(57)【要約】【課題】少ないアンテナ台数で広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信を可能とした通信アンテナとアンテナ内蔵ポールを提供する。【解決手段】通信アンテナを構成するアンテナアレイ部は複数のアンテナ素子からなり、この複数のアンテナ素子は円弧上に並べて配置されるものとする。これにより、アンテナアレイ部の真横方にも電波が放射され、真横方向に位置するＲＦＩＤタグとの通信が可能となるものとする。また、各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相をずらしたり、その振幅を調整することにより、アンテナアレイ部から放射される電波のビームの方向を変化させたり、その電波のビームの幅を拡大することで、より一層広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信が可能となるようにする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと電波を介して無線通信を行うタグ通信装置に使用される通信アンテナであって、
前記通信アンテナは、
複数のアンテナ素子を円弧上に並べて配置したアンテナアレイ部と、
前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相および／または振幅を可変とする可変手段とを備えること
を特徴とする通信アンテナ。
【請求項２】
前記可変手段を介して前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相をずらすことにより、前記アンテナアレイ部から放射される電波のビームの方向を変化させること
を特徴とする請求項１に記載の通信アンテナ。
【請求項３】
前記通信アンテナは、
前記電波のビームの変化する方向に並べて配置した複数の移動体検知センサを備え、
前記移動体検知センサが前記アンテナアレイ部前方の移動体を検知し、この検知結果に基づいて前記電波のビームの方向が変化すること
を特徴とする請求項２に記載の通信アンテナ。
【請求項４】
前記可変手段を介して前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の振幅を調節することにより、前記アンテナアレイ部から放射される電波のビームの幅を拡大すること
を特徴とする請求項１に記載の通信アンテナ。
【請求項５】
前記アンテナアレイ部は、複数のアンテナ素子からなるパッチアンテナにより構成されること
を特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の通信アンテナ。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載された通信アンテナを内蔵するポールであること
を特徴とするアンテナ内蔵ポール。
【請求項７】
前記通信アンテナを構成する前記複数のアンテナ素子が前記ポールの周方向に沿って円弧上に並んで配置されていること
を特徴とする請求項６に記載のアンテナ内蔵ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤリーダライタなどのタグ通信装置に使用される通信アンテナとこれを内蔵したアンテナ内蔵ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤリーダライタに使用される通信アンテナは、壁などに取り付けて使用されるため、一般的に平面アンテナが望まれる。これは、例えば、工場内のコンベア両側に通信アンテナが取り付けられる場合は、そのコンベア上の商品が当該通信アンテナに衝突するおそれがあり、また、出荷場のドッグ・ドアに通信アンテナが取り付けられる場合は、トラック等が当該通信アンテナに衝突するおそれがあるためである。
【０００３】
この種の平面アンテナとしてはパッチアンテナがよく用いられる。パッチアンテナから放射される電波のビーム幅は約６０°であるため、６０°より広いエリアには電波が届き難く、広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信は困難である。
【０００４】
そこで、従来は、例えば、通信アンテナを複数台設置する、あるいは一台の通信アンテナを移動させることにより、広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信を可能としている。（通信アンテナを複数台設置する技術については、例えば特許文献１を参照。通信アンテナを移動させる技術については、例えば特許文献２、３を参照。）
【０００５】
しかしながら、上記のように通信アンテナを複数台設置する従来方式によると、通信アンテナの台数増加によりコスト高を招くほか、更に、アンテナ複数台分の設置スペースを確保する必要もあり、そのような設置スペースを十分確保できない場所ではアンテナ台数が不足し、通信不能のＲＦＩＤタグが発生することは避けられず、広いエリアに対応できないという問題点がある。
【０００６】
