(57)【要約】【目的】レバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックできる。右ききの者及び左ききの者の両者に対応でき、耐久性を従来に比して２倍以上良くできる伸縮自在管を提供する。【構成】大径パイプ２に対して小径パイプ３が伸縮自在に挿入され、小径パイプ３が所要長さ挿入された際に、大径パイプ２に対して小径パイプ３が移動不能にロックされる。レバー７が中立状態であると、キー８は小径パイプ３に押圧されてなく、大径パイプ２に対して小径パイプ３が伸縮自由な状態になっている。レバー７を一方側に回動させると偏心カム６の一方側の拡径部６ｂがキー８を押して、キー８が小径パイプ３の外周面に押圧されて小径パイプ３がロックされる。レバー７を他方側に回転させると偏心カム６の他方側の拡径部６ｃがキー８を押して、キー８が小径パイプ３の外周面に押圧されて小径パイプ３がロックされる。【選択図】図９
2007225054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径パイプと前記大径パイプに挿入される小径パイプとを有し、前記大径パイプに対して前記小径パイプが伸縮自在に挿入されており、前記小径パイプが所要長さ挿入された際に、前記大径パイプに対して前記小径パイプが移動不能にロックされるようにした伸縮自在管において、前記小径パイプが前記大径パイプに対して所要長さ挿入された際に、外部に突出されたレバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックする両方向ロック手段を備えていることを特徴とする伸縮自在管。
【請求項２】
前記両方向ロック手段は、前記レバーと両側に拡径部が形成された偏心カムとを有するロック部材と、このロック部材の前記偏心カムを回動自在に保持する軸部と、前記軸部が取付けられると共に前記小径パイプ及び大径パイプに外嵌されたホルダーとを備え、前記レバーを前記一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記偏心カムの拡径部によって前記小径パイプが前記大径パイプに対して移動不能にロックされる請求項１に記載の伸縮自在管。
【請求項３】
前記ホルダーと前記大径パイプとに穿設された開口部内にキーが配設され、前記レバーを前記一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記偏心カムの拡径部によって前記キーが前記小径パイプの外表面に押圧されて前記小径パイプを移動不能にロックする請求項２に記載の伸縮自在管。
【請求項４】
前記レバーを前記大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して直交又は略直交方向両側いずれの方向にも回動させるようにした請求項１、２又は３に記載の伸縮自在管。
【請求項５】
前記レバーを前記大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して平行又は略平行方向両側いずれの方向にも回動させるようにした請求項１、２又は３に記載の伸縮自在管。
【請求項６】
前記小径パイプに移動可能な筒状体が外嵌され、前記小径パイプの端部には、この小径パイプに穿設された２つの係止孔に係入される内向突起を有する阻止部材が着脱可能に取り付けられ、前記阻止部材に前記筒状体が当接することにより前記筒状体を移動阻止し、この筒状体により前記ホルダーの抜脱を防止するようにした請求項３、４又は５に記載の伸縮自在管。
【請求項７】
前記ホルダーの内周には内向鍔部が設けられ、前記筒状体の端部の外周には外向鍔部が設けられており、前記ホルダーが前記筒状体に外嵌挿入されたときに前記内向鍔部と前記外向鍔部とが当接して係止されることによって前記大径パイプに対して前記小径パイプが抜け止めされるようにした請求項６に記載の伸縮自在管。
【請求項８】
前記大径パイプの内周面と前記小径パイプの外周面は非円形に形成され、前記大径パイプに前記小径パイプが相対回転不能に挿入されている請求項１〜７のいずれかに記載の伸縮自在管。
【請求項９】
前記大径パイプの内周面と前記小径パイプの外周面には、少なくとも一部に扁平部が軸方向に向けて形成されている請求項８に記載の伸縮自在管。
【請求項１０】
前記大径パイプの内周面又は前記小径パイプの外周面に縦溝部が形成され、前記小径パイプの外周面又は前記大径パイプの内周面に前記縦溝部に係入される縦向突条が形成されている請求項８に記載の伸縮自在管。
