した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、盗難が発生した判定する（ステップＳ２５）。
【００８８】
このように、基地局無線機２０は移動検知信号と応答信号とに従って盗難の発生の有無を判定しているため、盗難の判定精度がより高くすることができる。ステップＳ２６において、基地局無線機２０は、盗難検知情報をサーバ３０に送信する。ここで、盗難検知情報には、盗難された自動車６０の所有者を示す所有者情報と、その自動車６０の駐車場所の動画像と、その自動車６０に搭載された車載無線機１０に付与されたＩＤ情報とが含まれている。なお、基地局無線機２０は、所有者情報記憶部２１を参照し、盗難されたと判定した自動車６０の所有者情報を特定すると共に、その自動車６０のカメラ特定情報とを
特定する。そして、カメラ特定情報が示すカメラにより撮影された動画像を盗難探知信号に含ませる。
【００８９】
ステップＳ３１において、サーバ３０は、盗難検知情報を受信し、その盗難検知情報に含まれる所有者情報のうち、氏名、住所、電話番号、車種、及び車両番号と、動画像とを表示部３６に表示させ、誰が所持する自動車６０が盗難されたかを報知する（ステップＳ３２）。具体的には、「Ａさんが所持する車ＡＡＡが盗難されました。」というような文章が表示される。また、この文章に併せて盗難された自動車６０の駐車場所の動画像が表示される。
【００９０】
ステップＳ３３において、サーバ３０は、携帯アドレス記憶部３３を参照し、盗難された自動車６０の所有者の携帯端末４０のメールアドレスを特定する。具体的には、受信した盗難検知情報に含まれるＩＤ情報を用いて、携帯アドレス記憶部３３からそのＩＤ情報に対応付けられたメールアドレスを特定する。
【００９１】
ステップＳ３４において、サーバ３０は、特定したメールアドレスを有する携帯端末４０に盗難検知情報を送信する。この場合、動画像はデータ量が大きいため、盗難検知情報から省いても良い。
【００９２】
ステップＳ４１において、携帯端末４０は盗難検知情報を受信し、受信した盗難検知情報に含まれる所有者情報を表示部４３に表示させ、ブザー部４５から警報を出力させ、盗難表示ランプを点滅させ、盗難された自動車６０の所有者に車が盗難されたことを報知する（ステップＳ４２）。
【００９３】
以上説明したように、実施の形態１に係る盗難監視システムによれば、基地局無線機２０は、自動車６０に搭載された車載無線機１０と近接無線通信により通信を行い、基地局無線機２０の通信可能範囲から自動車６０が退場し、当該自動車６０の車載無線機１０との通信が途切れた場合に乗物が盗難されたと判定し、盗難検知情報をサーバ３０に送信する。サーバ３０は、基地局無線機２０から盗難検知情報を受信して自動車６０が盗難されたことを表示部３６に盗難検知情報に含まれる所有者情報と動画像とを表示し、盗難されたことを報知する。
【００９４】
ここで、基地局無線機２０と車載無線機１０とは近接無線通信により通信を行っており、近年、近接無線通信を行うための通信装置は市場に広く普及しており安価に購入することが可能であるため、低コストでシステムを構成することが可能となる。
【００９５】
また、近接無線通信の通信可能範囲が狭いことを利用して、基地局無線機２０は車載無線機１０との通信が途切れたか否かによって、自動車６０が盗難されたか否かを判定しているため、複雑な処理を行わなくとも簡便な処理により乗物の盗難の有無を判定することができ、これによってもシステムの低コスト化を図ることができる。
【００９６】
なお、実施の形態１では、自動車６０の盗難を監視していたが、これに限定されず、自転車、車椅子、自動二輪車、原動機付き自転車の盗難を監視してもよい。この場合、これらの乗物に車載無線機を搭載すればよい。
【００９７】
また、実施の形態１では、共同駐車場に駐車された自動車６０の盗難を監視する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、一軒家の自宅のガレージや有料駐車場に駐車された自動車６０の盗難を監視してもよい。有料駐車場に適用する場合は、自動車６０が有料駐車場に駐車される際に車載無線機１０を自動車６０の所有者に貸し与え、自動車６０内に搭載させればよい。そして、自動車６０が有料駐車場から退場する際に、貸し与えた車載無線機１０を回収すればよい。
【００９８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る盗難監視システムついて説明する。図８は、実施の形態２による盗難監視システムの全体構成図を示している。実施の形態２による盗難監視システムは、実施の形態１による盗難監視システムをホームセキュリティシステムに組み込んだことを特徴としている。なお、実施の形態２において、実施の形態１と重複する部分は説明を省略する。
【００９９】
図８に示す家１００は、自動車６０の所有者の自宅である。基地局無線機２０は、例えば、家１００のガレージに取り付けられている。家１００の屋内には、窓センサ１０１、カメラ１０２、人感センサ１０３、非常押ボタン１０４、リモコン１０５、及びセキュリティコントローラ１０６が取り付けられている。