また、上記のように一台の通信アンテナを移動させる従来方式によると、通信アンテナを移動させる手段が必要となり、コスト高を招くほか、更に、その通信アンテナの移動経路を確保する必要もあり、そのような移動経路を確保することができず物理的に通信アンテナを移動することができない場所では、通信不能のＲＦＩＤタグが多発し、広いエリアに対応できないという問題点がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０７２９１９号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００５−１５７９１９号公報
【０００９】
【特許文献３】特開２００４−２８０４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、少ないアンテナ台数で広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信を可能とした通信アンテナとアンテナ内蔵ポールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の通信アンテナは、ＲＦＩＤタグと電波を介して無線通信を行うタグ通信装置に使用される通信アンテナであって、前記通信アンテナは、複数のアンテナ素子を円弧上に並べて配置したアンテナアレイ部と、前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相および／または振幅を可変とする可変手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記本発明の通信アンテナは、例えば、前記可変手段を介して前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相をずらすことにより、前記アンテナアレイ部から放射される電波のビームの方向を変化させるように構成してよい。
【００１３】
前記のようにビームの方向を変化させる構成を採用する場合には、例えば、前記本発明の通信アンテナは、前記電波のビームの変化する方向に並べて配置した複数の移動体検知センサを備え、前記移動体検知センサが前記アンテナアレイ部前方の移動体を検知し、この検知結果に基づいて前記電波のビームの方向が変化するように構成してよい。
【００１４】
前記本発明の通信アンテナは、例えば、前記可変手段を介して前記各アンテナ素子へ給電される高周波信号の振幅を調節することにより、前記アンテナアレイ部から放射される電波のビームの幅を拡大するように構成してもよい。
【００１５】
前記アンテナアレイ部は、複数のアンテナ素子からなるパッチアンテナにより構成してもよい。一般に、パッチアンテナとは、誘導体基板の上に金属板を置き、もう一方の面をグラント板（金属板）とした、平面アンテナのことである。
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明のアンテナ内蔵ポールは、前記通信アンテナを内蔵するポールである。
【００１７】
また、前記本発明のアンテナ内蔵ポールにおいて、例えば、前記通信アンテナを構成する前記複数のアンテナ素子が前記ポールの周方向に沿って円弧上に並んで配置されているものとしてよい。
【００１８】
前記「複数のアンテナ素子を円弧上に並べて配置した」とは、例えば、複数のアンテナ素子を配置する部材の外形形状が曲面である場合は、その曲面の円弧に沿って各アンテナ素子が配列していることを含む。
【００１９】
前記「ポール」は、その断面が円形、楕円形、多角形である等、各種断面形状のものを含むものとする。また、前記「複数のアンテナ素子が前記ポールの周方向に沿って円弧上に並んで配置されている」とは、例えば、断面円形のポールではその円の円弧に沿って複数のアンテナ素子が配列していることを含み、断面楕円のポールではその楕円の円弧に沿って当該複数のアンテナ素子が配列していることを含み、更に、断面多角形のポールではその多角形に内接する円の円弧に沿って複数のアンテナ素子が配列していることを含むものとする。
【００２０】
前記「ＲＦＩＤタグ」としては、例えば、電池などの電源を有しておらず、ＲＦＩＤリーダライタ等のタグ通信装置から電波で送電された電力によって回路が動作し、当該タグ通信装置と無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグや、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグが含まれる。
【００２１】
