(57)【要約】【課題】多数の識別タグを配列しているシートやテープなどの識別票を任意の大きさに切断して使用する場合に、一つの切断片に載っている識別タグを別の切断片に載っている識別タグから容易に区別することができる識別票を提供する。【解決手段】テープ状の基材部に搭載された複数の本体部１０，１０，…において、一の本体部１０は、隣接する別の本体部１０の極近傍に延びる第１の切断検出線１２を有しており、この第１の切断検出線１２が切断された場合は、本体部１０から発信される識別信号には個々の本体部１０に固有の符号に加えて第１の切断検出線１２の切断結果が含まれることになる。【選択図】図１０
2007157083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別信号を発信する識別票であって、
前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載面上に搭載する基材部とを備え、
前記本体部は、識別信号発信部と、該識別信号発信部から延びており自らの切断の有無を検出する切断検出線とを有しており、
前記複数の本体部のうちの一の本体部の切断検出線は、前記基材部の搭載面上において、前記一の本体部に隣接する別の本体部の識別信号発信部から前記一の本体部の識別信号発信部へ向かう方向に対して略垂直な方向から見たときに、前記別の本体部と重なっており、
前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が切断されたときには、さらに切断符号を含んでいる、識別票。
【請求項２】
識別信号を発信する識別票であって、
前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載する基材部とを備え、
前記本体部は、識別信号発信部と、該識別信号発信部から延びており自らの切断の有無を検出する切断検出線とを有しており、
前記複数の本体部のうちの一の本体部の切断検出線の一部は、当該一の本体部に隣接する別の本体部の前記識別信号発信部の上あるいは下に位置しており、
前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が切断されたときには、さらに切断符号を含んでいる、識別票。
【請求項３】
識別信号を発信する識別票であって、
前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載する基材部とを備え、
前記複数の本体部のうちの一の本体部は、当該一の本体部と隣接する別の本体部のうちの少なくとも一つが切り離されたことを検出する切断検出線を有しており、
前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が前記切り離されたことを検出したときには、さらに切断符号を含んでいる、識別票。
【請求項４】
１つの前記本体部が有している固有符号は、当該本体部に隣接する別の本体部が有している別の固有符号に対して所定の演算が行われた結果の符号である、請求項１から３のいずれか一つに記載の識別票。
【請求項５】
前記基材部はシートであり、前記識別信号発信部は二次元配置されている、請求項１から４のいずれか一つに記載の識別票。
【請求項６】
前記基材部はテープ状であり、前記識別信号発信部は一次元位置されている、請求項１から４のいずれか一つに記載の識別票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別票に関し、特に識別信号を発信する識別票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を機器で識別し自動的に取り扱う方法として、例えば、文書ファイルの保管や商品の在庫管理や物品の取り扱いのための荷札などに、ＩＣタグなどの無線通信可能な識別タグを用いる方法が提示されており、実際に使用されている。バーコードなどの光学的読み取り可能な識別コードが搭載されている識別票と比較して、無線通信可能な識別タグは、識別タグが物品の表面に露出している必要が無いため外観を損なわない、読み取り器に対する識別タグの向きが自由なので読み取り時に物品の向きを調整する必要が無い、などの利点がある。また、無線通信可能な識別タグを物体の識別以外に動作の識別・命令のために用いることも提示されている（特許文献１）。
【０００３】
これらの識別タグが複数あるときには、読み取りを行う１つの通信器に順次１個ずつ接近させて通信させる場合もあるが、複数の識別タグが１箇所に置かれた環境で、各識別タグと１つの通信機が同時に通信する方法も提示されており（特許文献２、３、４）、識別タグを個々に分けて読み取りを行う作業をせずに、例えば、複数物品をまとめたコンテナをそのまま取り扱うことなども可能となる。
【特許文献１】特開２０００−１８７７１５号
【特許文献２】特表２００１−５２３６３１号
【特許文献３】特表２００１−５１１２７６号
【特許文献４】特開２００３−２７１９１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来方法では、１つの物品あるいは動作に対して１つの識別タグが対応している。しかし、多数の識別タグを配列してあるシートやテープなどを任意の大きさに切断して使用する場合を考えてみると、読み取りに応答した複数の識別タグが、共通の切断片に載っているのか、異なる切断片に載っているのかを判別する必要が生じる。このような状況は、今のところ議論はされていないが、例えば、梱包をする際の封止テープに複数の識別タグをあらかじめ設けておき、梱包の大きさに合わせて適度な長さで切断して用いる状況が考えられる。
【０００５】
この場合には、１つの梱包物に対して複数の識別タグが取り付けられることが生じる。この梱包物を従来の方法で取り扱うには、梱包後個々に通信器で識別タグの応答を読み出し、割り振られた複数の識別符号を１つの梱包物に対応するとデータベースに蓄えるという操作を行う。そして、運搬・流通過程で利用する度に、このデータベースにアクセスして識別符号を照合する。