【０１００】
セキュリティコントローラ１０６は、不審者の侵入を監視する監視モードが設定されている場合、屋内に不審者が侵入したか否かを検出して、セキュリティシステムを運用する運用会社に通報する装置であり、図１に示すサーバ３０の機能を有している。窓センサ１０１は、窓が開けられたか否かを検出してセキュリティコントローラ１０６に通知する。ＷＥＢカメラ１０２は、屋内の動画像を撮影してセキュリティコントローラ１０６に送信する。また、ＷＥＢカメラ１０２はガレージにも設置され、ガレージの動画像をセキュリティコントローラ１０６に送信する。人感センサ１０３は、付近を通る人物を検出してセキュリティコントローラ１０６に通知する。非常押ボタン１０４は、不審者の侵入を運用会社に通報するためのボタンである。リモコン１０５は、セキュリティコントローラ１０６を遠隔操作する装置である。
【０１０１】
セキュリティコントローラ１０６は、インターネットを介して、本セキュリティシステムを運用する運用会社が所持するセキュリティ管理装置２００及び携帯端末４０と接続され、ＷＥＢカメラ１０２により撮影された屋内の動画像及びガレージの動画像をセキュリティ管理装置２００に送信する。また、セキュリティコントローラ１０６は、基地局無線機２０により自動車６０が盗難された判定された場合、盗難が発生したことをセキュリティ管理装置２００と携帯端末４０とに通知する。
【０１０２】
携帯端末４０は、自動車６０の所有者によって携帯されているため、当該所有者が外出中であっても、自動車６０が盗難されたことを当該所有者に通知することができる。また、携帯端末４０は、所有者の操作指令に従って、セキュリティコントローラ１０６に対して、映像要求コマンド、監視モードに設定するコマンド、監視モードを解除するコマンドを送信する。
【０１０３】
セキュリティコントローラ１０６は、映像要求コマンドを受信した場合、ＷＥＢカメラ１０２が撮影した動画像、又はセキュリティ管理装置２００が記憶しているＷＥＢカメラ１０２により撮影された動画像を携帯端末４０に送信する。また、監視モードに設定するコマンドを受信した場合、本セキュリティシステムを監視モードに設定し、監視モードを解除するコマンドを受信した場合、監視モードを解除する。
【０１０４】
以上説明したように実施の形態２に係る盗難監視システムによれば、本発明による盗難監視システムがセキュリティシステムに組み込まれているため、自宅に駐車している自動車が盗難された場合、セキュリティシステムの運用会社に報知することができる。
【０１０５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３による盗難監視システムについて説明する。図９は、実施の形態３による盗難監視システムの全体構成図を示している。実施の形態３による盗難監
視システムは、幼稚園（管理場所）において、園児（盗難監視対象体）が第３者によって連れ去られることを監視することを特徴としている。なお、実施の形態３において、実施の形態１と同一のものは同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
携帯無線機（対象体側無線機）１０ａは、実施の形態１に示す車載無線機１０とほぼ同一構成であるが、園児に取り付けられている点が相違する。基地局無線機２０ａは、幼稚園の施設内に１又は複数台配置されている。ここで、基地局無線機２０ａは、基地局無線機２０ａの近接無線通信による通信可能範囲が幼稚園内の全領域をカバーできる台数及び場所に配置することが好ましい。カメラ５０ａは、幼稚園内において、園児が第３者によって連れ去られる可能性が高い場所に１又は複数台配置されている。
【０１０７】
図１０は、基地局無線機２０と携帯無線機１０ａとの関係を示した図である。携帯無線機１０ａは、園児の衣服等に取り付け可能なバッチに内蔵されている。図１０の例では、携帯無線機１０ａは、園児の左腕の部位に取り付けられている。ここで、携帯無線機１０ａを、園児の名札を入れるバッチに内蔵することで、携帯無線機１０ａの存在をカモフラージュさせてもよい。
【０１０８】
基地局無線機２０ａは、近接無線通信により携帯無線機１０ａと通信可能である場合、園児を検出することができた判定し、近接無線通信により携帯無線機１０ａと通信不可となった場合、園児は自己の通信可能範囲内には存在せず、園児を検出することができなかったと判定する。
【０１０９】
図１１は、携帯無線機１０ａのブロック図を示している。図１１に示すように携帯無線機１０ａは、ＩＤ情報記憶部１１ａ、近接無線部１２ａ、及び制御部１７ａを備えている。ＩＤ情報記憶部１１ａは、ＥＰＲＯＭ等から構成され、監視対象となる全園児に取り付けられる携帯無線機１０ａの各々に対して一意に与えられたＩＤ情報を記憶する。
【０１１０】
近接無線部１２ａは、無線ＬＡＮインターフェイス等の近接無線通信を行う公知の通信インターフェイスから構成されている。実施の形態３では、特に基地局無線機２０ａから周期的に送信される探知信号を受信したときに、その探知信号に対する応答信号を基地局無線機２０ａに送信する。この応答信号には、ＩＤ情報記憶部１１ａに記憶されたＩＤ情報が含まれている。