前記「タグ通信装置」としては、ＲＦＩＤタグと電波を介して無線通信を行うことのできる装置であればよく、例えばＲＦＩＤリーダライタ、ＲＦＩＤリーダ、ＲＦＩＤライタが含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にあっては、アンテナアレイ部の構成として、複数のアンテナ素子を円弧上に並べて配置した構成を採用したため、アンテナアレイ部の真横方向にも電波が放射されるようになり、真横方向に位置するＲＦＩＤタグとの通信が可能となり、その位置にあるＲＦＩＤタグとの通信を行うために通信アンテナを省略でき、少ないアンテナ台数で広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信が可能となるという作用効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によると、各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相および／または振幅を可変とする可変手段とを備える構成を採用した。このため、可変手段を介して各アンテナ素子へ給電される高周波信号の位相をずらすことによりアンテナアレイ部から放射される電波のビームの方向を変化させたり、前記高周波信号の振幅を調節することによりアンテナアレイ部から放射される電波のビームの幅を拡大することによって、より一層広いエリアに存在するＲＦＩＤタグとの通信が可能となるという作用効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明を適用した通信アンテナのブロック図であり、本通信アンテナ１は、ＲＦＩＤタグ２と電波を介して無線通信を行うＲＦＩＤリーダライタその他のタグ通信装置３に使用されるアンテナであって、アンテナアレイ部４と可変手段５を含んで構成され、アンテナアレイ部４は複数のアンテナ素子６を有している。尚、複数のアンテナ素子６の配列構成については後述する。
【００２６】
各アンテナ素子６には前記可変手段５を構成する可変位相器７と可変減衰器８が一つずつ接続されており、その可変位相器７と可変減衰器８は制御回路９に接続されている。制御回路９は、可変位相器７へ制御信号を出力することにより、タグ通信装置３から合成分配器１０を介してアンテナ素子６へ給電される高周波信号の位相を変化させる。また、この制御回路９は、可変減衰器８へ制御信号を出力することにより、上記のようにアンテナ素子６へ給電される高周波信号の振幅を変化させる。
【００２７】
本通信アンテナ１では、各アンテナ素子６へ給電される高周波信号の位相及び振幅又は位相のみ若しくは振幅のみを可変手段５で変化させることにより、アンテナアレイ部４から放射される電波のビームを任意のパターンに変化させることができる。
【００２８】
例えば、図２に示したようにアンテナ素子６が３つの場合において、各アンテナ素子６へ給電される高周波信号の位相を変化させることにより、アンテナアレイ部４から放射される電波のビームパターンは図３（１）ないし（５）に示すように変化し、その電波のビームの方向が変わる。
【００２９】
図３（１）および図４（Ａ）は、全てのアンテナ素子６が同じ位相で電波を送信する場合のビームパターンを示したものである。この場合、アンテナアレイ部４から放射される電波は、図４（Ｂ）および図５（１）のようにアンテナ素子６の配列方向に垂直な方向の平面波として伝搬する。そのような方向に放射される電波のビームの方向を図５（２）ないし（５）のように変化させるためには、下記の式を満たすように各アンテナ素子６が送信する電波の位相を相互にずらせばよい。尚、図４（Ｂ）、図５（１）ないし（５）の点線は、ＲＦＩＤタグ２との通信が可能なエリアを示している。図７（Ｂ）、図９、図１２、図１４ないし図１８でも同様とする。
【００３０】
図６に示したように、送信または受信する電波の波長をλ（ｍ）とし、基準となるアンテナ素子６Ａとｋ番目のアンテナ素子６Ｋとの距離をｄｋ（ｍ）とし、図２に破線で示される等位相面のうち、基準となるアンテナ素子６Ａを通る等位相面と、ｋ番目のアンテナ素子６Ｋとの距離をｌｋ（ｍ）とすると、基準となるアンテナ素子６Ａの位相に対するｋ番目のアンテナ素子６Ｋの位相のずれψｋは次式となる。
【００３１】
［数１］
ψｋ＝（ｌｋ／λ）×２π＝（ｄｋ×sinθ／λ）×２π
【００３２】
ところで、図４に示す一つのビームパターンだけでは、そのビームパターンの範囲内に入る一つのＲＦＩＤタグ２と通信できるのみであるが、本通信アンテナ１によると、上記の如く電波のビームパターンが図５（１）ないし（５）に示すように変化し、その電波のビームの方向が変わることから、電波を介してＲＦＩＤタグ２と通信できるエリアが広がり、一つのアンテナで広い範囲に点在するＲＦＩＤタグ２と通信可能となる。図５の例においては、ＲＦＩＤタグ２を取り付けて管理の対象とする物（以下「管理対象物１１」という）を複数段積み積層しているため、複数のＲＦＩＤタグ２が上下方向に広い範囲で点在しているが、この場合でも、図５上、すべてのＲＦＩＤタグ２がいずれかのビームパターンの範囲内に入るので、通信できないＲＦＩＤタグ２は一つもなく、すべてのＲＦＩＤタグ２との通信が可能である。
【００３３】
また、図２のようにアンテナ素子６が３素子の場合において、各アンテナ素子６へ給電される高周波信号の振幅を変化させることにより、アンテナアレイ部４から放射される電波のビームパターンは、例えば図４に示すものから図７に示すものへ変化し、その電波のビームの幅が広がる。
【００３４】
図４に示す幅の狭いビームパターンでは、同図のように一つのＲＦＩＤタグ２Ａと通信できるのみであるが、本通信アンテナ１は、図７に示す幅の広いビームパターンが用いられるから、ＲＦＩＤタグ２と通信できるエリアが広がり、一つの通信アンテナ１で広い範囲に点在するＲＦＩＤタグ２と通信可能となる。図７の例では図５と同様に複数のＲＦＩＤタグが上下方向に広い範囲で点在しているが、この場合でも、図７上、すべてのＲＦＩＤタグ２が幅の広いビームパターンの範囲内に入るから、通信できないＲＦＩＤタグ２は一つもなく、すべてのＲＦＩＤタグ２との通信が可能である。
