(57)【要約】【課題】  現像容器内のトナーの偏りを防止しつつ現像器を小型化すること。【解決手段】  第１撹拌軸（Ｒ１ａ）と、前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）に支持され且つ前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）の軸方向に傾斜した第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）と、を有する第１撹拌搬送部材（Ｒ１）と、第２撹拌軸（Ｒ２ａ）と、前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）に支持され且つ前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）とは逆方向に傾斜した第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）と、を有する第２撹拌搬送部材（Ｒ２）と、第１撹拌軸（Ｒ１ａ）に固着された第１撹拌軸駆動部材（２１）と第２撹拌軸（Ｒ２ａ）に固着された第２撹拌軸駆動部材（２２）との間に装着され、前記第１撹拌軸駆動部材（２１）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２）とを同じ方向に回転させる環状部材（２３）と、を有する前記現像器（ＧＫ）を複数備えた回転式の現像装置。【選択図】  図５
2007017526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回転する現像器支持部材と、前記現像器支持部材に支持されて像担持体表面の潜像を現像する現像位置に順次移動する複数の現像器とを有する回転式の現像装置において、
前記現像器が前記現像位置に移動した場合に前記像担持体に対向する現像領域に隣接して設けられた現像ロール収容室と、前記現像ロール収容室に隣接する第１撹拌室と、前記第１撹拌室に隣接する第２撹拌室とを有する現像容器と、
前記現像ロール収容室に収容され、前記現像領域に現像剤を搬送する現像ロールと、
第１撹拌軸と、前記第１撹拌軸に支持され且つ前記第１撹拌軸の軸方向に傾斜した第１搬送羽根と、を有し、前記第１撹拌室に収容された第１撹拌搬送部材と、
第２撹拌軸と、前記第２撹拌軸に支持され且つ前記第１搬送羽根とは逆方向に傾斜した第２搬送羽根と、を有し、前記第２撹拌室に収容された第２撹拌搬送部材と、
前記第１撹拌軸に固定された第１撹拌軸駆動部材と、
前記第２撹拌軸に固定された第２撹拌軸駆動部材と、
前記第１撹拌軸駆動部材と前記第２撹拌軸駆動部材との間に装着され、前記第１撹拌軸駆動部材と前記第２撹拌軸駆動部材とを同じ方向に回転させる環状部材と、
を有する前記現像器を備えたことを特徴とする前記現像装置。
【請求項２】
軸方向に連続して形成された螺旋状の前記第１搬送羽根を有する前記第１撹拌搬送部材と、
軸方向に連続して形成され且つ前記第１搬送羽根とは逆巻きの螺旋状の前記第２搬送羽根を有する前記第２撹拌搬送部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ロールのロール軸に固着されたロール軸駆動部材と、
前記ロール軸駆動部材と前記第１撹拌軸駆動部材と前記第２撹拌軸駆動部材との間に装着された前記環状部材と、
前記環状部材に当接して前記環状部材の弛みを除去する弛み除去部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１撹拌軸および前記第２撹拌軸の両端部に固着された前記第１撹拌軸駆動部材、前記第２撹拌軸駆動部材および前記環状部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
無端状ベルトまたは無端状チェーンもしくはＯリングにより構成された前記環状部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
弾性部材により構成された前記環状部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像をトナー像に現像する現像装置および前記現像装置を備えた複写機、プリンタ、ＦＡＸあるいはこれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、複数の現像器が順次現像位置に移動する回転式（所謂ロータリ式）の現像装置および回転式の現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の現像装置において、現像剤が収容された現像容器内で現像剤を撹拌しながら循環搬送して、トナーをほぐしたり、トナーとキャリアとを摩擦帯電させる現像装置が使用されている。
このような、現像剤を循環搬送させる技術として、下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が公知である。
【０００３】
（Ｊ01）特許文献１（特開２００３−１６７４３８号公報）記載の技術
特許文献１には、ロータリ式現像装置において、一対のオーガ（５，６）により現像容器内で現像剤を循環搬送する現像器が記載されており、一方のオーガ（５）の螺旋状の羽根部材（５ｂ）の螺旋の巻き方向と、他方のオーガ（６）の螺旋状の羽根部材（６ｂ）の螺旋の巻き方向とが、同じ方向に形成されている。また、特許文献２の従来技術の説明図（図１１）では、螺旋の巻き方向が互いに逆方向に形成された一対のオーガが記載されている。
（Ｊ02）特許文献２（特開２００１−１８３８９９号公報）記載の技術