【請求項１１】
前記大径パイプの基端部の外周面には、グリップが取着されており、このグリップの基端部には前記小径パイプの端部が当接される抜止部が設けられている請求項１〜１０のいずれかに記載の伸縮自在管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大径パイプと大径パイプに挿入される小径パイプとを有し、大径パイプに対して小径パイプが伸縮自在に挿入されており、小径パイプが所要長さ挿入された際に、大径パイプに対して小径パイプが移動不能にロックされるようにした伸縮自在管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は実用新案登録第３０６５２２号（特許文献１）により開示された従来技術の伸縮管の位置決め装置を示し、（１２Ａ）はその分解斜視図、（１２Ｂ）はその縦断面図、（１２Ｃ）は伸縮管の内管を緊迫するときの平面断面図である。（１２Ａ）（１２Ｂ）（１２Ｃ）によって説明すると、この従来技術の伸縮管の位置決め装置は、伸縮管の外管１０３に套設された一つの位置決め筒１０１を具え、位置決め筒１０１の一側に一つの凸耳１１０が設けられている。この凸耳１１０の上縁近くに位置決め筒１０１の壁面を貫通する孔１０２が設けられ、この孔１０２内に偏心式の係止体１１１が設けられている。この係止体１１１の係止辺１１２部分にあり溝１１３が設けられ、このあり溝１１３内に、あり溝１１３に対応する形状の係止片１２１が嵌合されて、この係止片１２１が係止辺１１２の表面よりやや突出している。この係止片１２１が弾性と塑性を有するゴム等の材料で製造されて、伸縮管の位置決め時に、係止体１１１が伸縮管の内管１２０を適宜な圧力を以って圧迫するようにしている。
【０００３】
図１３は特開２００３−１３００１７公報（特許文献２）により開示された従来技術の伸縮自在管を示し、（１３Ａ）はその斜視図、（１３Ｂ）は伸縮自在管のクランプ機構がロック位置に操作された状態を一部断面で示す斜視図である。（１３Ａ）（１３Ｂ）によって説明すると、この従来技術の伸縮自在管は、第１のパイプ２１１と、第２のパイプ２１２と、クランプ機構２１３とを備えている。クランプ機構２１３は、第１のパイプ２１１に設けるベース部材２２０と、レバー２２２と、押圧部材２３０と、ロック部材２４０と、第２のパイプ２１２に形成されたロック孔２４５とを具備している。押圧部材２３０は第２のパイプ２１２の径方向に移動可能である。レバー２２２がロック位置に操作されたとき、カム面２２５によって押圧部材２３０が第２のパイプ２１２の外周面２１２ｂに向かって押圧されると共に、レバー２２２の内面２２２ａによってロック部材２４０が押される。このように、押されることにより、ロック部材２４０の先端部２４１がロック孔２４５に挿入される。
【特許文献１】実用新案登録第３０６５２２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３００１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１２に示す従来の伸縮管の位置決め装置においては、偏心式の係止体１１１を一方向にだけ回動させ、係止片１２１を内管１２０に押圧して内管１２０に対して外管１０３を移動不能な状態にしていた。従って、係止体１１１は一方向だけに回動させるものであるために、右ききの者又は左ききの者だけしか使用することができず、右ききの者及び左ききの者の両方に対応できないという問題があった。即ち、右ききの者は係止体１１１をきき腕の指で右回りだけに回転することが可能であるが、左回りには回転することができない。また、左ききの者は係止体１１１をきき腕の指で左回りだけに回転することが可能であるが、右回りには回転することができない。従って、右ききの者と左ききの者の両者には対応することができなかった。また、偏心式の係止体１１１は、一方向にだけ回動するものであるため、係止体１１１の偏心している部分が磨耗しやすく、耐久性に劣るという問題があった。
【０００５】
