(57)【要約】    【課題】給電効率の高い非接触給電装置を提供することにある。    【解決手段】給電側モジュールに通電し、該給電側モジュールと受電側モジュールとを通過する環状磁界を形成させて、該環状磁界により受電側モジュールで誘導電位を発生させて、給電側モジュールから受電側モジュールへの非接触給電を実施させるべく、前記給電側モジュールと前記受電側モジュールとはいずれも筐体内に巻線コイルと磁性コアとが備えられており、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には凸部が形成され該凸部に磁性コアが収容されており、他方には前記凸部に嵌合可能な凹部が形成されており、しかも他方には前記凹部と前記凸部とが嵌合されて前記凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されていることを特徴とする非接触給電装置を提供する。【選択図】  図１
2007151264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとが用いられてなり、給電側モジュールに通電し、該給電側モジュールと受電側モジュールとを通過する環状磁界を形成させて、該環状磁界により受電側モジュールで誘導電位を発生させて、給電側モジュールから受電側モジュールへの非接触給電を実施させるべく、前記給電側モジュールと前記受電側モジュールとはいずれも筐体内に巻線コイルと磁性コアとが備えられており、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には凸部が形成され該凸部に磁性コアが収容されており、他方には前記凸部に嵌合可能な凹部が形成されており、しかも他方には前記凹部と前記凸部とが嵌合されて前記凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されていることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＵ型コアが用いられている請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＥ型コアが用いられている請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記凸部が嵌入される凹入孔である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが単一の突片に収容されて凸部が形成されており、他方の筐体には前記突片と嵌合する凹入孔を備えた凹部が形成されている請求項４に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＵ型コアが収容され、該収容されたＵ型コアの２つの脚部の内の一脚部を収容する第一の突片と、他脚部を収容する第二の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔とを備えた凹部が形成されている請求項４に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＥ型コアが収容され、該収容されたＥ型コアの３つの脚部の内の第一の脚部を収容する第一の突片と、第二の脚部を収容する第二の突片と、第三の脚部を収容する第三の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔と、前記第三の突片と嵌合する第三の凹入孔とを備えた凹部が形成されている請求項４に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＩ型コアが前記凸部に収容されており、他方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが収容され、しかも他方は収容されているＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアの脚部間に相当する部位が凹入されて凹部が形成されている請求項１に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関し、特に情報と負荷の電力とを同時に送ることができる配線システムに用いる非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末器を通じて負荷の操作（監視）制御を行うシステムには、端末器へ中央監視装置から複極のベースバンド信号からなる伝送信号を時分割多重によって送り、各端末器ではこの伝送信号を利用して情報の授受を行うとともに、端末回路部の電源を得るシステムがあった（特許文献１）。
【０００３】
そしてこのシステムでは、埋め込み型の配線器具用に規格されているスイッチボックスとこれに対応する取付枠を用いて操作スイッチ等を設けた操作用端末器を壁面に埋め込み配設することで、従前の壁スイッチと同様な使い方が行われるようになっている。また２組の操作用端末器を取り付ける場合には、２つの取付窓を備えた２連用の取付枠を用い、取付枠の片側の一連分を一連型のスイッチボックスに取り付け、残りの片側を壁面に沿わせるように配置し、夫々の取付窓に操作用端末器を取り付けることで、２つの操作用端末器を併設する構成を採用していた。また取付窓間に設けた導電片を両側の取付窓に設けた操作用端末器のリード片を接触させることで、一方の操作用端末器（スイッチボックス側）から他方の操作用端末器へ信号線を送り配線する構成となっている。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報
【０００４】
上述のシステムでは伝送信号により端末器の端末回路部に電力を供給することができるものの、例えば信号線の電流容量等の制限から制御用端末器により制御される負荷への電源供給は夫々の設置場所において商用電源から供給する構成であった。
【０００５】
ところで、給電側の巻線コイルに通電して受電側に向けて磁束を漏洩させ、受電側の巻線コイルに前記磁束による誘導電位を発生させて給電側から受電側に電力を伝達する方法が採用されている。このような電力の伝達方法は、給電側巻線コイルと受電側巻線コイルとを距離を設けて設置した場合であっても実施することが可能であることから給電側コイルと受電側コイルとをそれぞれ別々のモジュール内に設置して給電側モジュールと受電側モジュールとの間を非接触で給電させる方法として利用することができる。
すなわち、上述の２つの操作用端末器を併設する場合などのように給電側のモジュールから受電側のモジュールに給電する方法としてこのような非接触給電を利用することができる。