特許文献２には、ロータリ式現像装置において、一対のスパイラルオーガ（４２，４３）により現像容器内で現像剤を循環搬送する現像器が記載されており、一方のスパイラルオーガ（４２）の螺旋状回転翼（４２ｂ）の螺旋の巻き方向と、他方のスパイラルオーガ（４３）の螺旋状回転翼（４３ｂ）の螺旋の巻き方向とが、逆方向に形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７４３８号公報（第３図、第４図、第７図、第１１図）
【特許文献２】特開２００１−１８３８９９号公報（第１図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）に記載されているように、一対のオーガの巻き方向が同じ場合、同じ巻き方向の一対のオーガでトナーを循環させようとすると、オーガを互いに逆回転させる必要がある。したがって、一方のオーガに固着されたギアと、他方のオーガに固着されたギアとを直接噛合わせることでオーガを互いに逆回転させることができる。
しかしながら、前記同じ巻き方向の一対のオーガを有する現像器を、回転軸を中心として回転するロータリ式の現像装置に使用した場合には次の問題がある。現像装置が回転軸を中心として回転すると、オーガ自体は回転しないが、現像装置の回転により画像形成装置本体に対してオーガは相対的に回転する。このため、現像容器内のトナーはオーガの螺旋状の羽根に沿って軸方向に搬送される。このとき、一対のオーガが同じ巻き方向の場合、同じ方向にトナーが搬送されるため、現像容器の一方の軸方向端部にトナーが偏ってしまうという問題がある。トナーが一方に偏ると濃度ムラ等の問題が発生することがあるため、現像装置を回転させる度に、オーガを互いに逆回転させて偏りをなくす作業が必要となる。この結果、同じ巻き方向の一対のオーガをロータリ式の現像装置に使用すると、偏りをなくす作業を頻繁に行う必要があるため、生産性が低下するという問題がある。
【０００６】
一方、前記従来技術（Ｊ01）、（Ｊ02）に記載されている逆巻きの一対のオーガを使用する場合、現像装置の回転によるトナーの搬送方向は互いに逆方向になり、循環するように搬送されるので一方に偏ることは防止できる。
しかし、逆巻きの一対のオーガを使用してトナーを循環搬送する場合、オーガを互いに同じ回転方向に回転させる必要がある。したがって、従来は、一方のオーガに固着されたギアと、他方のオーガに固着されたギアとの間に、回転を伝達するアイドラギアを配置して、両オーガを同じ回転方向で回転させていた。しかし、アイドラギアを配置すると、現像器を小型化しにくいという問題点がある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）現像容器内のトナーの偏りを防止しつつ現像器を小型化すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の現像装置は、
回転軸（Ｇａ）を中心として回転する現像器支持部材（Ｇｂ）と、前記現像器支持部材（Ｇｂ）に支持されて像担持体（ＰＲ）表面の潜像を現像する現像位置（ＧＰ１）に順次移動する複数の現像器（ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ）とを有する回転式の現像装置において、
前記現像器（ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ）が前記現像位置（ＧＰ１）に移動した場合に前記像担持体（ＰＲ）に対向する現像領域（Ｑ２）に隣接して設けられた現像ロール収容室（１２）と、前記現像ロール収容室（１２）に隣接する第１撹拌室（１３）と、前記第１撹拌室（１３）に隣接する第２撹拌室（１４）とを有する現像容器（１１）と、
前記現像ロール収容室（１２）に収容され、前記現像領域（Ｑ２）に現像剤を搬送する現像ロール（ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ）と、
第１撹拌軸（Ｒ１ａ）と、前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）に支持され且つ前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）の軸方向に傾斜した第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）と、を有し、前記第１撹拌室（１３）に収容された第１撹拌搬送部材（Ｒ１）と、
第２撹拌軸（Ｒ２ａ）と、前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）に支持され且つ前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）とは逆方向に傾斜した第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）と、を有し、前記第２撹拌室（１４）に収容された第２撹拌搬送部材（Ｒ２）と、
前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）に固定された第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と、
前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）に固定された第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）と、
