(57)【要約】【課題】小型で軽量な機器に適合する操作スイッチを提供する。【解決手段】矩形を構成する頂点位置近傍に設けた４つの押下スイッチと、４つの押下スイッチのいずれかまたは隣接する２つのいずれかの組を押下する荷重配分部と、隣接する２つの押下スイッチに対して荷重配分部を介して非均等に荷重を加える４つの操作部とを備える。いずれかの操作部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる。【選択図】図２４
2007157730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形を構成する頂点位置近傍に設けた４つの押下スイッチと、
前記４つの押下スイッチのいずれかまたは隣接する２つのいずれかの組を押下する荷重配分部と、
前記隣接する２つの押下スイッチに対して前記荷重配分部を介して非均等に荷重を加える４つの操作部とを備え、
前記いずれかの操作部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、ダブルストークのスイッチ、ボタン、キー等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末では、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTT DoCoMo,Inc.)のｉモードサービスに代表されるブラウザ機能、電子メール機能等が強化され、高機能なものが登場している。そのような機能の向上にともない、携帯端末には、多種多様な操作スイッチが開発され、付加されてきた。
【０００３】
一方、このような携帯端末では、小型軽量化への要求が強い。そのため、現状すでに実装されているもの以上の操作スイッチやキーを携帯端末にさらに追加することは困難となっている。したがって、携帯端末によっては、機能を限定して出荷されているものもある。また、操作スイッチやキーを組み合わせて操作するコンビネーションキー操作により、機能を提供する携帯端末もある。
【０００４】
このように、携帯端末等の小型で軽量な機器においては、操作スイッチやキーの数を増加させず、安価かつ確実に新たな機能を提供したいという要請がある。
【特許文献１】実公平２−９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、小型で軽量な機器に適合する操作スイッチを提供することにある。また、本発明は、小型で軽量な機器において、安価かつ確実に動作する操作スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、矩形を構成する頂点位置近傍に設けた４つの押下スイッチと、前記４つの押下スイッチのいずれかまたは隣接する２つのいずれかの組を押下する荷重配分部と、前記隣接する２つの押下スイッチに対して前記荷重配分部を介して非均等に荷重を加える４つの操作部とを備え、前記いずれかの操作部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる操作スイッチである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型で軽量な機器に適合する操作スイッチを提供できる。また、小型で軽量な機器において、安価かつ確実に動作する操作スイッチを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
【０００９】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態をＦＩＧ．１からＦＩＧ．１４の図面に基いて説明する。
【００１０】
ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３は、第１実施の形態に係る操作スイッチの構造と作動原理を
示す図であり、ＦＩＧ．４およびＦＩＧ．５は、この操作スイッチの回路構成例を示す図であり、ＦＩＧ．６は、この操作スイッチによる制御フローを示す図であり、ＦＩＧ．７からＦＩＧ．１０は、この操作スイッチへの操作を検出するドライバプログラムの処理例を示す図であり、ＦＩＧ．１１およびＦＩＧ．１２はこの操作スイッチのストローク荷重を変化させたときの操作正解率（非誤操作確率）を測定したグラフであり、ＦＩＧ．１３およびＦＩＧ．１４はこの操作スイッチの変形例の構成図である。
【００１１】
＜構造と作動原理＞
ＦＩＧ．１に、この操作スイッチの構造（待機状態）を示す。この操作スイッチは、操作対象の基板１に設置され、２ストロークの押下操作を検出する。２ストロークとは、１回の押下操作により、２段階の状態が検出されることを意味する。したがって、１回の押下操作により、第１ストロークと、これに続く第２ストロークが発生する。
【００１２】
ここで、基板１は、例えば、携帯端末の筐体外壁等である。ただし、基板１が、そのような筐体とは独立した操作スイッチを構成する基板であってもよい。その場合には、例えば、ねじ止め、嵌合、接着等の方法で基板１を携帯端末等の筐体や基板に固定すればよい。
【００１３】
この操作スイッチは、基板１に埋設された接点スイッチ５Ａおよび５Ｂと、これらの接点スイッチ５Ａ、５Ｂをカバーするドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂと、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂの間を橋渡しするブリッジ部品３と、ブリッジ部品３上に設けたボタン部４Ａおよび４Ｂを有している。
【００１４】
接点スイッチ５Ａおよび５Ｂは、各々、押圧されると接触する２つの接点を有している。ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂは、いわゆる皿ばねであり、所定の荷重で押圧されると、ドーム部分が陥没する。この接点スイッチ５Ａ（または５Ｂ）とドーム反転ばね２Ａ（または２Ｂ）との組み合わせにより、所定荷重の有無により接点が開閉するスイッチが構成される。
【００１５】
ブリッジ部品３は、自身が受けた荷重を２つのドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂに配分する機能を有している。また、ボタン部４Ａおよび４Ｂは、ユーザが操作スイッチを押下する位置を明示し、ユーザの押下操作による荷重を受ける機能を提供する。この荷重は、そのままブリッジ部品３に伝達される。
【００１６】
例えば、ＦＩＧ．１では、ボタン部４Ａは、ブリッジ部品３上で、ドーム反転ばね２Ａの中心と、ドーム反転ばね２Ｂの中心とを結ぶ線分をａ：ｂで内分する位置に設置されている。このため、ボタン部４Ａへの荷重は、ｂ：ａの比率で、ドーム反転ばね２Ａと２Ｂに配分される。
【００１７】
ＦＩＧ．２およびＦＩＧ．３に、ボタン部４Ａを押下したときの操作スイッチの状態を示す。以下、ａ＜ｂであるとして、この操作スイッチの動作原理を説明する。
【００１８】
操作者がブリッジ部品３上のボタン部４Ａを押下すると、上述のように２つのドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂには不均等に押し下げる力が働く。すなわち、押下されているボタン部４Ａに近いドーム反転ばね２Ａには、ドーム反転ばね２Ｂのb/a倍の力が作用する。
【００１９】
この力が所定値以上になると、ドーム反転ばね２Ａは、反転する。これにより、第１ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ａがオンになる（ＦＩＧ．２）。
【００２０】
操作者が、ボタン部４Ａへの荷重をさらに強めると、反転したドーム反転ばね２Ａへの荷重位置（ＦＩＧ．２の（Ｃ）で示した位置）を支点としたＦＩＧ．２に向かって反時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【００２１】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、第２ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．３）。
【００２２】
このように、ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３に示した操作スイッチでは、ボタン部４Ａの設置位置（ドーム反転ばね２Ａの中心と２Ｂの中心を結ぶ線分を内分する位置）により、ドーム反転ばね２Ａと２Ｂとへ不均衡な荷重が加わる。このため、接点スイッチ２Ａと２Ｂとが２ストロークでオンになる。これは、ボタン部２Ｂが押下された場合も同様である。
【００２３】
なお、ＦＩＧ．１（およびＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３）の操作スイッチでは、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂへの押圧部分に押圧部材３Ａおよび３Ｂがブリッジ部品３に設けられている。この押圧部材３Ａおよび３Ｂにより、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂの中央付近を確実に押圧することができる。ただし、このような押圧部材３Ａおよび３Ｂがない場合でも、本実施形態の操作スイッチを機能させることはできる。
【００２４】
＜回路構成例＞
ＦＩＧ．４およびＦＩＧ．５に、この操作スイッチの回路構成例を示す。ＦＩＧ．４は、ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３に示した接点スイッチ５Ａ（その接点を接点Ａと呼ぶ）と、接点スイッチ５Ｂ（その接点を接点Ｂと呼ぶ）を独立した２系統の回路に適用し、回路を構成する例である。
【００２５】
また、ＦＩＧ．５は、ＦＩＧ．４の変形であり、アースライン１（ＧＮＤ）を２つの回路で共有させて回路を構成している。
【００２６】
＜制御フロー＞
ＦＩＧ．６に、本実施形態の操作スイッチを使用して制御対象を制御するときの制御フロー図を示す。今、操作スイッチは、あるシステムに接続されていると仮定する。
【００２７】
例えば、待機状態（接点Ａ、Ｂがともに開放された状態）で操作者がボタン４Ａを押下すると、まず第１ストロークで接点Ａがオンになる（矢印Ａ−ＯＮ）。これにより、操作スイッチが接続されたシステムは、操作者のボタン４Ａへの第１ストロークを検出し、動作Ａ１を実行する。この第１ストロークをストロークＡ１と呼ぶ。
