(57)【要約】【課題】高塗布厚のウェット塗布層を、短い時間で乾燥処理し、所望の塗膜を効率よく形成することのできる工程用シートを提供する。【解決手段】基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであって、熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする工程用シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであって、熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする工程用シート。
【請求項２】
熱伝導体層上に、さらに保護層が設けられてなる請求項１に記載の工程用シート。
【請求項３】
基材が、紙基材、プラスチック基材又は紙基材に熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙である請求項１又は２に記載の工程用シート。
【請求項４】
熱伝導体層が、アルミニウム箔で構成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の工程用シート。
【請求項５】
塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際に用いる該塗工液の温度２３℃における粘度が、１００〜５０００ｍＰａ・ｓである請求項１〜４のいずれかに記載の工程用シート。
【請求項６】
塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際のウェット塗布層の厚さが１００μｍ〜２.０ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の工程用シート。
【請求項７】
塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際の乾燥温度が６０〜１５０℃である請求項１〜６のいずれかに記載の工程用シート。
【請求項８】
基材の熱伝導体層とは反対側の面に、塗膜が設けられてなる請求項１〜７のいずれかに記載の工程用シート。
【請求項９】
乾燥塗膜の厚さが、１０μｍ〜１.０ｍｍである請求項８に記載の工程用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工程用シートに関し、さらに詳しくは、基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであって、高塗布厚のウェット塗布層を、短い時間で乾燥処理し、所望の塗膜を効率よく形成することのできる工程用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、工程用シートは、多くの分野において用いられており、その代表的な工程用シートとして剥離シートが知られている。この工程用剥離シートとしては、例えばポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのキャスト製膜用工程シート、積層セラミックコンデンサのグリーンシート形成用工程シート、粘着製品製造における粘着剤層転写用工程シート、薬効成分の放出制御性（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｒｅｌｅａｓｅ）貼付型製剤製造用工程シート、プリント配線板製造用工程シートなどがある。
これらの工程用シートの中で、キャスト製膜用工程シート、積層セラミックコンデンサのグリーンシート形成用工程シート、粘着剤層転写用工程シート、薬効成分の放出制御性貼付型製剤製造用工程シートなどにおいては、工程用シートにおける基材表面に、塗工液を塗布・乾燥して、所望の塗膜を形成することが行われる。
しかしながら、前記塗工液の塗布・乾燥工程において、ウェット塗布層の厚さが大きい場合、この塗布層表面で乾燥が進み、いわゆる皮張り現象が生じ、塗布層中の溶媒が蒸発するのを妨げ、その結果、乾燥に長時間を要するのを免れないという問題が生じる。
一方、前記多層プリント配線板製造用工程シートとして、金属箔を有する離型材が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
しかしながら、これらの離型材は、いずれも金属箔の表面に離型層を設けてなるものであって、半硬化させたシート状プリプレグを所要枚数積み重ね、この両側を前記離型材で、該離型層が内側になるように挟んで加圧・加熱することにより、プリント配線板を製造するための離型材であり、表面に塗布層を設け、乾燥処理して塗膜を形成する用途には用いられていない。
【特許文献１】特開平２−６３８２５号公報
【特許文献２】特開平２−１３７９２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２５４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情のもとで、高塗布厚のウェット塗布層を、短い時間で乾燥処理し、所望の塗膜を効率よく形成することのできる工程用シートを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する工程用シートを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するためのものであって、熱伝導率が特定の範囲にある工程用フィルムが、その目的に適合し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであって、熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする工程用シート、