前記第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）との間に装着され、前記第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）とを同じ方向に回転させる環状部材（２３，３２，２３′）と、
を有する前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の現像装置（Ｇ）は、現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を複数備え、前記像担持体（ＰＲ）表面の潜像を現像する現像位置（ＧＰ１）に前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を順次移動させる回転式（所謂ロータリ式）の現像装置（Ｇ）により構成されている。前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の現像容器（１１）は、像担持体（ＰＲ）に対向する現像領域（Ｑ２）に隣接して設けられた現像ロール収容室（１２）と、前記現像ロール収容室（１２）に隣接する第１撹拌室（１３）と、前記第１撹拌室（１３）に隣接する第２撹拌室（１４）とを有する。前記現像ロール収容室（１２）に収容された現像ロール（ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ）は、前記現像領域（Ｑ２）に現像剤を搬送する。
【００１１】
第１撹拌室（１３）に収容された第１撹拌搬送部材（Ｒ１）は、第１撹拌軸（Ｒ１ａ）を有し、前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）には前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）の軸方向に傾斜した第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）が支持されている。前記第２撹拌室（１４）に収容された第２撹拌搬送部材（Ｒ２）は第２撹拌軸（Ｒ２ａ）を有し、前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）には前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）とは逆方向に傾斜した第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）が支持されている。前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）に固定された第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）に固定された第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）との間には、環状部材（２３，３２，２３′）が装着されている。前記環状部材（２３，３２，２３′）は、前記第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）とを同じ方向に回転させる。
【００１２】
したがって、第１発明の現像装置（Ｇ）では、第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）と第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）が逆方向に傾斜しているので、回転式の現像装置（Ｇ）が回転した時に、現像剤は互いに逆方向に搬送されるため、現像剤が一方に偏ることを防止できる。また、環状部材（２３，３２，２３′）により第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）とが同じ回転方向に回転するため、アイドラギアを省略することができ、現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を小型化することができる。この結果、現像装置（Ｇ）を小型化することもできる。
【００１３】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の現像装置（Ｇ）は、前記第１発明において、
軸方向に連続して形成された螺旋状の前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）を有する前記第１撹拌搬送部材（Ｒ１）と、
軸方向に連続して形成され且つ前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）とは逆巻きの螺旋状の前記第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）を有する前記第２撹拌搬送部材（Ｒ２）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の現像装置（Ｇ）では、第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）が軸方向に連続した螺旋状に形成され、第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）が軸方向に連続し且つ前記第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）とは逆巻きの螺旋状に形成されている。螺旋状の第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）および第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）を有する第１撹拌搬送部材（Ｒ１）および第２撹拌搬送部材（Ｒ２）により現像剤を搬送できる。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）は、第１発明または第１発明の形態１において、
