(57)【要約】【課題】被締結部材のネジ締結作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力が低下する非回転緩みを防止することが可能で、且つ、ナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みを防止することが可能なネジ締結用ナットであって、被締結部材をネジ締結する際の作業性の向上を図ることが可能なネジ締結用ナットを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るネジ締結用ナットは、当該ネジ締結用ナットに所定のバネ性をもたらすべく、被締結部材をネジ締結する際に被締結部材の方に向く座面側に、ボルトの雄ネジ部がネジ係合することなく通過する開口部と、当該ネジ締結用ナットの中心軸線に対する雌ネジ部の螺旋の傾斜方向と逆方向に傾斜するスリットとを有するボス部を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2007187178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの雄ネジ部と協働して被締結部材を締結する雌ネジ部を有するネジ締結用ナットにおいて、
当該ネジ締結用ナットに所定のバネ性をもたらすべく、前記被締結部材をネジ締結する際に前記被締結部材の方に向く座面側に、前記ボルトの雄ネジ部がネジ係合することなく通過する開口部と、当該ネジ締結用ナットの中心軸線に対する前記雌ネジ部の螺旋の傾斜方向と逆方向に傾斜するスリットとを有するボス部を具備する、
ことを特徴とするネジ締結用ナット。
【請求項２】
前記スリットは、当該ネジ締結ナットの前記中心軸線のまわりに螺旋状に形成されたスリットである、ことを特徴とする請求項１に記載のネジ締結用ナット。
【請求項３】
前記スリットは、当該ネジ締結用ナットの中心軸線のまわりに均等な角度を有して離間して配設される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネジ締結用ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトおよびナットを有するネジ締結構造であって、ボルトあるいはナットを被締結部材に対して回転して締付けることにより予張力をもたらすことで被締結部材を固定するネジ締結構造に使用するネジ締結用ナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトおよびナットを有し、該ボルトあるいはナットを被締結部材に対して回転して締付けることによりもたらされるネジ締結体は、ボルトあるいはナットの回転締め付けによって、ボルトの軸部に発生する引張力（以下、ボルト軸力とも称す）と被締結部材に発生する圧縮力（以下、締付力とも称す）とによって一体化されることは知られている。これらの力は、このネジ締結体に外力が付加されないときには互いにつり合っており、引張力と圧縮力という違いはあるが、力の大きさは同じであり、一般的に、”予張力”と総称されている。
【０００３】
一方、ボルトあるいはナットの回転締め付けの際にネジ締結体にもたらされた予張力の大きさが、初期のネジ締結後における長期間の使用中に何らかの原因で減少することがあることも知られており、このような予張力の減少が、”ネジの緩み”と称されている。一般的に、ネジの緩みには大別して２つの種類があることが知られている。一つは、ボルトやナットが振動などの影響を受けてナットが戻り回転して生じる緩み、所謂、”回転緩み”である。もう一つは、ナットの戻り回転は生じることはないが、例えば、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じる緩み、所謂、”非回転緩み”である。
【０００４】
ボルトおよびナットによるネジ締結においては、ボルトあるいはナットを回転締付けする際にボルトの軸部に発生する引張力すなわちボルト軸力は、トルクレンチ等を使用してボルトあるいはナットの締め付けトルクを管理することにより間接的に管理されることが一般的である。しかしながら、トルクレンチ等を使用して初期の締め付けトルク管理がなされた場合であっても、初期締付け後の使用期間中に、上述したナットの戻り回転や座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力が低下し締付力が低下する回転緩みや非回転緩みが発生し、被締結部材をネジ締結により固定するというネジ締結構造の本来の機能が損なわれる可能性があり、このことは結果的に、このようなネジ締結構造を使用して組み立てられた装置の破損をもたらすことにもつながりかねない。従って、初期締付け後のナットの戻り回転や座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因してもたらされるボルト軸力の低下をできる限り抑制でき、回転緩みや非回転緩みを防止することが可能な、何からの方策を講ずる必要がある。
