(57)【要約】【課題】  暗証番号の類推による窃用リスクを軽減する。【解決手段】  本人認証装置１０１は、本人確認用の認証データ記録部１０７に暗証番号を保持すると共に、類推元データ記録部１０９に、本人の生年月日や電話番号などの個人データを保持し、類推パターン生成部１１１は、類推元データ記録部１０９の個人データから暗証番号に相当する長さ条件で文字列を切り出し、類推パターン記録部１１３に展開する。認証・業務選択部は照合者によって入力部１０３から入力された暗証番号と、類推パターン記録部１１３に展開されたデータ列との比較を行い、一致する場合にホスト装置２０１の業務実行部２０３による当該ユーザー向けサービスを一時停止させ、メール処理部２０９経由で当該ユーザーに連絡を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から入力される文字列に基づいて、当該利用者の認証を行う認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記利用者の認証に用いる認証情報および前記利用者に対するなりすましの可能性の認証に用いる反認証情報を格納する記憶部と、
前記文字列を含む認証要求の入力を、前記利用者から受付ける入力装置と、
入力された前記文字列と前記認証情報を比較し、
比較の結果により、認証不可と判断された場合、入力された前記文字列と反認証情報を比較し、
当該比較の結果、前記文字列と前記反認証情報が対応関係にあるか否かを判定する処理装置を有することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証機能付き情報処理システムおいて、
さらに、前記利用者に関する利用者情報を格納する記憶装置を有し、
前記処理装置は、前記反認証情報として、前記利用者情報から類推パターンを生成し、生成された前記類推パターンと前記文字列を比較することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記処理装置は、前記認証要求が入力された場合に、前記類推パターンを生成することを特徴する認証機能付き情報処理システム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記文字列は、所定桁数の数字により構成され、
前記処理装置は、前記利用者情報に含まれる数字を前記所定桁数分抽出することで、前記類推パターンを生成することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
当該情報処理システムは、複数の利用者の利用を可能とし、
前記記憶装置は、前記複数の利用者に含まれる２人以上の利用者に共通する共通類推パターンを記憶し、
前記処理装置は、前記共通類推パターンと前記文字列を比較し、比較の結果当該文字列に対応する共通類推パターンがない場合に、前記類推パターンと前記文字列を比較することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記利用者から生体情報の入力を受付ける生体情報入力装置をさらに有し、
前記処理装置は、前記利用者から入力された生体情報を用いた認証処理を実行することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記処理装置は、
前記生体情報を用いた認証処理により、認証可として認証された場合であって、前記文字列と前記認証情報の比較の結果、一致しない場合に再入力を受付けることを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証機能付き情報処理システムにおいて、
前記処理装置は、前記文字列の比較において、前記反認証情報と一致する場合と不一致の場合に、前記再入力を許容する回数を変更することを特徴とする認証機能付き情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる暗証番号やパスワードなどの文字列で構成される認証情報を利用した個人認証を行う技術に関する。本発明には、現金自動取引装置（ＡＴＭ）やインターネットショッピングにおける認証も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
現在銀行のＡＴＭやネットショッピングなど対面で無い場においてサービスを提供する場合、サービスを申し込む者が本人かを確認する本人認証を行い、本人と判断した上でサービスを実施するという手順が一般的に行われている。本人確認の方法はさまざまな方法が提案されているが、最も広く実施されているのが暗証番号と称される、本人が定めた数字列（文字を含むことがある）を予め定めておき、それが入力されたときに本人と確認する方法である。このような方法が、非特許文献１や特許文献１に開示されている。
【０００３】
非特許文献１には、キャッシュカードサービスでの暗証番号についての説明を記載しており、そこでは、暗証番号として本人の生年月日や自宅の電話番号などを使用すると、キャッシュカードを財布や手帳などと一緒に紛失した際に、財布の中の免許証や手帳に書かれた連絡先などから暗証番号を類推され、カードを窃用されることが警告されている。
【０００４】