【０１１１】
制御部１７ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで、携帯無線機１０ａを制御する。実施の形態３では、特に、近接無線部１２ａが基地局無線機２０ａからの探知信号を受信したときに、その探知信号に対する応答信号が基地局無線機２０ａに送信されるように近接無線部１２ａを制御する。
【０１１２】
図１２は、基地局無線機２０ａのブロック図を示している。基地局無線機２０ａは、第２のＩＤ情報記憶部２１ａ、ネットワークインターフェイス２２ａ、制御部２３ａ、及び近接無線部２４ａを備えている。
【０１１３】
第２のＩＤ情報記憶部２１ａは、ＥＰＲＯＭ等から構成され、各園児に取り付けられた携帯無線機１０ａのＩＤ情報を記憶している。ネットワークインターフェイス２２ａは、基地局無線機２０ａを通信回線ＮＴ１に接続するための通信インターフェイスから構成されている。実施の形態３では、特に、他の基地局無線機２０ａから園児を検出することができなかったことを示す検出不可情報を受信する。また、ネットワークインターフェイス２２ａは、携帯端末４０又はサーバ３０ａから園児の監視を解除する解除コマンドを受信した場合、当該コマンドを送信した保護者の園児への連れ去り監視を解除する。また、ネットワークインターフェイス２２ａは、携帯端末４０又はサーバ３０ａから園児の監視を開始する開始コマンドを受信した場合、当該開始コマンドを送信した保護者の園児の連れ去り監視を開始する。
【０１１４】
近接無線部２４ａは、図１１に示す携帯無線機１０ａが備える近接無線部１２ａと同一の近接無線通信を行う通信インターフェイスから構成され、制御部２３ａの制御の下、所定周期で、携帯無線機１０ａを探知するための探知信号を送信する。
【０１１５】
制御部２３ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、基地局無線機２０ａ全体の制御を司り、モード設定部２３１ａ、及び判定部２３２ａを備えている。なお、モード設定部２３１ａ、及び判定部２３２ａは、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【０１１６】
モード設定部２３１ａは、携帯端末４０又はサーバ３０ａから園児の連れ去り監視を解除する解除コマンドを受信した場合、その解除コマンドの送信者である保護者の園児に対する連れ去り監視を解除する。また、モード設定部２３１ａは、携帯端末４０又はサーバ３０ａから盗難監視を開始する開始コマンドを受信した場合、その開始コマンドの送信者である保護者の園児の連れ去り監視を開始する。
【０１１７】
判定部２３２ａは、近接無線部２４ａを制御して、探知信号を所定周期で携帯無線機１０ａに送信し、この探知信号に対する応答信号を所定の規定回数連続して受信することができなかった場合、応答信号を連続して受信することができなかった携帯無線機１０ａが取り付けられた園児は検出できなかったと判定する。また、判定部２３２ａは、ある園児が検出できなかったと判定した場合、第２のＩＤ情報記憶部２１ａを参照し、連れ去られた園児に対応するＩＤ情報を含む検出不可情報を生成し、サーバ３０ａに送信する。
【０１１８】
なお、判定部２３２ａは、ある園児に取り付けられた携帯無線機１０ａから規定回数連続して応答信号を受信することができなかった場合であっても、その携帯無線機１０ａが取り付けられた園児に対する連れ去り監視が解除されている場合は、検出不可情報を生成しない。
【０１１９】
図１３はサーバ３０ａのブロック図を示している。サーバ３０ａは、公知のコンピュータから構成され、操作部３１、履歴記憶部３２ａ、保護者情報記憶部３３ａ、ネットワークインターフェイス３４，３５、表示部３６、及び制御部（連れ去り判定手段）３７ａを備えている。
【０１２０】
履歴記憶部３２ａは、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、過去に生じた園児の連れ去りの履歴情報を記憶する。この履歴情報には、連れ去り発生日時、園児の氏名等が含まれる。
【０１２１】
保護者情報記憶部３３ａは、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、本盗難監視システムにより監視される各園児に対応するＩＤ情報と、氏名と、保護者に関する情報とを対応づけて記憶する。ここで、保護者に関する情報としては、保護者の氏名、自宅の電話番号、勤務先の電話番号、及び携帯端末４０のメールアドレスが含まれる。
【０１２２】
制御部３７ａは、ある園児に対する検出不可情報を全ての基地局無線機２０ａから受信した場合、その園児は連れ去られた判定し、連れ去られたと判定した園児のＩＤ情報を用いて保護者情報記憶部３３ａから、その園児の氏名、保護者の氏名、自宅の電話番号、勤務先の電話番号、及び保護者が所持する携帯端末４０のメールアドレスを特定し、表示部３６に表示する。また、制御部３７ａは、ある園児が連れ去られたと判定した場合、その園児の保護者が所持する携帯端末４０に園児が連れ去られたことを通知する電子メールを送信する。
【０１２３】