【００２８】
そして、接点Ａがオンこの状態で、操作者がボタン４Ａの押下を解除すると、待機状態に戻る（矢印Ａ−ＯＦＦ）。一方、接点Ａがオンの状態で、操作者がさらにボタン４Ａへの荷重を強めると、接点Ａに加えて、接点Ｂがオンになる（矢印Ｂ−ＯＮ）。これにより、操作スイッチが接続されたシステムは、操作者のボタン４Ａへの第２ストロークを検出し、動作Ａ２を実行する。この第２ストロークをストロークＡ２と呼ぶ。
【００２９】
そして、接点Ａ、Ｂがオンの状態で、操作者がボタン４Ａの押下を弱めると、まず、接点Ｂが開放される。これにより、システムは、接点Ａのみがオンの状態に戻る（矢印Ｂ−ＯＦＦ）。さらに、操作者がボタン４Ａの押下を弱めると、続いて、接点Ａが開放される。これにより、システムは、待機状態に戻る（矢印Ａ−ＯＦＦ）。
【００３０】
以上、ボタン４Ａの押下による操作スイッチの状態変化を説明した。ボタン４Ｂに対する押下による状態の変化と、操作スイッチが接続されたシステムの動作も同様である。ま
た、ボタン４Ｂに対する第１および第２ストロークをストロークＢ１およびストロークＢ２と呼ぶ。
【００３１】
以上のように、本操作スイッチでは、必ず第１ストロークが先に検出され、続いて第２ストロークが検出される。したがって、この操作スイッチを用いてシステムを構成する場合、第１ストロークによる処理（ＦＩＧ．６のＡ１またはＢ１）が第２ストロークによる処理（ＦＩＧ．６のＡ２またはＢ２）より先に実行されても問題がないような機能を割り当てる必要がある。
【００３２】
例えば、携帯端末のスクロールキーに、この操作スイッチを採用する場合、第１ストロークとして行スクロールを割り当て、第２ストロークとしてページスクロールを割り当てればよい。
【００３３】
また、第１ストロークに対しては、ストロークの検出と内部状態の状態遷移（待機状態から接点Ａがオンへの遷移）だけに留めておき、ボタン４Ａ等の解除による接点の開放（図のＡ−ＯＮから待機状態への矢印Ａ−ＯＦＦによる遷移）によって、システムの動作を実行させるようにしてもよい。
＜作用と効果＞
ＦＩＧ．７からＦＩＧ．１０に、本実施形態の操作スイッチへの操作を検出するドライバプログラムの処理を示す。このドライバプログラムは、本操作スイッチを介してＣＰＵのポートに入力される信号レベルの変化（ＨＩとＬＯ）を検出する。
【００３４】
このドライバプログラムは、まず、状態変数ＡとＢとを０に初期化する（Ｓ１）。この状態がＦＩＧ．６の待機状態に対応する。次に、ドライバプログラムは、入力待ちの状態になる（Ｓ２）。
【００３５】
入力があると、ドライバプログラムは、接点スイッチ５Ａ（接点Ａ）がオンの入力か否かを判定する（Ｓ３）。接点スイッチ５Ａがオンの入力のとき、ドライバプログラムは、状態変数Ａが０か否かを判定する（Ｓ４）。状態変数Ａが０でないとき、ドライバプログラムは、そのまま制御をＳ２に戻す。すでに、接点スイッチＡのオン入力が状態変数に記録されているからである。
【００３６】
一方、Ｓ４の判定で、状態変数Ａが０のとき、ドライバプログラムは、さらに、状態変数Ｂが０か否かを判定する（Ｓ５）。状態変数Ｂが０の場合、ドライバプログラムは、状態変数Ａを１に設定する（Ｓ６）。そして、ドライバプログラムは、システムのＯＳ（不図示）に対して、ストロークＡ１が検出されたことを報告する（Ｓ７）。第１ストロークで接点スイッチ５Ａが短絡されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００３７】
また、Ｓ５の判定で、状態変数Ｂが０でないとき、ドライバプログラムは状態変数Ａを１に設定する（Ｓ８）。そして、ドライバプログラムは、システムのＯＳ（不図示）に対して、ストロークＢ２が検出されたことを報告する（Ｓ９）。第２ストロークで接点スイッチ５Ａが短絡されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００３８】
ＦＩＧ．７におけるＳ３の判定で、接点スイッチ５Ａ（接点Ａ）がオンの入力でないとき、ドライバプログラムは、接点スイッチ５Ａ（接点Ａ）がオフの入力か否かを判定する（ＦＩＧ．８のＳ１０）。
【００３９】
接点スイッチ５Ａがオフの入力の場合、ドライバプログラムは、状態変数Ａが０か否かを判定する（Ｓ１１）。そして、状態変数Ａが０のとき、ドライバプログラムは、制御を
Ｓ２に戻す。すでに、接点スイッチ５Ａの状態はオフになっているからである。
【００４０】
一方、Ｓ１１の判定で、状態変数Ａが０でないとき、ドライバプログラムは、状態変数Ｂが０か否かを判定する（Ｓ１２）。状態変数Ｂが０のとき、ドライバプログラムは、状態変数Ａを０に設定する（Ｓ１３）。そして、ドライバプログラムは、ＯＳにストロークＡ１の解除を報告する（Ｓ１４）。第１ストロークで接点スイッチ５Ａが開放されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００４１】
また、Ｓ１２の判定で状態変数Ｂが０でないとき、ドライバプログラムは、状態変数Ａを０に設定する（Ｓ１５）。そして、ドライバプログラムは、ＯＳにストロークＢ２の解除を報告する（Ｓ１６）。第２ストロークで接点スイッチ５Ａが開放されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００４２】
ＦＩＧ．８におけるＳ１０の判定で、接点スイッチ５Ａ（接点Ａ）がオフの入力でないとき、ドライバプログラムは、接点スイッチ５Ｂ（接点Ｂ）がオンの入力か否かを判定する（ＦＩＧ．９のＳ２０）。
【００４３】
接点スイッチ５Ｂがオンの入力のとき、ドライバプログラムは、状態変数Ｂが０か否かを判定する（Ｓ２１）。状態変数Ｂが０でないとき、ドライバプログラムは、そのまま制御をＳ２に戻す。すでに、接点スイッチＢのオン入力が状態変数に記録されているからである。
【００４４】
一方、Ｓ２１の判定で、状態変数Ｂが０のとき、ドライバプログラムは、さらに、状態変数Ａが０か否かを判定する（Ｓ２２）。状態変数Ａが０の場合、ドライバプログラムは、状態変数Ｂを１に設定する（Ｓ２３）。そして、ドライバプログラムは、システムのＯＳに対して、ストロークＢ１が検出されたことを報告する（Ｓ２４）。第１ストロークで接点スイッチ５Ｂが短絡されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００４５】
また、Ｓ２２の判定で、状態変数Ａが０でないとき、ドライバプログラムは状態変数Ｂを１に設定する（Ｓ２５）。そして、ドライバプログラムは、システムのＯＳに対して、ストロークＡ２が検出されたことを報告する（Ｓ２６）。第２ストロークで接点スイッチ５Ｂが短絡されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００４６】
ＦＩＧ．９におけるＳ２０の判定で、接点スイッチ５Ｂ（接点Ｂ）がオンの入力でないとき、ドライバプログラムは、接点スイッチ５Ｂがオフの入力か否かを判定する（ＦＩＧ．１０のＳ３０）。
【００４７】
接点スイッチ５Ｂがオフの入力の場合、ドライバプログラムは、状態変数Ｂが０か否かを判定する（Ｓ３１）。そして、状態変数Ｂが０のとき、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。すでに、接点スイッチＢの状態はオフになっているからである。
【００４８】
一方、Ｓ３１の判定で、状態変数Ｂが０でないとき、ドライバプログラムは、状態変数Ａが０か否かを判定する（Ｓ３２）。状態変数Ａが０のとき、ドライバプログラムは、状態変数Ｂを０に設定する（Ｓ３３）。そして、ドライバプログラムは、ＯＳにストロークＢ１の解除を報告する（Ｓ３４）。第１ストロークで接点スイッチ５Ｂが開放されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００４９】
また、Ｓ３２の判定で状態変数Ａが０でないとき、ドライバプログラムは、状態変数Ｂを０に設定する（Ｓ３５）。そして、ドライバプログラムは、ＯＳにストロークＡ２の解
除を報告する（Ｓ１４）。第２ストロークで接点スイッチ５Ｂが開放されたからである。その後、ドライバプログラムは、制御をＳ２に戻す。
【００５０】
＜操作正解率の測定＞
ＦＩＧ．１１およびＦＩＧ．１２に、本操作スイッチを使用したシステムにおける操作者の操作正解率を測定した測定結果のグラフを示す。ここで、操作正解率とは、誤操作をしない確率（非誤操作率）をいう。
【００５１】
ＦＩＧ．１１のグラフは、６名の被験者に対し２ストロークの使い分け操作テストを実行させ、得られた正解率の平均値を示している。ここで、２ストロークの使い分け操作テストとは、所定の時間内に、第１ストロークと、第２ストロークとをテスト仕様にしたがい入力させるテストをいう。
【００５２】
このテスト仕様には、第１ストロークと、第２ストロークの入力の指示がランダムに繰り返されている。操作スイッチが接続されたシステムは、被験者の入力からストロークを検出し、その検出結果をテスト仕様の指定と比較した。
【００５３】
ＦＩＧ．１１の横軸の値は、第１ストロークに必要な荷重（１５０ｇ）に対する第２ストロークに必要な荷重の倍率である。また、縦軸の値は、上記各荷重を設定したときの操作正解率である。
【００５４】
ＦＩＧ．１１のように、第２ストロークに必要な荷重が１．６７倍程度以上になると、正解率が９６％以上となり、特に、２．５倍以上で安定した値になる。ただし、第２ストロークに必要な荷重が３倍を超えると被験者はストロークに重さを感じるようになる。したがって、無制限に第２ストロークを重くすることはできない。
【００５５】
ＦＩＧ．１２は、１人の被験者に対する操作正解率テストの結果である。ＦＩＧ．１２のテストでは、第１ストロークに必要な荷重が１００ｇ、１５０、および２５０ｇと変更され、各々に対して第２ストロークの荷重を変更してテストが実行されている。
【００５６】
このテストでは、各第１ストロークの荷重ごとに、３〜４回の測定を実行し、正解率の平均値を算出した。ＦＩＧ．１２は、その平均値をプロットしたグラフである。ＦＩＧ．１２から、第１ストロークに必要な荷重が１００ｇのとき、第２ストロークの荷重がその３倍程度に、また、第１ストロークに必要な荷重が１５０ｇおよび２５０ｇのとき、第２ストロークの荷重がその２．５倍程度に設定されると、正解率は１００％近傍で安定する。
【００５７】