特許文献１には、個人認証として、暗証番号の他、身体的な特徴データ（生体情報）を用いて、個人認証を行うことが開示されている。より具体的には、個人の身体的な特徴データの登録データと入力データの類似性に高低の閾値を設け、両閾値の中間の類似性に対してのみ個人の暗証番号の照合を併用することにより少ない操作で認証の確度を高め、個人の暗証番号と身体的な特徴データとを併用して入力することことによって、比較的簡単な、特徴データ読み取り装置で、確度の高い、本人を本人と認証できる割合の高い、個人認証システムを実現する。
【０００５】
また、特許文献２には、ＡＴＭでの取引があったことを携帯電話などにメールにより通知して、不正使用を検知することが開示されている。より具体的には、カード取引端末装置とカード認証ホストとの間でのネットワークを介したデータ交信を通じて、オンラインによるカード決済取引を可能としたカード決済取引システムにおいて、カード認証ホストには、カード決済取引があったときには、その旨を利用者側へと通知するための電子メールを作成する手段と、各カード毎に予め指定された宛先に、前記作成されたメールを送信する手段と、が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９０７７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１００号公報
【非特許文献１】全国銀行協会ホームページ（http://www.morebank.gr.jp/）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これら従来技術においては、悪意の第3者が暗証番号を類推して行う不正なアクセスをすぐに検知することができなかった。非特許文献１においては、暗証番号を類推しにくいように注意を呼びかけているが如何にしてそれを検知するかに関しては、考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献1に関しても、生体情報を組み合わせることにより、より認証を厳しく行うことは可能になるが、類類による不正アクセス（取引）を検知することは考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献２においては、利用者に通知することで、利用者は不正なアクセス（取引）を把握することは可能になるが、これは取引後に通知されるものであって、不正取引をその場で防止することができない。
【００１０】
なお、暗証番号は本人が忘れることが無い、もしくは容易に想起できる番号で無ければならない。従って、電話番号や住所、生年月日といった記憶しやすい数値を用いることが出来れば、ユーザーの利便は向上するはずである。しかしながら、上に例示したような従来の情報処理装置における本人認証方法では窃用リスクを根拠に、これら覚えやすい数字を暗証番号にすることを制限しており、利便性の考慮に欠けていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ここで、暗証番号を含む認証情報を窃用する立場で考えると、窃用者はサービス利用者に成りすますべく、当人の電話番号や生年月日などから暗証番号を類推し、それを試行入力することになる。
【００１２】
これらの試行を行ったことを判定し、本人認証ではなく窃用者として認証することが出来れば窃用を防ぐことが可能となる。
【００１３】
本発明はこの点に着目し、窃用者が試行する可能性がある認証情報を用いた処理を実行することで、窃用リスクを軽減した情報処理装置を提供するものである。
【００１４】
より具体的には、以下の構成を採る。
利用者から入力される文字列に基づいて、当該利用者の認証を行う認証機能付き情報処理システムにおいて、前記利用者の認証に用いる認証情報および前記利用者に対するなりすましの可能性の認証に用いる反認証情報を格納する記憶部（含むメモリ）と、前記文字列を含む認証要求の入力を、前記利用者から受付ける入力装置と、入力された前記文字列と前記認証情報を比較し、比較の結果により、認証不可と判断された場合、入力された前記文字列と反認証情報を比較し、当該比較の結果、前記文字列と前記反認証情報が対応関係にあるか否かを判定する処理装置を有する認証機能付き情報処理システム。ここで、認証情報との比較においては、一致する場合に認証可（不一致の場合、認証不可）とすることが含まれる。また、反認証情報との比較においても、一致するか否かを判定することが含まれる。
【００１５】
また、この認証機能付き情報処理システムおいて、さらに、前記利用者に関する利用者情報を格納する記憶装置を有し、前記処理装置は、前記反認証情報として、前記利用者情報から類推パターンを作成し、作成された前記類推パターンと前記文字列を比較する認証機能付き情報処理システムも本発明の一態様として含まれる。なお、この類推パターンの作成に関しては、予め利用者情報から、認証情報と用いられる文字列の各文字と同種の文字を抽出することで類推元データを作成し（記憶しておき）、これから類推パターンを作成することも本発明に含まれる。
【００１６】
この認証機能付き情報処理システムにおいて、前記処理装置は、前記認証要求が入力された場合に、前記類推パターンを作成する認証機能付き情報処理システムも本発明の一態様として含まれる。なお、予め反認証情報を作成しておき、これを記憶装置に格納しておくことも本発明の一態様として含まれる。
