(57)【要約】【課題】高画質な印刷を行うことができる印刷版を作製でき、装置に悪影響を与えることを防止でき、排出された印刷版の取り扱いが簡単となる製版装置を提供すること。【解決手段】表面が親水化処理されたアルミニウム基板で構成される印刷原版の表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を印刷原版に定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置であって、インクジェットヘッドから印刷原版にインク液滴を吐出させ、印刷原版の表面に画像を形成する画像形成部と、画像を印刷原版に定着させる画像定着部と、印刷原版の搬送方向において画像定着部の下流に配置され、印刷原版と接触しつつ、印刷原版を除電する除電部とを有すること。【選択図】図１
2007245388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が親水化処理された金属支持体で構成される印刷原版の表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を前記印刷原版に定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置であって、
インクジェットヘッドから前記印刷原版にインク液滴を吐出させ、前記印刷原版の表面に画像を形成する画像形成部と、
前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像を前記印刷原版に定着させる画像定着部と、
前記印刷原版と接触しつつ、前記印刷原版を除電する除電部とを有することを特徴とするインクジェット製版装置。
【請求項２】
前記印刷原版は、表面が親水化処理されたアルミニウム支持体で構成される請求項１に記載のインクジェット製版装置。
【請求項３】
前記除電部は、前記印刷原版と接触する導電性ローラであり、
前記導電性ローラは、接地されている請求項１または２に記載のインクジェット製版装置。
【請求項４】
前記除電部は、前記印刷原版を挟持して搬送する一対の搬出ローラ対を有し、
前記搬出ローラ対の少なくとも一方が導電性ローラであり、前記導電性ローラは接地されている請求項１または２に記載のインクジェット製版装置。
【請求項５】
前記除電部は、前記印刷原版と接触する除電ブラシである請求項１または２に記載のインクジェット製版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷用の印刷版を作製する製版装置、詳しくは、インクジェットヘッドにより印刷原版上に画像を形成して印刷版を作製するインクジェット製版装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷においては、印刷版の表面に階調画像などの、いわゆる写真画像や文字等の線画像を含む版下原稿に対応して印刷インキ受容性の領域（以下、画像部という）と印刷インキ反発性の領域（以下、非画像部という）を設け、印刷インキをインキ受容性の領域に付着させて印刷を行う。通常は印刷版の表面に、親水性および親油性（インキ受容性）の領域を画像様に形成し、湿し水を用いて親水性領域をインキ反発性とする。
【０００３】
従来は、版下原稿を、一旦、アナログ的またはデジタル的にリスフィルムなどの銀塩写真フィルムに出力し、これを通してジアゾ樹脂や光重合性のフォトポリマー感光材料（印刷原版）を露光し、非画像部を主にアルカリ性溶液を用いて溶出除去することによって印刷原版に画像を記録（製版）していた。
【０００４】
近年、デジタル描画技術の向上と、プロセスの効率化の要求から、印刷版原版上に、階調画像や文字等の線画像などの画像のデジタル画像情報を直接描画するシステムが数多く提案されている。そのようなデジタル画像情報を印刷原版上に直接描画するシステムの一例として、レーザを用いて、光モードまたは熱モードで画像を記録するシステムが知られている。しかし、この製版方法は、光モード、熱モードともに、一般には、レーザ記録後にアルカリ性現像液で処理して非画像部を溶解除去して製版が行われるため、アルカリ性廃液が排出され、環境保全上好ましくない。また、レーザを用いる方法は、高価でかつ大きな装置となってしまう。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１及び特許文献２には、インクジェット記録方法を応用した安価でかつコンパクトな画像形成装置が開示されている。
具体的には、引用文献１には、インキ噴射法によるオフセット印刷版の製造法において、オフセット印刷版の支持体に親油性画像領域を形成するインキで画像をつくり、次に、吹付塗布した画像を乾燥することを特徴とする、オフセット印刷版の製造法が開示されており、特許文献２には、印刷用の版材上に、電気信号に従い可視像を形成し、印刷版とすることを特徴とするインクジェット記録法を用いた製版方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−１１７２０３号公報
【特許文献２】特開昭５４−９４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、インクジェット記録方法により支持体上に直接画像を形成することで、非画像部の溶解除去等の現像を行うことなく印刷版を作製することができる。また、現像を行うことなく印刷版を製版することができるため、装置としても小型化することができる。
【０００８】