このとき給電側巻線コイルで発生させた磁界が受電側巻線コイル以外に漏洩することを抑制させることで受電側巻線コイルを通過する磁束密度を高めることができ給電側モジュールから受電側モジュールへのより効率の高い非接触給電が実施できることとなる。
【０００６】
例えば、図９に示すように給電側Ｘと受電側ＹとにそれぞれＵ型コア１１X，１１Yと巻線コイル１２X，１２Yとを用いて非接触給電をさせることができる。このＵ型コアは、略平行に離間されて設けられた２つの脚部とこれら脚部の一端側で脚部同士を連結させる溝部とによりＵ字型に形成されており、この図９に例示の給電側Ｕ型コアと受電側Ｕ型コアとは、同一形状のものが用いられている。この給電側Ｕ型コアは、その２つの脚部を水平方向に離間させるようにして配されており、受電側Ｕ型コアは給電側Ｕ型コアとギャップを介して対称となるように配されている。すなわち、給電側Ｕ型コアと受電側Ｕ型コアとは、互いに脚部を対向させて環状に配置されている。
【０００７】
また、図９に例示の給電側Ｕ型コアは、脚部と脚部との間の溝部に巻線が巻回されてコイルが形成されている。受電側Ｕ型コアもその溝部に巻線が巻回されてコイルが形成されている。
この給電側巻線コイルに通電すると磁界が発生し、発生した磁界は給電側巻線コイルが巻回された給電側Ｕ型コアにより誘導され、給電側Ｕ型コアの一脚部から漏洩される。そして、この漏洩された磁界は、この給電側Ｕ型コアの一脚部に対向する位置に配された受電側Ｕ型コアの一脚部に伝達され、該伝達された磁界は受電側Ｕ型コア内部を通過して受電側Ｕ型コアの他脚部側に誘導される。このとき受電側Ｕ型コア内部を通過する磁界が形成されることにより、受電側Ｕ型コアの溝部に巻回された巻線コイルに誘導電位が発生する。また、受電側Ｕ型コアの他脚部側に誘導された磁界は、この他脚部から漏洩され、この漏洩された磁界は、この受電側Ｕ型コアの他脚部に対向する位置に配された給電側Ｕ型コアの他脚部に伝達される。
【０００８】
このようにして、給電側Ｕ型コアと受電側Ｕ型コアとを磁路とする環状の磁界が形成されて、給電側から受電側に給電がされる。このとき、給電側Ｕ型コアの一脚部と受電側Ｕ型コアの一脚部、あるいは、給電側Ｕ型コアの他脚部と受電側Ｕ型コアの他脚部とのギャップ部において一部の磁界が伝達されずにロスが生じる。このロスは、ギャップ長が長くなるほど大きなものとなり、また、このロスは、対向する脚部の位置ずれが大きくなるほど大きなものとなる。
すなわち、磁性コアを高い位置精度で互いに近接させ得るように給電側モジュールと受電側モジュールとに配することにより効率の高い非接触給電を実施させ得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、磁性コアを高い位置精度で互いに近接させ得るように給電側モジュールと受電側モジュールとに配することについては殆ど検討されていない。したがって、給電効率の高い非接触給電装置を得ることが困難であるという問題を有している。
本発明の課題は、給電効率の高い非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、非接触給電装置にかかる請求項１記載の発明は、給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとが用いられてなり、給電側モジュールに通電し、該給電側モジュールと受電側モジュールとを通過する環状磁界を形成させて、該環状磁界により受電側モジュールで誘導電位を発生させて、給電側モジュールから受電側モジュールへの非接触給電を実施させるべく、前記給電側モジュールと前記受電側モジュールとはいずれも筐体内に巻線コイルと磁性コアとが備えられており、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には凸部が形成され該凸部に磁性コアが収容されており、他方には前記凸部に嵌合可能な凹部が形成されており、しかも他方には前記凹部と前記凸部とが嵌合されて前記凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されていることを特徴としている。
【００１１】
また、非接触給電装置にかかる請求項２記載の発明は、請求項１に記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＵ型コアが用いられていることを特徴としており、請求項３記載の発明は、請求項１に記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＥ型コアが用いられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触給電装置において、前記凹部は、前記凸部が嵌入される凹入孔であることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが単一の突片に収容されて凸部が形成されており、他方の筐体には前記突片と嵌合する凹入孔を備えた凹部が形成されていることを特徴としており、請求項６記載の発明は、請求項４記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＵ型コアが収容され、該収容されたＵ型コアの２つの脚部の内の一脚部を収容する第一の突片と、他脚部を収容する第二の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔とを備えた凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、請求項４記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＥ型コアが収容され、該収容されたＥ型コアの３つの脚部の内の第一の脚部を収容する第一の突片と、第二の脚部を収容する第二の突片と、第三の脚部を収容する第三の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔と、前記第三の突片と嵌合する第三の凹入孔とを備えた凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
