(57)【要約】      （修正有）【課題】特定地域或いはその他戸建住宅において、一括して電力購入、供給を仲介することによってサービスの向上を行う。【解決手段】低圧受電をしている集合住宅或いはその他戸建住宅もしくは管理組合などを形成した限定された地域において、低圧電力を一括して電力会社から購入、管理することによって低額な電気料金で購入可能とし、その差額から共有利益を生み出すのみならず、各戸へのサービス向上が可能になることを特徴とする電力供給システム運営の方法の提案、実現。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンションなどを代表とする一つの建物として存在する住居群において、この全体の使用電力をあらかじめ予想して積算し、この数値をもって一括して電力会社から安価に電力を購入する契約を締結し、この価格をベースとして各住居に電力を供給することを特長とする電力供給仲介に関するビジネスモデル。
【請求項２】
特定地域において例えば１００ｍ以内に点在し、やや集合状態にある住宅地域において、この全体の使用電力をあらかじめ予想して積算し、この数値をもって一括して電力会社から安価に電力を購入する契約を締結し、この価格をベースとして各住居に電力を供給することを特長とする電力供給仲介に関するビジネスモデル。
【請求項３】
従来、責任分割点は電力会社が各戸に設置する使用電力計測器となっており、各戸の内部での電力の使用については責任がなかったが、本仲介によって責任分割点を仲介の入口までとし、その後については仲介業者が責任を持つことによって各戸へのサービスを向上させることができることを特長とする電力供給仲介に関するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来電力会社が各戸に低圧電力として供給しているが、電力会社としての責任分割点は積算電力計までであり、室内の配線や安全については電気事業法あるいは電気保安法などの規定によって守られているが、基本的に住民あるいは電力使用者の責任に任されている。
［背景技術］【０００２】このような、ある意味で野放しの状態が存在し、各戸で独自の判断に基づいて電気工事者への委託あるいは発注によって保安を保つということになっており、このことを単純に考えて見ても全体としての安全管理ということが達成できていないと考えることができる。【０００３】ところが、各戸それぞれの保安について各戸毎に例えば電気工事業者と契約して安全管理を行うということは、手続きの煩雑さ、効率の観点からは経済的ではないと考えられる。地域、あるいは集団でこのような安全、安価という点からのビジネスが達成可能であると考えられる。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００４】電力会社が従来からの仕組みとして、責任分割点までの責任範囲という基本構造はそのままに、分割点以降の電力供給について責任を持って管理運営をすることが本発明の目的であり、ここにビジネスとして成立する基点が存在する。【０００５】最近の状況として、電力自由化という動きがあり、具体的には電力会社が買電をするという方向、制限はあるものの電力の小売りを認める方向、また、電力会社を解体し発電会社と電送会社とに分割するなどの動きが見られる。この発明は電力の小売り、または電力供給の管理監視業務の切り出しに即応するものである。
［課題を解決するための手段］【０００６】従来、各家庭では低圧電力が使用されている。基本的に契約の単位が家庭や各戸であり、電力使用に関する契約を電力会社と締結し、例えば月に一回の電力会社設置の積算電力計の検針によって使用量を算出し、契約に基づいて電力料金を算出、請求することにより支払を行うというシステムとなっている。電力会社の業務としては、契約業務、検針業務、請求金額算出および請求業務、支払い状況監視業務、不払い対策などがあり、それぞれ個別に実施することになるのでかなりの業務になる。結果的にこの業務コストが低電圧電力の基本単価に反映するので比較的高価な電気代を支払わざるを得ないという状況になっている。【０００７】このような事実に基づけば、このような業務を外部委託するということが考えられ。このことによって単価を低廉に抑制できることになる。また、需要自体も計画的に把握できてしまえば電力の生産計画、配電計画がより容易になることが考えられる。【０００８】ここで、提案するビジネスモデルは、ある地域、この場所、集合住宅としてのマンションや、分譲住宅など、あるいは特定の市町村で各戸の電力需要を見積もり、全体の使用計画を算定し、これをまとめて電力会社と使用契約を締結する組織を結成する、この組織に対して電力会社は電力の供給の責任を持ち、その具体的な使用、メンテについては、その締結した組織に運営を移管するものである。【０００９】単に、一つのマンションの管理組合的な仕組みで契約をする場合には、管理組合の入口までが電力会社の責任であり、使用状況の具体的な事柄については電力会社は一切の責任を持たない、逆に、管理組合としては、各戸の使用状況の管理、監視のみならず、各戸の使用方法について、あるいは状況について管理責任を持つことになる。すなわち、この組織の責任分割点は、電力会社の供給点から各戸の配線、例えばコンセントまでということになる。従って、従来は各戸独自に電力使用について電気工事会社に委託したり、あるいは独自の判断で結線して使用するというきわめて危険な状態から脱することができることになる。【００１０】同様な観点から、ある特定地域、分譲団地、場合によっては市町村全体のまとまりでの契約が可能になり、電力会社に代わってその組織が、検針、料金請求などを行うことになる。電力会社はその業務から開放されるので低額の料金でその組織に電力を供給できるので、その差額によってその組織は運営でき、また、メンテも肌理細かく実施できることから住民サービスの向上にも直結することになる。【００１１】このように、集合住宅あるいは特定地域でのまとまりとしての電力供給を受けることによって、例えば１８円／ｋＷｈで供給が可能になれば、差額としての約５円によって組織の維持管理が可能になる。
大口の契約であり、まとめれば固定ユーザーの確保になることから電力会社としても大きなメリットになり、また、電力会社としては業務のスリム化に直結する。
［発明の効果］【００１２】このような仕組みが構成されることによって各種の効果が発生する。
電力会社のメリット
契約業務のスリム化
検針業務が激減する
電力料金請求業務の簡素化
不払い対策の必要性がなくなる
責任分割点の引き上げによるメンテ業務の軽減化
発電、送電計画案の簡素化
利用者のメリット
場合によっては電力料金の低廉化
運営する組織の責任分岐点が、各戸のコンセントまでとなるので、安全についてのメリットが生じる
電気工事について運営組織が一括管理することから、工事の履歴の把握が自動的になされることによる安全効率が向上する
運営組織のメリット
電気料金差額による運営が可能
一括して電力供給に責任をもつことから、例えば電気工事代金の低廉化、業者の固定化による信頼性向上が可能
電力使用に関してのアドバイスが可能
運営内容は、独自の検針、請求、支払の監視、電力会社への支払いなど【００１３】昨今、電力の自由化や発電会社と送電会社の分離、あるいは買電の拡大などがおおきな潮流となってきており、このビジネスモデルはそのような動きの中で双方にメリットを生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】［図１］全体のシステムを示す。
【符号の説明】
【００１５】ここで、１は電力供給元としての電力会社、２は電力会社が設置する電力量計、３は電力供給仲介業者が設置するパルス発信付電力量計、４は電力仲介業者である。
【図１】
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