次に、実施の形態３による盗難監視システムの動作について説明する。図１４は実施の形態３による盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１０において、基地局無線機２０ａは、探知信号を所定周期で携帯無線機１０ａに送信する。ステップＳ１１０において、携帯無線機１０ａは、探知信号を受信すると（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、応答信号を基地局無線機２０ａに送信する（ステップＳ１２０）。ここで、携帯無線機１０ａは探知信号を受信する毎に応答信号を基地局無線機２０ａに送信する。一方、ステップＳ１１０において、携帯無線機１０ａは、探知信号を受信することができなかった場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、応答信号を送信することなく、処理をステップＳ１１０に戻す。
【０１２４】
ステップＳ２２０において、基地局無線機２０ａは、応答信号を受信し（ステップＳ２２０でＹＥＳ）、処理をステップＳ２１０に戻す。一方、ステップＳ２２０において、基地局無線機２０ａは応答信号を受信せず（ステップＳ２２０でＮＯ）、かつ、応答信号を所定の規定回数連続して受信できなかった場合（ステップＳ２３０でＹＥＳ）、この応答信号を送信した携帯無線機１０ａが取り付けられた園児は検出できなかったと判定する（ステップＳ２５０）。一方、ステップＳ２３０において、応答信号を受信できなかった回数が規定回数に到達していない場合（ステップＳ２３０でＮＯ）、処理がステップＳ２１０に戻される。
【０１２５】
具体的には、基地局無線機２０ａは、各携帯無線機１０ａに対応するカウンタを備え、監視対象となる園児に対応するＩＤ情報を含む応答信号を受信できなかった回数を、当該園児に対応するカウンタにカウントさせる。
【０１２６】
なお、このカウンタは、連れ去られたと判定するための規定回数に到達するまでに、対応するＩＤ情報を含む応答信号を受信した場合はリセットされる。また、カウンタは、基地局無線機２０がある探知信号を送信してから、一定の期間が経過するまでに、その探知信号に対する応答信号を受信できなかった場合にカウントアップし、前記一定期間において、その探知信号に対する応答信号を受信できた場合はリセットする。ここで、探知信号と応答信号とには送信順序を示すシーケンス番号が含まれており、このシーケンス番号に従って、受信した応答信号がどの探知信号に対する応答信号であるかが判定される。
【０１２７】
また、探知信号はブロードキャスト送信されるが、応答信号は各携帯無線機１０ａから個別に送信される。
【０１２８】
ステップＳ２６０において、基地局無線機２０ａは、検出不可情報をサーバ３０ａに送信する。ここで、検出不可情報には、検出することができなかった園児のＩＤ情報が含まれている。
【０１２９】
ステップＳ３１０において、サーバ３０ａは、検出不可情報を受信する。ステップＳ３１５において、サーバ３０ａは、一定期間内に、ある園児に対して、全ての基地局無線機２０ａから検出不可情報を受信した場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、その園児は連れ去られたと判定し、その検出不可情報に含まれるＩＤ情報から、連れ去られたと判定した園児の氏名、自宅の住所、保護者の氏名等を表示部３６に表示する（ステップＳ３２０）。具体的には、「Ａちゃんが誰かに連れ去られた可能性があります。」というような文章が表示される。
【０１３０】
一方、ステップＳ３１５において、一定期間内に、ある園児に対して、少なくとも１台の基地局無線機２０ａから検出不可情報を受信しなかった場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、サーバ３０ａは、園児は園内に存在すると判定し（ステップＳ３１７）、処理をステップＳ３１０に戻す。
【０１３１】
ステップＳ３３０において、サーバ３０ａは、保護者情報記憶部３３ａを参照し、連れ去れた園児の保護者の携帯端末４０のメールアドレスを特定する。具体的には、連れ去られたと判定した園児のＩＤ情報を用いて、携帯アドレス記憶部３３からそのＩＤ情報に対応付けられたメールアドレスを特定する。
【０１３２】
ステップＳ３４０において、サーバ３０ａは、特定したメールアドレスを有する携帯端末４０に園児が連れ去られたことを通知する電子メールを送信する。
【０１３３】
ステップＳ４１０において、携帯端末４０は園児が連れ去られたことを示す電子メールを受信し、受信した電子メールを表示部４３に表示させ、ブザー部４５から警報を出力させ、盗難表示ランプを点滅させ、園児が連れ去られたことを保護者に報知する（ステップＳ４２０）。
【０１３４】
図１５及び図１６は、実施の形態３による盗難監視システムの概要を示す図であり、図１５は園児が第３者により連れ去られた場合を示し、図１６は第３者により園児の連れ去られた場合を示している。図１５に示すように、園児は携帯無線機を付けて登校し、幼稚園に到着すると、本盗難監視システムによって監視される。監視されている間は、職員室に設置されたサーバ３０ａによって、園児が連れ去られているか否かの状況が職員に報知される。そして、下校時には、各園児に対する連れ去り監視を解除し、園児は携帯無線機を付けたまま下校する。