さらに、請求項８記載の発明は、請求項１記載の非接触給電装置において、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＩ型コアが前記凸部に収容されており、他方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが収容され、しかも他方は収容されているＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアの脚部間に相当する部位が凹入されて凹部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には凸部が形成され他方にはこの凸部に嵌合可能な凹部が形成されていることから、この凸部と凹部とを嵌合させて凸部と凹部の相対位置を決定させ得る。しかも、この凸部には磁性コアが収容されており、凹部側には、凹部と凸部とが嵌合されて凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されていることから凹部と凸部との嵌合により給電側磁性コアと受電側磁性コアの相対位置を決定させ得る。
すなわち、磁性コアを高い位置精度で互いに近接させ得ることから給電側モジュールから受電側モジュールへの給電効率を向上させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は本発明に係る第一の実施形態における非接触給電装置を用いた配線システムの構成図である。
本実施形態の非接触給電装置を用いるシステムでは、建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックスを基本ベースとして用いる。これらのスイッチボックス間には壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線する。また、始端のスイッチボックスに対して、配電ボックス１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入するとともに、外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（必要に応じてルータ、ハブ）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。
【００１８】
これらのスイッチボックスは、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠に対応して規格化されたスイッチボックスからなり、上部から配電ボックス１または他のスイッチボックスから送り配線されてくる電力線Ｌ１および情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックスへ送り配線するための電力線Ｌ１および情報線Ｌ２が導出している。そして各スイッチボックスには非接触給電装置を構成する基本機能モジュール８を接続するゲート装置３を取り付けてある。
【００１９】
ゲート装置３は、ボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂおよび送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、それぞれに対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。また、ボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１に電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２に電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有し、モジュール化した接続口を備えている。
【００２０】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール９と非接触給電を実施する。基本機能モジュール８は、合成樹脂製で扁平なモジュール本体内に図２に示す回路を内蔵しており、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックスの前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックスの前面開口周辺の壁面に重ねた状態となる。
【００２１】
基本機能モジュール８は、図２に示すように、被接続部７Ａを介して接続される商用電源ＡＣを整流平滑するＡＣ／ＤＣコンバータ１３ａと、平滑化された交流電源を高い周波数に変換し、磁性コア１１（以下「コア」ともいう）に巻装した巻線コイル１２（以下「コイル」ともいう）に印加するＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂと、ＡＣ／ＤＣコンバータ１３ａおよびＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂの間を接続する線路に接続され、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖを得る直流電源部１４と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される情報信号を送受信部１５と、情報線Ｌ２を介して受信される情報信号をＥ／Ｏ変換して発光素子ＬＥＤを通じて送出するするＥ／Ｏ変換部１６と、後述する拡張機能モジュール９側から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤで受光してＯ／Ｅ変換して送受信部１５に渡すＯ／Ｅ変換部１７とを備えている。
【００２２】
コイル１２およびコア１１は、基本機能モジュール８と連結する拡張機能モジュール９に電力を非接触で供給するための給電手段を構成するトランスの一次側となる電磁結合部（電力供給部）を構成するもので、連結する拡張機能モジュール９（図３参照）側に設けたコイル１８を巻回したコア１９にコア１１が磁気結合してトランス作用によりコイル１８側に電源電圧を誘起させて電力供給を行うようになっている。ここで、ＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂにより商用周波数よりも周波数が高い交流電力に変換することで、電磁結合部によるトランス構成の小型化を図っている。
【００２３】
一方、Ｅ／Ｏ変換部１６の発光素子ＬＥＤは隣接する拡張機能モジュール９に情報信号を光信号により非接触で伝達するためのもので、連結された拡張機能モジュール９側のＯ／Ｅ変換部２０に設けた受光素子ＰＤに対置される。また、Ｏ／Ｅ変換部１７の受光素子ＬＥＤは隣接する拡張機能モジュール９から光信号により伝達されてくる情報信号を受け取るためのもので、連接する拡張機能モジュール９側のＥ／Ｏ変換部２１の発光素子ＬＥＤに対置される。