【０００５】
従来技術において、このようなナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みや、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じる非回転緩みを防止する幾つかの方策が提案されている。
【０００６】
例えば、特開平１０−１６９６２８号公報には回転緩みを防止する一つの方策が開示されている。具体的には、ボルトにナットが螺合したときに、ナット頂面のネジ孔周辺に一体成形されてナットの略軸方向へ延びる薄肉部を折り曲げ、ボルト頂部に形成された切り欠きと係合させることで、その薄肉部によりナットがボルトに対して容易に回転してしまうことを防止するナットの回り止め装置が開示されている。
【０００７】
また、特開２００１−１８７９１１号公報には、非回転緩みを防止する一つの方策が開示されている。具体的には、所定のバネ性を有する皿バネ座金を用いることにより、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみが生じてもボルト軸力の低下を最小限に抑制するネジ締結構造が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６９６２８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特開平１０−１６９６２８号公報に開示されているナットの回り止め装置においては、ナットが戻り回転して生じる回転緩みを防止することは可能であるが、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力が低下する非回転緩みを防止する方策とはならず、また、非回転緩みを防止する方策については言及されていない。
【００１０】
また、特開２００１−１８７９１１号公報に開示されているネジ締結構造においては、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力が低下する非回転緩みを防止することは可能であるが、ナットが戻り回転して生じる回転緩みを防止する方策とはならず、また、回転緩みを防止する方策については言及されていない。
【００１１】
更に、特開２００１−１８７９１１号公報に開示されているネジ締結構造においては、所定のバネ性を有した皿バネ座金が新しい構成要素として被締結部材をネジ締結する際に必要となり、被締結部材をネジ締結する際の作業を困難にするという問題があると考える。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑み、被締結部材のネジ締結作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力が低下する非回転緩みを防止することが可能で、且つ、ナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みを防止することが可能なネジ締結用ナットであって、被締結部材をネジ締結する際の作業性の向上を図ることが可能なネジ締結用ナットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、ボルトの雄ネジ部と協働して被締結部材を締結する雌ネジ部を有するネジ締結用ナットにおいて、当該ネジ締結用ナットに所定のバネ性をもたらすべく、前記被締結部材をネジ締結する際に前記被締結部材の方に向く座面側に、前記ボルトの雄ネジ部がネジ係合することなく通過する開口部と、当該ネジ締結用ナットの中心軸線に対する前記雌ネジ部の螺旋の傾斜方向と逆方向に傾斜するスリットとを有するボス部を具備する、ことを特徴とするネジ締結用ナットが提供される。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明では、ボルトの雄ネジ部と協働して被締結部材を締結する雌ネジ部を有するネジ締結用ナットにおいて、被締結部材をネジ締結する際に被締結部材の方へ向く座面側に、ネジ締結用ナットの中心軸線に対して傾斜を有して形成されるスリットを有するボス部が配設することにより、ネジ締結用ナットに所定のバネ性をもたらす、すなわちネジ締結用ナット自体を所定の程度に弾性変形しやすくすることができ、これにより、ネジ締付け作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じるボルト軸力の低下を抑制することができ、非回転緩みを防止することが可能となる。
【００１５】