【０１３５】
一方、図１６に示すように、園児が幼稚園に登校し、第３者によって連れ去られ、園児に取り付けられた携帯無線機１０ａと基地局無線機２０ａとの通信が途絶えると、園児が連れ去られたと判定され、職員室に設置されたサーバ３０ａに園児が連れ去られたことが報知されると共に、園児の保護者が所持する携帯端末４０に園児が連れ去られたことが報知される。なお、下校時において各園児の監視を解除するに際しては、各園児個別に監視を解除してもよいし、全園児に対して一斉に監視を解除してもよい。
【０１３６】
以上説明したように、実施の形態３による盗難監視システムによれば、低コスト、かつ簡便な構成でありながら、園児が連れ去られたか否かの監視を精度良く行うことができる。
【０１３７】
なお、実施の形態３において、携帯端末４０は保護者が所有するものとしたが、これに限定されず、保護者以外の園児の担任、教頭、校長等に連れ去られたことを報知してもよい。また、実施の形態３の盗難監視システムは幼稚園に設置されていたが、これに限定されず、老人福祉施設に設置して老人の監視に用いても良いし、保育園に設置して園児を監視してもよい。また、携帯端末４０として園児の保護者の携帯電話を採用してもよい。
【０１３８】
（実施の形態４）
次に実施の形態４に係る盗難監視システムについて説明する。図１７は、実施の形態４に係る盗難監視システムの全体構成図を示している。以下の説明では、盗難監視場所を一軒家のガレージとした場合を例に挙げて説明する。実施の形態４では、実施の形態１におけるサーバ３０の機能を基地局無線機２０ｂに組み込んだことを特徴とする。なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３と同一のものは同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３９】
車載無線機１０ｂと基地局無線機２０ｂとは実施の形態１と同様の近接無線通信により通信可能に接続されている。基地局無線機２０ｂは、インターネットＮＴ２１を介して相互に通信可能に接続されている。
【０１４０】
基地局無線機２０ｂは一軒家のガレージの側壁等に設置され、自動車６０ｂが盗難されたか否かを判定する。
【０１４１】
カメラ５０ｂはＷＥＢカメラから構成され、一軒家のガレージに設置され、基地局無線機２０ｂとケーブルＣを介して接続されている。但し、これは一例にすぎず、ケーブルＣに代えて、無線ＬＡＮを介して基地局無線機２０ｂと通信可能に接続してもよいし、インターネットＮＴ２１を介して、基地局無線機２０ｂと通信可能に接続してもよい。
【０１４２】
ケーブルＣは、一端がカメラ５０ｂの接点端子に接続され、他端が基地局無線機２０ｂの接点端子に接続される。
【０１４３】
車載無線機１０ｂと基地局無線機２０ｂとの通信距離は、一般的な一軒家のガレージのサイズとほぼ同一の距離に設定されている。従って、自動車６０ｂが第３者によってガレージの外へと移動された場合、車載無線機１０ｂと基地局無線機２０ｂとの通信が途切れ、盗難が発生したことを検出することができる。
【０１４４】
図１８は、車載無線機１０ｂの外観構成図を示している。図１８に示すように車載無線機１０ｂは、直方体状の筐体１０１ｂを備えている。筐体１０１ｂは、車載無線機１０ｂを上側から覆う上筐体部１０２ｂと、車載無線機１０ｂを下側から覆う下筐体部１０３ｂとを備えている。筐体１０１ｂは、上筐体部１０２ｂと下筐体部１０３ｂとの境界部分をこじ開けることで分解される。
【０１４５】
前面１０４ｂの中央部には、ブザースイッチ１０５ｂ及び電源スイッチ１０６ｂが横方向に並んで配置されている。ブザースイッチ１０５ｂ及び電源スイッチ１０６ｂは各々凸部１０９ｂを備え、ユーザはこの凸部１０９ｂに指を引っかけることで、ブザースイッチ１０５ｂ、電源スイッチ１０６を上下に倒すことができる。ここで、ブザースイッチ１０５ｂは、例えば上側に倒されるとオンとなり、下側に倒されるとオフとなる。また、電源スイッチ１０６ｂは、例えば上側に倒されるとオンとなり、下側に倒されるとオフとなる。電源スイッチ１０６ｂがオンされると車載無線機１０ｂに対して電力が供給され、電源スイッチ１０６ｂがオフされると車載無線機１０ｂに対する電力供給が遮断される。
【０１４６】
電源スイッチ１０６ｂの右側には、初期化スイッチ１０７ｂ（記憶指令受付手段）が配置されている。この初期化スイッチ１０７ｂは、筐体１０１ｂの表面に対して内側に没入され、かつ、外側に付勢されている。ユーザは、例えばドライバーやボールペン等を用いて、初期化スイッチ１０７ｂを内側に向けて押すことで、初期化スイッチ１０７ｂを押すことができる。これにより、不用意に初期化スイッチ１０７ｂが押されることの防止が図られている。なお、初期化スイッチ１０７ｂの詳細については後述する。
【０１４７】
初期化スイッチ１０７ｂの右側には、車載無線機に電力が供給されているか否か等の車載無線機の状態を示す表示ランプ１０８ｂが配置されている。