【００２４】
なお、コア１１とコイル１２とからなる電磁結合部は、図３では１組しか示していないが、必要に応じて電気的に並列に２組備えていてもよい。また、Ｅ／Ｏ変換部１６の発光素子ＬＥＤ，Ｏ／Ｅ変換部１７の受光素子ＰＤもそれぞれに別の発光素子ＬＥＤ、受光素子ＰＤを接続しており、モジュール本体の両側において側壁に近接する内部位置にそれぞれ１組ずつ配置している。
【００２５】
なお、図２ではゲート装置３の両接続口６Ａ，６Ｂおよび基本機能モジュール８のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂを縦方向で示しているが、実際は横方向になっている。
【００２６】
本実施形態の非接触給電装置を用いるシステムでは、電力供給を受けて動作する機能によって複数の種類の拡張機能モジュール９が準備されているが、高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化され、また背面を平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。
【００２７】
拡張機能モジュール９内には図３に示すように上述のコイル１８、コア１９からなる電磁結合部を２組備え、モジュール本体の両側壁に近接する内部に配置される。電力受給部となる一方の電磁結合部（二次側）には、整流回路２８が電気的に接続され、基本機能モジュール８または他の拡張機能モジュール９の一次側から受けた電力を平滑化する。また、電力供給部となる他方の電磁結合部（一次側）には、整流回路２８に電気的に接続されたＤＣ／ＡＣコンバータ２９が電気的に接続され、平滑化された電力を周波数が高い交流電力に変換する。これらの電磁結合部を構成するコア１９の先端が近接配置されるモジュール本体の側面位置が磁気結合部となる。また、整流回路２８およびＤＣ／ＡＣコンバータ２９間を接続する線路には直流電源部２２が接続され、内部回路の動作電源＋Ｖを得るようになっている。
【００２８】
さらに、情報信号を授受するために、拡張機能モジュール９内には連結する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤで受光して電気的な信号に変換するＯ／Ｅ変換部２０と、電気信号からなる情報信号を隣接する基本機能モジュール８または９へ光信号からなる情報信号として発光素子ＬＥＤで送り出すためのＥ／Ｏ変換部２１と、Ｏ／Ｅ変換部２０からの電気信号からなる情報信号を受け取るとともに、電気信号からなる情報信号をＥ／Ｏ変換部２１へ送り出す情報信号送受信部２３とからなる情報信号送受信手段を二組設け、一方の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体の左側側壁近傍の内部に、また他方の伝送処理部の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体の右側側壁近傍の内部に配置してある。ここで、左側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は、受光素子ＰＤの下側であり、右側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は受光素子ＰＤの上側となる。また、左側に連結される基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９の右側に配置されている発光素子ＬＥＤおよび受光素子ＰＤと、左側に配置されている受光素子ＰＤおよび発光素子ＬＥＤとがそれぞれ対向している。また、右側に連結される基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９の左側に配置されている発光素子ＬＥＤおよび受光素子ＰＤと、右側に配置されている受光素子ＰＤおよび発光素子ＬＥＤとがそれぞれ対向している。そして、モジュール本体内において両側の情報信号送受信部２３間を双方向の信号ライン２４で接続して、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９に対して情報信号を中継できるようになっている。
【００２９】
また、拡張機能モジュール９内には、信号ライン２４上の情報信号を受信するとともに、信号ライン２６上に情報信号を送出する送受信部２５と、この送受信部２５で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール９から他の拡張機能モジュール９にデータを送る場合のデータ生成処理を行う演算処理部２６と、Ｉ／Ｏインターフェース２７を介して演算処理部２６との間でデータの授受を行って動作する機能部３０とを具備する。これらの各部には、動作電源＋Ｖが前記の直流電源部２２から供給される。機能部３０の構成は、拡張機能モジュール９によって異なる。
【００３０】
拡張機能モジュール９としては、空調機器の運転操作器を構成する拡張機能モジュールや、空調機器の温度設定器を構成する拡張機能モジュール、照明器具のオン・オフ操作用の壁スイッチを構成する拡張機能モジュール、ガス、火災または防犯用の警報器を構成する拡張機能モジュール、さらに、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器を構成する拡張機能モジュール、インターホンの通話機能と訪問者を撮影するべく設置されたテレビカメラにより撮影される画像を表示する表示機能（モニタ）とを備えたインターホンの親機に対応する子機を構成する拡張機能モジュール等、種々適用可能である。
【００３１】
なお、この配線システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用してもよく、またプロトコルについても限定されないが、音声、映像などを用いるインターホンの親機、子機との間にはＪＴ−Ｈ２３２パケットに基づいて音声・映像を相互に送るようにし、また制御系における操作側からの操作データにより１乃至複数の機能を操作できるような１対１または１対Ｎの対応が可能なユニキャストやブロードキャストに対応する経路制御プロトコルを適宜採用することが好ましい。また、ゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，９での使用プロトコルとを異ならせることとしてもよく、例えばゲート装置３にプロトコル変換を行うようにしてもよい。
【００３２】