いずれにしても、第１ストロークに必要な荷重に対して第２ストロークを１．６７倍程度以下の場合、正解率が急速に低下している。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態の操作スイッチによれば、単一のボタン部４Ａにより、２つのストロークを検出させることができる。また、このようなボタン部４Ａと４Ｂとを組み合わせることにより、待機状態から４つの状態へ遷移させることができる。
【００５９】
また、本実施形態の操作スイッチによれば、ＦＩＧ．１に示したボタン部４Ａ（または４Ｂ）の設置位置（ドーム反転ばね２Ａと２Ｂとを結ぶ直線を内部するａ：ｂのの比率）を調整することにより、第１ストロークに必要な荷重と第２ストロークに必要な荷重の比率を無段階で設定できる。
【００６０】
また、本実施形態の操作スイッチでは、第１ストロークに必要な荷重と第２ストローク
に必要な荷重の比率は、概ね、１．７以上５以下の範囲である。この範囲の比率で２つの荷重が設定された場合、正解率が１００％付近で安定し、かつ、第２ストロークが極端に重くなることはない。
【００６１】
＜変形例＞
上記実施形態では、ばね部分にはドーム反転ばね２Ａ（および２Ｂ）を使用した。しかし、本発明の実施はこのような構成には限定されない。ＦＩＧ．１３に、他の構成要素を使用した場合の操作スイッチの例を示す。
【００６２】
ＦＩＧ．１３において、操作スイッチ２０は、ドーム反転ばね２Ａ（および２Ｂ）と接点スイッチ５Ａ（および５Ｂ）とに代えてラバーコンタクト接点を用いた例である。操作スイッチ２０の動作原理はＦＩＧ．１からＦＩＧ．３に示した場合と同様である。ラバーコンタクトスイッチを用いても、ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３に示したドーム反転ばねを使用した場合と同様、ばねの反発力と、クリック感のある操作感覚を得ることができる。
【００６３】
ＦＩＧ．１３の操作スイッチ２１は、ドーム反転ばね２Ａ（および２Ｂ）と接点スイッチ５Ａ（および５Ｂ）とに代えてタクトスイッチを使用した例である。タクトスイッチを用いた場合も、ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３に示したドーム反転ばねを使用した場合と同様、ばねの反発力と、クリック感のある操作感覚を得ることができる。
【００６４】
ＦＩＧ．１３に示した操作スイッチ２２は、ドーム反転ばね２Ａ（および２Ｂ）に代えて板ばねを使用し、接点を開放接点２３と金属コンタクト２４とで構成した例である。このように、本実施形態に係る操作スイッチは、一般的に入手しやすい部品を組みあわあせても製作することができる。
【００６５】
ＦＩＧ．１３の操作スイッチ２５は、操作スイッチ２２の変形であり、板ばね２６をブリッジ部品３と一体化して構成している。このような構成にすることにより、部品点数を削減することができる。
【００６６】
上記実施形態では、操作者が操作するボタンとしては、ボタン部４Ａおよび４Ｂの２個を設けた。しかし、本発明の実施はこのような構成には限定されない。ＦＩＧ．１４は、ボタン部４Ａを１個有する（ボタン部４Ｂのない）操作スイッチの構成例である。この動作原理はＦＩＧ．１からＦＩＧ．３で説明した２つのボタン部４Ａおよび４Ｂを有する操作スイッチで片方のボタン４Ａ（または４Ｂ）を使用する場合と同様である。
【００６７】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態をＦＩＧ．１５からＦＩＧ．１７の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．１５は第２実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図であり、ＦＩＧ．１６は、この操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．１７は、第２ストローク時の状態を示す図である。
【００６８】
上記第１実施形態では、ブリッジ部品３を介したドーム反転ばね２Ａまたは２Ｂへの荷重が所定の比率になるように、ボタン部４Ａ（または４Ｂ）のブリッジ部品３上での取り付け位置を設定した。すなわち、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂを結ぶ直線を所定の比率で内分する位置をボタン部４Ａ（または４Ｂ）の取り付け位置とした。これにより、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂに加わる荷重を不均等とし、２ストロークの操作スイッチを実現した。
【００６９】
本実施形態では、ボタン２Ａおよび２Ｂに代えて、所定の軸を中心に揺動するレバーを使用し、２ストロークの操作スイッチを実現する。本実施形態で、２ストロークとは、レ
バーに対する１回の操作（１つの回転方向への操作）において、第１のストロークと第２のストロークが含まれることを意味する。他の構成および作用は第１実施形態と同様である。そこで、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
ＦＩＧ．１５に、この操作スイッチの構造を示す。ＦＩＧ．１５は、まだ操作がなされていない待機状態の操作スイッチを示している。上述のように、この操作スイッチは、レバー回転軸７（以下単に回転軸という）を有するレバー６をブリッジ部品３上に設けている。回転軸７は、基板１に固定されており、レバー６は、この回転軸７の回りで揺動する。
【００７１】
また、回転軸７をブリッジ部品３に固定してもよい。ただし、その場合に、ＦＩＧ．１５に示したように、レバー６の底部（以下、レバー底部６Ｂという）がブリッジ部品３に載置された状態で回転軸７がブリッジ部品３に固定されると、レバー６とブリッジ部品３とは、相対運動ができなくなる。
【００７２】
その結果、レバー６を操作するときに、レバー６およびブリッジ部品３が基板１から浮き上がりやすくなる。そのような浮き上がりを防止するため、ブリッジ部品３の両端部を基板１の方向に抑えるカバーを設ければよい。そのようなカバーとブリッジ部品３の端部との接触位置を支点にしてレバー６の回転力により、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂに不均等な荷重を加え、２段階で反転させることができる。
【００７３】
また、レバー６（レバー底部６Ｂ）とブリッジ部品３との間に空隙を設けて回転軸７をブリッジ部品３に固定してもよい。この場合、回転軸７に対して一方向に操作部６Ａが回動操作されブリッジ底部６Ｂがブリッジ部品３に接触するまでの間は、レバー６とブリッジ部品３とは、いわゆる「がたつき」状態にある。この状態では、レバー６とブリッジ部品３とは相対運動可能である。さらに、ブリッジ底部６Ｂがブリッジ部品３に接触した後は、上記回動方向への操作においては、レバー６とブリッジ部品３とは一体としてドーム反転ばね２Ａ、２Ｂ（および設定スイッチ５Ａおよび５Ｂ）に作用する。この場合も、上記と同様、ブリッジ部品３の浮き上がりを防止するカバーを設ければ、ドーム反転ばね２Ａと２Ｂとを２段階で反転させることができる。
【００７４】
また、回転軸７をレバーに固定し、不図示の軸受けを設けて、レバー６と回転軸とが一体で回動するようにしてもよい。軸受けは、基板１に固定すればよい。ただし、軸受けをブリッジ部品３に固定し、かつ、ブリッジ部品３の両端部に浮き上がりを防止するカバーを設けてもよい。
【００７５】
このレバーは、操作者が操作する操作部６Ａと、操作部６Ａと一体となって回動し、ブリッジ部品３を圧迫するレバー底部６Ｂとを有している。操作者がレバー６の操作部６Ａを回転軸に対して回動操作すると、その回動力がブリッジ底部６Ｂにおいてブリッジ部品３に対する押下力に変換され、ブリッジ部品３を押下する。
【００７６】
この押下力が所定値以上になると、押下部（ＦＩＧ．１６の（ｂ））に近いドーム反転ばね２Ａが反転する。これにより、第１ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ａがオンになる（ＦＩＧ．１６）。
【００７７】
操作者が、レバー６への荷重をさらに強めると、反転したドーム反転ばね
２Ａへの荷重位置（ＦＩＧ．１６の（Ｃ）で示した位置）を支点としたＦＩＧ．１６に向かって反時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【００７８】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、
第２ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．１７）。
【００７９】
以上の述べたように、本実施形態の操作スイッチによれば、レバー６による回動操作に対して、２つのストロークを検出することができる。
【００８０】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態をＦＩＧ．１８からＦＩＧ．２０の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．１８は第３実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図であり、ＦＩＧ．１９は、この操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．２０は、第２ストローク時の状態を示す図である。
【００８１】
上記第１実施形態では、ブリッジ部品３に設けたボタン部４Ａとドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂにより、２ストロークの操作スイッチを実現した。すなわち、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂを結ぶ直線を所定の比率で内分する位置にボタン部４Ａ（または４Ｂ）の取り付けた。
【００８２】
これにより、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂに加わる荷重を不均等とし、２ストロークの操作スイッチを実現した。ただし、この構成では、ボタン部４Ａを押下し、ドーム反転ボタン２Ａおよび２Ｂがともに反転させたとき、ボタン部４Ｂを押下していないにも拘わらず、ボタン部４Ｂがボタン４Ａと同一方向に移動する（例えば、ボタン部４Ａを押し下げると、これとともにボタン４Ｂも押し下げられる）。