また、図１３に示す従来の伸縮自在管においては、レバー２２２を一方向にだけ回転させるものであるために、右ききの者と左ききの者の両者に対応することができないという問題があった。更に、一方向だけに回動させるようにしているから、カム面２２５が磨耗しやすく、耐久性に劣るという問題があった。更に、押圧部材２３０による第２のパイプ２１２の外周面２１２ｂの押圧と、ロック部材２４０の先端２４１のロック孔２４５への挿入により、第１のパイプ２１１に対して第２のパイプ２１２を移動不能にしていた。従って、部品点数が多く、構造が複雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、構造が簡単であり、レバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックすることができる。従って、右ききの者及び左ききの者の両者に対応させることができる伸縮自在管を提供することを目的とする。また、レバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックすることができて、耐久性を従来に比して２倍以上良くすることができる伸縮自在管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、本発明の第１の形態は、大径パイプと前記大径パイプに挿入される小径パイプとを有し、前記大径パイプに対して前記小径パイプが伸縮自在に挿入されており、前記小径パイプが所要長さ挿入された際に、前記大径パイプに対して前記小径パイプが移動不能にロックされるようにした伸縮自在管において、前記小径パイプが前記大径パイプに対して所要長さ挿入された際に、外部に突出されたレバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックする両方向ロック手段を備えている伸縮自在管である。
【０００８】
本発明の第２の形態は、第１の形態において、前記両方向ロック手段は、前記レバーと両側に拡径部が形成された偏心カムとを有するロック部材と、このロック部材の前記偏心カムを回動自在に保持する軸部と、前記軸部が取付けられると共に前記小径パイプ及び大径パイプに外嵌されたホルダーとを備え、前記レバーを前記一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記偏心カムの拡径部によって前記小径パイプが前記大径パイプに対して移動不能にロックされる伸縮自在管である。
【０００９】
本発明の第３の形態は、第２の形態において、前記ホルダーと前記大径パイプとに穿設された開口部内にキーが配設され、前記レバーを前記一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても前記偏心カムの拡径部によって前記キーが前記小径パイプの外表面に押圧されて前記小径パイプを移動不能にロックする伸縮自在管である。
【００１０】
本発明の第４の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記レバーを前記大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して直交又は略直交方向両側いずれの方向にも回動させるようにした伸縮自在管である。
【００１１】
本発明の第５の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記レバーを前記大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して平行又は略平行方向両側いずれの方向にも回動させるようにした伸縮自在管である。
【００１２】
本発明の第６の形態は、第３、第４又は第５の形態において、前記小径パイプに移動可能な筒状体が外嵌され、前記小径パイプの端部には、この小径パイプに穿設された２つの係止孔に係入される内向突起を有する阻止部材が着脱可能に取り付けられ、前記阻止部材に前記筒状体が当接することにより前記筒状体を移動阻止し、この筒状体により前記ホルダーの抜脱を防止するようにした伸縮自在管である。
【００１３】
本発明の第７の形態は、第６の形態において、前記ホルダーの内周には内向鍔部が設けられ、前記筒状体の端部の外周には外向鍔部が設けられており、前記ホルダーが前記筒状体に外嵌挿入されたときに前記内向鍔部と前記外向鍔部とが当接して係止されることによって前記大径パイプに対して前記小径パイプが抜け止めされるようにした伸縮自在管である。
【００１４】
本発明の第８の形態は、第１〜第７のいずれかの形態において、前記大径パイプの内周面と前記小径パイプの外周面は非円形に形成され、前記大径パイプに前記小径パイプが相対回転不能に挿入されている伸縮自在管である。
【００１５】
本発明の第９の形態は、第８の形態において、前記大径パイプの内周面と前記小径パイプの外周面には、少なくとも一部に扁平部が軸方向に向けて形成されている伸縮自在管である。
【００１６】