基本機能モジュール８を使用するにあたっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックスに取付枠を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１および情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００３３】
そして、拡張機能モジュール９は基本機能モジュール８の露出した両側側面（接続面）の一方に片側の側面（接続面）を面接させ、この状態で連結体等により拡張機能モジュール９と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。この際、後述するように位置決めのための嵌合手段として、凸部および凹部をそれぞれのモジュールの接続面の対応する位置に設けることにより、モジュール間の連結が確実となる。
【００３４】
さらに、先に連結した拡張機能モジュール９に別の拡張機能モジュール９を連結する場合には、対向側面を面接させた状態で連結体等により互いに機械的に連結する。このようにして図１に示すように順次拡張機能モジュール９（９1…９3）を側方に連結することができる。なお、基本機能モジュール８の両側に拡張機能モジュール９を連結するようしてもよい。このようにして、拡張機能モジュール９を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール９または基本機能モジュール８の反連結部位の側部に脱着自在にエンドカバーを被着することで拡張機能モジュール９の連結施工が完了することとなる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり、未使用のまま置いておく場合にはエンドカバーを基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００３５】
この基本機能モジュール８と拡張機能モジュール９との連結方法について以下に説明する。
基本機能モジュール８は、図４に示すように筐体の正面視が略矩形となるように形成されておりこの筐体の右側上方には矩形状の切り欠きが形成され、筐体の矩形輪郭線を右辺側で一部凹入させて凹部Ｂが形成されている。この基本機能モジュール８の凹部Ｂと拡張機能モジュール９の凸部とが嵌合され、図５に示すように磁性コアを対向させて非接触給電が実施される。
すなわち、基本機能モジュール８の凹部Ｂの左側の位置には、Ｕ型コア１１が収容されており、該Ｕ型コア１１は上下方向に脚部１１1を離間させた状態で脚部１１1を右側方に向けて収容されている。このＵ型コアの上方の脚部は、前記凹部Ｂの上端よりも僅かに下側の位置となるように配され、Ｕ型コア１１の下方の脚部は、前記凹部Ｂの下端よりも僅かに上側の位置となるように配されている。
また、このＵ型コアの溝部１１2には巻線コイル（図示せず）が巻回された状態で備えられている。
【００３６】
前記拡張機能モジュール９も、前記基本モジュール８と同様に筐体の正面視が略矩形となるように形成されており筐体の左側の一部が矩形輪郭線よりも左側に矩形状に突出されて凸部Ａが形成され、筐体の右側に前記基本モジュール８の凹部と同型の凹部が形成されている。
また、前記拡張機能モジュールの凸部Ａと基本機能モジュール８の凹部Ｂとは互いに嵌合する形状を有している。すなわち、凸部Ａも凹部Ｂと同じ矩形に形成されており、基本機能モジュール８の凹部Ｂにこの拡張機能モジュール９の凸部Ａを嵌合させて基本機能モジュール８の右側に拡張機能モジュール９を隣接させ得るように形成されている。また、拡張機能モジュール９の右側縁には、基本モジュール８の凹部と同型の凹部が形成されていることから、この拡張機能モジュール９の凹部Ｂと別の拡張機能モジュールの凸部とを嵌合させて別の拡張機能モジュールをさらに隣接させることができる。
【００３７】
前記拡張機能モジュール９の矩形輪郭線よりも左方に突出した凸部Ａには、前記基本機能モジュール８に収容されているＵ型コア１１と同型のＵ型コア１９が収容されている。このＵ型コア１９は、上下方向に脚部１９1を離間させた状態で脚部を左側方に向け、溝部１９2を前記矩形輪郭線よりも右側に配し、脚部１９1を矩形輪郭線よりも突出した凸部Ａに配して収容されている。
また、前記拡張機能モジュール９の凹部Ｂの左側の位置にもこの前記基本機能モジュール８と同様にＵ型コア１９が収容されている。
さらに、この拡張機能モジュール９の凸部Ａと凹部Ｂ左側に収容されているＵ型コア１９の溝部１９2にも巻線コイルが巻回された状態で備えられている。そして、前記基本機能モジュール８の右側に一拡張機能モジュールを隣接させ、さらにこの一拡張機能モジュールの右側に他の拡張機能モジュールを隣接させたときに、基本機能モジュール８から一拡張機能モジュールを介して他拡張機能モジュールへの非接触の電力供給を実施し得るように形成されている。
【００３８】
このようにして、基本機能モジュールと拡張機能モジュールとの嵌合位置、あるいは、拡張機能モジュール同士の嵌合位置にＵ型コアが備えられていることにより、モジュール同士を嵌合させると、給電側磁性コアと受電側磁性コアとを互いの筐体を介して対抗する位置に位置決めされることとなる。しかも、給電側磁性コアと受電側磁性コアとのギャップをほぼ筐体厚さのみの僅かなものとすることができる。すなわち、モジュール同士を嵌合させるだけで給電側磁性コアと受電側磁性コアとを位置ずれを抑制しつつ近接させることができて給電効率を向上させることができる。
また、通常、磁性コアはフェライトなどの比重の高い材料で形成されることから、このようなモジュール同士の嵌合においては、凸部に収容された磁性コアが嵌合部で固定されることによりモジュールがバランスよく保持されるという効果も奏する。
なお、この第一実施形態においては、モジュールの右側に凹部を配する場合を例に説明したが、左側に凹部を配して右側に凸部が配されるように変更することも可能である。
また、この第一実施形態においては、巻線を備える区間を長くすることができて巻線積層厚さを薄くすることができ、基本機能モジュールや、拡張機能モジュールの厚さを薄くすることができる点、すなわち、これらを壁取付型の操作用端末器などの薄型化が要望されている用途に好適なものとさせ得る点からＵ型コアの溝部に巻線コイルを備えさせた場合を例に説明したが、本発明においては、巻線コイルの場所をＵ型コアの溝部に限定するものではなくＵ型コアの脚部に供えさせてもよい。このように、基本機能モジュールや、拡張機能モジュールの厚さを薄くする点からは、巻線コイルは、ボビンなどを用いずにＵ型コアの溝部に直接巻回されることがさらに好ましい。このとき、例えば、溝部に絶縁テープが巻回されたＵ型コアを用いて、該Ｕ型コアに巻線を巻回して巻線コイルを形成させることで厚さを増大させることを抑制しつつ絶縁信頼性を向上させ得る。