【００８３】
本実施形態では、ボタン部４Ａが押し下げられてもボタン４Ｂがその位置を維持したように見える操作ボタンについて説明する。他の構成および作用は第１実施形態と同様である。そこで、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
ＦＩＧ．１８に、この操作スイッチの構造を示す。ＦＩＧ．１８は、まだ操作がなされていない待機状態の操作スイッチを示している。この操作スイッチは、ブリッジ部品３の上にさらにブリッジ部品８を重ねた構造を有している。このブリッジ部品８は、ブリッジ部品３と所定の接触面で接触している。このブリッジ部品８には、２個のボタン部４Ａと４Ｂとが設けられている。
【００８５】
さらに、この操作ボタンは、開口部１１Ａおよび１１Ｂを有するケース部品（以下筐体１０という）でカバーされている。ボタン部４Ａおよび４Ｂは、筐体１０の開口部１１Ａおよび１１Ｂにより露出されている。
【００８６】
ＦＩＧ．１９およびＦＩＧ．２０に、ボタン部４Ａを押下したときの操作スイッチの状態を示す。以下、この操作スイッチの動作原理を説明する。
【００８７】
ブリッジ部品８は、ボタン部４Ｂに近い端部上面の接触位置（ＦＩＧ．１９において（ａ）で示される位置）において筐体１０と接触している。このため、操作者が開口部１１Ａから露出されたボタン部４Ａを押下すると、ブリッジ部品８は、上記接触位置（ａ）を支点にして紙面に対して時計方向に回転する。
【００８８】
その結果、ブリッジ部品８からブリッジ部品３への荷重点（ｂ）において、操作による荷重がブリッジ部品３に伝達される。荷重点（ｂ）の荷重は、第１実施形態におけるボタン部４Ａの位置と同様、ドーム反転ばね５Ａおよび５Ｂを不均一に押圧する。そのため、操作者によるボタン部４Ａの押下荷重が所定値を超えると、まず、ドーム反転ばね５Ａが反転する（ＦＩＧ．１９）。これにより、接点スイッチ５Ａがオンになる。
【００８９】
操作者がさらに押下荷重を強めると、ドーム反転ばね２Ａの位置（ｃ）を支点に、荷重点（ｂ）を力点とする回転力がブリッジ部品３に加わる。そして、押下荷重が所定値を超えるとドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、接点スイッチ５Ｂがオンになる。
【００９０】
このように、ボタン４Ａへの押下操作により、接点スイッチ５Ａおよび５Ｂが２つのストロークでオンになる点において、本実施形態の操作スイッチの動作は第１形態の操作スイッチと同様である。
【００９１】
しかし、ＦＩＧ．２０に示すように、ボタン部４Ａへの押下操作により、支点（ａ）を支点にしてブリッジ部品８が時計回りに回転しても、支点（ａ）に近いボタン４Ｂの位置は、ほぼ維持される。したがって、第１実施形態の場合と異なり、ボタン４Ａが押下操作によって移動したとき、ボタン４Ｂが同時に移動してしまうことがない。このため、本実施形態における操作スイッチでは、操作者の操作に対して、操作されていないボタンの不自然な移動を低減できる。
【００９２】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態をＦＩＧ．２１からＦＩＧ．２３の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．２１は第４実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図であり、ＦＩＧ．２２は、この操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．２３は、第２ストローク時の状態を示す図である。
【００９３】
上記第１実施形態では、ブリッジ部品３を介したドーム反転ばね２Ａまたは２Ｂへの荷重が所定の比率になるように、ボタン部４Ａ（または４Ｂ）のブリッジ部品３上での取り付け位置を設定した。すなわち、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂを結ぶ直線を所定の比率で内分する位置をボタン部４Ａ（または４Ｂ）の取り付け位置とした。これにより、ドーム反転ばね２Ａとドーム反転ばね２Ｂに加わる荷重を不均等とし、２ストロークの操作スイッチを実現した。
【００９４】
第１実施形態の操作スイッチでは、この第２ストロークにおいては、ＦＩＧ．３に示したドーム反転ばね２Ａへの荷重位置（ＦＩＧ．２の（Ｃ）で示した位置）を支点とし、反時計回りの回転力による荷重がドーム反転ばね２Ｂに加えられた。
【００９５】
本実施形態では、この第２ストロークの回転力をブリッジ部品３の端部に設けた支点部１３Ａまたは１３Ｂを支点にして発生させる。また、本実施形態では、ブリッジ部品３とドーム反転ばね２Ａ（および２Ｂ）との間にさらにばねを設けている。
【００９６】
他の構成および作用は第１実施形態と同様である。そこで、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
ＦＩＧ．２１に、この操作スイッチの構造を示す。ＦＩＧ．２１は、まだ操作がなされていない待機状態の操作スイッチを示している。上述のように、この操作スイッチは、ブリッジ部品３の両端部に支点部１３Ａおよび１３Ｂを有している。
【００９８】
また、この操作スイッチは、ブリッジ部品３とドーム反転ばね２Ａとの間にばね部品１２Ａを有している。同様に、この操作スイッチは、ブリッジ部品３とドーム反転ばね２Ｂとの間にばね部品１２Ｂを有している。
【００９９】
これらのばね部品１２Ａおよび１２Ｂの反発力は、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂの反発力より強い。
【０１００】
操作者がボタン部４Ａを押下すると、第１実施形態（ＦＩＧ．１からＦＩＧ．３）で述べた動作原理と同様の原理により、２つのドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂに不均等な荷重が加わる。そして、荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ａが反転する。これにより、接点スイッチ５Ａがオンになる（ＦＩＧ．２２）。
【０１０１】
操作者が、ボタン部４Ａへの荷重をさらに強めると、支点部１３Ａの基板１への接触点（ｄ））を支点に、紙面に向かって反時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【０１０２】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．２３）。このとき、ブリッジ部品３とドーム反転ばね２Ａとの間に設けたばね部品１２Ａおよびブリッジ部品３とドーム反転ばね２Ｂとの間に設けたばね部品１２Ｂが各々圧縮される。操作者がボタン４Ｂを押圧したときも、操作スイッチの作用は同様である。
【０１０３】
以上の述べたように、本実施形態の操作スイッチによれば、支点部１３Ａ（１３Ｂ）の作用により、安定して２ストロークのボタン操作を実現できる。
【０１０４】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態をＦＩＧ．２４およびＦＩＧ．２５の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．２４は第５実施形態に係る操作スイッチの構造を示す図であり、ＦＩＧ．２５は、ＦＩＧ．２４の正面図２００を拡大した図である。
【０１０５】
上記第１実施形態では、ブリッジ部品３に設けたボタン部４Ａ、４Ｂとドーム反転ばね２Ａ、２Ｂにより、２ストロークの操作スイッチを２組含む構成を説明した。
【０１０６】
本実施形態では、ブリッジ部品を矩形状とし、４個のボタン部４Ａから４Ｄ、４個のドーム反転ばね２Ａから２Ｄ、および４個の接点スイッチ５Ａから５Ｄを含み、４箇所の操作を検出可能な操作スイッチを説明する。操作スイッチでは、この４箇所の操作に対応して、例えば、情報機器等に４種類の指令、例えば、画面上の４方向の移動を指示できる。そのため、この操作スイッチを４方向キーと呼ぶ。
【０１０７】
他の構成および作用は第１実施形態と同様である。そこで、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
ＦＩＧ．２４に、この４方向キーの構造を示す。上述のように、この４方向キーは、基板１上の矩形領域の４頂点の位置に接点スイッチ５Ａから５Ｄと、その接点スイッチをカバーするドーム反転ばね２Ａから２Ｄを配置している。
【０１０９】
また、この４方向キーは、ドーム反転ばね２Ａから２Ｄのなす矩形領域をカバーし、ドーム反転ばね２Ａから２Ｄ上に載置される矩形形状のブリッジ部品３を有している。このブリッジ部品３は、その４隅の頂点近傍で、ドーム反転ばね２Ａから２Ｄに接触する。
【０１１０】
このブリッジ部品の４辺近傍には、ドーム反転ばね２組のなす線分を所定の比で内分する位置にボタン部４Ａから４Ｄが設けられている。
【０１１１】
ＦＩＧ．２５は、これらの構成要素のうち、接点スイッチ５Ａおよび５Ｂ、ドーム反転ばね、２Ａおよび２Ｂ、ブリッジ部３、ボタン部４Ｂについて着目した正面図（ＦＩＧ．２４の正面図２００を拡大したもの）である。
【０１１２】
ＦＩＧ．２５に示すように、これらの構成要素の位置関係は、第１実施形態の場合と同様である。したがって、ボタン部４Ｂを操作したときの動作も第１実施形態の場合と同様である。
【０１１３】
ＦＩＧ．２４の４方向キーは、ＦＩＧ．２５に示した構成要素を９０度ごとに点対称で配置している。したがって、操作者は、ボタン部４Ａから４Ｄに対する第１ストロークにより、各々接点ボタン５Ａから５Ｄをオンにすることができる。
【０１１４】
また、同様に、操作者は、ボタン部４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、または４Ｄに対する第２ストロークにより、各々接点ボタン５Ｄ、５Ａ、５Ｂ、または５Ｃをオンにすることができる。このように、本４方向キーは、８種類の操作を検出することができる。
【０１１５】
なお、４方向キーの中央部（ＦＩＧ．２４の４個の接点スイッチ２Ａから２Ｄのなす矩形の中央部付近）に第５の接点スイッチとドーム反転ばねを設けてもよい。この第５の接点スイッチを決定キーとして使用してもよい。
【０１１６】