【０１４８】
車載無線機１０ｂの裏面には、図略の電源端子が配置されている。電源端子は、図略の電力供給源からの電力を車載無線機１０ｂに供給するための電源コードの一端が接続される。ここで、電力供給源としては、自動車６０ｂのバッテリーが該当し、電源コードの他端は、自動車６０ｂのダッシュボードに配設されたシガーソケットに接続されている。電源コードは、バッテリーからの電力を車載無線機１０ｂに供給する。なお、車載無線機１０ｂの電力供給源としては、自動車６０ｂのバッテリーに代えて、或いはバッテリーと併せて、乾電池を使用したり、リチウムイオン二次電池、ニッケルカドミウム二次電池等の二次電池を使用したりすることも可能である。二次電池を使用する場合は、別途の充電装置を用いて二次電池を充電させてもよいし、シガーソケットから供給される自動車６０ｂの電力を用いて二次電池を充電させてもよい。
【０１４９】
図１９は、車載無線機１０ｂのブロック図を示している。加速度センサ１３ｂは実施の形態１の加速度センサ１３と同一の３軸の加速度センサから構成され、ｘ軸、ｙ軸が車載無線機１０ｂの水平面上に位置し、ｚ軸が水平面と直交する高さ方向に位置するように車載無線機１０ｂに配置されている。また、加速度センサ１３ｂは、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の加速度成分が、それぞれ基準傾斜状態記憶部１９ｂに記憶された基準傾斜状態のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸成分の加速度成分に対する単位時間あたりの変化分（躍度）を検出し、検出した躍度が所定の値より大きい場合、自動車６０ｂが移動したと判定する。このように躍度を基に自動車６０ｂの移動を検出しているため、加速度の絶対値を基に自動車６０ｂの移動を検出する場合に比べて、自動車６０ｂの移動を高精度の検出することが可能となる。
【０１５０】
操作部１４ｂは、図１８に示すブザースイッチ１０５ｂ、電源スイッチ１０６ｂ、及び初期化スイッチ１０７ｂを備えている。
【０１５１】
制御部１７ｂは、ユーザにより初期化スイッチ１０７ｂが押されたとき、加速度センサ１３ｂにより検出された、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の加速度成分を読み取り、車載無線機１０ｂの基準傾斜状態として、基準傾斜状態記憶部（基準傾斜記憶手段）１９ｂに記憶させる。また、制御部１７ｂは、ブザースイッチ１０５ｂがオンされると、加速度センサ１３ｂにより自動車６０ｂの移動が検出されたときに、ブザー部１５に音を出力させると共に、表示ランプ１０８ｂを点滅させ、盗難の発生を報知する。一方、制御部１７ｂは、ブザースイッチ１０５ｂがオフされると、加速度センサ１３ｂにより自動車６０ｂの移動が検出されても、ブザー部１５に音を出力させないと共に、表示ランプ１０８ｂを点滅させない。
【０１５２】
更に、制御部１７ｂは、電源スイッチ１０６ｂがオンされると、車載無線機１０ｂを構成する各回路素子に電力供給を開始し、表示ランプ１０８ｂを点灯させる。
【０１５３】
基準傾斜状態記憶部１９ｂは、ＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性のメモリから構成され、制御部１７ｂの制御の下、車載無線機１０ｂの基準傾斜状態を記憶する。このように、車載無線機１０ｂの基準傾斜状態を記憶させ、基準傾斜状態を基準として、加速度の変化が検出されているため、車載無線機１０ｂの自動車６０ｂでの取り付け姿勢の自由度を高めることが可能となり、ユーザは、好みの位置（例えば目立たないような位置）に車載無線機１０ｂを取り付けることが可能となる。
【０１５４】
図２０は、基地局無線機２０ｂの正面図を示している。図２０に示すように基地局無線機は、ほぼ直方体の筐体により覆われ、正面には電源端子２０１ｂ、接点端子２０２ｂ、及び通信端子２０３ｂが横方向に並んで配置されている。電源端子２０１ｂは、ＡＣアダプタ（図略）が接続され家庭用商用電源からの電力が供給される。接点端子２０２ｂは、カメラ５０ｂと基地局無線機２０ｂとを電気的に接続するためのケーブルＣを接続するための端子である。通信端子２０３ｂは、ＲＪ４５Ｊ等の端子であり、ＬＡＮケーブルが接続される。なお、ＬＡＮケーブルは、図略のルータ等に接続され、基地局無線機２０ｂはこのルータを介してインターネットＮＴ２１に接続されている。
【０１５５】
図２１は、基地局無線機２０ｂのブロック図を示している。実施の形態１の基地局無線機２０に対して更に、表示ランプ２５ｂ、ブザー部２６ｂ、及び盗難履歴記憶部２７ｂを備えている。表示ランプ２５ｂは、発光ダイオード、豆電球等の光源から構成され、報知制御部２３３ｂによって点灯制御される。ブザー部２６ｂは、報知制御部２３３ｂによる制御の下、ビープ音や警報音等の音を出力する。盗難履歴記憶部２７ｂは、図５のサーバ３０が備える盗難履歴記憶部３２と同様に、ハードディスク等の外部記憶装置から構成され、過去に生じた盗難の履歴情報を記憶する。
【０１５６】