前記現像ロール（ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ）のロール軸（ＧＲ１）に固着されたロール軸駆動部材（３１）と、
前記ロール軸駆動部材（３１）と前記第１撹拌軸駆動部材（２１）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２）との間に装着された前記環状部材（３２）と、
前記環状部材（３２）に当接して前記環状部材（３２）の弛みを除去する弛み除去部材（３３）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、ロール軸駆動部材（３１）は、前記現像ロール（ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ）のロール軸（ＧＲ１）に固着されている。前記環状部材（３２）は、前記ロール軸駆動部材（３１）と前記第１撹拌軸駆動部材（２１）と前記第２撹拌軸駆動部材（２２）との間に装着されている。弛み除去部材（３３）は、前記環状部材（３２）に当接して環状部材（３２）の弛みを除去する。したがって、環状部材（３２）と第１撹拌搬送部材（Ｒ１）や第２撹拌搬送部材（Ｒ２）とがスリップして回転が伝達されなくなることを低減でき、長期に渡って安定した現像を行うことができる。
【００１６】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）は、第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、
前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）および前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）の両端部に固着された前記第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）、前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）および前記環状部材（２３，２３′）、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）では、前記第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）、前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）および前記環状部材（２３，３２，２３′）は、前記第１撹拌軸（Ｒ１ａ）および前記第２撹拌軸（Ｒ２ａ）の両端部に固着されている。したがって、一方の端部に固着された第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）、前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）および前記環状部材（２３，２３′）が作動不能となっても、他方の端部に固着された第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）、前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）および前記環状部材（２３，２３′）により作動を継続することができる。この結果、第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）、前記第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）および前記環状部材（２３，２３′）が作動不能となることを低減できる。
【００１８】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の現像装置（Ｇ）は、第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
無端状ベルトまたは無端状チェーンもしくはＯリング（２３，３２，２３′）により構成された前記環状部材（２３，３２，２３′）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の現像装置（Ｇ）は、前記環状部材（２３，３２，２３′）として、無端状ベルトまたは無端状チェーンもしくはＯリング（２３，３２，２３′）を採用できる。
【００１９】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の現像装置（Ｇ）は、第１発明および第１発明の形態１〜４のいずれかにおいて、
弾性部材（２３，３２，２３′）により構成された前記環状部材（２３，３２，２３′）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の現像装置（Ｇ）では、前記環状部材（２３，３２，２３′）が弾性部材（２３，３２，２３′）により構成されているので、環状部材（２３，３２，２３′）が伸縮できる。したがって、回転式の現像装置（Ｇ）の駆動時に第１撹拌搬送部材（Ｒ１）や第２撹拌搬送部材（Ｒ２）に回転を伝達するギアが噛合う際に衝突しても、弾性部材（２３，３２，２３′）の伸縮によりギアが逃げることができ、適切に噛合わせることができる。