（２）熱伝導体層上に、さらに保護層が設けられてなる上記(１)項に記載の工程用シート、
（３）基材が、紙基材、プラスチック基材又は紙基材に熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙である上記(１)又は(２)項に記載の工程用シート、
（４）熱伝導体層が、アルミニウム箔で構成されてなる上記(１)〜(３)項のいずれかに記載の工程用シート、
（５）塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際に用いる該塗工液の温度２３℃における粘度が、１００〜５０００ｍＰａ・ｓである上記(１)〜(４)項のいずれかに記載の工程用シート、
（６）塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際のウェット塗布層の厚さが１００μｍ〜２.０ｍｍである上記(１)〜(５)項のいずれかに記載の工程用シート、
（７）塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成する際の乾燥温度が６０〜１５０℃である上記(１)〜(６)項のいずれかに記載の工程用シート、
（８）基材の熱伝導体層とは反対側の面に、塗膜が設けられてなる上記(１)〜(７)項のいずれかに記載の工程用シート、及び
（９）乾燥塗膜の厚さが、１０μｍ〜１.０ｍｍである上記(８)項に記載の工程用シート、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、基材の一方の面に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであって、高塗布厚のウェット塗布層を、短い時間で乾燥処理し、所望の塗膜を効率よく形成することのできる工程用シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の工程用シートは、基材の一方の面（裏面側）に、それに接して熱伝導体層を少なくとも有し、その反対側の面（表面側）に塗工液を塗布・乾燥して塗膜を形成するための工程用シートであり、好ましくは、前記熱伝導体層上に、さらに保護層が設けられた構造を有している。
本発明の工程用シートにおいて用いられる基材としては、特に制限はなく、例えば紙基材、プラスチックフィルムやプラスチックシートなどのプラスチック基材、紙基材に熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙などを挙げることができる。
前記紙基材としては、例えば薄葉紙、クラフト紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙、パーチメント紙、パラフィン紙、和紙、チタン紙、リンター紙、板紙、石膏ボード用原紙、予め紙間の強化の目的で樹脂を含浸してなる樹脂含浸紙、などが挙げられる。
前記プラスチック基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、シリコーン樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等、及びこれらの樹脂のシートなどを挙げることができる。
また、ラミネート紙としては、前記紙基材に、ポリエチレンや塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂をラミネートしたものを挙げることができる。
当該基材の厚さに特に制限はなく、工程用シートの用途に応じて適宜選定されるが、通常１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１２０μｍである。
当該基材として、プラスチック基材を用いる場合、当該基材の熱伝導体層が設けられる側の表面に対し、該熱伝導体層を設けるための接着剤層との密着性を向上させる目的で、酸化法や凹凸化法などにより、表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
本発明の工程用フィルムにおいては、当該基材の表面側（後述の熱伝導体層とは反対側）に塗膜が設けられ、最終的には、該塗膜は基材から剥離される。そのため、当該基材の塗膜と接する側の面は、該塗膜に対して剥離性を有することが肝要である。したがって、当該基材自体が、その上に形成される塗膜に対して剥離性を有する場合には、当該基材に剥離処理を施す必要はないが、該塗膜に対して剥離性を有しない場合には、当該基材の表面側に適当な剥離処理を施すことが望ましい。
この剥離処理は、当該基材の種類やその表面側に形成される塗膜の種類などに応じて、従来公知の剥離処理法の中から適宜選択することができる。この剥離処理法としては、例えばシリコーン系剥離剤、あるいは長鎖アルキル基含有化合物系、アルキド樹脂系、オレフィン樹脂系、アクリル樹脂系などの非シリコーン系剥離剤を用いて、当該基材の表面側に剥離剤層を形成する方法を挙げることができる。
【０００７】
