(57)【要約】【課題】  無線タグを検出して無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるかを検出でき、また、無線タグの検出により記録媒体のジャム検出ができるようにする。【解決手段】  記録媒体Ｔに画像を形成する画像形成装置１である。記録媒体Ｔを搬送する搬送経路１２、１６と、この搬送経路１２、１６上に設けられ記録媒体Ｔ上のＲＦＩＤタグ４０を検出するリーダ２１とを備えている。リーダ２１は、ＲＦＩＤタグ４０を検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、メイン制御部３１は、リーダ２１でＲＦＩＤタグ４０を検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又はＲＦＩＤタグ４０の検出予定時刻となってもＲＦＩＤタグ４０を検出できないことを判定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体を搬送する搬送経路と、該搬送経路上に設けられ、前記記録媒体上の無線タグを検出する第１検出装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１検出装置は、前記無線タグを検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、前記第１検出装置で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できないことを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できなかったと判定したときは、前記搬送経路での前記記録媒体のジャムの発生を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第２検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第２検出装置で搬送したときに前記第２検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記コロを前記送り出しのときの回転方向とは逆に回転して前記記録媒体を前記収納部内に戻す制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第２検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第２検出装置で搬送したときに前記第２検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記記録媒体を所定の排出部に排出する制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などの画像形成装置においては、例えば用紙等の記録媒体のジャム検知などのための紙搬送路における紙検出は、光発光部と光検出部を用いた検知方式（ＬＥＤ−ＰＤなど）で行なわれている。この方式は光検出部にハーネスを使用して電源を供給し、フィラーなどの状態検出材で光発光部、光検出部間の光を遮断することで紙を検出し、その検出信号はハーネスを介して制御部に出力する。
一方、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ（無線（ＩＣ）タグ）は、平面コイルとメモリ機能からなり、電磁波を照射するだけで電力を発生させ、メモリ内データの読み書きができるチップである。
ここで、特許文献１などには、記録媒体に無線通信でデータの送受信可能なＲＦＩＤタグを設けた点が開示されており、その応用例（ジャム検知等）が示されている。
特許文献１の技術では、記録媒体にはタブ紙のタブ位置情報が記録されている。画像形成中は、タブ位置情報をタブ紙毎に読み出しを行いながら画像形成を行っているため、何らかの原因で画像形成中にジャムが発生した場合でもタブ位置は分かるので、リカバリーの際は、タブ紙の給紙部から必要なタブ位置のタブ紙になるまでは、排紙トレイ側にパスを切り替えることにより、画像形成を行わずに排紙し、タブ紙が再利用できるように制御する。そして、必要なタブ位置のタブ紙になったら、画像形成パス側に切り替えて画像形成を行う。
【特許文献１】特開２００５−３５１４４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、画像形成中は常に位置情報の読み出しを行わなければならない。また、記録媒体にＲＦＩＤタグを搭載しているのに関わらず、その機能を利用した記録媒体のジャム検知については言及されてはいない。さらに、ＲＦＩＤタグを搭載している記録媒体に画像形成しているのにかかわらず、位置情報を取得している手段については示唆されていない。