【００１７】
さらに、これらの認証機能付き情報処理システムにおいて、前記文字列は、所定桁数の数字により構成され、前記処理装置は、前記利用者情報に含まれる数字を前記所定桁数分抽出することで、前記類推パターンを作成する認証機能付き情報処理システムも本発明の一態様として含まれる。この場合、より好適には、利用者情報から所定桁数の数字を抽出しることで、反認証情報を作成するとよりよい。
【００１８】
また、認証機能付き情報処理システムにおいて、当該情報処理システムは、複数の利用者の利用を可能とし、前記記憶装置は、前記複数の利用者に含まれる２人以上の利用者に共通する共通類推パターンを記憶し、前記処理装置は、前記共通類推パターンと前記文字列を比較し、比較の結果当該文字列に対応する共通類推パターンがない場合に、前記類推パターンと前記文字列を比較する認証機能付き情報処理システムも本発明に含まれる。この共通類推パターンとしては、１１１１などの同じ数字の羅列や１２３４（４３２１）など規則的な数字の羅列もしくは認証により享受可能なサービス名称（銀行名などの主体者名を含む）を含む。
【００１９】
なお、本発明には、この認証機能付き情報処理システムを用いた認証方法やそのためのプログラムも含まれる。さらに、認証機能付き情報処理システムは、単体の装置として実現されるものの他、クライアントサーバシステム等で実現される複数のコンピュータ装置で実現されるものも含まれる。さらに、ＡＴＭ（およびそのための銀行システム）など所定の機能に特化した装置も含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報処理装置に拠れば、認証失敗時に、類推される可能性のある認証情報を入力されたことを判定してサービスの提供を一時的に制限し、予め登録済みの連絡先に通知することが可能である。これにより、類推に基づく暗証番号入力、それに基づく窃用を抑止する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の1実施例について、図面を用いて詳細に説明する。
図1は、本発明の第１の実施例である遠隔地から金融業務の指示を受けるオンライン業務システムを示す。図のように本人認証装置と業務を実行するホスト装置からなる。
【００２３】
本人認証装置１０１は、操作者が有するIDカードと暗証番号（４桁の数字、以下ＰＩＮと呼称）により本人を認証し、業務に対する指示を受け付ける。受け付けた業務内容は、ホスト装置２０１に伝送され、実際の処理はホスト装置で行われる。
【００２４】
ホスト装置２０１は、メール送信機能を持ち、ネットワーク経由で携帯電話あるいはサービスプロバイダのメールサーバにメールを送信したり、それらからのメールを受信することが可能である。
【００２５】
本人認証装置１０１は、入力部１０３、認証・業務選択部１０５、認証データ記録部１０７、類推元データ記録部１０９、類推パターン生成部１１１、類推パターン記録部１１３、通信制御部１１５からなる。なお、これらのうち、認証データ記録部１０７、類推元データ記録部１０９、類推パターン生成部１１１、類推パターン記録部１１３は、ホスト装置２０１に備えるよう構成してもよい。また、本人認証装置１０１とホスト装置２０１は一体のものであっても構わない。
【００２６】
入力部１０３は、操作者が有するIDカード（図示していない）からID情報を読み取り、操作者のＰＩＮや業務選択の入力を受け付ける。例えば、キーボードやタッチパネルで実現される。
【００２７】
認証・業務選択部１０５は、本人認証装置１０１全体の動作を統括し、入力部１０３からの入力に基づいて本人認証処理を行う。この本人確認後は業務指示の電文を生成するように構成してもよい。
【００２８】
認証データ記録部１０７は、本人認証装置１０１が認証対象とする操作者（利用者）とＰＩＮの組を保持している。なお、この組は、操作者および／もしくは操作者が用いるＩＤカードを識別する情報とＰＩＮを対応付けて記憶されていればよい。この認証データ記録部１０７は、情報が格納できればよく、ハードディスクなどの記録媒体として実現可能である。また、いわゆるメモリで合ってもよい。
【００２９】
類推元データ記録部１０９は、類推元データ、例えば、窃用を判定する目的で、操作者に関係する数値情報をIDと関連付けて保持している。すなわち、数値情報として、図示しない利用者情報（個人情報など）から数字（暗証番号と同種の文字）を抽出したものが格納されている。
【００３０】
類推パターン生成部１１１は、類推元データ記録部１０９の情報に基づいて、類推パターンを作成する。ここでは、窃用者が入力する可能性のある番号列である類推パターンを生成する。類推パターン記録部１１３は、類推パターン生成部１１１が生成した類推パターンを記憶する。
【００３１】
認証・業務選択部１０５は、認証や業務（サービス）のための電文を生成するものであり、入力１０３からの入力に応じて、これらを生成する。通信制御部１１５は、他の装置との通信を行うもので、ホスト装置２０１に電文を送ることも実行する。なお、認証・業務選択部１０５、認証データ記録部１０７、類推元データ記録部１０９、類推パターン生成部１１１、類推パターン記録部１１３は、いわゆる処理装置（ＣＰＵ）で構成され、それぞれの機能は記憶装置に格納されたプログラムに従って実行する構成としてもよい。