また、ボス部に形成されるスリットが、ネジ締結用ナットの中心軸線に対する雌ネジ部の螺旋の傾斜方向と逆方向の傾斜を有して形成されることで、ネジ締結用ナットが締め付け方向に回転される際においては、スリットの先端部はネジ締結用ナットの回転を阻害することなく、ネジ締結用ナットをスムーズに回転させることができ、また、ネジ締結用ナットが戻り回転するような挙動が発生した際においては、スリットの先端部が楔あるいは引っ掛かり部となって、ネジ締結用ナットの戻り回転を阻止することができ、ネジ締結用ナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みも防止することが可能となる。
【００１６】
更に、ボス部に形成される開口部が、ボルトの雄ネジ部がネジ係合することなく通過できるように形成される、すなわち、ボルトの雄ネジ部と係合する雌ネジ部を有さない開口部であってボルトの雄ネジ部が通過することができる開口部として形成されることで、被締結部材をネジ締結する際のネジ締結用ナットのボス部の弾性変形が、雄ネジ部と雌ネジ部とのネジ係合により阻止されることを回避することができる。これにより、被締結部材をネジ締結する際に、ネジ締結用ナットのボス部を有効に弾性変形させ、ボルト軸力の低下を抑制することができ、ネジの非回転緩みを防止することが可能となる。
【００１７】
更に、ボス部は締結用ナットの一部として構成されており、ネジの非回転緩みを防止するためにネジ締結体にバネ性を付与すべく、皿バネ座金などのネジ締結用ナットとは別個の構成要素を必要する場合と比較して、ネジ締結の際の作業性の向上を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記スリットは、当該ネジ締結ナットの前記中心軸線のまわりに螺旋状に形成されたスリットである、ことを特徴とする請求項１に記載のネジ締結用ナットが提供される。
【００１９】
すなわち、請求項２の発明では、ネジ締結用ナットのボス部に形成されるスリットが、ボルトの雄ネジやネジ締結用ナットの雌ネジ部と同様に、ネジ締結用ナットの中心軸線のまわりに螺旋状に形成されることで、ネジ締結用ナットが締め付け方向に回転される際において、スリットの先端部はネジ締結用ナットの回転を阻害することなく、よりスムーズにネジ締結用ナットを回転させることができ、ネジ締付けの作業性の向上を図ることが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、前記スリットは、当該ネジ締結用ナットの中心軸線のまわりに均等な角度を有して離間して配設される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネジ締結用ナットが提供される。
【００２１】
すなわち、請求項３の発明では、ボス部に形成されるスリットが、ネジ締結用ナットの中心軸線のまわりに均等な角度を有して離間して配設されることで、該スリットを有するボス部が弾性変形する際の弾性変形量を各スリット間で均一にし、また、ネジ締結の際にもたらされる力を各スリット間で均一にすることができ、より安定したネジの回転緩みおよび非回転緩みの防止を可能とする。
【発明の効果】
【００２２】
各請求項に記載の発明によれば、ボルトの雄ネジ部と協働して被締結部材をネジ締結する雌ネジ部を有するネジ締結用ナットにおいて、被締結部材をネジ締結する際に被締結部材の方に向く座面側に、ネジ締結用ナットの中心軸線に対する雌ネジ部の螺旋の傾斜と逆方向に傾斜するスリットを適当に配設して所定のバネ性をネジ締結用ナットにもたらすことで、初期の締付け作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じるボルト軸力の低下を抑制することでき、非回転緩みを防止することが可能となり、また、ナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みを防止することが可能となり、更に、ネジ締結する際の作業性の向上を図ることが可能となる共通の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を用いて本発明の一実施形態について説明する。
図１は、各被締結部材を相互にネジ締結により固定すべく、本発明に係るネジ締結用ナットを適用したネジ締結体の一実施形態を示す概観図である。図１において、１は被締結部材、２はボルト、３はボルト頭部、４はボルト軸部、５は雄ネジ部、６は平座金、７は本ネジ締結用ナット、をそれぞれ示す。
【００２４】
図１に示すネジ締結体は、被締結部材１、ボルト２、平座金６および本発明に係るネジ締結用ナット７を有し構成される。
ボルト２は、ネジ締結用ナット７と協働して被締結部材１をネジ締結する役割を果すものであり、六角形状を有するボルト頭部３と、雄ネジ部５を有するボルト軸部４とを有して構成させる一般的なる六角頭付ボルトである。本実施形態においては、ボルト２は六角頭付ボルトとして示しているが、ネジ締結用ナット７と協働して被締結部材１のネジ締結することができるものであればよく、例えば、ボルト頭部３が四角形状のボルトなどであってもよい。