【０００６】
例えば、複数の識別タグを搭載した長尺の封止テープを適当な長さに切断して梱包に用いることを考えると、この場合１つの梱包物に対して複数の識別タグが取り付けられていて、コンテナの中にそのような梱包物を複数入れて運搬することになる。つまり、一つの封止テープをいくつかに切断して複数の梱包を行うため、長尺の封止テープ上に連続して並べられていた複数の識別タグがいくつかのグループに分かれて、別々の梱包物に貼り付けられることになる。
【０００７】
運搬過程において通信機で識別タグの応答を読み取ろうとすると、コンテナ内には複数の識別タグがあるため、応答が複数となる。このとき、梱包物の個数を判断するためには、梱包時に作られたデータベースへのアクセスが必要となる。なぜならば、封止テープの切断位置についての情報は、コンテナ内からの応答からは読み取ることができず、梱包時に作られたデータベースにのみ存しているからである。流通過程においては梱包元から発送した複数の梱包物はそれぞれ異なる配送先へ送ることも多く、その場合、多くの流通段階においてデータベースへの通信が生じデータベースとの通信負荷が増大する。これを回避するために、運搬の中間段階で独自のデータベースを作成しようとすると、データベース作成時に梱包物１つずつを通信器で読み出すためにコンテナからの取り出しや詰め込み作業が必要となり、手間が余分にかかる。また、識別タグの応答を受信したら逐次データベースにアクセスするために、読み取り装置も複雑となる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、多数の識別タグを配列しているシートやテープなどの識別票を任意の大きさに切断して使用する場合に、一つの切断片に載っている識別タグを別の切断片に載っている識別タグから容易に区別することができる識別票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、基材に搭載された複数の識別タグを有する識別票において、隣り合う識別タグ間が切り離された場合に識別タグからの発信される信号に切り離された情報が含まれるようにした。
【００１０】
具体的には、本発明の第１の識別票は、識別信号を発信する識別票であって、前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載面上に搭載する基材部とを備え、前記本体部は、識別信号発信部と、該識別信号発信部から延びており自らの切断の有無を検出する切断検出線とを有しており、前記複数の本体部のうちの一の本体部の切断検出線は、前記基材部の搭載面上において、前記一の本体部に隣接する別の本体部の識別信号発信部から前記一の本体部の識別信号発信部へ向かう方向に対して略垂直な方向から見たときに、前記別の本体部と重なっており、前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が切断されたときには、さらに切断符号を含んでいる構成とした。ここで、自らの切断の有無というのは切断検出線自身が切断されたか否かということである。また、一の本体部の切断検出線が別の本体部と重なっているというのは、物理的に重なっているのではなく搭載面に沿って前述の方向から見たときに重なって見えると言うことである。
【００１１】
本発明の第２の識別票は、識別信号を発信する識別票であって、前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載する基材部とを備え、前記本体部は、識別信号発信部と、該識別信号発信部から延びており自らの切断の有無を検出する切断検出線とを有しており、前記複数の本体部のうちの一の本体部の切断検出線の一部は、当該一の本体部に隣接する別の本体部の前記識別信号発信部の上あるいは下に位置しており、前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が切断されたときには、さらに切断符号を含んでいる構成とした。前記一の本体部の切断検出線の前記一部と別の本体部の識別信号発信部との間には介在物が存していても構わない。
【００１２】
本発明の第３の識別票は、識別信号を発信する識別票であって、前記識別信号を発信する複数の本体部と、当該本体部を搭載する基材部とを備え、前記複数の本体部のうちの一の本体部は、当該一の本体部と隣接する別の本体部のうちの少なくとも一つが切り離されたことを検出する切断検出線を有しており、前記識別信号は、前記本体部それぞれに固有な固有符号を含んでいるとともに、前記切断検出線が前記切り離されたことを検出したときには、さらに切断符号を含んでいる構成とした。
【００１３】
上記のような構成を有しているので、切断検出線が隣り合う本体部間が切り離されたことを検出し、この切り離されたという情報を含む識別信号が発信されて、識別票が切断されているか否かを確実に判断できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の識別票を用いることで、多数の本体部を配列してあるシートやテープなどを任意の大きさに切断して使用する場合に、読み取りに応答した複数の本体部が、同一の切断片に載っているのか、異なる別々の切断片に載っているのかの判別が容易に行える。これにより、判断のためのデータベースへの通信量の低減や読み取り器の簡易化が図れ、複数の本体部を有する識別票の利用が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、以下では例を挙げて本発明を説明する場合があるが、本発明は以下に説明する例に限定されない。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１の識別票は、図１（ａ）に示すように、テープ状の基材部（不図示）の上に識別単位である複数の本体部１０ａ，１０ａ，…が搭載されて一次元（直線上）に並んでいるものである。これまで識別タグという呼び方で説明してきたものは、ここでは本体部１０ａ，１０ａ，…と呼んでいる。