【００３２】
ホスト装置２０１は、業務実行部２０３、通信制御部２０５、本人確認処理部２０７で構成される。業務実行部２０１は、通信制御部２０３が受けた電文に基づいて指定された業務を実行する。本人確認処理部２０７は、通信制御部２０５が受けた電文、或いは業務実行部からの電文に基づいて指定されたＩＤ所有者と対応付けられたメール連絡先に業務実行結果やエラーなどの状況を説明したメールを送付する。メールの送信を行うのはメール処理部２０９である。メールは携帯電話や通信サービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメール受信部３０１に送達され、利用者のＰＣにメールが送信される。この業務実行部２０３と本人確認処理部２０９は、プログラムに従って所定の処理を実行する処理装置（いわゆるＣＰＵ）で構成可能である。
【００３３】
図２に、本人認証装置１０１の認証データ記録部１０７が保持する認証データ４０１を示す。認証データ４０１はＩＤ４０３とＰＩＮ番号４０５を組としたテーブルとなっている。本人認証装置１０１が受け付けるＩＤ４０３とパスワード４０５を記録している。
【００３４】
続いて、本人認証装置１０１の本人認証処理の流れを、図３を用いて詳しく説明する。
まず、本人認証処理５０１が、認証・業務選択部１０５が入力部１０３からの入力に基づいて呼び出される。呼び出されると、認証・業務選択部は、ステップ５０３でＩＤ４０３を受け付け（例えば、ＩＤカードの挿入を受け、記録されたＩＤを読み出す）、認証データ記録部１０７が保持する認証データ４０１に当該ＩＤ４０３が含まれる場合は次のステップに移行する。認証データ記録部１０７に該当するＩＤ４０３が無ければステップ５０３を繰り返す。すなわち、再入力を促す出力を行い、再入力を受付ける。
【００３５】
ステップ５０５では、入力部１０３から操作者によるＰＩＮ入力を受け付ける。この後、ステップ５０７で、認証・業務選択部１０５は、認証データ記録部１０７が保持する認証データ４０１から入力されたＩＤ４０３に対応するＰＩＮ番号４０５と入力されたＰＩＮ入力を比較し、一致する場合には、ステップ５０９で認証が成功したことを記録に残し、本人認証処理５０１を終了する。この後、認証・業務選択部１０５では業務の選択処理等を行う。
【００３６】
一方、ステップ５０７の判定の結果、認証データ４０１から得られたＰＩＮ番号４０５とＰＩＮ入力が一致しない場合、ステップ５１１に進む。
ステップ５１１では、認証・業務選択部１０５が、後で述べる類推パターンが生成済みかどうかを判定する。初めてこのステップを通る際には、類推パターンが生成されていない為、ステップ５１３で類推パターン生成処理を実行する。なお、予め類推パターンを作成しておくか、認証の度に作成するかを、予め定めておき、本ステップを省略してもよい。
類推パターン生成処理ステップ５１３では、ＩＤ窃用者がPIN番号として類推するであろう数字列を生成する処理である。認証・業務選択部１０５は、類推パターン生成部１１１を呼び出し、類推パターン生成部１１１で類推パターンを生成し、これを類推パターン記録部１１３に記録する。なお、類推パターン生成部１１１での類推パターンの生成処理については、後述する。
【００３７】
ステップ５１５では、認証・業務選択部１０５が、ステップ５０５で入力したＰＩＮと類推パターン記録部１１３に記録された類推パターンと比較が（先のアクセス時などに）し終わっているかどうかを判定する。入力されたＰＩＮについて、記録されている類推パターンと比較し終わっていない場合には、ステップ５１７に移行し、認証・業務選択部１０５が、比較がされていない類推パターンと、ステップ５０５で入力したＰＩＮとを比較する。ステップ５１７での比較の結果、一致しない場合にはステップ５１５に戻る。
【００３８】
ステップ５１７での比較の結果、類推パターンと、ステップ５０５で入力したＰＩＮが一致した場合には、ステップ５１９において、認証・業務選択部１０５は、当該ＩＤを用いてホスト装置２０１での業務処理を実行する一時的に禁止する業務制限状態に設定する（この際、システム管理者に通知する構成にしてもよい）。続いて、ステップ５２１で、認証・業務選択部１０５は、通信制御部１１５を介して、ホスト装置２０１に不正使用の可能性をＩＤ所有者のメールアドレスにメール通知する本人確認連絡の指示を行う（指示情報を送信する）。これを受け、ホスト装置２０１のメール処理部２０９（プログラムに従って処理を実行する処理部（ＣＰＵ）として構成可能）が、メール送信などの本人確認連絡処理を実行する。ここで、指示情報には、対応するＩＤが含まれ、ホスト装置２０１の本人確認処理部２０７が、図示しない利用情報から対応するメールアドレスを検索し、メール処理部２０７が当該メールアドレス宛に確認連絡のメールを送信する。また、本人認証装置１０１の認証・業務選択部１０５が、図示しない利用情報から対応するメールアドレスを検索して、これを含めた指示情報を送信する構成にしてもよい。
【００３９】