本発明の第１０の形態は、第８の形態において、前記大径パイプの内周面又は前記小径パイプの外周面に縦溝部が形成され、前記小径パイプの外周面又は前記大径パイプの内周面に前記縦溝部に係入される縦向突条が形成されている伸縮自在管である。
【００１７】
本発明の第１１の形態は、第１〜第１０のいずれかの形態において、前記大径パイプの基端部の外周面には、グリップが取着されており、このグリップの基端部には前記小径パイプの端部が当接される抜止部が設けられている伸縮自在管である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の形態によれば、外部に突出されたレバーを一方向及び逆方向いずれの方向に回動させても、両方向ロック手段で小径パイプを大径パイプに対して移動不能にロックできる。従って、従来の一方向だけに回動できるものに比して２倍以上耐久性を良くすることができる。一方向及び逆方向いずれの方向が、レバーを大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して直交又は略直行方向両側いずれの方向である場合では、右ききの者及び左ききの者の両者に対応できる。即ち、右ききの者でも左ききの者でもレバーを回動することができて、大径パイプに対して小径パイプを移動不能にロックすることができる。この場合、片手で大径パイプを握った状態でこの片手の指でレバーを回動できるから、片手でレバーを回動操作することができる。
【００１９】
また、一方向及び逆方向のいずれの方向とは、大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して平行又は略平行方向両側いずれの方向や大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して斜め方向両側いずれの方向も含むものである。これらの場合、一方の手で大径パイプを片手で握った状態で他方の手の指でレバーを回動させる。一方向及び逆方向のいずれの方向が、大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して平行又は略平行方向いずれの方向である場合には、両パイプの軸方向に対して側方にレバーが突出しないようにできる。従って、外観を良くすることができると共にレバーが邪魔にならない利点がある。また、本発明の伸縮自在管においては、一方向及び逆方向にレバーを回動した際にロック状態となり、その中央位置にレバーがある場合には、中立解除状態となるものである。尚、本発明の伸縮自在管としては、清掃用具のハンドル、三脚、物干し竿等に適用することができる。
【００２０】
本発明の第２の形態によれば、両方向ロック手段は、レバーと両側に拡径部が形成された偏心カムとを有するロック部材と、偏心カムを保持する軸部と、軸部が取り付けられて小径パイプ及び大径パイプに外嵌されたホルダーとを備えている。従って、部品点数が最少限ですみ、構造を簡単化することができる。偏心カムは、両側に拡径部を有しているから、小径パイプはこのレバーを一方向及び逆方向のいずれの方向にも回動した際に、この偏心カムの両側の拡径部のいずれにも押圧されることによって、偏心カムの耐久性を良くすることができる。即ち、片側だけに偏心したカムを使用している従来の伸縮自在管に比して２倍以上耐久性を良くすることができる。
【００２１】
本発明の第３の形態によれば、ホルダーと大径パイプとに穿設された開口部にキーが配設され、偏心カムの拡径部によって小径パイプが大径パイプに対して移動不能にロックされるから、偏心カムの拡径部が小径パイプの外周面に接しない。従って、偏心カムの耐久性を良くすることができると共に、キーが小径パイプに押圧されることによって、この小径パイプを確実にロックすることができる。
【００２２】
本発明の第４の形態によれば、レバーを大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して直交又は略直交方向両側いずれの方向にも回動させるようにしたから、レバーの操作は、右ききの者及び左ききの者の両者いずれでも行うことができる。また、大径パイプを片手で握った状態で同じ片手の指でレバーを操作することができる。
【００２３】
本発明の第５の形態によれば、レバーを大径パイプ及び小径パイプの軸方向に対して平行又は略平行方向両側いずれの方向にも回動させるようにしたから、両パイプの側方にレバーが突出しない。従って、外観を良くすることができると共に、レバーが邪魔にならず、運搬を行い易くできる。この場合、軸部はホルダーに対して直交又は略直交した方向に向くことになり、大径パイプ及び小径パイプが縦方向に向いているときに、軸部が不用意にホルダーから離脱することを防ぐことができる。