【００１７】
本体部１０ａ，１０ａ，…は、識別信号を発信する識別信号発信部１１ａ，１１ａ，…と、第１の切断検出線１２ａ，１２ａ，…と、第２の切断検出線１３ａ，１３ａ，…とを備えている。識別信号発信部１１ａ，１１ａ，…は、各本体部１０ａ，１０ａ，…毎の固有の識別信号を記録する回路や結果を通信する回路など一般の無線通信識別票（ＩＣタグ）が持つ回路などを含んだ処理回路を有している。第１の切断検出線１２ａは、一つの識別信号発信部１１ａから隣接する別の識別信号発信部１１ａの極近傍にまで延びている線である。この第１の切断検出線１２ａは、図１（ｂ）に示すように、１本の導電性を有する線が一の識別信号発信部１１ａから延びていって隣接する別の識別信号発信部１１ａの極近傍でＵターンし、再び元の一の識別信号発信部１１ａにまで戻っている構造を有している。第２の切断検出線１３ａ，１３ａ，…も同様の構成および構造を有している。
【００１８】
各本体部１０ａ，１０ａ，…は、それぞれ異なる識別信号を発信するものであり、これらの識別信号は、本体部１０ａ，１０ａ，…それぞれに固有な固有符号を含んでいる。
【００１９】
ここで、隣接する２つの本体部１０ａ，１０ａ（一の本体部と別の本体部）の間で基材部が切断されて隣接する２つの本体部１０ａ，１０ａが切り離された場合、一方の本体部１０ａ（一の本体部）の第１の切断検出線１２ａも切断され、図１（ａ）に示す識別信号発信部１１ａに接続している導電性を有する線の両端の導通がなくなり、それによって、第１の切断検出線１２ａ自身が切断されたことが本体部１０ａ（一の本体部）の識別信号発信部１１ａによって判定される。また、隣の別の本体部１０ａの第２の切断検出線１３ａも切断され、同様にこの本体部１０ａの識別信号発信部１１ａによって切断が検出される。この場合、本体部１０ａ（一の本体部）が発信する識別信号は、前述の固有符号に加えて切断符号を有することになる。また、別の本体部１０ａが発信する識別信号も、前述の固有符号に加えて別の切断符号を有することになる。
【００２０】
本実施形態の識別票の概要は以上の通りであるが、以下にさらに詳しく説明する。
【００２１】
第１の切断検出線１２ａ，１２ａ，…は、図１において本体部１０ａ，１０ａ，…から右側に延びており、第２の切断検出線１３ａ，１３ａ，…は左側に延びている。つまり一つの本体部１０ａにおいては、この本体部１０ａの第１の切断検出線１２ａが隣接する別の本体部１０ａの第２の切断検出線１３ａと両本体部１０ａ，１０ａの識別信号発信部１１ａ，１１ａの間で略平行に並んでいる。この並んでいる部分は、本体部１０ａ，１０ａ，…が搭載された基材部の搭載面において、１つの識別信号発信部１１ａから別の識別信号発信部１１ａへ向かう方向に対して略垂直な方向から見たときに、重なって見える。従って、２つの識別信号発信部１１ａ，１１ａ間で基材部を切断して２つの識別信号発信部１１ａ，１１ａを切り離した場合、一方の本体部１０ａの第１の切断検出線１２ａと別の本体部１０ａの第２の切断検出線１３ａも切断されて、切断されたことが識別信号に含まれるようになる。このような構成により、本体部１０ａ，１０ａから発信される識別信号を受信して解析することによって切断の有無および切断箇所がわかる。なお、略平行あるいは略垂直というのは、数学的に厳密な意味での平行あるいは垂直を意味するのではなくて、±８°ぐらいの幅を有していることを意味しており、±５°の幅がより好ましい。また、一方の本体部１０ａの第１の切断検出線１２ａと別の本体部１０ａの第２の切断検出線１３ａとの見かけ上の重なりは、少なくとも一部でも存していればよい。重なりがなければ、その重なりがない部分で基材部が切断されたときに、いずれの切断検出線１２ａ，１３ａも切断されず切断検出を行うことができないが、一部でも見かけ上の重なりがあれば、確実に切断検出を行うことができる。
【００２２】
識別信号発信部１１ａ，１１ａ，…は、例えば図５に示すブロック図の構成を有する無線通信のための回路を備えている。
【００２３】
この回路構成は、アンテナブロックと、整流回路と、電源回路と、信号処理ブロックと、記録ブロックとを含む。一般のＩＣタグのように、整流回路を経由してアンテナブロックから供給されたエネルギーを電力源にして、電源回路が信号処理ブロックや記憶ブロックに電力を供給する。信号処理ブロックは、クロック抽出回路、リセット回路、カウンタ、デジタル制御回路および変調回路を含む。記録ブロックは、アドレスデコーダと、記録部と、センサー部（切断検出部）とを含む。
【００２４】
アンテナブロックには、アンテナ回路と共振回路とが別にあってもよいし、共振回路の一部としてアンテナ回路があってもよい。センサー部には、切断検出線の検出結果を処理する回路が含まれる。さらに、必要なら圧力や化学物質や光などの各種センサーを処理する回路をセンサー部に設けてもよい。また、外部から値を追記入力するための電極なども同様にセンサー部に組み込んでもよい。切断検出線やセンサーの結果は、各本体部１０ａ，１０ａ，…の固有の固有符号に加えて識別信号の一部として通信できる。そのため、センサー部は記録ブロックとしてアドレスデコーダと密に接続されるのが好ましい。記録部には、固有符号のほかにも、あらかじめ記録されている内容や外部から有線や無線などで書き込まれる内容が記録される。記録ブロックから信号処理ブロックへ出力された結果（信号）は、例えば、通常の無線通信識別票（ＩＣタグ）と同様に、デジタル制御回路による制御によって変調回路で共振負荷を変調させるなどの方法で、外部へ出力応答される。なお、図５には記載していないが、既存の無線通信識別票で使われているような、輻輳制御や書き込みの機能などを加えてもよい。