前記シリコーン系剥離剤としては、付加反応型シリコーン系剥離剤が好ましく、この付加反応型シリコーン系剥離剤は、付加反応型シリコーン樹脂からなる主剤に、架橋剤と触媒とを加えたものであり、更に所望により、付加反応抑制剤、剥離調整剤、密着向上剤などを加えてもよい。また、剥離剤の塗工後の硬化プロセスで熱の他に紫外線照射を行う場合は光開始剤を添加してもよい。
シリコーン系剥離剤の種類としては、付加反応型ならば、その形態は溶剤型でもエマルション型でも無溶剤型いずれでもよいが、溶剤型が品質、取扱い易さの点で最も適している。
付加反応型シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、従来の熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤として慣用されているものを用いることができ、例えば分子中に、官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの中から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。上記の分子中に官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの好ましいものとしては、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基とするポリジメチルシロキサン及びこれらの混合物などが挙げられる。
架橋剤としては、例えば一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。架橋剤の使用量は、付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対し、通常０.１〜１００質量部、好ましくは０.３〜５０質量部の範囲で選定される。
触媒としては、通常白金系化合物が用いられ、その使用量は、付加反応型シリコーン樹脂及び架橋剤の合計量に対し、白金系金属として１〜１０００ｐｐｍ程度である。
【０００８】
剥離調整剤としては、例えば分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基及び水素原子を有しないポリオルガノシロキサンなどのシリコーン樹脂が挙げられ、付加反応抑制剤は、該組成物に室温における保存安定性を付与するために用いられる成分であり、具体例としては、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３,５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、テトラビニルシロキサン環状体、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。密着向上剤としては、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
光開始剤としては特に制限はなく、従来紫外線硬化型樹脂に慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。その使用量は、前記付加反応型シリコーン樹脂及び架橋剤の合計量１００質量部に対し、通常０.０１〜３０質量部、好ましくは０.０５〜２０質量部の範囲で選定される。
基材の表面側に、前記シリコーン系剥離剤から構成される剥離剤層を形成するには、まず溶剤型シリコーン系剥離剤塗工液又はエマルション型シリコーン系剥離剤塗工液を調製する。
前記溶剤型シリコーン系剥離剤塗工液では、一般にトルエン、ヘキサン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ヘプタン又はこれらの混合物などが希釈剤として用いられ、エマルション型剥離剤塗工液では、一般に水が希釈剤として用いられ、塗工可能な粘度に調節される。
このシリコーン系剥離剤塗工液には、必要に応じて、シリカ、帯電防止剤、染料、顔料その他の添加剤を添加してもよい。このようにして調製したシリコーン系剥離剤塗工液を、前記の基材の表面側に、例えばグラビアコート法、バーコート法、マルチロールコート法などにより塗工する。塗工量は、固形分換算塗工量として、０.０１〜３ｇ／ｍ2が適当であり、特に０．０３〜１ｇ／ｍ2が好ましい。
塗工した塗工液を硬化させるには塗工機のオーブンで加熱処理するか、加熱処理した後紫外線照射を併用するか、いずれでもよいが、後者の方が基材の熱収縮しわの発生防止、シリコーンの硬化性、基材への剥離剤の密着性の点で望ましい。
シリコーン系剥離剤層の厚さは、通常０.０１〜３μｍ程度、好ましくは０.０３〜１μｍである。
【０００９】
前記の長鎖アルキル基含有化合物系剥離剤における長鎖アルキル基含有化合物としては、従来公知のもの、例えばポリビニルアルコール系重合体に炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートや、ポリエチレンイミンに前記長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたアルキル尿素誘導体などを使用することができる。本発明においては、このようにして得られた長鎖アルキル基含有化合物は、融点７０℃以上のものが、形成される剥離剤層における剥離性能の経時安定性の面から好適である。