また、コアの形状は、Ｕ型コアに限定されるものではなく、Ｕ型コアの２つの脚部の間にさらに脚部を形成させてＥ字形状に形成されたＥ型コアを用いてもよく、給電側と受電側とを通過する磁界を形成させ得るものであれば、別の形の磁性コアを用いることも可能である。
【００３９】
次に、第二の実施形態について図６を参照しつつ説明する。
第一の実施形態においては、基本機能モジュール８および拡張機能モジュール９の筐体の右側には矩形状の一部切り欠きが形成されて凹部が形成されている場合を例に説明したが、この第二の実施形態においては、凹部がモジュールの筐体の右側面に形成された凹入孔Ｂ1である点において第一の実施形態と異なっている。
【００４０】
また、基本機能モジュール８および拡張機能モジュール９の筐体の左側の一部が前記凹入孔Ｂ1に嵌合可能な突片Ａ1で凸部が形成されている。
第二の実施形態においては、この凹部と凸部の形状が第一の実施形態と異なっている点を除けば、この凹部と凸部とを嵌合させてモジュールを隣接させ得るように筐体が形成されている点、凹部の左側と凸部とに巻線コイルが巻回された磁性コアが収容されている点、この巻線コイルと磁性コアとを用いてモジュール間の非接触給電を実施する点については、第一の実施形態と同様である。
【００４１】
さらに、第一の実施形態において説明したような効果は、この第二の実施形態においても得ることができる。
しかも、この第二の実施形態においては、凹部と凸部の嵌合が前記凹入孔の凹入方向に前記突片を嵌入することで形成されるため、隣接されるモジュールの相対移動が前記突片の挿抜方向にのみ制限されることとなり磁性コアを高い位置精度で互いに近接させ得ることができ給電側モジュールから受電側モジュールへの給電効率をさらに向上させ得る。
また、この第二の実施形態においては、給電側磁性コアと受電側磁性コアとのギャップが凹入孔Ｂ1の深部に位置することとなり、このギャップ部に異物が接触することを抑制させ得る。
なお、第一の実施形態において説明したような種々の変更をこの第二の実施形態においても採用し得る。
【００４２】
次に、第三の実施形態について図７を参照しつつ説明する。
この第三の実施形態においても凹部がモジュールの筐体の右側面に形成された凹入孔であり、該凹入孔に嵌合可能な突片で凸部が形成されている点においては前述の第二の実施形態と同様である。
この第三の実施形態においては、Ｕ型コアの２つの脚部の内の一脚部を収容する第一の突片Ａ11と、他脚部を収容する第二の突片Ａ12とを備えた凸部が形成されており、この第一の突片と嵌合する第一の凹入孔Ｂ11と、第二の突片と嵌合する第二の凹入孔Ｂ12とを備えた凹部が形成されている点において単一の凸部にＵ型コアが収容されている第二の実施例と異なっている。しかし、この凹部と凸部とを嵌合させてモジュールを隣接させ得るように筐体が形成されている点、凹部の左側と凸部とに巻線コイルが巻回された磁性コアが収容されている点、この巻線コイルと磁性コアとを用いてモジュール間の非接触給電を実施する点などについては、第一、第二の実施形態と同様である。
【００４３】
さらに、第一、第二の実施形態において説明したような効果は、この第三の実施形態においても得ることができる。
しかも、この第三の実施形態においては、凸部に収容されている磁性コアの脚部よりも僅かに大きい程度の開口部を備えた凹入孔で凹部を形成させることができ、第二の実施形態に比べて、給電側磁性コアと受電側磁性コアとのギャップ部に異物が接触することをさらに抑制させ得る。
なお、第一の実施形態において説明したような種々の変更をこの第三の実施形態においても採用し得る。
例えば、給電側磁性コアと受電側磁性コアにＥ型コアを用いる場合には、Ｅ型コアの３つの脚部の内の第一の脚部を収容する第一の突片と、第二の脚部を収容する第二の突片と、第三の脚部を収容する第三の突片とを備えた凸部を形成させ、この第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、第二の突片と嵌合する第二の凹入孔と、第三の突片と嵌合する第三の凹入孔とを備えた凹部を形成せるなどすればよい。
【００４４】
さらに、第四の実施形態について図８を参照しつつ説明する。
この第四の実施形態は、凹部と凸部とを嵌合させて給電側モジュールと受電側モジュールと隣接させ得るように筐体が形成されている点、凹部の左側と凸部とに巻線コイルが巻回された磁性コアが収容されている点、この巻線コイルと磁性コアとを用いてモジュール間の非接触給電を実施する点については、これまでの実施形態と同様である。
この第四の実施形態において、凸部ＡにＩ型コア１９aが収容され、凹部Ｂの左側にＵ型コア１１bが収容されている。
この凹部Ｂの左側の位置にＵ型コア１１bが上下方向に脚部を離間させた状態で脚部を右側方に向けて収容されている点においても第一の実施形態と同様である。しかし、この第四の実施形態においては、筐体が、収容されているＵ型コアの脚部間に相当する部位（溝部）を凹入させることにより筐体に矩形状の一部切り欠きが形成されて凹部Ｂが形成されている点において第一の実施形態と異なっている。
すなわち、これまでの実施形態においては、凹部の左側の位置にＵ型コア全体が配されて収容されていたが、この第四の実施形態においては、凹部Ｂの左側の位置にＵ型コア１１bの溝部が配され、凹部Ｂの上下に脚部が配され、しかも、このＵ型コアの脚部は、筐体の右辺よりも僅かに内側の部分にまで及んでこの凹部Ｂを囲んで配されている。また、このＵ型コア１１bの前記溝部には、巻線コイルが備えられている。
【００４５】
また、この凹部Ｂに嵌合される凸部ＡにはＩ型コア１９aが収容されており、該Ｉ型コア１９aは上下方向に両端部を向けて凸部Ａに収容されている。
さらに、凹部Ｂの上下に配されているＵ型コア１１bの脚部の先端部は、凹部Ｂと凸部Ａとを嵌合させたときに、凸部Ａに収容されたＩ型コア１９aの右側縁とを上下方向に延長させた線に到達するように収容されている。また、このＩ型コア１９aには巻線コイルが備えられている。そして前記凹部Ｂと凸部Ａとを嵌合させたときには、この凸部Ａに収容されているＩ型コア３aを凹部Ｂに収容されているＵ型コア１１bの脚部が上下から挟み込む配置となるよう位置決めされる。また、給電側磁性コアと受電側磁性コアとのギャップは、Ｉ型コア１９aの上下端からＵ型コア１１bまでの距離となり、ほぼ筐体厚さのみの僅かなものとすることができる。すなわち、モジュール同士を嵌合させるだけで給電側磁性コアと受電側磁性コアとを位置ずれを抑制しつつ近接させることができて給電効率を向上させることができる。