【００２５】
本実施形態の識別票では、識別信号に含まれる各本体部１０ａ，１０ａ，‥に固有な固有符号が、各本体部１０ａ，１０ａ，‥の配置と規則的に対応している。すなわち、本実施形態では、各本体部１０ａ，１０ａ，‥が一元配置されて直線上に順に並んでいるので、この並び方に応じて、例えば一の本体部１０ａの固有符号を、隣の本体部１０ａが有する固有符号に所定の演算を行って得られた結果とすればよい。この際の演算としては、例えば、等差数列や等比数列となるような演算が挙げられる。例として、ｍ個の本体部１０ａ，１０ａ，‥がテープ状の基材部の長手方向に配列したテープ状識別票とした場合には、…、（ｉ−１）、ｉ、（ｉ＋１）、…と順次１ずつ異なるように、本体部１０ａ，１０ａ，‥に含まれる固有符号を設定する場合が挙げられる。これによって、本体部１０ａ，１０ａ，‥が隣接する可能性を容易に判断することができるようになる。
【００２６】
なお、識別信号が複数の桁から構成されている場合、切断検出線による切断の有無の検出結果（切断有りの場合は切断符号）は、識別信号内のどの位置（桁）にするのも可能であるが、固有符号が、切断の有無の検出結果よりも識別信号内で上位の桁にあるのが好ましい。こうすると、複数の本体部１０ａ，１０ａ，…の識別信号を読み出して、応答した複数の識別信号を並べる場合、固有符号が上位桁なので、読み出された複数の識別信号は上位桁の大きさに従って並べられていくため、この並びの順序が切断位置に左右されないで決まり好ましい。これらのことは後述の実施例にて説明する。
【００２７】
各本体部１０ａ，１０ａ，‥が発信する識別信号としてより具体的な例としては、図８に示すように、上位桁から下位桁に向けて、センサーや追記記憶部分が切断されて破壊されたか否かの検出結果Ｃ、固有符号Ｉ、第１の切断検出線１２ａの結果Ａ、を置き、さらに下位桁に、センサーの結果や追記内容やその他の記録内容などＳを置くという例があげられる。本実施形態では、Ａには第２の切断検出線１３ａの検出結果も割り当てられる。図８のＣ、Ｉ、Ａ、Ｓ、それぞれの領域は、連続していてもよいし、間に何桁か空けて置かれてもよい。図８のＣ、Ｉ、Ａ、Ｓの領域の間に何桁か空けて置かれた場合には、空いている桁には０や１などの固定された値が常に送信されるようにするのが、好ましい。また、図８のＡには、各本体部１０ａ，１０ａ，‥が本実施形態のように１次元、あるいは２次元などの低次元配置されている場合でも、より高次元配置された場合との汎用性を考慮し、３次元以上の高次配置に対応するよう３桁以上を設けておくのが好ましく、６桁以上を設けておくのがより好ましい。使用していない桁は、切断されている場合と同じ値が常に送信されるようにしておくのが好ましい。
【００２８】
識別票と識別信号を受信する受信機との通信は、通常の無線通信識別票での場合と同様に行う。この際、複数の本体部から応答があるので、例えば特許文献２、３、４などに記載された方法で通信するのが好ましい。その後の処理としては、例えば以下に示す〔Ａ〕〜〔Ｇ〕の手順で応答内容を処理する。
【００２９】
〔Ａ〕通信可能な本体部すべてからの応答（識別信号）を受信する。
【００３０】
〔Ｂ〕各応答に対し、検出結果Ｃが破壊という結果であるものを不要な応答と判断して破棄する。
【００３１】
〔Ｃ〕応答を各本体部の並び順に並べ替える。
【００３２】
〔Ｄ〕切断片上の本体部の識別信号と配置順に矛盾がないかを確認する。
【００３３】
〔Ｅ〕並び順に並べられた本体部の応答を順に調べて、結果Ａが「切断」となっているものをピックアップして、結果Ａが「切断」となっている本体部の隣の本体部から次に「切断」となっている本体部までを１つの切断片上にあるとする。
【００３４】
〔Ｆ〕結果Ａが「切断」となっている識別信号を発信した本体部が、切断片の端にあるかを、検出結果Ａに含まれる第１の切断検出線の結果と第２の切断検出線の結果と固有符号Ｉとのそれぞれの間で矛盾が無いかにより確認する。
【００３５】
〔Ｇ〕手順〔Ｄ〕や手順〔Ｆ〕の確認手順で矛盾が生じた場合は、再度、手順〔Ａ〕へ戻る。
【００３６】
以上は、複数の本体部から応答があった場合の処理のひとつの例である。なお、手順〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕と順を追って処理する場合を例示したが、手順〔Ａ〕の途中であっても、ある応答での結果Ｃからその応答が不要であることが分かった場合にその応答を破棄するという処理を行ってもよい。この場合は、手順〔Ｂ〕が手順〔Ａ〕内で同時に行われることに相当する。同様に、手順〔Ｂ〕を省略し、手順〔Ｃ〕の最中に、ある応答の結果Ｃからその応答が不要であることが分かった場合にその応答を破棄するという処理を行ってもよい。この場合は、手順〔Ｂ〕が手順〔Ｃ〕内で同時に行われることに相当する。また、例えば結果Ｃを応答符号の最上位桁とすることで、手順〔Ｃ〕により不要な応答と必要な応答との２つの群としてまとめてもよい。これら例示された方法やその他の方法の選択によって識別票の切断位置の判断が左右されるものではなく、応答読み出し後の処理装置の記憶容量や処理時間などを勘案して応答の処理方法をどのようなものにするかを決定すればよい。なお、手順〔Ｇ〕において、手順〔Ａ〕へ戻る回数が多い場合には警報を発して処理を中断するなど、一般的な例外処理を適宜行うのが好ましい。また、手順〔Ｄ〕や手順〔Ｆ〕は必ずしも必要なものではなく、省略するのも可能である。さらに、識別信号内に読み取り値の確認用の符号をあらかじめ含めておくなどし、手順〔Ａ〕で読み取りを繰り返すなどとしてもよい。読み取り値や通信の確認方法によって本発明の主旨が左右されるものではない。
【００３７】
＜実施例＞
以下、本実施形態の実施例について説明する。なお、この実施例は本発明の一例であり、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