【００２０】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、前記第１発明、第１発明の形態１〜５のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、前記第１発明、第１発明の形態１〜５のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えているので、第１搬送羽根（Ｒ１ｂ）と第２搬送羽根（Ｒ２ｂ）が逆方向に傾斜している。したがって、回転式の現像装置（Ｇ）が回転した時に、現像剤は互いに逆方向に搬送されるため、現像剤が一方に偏ることを防止できる。また、環状部材（２３，３２，２３′）により第１撹拌軸駆動部材（２１，２１′）と第２撹拌軸駆動部材（２２，２２′）とが同じ回転方向に回転するため、アイドラギアを省略することができ、現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を小型化することができる。この結果、現像装置（Ｇ）および画像形成装置を小型化することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）現像容器内のトナーの偏りを防止しつつ現像器を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の上面に排出トレイＴＲｈが設けられ、プリンタ本体Ｕ１の下部には画像が記録される記録シートＳが収容される給紙カセットＴＲ１が収容される。前記プリンタ本体Ｕ１は、フロント回転中心Ｕ２ａを中心として通常位置（図１の実線参照）と開放位置（図１の破線参照）との間を回転可能に支持されたフロントカバーＵ２を有し、紙詰まり（ジャム）が発生した場合等に、ユーザがフロントカバーＵ２を開放位置に回動させて紙詰まりを解消できる。前記フロントカバーＵ２の上面には、ユーザが入力操作を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。
【００２４】
図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
図２において、プリンタ本体Ｕ１はマイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲ、現像ローラＧＲｙ〜ＧＲｋおよび転写ローラ(Ｒｔ１,Ｔ２ｂ)等にバイアス電圧を印加する。
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳ（光走査装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌを照射する。
【００２５】
前記ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像担持体ＰＲは、その表面が帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２６】
前記ＲＯＳの上方には、回転式（ロータリ式）の現像装置Ｇが配置されている。前記ロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸Ｇａを中心に回転可能な現像器支持部材Ｇｂの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを有している。前記各色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像ロール（現像剤担持体）ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
画像形成装置Ｕの動作時には、前記現像装置Ｇの回転にともなって、前記各現像器ＧＫ〜ＧＣは前記像担持体ＰＲと対向する現像位置（第１停止位置）ＧＰ１、前記現像位置ＧＰ１から時計回り方向に９０°回転した第２停止位置ＧＰ２、１８０°回転した第３停止位置ＧＰ３、および２７０°回転した第４停止位置ＧＰ４に順次回転し、停止する。
前記現像位置ＧＰ１に停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋには回転力が伝達され、現像動作の実行が可能となる。なお、このようなロータリ式現像装置は、従来公知（たとえば特開平１２―１３１９４２、特開平１２―２３１２５０公報等参照）であるので、詳細な説明は省略する。
また、実施例１の現像装置Ｇでは、前記現像位置ＧＰ１に停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣには、トナー補給用カートリッジＴＣｋ，ＴＣｙ、ＴＣｍ、ＴＣｃから新しい現像剤の補給が行われる。
【００２７】
前記像担持体ＰＲの前方には像担持体ＰＲに巻き付けられた中間転写ベルトＢと、複数の従動ロールＲｊ、巻き付き開始位置に配置されたラップインロールＲｗ１、１次転写バイアスが印加される１次バイアスロール（１次転写ロール）Ｒｔ１、巻き付き終了位置に配置されたラップアウトロールＲｗ２およびバックアップロールＴ２aを含む複数のベルト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ１，Ｔ２a）と、それらを支持するベルトフレーム（図示せず）とを有している。
そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ１，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には像担持体ＰＲの回転に従動して矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００２８】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、ラップインロールＲｗ１からラップアウトロールＲｗ２の間の１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次バイアスロールＲｔ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像担持体ＰＲ表面は、像担持体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる。
【００２９】
前記バックアップロールＴ２aに対向する位置には、２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２aに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。前記２次転写ロールＴ２ｂに付着したトナーは、２次転写ロールクリーナＣＬｔによりクリーニングされる。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナー（現像剤）の帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００３０】
プリンタ本体Ｕ１の下部には、記録シートＳを収容する給紙トレイ（手差し給紙トレイ）ＴＲ１が配置されており、給紙トレイＴＲ１内の記録シートＳはシート載置プレートＴＲ１ａにより、シート最上面がピックアップロールＲｐに当接する給紙位置に保持されている。給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、フィードロールＲｓ１およびリタードロールＲｓ２を有するさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨの搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し給紙ロールＲｐ０によりレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上のトナー像を記録シートＳに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリーナＣＬ２により残留トナーが除去される。
【００３１】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと離接（離隔および接触）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
前記像担持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、１次転写ロールＲｔ１、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、記録シートＳにトナー像を転写して形成するするトナー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋Ｒｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）が構成されている。
【００３２】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域（ニップ）により構成された定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆにより加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、シート排出ロールＲｈに搬送され、画像形成装置Ｕ１の上端部に形成されたシート排出口Ｋａから排紙トレイＴＲｈに排出される。
また、両面印刷を行う場合、片面記録済みの記録シートＳは、シート排出ローラＲｈによりスイッチバックされてシート反転路ＳＨ２に搬送され表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３３】
（現像器）
図３は実施例１の現像装置に支持された現像器の拡大説明図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図５は実施例１の現像器の回転部材と駆動力伝達部材の斜視説明図である。
次に、図３〜図５を使用して現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの説明を行うが、各現像器の構成は同様であるので、Ｋ（黒）色の現像器ＧＫについてのみ説明を行い、その他の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣについての詳細な説明は省略する。
図３〜図５において、現像器ＧＫは、左右方向に延びる現像容器１１を有する。前記現像容器１１内には、現像ロール（現像用回転部材）ＧＲｋが収容される現像ロール収容室１２と、現像ロール１２に隣接する第１撹拌室１３と、仕切壁１１ａにより仕切られた第１撹拌室１３に隣接する第２撹拌室１４とが形成されている。前記現像ロールＧＲｋは、磁石ロールの外側にスリーブを設けた従来公知のものである。
【００３４】
前記現像ロール収容室１２には、現像ロールＧＲｋ表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材１６（図３参照）が支持されている。また、前記第１撹拌室１３には第１撹拌搬送部材Ｒ１が配置され、第２撹拌室１４には第２撹拌搬送部材Ｒ２が配置されている。前記第１撹拌室１３と第２撹拌室１４は左右両端部は連通部Ｅ１，Ｅ２により連通している。前記第２撹拌室１４には、トナーカートリッジＴＣｋから補給された現像剤が流入するトナー補給口１４ａと劣化した現像剤をあふれ出させて排出するトナー排出口１４ｂが形成されている。前記トナー排出口１４ｂから排出された劣化現像剤は現像剤排出部材Ｒ３（図３参照）によって排出される。前記撹拌室１３，１４により循環搬送室（１３＋１４）が構成されている。