《第６実施形態》
本発明の第６実施形態をＦＩＧ．２６からＦＩＧ．３０の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．２６は第６実施形態に係る携帯端末の構成を示す図であり、ＦＩＧ．２７からＦＩＧ．３０は本実施形態の変形例の構成を示す図である。
【０１１７】
この携帯端末は、情報を表示する表示部３０と、表示された情報を操作する押しボタン３１、３２と、押しボタン３１および３２に対するユーザの操作を検出し、表示部３０の表示内容を切り替える不図示の制御部を有している。
【０１１８】
表示部３０は、制御部からの指令にしたがい、各種情報、例えば、メニュー、表、テキスト情報、ウェブページ等を表示する。表示部３０は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。
【０１１９】
ボタン３１および３２は、上記第１実施形態、または第３実施形態から第５実施形態で説明した操作スイッチのボタン４Ａおよび４Ｂである。上記実施形態で説明したように、ユーザは、ボタン３１および３２の各々に対して２ストロークの押下操作をすることができる。
【０１２０】
不図示の制御部は、ＣＰＵ、メモリ、ＬＣＤドライバ／コントローラ等からなる。これらの構成や作用は一般的に知られているので、その説明を省略する。
【０１２１】
この携帯端末では、ボタン３１が上スクロールに、また、ボタン３２が下スクロールに使用される。また、ボタン３１、および３２において、第１ストロークが選択項目（ＦＩＧ．２６の画面３０に示した１行に相当）の移動指令に使用される。
【０１２２】
例えば、ＦＩＧ．２６の状態で、ユーザがボタン３２（下スクローク）を第１ストロークまで押下し、そのまま維持すると、画面が次々に下の選択項目（行）へ移動し、下方向の行スクロールが実行される。
【０１２３】
また、ボタン３１、および３２において、第２ストロークがページ送り指令に使用される。例えば、ＦＩＧ．２６の状態で、ユーザがボタン３１（上スクローク）を第２ストロークまで押下すると、上方向のページへ移動し、さらにそのまま維持すると、画面が次々に上方向のページへ移動し、上方向のページスクロールが実行される。
【０１２４】
このように、本実施形態の携帯端末によれば、項目スクロール（または行スクロール）とページスクロールを一つのボタンで指定することができる。このため、携帯端末において操作性を高めつつ、ボタン等の設置面積を有効に使用できる。
【０１２５】
＜変形例＞
上記実施形態では、第１実施形態、または第３実施形態から第５実施形態に示した操作スイッチを携帯端末のスクロールキーとして使用する例を示した。この操作スイッチとして、第２実施形態に示したレバー６を備えるものを使用してもよい。レバー６を上下に操作するように携帯端末筐体に配置し、レバーを下に引くと下スクロールし、上に引くと上スクロールするようにすればよい。
【０１２６】
＜携帯電話への適用例＞
上記実施形態では、第１実施形態から第５実施形態に示した操作スイッチを携帯端末に適用する例を示した。この操作スイッチを携帯電話に適用してもよい。
【０１２７】
ＦＩＧ．２７は、ＦＩＧ．２６と同様のボタン３１および３２を有する携帯電話の例である。この携帯電話では、例えば、電話帳を検索する場合、ボタン３１を上スクロールに使用する。また、ボタン３２を下スクロールに使用する。
【０１２８】
そして、ボタン３１、３２のいずれにおいても、第１ストロークを選択項目（氏名欄）の移動に、第２ストロークをページ送りに使用する。ただし、第２ストロークをページ送りに使用する代わりに、連続したスクロール操作、あ行、か行等の単位での単位送り、所定の単位で定義したグループ単位でのグループ送りに使用してもよい。
【０１２９】
また、この携帯電話において、ボタン３１および３２をｉモ−ドサービス等を利用したウェブサイトの操作に使用してもよい。そして、第１ストロークをウェブページ上のカーソル移動に、第２ストロークをページ送りやスクロールに使用すればよい。
【０１３０】
また、この携帯電話において、ボタン３１および３２をその他の項目の選択に使用してもよい。そして、第１ストロークを項目の移動に、第２ストロークをページ送りに使用すればよい。
【０１３１】
＜ビデオ装置、オーディオ機器、テレビへの適用例＞
上記実施形態では、第１実施形態から第５実施形態に示した操作スイッチを携帯端末に適用する例を示した。この操作スイッチをビデオ装置、オーディオ機器、テレビのリモートコントローラに適用してもよい。
【０１３２】
ＦＩＧ．２８は、ＦＩＧ．２６と同様のボタン３１および３２を複数個有するリモートコントローラの例である。このリモートコントローラでは、例えば、テレビチャンネルを選択する場合、ボタン３１をチャンネル番号の増加指令に使用する。また、ボタン３２をチャンネル番号の減少指令に使用する。
【０１３３】
そして、ボタン３１、３２のいずれにおいても、第１ストロークをチャンネル番号の変更に、第２ストロークを複数のチャンネルを含むチャンネル一覧のページ送りに使用する。ただし、第２ストロークをページ送りに使用する代わりに、連続したチャンネルのサーチ、地上波、ＢＳ、ＣＳ、外部入力など単位での単位送り、あ行、か行等の単位での放送局名称の単位移動、番組のジャンルを区別したグループ（ジャンル）送りに使用してもよい。
【０１３４】
また、このリモコンにおいて、ボタン３１および３２を音量操作に使用してもよい。例えば、上向きのボタン３１の第１ストロークを音量の増加に、下向きのボタン３２の第１ストロークを音量の減少に使用すればよい。また、下向きのボタン３２の第２ストロークを消音（MUTE）に、上向きのボタン３１の第２ストロークを消音からの復帰に使用すればよい。
【０１３５】
また、このリモコンのボタン３１および３２をビデオ操作に使用してもよい。例えば、上向きのボタン３１の第１ストロークを早送りに、下向きのボタン３２の第１ストロークを巻き戻しに使用すればよい。また、上向きのボタン３１の第２ストロークをインデックスの送りに、下向きのボタン３２の第２ストロークをインデックスの戻しに使用すればよい。
【０１３６】
また、このリモコンのボタン３１および３２をＣＤ（コンパクト・ディスク）やＭＤ（ミニ・ディスク）操作に使用してもよい。例えば、上向きのボタン３１の第１ストロークを曲送りに、下向きのボタン３２の第１ストロークを曲ごとの戻しに使用すればよい。また、上向きのボタン３１の第２ストロークを次のディスクへの送りに、下向きのボタン３２の第２ストロークを前のディスクへの戻しに使用すればよい。
【０１３７】
また、このリモコンのボタン３１および３２をビデオ装置、オーディオ機器、テレビ等の各種設定操作に使用してもよい。例えば、第１ストロークを設定項目の移動に、第２ストロークをページ送りに使用すればよい。
【０１３８】
＜エアコン、照明器具への適用例＞
上記実施形態では、第１実施形態から第５実施形態に示した操作スイッチを携帯端末に適用する例を示した。この操作スイッチをエアコンや照明器具に適用してもよい。その場合、エアコンや照明器具本体に組み込んでもよい、エアコンや照明器具のリモートコントローラに組み込んでもよい。
【０１３９】
ＦＩＧ．２９は、ＦＩＧ．２６と同様のボタン３１および３２をエアコンのリモートコントローラに組み込む例である。このリモートコントローラでは、例えば、第１ストロークを温度の調整操作（温度の上昇と下降）に使用する。また、第２ストロークを急冷房、急暖房に使用する。第２ストロークを解除すると、通常の調整操作に復帰させればよい。
【０１４０】
また、照明器具の操作では、例えば、第１ストロークを明るさの調整（光量の増加と減少）に使用する。また、上向きのボタン３１の第２ストロークを最大光量の設定に、下向きのボタン３２の第２ストロークを消灯に使用する。第２ストロークを解除すると、通常の明るさの調整に復帰させればよい。
【０１４１】
＜時計への適用例＞
上記実施形態では、第１実施形態から第５実施形態に示した操作スイッチを携帯端末に適用する例を示した。この操作スイッチを時計やタイマの時刻設定に適用してもよい。
【０１４２】
ＦＩＧ．３０は、ＦＩＧ．２６と同様のボタン３１および３２を時計に組み込む例ある。このリモートコントローラでは、例えば、第１ストロークを分単位の増加と減少に使用すればよい。また、第２ストロークを時単位の増加と減少に使用すればよい。
【０１４３】
また、例えば、第１ストロークを低速の送りに、第２ストロークを高速の送りに使用してもよい。
【０１４４】
《第７実施形態》
本発明の第７実施形態をＦＩＧ．３１からＦＩＧ．３７の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．３１は第７実施形態に係る操作スイッチの斜視図であり、ＦＩＧ．３２は、この操作スイッチの待機状態を示す図であり、ＦＩＧ．３３は、この操作スイッチの第１ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．３４は、第２ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．３５は、第７実施形態の変形例における操作スイッチの待機状態を示す図であり、ＦＩＧ．３６は、この変形例の操作スイッチの第１ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．３７は、第２ストローク押下時の状態を示す図である。
【０１４５】
上記第２実施形態では、所定の軸を中心に揺動するレバー６を使用し、２ストロークの操作スイッチを実現する例を示した。本実施形態では、第２実施形態に示したレバー６に代えて、所定の軸を中心に揺動するシーソーキーを用いる。他の構成および作用は第１から第６実施形態の構成と同様である。そこで、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４６】
ＦＩＧ．３１に、この操作スイッチの斜視図を示す。この操作スイッチは、基板１に載置されたドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂと、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂの間を橋渡しするブリッジ部品３と、ブリッジ部品３上に設けたシーソーキー８を有している。本実施形態では、ブリッジ部品３下面端部のドーム反転バネ２Ａおよび２Ｂとの接触箇所に押圧部材３Ａおよび３Ｂを有している。