本実施例に係る識別票の本体部を図９に示す。本体部１０は、無線識別通信処理回路を備えた半導体素子１６と、アンテナ１５と、第１の切断検出線１２と、第２の切断検出線１３と、追記用電極２２と、センサー２１と、追記用電極２２またはセンサー２１の破断検出線１４とを備えている。半導体素子１６はそれ以外の構成部材と電気的に接続されている。ここではワイヤボンディングによって接続を行っているが、リードフレームやＴＡＢ、チップサイズパッケージなどを用いた接続など接続方法はどのような方法を用いても構わない。また、半導体素子１６とアンテナ１５とを合わせたものが識別信号発信部である。本実施例では、隣接する本体部の第１の切断検出線１２’が図９に示す本体部（一の本体部）１０の上にまで来ていて、その先端部分は一の本体部１０の第１の切断検出線１２と並んで延びている。また、反対側に隣接する本体部の第２の切断検出線１３’は、一の本体部１０の下にまで来ている。すなわち、本体部１０を搭載した基材部の搭載面上において、隣り合う半導体素子１６間を結ぶ方向に垂直な方向からこの本体部１０を見ると、隣の第１の切断検出線１２’および第２の切断検出線１３’は半導体素子１６と重なって見えるように配置されている。なお、隣り合う半導体素子１６間を結ぶ方向は、隣り合う半導体素子の中心同士を結ぶ線が延びる方向とも言える。
【００３９】
センサー２１は、例えば、圧力や光、温度、化学物質などをセンシングするセンサーを例として挙げることができる。用途により適宜選択すればよい。
【００４０】
追記用電極２２は、電気的に値を書き込む電極や、電極間を電気的に導電材で接続して値を追記する電極などを例として挙げることができる。
【００４１】
これらセンサー２１や追記用電極２２は、破断検出線１４により囲まれている。この破断検出線１４はセンサー２１および追記用電極２２の近傍に設置されているので、識別票が切断されて破断検出線１４が切断されたときには、センサー２１や追記用電極２２そのものあるいは接続配線が破断して、半導体素子１６にセンサー出力や追記信号を送ることができなくなる。従って、破断検出線１４が破断されたと半導体素子１６が判定したときには、センサー２１や追記用電極２２からの情報はないものとして扱うようにする、すなわち識別信号にはセンサー情報、追記情報を載せなかったりすることができる。
【００４２】
なお、本実施例では、第１および第２の切断検出線１２，１３の一部を共通にして処理回路と接続しているが、共通にしなくてもよい。また、センサー２１や追記用電極２２などの配線も、一部を共通化しているが共通にしなくてもよい。図９の本体部１０の各構成部材の配置は一例であり、例えば、半導体素子１６をアンテナ１５のループ内に配置するなどとしてもよい。
【００４３】
次に本実施例の識別票の作成方法を説明する。
【００４４】
図１０（ａ）に示すように、ポリイミドフレキシブル基板からなるテープ状の基材部１８の上に、アンテナ１５、破断検出線１４、第１および第２の切断検出線１２，１３、追記用電極２２、センサー２１およびそれらの配線パターンをそれぞれ複数設ける。
【００４５】
それから、基材部１８上の半導体素子１６を搭載する予定のそれぞれの場所と、破断検出線１４と第１および第２の切断検出線１２，１３との交差部分と、アンテナ１５線の交差部分とに、絶縁体であるエポキシ接着剤を塗布する。
【００４６】
次に、複数の半導体素子１６をそれぞれエポキシ接着剤の上に置いて接着固定する。
【００４７】
そして配線パターンと半導体素子１６との間、破断検出線１４と第１および第２の切断検出線１２，１３との交差部分、アンテナ１５線の交差部分をワイヤーボンダーを用いて金ワイヤーにより接続を行なう。
【００４８】
さらに追記用電極２２以外の箇所に透明アクリル塗料を塗布して保護層とする。なお、追記用電極２２は露出したままとする。
【００４９】
このようにして、図１０のようにテープ状の基材部１８の上に複数の本体部１０，１０，…が１次元状に配置された識別票とする。図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡの部分を拡大した図である。なお、配置した半導体素子１６には、左側から順に番号を付けていき、ｎ番目の半導体素子１６には固有の識別信号ｎが割り振られるようにする。
【００５０】
ここで各切断検出線１２，１３および破断検出線１４は、半導体素子１６内において図１１（ａ）の様に接続されており、切断の検出結果は、電界効果トランジスタのゲート電極へ切断検出線を経由して電源電圧が印加されるのか印加されないのかの違いによって、選択線がアクティブとなった時に出力値として得られる。この出力値が識別信号の１つの桁を構成している。
【００５１】
追記用電極２２は、半導体素子１６内において図１１（ｂ）の様に接続されており、導電材で追記された結果は、切断検出線と同様の理由で、選択線がアクティブとなった時に出力値として得られる。この出力値が識別信号の１つの桁を構成している。
【００５２】
また、圧力センサーとして感圧性の導電ゴムを接続した場合は、半導体素子１６内において図１１（ｃ）の様に配線すれば、切断検出線１２，１３や追記用電極２２と同様に識別信号の１つの桁として出力結果が得られる。さらに、例えば光センサーや化学物質センサーなどのセンサーによって図１１（ｃ）の感圧性の導電ゴムを置き換えることで、それらのセンサー出力が識別信号の１つの桁として得られる。なお、本発明の主旨はこれらセンサー２１の種類や追記用電極２２と無関係なところにあるので、以下の説明では追記用電極２２のみの出力結果を用い、センサー２１については省略する。
【００５３】