本発明のこの発明の目的は、無線タグを検出して無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるかを検出でき、また、無線タグの検出により記録媒体のジャム検出ができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体を搬送する搬送経路と、該搬送経路上に設けられ、前記記録媒体上の無線タグを検出する第１検出装置と、を備えていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１検出装置は、前記無線タグを検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、前記第１検出装置で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できないことを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記判定手段で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できなかったと判定したときは、前記搬送経路での前記記録媒体のジャムの発生を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第２検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第２検出装置で搬送したときに前記第２検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記コロを前記送り出しのときの回転方向とは逆に回転して前記記録媒体を前記収納部内に戻す制御手段と、を備えていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第２検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第２検出装置で搬送したときに前記第２検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記記録媒体を所定の排出部に排出する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置内に配置している第１検出装置で無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるか検出することができる。
請求項２に記載の発明によれば、無線タグを備えた記録媒体のジャム検知をすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体における無線タグの有無をユーザーに報知することができる。
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体における無線タグの有無をユーザーに報知した後、自動で収納部に記録媒体を戻すことで、画像形成装置の筐体のドアを開けて確認する手間を省くことができる。
請求項５に記載の発明によれば、無線タグを備えていない記録媒体を排紙部に排出することで、連続コピー中に無線タグがない記録媒体は分別するため排紙部に出力して、画像形成動作を停止しないで連続で画像形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
図１は、本実施形態のフルカラー画像形成装置の構成を示す説明図である。フルカラー画像形成装置１は、電子写真方式でフルカラー画像を形成する装置であり、現像部としては上から黒、イエロー、シアン、マゼンタの４色のトナー画像をそれぞれ形成する現像器２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが用意され、潜像担持体になる感光体ベルト３の周囲には、現像器２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの他に、潜像を光書込みする書込ユニット４、除電帯電チャージャ５、クリーニング装置６などが配置され、現像器２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにより黒、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナー画像が感光体ベルト３上に順次形成される。１次転写ブラシ８は、感光体ベルト３上の各トナー画像を中間転写ベルト７に重ね合わせて転写する。符号９は現像ローラ、符号１０は現像ブレードである（現像器２Ｋにおいて代表して符号を付す）。
記録媒体Ｔを収納する収納部となる給紙トレイ１１から搬送経路１２に搬送された記録媒体Ｔには、２次転写ローラ１３により中間転写ベルト７上のトナー画像が転写される。記録媒体Ｔ上のトナー画像は定着ユニット１４により定着される。両面ユニット１５は、内部に記録媒体Ｔを搬送する搬送経路１６を備え、記録媒体Ｔを反転して２次転写ローラ１３位置に戻し、両面印刷を可能とする。
搬送経路１２、１６の各所には、記録媒体Ｔに設けられた記憶媒体であるＲＦＩＤタグ（無線タグ）４０（図３、図４を参照）を検出する第１検出装置となるリーダ２１が設けられている。ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ４０は内部にコイルを備え、リーダやライタのコイルに交流電圧をかけることで発生する誘導電磁界にＲＦＩＤタグ４０内のコイルを近づけることで、内部のコイルに電磁誘導により電流が発生し、ＲＦＩＤタグ４０内のメモリの読み書きを可能とすることができるチップである。通信（電磁誘導）距離は、数ｃｍ〜１ｍ程度である。
メイン制御部３１は、フルカラー画像形成装置の全体を集中的に制御する。図２は、メイン制御部３１の構成を説明するブロック図である。メイン制御部３１は、マイクロコンピュータ３２を備え、ＰＣ等との外部Ｉ／Ｆ機能や、入力された画像データをメモリに記録させたりする機能を備える他、画像回転／合成、圧縮／伸長処理等の画像データの加工処理を行う画像処理部３３、各種の操作を受け付ける操作部３４、書込ユニット４、高圧電源３５、各種モータ、ソレノイド、クラッチ、センサなどのアクチュエータ３６、各種センサ３７がバス接続され、これらの機器を制御する。また、各リーダ２１もバス接続されている。