また、ポリビニルアルコール系重合体に長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートを用いる場合、前記ポリビニルアルコール系重合体のケン化度や重合度については特に制限はないが、完全ケン化タイプの方が取り扱い上有利であり、また重合度は３００〜１,７００程度のものが一般的に用いられる。
この長鎖アルキル基含有化合物を含む塗工液は、溶剤型、エマルション型のいずれであってもよいが、水系エマルション型が好ましい。この水系エマルション型としては、前記のようにして得られた長鎖アルキル基含有化合物を乳化処理し、水系エマルションとしたものを挙げることができる。乳化処理法については特に制限はなく、一般的な方法を採用することができる。例えば、長鎖アルキル基含有化合物の有機溶剤溶液を界面活性剤の水溶液中に撹拌混合して乳化したのち、必要に応じて有機溶剤を除去することにより、水系エマルションを得ることができる。また、有機溶剤を使用せず、長鎖アルキル基含有化合物と界面活性剤を水の存在下で加圧ニーダー、コロイドミルなどを使用して乳化分散させて、水系エマルションを得ることもできる。
このようにして得られた塗工液をロールコーター、グラビアコーター、マイヤーバーコーター、リップコーターなどの一般的な塗工装置を用いて塗布、乾燥することにより、剥離剤層を形成することができる。
乾燥条件は、８０〜１６０℃程度の温度範囲で十分硬化するまでの時間、加熱するのが適当である。
【００１０】
前記アルキド樹脂系剥離剤としては、一般に架橋構造を有するアルキド樹脂が用いられる。
架橋構造を有するアルキド樹脂層の形成は、例えば（Ｘ）アルキド樹脂、（Ｙ）架橋剤及び所望により（Ｚ）硬化触媒を含む熱硬化性樹脂組成物からなる層を加熱硬化させる方法を用いることができる。
前記（Ｘ）成分のアルキド樹脂としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。このアルキド樹脂は、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物又は不乾性油脂肪酸で変性したものである不転化性アルキド樹脂、及び二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性アルキド樹脂があり、本発明においては、いずれも使用することができる。
前記（Ｙ）成分の架橋剤としては、メラミン樹脂、尿素樹脂などのアミノ樹脂のほか、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂を例示することができる。
本発明においては、（Ｙ）成分の架橋剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該熱硬化性樹脂組成物においては、前記（Ｘ）成分と（Ｙ）成分との割合は、固形分質量比で７０：３０ないし１０：９０の範囲が好ましい。（Ｘ）成分の割合が上記範囲より多いと硬化物は十分な架橋構造が得られず、剥離性の低下が生じる原因となる。一方、（Ｘ）成分の割合が上記範囲より少ないと硬化物は硬くて脆くなり、剥離性が低下する。（Ｘ）成分と（Ｙ）成分のより好ましい割合は、固形分質量比で６５：３５ないし１０：９０であり、特に６０：４０ないし２０：８０の範囲が好ましい。
【００１１】
当該熱硬化性樹脂組成物においては、（Ｚ）成分の硬化触媒として酸性触媒を用いることができる。この酸性触媒としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂の架橋反応触媒として知られている公知の酸性触媒の中から適宜選択して用いることができる。このような酸性触媒としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸やメタンスルホン酸などの有機系の酸性触媒が好適である。この酸性触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、前記（Ｘ）成分と（Ｙ）成分との合計１００質量部に対し、通常０.１〜４０質量部、好ましくは０.５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部の範囲で選定される。
【００１２】
当該熱硬化性樹脂組成物を含むアルキド樹脂系剥離剤塗工液は、溶剤型、エマルション型のいずれでもよいが、使用上の利便性などの面から溶剤型が好ましい。この際用いられる有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの有機溶剤中に、前記の（Ｘ）成分、（Ｙ）成分、及び所望により用いられる（Ｚ）成分や各種添加成分を、それぞれ所定の割合で加え、塗工可能な粘度に調整することにより、アルキド樹脂系剥離剤塗工液が得られる。この際用いられる添加成分としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂の添加成分として知られている公知の添加成分の中から、適宜選択して使用することができる。例えばカチオン系界面活性剤などの帯電防止剤、可撓性や粘度調整などのためのアクリル系樹脂などの他の樹脂、レベリング剤、消泡剤、着色剤などを用いることができる。
このようにして得られたアルキド樹脂系剥離剤塗工液を、基材の表面側に例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により塗工し、８０〜１５０℃程度の温度で数十秒〜数分間加熱硬化させることにより剥離剤層を形成することができる。