【００３５】
図８はアンテナアレイ部４の具体的な構成例の説明図である。アンテナアレイ部４については、図８（Ａ）に示すようなパッチアンテナにより構成することができる。この場合も、パッチアンテナを構成する複数のアンテナ素子６へ給電される高周波信号の振幅を変化させることにより、パッチアンテナから放射される電波のビームの幅を拡大することができるが、その拡大には限界がある。すなわち、パッチアンテナから放射される電波のビーム幅は約６０°であり、真横方向に電波は放射されない。そのため、上記の如く高周波信号の振幅を変化させても、図８（Ｃ）のようにパッチアンテナから真横方向（アンテナアレイ部４の正面を０°方向とすると、真横は＋９０°、−９０°方向）には電波は放射されず、真横方向に位置するＲＦＩＤタグとの通信はできない。
【００３６】
上記問題は図８（Ｃ）に示す構成のアンテナアレイ部４の採用により解決することができる。同図（Ｃ）のアンテナアレイ部４もパッチアンテナからなるが、そのパッチアンテナを構成する複数のアンテナ素子６は円弧上に並べて配置されるものとした。このようなアンテナ素子６の円弧状配列により、アンテナアレイ部４からほぼ真横方向にも電波の放射が可能となり、ＲＦＩＤタグとの通信可能な範囲がより一層拡大される。尚、上記のようなアンテナ素子６の配置構成についてはパッチアンテナ以外のアンテナにも適用してよい。
【００３７】
以上説明した本実施形態の通信アンテナ１は、例えば図９のようにポール１２に内蔵することができる。この図９の例では、当該通信アンテナ１のアンテナアレイ部４を構成する複数のアンテナ素子６が、ポール１２の周方向に沿って円弧上に並んで配置されるようにしている。また、この図９の例では、ポール１２が断面円形であることから、その円の円弧に沿って複数のアンテナ素子６を配列させているが、例えば、断面楕円のポールに複数のアンテナ素子を内蔵する場合は、その楕円の円弧に沿って当該複数のアンテナ素子が配列するように設けてよい。これらの構成によると、上述の通りＲＦＩＤタグとの通信可能な範囲がより一層拡大されるだけでなく、通信アンテナの保護も図れるという作用効果が得られる。
【００３８】
ところで、９００ＭＨｚ帯域のアンテナ素子は、誘電体基板を使用すれば縦横１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさで実現できる。よって、例えば図９に示すような３つのアンテナ素子６からなるパッチアンテナをポール１２に内蔵する場合、当該ポール１２は半径３０ｃｍ程度あれば十分である。
【００３９】
前記実施形態においては、アンテナアレイ部４から放射される電波のビームバターンを図５（１）ないし（５）のように任意に変化させ、その電波のビームの方向が任意に変わるように構成したが、例えば図１０に示したように、前述のポール１２に複数の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを設け、複数の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃからの検知信号に基づいて検知対象物の範囲を特定し、その特定された範囲を対象として前記電波のビームパターンが切り替わるように構成してもよい。図１０の例では、前記複数の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃは、電波のビームが変化する方向（ポール１２の高さ方向）に沿って並べて配置され、かつ、ポール１２の近傍を通過するフォークリフトなどの移動体１４を検知対象物として検知し、その検知信号を制御回路９へ出力するように構成した。また、制御回路９では、各移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃからの検知信号に基づいて検知対象物の範囲を特定したり、その特定された範囲を対象として前記電波のビームパターンを切り替える等の処理も行う構成とした。尚、図１０では図１と同一の部材に同一符号を付し、同一部材の詳細説明は省略する。
【００４０】
図１１は、制御回路９において移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃからの検知信号を基にビームパターンを切り替える処理動作のフローチャート図である。
【００４１】
同図のフローチャートによると、例えば図示しないモニター開始ボタンの押下などにより、当該処理動作が開始され、すべての移動体検知センサがアンテナアレイ部前方の移動体を監視するモニター状態になり（ＳＴ１０）、制御回路９では、第３の移動体検知センサ１３Ｃ、第２の移動体検知センサ１３Ｂ、第１の移動体検知センサ１３Ａの順にそれらが反応したかどうかの判断が行われる（ＳＴ１１、ＳＴ１２、ＳＴ１３）。
【００４２】