そして、認証・業務処理部１０５は、ステップ５２３で認証に失敗したことを記録に残し、本人認証処理５０１を終了する。ここでは、利用者情報にその旨を示すフラグを記録してもよいし、図示しないシステム管理者装置にその旨を示す情報を送信してもよい。この後、認証・業務選択部１０５では認証失敗者に対する処理等を行ってもよい。
【００４０】
また、ステップ５１５で、ステップ５０５で入力したＰＩＮを類推パターン記録部１１３の類推パターンと比較し終わっている場合にはステップ５２５に移行し、再度認証を行うことが可能かを、認証・業務選択部１０５において判定する。具体的には、ステップ５０７での比較に何回失敗したかを判定し、規定回数未満の失敗の場合には認証再試行を行うことが可能とし、ステップ５０５に戻る。一方、ステップ５０７での比較に失敗した回数が規定回数以上の場合には認証再試行を行うことが不可能とし、ステップ５２７に移行して当該ＩＤが閉塞したことを記録に残し、本人認証処理５０１を終了する。この後、認証・業務選択部１０５ではＩＤ閉塞者に対する処理等を行う。例えば、利用者情報に使用不可能を示すフラグを立てる。
【００４１】
前記ステップ５１３の類推パターン生成処理について、以下詳細に説明する。
本人認証装置１０１の類推元データ記憶部１０９には、操作者のＩＤ４０３毎に、操作者の個人情報（生年月日、電話番号、住所の数値部、社員番号）や自己申告データ（免許証番号、車のプレート番号等）に基づく数字列が記録されている。例えば、これらの個人情報や自己申告データから暗証番号と同種の文字種である数字の文字列を、類推パターン生成部１１１が抽出したものである。このデータを類推元データと呼称する。類推元データ６０１は、図４に示すようにＩＤ４０３と関連付けられており、ひとつのＩＤ４０３に対して複数の類推元データ６０１が組み合わせて類推元データ記憶部１０９に記憶している。なお、類推元データを類推パターンとして用いてもよいし、また、類推パターンを個人情報などから生成してもよい。
【００４２】
この類推元データ６０１からＩＤ窃用者がＰＩＮ番号として試行するであろう数字を生成する。類推パターン生成部１１１での類推パターン生成処理を、図５を用いて説明する。
【００４３】
類推パターン記録部１１３の類推パターン８０１は、図６に示すような複数のレコードを持つテーブルであり、個人情報等から抽出された数字（文字）列で構成されている。類推パターン生成処理７０１は、先ずステップ７０３で類推パターン８０１を消去する。次いで、ステップ７０５で類推元データ記憶部１０９から、類推パターンを生成するＩＤ４０３に対応した類推元データ６０１を１つ取り出す。ステップ７０７では、取り出した類推元データ６０１の上４桁を類推パターン８０１として登録する。続いてステップ７０９では、取り出した類推元データ６０１の下４桁を類推パターン８０１として登録する。そしてステップ７１１で、類推元データ記憶部１０９のＩＤ４０３に対応した類推元データ６０１に対してステップ７０５〜ステップ７０９を実施したかを判定し、未完の類推元データ６０１があればステップ７０５に戻り処理を繰り返す。この類推パターンの生成を以下のように実行してもよい。
【００４４】
（１）まず、個人情報等から数字を抽出し、これらから相対的な位置関係を保ったまま、暗証番号と同じ桁数の数字列を抽出することで生成する。これを各項目毎に、それに含まれる数字を抽出することも本処理に含まれる。（２）個人情報等に含まれる連続する（漢字などの他種の文字を除くが、−、丁目（番地）、などの所定の文字が間に入っても連続すると見なす）暗証番号と同じ桁数の４桁の数字列を抽出する。これも各項目単位で実行してもよい。また、（１）（２）において、４桁の数字の抽出は、５桁以上の数字が並んでいる場合には、１桁づつずらして、２以上の文字列を抽出する（例：１２３４５から「１２３４」と「２３４５」を抽出）。また、類推元データを類推パターンとして用いる場合には、上記のように類推元データを生成する。さらに、各項目毎に抽出を行う場合、3桁や2桁など桁数が暗証番号に足りない場合、文字列の頭もしくは最後に「０（ゼロ）」を付して文字列を作成してもよい。
【００４５】
ステップ７１１で類推元データ６０１に対しステップ７０５〜ステップ７０９を実施したかを判定すると、類推パターン生成処理７０１を終了する。
以上説明した本人認証処理１０１の本人認証処理５０１、類推パターン生成処理７０１が正常な操作者、ＩＤ窃用者に対してどのように作用するかを、入力例を基に説明する。
先ず正常な操作者が正常にＩＤとＰＩＮ番号を入力した場合を説明する。
この場合、図３のステップ５０３からステップ５０７が順次実行される。ステップ５０７では、正常なＰＩＮ番号は認証データ記録部１０７が保持するＩＤ４０３に対応するＰＩＮ番号４０５と一致する為、ステップ５０９に移行し、認証は成功する。
【００４６】
次に、窃用者が他人のＩＤと、ＩＤ所有者の生年月日からＰＩＮを類推して認証を行った場合を説明する。ここで、当該ＩＤ所有者の生年月日が予め類推元データ６０１として類推元データ記憶部１０９に記憶されている場合について、実施例１の処理を説明する。
生年月日からＰＩＮ番号４桁を類推する場合、多くの場合は月日部分を用いることが多いので、ここでは窃用者が生年月日の月日部分（即ち下４桁）をＰＩＮとして入力したとする。
【００４７】
（生年月日の下４桁と異なる番号をＰＩＮ番号として登録していた場合）