【００２５】
平座金６は、被締結部材１のネジ締結の際に、ボルト頭部３およびネジ締結用ナット７による被締結部材１に対する締付力が局部的に集中することを防止する役割を果すものである。具体的には、平座金６は、ボルト頭部３と被締結部材１との間、および、ネジ締結用ナット７と被締結部材１との間にそれぞれ配置され、ボルト頭部３およびネジ締結用ナット７による被締結部材１に対する締付力を均等に分散させて被締結部材１に伝達することで、局部的な応力の発生を防止する。
【００２６】
本発明に係るネジ締結用ナット７は、ボルト２と協働して被締結部材１をネジ締結し、更に、被締結部材１のネジ締結作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じる非回転緩みとナットの戻り回転に起因して生じる回転緩みとを防止する役割を果すものである。
【００２７】
図２は、ネジ締結用ナット７の正面図、上面図および底面図のそれぞれを示す図でありまた、図３は、図２中のネジ締結用ナット７の上面図に示された線Ａ−Ａに沿う断面を示す断面図である。図２および図３において、１０はネジ締結用ナット７の中心軸線、１１はボス部、１２はスリット、１３は開口部、１４は雌ネジ部、１５は雌ネジ部の螺旋、のそれぞれを示す。
【００２８】
ネジ締結用ナット７は、被締結部材１をネジ締結する際に被締結部材１の方を向く座面側に、ボルト２のボルト軸部４の雄ネジ部５が通過する開口部１３と、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０に対して傾斜する複数のスリット１２とを有して形成されるボス部１１を備える。
【００２９】
図２および図３から理解されるごとく、スリット１２は、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０に対する雌ネジ部１４の螺旋１５の傾斜方向と逆方向の傾斜を有して、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０のまわりに螺旋状に形成される。また、ボス部には複数のスリット１２が配設され、各スリット１２は、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０のまわりに均等な角度αを有して離間して配設される。
【００３０】
開口部１３は、図３に示されるように、ボルト２のボルト軸部４に形成された雄ネジ部５を係合する雌ネジ部１４を有さない開口部であって、被締結部材１をネジ締結する際にボルト２の雄ネジ部５をネジ締結用ナット７の雌ネジ部１４に導く開口部として形成される。
【００３１】
このような構造を有するネジ締結用ナット７を使用することによる、被締結部材１のネジ締結の際にもたらされる作用効果について以下に説明する。
【００３２】
まず、被締結部材１のネジ締結において本ネジ締結用ナット７を使用することによりもたらされるネジの非回転緩みに対する作用効果について説明する。先に述べたように、ネジの非回転緩みは、例えば、座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等に起因してボルト軸力および締付力の低下が生じる緩みである。
【００３３】
ここでは、ネジ締結の際に各被締結部材同士が接触する部材接触面における、へたりに起因して発生するネジの非回転緩みについて考えてみる。ネジ締結される各被締結部材の表面には多少なりとも凹凸が存在する。従って、各被締結部材同士のネジ締結の初期締付け状態においては、各被締結部材同士が接触する部材接合面は、完全に密着されて接合されるわけではなく、ある程度の隙間を有して形成されることになる。ところが、各被締結部材同士のネジ締結の初期締付け後、何らかの繰り返しの外力の影響を受けて、部材接合面の凹凸の平坦化が進行し、初期の締付け状態において形成された部材接合面の隙間が減少され、被締結部材同士が接近する場合がありうる。一般的に、このような各被締結部材同士のネジ締結の初期締付け後において被締結部材同士が接近する現象が、”へたり”と称され、また、ネジ締結体のそれぞれの接触部において最終的にもたらされたネジ軸方向の接近量が、”へたり量”と称されている。
【００３４】
被締結部材同士が接合する部材接合面でΔＸｃのへたり（変位）が発生した場合、このときの締付力すなわち被締結体を締め付ける圧縮力の減少分は、式１で示されます。
ΔＦｃ＝Ｋｃ・ΔＸｃ  ・・・式１
式１において、ΔＦｃは圧縮力の減少分、Ｋｃは圧縮バネ定数、をそれぞれ示す。
同時にボルト軸力も低下しボルト軸部は縮むことになるが、ボルト軸力と圧縮力とは釣り合っているので、式２に示されるような関係が成り立つことになる。
ΔＦｃ＝ΔＦｔ＝Ｋｂ・ΔＸｂ  ・・・式２
式２において、ΔＦｔはボルト軸力の減少分、Ｋｂは引張りバネ定数、ΔＸｂはボルト軸部の縮み量、をそれぞれ示す。