所有者情報記憶部２１ｂは、実施の形態１の所有者情報記憶部２１と同様に、車載無線機１０ｂに付与されたＩＤ情報に、所有者情報を対応付けて記憶するが、実施の形態４では、基地局無線機２０ｂは１台の自動車６０ｂを監視するため、１つのＩＤ情報を記憶する。また、所有者情報としては、自動車６０ｂの所有者が携帯する携帯電話のメールアドレスが含まれる。
【０１５７】
制御部２３ｂは、モード設定部２３１、判定部２３２ｂ、及び報知制御部２３３ｂを備える。判定部２３２ｂは、実施の形態１の判定部２３２と同様にして、盗難の発生の有無を判定し、盗難が発生したと判定した場合、カメラ５０にガレージの動画像の撮影を開始させる。また、判定部２３２ｂは、盗難が発生したと判定した場合、実施の形態１の判定部２３２と同様にして、ネットワークインターフェイス２２ｂに、盗難検知情報を携帯端末４０ｂに送信させる。
【０１５８】
報知制御部２３３ｂは、判定部２３２ｂにより自動車６０が盗難されたと判定された場合、表示ランプ２５ｂを点滅させ、盗難の発生を報知する。ここで、表示ランプ２５ｂを点滅させることに代えて、例えば、所定の色（例えば緑色）で表示されているランプを別の色（例えば赤色）に変更して表示させてもよい。また、報知制御部２３３ｂは、判定部２３２により自動車６０が盗難されたと判定された場合、ブザー部２６から音を出力し、盗難の発生を報知する。
【０１５９】
ネットワークインターフェイス２２ｂは、制御部２３ｂの制御の下、盗難検知情報を携帯端末４０ｂに送信する。
【０１６０】
図２２は、携帯端末４０ｂのブロック図を示している。携帯端末４０ｂは、公知の携帯電話から構成され、実施の形態１に示す携帯端末４０ｂに対して、ブザー部４５、表示ランプ４４が省かれている。また、ネットワークインターフェイス４２ｂは、インターネットを介して基地局無線機２０ｂとの間で種々のデータを送受信する。
【０１６１】
図２３は、実施の形態４にかかる盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。ステップＳ５１０〜ステップＳ５４０の処理は、図７に示すステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１６２】
ステップＳ６１０〜ステップＳ６５０の処理は、図７に示すステップＳ６１０〜ステップＳ６５０の処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１６３】
ステップＳ６６０において、判定部２３２ｂは、ステップＳ６５０で盗難が発生したと判定したため、カメラ５０にガレージの画像を撮影するための撮影開始コマンドを出力し、カメラ５０にガレージの動画像を撮影させる。ここで、カメラ５０は、撮影開始コマンドを受信してから所定時間分のガレージの動画像を撮影する。
【０１６４】
ステップＳ６７０において、判定部２３２ｂは、カメラ５０によって撮影された動画像と、盗難が発生したことを示す文言とを含む盗難検知情報を生成し、所有者情報記憶部２１ｂに記憶されている携帯端末４０ｂのメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレスを送信先とする電子メールに盗難検知情報に含ませ、当該電子メールを携帯端末４０ｂに送信する。
【０１６５】
ステップＳ６８０において、報知制御部２３３ｂは、表示ランプ２５ｂを点滅させると共に、ブザー部２６ｂから音を出力させ、盗難の発生を報知する。
【０１６６】
ステップＳ７１０において、携帯端末４０ｂは、基地局無線機２０ｂから送信された電子メールを受信する。ステップＳ７２０において、携帯端末４０ｂは、電子メールを表示部４３に表示する操作指令が操作部４１に入力されると、制御部４６は受信した電子メールを表示部４３に表示させる。この場合、表示部４３には、「自動車が盗難されました」等の文言が表示される。また、操作部４１が動画像を再生する操作指令を受け付けると、制御部４６は、盗難検知情報に含まれるガレージの動画像を再生し、表示部４３に表示させる。
【０１６７】
以上説明したように、実施の形態４に係る盗難監視システムによれば、実施の形態１と同様、簡便な処理により自動車６０ｂの盗難の有無を判定することができると共に、低コストでシステムを構成することが可能となる。また、車載無線機１０ｂと基地局無線機２０ｂと携帯端末４０ｂとによってシステムが構成されており、携帯端末４０ｂとしては広く普及している携帯電話が採用されているため、自動車６０ｂの所有者は、車載無線機１０ｂと基地局無線機２０ｂとを購入するだけで、気軽に盗難監視システムを構築することができる。
【０１６８】
また、盗難が発生したと判定した場合、速やかに盗難検知情報を含む電子メールが携帯端末４０ｂに送信されるため、所有者は速やかに自動車６０ｂの盗難を知ることができる。
【０１６９】