この場合、図３のステップ５０３からステップ５０７が順次実行される。ステップ５０７では、窃用者が入力したＰＩＮ番号は認証データ記録部１０７が保持するＩＤ４０３に対応するＰＩＮ番号４０５と一致しない為、ステップ５１１に移行する。
ここでは類推パターンがまだ生成されていないため、ステップ５１３に移行し、図５で説明した類推パターン生成処理７０１が行われる。
【００４８】
類推パターン生成処理７０１のステップ７０５で類推元データ６０１が取り出される。類推元データ６０１には生年月日を登録しているため、ステップ７０９を実行すると、生年月日の下４桁が類推パターンとして取り出される。
【００４９】
類推パターン生成処理７０１が終了後、図３のフローに戻り、ステップ５１７で窃用者のＰＩＮ入力と類推パターン８０１の比較が行われる。このとき、窃用者のＰＩＮ入力が生年月日の下４桁の為、類推パターンと一致し、ステップ５１９からステップ５２３の処理が行われる。即ち、当該ＩＤでホスト装置に業務を指示することを一時的に禁止する業務制限状態に設定し、続いて、不正使用の可能性をＩＤ所有者のメールアドレスにメール通知するようホスト装置に指示する。そして認証に失敗したことを記録に残し、認証は失敗する。
【００５０】
以上の流れにより、窃用者の認証が失敗するだけでなく、窃用の可能性を正規のＩＤ所有者に連絡し、適切な対応をとらせることが出来る。また、その対応を取る間、ホスト装置での業務指示が禁止される為、再試行による不正使用を防ぐことが出来る。
（生年月日の下４桁をＰＩＮ番号として登録していた場合）
この場合、図３のステップ５０３からステップ５０７が順次実行される。ステップ５０７では、窃用者が入力したＰＩＮ番号は認証データ記録部１０７が保持するＩＤ４０３に対応するＰＩＮ番号４０５と一致する為、ステップ５０９に移行し、認証は成功する。
このケースでは残念ながら窃用を防ぐことは出来ない。
【００５１】
このようなケースを排除する為には、容易類推可能なＰＩＮ番号を正規のＰＩＮとして登録させないという運用が望ましい。その方法としては、例えば類推パターン生成処理７０１を活用し、類推パターン８０１と一致するＰＩＮ番号が認証データ記録部１０７に登録されているかどうかを各ＩＤ毎に判定し、そのような場合に警告、もしくは変更を促すなどの対応が可能である。
【００５２】
なお、ＰＩＮ入力はユーザー操作で行うため、誤った入力が行われることは避けられない。そのような場合で、誤って入力したＰＩＮ番号が類推パターン８０１と偶然一致することは当然考えられる。このようなケースを救済する為に、ホスト装置２０１は、正規のＩＤ所有者からの申告に基づいて業務を指示することの禁止を解除する業務制限解除処理を用意している。その流れを図７に示す。業務制限解除処理９０１は、ステップ９０１で業務制限状態を解除し、ステップ９０５で制限解除したことを当該ＩＤ所有者にメールで通知する。
【００５３】
以上のように、実施例１によれば、生年月日、電話番号、車のナンバー住所の地番などに基づく、第３者に類推される可能性が比較的高い暗証番号の入力があった場合、不正使用（成りすまし）の可能性が比較的高いものとして検知することが可能になる。また、本実施例には、認証要求があった場合に類推元データを作成すること、予め類推パターンを生成することも含まれる。
【実施例２】
【００５４】
本発明を、ＡＴＭなどでの認証に適用した場合の実施例２について、説明する。実施例２では、キャッシュカードでの認証に本実施例を適用する場合、銀行のシステムが保持する顧客情報を有する顧客ＤＢを類推元データ記憶部１０９として用いる。顧客ＤＢの一例を図８に示す。以下、本例を用いて、ステップ５１３の類推パターン生成の処理内容を説明する。なお、この類推パターンの生成は、認証要求があった場合に行ってもよいし、予め作成しておいてもよい。
【００５５】
また、この場合のシステム構成図は、図９に示すとおりになり、ＡＴＭ１００２−１〜１００２−ｎや取引端末１００３のそれぞれからの認証要求に対して、銀行システム１００１が認証処理を含む取引に必要な処理を実行する。この銀行システム１００１は、銀行毎、支店毎、もしくは複数の銀行（支店毎）に設けてもよい。また、取引に必要な処理は、その一部もしくはそのものを各ＡＴＭ１００２−１〜１００２−ｎで実行してもよい。
【００５６】
（１）まず、ＡＴＭ１００２で、利用者はキャッシュカードを挿入し、取引要求を入力する。これを受けて、ＡＴＭ１００２は、キャッシュカードから読み取られた口座番号、顧客から入力された暗証番号を含む取引要求を、銀行システムに送信する。
【００５７】
この際、キャッシュカード中に暗証番号を格納しておき、顧客から入力された暗証番号と比較をし、比較の結果不一致の場合（所定回数）に、暗証番号を含む類推パターン比較要求を送信する構成としてもよい。この場合、キャッシュカードに含まれる口座番号から生成される類推パターンと入力された類似パターンを比較し、その結果一致する場合に、所定の処理を実行する構成としてもよい。なお、所定の処理としては、通常の誤入力より少ない回数（例えば、１回）で、キャッシュカードを吸い込む。もしくは、行員（または口座保有者）の利用する情報処理装置にアラームを出すこと、キャッシュカードの吸い込みとの組み合わせも含まれる。
【００５８】