本実施例の各本体部１０，１０，…が発信する各識別信号は、最上位１桁に破断検出線１４が破断されているか否かの結果（図８のＣに相当）を割り当て、次の１６桁に各本体部１０，１０，…に固有の固有符号（図８のＩに相当）を、次の１桁に第１の切断検出線１２が切断されているか否かの結果を、次の１桁を第２の切断検出線１３が切断されているか否かの結果を、次の４桁に１を（これらの、固有の識別信号より下の６桁が図８のＡに相当）、次の４桁に追記用電極４個の出力結果（図８のＳに相当）をそれぞれ割り当てて、それ以下の最下位桁までを０とする１２８桁の２進数とする。また、破断検出線１４と第１および第２の切断検出線１２，１３が切断された場合は１が、切断されていない場合は０が結果として得られるものとする。なお、これらの桁数や値は、本発明の主旨とは無関係で任意に設定できる。
【００５４】
次に、上述のように、１４個の本体部１０，１０，…を並べて作成した識別票を、ナイフで切断して６片とする。切断箇所は、図１２に示すように１番目と２番目の本体部１０，１０の間、４番目の本体部１０、７番目と８番目の本体部１０，１０の間、１２番目の本体部１０、１３番目と１４番目の本体部１０，１０の間とする。固有符号Ｉは、１から１４までの並び順を１０進法で表したものである。なお、両端の本体部１０，１０は端部であることを示すため、配線の一部が作成されていない。
【００５５】
６枚の識別票切片を複数無線識別通信読取機で読み取ると、図１３（ａ）の結果となる。なお、固有符号Ｉ＝１２の本体部の応答は無い。図１３での切断検出結果欄において、Ｃは破断検出線の検出結果、Ｒは第１の検出線１２の検出結果、Ｌは第２の切断検出線１３の検出結果である。ここでＣは識別信号の上から１桁目、Ｒは１８桁目、Ｌは１９桁目にあたる。また、両端のＩ＝１，１４の本体部は、配線が一部欠けているため、欠けている配線に関しては切断されているとの結果になる。
【００５６】
各識別信号の値を大小順に並び替えると、図１３（ｂ）となる。並び替えた後では、固有符号Ｉが小さい方から大きい方に向かって並んでいてＲが１となる本体部までが１切片上にあり、Ｒが１となった場合、その次の本体部は別の１切片上にある。固有符号Ｉの小さい方から大きい方に向かって順に、識別信号のＲの値に従い、１切片上の本体部の配置をＲが１になるまでを同一の切片上のものと決める。また、１切片上の固有符号Ｉが一番小さい本体部はＬが１となることを確認することで、１切片上の本体部の配置を決定した結果をチェックする。なお、識別信号を並べ替えた後で固有符号の小さい方から大きい方に向かって順にＲを調べる際に、Ｃが１となったら、Ｃが最上位桁であることから以降は必ずＣが１となるので処理を終了する。
【００５７】
以上のとおりにし、どの本体部が同一の識別票切片上にあるのかを判定できる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態２の識別票は、図２に示す本体部１０ｂ，１０ｂを有している。それ以外の識別票の構成部分は実施形態１と同じなので、本体部１０ｂ，１０ｂについてのみ以下に説明をする。
【００５９】
本実施形態では、第１の切断検出線１２ｂ，１２ｂ，…は存するが、第２の切断検出線は存していない。実施形態１では、第２の切断検出線が切断されているか否かで切断位置の確認を行っていたが、この確認は念のためのものであり、第１の切断検出線の自身の切断検出結果だけでも切断位置の検出は行えるので、本実施形態の識別票を用いても実施形態１と同様に識別票が切断されたときの切断位置判定を行うことができる。
【００６０】
本実施形態の第１の切断検出線１２ｂ，１２ｂ，…は、実施形態１と異なり、接続されている一の識別信号発信部１１ｂ，１１ｂ，…から右隣の別の識別信号発信部１１ｂ，１１ｂ，…の方（図では右側）へ延びていって、隣の別の識別信号発信部１１ｂ，１１ｂ，…の図での上側にまで延びている。すなわち、本体部１０ｂ，１０ｂを搭載した基材部の搭載面上において、隣り合う識別信号発信部１１ｂ，１１ｂ，…間を結ぶ方向に垂直な方向からこの隣の本体部１０ｂを見ると、一の第１の切断検出線１２ｂは隣の識別信号発信部１１ｂと重なって見えるように配置されている。このように配置されていることにより、隣り合う識別信号発信部１１ｂ、１１ｂの間が切断されて切り離されたときに、確実に第１の切断検出線１２ｂも切断される。従って、確実に切断検出結果を識別信号の一部として発信することができる。その他の構成および効果は、第２の切断検出線を除いて実施形態１と同じである。第２の切断検出線がないので、識別信号がその分短くなり、信号の処理も簡単になる。また、製造コストも低くできる。
【００６１】
（実施形態３）
実施形態３の識別票は、図３に示す本体部１０ｃ，１０ｃ，…を有しており、基材部はテープ状ではなく、シートである。本実施形態の複数の本体部１０ｃ，１０ｃ，…は二次元配置されている。すなわち、一方向に順に並べられているだけではなく、アレイ状に平面全体に広がるように並べられている。
【００６２】
本実施形態の本体部１０ｃ，１０ｃ，…は、それぞれ２本の第１の切断検出線１２ｃ，１２ｃ，…と２本の第２の切断検出線１３ｃ，１３ｃ，…を有している。一の本体部１０ｃでは、識別信号発信部１１ｃから２本の第１の切断検出線１２ｃ，１２ｃがそれぞれ隣接する別の識別信号発信部１１ｃ，１１ｃの方へ延びている。２本の第１の切断検出線１２ｃ，１２ｃ同士は９０°の角度をなして配置されている。また、この一の本体部１０ｃの識別信号発信部１１ｃには、また別の隣接する２つの識別信号発信部１１ｃ，１１ｃから延びた第１の切断検出線１２ｃ，１２ｃの先端が極近傍にまで迫っており、これら２本の第１の切断検出線１２ｃ，１２ｃとほぼ並行に一の本体部１０ｃの２本の第２の切断検出線１３ｃ，１３ｃが配置されている。これら第２の切断検出線１３ｃ，１３ｃは互いに９０°の角度をなしている。一の識別信号発信部１１ｃから延びている第１および第２の切断検出線１２ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１３ｃは、一の識別信号発信部１１ｃを中心に基材部の搭載面をほぼ４等分する方向に延びている。