【００３５】
図４において、前記第１撹拌搬送部材Ｒ１は、第１撹拌軸Ｒ１ａと、第１撹拌軸Ｒ１ａに支持された螺旋状の第１搬送羽根Ｒ１ｂとを有し、左端部（−Ｙ端部）には第１撹拌室１３の端部のトナーを連通部Ｅ２から第２撹拌室１４に流入させるための第１搬送羽根Ｒ１ｂと逆巻きの連通部流入羽根Ｒ１ｃが設けられている。前記第２撹拌搬送羽根Ｒ２は、第２撹拌軸Ｒ２ａと、第２撹拌軸Ｒ２ａに支持され且つ前記第１搬送羽根Ｒ１ｂとは逆巻きの螺旋状の第２搬送羽根Ｒ２ｂを有する。そして、前記第２撹拌軸Ｒ２ａの右端部（＋Ｙ端部）には、第２撹拌室１４の右端部のトナーを連通部Ｅ１から第１撹拌室１３に流入させるための第２搬送羽根Ｒ２ｂと逆巻きの連通部流入羽根Ｒ２ｃが支持されている。
【００３６】
図５において、前記現像ロールＧＲのロール軸ＧＲ１、第１撹拌軸Ｒ１ａ、第２撹拌軸Ｒ１ｂの右端部にはそれぞれ半円筒状の駆動部材支持部１６，１７，１８が形成されている。なお、実施例１の駆動部材支持部１７は他の駆動部材支持部１６，１８よりも軸方向に長く形成されている。
図４，図５において、前記現像ロールＧＲのロール軸ＧＲ１の駆動部材支持部１６には、図示しない駆動ギアからの駆動力が伝達されるロールギア（駆動力伝達部材）Ｇ０が固着されている。前記第１撹拌軸Ｒ１ａの駆動部材支持部１７には、第１プーリ（第１撹拌軸駆動部材）２１と、前記ロールギアＧ０に噛合う撹拌部材駆動ギア（駆動力伝達部材）Ｇ１が支持されている。前記第２撹拌軸Ｒ２ａの駆動部材支持部１８には、前記第１プーリ２１に対応して第２プーリ（第２撹拌軸駆動部材）２２が支持されている。前記第１プーリ２１と第２プーリ２２との間には、弾性材料製のＯリング（環状部材、弾性部材）２３が装着されている。
【００３７】
したがって、前記ロールギアＧ０が回転すると、撹拌部材駆動ギアＧ１が回転し、その回転がＯリング２３を介して第２プーリ２２に伝達される。したがって、ロールギアＧ０の回転により、現像ロールＧＲ、第１撹拌搬送部材Ｒ１および第２撹拌搬送部材Ｒ２が回転駆動する。このとき、第１撹拌搬送部材Ｒ１および第２撹拌搬送部材Ｒ２は、Ｏリング２３により同じ回転方向に回転すると共に、搬送羽根Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂが互いに逆巻きの螺旋状に形成されているので、撹拌室１３，１４内のトナーは互いに逆方向に搬送され、循環搬送室（１３＋１４）内をトナーが循環搬送される。
前記第１撹拌搬送部材Ｒ１および第２撹拌搬送部材Ｒ２により循環搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）が構成されている。
【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇでは、画像形成動作時にロータリ式現像装置Ｇが回転して現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが順次現像位置ＧＰ１に移動する。前記ロータリ式現像装置Ｇが回転すると、撹拌搬送羽根Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂにより現像容器１１内の現像剤が軸方向に搬送されるが、撹拌搬送羽根Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂが互いに逆巻きの螺旋状なので、循環搬送室（１３＋１４）内で循環する方向に搬送される。したがって、ロータリ式現像装置Ｇの回転により、現像剤が偏ることを防止できる。この結果、現像剤の偏りを直すために撹拌搬送部材Ｒ１，Ｒ２を駆動する必要が無くなり、生産性を向上させることができる。
【００３９】
また、実施例１の現像装置Ｇでは、第１撹拌搬送部材Ｒ１と第２撹拌搬送部材Ｒ２との間に装着されたＯリング２３により回転を伝達しており、アイドラギアを省略できるので、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを小型化できる。この結果、現像装置Ｇや画像形成装置Ｕを小型化することもできる。
さらに、実施例１の現像装置Ｇでは、第１プーリ２１と第２プーリ２２との間が弾性材料製のＯリング２３により構成されているので、Ｏリング２３が伸縮できる。例えば、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ１に移動してロールギアＧ０がプリンタ本体Ｕ１側の駆動ギアに噛合う際に、ギアの歯先が乗り上げてしまっても、Ｏリング２３の伸縮によりギアＧ０の歯先が逃げ、その後適切に噛合うことが期待できる。したがって、ギアどうしの衝突による大きな衝突や異常音、濃度ムラ等の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００４０】