（２）次に、銀行システム１００１は、取引要求（もしくは類推パターン比較要求）に含まれる暗証番号と、類推パターンとの比較を行う。ここで、送信されたものが、取引要求の場合は、顧客ＤＢなどに格納されている当該口座の暗証番号と不一致の場合に、類推パターンと比較を行う。一致している場合に、取引を開始するための情報を出力する。
ここで、銀行システムの比較処理の詳細を説明する。
【００５９】
（２）−１
まず、銀行システム１００１は、該当する口座番号の顧客情報を顧客ＤＢから抽出する。これは、取引要求（もしくは類推パターン比較要求）に含まれる（キャッシュカードから読み取った）口座番号に基づいて、検索することで実現できる。次に、顧客情報の項目に含まれる４桁の数字を抽出する。そして、抽出された４桁の数字を逆順（１２３４が抽出されたら４３２１）にした数字列も生成してもよい。これら４桁の数字を類推パターンとして抽出する。なお、この類推パターンの抽出は、予め行っておき顧客ＤＢに格納しておいてもよい。
【００６０】
なお、類推パターンの抽出において、カードから読み取られた口座番号（ＡＴＭから送信される）から、類推パターンを抽出してもよい。
【００６１】
（２）−２
次に、銀行システム１００１は、これら類推パターンと送信された暗証番号の比較を実行する。
【００６２】
（２）−３
（２）−２において、一致する類推パターンがない場合、送信された暗証番号が複数の顧客に共通する共通類推パターンに該当するか判断する。すなわち、各桁の数字が同じ（１１１１等）、１つづつ増加（減少）（１２３４、４３２１など）するものか判定する。そのために、まず、送信された暗証番号の第１桁の数字と第２桁の数字を比較する。その結果、不一致もしくは２以上差分がある場合には共通類推パターンが入力されなったとして、本処理を終了する。結果が一致もしくは１の差分があった場合、次に第２桁と第３桁を比較し、第１桁と第２桁の比較と同様に処理を進める。この結果、第３桁と第４桁の比較まで行い、一致もしくは差分が１の場合には共通類推パターンが入力されたものとして判定される。なお、ここで、差分を１としたが、２以上（例；２４６８、１４７０、０３６９）としてもよい。この場合、第１桁と第２桁で差分があったときには、第２桁と第３桁を比較して、先の差分と一致するか否かで第３桁と第４桁との比較を行うようにする。また、比較の順序は逆順としてもよいし、すべての桁が一致しなくとも２もしくは３桁以上比較した結果一致する場合に共通類推パターンに一致するとしてもよい。
【００６３】
なお、本（２）−１の処理は（２）−１に先立って行ってもよいし、予め図１０に示すような共通類推パターンＤＢに共通類推パターンを格納しておき、これらと比較して判定してもよい。この際、銀行番号を共通類推パターンとしてもよい。
【００６４】
（３）次に、類推パターンとの比較の結果、一致する場合には、再入力の回数を限定（許可しないことも含む）して、キャッシュカードの吸い込み等を行う。不一致の場合には、通常の誤入力として、再入力の許容する。また、再入力の結果、再度類推パターンに一致する場合には、再入力を許容しなくともよい。
【００６５】
また、本実施例２には、生体情報を利用した認証を併用する態様も含まれる。この場合、生体認証、暗証番号のそれぞれを用いた認証結果(認証可・不可）に応じて以下のような処理を実行する。
【００６６】
（Ａ）生体認証：認証不可、暗証番号：類推パターンに一致の場合、再入力を許容せず、キャッシュカードを吸い込む。
（Ｂ）生体認証：認証可、暗証番号：類推パターンに不一致かつ認証可の場合、通常取引を実施。
（Ｃ）生体認証：認証可、暗証番号：類推パターンに一致する場合、再入力を促す（但し、再入力可能回数を（Ｄ）よりも限定する）。
（Ｄ）生体認証：認証可、暗証番号：類推パターンに不一致かつ認証不可の場合、再入力を促す。
（Ｅ）生体認証：認証不可、暗証番号：類推パターンに不一致の場合、再入力を促す。
【００６７】
この際、類推パターンの抽出（２）−１および比較を以下のように実行してもよい。それは、生体情報の認証結果が不可の場合に抽出・比較を実行する。この際、生体情報が認証可の場合、正規な暗証番号との比較を行い、この結果で取引開始か再入力かの判定を行う。
【００６８】
なお、実施例２においては、生体情報をキャッシュカードであるＩＣカード内に格納しておき、ＩＣカード内で生体認証処理を実行すること、ＡＴＭ内で生体認証処理をすること、銀行システムに生体情報を格納しておき、銀行システム内で生体認証処理を実行することも含まれる。
【実施例３】
【００６９】
次に、実施例３について説明する。実施例３では、暗証番号（パスワード）として、アルファベット含むものを用いる。この技術は、特にネットワークを介して接続される複数の情報処理装置から構成される情報システムへの適用に特に好適である。この場合において、認証サーバおよび各利用者に関する利用者情報を格納している利用者情報ＤＢを有している。利用者情報としては、氏名、ＩＤ、パスワード、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、所属部署、役職（仕事内容）などが含まれる。また、この利用者情報（のそれぞれの項目）は、情報システムの各利用者に対する開示・非開示を示すフラグを付しておいてもよい。
【００７０】