【００２４】
本発明の第６の形態によれば、小径パイプに移動可能な筒状体が外嵌され、小径パイプの端部には、小径パイプに穿設された２つの係止孔に係入される内向突起を有する阻止部材が着脱可能に取り付けられている。従って、小径パイプに取り付けられた阻止部材に筒状体が当接することにより、筒状体を移動阻止でき、この筒状体によって小径パイプからホルダーの抜脱を防止することができる。また、各部材を分解する場合には、阻止部材を小径パイプから脱離して阻止部材を取り除き、その後に筒状体を小径パイプから抜脱し、ホルダーを小径パイプから取り外すことによって、全体を分解できる。従って、各部材の取り付け取り外しを簡単に行うことができるから、部材の交換等のメンテナンスを簡単に行うことができる。阻止部材としては、半割り状に２分割してそれぞれに小径パイプの係止孔に係入される内向突起を設けたものや、一方側をヒンジ構造にし、他方側を分離して開閉可能とし、小径パイプの係止孔に係入される内向突起をそれぞれ設けたもの等がある。
【００２５】
本発明の第７の形態によれば、ホルダーの内向鍔部と筒状体の外向鍔部とが当接して係止することによって大径パイプに対して小径パイプが抜け止めされるから、簡単な構造で小径パイプの大径パイプからの抜け止めを行うことができる。
【００２６】
本発明の第８の形態によれば、大径パイプの内周面と小径パイプの外周面が非円形に形成され、大径パイプに小径パイプが相対回転不能に挿入されているから、伸縮自在管の取り扱いを行い易い利点がある。また、大径パイプに対して小径パイプを伸縮させても大径パイプに対して小径パイプが周方向に回転しないから、この伸縮作業が行い易い。
【００２７】
本発明の第９の形態によれば、大径パイプの内周面と小径パイプの外周面の外周面に、少なくとも一部に扁平部が軸方向に向けて形成されているから、簡単な形状で大径パイプと小径パイプとを相対回転不能にすることができる。
【００２８】
本発明の第１０の形態によれば、大径パイプの内周面又は小径パイプの外周面に形成された縦溝部に、小径パイプの外周面又は大径パイプの内周面の縦向突条を係入することにより、大径パイプに対して小径パイプを確実に回転不能な状態にすることができる。従って、大径パイプ及び小径パイプを取り扱い易い利点がある。
【００２９】
本発明の第１１の形態によれば、大径パイプの基端部の外周面に取着されたグリップの基端部に、小径パイプの端部が当接される抜止部が設けられていることにより、小径パイプが大径パイプの基端部から抜脱することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る伸縮自在管の実施の形態を、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る伸縮自在管の実施形態の分解斜視図である。図１に示すように、この伸縮自在管１は、大径パイプ２と、小径パイプ３と、ホルダー４と、このホルダー４に軸部５で枢着されて偏心カム６を有するレバー７と、キー８と、筒状体９と、半割り状の阻止部材１０、１０とを備えている。大径パイプ２と小径パイプ３には、それぞれ左右一対の扁平部２ａ、３ａが形成されていて、小径パイプ３を大径パイプ２に挿入した際に、相対回転不能になるようにしている。ホルダー４は、小径パイプ３に外嵌されており、その一方側に上下の突出片部４ａ、４ａが設けられ、この突出片部４ａ、４ａに上下向きに軸挿入孔４ｂ、４ｂが穿設されている。また、ホルダー４には上端に内向鍔部４ｃが設けられている。
【００３１】
レバー７は上下向きになるように配置され、このレバー７に一体に形成された偏心カム６は水平向きに形成されて偏心部分に軸挿入孔６ａが穿設されている。また、偏心カム６における軸挿入孔６ａの両側には、拡径部６ｂ、６ｃが形成され、この偏心カム６は水平向きに形成されている。キー８は大径パイプ２とホルダー４と筒状体９とに穿設された開口部２ｂ、４ｄ、９ａに嵌め入れられるようになっている。筒状体９には上端に外向鍔部９ｂが設けられ、左右一対の扁平部９ｃ、９ｃによって小径パイプ３に回転不能に挿通されている。小径パイプ３における下端部には、２つの係止孔３ｂ、３ｂが穿設され、半割り状の阻止部材１０、１０の内面に設けられた内向突起１０ａ、１０ａが、小径パイプ３の係止孔３ｂ、３ｂに係入されるようになっている。尚、阻止部材１０は、半割り状のものに限らず、一方側をヒンジ構造として他方側を分離して開閉可能とし、小径パイプ３の係止孔３ｂ、３ｂに係入される内向突起１０ａ、１０ａをそれぞれ設けたもの等がある。