【０１４７】
シーソーキー８は、ＦＩＧ．３１に示したキー正面中央付近からキー背面に貫通する軸受け孔部９を有し、回転軸７を収容する。この回転軸７は、Ｌ字状に屈曲し、基部７Ａにおいて基板１に固定されている。その結果、シーソーキー８は、軸受け孔部９の中心と基板１との相対距離が固定された状態で、回転軸７を中心に揺動し、シーソーキー８の底部（以下キー底部８Ｃ）、ブリッジ部品３、および押圧部材３Ａ（または支点部３Ｂ）を介してドーム反転ばね２Ａ及び２Ｂを押圧する。
【０１４８】
なお、回転軸７をシーソーキー８に固定し、不図示の軸受けを設けて、シーソーキー８と回転軸７とが一体で揺動するようにしてもよい。軸受けは、基板１に固定すればよい。
【０１４９】
ＦＩＧ．３２に、この接点スイッチの待機状態を示す。上述のように、この操作スイッチは、回転軸７を有するシーソーキー８をブリッジ部品３上に設けている。回転軸７は、基板１に固定されており、シーソーキー８は、この回転軸７の回りで揺動する。
【０１５０】
このシーソーキー８は、操作者が操作する押圧部８Ａ（および回転軸７を挟んで押圧部８Ａと逆方向へ操作するための押圧部８Ｂと）と、押圧部８Ａ（８Ｂ）と一体となって回動し、ブリッジ部品３を圧迫するキー底部８Ｃとを有している。操作者がシーソーキー８の押圧部８Ａ（８Ｂ）を押圧すると回転軸７を中心とする回動力が発生し、その回動力がキー底部８Ｃにおいてブリッジ部品３に対する押下力に変換され、ブリッジ部品３を押下する。
【０１５１】
この押下力が所定値以上になると、押下部（ＦＩＧ．３３の（ｂ））に近いドーム反転ばね２Ａが反転する。これにより、第１ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ａがオンになる（ＦＩＧ．３３）。
【０１５２】
操作者が、押圧部８Ａへの荷重をさらに強めると、反転したドーム反転ばね
２Ａへの荷重位置（ＦＩＧ．１６の（Ｃ）で示した位置）を支点としたＦＩＧ．３３に向かって反時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【０１５３】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、
第２ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．３４）。なお、押圧部８Ｂを押圧する場合も操作スイッチの作用は同様である。
【０１５４】
以上の述べたように、本実施形態の操作スイッチによれば、シーソーキー８えの押圧操作に対して、２つのストロークを検出することができる。シーソーキー８は、第２実施形態で説明したレバー６を用いる場合と比較して、キーボードのキーに近い形状の操作部に回転軸７による回動作用を発生させ、２ストロークのスイッチを構成することができる。
【０１５５】
＜キー底部８Ｂの変形＞
上記第７実施形態では、シーソーキー８とブリッジ部品３により２ストロークの操作を実現する操作スイッチを説明した。そして、上記実施形態では、操作スイッチの待機状態（ＦＩＧ．３３）において、シーソーキー８（キー底部８Ｂ）の下面の全面が、ブリッジ部品３に接触していた。しかし、本発明の実施は、このような形状には限定されない。例えば、キー底部８Ｂの下面の一部分が、ブリッジ部品３に接触するような構造であってもよい。ＦＩＧ．３５からＦＩＧ．３７に、そのような操作スイッチの構造および作用を示す。これらの図に示すように、シーソーキー８は、下面のブリッジ部品３との接触箇所に脚部８Ｄおよび８Ｅを有している。
【０１５６】
操作者がシーソーキー８の押圧部８Ａ（８Ｂ）を回転軸に対して回動操作すると、その回動力が脚部８Ｄ（８Ｅ）においてブリッジ部品３に対する押下力に変換され、ブリッジ部品３を押下する。その作用は、上記第７実施形態のキー底部８Ｃによる場合と同様である。
【０１５７】
＜その他の変形例＞
上記第７実施形態では、回転軸７を基板１に固定した。これに代えて、回転軸７をブリッジ部品３に固定してもよい。ただし、その場合には、第２実施形態のレバー６についてで説明したように、シーソーキー８は、ブリッジ部品３と一体としてドーム反転バネ２Ａおよび２Ｂに作用する。この場合、押圧部８Ａおよび８Ｂへの押圧により、ドーム反転ばね２Ａと２Ｂとに不均衡な荷重が加わる。その結果、本実施形態の操作スイッチは、第１実施形態の操作スイッチと同様に機能する。
２段ストローク発生の仕組みは、第１実施形態で説明した場合と同様になる。
【０１５８】
上記第７実施形態では、ブリッジ部品３下面端部のドーム反転バネ２Ａおよび２Ｂとの接触箇所に押圧部材３Ａおよび３Ｂを設けた。しかし、第１実施形態において説明したように、本発明の実施において、押圧部材３Ａおよび３Ｂは、必ずしも必要ではない。
【０１５９】
《第８実施形態》
本発明の第８実施形態をＦＩＧ．３８からＦＩＧ．４４の図面に基いて説明する。ＦＩＧ．３８は第８実施形態に係る操作スイッチの構造図（待機状態）であり、ＦＩＧ．３９は、この操作スイッチのボタン部４Ａの第１ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．４０は、ボタン部４Ａの第２ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．４１は、この操作スイッチの中央のボタン部４Ｂ押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．４２は、この操作スイッチのボタン部４Ｃの第１ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．４３は、ボタン部４Ｃの第２ストローク押下時の状態を示す図であり、ＦＩＧ．４４は、第８実施形態の変形例に係る操作スイッチの構造図である。
【０１６０】
上記第１実施形態、第３実施形態、第４実施形態または第７実施形態では、２つの接点スイッチにより２ストロークの操作スイッチを実現する例を示した。本実施形態では、３つの接点スイッチにより、２組の２ストロークの操作スイッチを実現する例を示す。他の構成および作用は上記実施形態の構成と同様である。そこで、同一の構成については同一
の符号を付してその説明を省略する。
【０１６１】
本実施形態では、略直線上に配置された３つの接点を利用して、３ボタンの２ストロークスイッチを構成する。
【０１６２】
ＦＩＧ．３８に、第８実施形態に係る操作スイッチの構造図を示す。ＦＩＧ．３８のように、操作スイッチは、基板１に埋設された接点スイッチ５Ａ、５Ｂ、および５Ｃと、これらの接点スイッチ５Ａ、５Ｂ、および５Ｃをカバーするドーム反転ばね２Ａ、２Ｂおよび２Ｃと、ドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂの間を橋渡しするブリッジ部品３−１と、ブリッジ部品３−１に係合しドーム反転ばね２Ｂおよび２Ｃの間を橋渡しするブリッジ部品３−２と、ブリッジ部品３−１上に設けたボタン部４Ａおよび４Ｂと、ブリッジ部品３−２上に設けたボタン部４Ｃとを有している。
【０１６３】
このうち、両端のボタン部４Ａおよび４Ｃが２ストロークの操作機能を提供する。また、中央のボタン４Ｂは、通常の１ストロークの操作機能を提供する。３つの接点スイッチ５Ａ、５Ｂ、および５Ｃのうち、５Ａと５Ｂ（ドーム反転ばね２Ａと２Ｂ）上には、ブリッジ部品３−１が載置される。
【０１６４】
ブリッジ部品３−２の係合部３−２Ａは、ブリッジ部品３−１の係合部３−１Ａと係合する。この係合により、ブリッジ部品３−２は、接点スイッチ５Ｃ（ドーム反転ばね２Ｃ）とブリッジ部品３−１とを橋渡した構造をなす。この係合は、例えば、凹部と凸部の緩やかな組み合わせにより構成することができる。ただし、凹部と凸部の組み合わに代えて、ブリッジ部品３−１の端部およびブリッジ部品３−２の端部を共通の揺動軸により軸着し、その揺動軸の回りに揺動可能な状態で結合してもよい。
【０１６５】
本実施形態の操作スイッチでは、操作者が、ボタン部４Ａを押下することにより、第１実施形態で説明した操作スイッチと同様、まず、ドーム反転バネ２Ａが、その後、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。その結果、接点スイッチ２Ａ、２Ｂの順にオンとなり、２ストロークの操作が検出される。このとき、ブリッジ部品３−１と３−２とは、凹部と凸部の緩やかな組み合わせにより係合している（または揺動軸の回りに揺動可能な状態で結合している）ので、ボタン部４Ａに対する操作により、ドーム反転ばね２Ｃおよび接点スイッチ５Ｃは影響を受けない。
【０１６６】
同様に、操作者が、ボタン部４Ｃを押下することにより、第１実施形態で説明した操作スイッチと同様、まず、ドーム反転バネ２Ｃが、その後、係合部３−２Ａおよび３−１Ａを介してドーム反転ばね２Ｂが反転する。その結果、接点スイッチ２Ｃ、２Ｂの順にオンとなり、２ストロークの操作が検出される。この場合も、ボタン部４Ｃに対する操作により、ドーム反転ばね２Ａおよび接点スイッチ５Ａは影響を受けない。このように、本実施形態の操作スイッチは、互いに独立して作動する２組の２ストロークのスイッチ機能を提供する。以下のこの操作スイッチを３接点スイッチと呼ぶ。
【０１６７】
ＦＩＧ．３９からＦＩＧ．４３に３接点スイッチのボタン部４Ａ〜４Ｃに対する操作による状態の変化を示す。上述のようにＦＩＧ．３８は、３接点スイッチの待機状態を示している。待機状態では、ボタン部４Ａ〜４Ｃのいずれにも押下力が作用されていない。この状態では、ドーム反転バネ２Ａ〜２Ｃのいずれも反転していない。したがって、接点スイッチ５Ａ〜５Ｃはいずれもオフの状態にある。
【０１６８】
ＦＩＧ．３９およびＦＩＧ．４０に、ボタン部４Ａが押下されたときの状態を示す。操作者がブリッジ部品３−１上のボタン部４Ａを押下すると、第１実施形態の操作スイッチと同様に２つのドーム反転ばね２Ａおよび２Ｂには不均等に押下力が働き、まず、ドーム
反転ばね２Ａは、反転する。これにより、第１ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ａがオンになる（ＦＩＧ．３９）。
【０１６９】