前記オレフィン樹脂系剥離剤としては、結晶性オレフィン系樹脂が用いられる。この結晶性オレフィン系樹脂としては、ポリエチレンや結晶性ポリプロピレン系樹脂などが好適である。結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチック構造又はシンジオタクチック構造を有するプロピレン単独重合体や、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低蜜度ポリエチレンなどが挙げられる。これらの結晶性オレフィン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明においては、前記オレフィン樹脂系剥離剤は、一般に押出しラミネート法を採用して、基材の表面側に剥離剤層を設けることができる。
【００１３】
前記アクリル系剥離剤としては、一般に架橋構造を有するアクリル系樹脂が用いられる。
この架橋構造を有するアクリル系樹脂からなる剥離剤層の形成は、例えば架橋性官能基を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体及び架橋剤を含むアクリル系樹脂組成物からなる層を加熱硬化させる方法を用いることができる。
該アクリル系樹脂組成物において、樹脂成分として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このアクリル系樹脂組成物における架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系樹脂において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。
このアクリル系樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、着色剤などを添加することができる。
このようにして得られたアクリル系樹脂組成物からなる塗工液を、基材の表面側に、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により塗工し、８０〜１２０℃程度の温度で数十秒〜数分間加熱硬化させることによりアクリル系剥離剤層を形成することができる。
本発明においては、基材の表面側に、前記のようにして形成された非シリコーン系剥離剤層の厚さは、通常０.０１〜３μｍ程度、好ましくは０.０３〜１μｍである。
【００１４】
本発明の工程用シートにおいては、当該基材自体が、その表面側に設けられる塗膜に対して剥離性を有する場合には、前述したように、当該基材の表面側に、前記の剥離処理を施す操作を行わなくてもよい。このような基材としては、例えばフッ素樹脂フィルム、シリコーン樹脂フィルム、ポリエチレンや結晶性ポリプロピレン系樹脂などの結晶性オレフィン系樹脂フィルム及びこれらの樹脂のシートを挙げることができる。しかしながら、このような基材であっても、その表面側に設けられる塗膜が粘着剤層である場合には、前記の剥離処理を施すことが望ましい。
本発明の工程用シートにおいては、前記基材の裏面側に、それに接して熱伝導体層が少なくとも設けられる。この熱伝導体層は、該工程用シートを用い、その基材の表面側に設けられた塗布層を加熱乾燥して、所望の塗膜を形成する際に、当該基材側から効果的に熱量を供給し、前記塗布層表面の皮張り現象を抑え、乾燥性を向上させて、乾燥時間を短縮するために設けられるものである。
前記熱伝導体層としては、本発明の工程用シートの熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋになるような層であればよく、特に制限はないが、熱伝導性金属箔が好ましい。この熱伝導性金属箔としては、例えばアルミニウム箔、ステンレス鋼箔、錫箔、銅箔などを用いることができるが、加工性、軽量性、熱伝導性及び経済性などのバランスの面から、アルミニウム箔が好適である。熱伝導体層としてアルミニウム箔を用いる場合には、その厚さは、得られる工程用シートの熱伝導率及びロール状での取扱い性などの観点から、１５〜６５μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。また、アルミニウム箔の種類に特に制限はないが、ＪＩＳ Ｈ ４１６０の「アルミニウム及びアルミニウム合金箔」規定のアルミニウム箔を用いることができる。
本発明の工程用フィルムにおいては、前記熱伝導体層、好ましくは金属箔、より好ましくはアルミニウム箔は、当該基材の裏面側に接着剤層を介して設けることができる。
【００１５】
前記接着剤層を形成する接着剤に特に制限はなく、従来公知の樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、合成ゴム及び天然ゴムなどの中から選ばれる少なくとも１種を含むものを用いることができるが、これらの中で、ポリオレフィン系樹脂を含むものが好ましい。このポリオレフィン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂の部分又は完全加水分解物、エチレン−アクリル酸エステル−酸無水物基含有モノマー３元共重合体などの変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
これらの接着剤から構成される接着剤層の厚さは、通常１〜６０μｍ程度、好ましくは２〜４０μｍである。