以下、処理内容を説明する。
（１）まず、情報処理装置の１つは、利用者からＩＤ、パスワードの入力を受付、それを、ネットワークを介して認証装置に送信する。
【００７１】
（２）認証装置では、受信したＩＤ、パスワードを、利用者情報を用いて以下のように認証を行う。
【００７２】
（２）−１
受信したＩＤに一致する利用者情報を検索する。この結果、該当する利用者情報がない場合には、当該情報処理装置(情報処理システム)の利用を許容しない情報を出力する。この場合、再入力を促す情報を情報処理装置に対して出力してもよい。該当する利用者情報が検索された場合には、（２）−２に進む。
【００７３】
（２）−２
検索された利用者情報のパスワードと受信したパスワードの比較を行う。この結果、一致する場合には、認証可として情報処理装置(情報システム)の利用を許容する情報を出力する。
一致しない場合には、（２）−３に進む。
【００７４】
（２）−３
ここで、以下のように類推パターンを生成する。検索された利用者情報を、漢字、仮名をアルファベット（日本語の場合、いわゆるローマ字表記）に変換する。そして、変換されたアルファベット、当該利用者情報に含まれるアルファベットおよび数字から構成される類推パターンを生成する。なお、各文字の配置関係は保ったままとする。なお、アルファベットのみを用いてもよい。
【００７５】
（２）−４
これを受けて、受信したパスワードと類推パターンを以下のように比較する。受信したパスワードの所定位置の文字が、類推パターンに含まれるかを探索する。その結果含まれる場合には、類推パターンから当該文字に隣接し、受信したパスワードの文字数分の文字列を抽出する。この抽出された文字列と受信したパスワードを比較する。この比較は、実施例２で説明した暗証番号の比較と同様の処理を行う。また、文字列を抽出せず、一致した文字の隣接する文字同士の比較をし、比較結果が一致した場合さらに隣接する文字同士を比較するように制御してもよい。この結果、受信したパスワードの最後まで一致した場合に、類推パターンと一致したと判断する。この結果、類推パターンに一致しない場合には、再入力を促す情報を出力する。
【００７６】
（２）−５
類推パターンに一致した場合、一定時間・システム管理者(装置）からの許可情報の受信などの制限をつけてもよいが、当該情報処理装置の使用を許容しないよう制御する。また、システム管理者が使用する管理装置にその旨を通知する構成としてもよい。
【００７７】
なお、（２）−３の類推パターンの生成は予め行ってもよい。また、実施例２と同様に共通類推パターンに含まれるかを判定してもよい。さらに、生体情報を用いた認証を組み合わせてもちてもよい。その上、ＩＤの入力の替わりにＩＣカード等の媒体を用いてもよい。
【００７８】
なお、認証結果に応じた処理をまとめると以下のとおりになる。
（Ａ）ＩＤ：認証不可、パスワード：類推パターンに一致の場合、再入力を許容せず、一定時間などの制限をつけて、当該情報処理装置の使用を許容しないよう制御する（使用不可リストの作成等を行う）。
（Ｂ）ＩＤ：認証可、パスワード：類推パターンに不一致かつ認証可の場合、情報処理装置の使用を許容する情報を出力する。
（Ｃ）ＩＤ：認証可、パスワード：類推パターンに一致の場合、再入力を促す（但し、再入力可能回数を（Ｄ）よりも限定する）。
（Ｄ）ＩＤ：認証可、パスワード：類推パターンに不一致かつ認証不可の場合、再入力を促す。
【００７９】
ここまで、実施例１〜３では、ネットワークを介して接続された認証装置（銀行システム等）で認証を行っていたが、利用者の操作する装置で、認証を実行することも、これら実施例に含まれる。
【００８０】
また、各実施例の装置は、ＣＰＵなどの処理部を有し、メモリに展開されたプログラムに従った処理を処理部が実行することで、各処理ステップを実行するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の１実施例であるオンライン業務システムの構成図である。
【図２】オンライン業務システムの認証データの構造説明図である。
【図３】オンライン業務システムの本人認証装置における認証処理の流れ図である。
【図４】オンライン業務システムの本人認証装置における類推元データの説明図である。
【図５】オンライン業務システムの本人認証装置における類推パターン生成処理の流れ図である。
【図６】オンライン業務システムの本人認証装置における類推パターン記録部が保持するデータの説明図である。
【図７】オンライン業務システムのホスト装置における業務制限解除処理の流れ図である。
【図８】実施例２の顧客ＤＢ９０を示す図である。
【図９】実施例２のシステム構成図である。
【図１０】実施例２の共通類推パターンＤＢ９１を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０１…本人認証装置、２０１…ホスト装置、３０１…携帯電話や通信サービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメール受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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