【００４６】
しかも、この第四の実施形態においては、Ｕ型コア１１bの溝部の長さまたはＩ型コア１９aの長さをこの凸部の上下方向長さと同じ長さとすることができ巻線コイルを巻回する巻線区間を長くすることができる。しかも、これまでの実施形態においては、この凸部の上下区間内にＵ型コア１１bの両方の脚部が上下方向に離間された状態で収容されていたため、凸部の上下方向長さを変えずに磁性コア断面積を増大させようとすると脚部間の溝部を短くして巻線区間を減少させる必要があったが、この第四の実施形態においては、このような制約を受けないことから凸部の大きさを変えることなく磁性コアの断面積を増大させることが可能である。すなわち、給電側モジュールから受電側モジュールへの給電効率をさらに向上させることができる。
【００４７】
なお、第一の実施形態において説明したような種々の変更をこの第四の実施形態においても採用し得る。
例えば、給電側磁性コアと受電側磁性コアにＥ型コアを用いる場合には、Ｅ型コアの３つの脚部の間の溝部に相当する位置を凹入させて２つの凹入部分を備えた凹部と、該凹部に嵌合する２つの凸出部分を備えた凸部とを形成させて各凸出部分にＩ型コアを収容させるようにすればよい。
また、第二の実施形態のように凹部を凹入孔として形成することも可能である。
【００４８】
なお、本発明の好ましい実施の形態として、モジュールをコンパクト化させつつも給電側モジュールから受電側モジュールへの給電効率を向上させることが要望されており、本発明の効果をより顕著なものとし得る点ならびに給電効率を向上させる効果がモジュール間の嵌合という簡便な手段で奏される点において屋内電気機器などの操作端末をモジュール化した機能モジュールを壁などに取付けて用いる場合を例に説明したが、本発明においては非接触給電装置をこのようなものに限定するものではない。
また、本明細書においては、給電側モジュールと受電側モジュールとは相対的な給電受電の関係を意図して用いており、例えば、前記拡張機能モジュールを複数並べて拡張機能モジュール間で非接触給電させる場合には、一拡張機能モジュールが他拡張機能モジュールに対して給電側モジュールとなることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態における非接触給電装置を表す概略構成図。
【図２】本実施形態における基本機能モジュールの回路構成図である。
【図３】本実施形態における拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図４】本実施形態における給電側モジュールと受電側モジュールを表す正面図。
【図５】第一の実施形態の要部拡大図。
【図６】第二の実施形態の要部拡大図。
【図７】第三の実施形態の要部拡大図。
【図８】第四の実施形態の要部拡大図。
【図９】非接触給電の方法を表す斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
８：基本機能モジュール、９：拡張機能モジュール、１１，１９：磁性コア、１２，１８：巻線コイル、Ａ：凸部、Ｂ：凹部、Ｘ：給電側モジュール、Ｙ：受電側モジュール
【図１】
2007151264.tif 000003
【図２】
2007151264.tif 000004
【図３】
2007151264.tif 000005
【図４】
2007151264.tif 000006
【図５】
2007151264.tif 000007
【図６】
2007151264.tif 000008
【図７】
2007151264.tif 000009
【図８】
2007151264.tif 000010
【図９】
2007151264.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとが用いられてなり、給電側モジュールに通電し、該給電側モジュールと受電側モジュールとを通過する環状磁界を形成させて、該環状磁界により受電側モジュールで誘導電位を発生させて、給電側モジュールから受電側モジュールへの非接触給電を実施させるべく、前記給電側モジュールと前記受電側モジュールとはいずれも筐体内に巻線コイルと磁性コアとが備えられており、しかも、給電側モジュールと受電側モジュールとを壁面に沿って隣接させ得るように前記筐体が扁平状に形成されてなり、互いの側面を面接させて該側面を介して前記非接触給電を実施させ得るように給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には前記側面に凸部が形成され該凸部に磁性コアが収容されており、他方の前記側面には前記凸部に嵌合可能な凹部が形成されており、しかも他方には前記凹部と前記凸部とが嵌合されて前記凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されており、前記受電側モジュールは、給電側モジュールの逆側に、給電側モジュールとの面接箇所に形成される面接状態を形成させて扁平状に形成された他のモジュールをさらに隣接させ得るように、給電側モジュールとの面接箇所に形成されている前記凹部または前記凸部と嵌合可能な凸部または凹部が形成された側面が前記逆側に形成されており、しかも、前記他のモジュールとの非接触給電を実施させ得るように前記逆側の側面に形成されている凸部または凹部にも磁性コアが収容されていることを特徴とする配線システム。
【請求項２】
給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＵ型コアが用いられている請求項１に記載の配線システム。
【請求項３】
給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＥ型コアが用いられている請求項１に記載の配線システム。
【請求項４】
前記凹部は、前記凸部が嵌入される凹入孔である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線システム。
【請求項５】
給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが単一の突片に収容されて凸部が形成されており、他方の筐体には前記突片と嵌合する凹入孔を備えた凹部が形成されている請求項４に記載の配線システム。
【請求項６】