図２４は、自動車が盗難されてから自動車の所有者が盗難の発生に気が付くまでの時間の調査結果を示したグラフであり、縦軸は台数を示し、横軸は時間を示している。図２４に示すように、盗難が発生してから所有者が盗難の発生に気づくまでには６時間以上２４時間未満要することが一般的であることが分かる。自動車は、盗難されてから所有者が盗難の発生に気が付くまでの時間が長くなるにつれて、検出することが困難になる、或いは荒らされる可能性が高くなる。また、犯人の特定も困難になる。従って、所有者は盗難発生から出来る限り速やかに盗難の発生に気が付き、警察に通報することが好ましいが、上述したように、本盗難間システムでは、盗難発生から早期に所有者に盗難の発生を報知することが可能であるため、自動車の盗難による被害の拡大を最小限に抑えることが可能となる。
【０１７０】
なお、実施の形態１，４では、携帯端末４０、４０ｂに動画像を表示させていたが、これに限定されず、静止画像を表示させてもよい。これにより盗難検知情報のデータ量が低減され、より早く盗難検知情報を携帯端末４０、４０ｂに送信することができる。
【０１７１】
また、実施の形態１，４では、基地局無線機２０ｂは盗難が発生すると盗難検知情報を携帯端末４０，４０ｂに送信していたが、これに限定されず、携帯端末４０，４０ｂからサーバ３０或いは基地局無線機２０ｂにアクセスして盗難検知情報を読み出すようにしても良い。
【０１７２】
また、実施の形態１の加速度センサ１３として、実施の形態４に示す加速度センサ１３ｂを採用し、車載無線機１０ｂに基準傾斜状態を記憶させ、この基準傾斜状態を基準として、加速度の変化を検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の実施の形態１による盗難監視システムの全体構成図を示している。
【図２】共同駐車場に対する実施の形態１による盗難監視システムの設置状況を示した図である。
【図３】実施の形態１による車載無線機のブロック図を示している。
【図４】実施の形態１による基地局無線機のブロック図を示している。
【図５】実施の形態１によるサーバのブロック図を示している。
【図６】実施の形態１による携帯端末のブロック図を示している。
【図７】実施の形態１による盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】他の実施の形態２による盗難監視システムの全体構成図を示している。
【図９】実施の形態３による盗難監視システムの全体構成図を示している。
【図１０】実施の形態３による基地局無線機と携帯無線機との関係を示した図である。
【図１１】実施の形態３による携帯無線機のブロック図を示している。
【図１２】実施の形態３による基地局無線機のブロック図を示している。
【図１３】実施の形態３によるサーバのブロック図を示している。
【図１４】実施の形態３による盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３による盗難監視システムの概要を示す図である。
【図１６】実施の形態３による盗難監視システムの概要を示す図である。
【図１７】実施の形態４による盗難監視システムの全体構成図を示している。
【図１８】実施の形態４による車載無線機の外観構成図を示している。
【図１９】実施の形態４による車載無線機のブロック図を示している。
【図２０】実施の形態４による基地局無線機の外観構成図を示している。
【図２１】実施の形態４による基地局無線機のブロック図を示している。
【図２２】実施の形態４による携帯端末のブロック図を示している。
【図２３】実施の形態４による盗難監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図２４】自動車が盗難されてから盗難発生に気づくまでの調査結果を示したグラフである。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  １０ｂ  車載無線機
１０ａ  携帯無線機
１１  １１ａ  ＩＤ情報記憶部
１２  １２ａ  近接無線部
１３  １３ｂ  加速度センサ
１４  １４ｂ  操作部
１０５ｂ  ブザースイッチ
１０６ｂ  電源スイッチ
１０７ｂ  初期化スイッチ
１５  ブザー部
１６  表示ランプ
１７  １７ａ  １７ｂ  制御部
１９ｂ  基準傾斜状態記憶部
２０  ２０ａ  ２０ｂ  基地局無線機
２１  ２１ｂ  所有者情報記憶部
２１ａ  第２のＩＤ情報記憶部
２２  ２２ａ  ２２ｂ  ネットワークインターフェイス
２３  ２３ａ  ２３ｂ  制御部
２４  ２４ａ  近接無線部
３０  ３０ａ  サーバ
３１  操作部
３２  盗難履歴記憶部
３２ａ  履歴記憶部
３３  携帯アドレス記憶部
３３ａ  保護者情報記憶部
３４，３５  ネットワークインターフェイス
３６  表示部
３７  ３７ａ  制御部
４０  携帯端末
４１  操作部
４２  ４２ｂ  ネットワークインターフェイス
４３  表示部
４４  表示ランプ
４５  ブザー部
４６  制御部
５０  カメラ
６０  自動車
２００  セキュリティ管理装置
２３１  ２３１ａ  モード設定部
２３２  ２３２ａ  ２３２ｂ  判定部
２３３ｂ  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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