操作者が、ボタン部４Ａへの荷重をさらに強めると、反転したドーム反転ばね２Ａへの荷重位置を支点としたＦＩＧ．３９に向かって時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【０１７０】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、第２ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．４０）。このように、ドーム反転ばね２Ａと２Ｂとへ不均衡な荷重により、接点スイッチ２Ａと２Ｂとが２ストロークでオンになる。
【０１７１】
ＦＩＧ．４１に、中央のボタン部４Ｂが押下されたときの状態を示す。本実施形態の３接点スイッチにおいて、ボタン部４Ｂは、ブリッジ部品３−１の端部（ＦＩＧ．４１では紙面に向かって右端部）に位置している。したがって、操作者がボタン部４Ｂを押下すると、押下力の大半は、ボタン部４Ｂの略直下に位置するドーム反転ばね２Ｂに働く。そして、その押下力が所定値を超えるとドーム反転ばね２Ｂが反転する。
【０１７２】
さらに、押下力を増加しても、ドーム反転ばね２Ａが反転することはない。また、ブリッジ部品３−１とブリッジ部品３−２は、係合しているが、互いに揺動可能である。このため、ボタン部４Ｂへの押下力は、ドーム反転ばね４Ｃには作用しない。
【０１７３】
ＦＩＧ．４２およびＦＩＧ．４３に、ボタン部４Ｃが押下されたときの状態を示す。操作者がブリッジ部品３−２上のボタン部４Ｃを押下すると、係合部３−２Ａおよび３−１Ａを介して、２つのドーム反転ばね２Ｃおよび２Ｂには不均等に押下力が働き、まず、ドーム反転ばね２Ｃが、反転する。これにより、第１ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｃがオンになる（ＦＩＧ．４２）。
【０１７４】
操作者が、ボタン部４Ｃへの荷重をさらに強めると、反転したドーム反転ばね２Ｃへの荷重位置を支点としたＦＩＧ．４２に向かって反時計回りの回転力がドーム反転ばね２Ｂに荷重される。
【０１７５】
そして、その荷重が所定値を超えると、ドーム反転ばね２Ｂが反転する。これにより、第２ストロークのスイッチの切り替えが完了し、接点スイッチ５Ｂがオンになる（ＦＩＧ．４３）。このように、ドーム反転ばね２Ｃと２Ｂとへ不均衡な荷重により、接点スイッチ２Ｃと２Ｂとが２ストロークでオンになる。
【０１７６】
以上述べたように、本実施形態の３接点スイッチによれば、互いに独立した２つの２ストロークスイッチを組み合わせたスイッチを構成できる。このような３接点スイッチを携帯電話や情報機器に利用すれば、例えば、リスト項目の選択作業において、上方向（右方向）の移動をボタン部４Ａに、下方向（左方向）の移動をボタン部４Ｃに割り当てることができる。そして、各々第１ストロークの操作を検出すると、リスト上でカーソルを通常速度で移動（低速移動）し、第２ストロークで高速移動（またはページ移動）するようにすればよい。また、ボタン部４Ｂを選択操作の確定のための決定キーに割り当てればよい。このように、本実施形態の３接点スイッチにより、小さな設置面積で機器の操作性を高めることができる。
【０１７７】
＜３つの２ストロークスイッチを構成する例＞
ＦＩＧ．４４に、本実施形態の変形例に係る３接点スイッチの構造を示す。上記第８実施形態では、３つのボタン部４Ａ〜４Ｃにより、２つの２ストロークスイッチと１つの１ス
トロークスイッチを構成する例を示した。これに代えて、３つのボタン部４Ａ〜４Ｃをすべて２ストロークスイッチとして作動するように構成してもよい。
【０１７８】
ＦＩＧ．４４の構成では、ＦＩＧ．３８〜４３の場合と異なり、ボタン４Ｂがブリッジ部品３−１の端部に位置しない。このため、ボタン部４Ｂの作用は、第１実施形態の操作スイッチと同様になり、ドーム反転ばね２Ａ、２Ｂおよび接点スイッチ５Ａ、５Ｂにより２ストロークスイッチとして作用する。
【０１７９】
また、ボタン部４Ａおよび４Ｃに押下力を及ぼした場合の作用は、ＦＩＧ．３９〜４３で説明した場合と同様である。
【０１８０】
ブリッジ部品３−１と３−２の係合部分は、第８実施形態の場合と同様である。すなわち、凹部と凸部を緩やかに咬み合わせてもよい。また、３−２の端部３−２Ａを爪状に構成し、ブリッジ部品３−１の端部に載置するようにしてもよい。また、揺動軸を構成する軸部材の回りに、揺動可能にブリッジ部品３−１と３−２を軸着してもよい。
【０１８１】
＜その他の変型例＞
上記第８実施形態では、ボタン部４Ａをブリッジ部品３−１上においてドーム反転ばね２Ｂよびも２Ａに近い位置に設け、ボタン部４Ａによる第１ストロークによりドーム反転ばね２Ａが反転し、つづいて第２ストロークによりドーム反転ばね２Ｂが反転するように構成した。
【０１８２】
また、ボタン部４Ｃをブリッジ部品３−２上においてドーム反転ばね２Ｂよりも２Ｃに近い位置に設け、ボタン部４Ｃによる第１ストロークによりドーム反転ばね２Ｃが反転し、つづいて第２ストロークによりドーム反転ばね２Ｂが反転するように構成した。
【０１８３】
しかし、これらの各ストロークにおいて反転するばねの位置は、ボタン部４Ａまたは４Ｃの配置位置により、適宜選択することができる。例えば、ボタン部４Ａをブリッジ部品３−１上においてドーム反転ばね２Ａよびも２Ｂに近い位置に設け、ボタン部４Ａによる第１ストロークによりドーム反転ばね２Ｂが反転させ、つづいて第２ストロークによりドーム反転ばね２Ａが反転するように構成してもよい。
【０１８４】
また、ボタン部４Ｃをブリッジ部品３−２上においてドーム反転ばね２Ｃよりも２Ｂに近い位置に設け、ボタン部４Ｃによる第１ストロークによりドーム反転ばね２Ｂが反転し、つづいて第２ストロークによりドーム反転ばね２Ｃが反転するように構成してもよい。すなわち、本実施形態の３接点スイッチでは、利用する対象に応じて、ボタン部４Ａ〜４Ｃの位置を適宜選択し、接点スイッチの５Ａ〜５Ｃの開閉順を適宜規定すればよい。
【０１８５】
《産業上の利用可能性》
本発明は、スイッチの製造産業、スイッチを組み込む各種装置の製造産業、そのような装置を用いたサービス産業において利用できる。
【０１８６】
《その他》本実施形態は、以下の態様を含む。
（態様１）  荷重を受けて切り替わる第１および第２の押下スイッチと、
前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチに荷重を配分する荷重配分部と、
前記荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える押下部とを備え、
前記押下部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる操作スイッチ。
（態様２）  前記第２の荷重は、第１の荷重に対し略１．７倍以上、５倍以下の範囲であ
る態様１記載の操作スイッチ。
（態様３）  前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチは、基板上に設置され、
前記荷重配分部は、前記第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとの間に架設された基材と、その基材端部に設けた支点部とを有し、
前記押下部への第１の荷重により前記第１の押下スイッチが切り替わるとともに前記支点部が基板面に接触し、前記第２の荷重により前記支点部を中心に基材が揺動して第２の押下スイッチが切り替わる態様１記載の操作スイッチ。
（態様４）前記押下部は、前記荷重配分部において荷重を均等に配分する、そのような荷重中心位置から第１の押下スイッチ方向の所定距離の位置に設けた第１の押下部と、前記荷重中心位置から第２の押下スイッチ方向の所定距離の位置に設けた第２の押下部とを有する態様１または２記載の操作スイッチ。
（態様５）前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチは、基板上に設置され、
前記荷重配分部は、前記第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとの間に架設された基材と、その基材の第１の押下スイッチ側の端部に設けた第１の支点部と、その基材の第２の押下スイッチ側の端部に設けた第２の支点部とを有し、
前記第１の押下部への第１の荷重により前記第１の押下スイッチが切り替わるとともに前記第１の支点部が基板面に接触し、前記第１の荷重を超える第２の荷重により前記第１の支点部を中心に前記基材が揺動して第２の押下スイッチが切り替わり、
前記第２の押下部への第３の荷重により前記第２の押下スイッチが切り替わるとともに前記第２の支点部が基板面に接触し、前記第３の荷重を超える第４の荷重により前記第２の支点部を中心に前記基材が揺動して第１の押下スイッチが切り替わる態様４記載の操作スイッチ。
（態様６）前記第１の押下部および第２の押下部を突出させる第１および第２の開口部を有する外壁部材をさらに備え、
前記第１の押下部への荷重による第１および第２の押下スイッチの切り替え時に、前記第２の押下部の突出を維持し、
前記第２の押下部への荷重による第１および第２の押下スイッチの切り替え時に、前記第１の押下部の突出を維持する態様４または５記載の操作スイッチ。
（態様７）前記荷重配分部に載置されて前記第１および第２の押下部を支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、第２の押下部側の端部を前記第２の開口部側の外壁部材の内面に当接させ、前記第１の押下部への荷重により、その第２の押下部側の端部を支点として揺動して前記荷重配分部の荷重中心位置から第１の押下部の方向への所定距離近傍の接触位置を押圧し、第１の押下部側の端部を前記第１の開口部側の外壁部材の内面に当接させ、前記第２の押下部への荷重により、その第１の押下部側の端部を支点として揺動して前記荷重配分部の荷重中心位置から第２の押下部の方向への所定距離近傍の接触位置を押圧する態様６記載の操作スイッチ。
（態様８）荷重を受けて切り替わる第１および第２の押下スイッチと、
前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチに荷重を配分する荷重配分部と、
前記荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える操作部とを備え、
前記操作部は、揺動軸と、荷重を受けて前記揺動軸を中心に揺動する揺動部と、前記揺動部に連動し前記荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える作用部とを有し、
前記揺動部に対する第１の揺動方向への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わり、