【００６３】
本実施形態における固有符号は次のようになっている。例えば本体部１０ｃ，１０ｃ，…がｍ行ｋ列に配列されているとすると、１行目の識別信号発信部１１ｃ，１１ｃ，…は、…、（ｉ−１）、ｉ、（ｉ＋１）、…というように１つずつ増えていく固有符号を有していて、２行目の識別信号発信部１１ｃ，１１ｃ，…は、…、（ｉ＋ｋ−１）、（ｉ＋ｋ）、（ｉ＋ｋ＋１）、…というように１行目にｋ加えてさらに１つずつ増えていく固有符号を有している。なお、連続性の判断が容易になるように、隣の行との固有符号の差をｋ＋１、あるいはそれ以上にしてもよい。
【００６４】
本実施形態では、基材部がシートであって各本体部１０ｃ，１０ｃ，…が二次元配置されているが、製造方法は実施形態１と同じであり、識別信号を受信して切断位置を判定する方法は行方向および列方向の２方向において演算を行う必要があるが、基本的には実施形態１と同じである。本実施形態では、識別票の端部を除いて、一つの本体部１０ｃに最近接する別の本体部１０ｃ，１０ｃ，…は４つあり、それらとの間が切り離されたか否かは第１および第２の切断検出線１２ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１３ｃにより検出することができる。他の効果については実施形態１と同じである。
【００６５】
（実施形態４）
実施形態４の識別票は、図４に示す本体部１０ｄ，１０ｄ，…を有しており、実施形態３と同様に、基材部はテープ状ではなく、シートである。実施形態４に係る識別票は実施形態３に係る識別票と一部異なる部分があるが多くの部分は同じであるので、異なる部分を以下に説明する。
【００６６】
本実施形態の識別票は、各本体部１０ｄ，１０ｄ，…が２本の第１の切断検出線１２ｄ，１２ｄを有しているが、第２の切断検出線を有していないところが実施形態３の識別票と異なっている。これはちょうど実施形態１と実施形態２との関係と同じである。本実施形態においても実施形態２と同じように、第１の切断検出線１２ｄ，１２ｄが隣の識別信号発信部の方に延びていって、その先端は、搭載面に沿って両方の識別信号発信部同士を結ぶ線に垂直な方向から見たときに、隣の識別信号発信部に重なって見える位置にまで延びている。
【００６７】
本実施形態では一の本体部１０ｄに最近接する本体部１０ｄ，１０ｄ，…は４つ存するが、そのうちの２つへは一の本体部１０ｄの第１の切断検出線１２ｄ，１２ｄが延びていっており、残りの２つの本体部１０ｄ，１０ｄからは一の本体部の方へ第１の切断検出線１２ｄ，１２ｄが延びてきている。
【００６８】
本実施形態は、第２の切断検出線がないので、切断された位置の再チェックが行えないものの、その分識別信号が単純になり、受信後の処理も簡単であり、識別票の製造も低コストで行える。それ以外の効果は実施形態３と同じである。
【００６９】
（実施形態５）
実施形態５に係る識別票は図６に示す本体部１０ｅを有しており、実施形態２の識別票と一部異なる部分があるが多くの部分は同じであるので、異なる部分を以下に説明する。
【００７０】
本実施形態の本体部１０ｅにおいては、隣の本体部に延びた第１の切断検出線１２ｅの先端が隣の識別信号発信部１１ｅの上に重ねられている。すなわち、第１の切断検出線１２ｅは、その先端が隣の識別信号発信部１１ｅの上に載せられている。このような配置することにより、隣り合う識別信号発信部１１ｅ、１１ｅの間が切断されて切り離されたときに、確実に第１の切断検出線１２ｅも切断される。従って、確実に切断検出結果を識別信号の一部として発信することができる。その他の構成および効果は、第２の切断検出線を除いて実施形態２と同じである。なお、第１の切断検出線１２ｅの先端は識別信号発信部１１ｅの下に配置しても構わない。
【００７１】
（実施形態６）
実施形態６に係る識別票は図７に示す本体部１０ｆ，１０ｆ，…を有しており、実施形態４の識別票と一部異なる部分があるが多くの部分は同じであるので、異なる部分を以下に説明する。
【００７２】
本実施形態の本体部１０ｆ，１０ｆ，…においては、隣の本体部に延びた第１の切断検出線１２ｆ，１２ｆ，…の先端が隣の識別信号発信部１１ｆ，１１ｆ，…の上に重ねられている。すなわち、第１の切断検出線１２ｆ，１２ｆ，…は、その先端が隣の識別信号発信部１１ｆ，１１ｆ，…の上に載せられている。このような配置することにより、隣り合う識別信号発信部１１ｆ、１１ｆの間が切断されて切り離されたときに、確実に第１の切断検出線１２ｆも切断される。従って、確実に切断検出結果を識別信号の一部として発信することができる。その他の構成および効果は、第２の切断検出線を除いて実施形態４と同じである。なお、第１の切断検出線１２ｆの先端は識別信号発信部１１ｆの下に配置しても構わない。
【００７３】
（その他の実施形態）
上記の実施形態は本発明の例示であり、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、第１の切断検出線の最低数は、本体部の配置の次元と同じだけとなる。本体部をｎ次元配置した場合は、１つの本体部あたり、隣接する本体部に接近して配置した切断検出線を少なくともｎ本設ける。ただし、端部にある本体部には不必要なものもあるので、このような端部の本体部には、隣接する本体部に接近して配置した切断検出線を減らすもしくは設けなくとも良い。また、識別信号のチェック用として、第２の切断検出線の数を最低必要数以上に増すのもよい。
【００７４】
本体部には、それぞれ、破断検出線を設けても設けなくてもどちらでもよい。破断検出線は、アンテナが兼ねていてもよいし、別に設けてもよい。例えば、センサーや追記用の電極といった本体部に固有な識別信号の通信以外の機能を本体部に接続した場合には、それら本体部に固有な識別信号の通信以外の機能部分が切断されているかを判断するために、破断検出線を設けるのが好ましい。本体部に固有な識別信号の通信のみを利用する場合には、通信が正常に出来るか出来ないかを判断することで、破断検出線の機能に代えてもよい。