すなわち、制御回路９においては、まず、第３の移動体検知センサ１３Ｃから検知信号の入力があったかどうかを判断し（ＳＴ１１）、その入力があった場合は、少なくとも第３の移動体検知センサ１３Ｃの設置位置付近からそれより低い位置にＲＦＩＤタグ２などが存在する可能性があり、その位置にあるＲＦＩＤタグ２との通信を可能とするため、図５のビームパターン１、２、３、４、５を図１２（Ａ）のように切り替えて使用する。すなわち、図１３のＳＴ２０〜ＳＴ２９に示したように、図５のビームパターン１、２、３、４、５を順次選択し、その都度ＲＦＩＤタグ２との通信を行う（ＳＴ１１のＹｅｓ、ＳＴ１４）。
【００４３】
前記ＳＴ１１において、第３の移動体検知センサ１３Ｃから検知信号の入力がなかった場合には、第２の移動体検知センサ１３Ｂから検知信号の入力があったかどうかを判断する（ＳＴ１２）。ここで、その入力があった場合は、少なくとも第２の移動体検知センサ１３Ｂの設置位置付近からそれより低い位置にＲＦＩＤタグ２などが位置する可能性があり、その位置にあるＲＦＩＤタグ２との通信を可能とするだけで足りるので、図５のビームパターン１、４、５を図１２（Ｂ）のように切り替えて使用する。すなわち、図５のビームパターン１、４、５を順次選択し、その都度ＲＦＩＤタグとの通信を行う（ＳＴ１２のＹｅｓ、ＳＴ１５）。
【００４４】
前記ＳＴ１２において、第２の移動体検知センサ１３Ｂから検知信号の入力がなかった場合は、更に、第３の移動体検知センサ１３Ａから検知信号の入力があったかどうかを判断する（ＳＴ１３）。ここで、その入力があった場合は、少なくとも第３の移動体検知センサ１３Ａの設置位置付近からそれより低い位置にＲＦＩＤタグ２などが位置する可能性があり、その位置にあるＲＦＩＤタグ２との通信を可能とするだけで足りるので、図５のビームパターン５のみを選択し（図１２（Ｃ）参照）、ＲＦＩＤタグとの通信を行った後、前記ＳＴ１１の処理に戻る。
【００４５】
尚、上記のようなビームパターンの選択と通信は、数回繰り返して行われ、その繰り返し処理が完了した後は、ＳＴ１０の処理に戻るようにしてよい。
【００４６】
図１４ないし図１６は移動体検知センサと通信アンテナを内蔵したポールの説明図であり、特に、図１４は移動体の進入方向が不明の場合を想定したポール構造例、図１５は移動体の進入方向が特定方向として予め分かっている場合を想定したポール構造例、図１６はポールの正面方向とその背後において移動体が通過する場合を想定したポール構造例を示したものである。
【００４７】
図１４のポール構造例では、当該ポール１２の正面において左右どちらの方向から移動体１４が進入するのか、その進入方向が不明であることから、ポール１２の左右両側に移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ内蔵し、当該ポール１２の左側に内蔵した移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング方向は図１４（Ａ）のように左斜め前方に向け、当該ポールの右側に内蔵した移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング方向は同図１４（Ａ）のように前記左側の移動体検知センサとは逆に右斜め前方に向けるように構成した。
【００４８】
図１５のポール構造例では、移動体１４の進入方向が同図（Ａ）に示したようにポール１２の左斜め前方であることが分かっていることから、ポール１２の左側のみに移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを内蔵し、その移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング方向を当該ポール１２の左斜め前方に向けるように構成した。
【００４９】
図１６のポール構造例では、当該ポール１２の正面と背後で移動体１４が通過することから、図１４に示した左右一組の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを更にもう一組新設し、この新設した左右一組の移動体検知センサのうち、左側の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング方向は図１６（Ａ）のように左斜め後方に向け、右側の移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング方向は同図１６（Ａ）のように前記一方の移動体検知センサとは逆に右斜め後方に向けるように構成した。また、この図１６のポール構造例においては、ポール１２の前面側だけでなく、その背面側にも通信アンテナ４を別途設けることで、ポール１２の背後を通過する移動体１４上のＲＦＩＤタグとの通信も可能としている。
【００５０】
図１７および図１８は移動体検知センサと通信アンテナを内蔵したポール構造の説明図であり、特に、この図１７と図１８はセンシング範囲の広い移動体検知センサを使用した場合のポール構造例を示したものである。
【００５１】