前記揺動部に対する第２の揺動方向への第３の荷重により第２の押下スイッチが切り替わり、第３の荷重を超える第４の荷重により、第１の押下スイッチが切り替わる操作スイッチ。
（態様９）矩形を構成する頂点位置近傍に設けた４つの押下スイッチと、
前記４つの押下スイッチのいずれかまたは隣接する２つのいずれかの組を押下する荷重配分部と、
前記隣接する２つの押下スイッチに対して前記荷重配分部を介して非均等に荷重を加える４つの操作部とを備え、
前記いずれかの操作部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる操作スイッチ。
（態様１０）２つのストロークを有する操作スイッチを設けた携帯機器であり、前記操作スイッチは、
荷重を受けて切り替わる第１および第２の押下スイッチと、
前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチに荷重を配分する荷重配分部と、
前記荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える押下部とを備え、
前記押下部への第１の荷重により第１の押下スイッチが切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第２の押下スイッチが切り替わる、携帯機器。
（態様１１）荷重を受けて切り替わるスイッチと接続される制御装置であり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手段と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手段と、
前記第１の状態から第２の状態に遷移し、さらに、第１の状態に遷移したときに所定の処理を実行させる手段とを備えた制御装置。
（態様１２）スイッチの切り替え状態の変化を検出し、所定の機能を提供する方法であり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手順と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手順と、
前記第１の状態から第２の状態に遷移し、さらに、第１の状態に遷移したときに所定の処理を実行させる手順とを有する方法。
（態様１３）コンピュータに、スイッチの切り替え状態の変化を検出させ、所定の機能を提供させるプログラムであり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手順と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手順と、
前記第１の状態から第２の状態に遷移し、さらに、第１の状態に遷移したときに所定の処理を実行させる手順とを実行させるプログラム。
（態様１４）荷重を受けて切り替わるスイッチと接続される制御装置であり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手段と、
第１の状態から第２の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を実行する手段と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手段と、
第２の状態から第３の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を強化した第２の処理を実行する手段とを備えた制御装置。
（態様１５）スイッチの切り替え状態の変化を検出し、所定の機能を提供する方法であり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手順と、
第１の状態から第２の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を実行する手順と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手順と、
第２の状態から第３の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を強化した第２の処理を実行する手順とを有する方法。
（態様１６）コンピュータに、スイッチの切り替え状態の変化を検出させ、所定の機能を提供させるプログラムであり、
前記スイッチの第１状態と第２の状態との間の遷移を検出する手順と、
第１の状態から第２の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を実行する手順と、
前記スイッチの第２の状態と第３の状態との間の遷移を検出する手順と、
第２の状態から第３の状態への遷移を検出したときに、第１の処理を強化した第２の処
理を実行する手順とを実行させるプログラム。
（態様１７）前記揺動部は、前記揺動軸に対して第１の回転方向への荷重をうける第１の押圧面と第２の回転方向への荷重をうける第２の押圧面とを互いに背面としてなるレバー部を有する態様８に記載の操作スイッチ。
（態様１８）前記揺動部は、前記揺動軸に対して第１の回転方向への荷重をうける第１の押圧部と、第２の回転方向への荷重をうける第２の押圧部とを有する態様８に記載の操作スイッチ。
（態様１９）荷重を受けて切り替わる第１、第２および第３の押下スイッチと、
前記第１の押下スイッチおよび第２の押下スイッチに荷重を配分する第１の荷重配分部と、
前記第１の荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える第１の押下部と、
前記第２の押下スイッチおよび第３の押下スイッチに荷重を配分する第２の荷重配分部と、
前記第２の荷重配分部を介して第２の押下スイッチと第３の押下スイッチとに非均等に荷重を加える第２の押下部とを備える操作スイッチ。
（態様２０）前記第１の押下部への第１の荷重により第１の押下スイッチまたは第２の押下スイッチの一方が切り替わり、第１の荷重を超える第２の荷重により、第１の押下スイッチまたは第２の押下スイッチの他方が切り替わり、
前記第２の押下部への第３の荷重により第２の押下スイッチまたは第３の押下スイッチの一方が切り替わり、第３の荷重を超える第４の荷重により、第２の押下スイッチまたは第３の押下スイッチの他方が切り替わる態様１９に記載の操作スイッチ。
（態様２１）前記第１の荷重配分部を介して第２の押下スイッチに選択的に荷重を加える第３の押下部をさらに備える態様１９または２０に記載の操作スイッチ。
（態様２２）前記第１の荷重配分部を介して第１の押下スイッチと第２の押下スイッチとに非均等に荷重を加える第３の押下部をさらに備える態様１９または２０に記載の操作スイッチ。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図である。
【図２】スイッチの第１ストロークの状態を示す図である。
【図３】スイッチの第２ストロークの状態を示す図である。
【図４】スイッチの回路構成例（１）である。
【図５】スイッチの回路構成例（２）である。
【図６】制御フロー図である。
【図７】ドライバプログラムの処理を示すフローチャート（１）である。
【図８】ドライバプログラムの処理を示すフローチャート（２）である。
【図９】ドライバプログラムの処理を示すフローチャート（３）である。
【図１０】ドライバプログラムの処理を示すフローチャート（４）である。
【図１１】操作正解率を測定した測定結果（１）である。
【図１２】操作正解率を測定した測定結果（２）である。
【図１３】操作スイッチの変形例である。
【図１４】ボタン部４を１個有する操作スイッチの構成例である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図である。
【図１６】操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図である。
【図１７】操作スイッチの第２ストローク時の状態を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図である。
【図１９】操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図である。
【図２０】操作スイッチの第２ストローク時の状態を示す図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る操作スイッチの構造（待機状態）を示す図である。
【図２２】操作スイッチの第１ストローク時の状態を示す図である。
【図２３】操作スイッチの第２ストローク時の状態を示す図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る操作スイッチの構造を示す図である。
【図２５】操作スイッチの正面図である。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る携帯端末の構成を示す図である。
【図２７】携帯電話の例である。
【図２８】リモートコントローラの例である。
【図２９】エアコンのリモートコントローラの例である。
【図３０】時計の例である。
【図３１】本発明の第７実施形態に係る操作スイッチの斜視図である。
【図３２】待機状態を示す図である。
【図３３】第１ストローク押下時の状態を示す図である。
【図３４】第２ストローク押下時の状態を示す図である。
【図３５】第７実施形態の変形例における操作スイッチの待機状態を示す図である。
【図３６】第１ストローク押下時の状態を示す図である。
【図３７】第２ストローク押下時の状態を示す図である。
【図３８】第８実施形態に係る操作スイッチの構造図（待機状態）である。
【図３９】ボタン部４Ａの第１ストローク押下時の状態を示す図である。
【図４０】ボタン部４Ａの第２ストローク押下時の状態を示す図である。
【図４１】、ボタン部４Ｂ押下時の状態を示す図である。
【図４２】ボタン部４Ｃの第１ストローク押下時の状態を示す図である。
【図４３】ボタン部４Ｃの第２ストローク押下時の状態を示す図である。
【図４４】第８実施形態の変形例に係る操作スイッチの構造図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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