【００３２】
図２は図１の状態から阻止部材を取り付けた状態の分解斜視図である。図２に示すように、半割り状の阻止部材１０、１０の内向突起１０ａ、１０ａ（図１参照）を小径パイプ３の係止孔３ｂ、３ｂ（図１参照）に係入して、阻止部材１０、１０を小径パイプ３に取付ける。この状態では、阻止部材１０、１０によって、筒状体９が小径パイプ３から抜けないようになる。
【００３３】
図３は図２の状態から大径パイプを小径パイプに挿通した状態を示す分解斜視図である。図３に示すように、大径パイプ２を小径パイプ３に挿通させており、この大径パイプ２は、阻止部材１０、１０と筒状体９に外嵌された状態となり、上端が筒状体９の外向鍔部９ｂに当接されている。
【００３４】
図４は図３の状態からホルダーを大径パイプに被せた状態の分解斜視図である。図４に示すように、大径パイプ２をホルダー４に挿入すると、ホルダー４の内向鍔部４ｃに筒状体９の外向鍔部９ｂ（図３参照）とが当接して係止され、大径パイプ２に対して小径パイプ３が抜け止めされる。
【００３５】
図５は伸縮自在管の組み付け完了状態を示す斜視図である。図５に示すように、キー８を大径パイプ２とホルダー４と筒状体９とに穿設された開口部２ｂ、４ｄ、９ａ（図１参照）に嵌め入れた状態で、偏心カム６をホルダー４に軸部５によって回転自在に枢支する。即ち、軸部５をホルダー４の軸挿入孔４ｂ、４ｂと偏心カム６の軸挿入孔６ａに挿入して偏心カム６を軸部５でホルダー４に回転自在に枢支する。
【００３６】
図６は大径パイプに対して小径パイプを伸長させた状態の縦断面図である。図６に示すように、大径パイプ２に対して小径パイプ３を伸長させる。このとき、筒状体９の外向鍔部９ｂがホルダー４の内向鍔部４ｃに当接して係止されて、大径パイプ２に対して小径パイプ３が筒状体９と阻止部材１０、１０を介して抜け止め状態となる。レバー７が中立状態であると、小径パイプ３とキー８との間に間隙部分８ａができている。
【００３７】
図７は大径パイプに対して小径パイプを収縮させた状態の縦断面図である。図７に示すように、大径パイプ２に対して小径パイプ３を収縮させる。従って、大径パイプ２に対して小径パイプ３を自由に伸縮させることができる。レバー７が中立状態であると、小径パイプ３とキー８との間に間隙部分８ａができている。
【００３８】
図８は大径パイプの基端部にグリップが取着された状態の縦断面図である。図８に示すように、大径パイプ２の基端部の外周面には、グリップ１１が取着されており、このグリップ１１の基端部には小径パイプ３の下端部が当接される水平向きの抜止部１１ａが設けられている。この抜止部１１ａには空気抜き孔１１ｂが穿設されている。
【００３９】
図９は伸縮自在管におけるレバーの作動によるロック及びロック解除状態を示し、（９Ａ）はロック解除状態を示す要部の横断面図、（９Ｂ）はレバーを一方側に回動したロック状態を示す要部の横断面図、（９Ｃ）はレバーを他方側に回動したロック状態を示す要部の横断面図である。（９Ａ）に示すように、レバー７が中立状態であると、キー８は小径パイプ３に押圧されてなく、キー８と小径パイプ３との間に間隙部分８ａができ、大径パイプ２に対して小径パイプ３が伸縮自由な状態になっている。（９Ｂ）に示すように、レバー７を一方側に回動させると、偏心カム６の一方側の拡径部６ｂがキー８を押して、このキー８が小径パイプ３の外周面に押圧されて圧接状態でロックされる。この状態では、大径パイプ２に対して小径パイプ３が移動不能にロックされることになる。また、（９Ｃ）に示すように、レバー７を他方側に回転させると、偏心カム６の他方側の拡径部６ｃがキー８を押して、このキー８が小径パイプ３の外周面に押圧されて圧接状態でロックされる。この状態では、大径パイプ２に対して小径パイプ３が移動不能にロックされることになる。
【００４０】
従って、レバー７を左右いずれの方向にも回動させても大径パイプ２に対して小径パイプ３を移動不能にロックでき、右ききの者でも左ききの者でもレバー７を操作することができて、大径パイプ２に対して小径パイプ３をロックできる。また、レバー７を左右いずれの方向にも回動させてもロックできることにより、偏心カム６の両側の拡径部６ｂ、６ｃでレバー７を押してレバー７を小径パイプ３の外周面に押圧できるから、従来の伸縮自在管に比して２倍以上良くすることができる。
【００４１】