【００７５】
第１および第２の切断検出線や破断検出線は、切断の判定を静電容量やインダクタンスによって行う場合には１箇所で本体部の回路と接続しても良いが、上記の実施形態のようにループ線として切断検出線の両端を本体部の回路と接続し、電気抵抗として切断の判断を行うのがより好ましい。
【００７６】
識別票は、帯状や紐状といった線状（１次元）でもフィルム状や板状などの面状（２次元）でもよい。線状の例としては、粘着テープの長さ方向に本体部を複数並べて配置し、使用したい長さで適宜テープを切断して用いることなどが挙げられる。この場合は、梱包の封止と同時に識別票の添付ができる。また、面状の例としては、ラップ用シートに本体部を複数二次元配置し、包装対象に合わせ切断して用いたり、適当な大きさのラベルとして貼り付けたり、センサーを接続した本体部を配列して用いたりすることなどが挙げられる。
【００７７】
本体部に破断検出線を設けた場合に、破断検出線の検出結果に従い、破断を検出した場合には識別信号の送信を行わず、破断を検出しなかった場合のみ識別信号を送信するように制御するのも可能である。また、別の方法として、破断の検出結果によらず識別信号を送信するものとし、破断検出線の検出結果は識別信号に含めて送信する方法でもよい。識別信号に破断検出線の検出結果を含めて送信する場合には、識別信号のどの位置（符号を数値として取り扱った場合では、数値内のどの桁なのか、に相当する）に検出結果を含めるのも可能であるが、最上位桁とするのが好ましい。数値を取り扱う処理装置では、最上位桁により数値の正負を判断できるものが一般に多く用いられており、比較演算をせずに正負の結果を容易に処理できる場合もある。また、正負で簡便に判断しない場合でも、読み出しに対し応答した複数の本体部の識別信号を大小順に並べると、最上位桁が同じ識別信号が連続することから、自己が破断されているものと破断されていないものとの大きく２つの群に識別信号が分かれ、破断されていない本体部を容易に選択できるので好ましい。
【００７８】
本体部に含まれる通信や信号処理の回路、アンテナ、配線、第１および第２の切断検出線、基材、封止材などは、通常の無線通信識別票と同様の材料や製造方法を用いることができる。半導体には低分子量有機分子やオリゴマーや高分子などの有機半導体系やシリコンなどの無機系のほかにもそれらの複合系などの材料製造方法を選択すればよい。また、アンテナや回路配線には、金属のほかに導電性高分子などの有機導電体やそれらの複合物などを用いることができ、製造方法に関しても、細線を用いて配線したり、メッキで形成したり、印刷で形成したり、印刷後に焼成したり、電界重合したり、その他の方法や各種方法を組み合わせても製造することができる。これらの選択は、使用環境や使用時間やコストなどの条件で決定すればよく、本発明は、これらの製造方法で主旨が左右するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、種々の識別票に利用でき、一般に個別識別票が利用できる分野、例えば、荷物管理や商品管理やＦＡ管理に用いられるＰＯＳや荷札、それらの機能を持つ梱包材や封止材などにも利用できる。また、家庭内での物品管理などにも利用できる。また、動植物に取り付けた識別票としても利用できる。また、書棚やファイリングシステムにおける、図書や帳票やファイルなどの個別識別票や目次票にも利用できる。また、入場票などにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（ａ）は実施形態１に係る識別票の模式的な平面図であり、（ｂ）は第１の切断検出線の拡大図である。
【図２】実施形態２に係る識別票の模式的な平面図である。
【図３】実施形態３に係る識別票の模式的な平面図である。
【図４】実施形態４に係る識別票の模式的な平面図である。
【図５】実施形態１に係る本体部の回路のブロック図である。
【図６】実施形態５に係る識別票の模式的な平面図である。
【図７】実施形態６に係る識別票の模式的な平面図である。
【図８】通信で送受する識別信号の概念図である。
【図９】実施例に係る本体部の配置を示す図である。
【図１０】（ａ）は実施例に係る識別票の概略全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部分の拡大図である。
【図１１】（ａ）は切断検出線の接続回路図、（ｂ）は追記用電極の接続回路図、（ｃ）はセンサーとしての感圧ゴムの接続回路図である。
【図１２】実施例に係る識別票の切断位置を示す概略図である。
【図１３】実施例の切断された識別票の応答結果と処理結果との図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０ａ〜ｆ    本体部
１１，１１ａ〜ｆ    識別信号発信部
１２  隣接する本体部に接近した切断検出線
１３  隣接する本体部に接近した切断検出線
１４  破断検出線
１５  アンテナ線
【図１】
2007157083.tif 000003
【図２】
2007157083.tif 000004
【図３】
2007157083.tif 000005
【図４】
2007157083.tif 000006
【図５】
2007157083.tif 000007
【図６】
2007157083.tif 000008
【図７】
2007157083.tif 000009
【図８】
2007157083.tif 000010
【図９】
2007157083.tif 000011
【図１０】
2007157083.tif 000012
【図１１】
2007157083.tif 000013
【図１２】
2007157083.tif 000014
【図１３】
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