給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＵ型コアが収容され、該収容されたＵ型コアの２つの脚部の内の一脚部を収容する第一の突片と、他脚部を収容する第二の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔とを備えた凹部が形成されている請求項４に記載の配線システム。
【請求項７】
給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＥ型コアが収容され、該収容されたＥ型コアの３つの脚部の内の第一の脚部を収容する第一の突片と、第二の脚部を収容する第二の突片と、第三の脚部を収容する第三の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔と、前記第三の突片と嵌合する第三の凹入孔とを備えた凹部が形成されている請求項４に記載の配線システム。
【請求項８】
給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＩ型コアが前記凸部に収容されており、他方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが収容され、しかも他方は収容されているＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアの脚部間に相当する部位が凹入されて凹部が形成されている請求項１に記載の配線システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電側モジュールと受電側モジュールとを壁面に沿って隣接させ得るように前記筐体が扁平状に形成されてなり、互いの側面を面接させて該側面を介して前記非接触給電を実施させ得る配線システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来、磁性コアを高い位置精度で互いに近接させ得るように給電側モジュールと受電側モジュールとに配することについては殆ど検討されていない。したがって、給電効率の高い非接触給電をなす配線システムを得ることが困難であるという問題を有している。
本発明の課題は、給電効率の高い非接触給電をなす配線システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとが用いられてなり、給電側モジュールに通電し、該給電側モジュールと受電側モジュールとを通過する環状磁界を形成させて、該環状磁界により受電側モジュールで誘導電位を発生させて、給電側モジュールから受電側モジュールへの非接触給電を実施させるべく、前記給電側モジュールと前記受電側モジュールとはいずれも筐体内に巻線コイルと磁性コアとが備えられており、しかも、給電側モジュールと受電側モジュールとを壁面に沿って隣接させ得るように前記筐体が扁平状に形成されてなり、互いの側面を面接させて該側面を介して前記非接触給電を実施させ得るように給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方には前記側面に凸部が形成され該凸部に磁性コアが収容されており、他方の前記側面には前記凸部に嵌合可能な凹部が形成されており、しかも他方には前記凹部と前記凸部とが嵌合されて前記凸部に収容された磁性コアとともに環状配置となるように磁性コアが収容されており、前記受電側モジュールは、給電側モジュールの逆側に、給電側モジュールとの面接箇所に形成される面接状態を形成させて扁平状に形成された他のモジュールをさらに隣接させ得るように、給電側モジュールとの面接箇所に形成されている前記凹部または前記凸部と嵌合可能な凸部または凹部が形成された側面が前記逆側に形成されており、しかも、前記他のモジュールとの非接触給電を実施させ得るように前記逆側の側面に形成されている凸部または凹部にも磁性コアが収容されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、配線システムにかかる請求項２記載の発明は、請求項１に記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＵ型コアが用いられていることを特徴としており、請求項３記載の発明は、請求項１に記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールの磁性コアには、いずれもＥ型コアが用いられていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線システムにおいて、前記凹部は、前記凸部が嵌入される凹入孔であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが単一の突片に収容されて凸部が形成されており、他方の筐体には前記突片と嵌合する凹入孔を備えた凹部が形成されていることを特徴としており、請求項６記載の発明は、請求項４記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＵ型コアが収容され、該収容されたＵ型コアの２つの脚部の内の一脚部を収容する第一の突片と、他脚部を収容する第二の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔とを備えた凹部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、請求項４記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールとのいずれか一方の筐体にはＥ型コアが収容され、該収容されたＥ型コアの３つの脚部の内の第一の脚部を収容する第一の突片と、第二の脚部を収容する第二の突片と、第三の脚部を収容する第三の突片とを備えた凸部が形成されており、他方の筐体には前記第一の突片と嵌合する第一の凹入孔と、前記第二の突片と嵌合する第二の凹入孔と、前記第三の突片と嵌合する第三の凹入孔とを備えた凹部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項８記載の発明は、請求項１記載の配線システムにおいて、給電側モジュールと受電側モジュールのいずれか一方にはＩ型コアが前記凸部に収容されており、他方にはＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアが収容され、しかも他方は収容されているＵ型コアおよびＥ型コアのいずれかの磁性コアの脚部間に相当する部位が凹入されて凹部が形成されていることを特徴としている。