本発明の工程用シートにおいては、前記熱伝導体層上（当該基材とは反対側の面）に、さらに保護層を設けることが好ましい。この保護層は、工程用シートの基材上に、連続的に塗膜を形成する工程において、通常該工程用シートのローラからの繰り出し及びローラによる巻き取りが行われるが、この際、前記熱伝導体層によるローラの損傷や、該熱伝導体層自体の損傷を防止するなどの役割を果たす。
前記保護層としては、プラスチックフィルムが好ましく、例えば当該基材の説明において例示した各種のプラスチックフィルムを用いることができるが、これらの中で、機械物性や経済性などの観点から、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。この保護層の厚さは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜８０μｍである。
本発明の工程用シートにおいては、前記保護層は、熱伝導体層上に接着剤層を介して設けることができる。この接着剤層を構成する接着剤としては、前述で説明した接着剤と同じものを挙げることができる。
【００１６】
本発明の工程用シートは、熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋの範囲にあることを要す。この熱伝導率が０.２０Ｗ／ｍ・Ｋ未満では、該工程用シートを用い、その基材の表面側に設けられた塗布層を加熱乾燥して、所望の塗膜を形成する際に、当該基材側からの熱量供給が乏しく、乾燥性が低下して本発明の目的が達せられないし、０.３５Ｗ／ｍ・Ｋを超えると、基材側からの熱量の供給が多すぎて、乾燥速度が速くなりすぎ、突沸などによる塗膜の面形状が悪化するおそれがある上、塗布層表面の皮張り現象が生じ、乾燥時間が長くなり、本発明の目的が達せられない。
なお、前記熱伝導率は、下記の方法に従い測定した値である。
＜工程用シートの熱伝導率の測定＞
熱流計法ＪＩＳ Ａ １４１２に準拠し、英弘精機(株)製「熱伝導率測定装置ＨＣ−１１０」を用いて測定した。
図１は、本発明の工程用シートの１例の構成を示す断面概略図である。工程用シート１０は、表面側に必要に応じて設けられる剥離剤層６を有する基材１の裏面側に、接着剤層２を介して熱伝導体層３が設けられており、さらにその上に接着剤層４を介して保護層５が設けられた構造を有している。
この工程用シート１０においては、基材１の表面側に直接に、又は剥離剤層６上に、塗工液を塗布して塗布層を設け、次いで加熱乾燥処理して所望の塗膜が形成される。そして、基材１の裏面側に接着剤層２を介して熱伝導体層３が設けられているため、前記加熱乾燥工程において、基材１側から効果的に熱量が供給され、前記塗布層表面の皮張り現象が抑制されて乾燥性が向上することにより、乾燥時間が短縮される。
【００１７】
次に、本発明の工程用シートの使用方法について説明する。
まず、本発明の工程用シートにおける基材の表面側に、所定の塗工液を塗布して、ウェット塗布層を形成する。
この際用いる塗工液の形態については特に制限はなく、有機溶媒溶液型、水系溶媒溶液型、サスペンジョン液型、エマルション液型など、いずれであってもよい。当該塗工液の粘度については、塗布可能な粘度であればよく、特に制限されないが、温度２３℃における粘度は、通常１００〜５０００ｍＰａ・ｓ程度、好ましくは１０００〜３０００ｍＰａ・ｓである。
当該塗工液の溶媒については特に制限はなく、当該塗工液に含まれる溶質の種類や当該塗工液の形態などに応じて、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグルコールエーテル系溶剤及び水などを挙げることができる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
前記ウェット塗布層の厚さは、本発明の効果が好適に発揮される点から、通常１００μｍ〜２.０ｍｍ程度、好ましくは５００μｍ〜１.０ｍｍである。
当該塗工液を塗布する方法としては、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いることができる。
次いで、このようにして形成されたウェット塗布層を加熱乾燥処理して、所望の塗膜を形成する。この加熱乾燥処理方式については特に制限はなく、従来公知の各種方式を用いることができる。この加熱乾燥処理方式としては、例えば赤外線加熱乾燥、電熱加熱乾燥、ホットプレート加熱乾燥、熱風対流乾燥などの方式が挙げられるが、これらの中で、本発明の効果を好適に発揮し得る観点から、熱風対流乾燥方式が好ましい。
この熱風対流乾燥方式においては、本発明の工程用シートの表面側に設けられたウェット塗布層面、及び該工程用シートの裏面に対して、それぞれ実質的に平行になるように熱風を流すことが望ましい。この際の乾燥温度は、通常６０〜１５０℃程度、好ましくは７０〜１２０℃である。
このようにして、本発明の工程用シートの表面側に形成された乾燥塗膜の厚さは、好ましくは１０μｍ〜１.０ｍｍ、より好ましくは５０μｍ〜０.５ｍｍである。
なお、前記のウェット塗布層の厚さ及び乾燥塗膜の厚さは、塗工液の一回の塗布操作による値である。形成される塗膜の用途によっては、同一又は異なる塗工液の塗布及び加熱乾燥処理を複数回繰り返すことにより、積層構造の塗膜を形成することができる。
【００１８】
本発明の工程用シートに適用される塗工液の種類としては特に制限はなく、様々な種類の塗工液、例えば各種合成樹脂のキャスト製膜用塗工液、積層コンデンサのグリーンシート形成用塗工液、粘着剤塗工液、薬効成分の放出制御性貼付型製剤製造用塗工液などを挙げることができる。