式１と式２とから、被締結部材同士が接合する部材接合面でΔＸｃのへたりが発生した場合のネジ締結体における全縮み量ΔＸは、ΔＸｃとΔＸｂとの和となり、式３に示す関係が成り立つことになります。
ΔＸ＝ΔＸｃ＋ΔＸｂ＝ΔＦｃ÷Ｋｃ＋ΔＦｔ÷ｋｂ  ・・・式３
式３を変形すると、式４の関係が得られます。
ΔＦｃ＝ΔＦｔ＝｛１／（１／Ｋｃ＋１／Ｋｂ）｝・（ΔＸｃ＋ΔＸｂ）  ・・・式４
式４において、｛１／（１／Ｋｃ＋１／Ｋｂ）｝をＺとして、（ΔＸｃ＋ΔＸｂ）をΔＸとすると、式５に示す関係式が成り立つことになります。
ΔＦｃ＝ΔＦｔ＝Ｚ・ΔＸ  ・・・式５
式５において示されるＺは、一般的に、へたり係数と称され、へたり量に対する予張力の減少量を算出する際のパラメータとなる。
【００３５】
式５によれば、へたり係数を小さくすることで、被締結部材同士が接合する部材接合面で、へたりが発生した場合の圧縮力あるいはボルト軸力の減少を抑制することができることがわかる。よって、へたり係数を小さくすることが、ネジの非回転緩みを防止するための有効な一つの方策となることがわかる。
【００３６】
へたり係数Ｚは、上述した置き換えに従い、式６から算出されることになる。
Ｚ＝｛１／（１／Ｋｃ＋１／Ｋｂ）｝  ・・・式６
式６において、Ｋｃは圧縮バネ定数、Ｋｂは引張りバネ定数のそれぞれを示す。式６によれば、圧縮バネ定数あるいは引張りバネ定数を小さくすることにより、へたり係数を小さくすることができることがわかる。
【００３７】
尚、以上の説明においては、へたりが被締結部材同士が接合する部材接合面で発生した場合の圧縮力あるいはボルト軸力の減少を抑制する方策について述べてきたが、ボルト頭部、平座金あるいはネジ締結用ナットと接触する被締結部材の座面の陥没などのボルト軸線方に発生する変位に起因してもたらされる非回転緩みに対しても、同様に、圧縮バネ定数あるいは引張りバネ定数を小さくすることにより、へたり係数を小さくすることで、圧縮力あるいはボルト軸力の減少を抑制することができ、ネジの非回転緩みを防止することが可能であることは当業者であれば理解されうると考える。
【００３８】
本発明に係るネジ締結用ナット７によれば、被締結部材１をネジ締結する際に被締結部材１の方に向く座面側に、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０に対して傾斜を有するスリット１２を備えるボス部１１を具備することにより、ネジ締結用ナット７自体を圧縮弾性変形しやすくすることで、圧縮バネ定数Ｋｂを小さくすることに寄与させることができ、何らかの外力の影響を受けてネジ締結体にボルト軸線方向の、へたりあるいは変位が発生した際の、圧縮力あるいはボルト軸力の減少を抑制することを可能とする。スリット１２を有さない従来のネジ締結用ナット構造においては、圧縮バネ定数Ｋｂを小さくすることに寄与できるような大きなバネ性をもたせることは技術的に困難であり、圧縮バネ定数Ｋｂに対する該ネジ締結用ナットのバネ性の影響は殆ど考慮されていないと考える。
【００３９】
図４は、ボルト２あるいはネジ締結用ナット７が回転締め付けされて被締結部材１がネジ締結される際の、ネジ締結用ナット７のスリット１２を有するボス部１１の弾性変形前後の状態を示す図である。
【００４０】
図４に示されるごとく、ボルト２あるいはネジ締結用ナット７が回転締め付けされて被締結部材１がネジ締結される際、ネジ締結用ナット７のボス部１１は、押圧され、スリット１２を有さない従来の一般的なネジ締結用ナットと比較して、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０方向に容易に圧縮弾性変形される。
【００４１】
尚、ネジ締結用ナット７のバネ性すなわち弾性変形のしやすさの程度は、ネジ締結の設計条件に応じて適当に決定される。そして、スリット１２における中心軸線１０方向の長さや、中心軸線１０に対する傾斜角度や、各スリット１２の中心軸線１０まわりの離間距離などを適切に決定し、所望の形状にスリット１２を形成することにより、ネジ締結の設計条件に適合する所定のバネ性をネジ締結用ナット７にもたらすことができる。
【００４２】
次に、被締結部材１のネジ締結において本ネジ締結用ナット７を使用することによりもたらされるネジの回転緩みに対する効果について説明する。先に述べたように、ネジの回転緩みは、ボルトやナットが振動などの影響を受けてナットが戻り回転して生じる緩みである。
【００４３】
本発明に係るネジ締結用ナット７によれば、該締結用ナット７のボス部１１に形成されるスリット１２が、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０に対する雌ネジ部１４の螺旋１５の傾斜方向と逆方向の傾斜を有して形成されることで、ネジ締結用ナット７が締め付け方向に回転される際においては、スリット１２の先端部はネジ締結用ナット７の回転を阻害することなく、ネジ締結用ナット７をスムーズに回転させることができる。また、ネジ締結用ナット７が戻り回転するような挙動が発生した際においては、スリット１２の先端部が楔あるいは引っ掛かり部となって、ネジ締結用ナット７の戻り回転を阻止することができ、ネジ締結用ナット７の戻り回転により生じる回転緩みも防止することが可能となる。