【０００７】
リーダ２１は、ＲＦＩＤタグ４０とあらかじめ設定された距離範囲のみでしか通信できないものを用いるか（図３参照）、あるいは、周囲に囲いを作るなどしてあらかじめ設定された距離範囲のみでしか検知できないようにする（図４参照）。
これにより、メイン制御部３１は、リーダ２１によるＲＦＩＤタグ（記憶媒体）４０の検出により、搬送経路１２、１６におけるジャムの発生の有無を判断することができる。例えば、ジャムが発生していない場合は、ＲＦＩＤタグ４０を搭載した記録媒体Ｔは、リーダ２１が検知できる範囲を予め設定された通過時間以下で搬送することができる。しかし、記録媒体Ｔの予め設定された通過時間以上の長時間にわたりＲＦＩＤタグ４０検知している場合、もしくは、記録媒体Ｔを搬送しているにも関わらずＲＦＩＤタグ４０検知していない場合（記録媒体Ｔが、搬送経路１２、１６で停止していることを示している）等はジャムが発生したと判断することができる。なお、予め設定された通過時間記録媒体Ｔのサイズなどにより異なる。
よって、メイン制御部３１は、各リーダ２１によるＲＦＩＤタグ４０の検出継続時間が予め設定された時間以上となったとき、あるいは、各リーダ２１においてＲＦＩＤタグ４０の検出予定時刻となってもＲＦＩＤタグ４０を検出できなかったときに、搬送経路１２、１６においてジャムが発生したと判断することができる（判定手段）。
そして、メイン制御部３１は、ジャムが発生したと判断したときは、その旨を操作部３４のディスプレイに表示するなどして報知する（報知手段）。
なお、このようなジャム検知のシステムを成立させるためには、各々のサイズの記録媒体Ｔの間隔（ＲＦＩＤタグ４０間）が一定でなければならない。つまり、給紙トレイ１１において、記録媒体Ｔの向き、ＲＦＩＤタグ４０の位置をそろえる必要がある。
【０００８】
ここで、給紙トレイ１１における記録媒体Ｔの搬送方法について説明する。図５に示すように、給紙トレイ１１では図示しない搬送モータを介して搬送ローラ４０と給紙コロ４２を回すことで、記録媒体Ｔを搬送経路１２の方向に送っている。
搬送ローラ４１と給紙コロ４２とのの間の区間にはＲＦＩＤタグ４０のリーダ２１を第２検出装置として設け、記録媒体Ｔの搬送経路１２側先端部（給紙トレイ１１からの記録媒体Ｔの出口部分）にはＲＦＩＤタグ４０を設けるようにする。
次に、メイン制御部３１が給紙トレイ１１において行う制御動作について説明する。図８は、この場合の制御内容を説明するフローチャートである。まず、記録媒体Ｔを、ＲＦＩＤタグ４０のリーダ２１が読み取れる位置までに、給紙コロ４２で搬送して（ステップＳ１）、記録媒体Ｔの先端にあるＲＦＩＤタグ４０の有無を読み取る（ステップＳ２）。この結果により、ＲＦＩＤタグ４０が搭載されていれば（ステップＳ３のＹ）、記録媒体Ｔを搬送経路１２に搬送して画像形成する（ステップＳ４）（図６参照）。
また、ＲＦＩＤタグ４０が搭載されてなければ（ステップＳ３のＮ）、操作部３４のディスプレイにＲＦＩＤタグ４０がないという情報を表示して報知する（ステップＳ５）。そして、自動で給紙部に戻せるボタンをタッチパネルに表示し、このボタンを押下すれば（ステップＳ６のＹ）、搬送モータで給紙コロ４２を逆回転させて、給紙トレイ１１に記録媒体Ｔを戻し（ステップＳ７）（図７参照）、給紙部トレイ１１から該当する記録媒体Ｔをユーザーが抜き取ることで、その後の画像形成を続行させることを可能とする。ボタンを押下しないときは（ステップＳ６のＮ）、ユーザーが手動で給紙部トレイ１１に記録媒体Ｔを戻す。
あるいは、図８の処理に代えて、図９の処理を行っても良い。図９の処理は、ステップＳ５〜Ｓ７に代えてステップＳ１１の処理を行うものである。すなわち、ＲＦＩＤタグ４０が搭載されてなければ（ステップＳ３のＮ）、画像形成を行わないで、記録媒体Ｔを図示しない排出部に排出してしまうようにする（ステップＳ１１）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の全体の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図３】リーダがＲＦＩＤタグを検出する範囲が限定されていることを説明する説明図である。
【図４】リーダがＲＦＩＤタグを検出する範囲が限定されていることを説明する説明図である。
【図５】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図６】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図７】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図８】画像形成装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図９】画像形成装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１  画像形成装置、１１  給紙トレイ、１２、１６  搬送経路、２１  リーダ、４０  ＲＦＩＤタグ、４２  給紙コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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