［各種合成樹脂のキャスト製膜用塗工液］
融点と分解温度が近いために、溶融押出し法による製膜では分解が生じやすいプラスチックや、融点が高いために溶融押出し法による製膜が困難なプラスッチックの製膜においては、キャスト製膜法が適している。この場合、塗工液としては、有機溶媒や水系溶媒に素材の樹脂及び必要に応じて可塑剤などの各種添加剤を溶解して、キャスト製膜可能な粘度を有する塗工液が調製される。
前記素材の樹脂としては、例えばポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール及び各種耐熱性樹脂などが挙げられる。
前記塗工液を、工程用シート上に塗布、乾燥してフィルムを製膜したのち、該工程用シートを剥離することにより、所望のプラスチックフィルムが得られる。このようなキャスト製膜法に使用される工程用シートとして、本発明の工程用シートが好適に用いられる。
特に、合成皮革製造用のポリウレタン樹脂膜の製膜においては、当該工程用シートを用いた湿式法によるキャスト製膜法が有利である。
［積層コンデンサのグリーンシート形成用塗工液］
セラミックコンデンサを製造するには、一般にまず、チタン酸バリウムのようなペロブスカイト型結晶構造をもつ化合物などの高誘導率セラミックス粉体と、バインダーや有機溶媒とを混合してスラリーからなる塗工液を調製し、工程用シート上に塗布、乾燥してセラミックグリーンシートを作製する。次いで、このグリーンシートに導体ペーストを用いて、スクリーン印刷などにより電極パターンを形成したのち、該セラミックグリーンシートを工程用シートから剥離する。次に、この印刷されたセラミックグリーンシートを、所定の順序で多数積層し、加熱圧着後、裁断して所望のチップ形状とした後、焼成処理して、焼結を行う方法が用いられる。
前記セラミックグリーンシートの作製においてスラリーからなる塗工液を塗布、乾燥するのに使用される工程用シートとして、本発明の工程用シートが好適に用いられる。
【００１９】
［粘着剤塗工液］
粘着製品を製造する場合、所定の基材に直接粘着剤塗工液を塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、所望により該粘着剤層に剥離シートを貼着する方法と、まず剥離シートの剥離処理面に粘着剤塗工液を塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、次いでこのものを所定の基材に該粘着剤層が対面するように貼り付けて粘着剤層を転写し、所望により該剥離シートは貼着したままにしておく方法（粘着剤層転写法）とがあるが、一般に後者の方法がよく用いられる。
前記粘着剤塗工液としては、アクリル系粘着剤塗工液、シリコーン系粘着剤塗工液、ゴム系粘着剤塗工液、ポリエステル系粘着剤塗工液などがある。これらの粘着剤塗工液には、粘着剤を構成する樹脂成分以外に、必要に応じ架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、カップリング剤などを含んでいてもよい。なお、この粘着剤塗工液は、溶液型及びエマルション型のいずれであってもよい。
この粘着製品の製造において、粘着剤層転写法を採用する場合、使用する剥離シートとして、本発明の工程用シートが好適に用いられる。
【００２０】
［貼付型製剤製造用塗工液］
体内に薬物を投与する一般的な方法として、経口投与や注射などが知られているが、これらの投与方法においては、血中薬物濃度が治療域にある時間が短い上、血中濃度が毒性域まで達するという好ましくない事態を招来することが多い。
このため、薬物の徐放制御方法が種々検討されており、その１つとして経皮投与方法が試みられている。この経皮投与法は、皮膚又は粘膜面に、経皮吸収性薬物を含む高分子重合体を貼付けるなどして、該薬物を経皮吸収させる方法である。一般的な貼付型製剤は、高分子粘着性物質に経皮吸収性薬物を配合し、目的に応じた支持体上に形成してなるものである。
このような貼付型製剤の製造においては、通常剥離シートの剥離処理面に、高分子粘着性物質と所定の経皮吸収性薬物を含む有機溶媒系又は水系塗工液を塗布し、加熱乾燥処理して塗膜を形成後、必要に応じ該塗膜に支持体を貼着する方法が用いられる。
この貼付型製剤を皮膚に貼付する用途に用いる場合には、一般に前記支持体が塗膜上に貼付され、使用時に前記剥離シートを剥がして、支持体が貼付された状態で皮膚に貼付する。一方、口腔内などの粘膜に貼付する用途に用いる場合には、一般に該支持体を塗膜上に貼付せずに、前記剥離シートを剥がし、当該塗膜のみからなる固形製剤を粘膜に貼付することが行われる。
このような貼付型製剤の製造において用いられる剥離シートとして、本発明の工程用シートが好適に用いられる。
【実施例】
【００２１】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた工程用シートの熱伝導率、乾燥終了時間及び乾燥時間短縮率は、以下に示す方法で測定した。
（１）工程用シートの熱伝導率
明細書本文に記載の方法に従って測定した。
（２）塗布層の乾燥終了時間
塗布層質量の経時変化を１秒間隔で測定し、下記の式に従って塗布層含溶媒率を求め、この値が０.５％以下となった時点を乾燥終了時間とした。
塗布層含溶媒率(％)＝[(塗布層経時質量−固形分質量)／塗布層初期質量]×１００
（３）乾燥時間短縮率
下記式に従って、乾燥時間短縮率を求めた。