図６は実施例２の現像器の回転部材と駆動力伝達部材の斜視説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例２の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣでは、現像ロール軸ＧＲ１の駆動部材支持部１６′が軸方向に長く形成され、第１撹拌軸Ｒ１ａの駆動部材支持部１７′が軸方向に短く形成されている。前記駆動部材支持部１６′には、ロール軸プーリ（ロール軸駆動部材）３１と、ロールギアＧ０とが固着されている。また、実施例２の第１撹拌搬送部材Ｒ１では撹拌部材駆動ギアＧ１は省略されている。実施例２のＯリング３２はロール軸プーリ３１と第１プーリ２１と第２プーリ２２との間に装着されており、現像容器１１の右端壁に回転可能に支持されたテンションプーリ（アイドラー、弛み除去部材、張力発生部材）３３により張力が発生している。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の現像装置Ｇでは、テンションプーリ３３によりＯリング３２に張力を発生させ、弛みが除去されるので、Ｏリング３２とプーリ２１，２２，３１とのスリップを低減させることができる。また、実施例１の現像装置Ｇのように張力を発生させない場合には、経時的にＯリングの張力が低減したり、現像ロールＧＲのトナーの粉塵が舞い上がりＯリング３２やプーリ２１，２２，３１等に付着し滑る恐れがあるが、実施例２の現像装置Ｇでは、張力を発生させて弛みを除去するので、小型化対応性を損なうことなく長期に渡ってスリップを低減でき、安定した画像形成を行うことができる。その他、実施例２の現像装置Ｇは、実施例１の現像装置Ｇと同様の作用効果を有する。
【実施例３】
【００４２】
図７は実施例３の現像器の要部断面説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図７において、実施例３の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣでは、第１撹拌搬送部材Ｒ１および第２撹拌搬送部材Ｒ２の左端部だけでなく、右端部にも第１プーリ２１′、第２プーリ２２′および弾性材料製のＯリング（環状部材）２３′が設けられている。
【００４３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の現像装置Ｇでは、第１撹拌搬送部材Ｒ１および第２撹拌搬送部材Ｒ２の両端部に、第１プーリ２１，２１′、第２プーリ２２，２２′、Ｏリング２３，２３′が合計２組配置されている。したがって、経時的にＯリング２３，２３′の張力が減衰したり、トナーの粉塵が回り込んでＯリング２３，２３′等に付着して一方の組で回転の伝達ができなくなってももう一方の組で駆動伝達を継続することができる。したがって、回転が伝達されず撹拌搬送部材Ｒ１，Ｒ２が回転しなくなるトラブルの発生を低減できる。
【００４４】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、ロータリ式の現像装置の現像器の数は４つに限定されず、３つや５つ以上とすることも可能である。
【００４５】
（Ｈ02）前記実施例において、前記環状部材として弾性材料製のＯリングを例示したが、これに限定されず、無端状ベルトや無端状チェーンを使用することも可能である。また、弾性材料製のＯリングに限定されず、剛性が高くほとんど弾性変形しないＯリングを使用することも可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、軸駆動部材２１，２２，３１，２１′，２２′としてＯリングに対応するプーリを例示したが、これに限定されず、例えば、Ｏリングに替えてタイミングベルトやチェーンを使用すると共にプーリに替えてギアを使用することも可能である。
【００４６】
（Ｈ04）前記実施例２と実施例３とを組み合わせることも可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、第１搬送羽根Ｒ１ｂおよび第２搬送羽根Ｒ２ｂとして軸方向に連続する螺旋状の搬送羽根を有する撹拌搬送部材Ｒ１、Ｒ２を例示したが、これに限定されず、例えば、三日月型や半ドーナツ型の搬送羽根を撹拌軸Ｒ１ａ、Ｒ２ａに所定の角度傾斜させて多数固着させた撹拌搬送部材を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像装置に支持された現像器の拡大説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の現像器の回転部材と駆動力伝達部材の斜視説明図である。
【図６】図６は実施例２の現像器の回転部材と駆動力伝達部材の斜視説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図７】図７は実施例３の現像器の要部断面説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１２…現像ロール収容室、
１３…第１撹拌室、
１４…第２撹拌室、
１１…現像容器、
２１，２１′…第１撹拌軸駆動部材、
２２，２２′…第２撹拌軸駆動部材、
２３，３２，２３′…環状部材，Ｏリング，弾性部材、
３１…ロール軸駆動部材、
３３…弛み除去部材、
Ｇ…現像装置、
ＧＲ１…ロール軸、
ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ…現像ロール、
ＧＰ１…現像位置、
ＰＲ…像担持体、
Ｑ２…現像領域、
Ｒ１…第１撹拌搬送部材、
Ｒ１ａ…第１撹拌軸、
Ｒ１ｂ…第１搬送羽根、
Ｒ２…第２撹拌搬送部材、
Ｒ２ａ…第２撹拌軸、
Ｒ２ｂ…第２搬送羽根。
【図１】
2007017526.tif 000003
【図２】
2007017526.tif 000004
【図３】
2007017526.tif 000005
【図４】
2007017526.tif 000006
【図５】
2007017526.tif 000007
【図６】
2007017526.tif 000008
【図７】
2007017526.tif 000009