【００４４】
尚、ネジ締結用ナット７のボス部１１に形成される開口部１３が、ボルト２の雄ネジ部５がネジ係合することなく通過できるように形成される、すなわち、ボルト２の雄ネジ部５と係合する雌ネジ部１４を有さない開口部であってボルト２の雄ネジ部５が通過することができる開口部として形成されることで、ネジ締結の際のボス部１１の弾性変形が、雄ネジ部５と雌ネジ部１４とのネジ係合により阻止されることを回避することが可能となる。これにより、被締結部材１をネジ締結する際、および、初期締付け後に座面陥没や被締結部材のへたり、なじみ等が発生した際に、ネジ締結用ナット７のボス部１１を有効に弾性変形させることができ、ボルト軸力の低下を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、ネジ締結用ナット７のボス部１１はネジ締結用ナット７の一部として構成されており、ネジの非回転緩みを防止するためにネジ締結体にバネ性を付与すべく、皿バネ座金などのネジ締結用ナットとは別個の構成要素を必要する場合と比較して、ネジ締結の際の作業性の向上を図ることが可能となる。尚、本ネジ締結用ナット７は、本実施形態においては、ボス部１１がネジ締結用ナット７にスリット１２および開口部１３を直接的に加工して形成されるように示されているが、雌ネジ部１４を有するナット本体部と、スリット１２および開口部１３を有するボス部１１とが別個に製作され、後にナット本体部とボス部１１とが溶接などにより一体化されて形成されてよい。
【００４６】
更に、ネジ締結用ナット７のボス部１１に形成されるスリット１２が、ボルト２の雄ネジ５やネジ締結用ナット７の雌ネジ部１４と同様に、ネジ締結用ナットの中心軸線のまわりに螺旋状に形成されることで、ネジ締結用ナット７が締め付け方向に回転される際において、スリット１２の先端部はネジ締結用ナット７の回転を阻害することなく、よりスムーズにネジ締結用ナット７を回転させることができ、ネジ締付けの作業性の向上を図ることが可能となる。
【００４７】
更に、ネジ締結用ナット７のボス部１１に形成される複数のスリット１２が、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０のまわりに均等な角度を有して離間して配設されることで、該スリット１２を有するボス部１１が弾性変形する際の弾性変形量を各スリット間で均一にし、また、ネジ締結の際にもたらされる力を各スリット間で均一にすることができ、より安定したネジの回転緩みおよび非回転緩みの防止を可能とする。
【００４８】
以上、本発明のネジ締結用ナット７によれば、被締結部材１をネジ締結する際に被締結部材１の方に向く座面側に、ネジ締結用ナット７の中心軸線１０に対する雌ネジ部１４の螺旋１５の傾斜方向と逆方向に傾斜するスリット１２を適当に配設し、所定のバネ性をネジ締結用ナット７にもたらすことで、初期のネジ締付け作業後に生じる座面陥没、被締結部材のへたり、なじみ等に起因して生じる非回転緩みを防止することが可能となり、且つ、ネジ締結用ナット７の戻り回転に起因して生じる回転緩みを防止することが可能となり、更に、ネジ締結する際の作業性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】各被締結部材を相互にネジ締結により固定すべく、本発明に係るネジ締結用ナットを適用したネジ締結体の一実施形態を示す概観図である。
【図２】図２は、ネジ締結用ナット７の正面図、上面図および底面図のそれぞれを示す図である。
【図３】図２中のネジ締結用ナット７の上面図に示された線Ａ−Ａに沿う断面を示す断面図である。
【図４】ボルト２あるいはネジ締結用ナット７が回転締め付けされて被締結部材１がネジ締結される際の、ネジ締結用ナット７のスリット１２を有するボス部１１の弾性変形前後の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    被締結部材
２    ボルト
３    ボルト頭部
４    ボルト軸部
５    雄ネジ部
６    平座金
７    ネジ締結用ナット
１０    ネジ締結用ナット７の中心軸線
１１    ボス部
１２    スリット
１３    開口部
１４    雌ネジ部
１５    雌ネジ部の螺旋
【図１】
2007187178.tif 000003
【図２】
2007187178.tif 000004
【図３】
2007187178.tif 000005
【図４】
2007187178.tif 000006