図１７、図１８のポール構造例において採用した移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのセンシング範囲は、例えば図１４に示した左側の移動体検知センサ１３Ｃのセンシング方向線から右側の移動体検知センサ１３Ｃのセンシング方向線にまで達する幅広い範囲である。このため、図１７、図１８のポール構造例においては、そのようにセンシング範囲の広い移動体検知センサ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをポール１２の前面に内蔵することにより、ポール１２正面の左右どちらの方向から移動体１４が進入しても、その移動体１４を一つの移動体検知センサだけで検知でき、ポール構造の簡略化も図られる。
【００５２】
また、図１７のポール構造例においては、アンテナアレイ部４から放射される電波への影響を避けるため、その電波のビームのエリア外に移動体検知センサ１３Ｂを設置しているが、その移動体検知センサ１３Ｂが非常に小さく電波のビームに影響を与えないものであるならば、当該移動体検知センサ１３Ｂを図１８のようにアンテナアレイ部４の正面に配置してもよい。このようなアンテナアレイ部４と移動体検知センサ１３Ｂとの配置構成は、ポール１２の正面を通過する移動体１４について適用されるだけでなく、図１６のようにポール１２の背後を通過する移動体１４についても適用できる。
【００５３】
尚、図１、図１０では通信アンテナ１側に制御回路９を設けているが、その制御回路９はタグ通信装置３側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明を適用した通信アンテナのブロック図である。
【図２】図２はアンテナアレイ部を３つのアンテナ素子で構成した例の説明図である。
【図３】図３（１）ないし（５）は、３つのアンテナ素子でアンテナアレイ部を構成した場合において、そのアンテナアレイ部から放射される電波のビームの形状パターンを示したものである。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）は全てのアンテナ素子が同じ位相で電波を送信する場合のビームパターンの説明図である。
【図５】図５はアンテナアレイ部から放射される電波の伝搬方向と位相のずれとの関係の説明図である。
【図６】図６は可変位相器を利用して電波のビームの方向を変更する動作原理の説明図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）は幅の広いビームパターンの説明図である。
【図８】図８はアンテナアレイ部の具体的な構成例の説明図であり、同図（Ａ）はアンテナアレイ部の平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は（Ａ）のアンテナアレイ部から放射される電波のビームの説明図、（Ｄ）は真横方向への電波の放射を可能としたアンテナアレイ部の構造例の説明図である。
【図９】図９はアンテナ内蔵ポールの断面図である。
【図１０】図１０はアンテナ内蔵ポールに移動体検知センサを付加した構造例の説明図であり、同図（Ａ）は当該ポールの斜視説明図、（Ｂ）は移動体検知センサを含んで構成される通信アンテナのブロック図である。
【図１１】図１１は制御回路において移動体検知センサからの検知信号を基にビームパターンを切り替える処理動作のフローチャート図である。
【図１２】図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は図１１の処理動作により切り替わるビームパターンの説明図である。
【図１３】図１３はビームパターンを切り替えてＲＦＩＤタグとの通信を行う処理動作のフローチャート図である。
【図１４】移動体の進入方向が不明の場合を想定したポール構造例の説明図であり、同図（Ａ）は当該ポールの平面断面図、（Ｂ）は当該ポールの側面断面図である。
【図１５】移動体の進入方向が特定方向として予め分かっている場合を想定したポール構造例の説明図であり、同図（Ａ）は当該ポールの平面断面図、（Ｂ）は当該ポールの側面断面図である。
【図１６】ポールの正面方向とその背後において移動体が通過する場合を想定したポール構造例の説明図であり、同図（Ａ）は当該ポールの平面断面図、（Ｂ）は当該ポールの側面断面図である。
【図１７】図１７はセンシング範囲の広い移動体検知センサを使用した場合のポール構造例の説明図であり、であり、同図（Ａ）は当該ポールの平面断面図、（Ｂ）は当該ポールの側面断面図である。
【図１８】センシング範囲の広い移動体検知センサを使用した場合のポール構造例の説明図であり、同図（Ａ）は当該ポールの平面断面図、（Ｂ）は当該ポールの側面断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信アンテナ
２  ＲＦＩＤタグ
３  タグ通信装置
４  アンテナアレイ部
５  可変手段
６  アンテナ素子
７  可変位相器
８  可変減衰器
９  制御回路
１０  合成分配器
１１  管理対象物
１２  ポール
１３Ａ  第１の移動体検知センサ
１３Ｂ  第２の移動体検知センサ
１３Ｃ  第３の移動体検知センサ
１４  移動体
【図１】
2007318248.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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