乾燥時間短縮率(％)＝[(Ａ−Ｂ)／Ａ]×１００
（ただし、Ａは、比較例４のＰＥＴフィルムにおける塗布層の乾燥終了時間、Ｂは、工程用シートにおける塗布層の乾燥終了時間である。）
【００２２】
実施例１
ポリエチレン（ＰＥ）フィルム／接着剤層Ｉ／アルミニウム箔（Ａｌ箔）／接着剤層II／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの構成で、厚さがそれぞれ６５／２.５／２０／２.５／１５（μｍ）であり、全体の厚さが１０５μｍの工程用シート［熱伝導率０.２４Ｗ／ｍ・Ｋ］を用い、そのポリエチレンフィルム上に、アクリル系粘着剤［リンテック(株)製、商品名「ＰＫ」、溶媒；酢酸エチルとトルエンとの質量比３：４の混合溶媒、固形分含有量；約２７質量％、２３℃粘度２０００ｍＰａ・ｓ］をウェット厚さ約５５０μｍになるようにアプリケーターで塗布して塗布層を形成したのち、７０ｍｍ×７０ｍｍサイズに裁断したものをサンプルとした。
このサンプルを熱風発生器により、温度７０℃、風速１.０ｍ／ｓで、サンプルの上面及び下面に、それぞれ平行になるように熱風を流し、塗布層を乾燥処理し、乾燥塗膜の厚さ約１５０μｍの粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
実施例２
実施例１において、ポリエチレンフィルムを厚さ５５μｍのものに、アルミニウム箔を厚さ３０μｍのものに変更した以外は、実施例１と同じ構成の工程用シート［熱伝導率０.２７Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
実施例３
実施例１において、ポリエチレンフィルムを厚さ３５μｍのものに、アルミニウム箔を厚さ５０μｍのものに変更した以外は、実施例１と同じ構成の工程用シート［熱伝導率０.２９Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
【００２３】
比較例１
ＰＥフィルム／接着剤層／ＰＥＴフィルムの構成で、厚さが、それぞれ８５／５.０／１５（μｍ）であり、全体の厚さが１０５μｍの工程用シート［熱伝導率０.１７Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
比較例２
実施例１において、ポリエチレンフィルムを厚さ１５μｍのものに、アルミニウム箔を厚さ７０μｍのものに変更した以外は、実施例１と同じ構成の工程用シート［熱伝導率０.４１Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
比較例３
工程用シートとして、厚さ１００μｍのアルミニウム箔［東洋アルミニウム(株)製、熱伝導率２３７.５Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
比較例４
工程用フィルムとして、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム［帝人デュポンフィルム(株)製、商品名「テトロンフィルムＧ２」、熱伝導率０.１６Ｗ／ｍ・Ｋ］を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。結果を第１表に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
［注］
ＰＥ：ポリエチレンフィルム
Ｂｌ：接着剤層Ｉ
Ａｌ：アルミニウム箔
Ｂ２：接着剤層II
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム
Ｂ：接着剤層
第１表から分かるように、実施例１〜３の本発明の工程用シートは、いずれも熱伝導率が０.２０〜０.３５Ｗ／ｍ・Ｋの範囲にあり、塗布層の乾燥終了時間は、熱伝導率が０.１６Ｗ／ｍ・Ｋのポリエチレンテレフタレートフィルム（比較例４）における塗布層の乾燥終了時間に対し、約１５〜２０％程度短縮されている。
また、比較例２は、工程用シートの熱伝導率が０.４１Ｗ／ｍ・Ｋであって、０.３５Ｗ／ｍ・Ｋを超えており、塗布層の乾燥時間短縮率は８.１％で、実施例１〜３に比べて、かなり小さい。比較例１は、工程用シートに、熱伝導率体層が設けられておらず、塗布層の乾燥時間短縮率は５.４％であり、前記比較例２より、さらに小さい。比較例３は、工程用シートとして熱伝導率の高いアルミニウム箔のみを用いており、塗布層の乾燥時間短縮率は、前記比較例１に比べてさらに小さくなっている。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の工程用シートは、その基材の表面側に設けられる高塗布厚のウェット塗布層を、短い時間で乾燥処理し、所望の塗膜を効率よく形成することができる。したがって、各樹脂のキャスト製膜用工程シート、積層セラミックコンデンサのグリーンシート形成用工程シート、粘着剤層転写用工程シート、薬効成分の放出制御性貼付型製剤製造用工程シートなどとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の工程用シートの１例の構成を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  基材
２、４  接着剤層
３  熱伝導体層
５  保護層
６  剥離剤層
１０  工程用シート
【図１】
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