図１０は本発明に係る伸縮自在管をモップのハンドルに適用した状態の斜視図である。図１０に示すように、本発明に係る伸縮自在管１をモップ１２のハンドルとして適用し、このハンドルの下端に清掃部材保持具１３の二股状の支持片部１４、１５を装着している。二股状の支持片部１４、１５は、下面に複数のパイル１６を有する清掃部材１７の両側のポケット部１８、１９に挿入されている。この状態で、レバー７を矢印方向左右いずれの方向にも回転させても、大径パイプ２に対して小径パイプ３を移動不能にロックすることができる。
【００４２】
図１１は図１０の状態からハンドルを伸長した状態の斜視図である。図１１に示すように、大径パイプ２に対して小径パイプ３を所要長さ伸長させて、レバー７を矢印方向左右いずれの方向にも回転させても、大径パイプ２に対して小径パイプ３を移動不能にロックさせることができる。
【００４３】
尚、上記実施形態では、レバー７を左右両側に回動可能なものについて説明したが、レバー７を縦向きに上下両側に回動可能にするように構成でき、また、レバーの斜め方向両側いずれの方向にも回動可能にするように構成できる。
【００４４】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る伸縮自在管は、清掃具のハンドル、三脚、物干し竿等に適用できるものであり、家庭用、業務用いずれにも使用することができる。また、大径パイプに対して小径パイプを伸縮させて使用させるものについては、いかなる製品にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る伸縮自在管の実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１の状態から阻止部材を取り付けた状態の分解斜視図である。
【図３】図２の状態から大径パイプを小径パイプに挿通した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図３の状態からホルダーを大径パイプに被せた状態の分解斜視図である。
【図５】伸縮自在管の組み付け完了状態を示す斜視図である。
【図６】大径パイプに対して小径パイプを伸長させた状態の縦断面図である。
【図７】大径パイプに対して小径パイプを収縮させた状態の縦断面図である。
【図８】大径パイプの基端部にグリップが取着された状態の縦断面図である。
【図９】伸縮自在管におけるレバーの作動によるロック及びロック解除状態を示し、（９Ａ）はロック解除状態を示す要部の横断面図、（９Ｂ）はレバーを一方側に回動したロック状態を示す要部の横断面図、（９Ｃ）はレバーを他方側に回動したロック状態を示す要部の横断面図である。
【図１０】本発明に係る伸縮自在管をモップのハンドルに適用した状態の斜視図である。
【図１１】図１０の状態からハンドルを伸長した状態の斜視図である。
【図１２】従来技術の伸縮管の位置決め装置を示し、（１２Ａ）はその分解斜視図、（１２Ｂ）はその縦断面図、（１２Ｃ）は伸縮管の内管を緊迫するときの平面断面図である。
【図１３】従来技術の伸縮自在管を示し、（１３Ａ）はその斜視図、（１３Ｂ）は伸縮自在管のクランプ機構がロック位置に操作された状態を一部断面で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１        伸縮自在管
２        大径パイプ
２ａ      扁平部
２ｂ      開口部
３        小径パイプ
３ａ      扁平部
３ｂ      係止孔
４        ホルダー
４ａ      突出片部
４ｂ      軸挿入孔
４ｃ      内向鍔部
４ｄ      開口部
５        軸部
６        偏心カム
６ａ      軸挿入孔
６ｂ      拡径部
６ｃ      拡径部
７        レバー
８        キー
８ａ      間隙部分
９        筒状体
９ａ      開口部
９ｂ      外向鍔部
９ｃ      扁平部
１０      阻止部材
１０ａ    内向突起
１１      グリップ
１１ａ    抜止部
１１ｂ    空気抜き孔
１２      モップ
１３      清掃部材保持具
１４      支持片部
１５      支持片部
１６      パイル
１７      清掃部材
１８      ポケット部
１９      ポケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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