ここで、印刷原版をローラ対等の搬送機構により搬送すると、印刷原版は、帯電されてしまう。従来の製版方法においては、非画像部をアルカリ性溶液で溶出除去する現像時に除電されていたが、現像を必要としないインクジェット記録方式により支持体上に直接画像を形成する製版方法においては、印刷原版は帯電されたままになっている。
特に、製版装置では、紙等に比べて静電容量の大きいアルミニウム等の金属板を印刷原版の支持体として用いるため、帯電量は大きくなる。
【０００９】
このように、帯電した状態の印刷原版を搬送すると、発生したノイズにより、装置が誤動作する等の悪影響を与えてしまう可能性があるため問題となる。
さらに、印刷原版が帯電した状態のまま製版装置から排出されると、印刷版および／または印刷版同士が静電吸着することもあり、印刷版の取り扱いが難しくなるという問題もある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、インクジェット記録方法により印刷原版に画像部を形成し、高画質な印刷を行うことができる印刷版を作製でき、装置に悪影響を与えることを防止でき、排出された印刷版の取り扱いが簡単となる製版装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、表面が親水化処理された金属支持体で構成される印刷原版の表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を前記印刷原版に定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置であって、インクジェットヘッドから前記印刷原版にインク液滴を吐出させ、前記印刷原版の表面に画像を形成する画像形成部と、前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像を前記印刷原版に定着させる画像定着部と、前記印刷原版と接触しつつ、前記印刷原版を除電する除電部とを有することを特徴とするインクジェット製版装置を提供するものである。
【００１２】
ここで、前記印刷原版は、表面が親水化処理されたアルミニウム支持体で構成されることが好ましい。
ここで、前記除電部は、前記印刷原版と接触する導電性ローラであり、前記導電性ローラは、接地されていることが好ましい。
または、前記除電部は、前記印刷原版を挟持して搬送する一対の搬出ローラ対を有し、前記搬出ローラ対の少なくとも一方が導電性ローラであり、前記導電性ローラは接地されていることが好ましい。
また、前記導電性ローラは、電気抵抗が１０4Ω以上１０10Ω以下の抵抗を介して接地されていることが好ましく、電気抵抗が１０6Ω以上１０8Ω以下の抵抗を介して接地されていることがより好ましい。
【００１３】
また、前記除電部は、前記印刷原版と接触する除電ブラシであることも好ましい。
前記除電ブラシは、前記印刷原版の画像が形成される面と反対側の面、つまり前記印刷原版の裏面側と接触することが好ましい。
また、前記除電ブラシは、電気抵抗が１０4Ω以上１０10Ω以下の抵抗を介して接地されていることが好ましく、電気抵抗が１０6Ω以上１０8Ω以下の抵抗を介して接地されていることがより好ましい。
さらに、除電ブラシは、ブラシの径が１ｍｍ以下であることが好ましく、ブラシの径が０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
前記印刷原版の搬送方向において前記画像定着部の下流に配置され、前記印刷原版を挟持して搬送する搬出部を有することが好ましい。
前記搬出部は、駆動ローラおよび前記駆動ローラに対向して配置される従動ローラからなる一対のローラ対を有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に前記印刷原版を挟持して搬送することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
これにより、完成した印刷版および／または印刷版同士が静電吸着することを防止でき、印刷版の取り扱いを簡単にすることができる。さらに、帯電した印刷原版が装置に悪影響を与えることも防止できる。
【００１６】
また、抵抗を介して除電部を接地させることで、除電部と印刷原版との接触時に火花放電などが発生することが防止できる。これにより、発生するノイズで装置が誤動作することを防止できる。
さらに、除電ブラシのブラシの径を細くすることによって、所定の抵抗を介さずに接地しても、コロナ放電を発生させて除電することによりノイズの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係るインクジェット製版装置を添付の図面に示す好適な実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係るインクジェット製版装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的断面図であり、図２は、図１に示す製版装置の模式的な上面図である。
以下においては、インクとして紫外光線硬化型インク（以下、ＵＶインクという）、活性光として紫外光（線）（以下、ＵＶ光という）、活性光源として紫外線ランプ（以下、ＵＶランプという）を用いて印刷版を作製する製版装置を代表例として説明するが、本発明は、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１９】
図１および図２に示す製版装置１０は、表面が親水化処理されたシート状のアルミニウム支持体（基板）（以下、印刷原版Ｐとする）の記録面にインクジェット記録方法により印刷インキ受容性（親インク性）の画像部を形成するインクジェット描画装置を適用するものであって、印刷原版Ｐを挟持し、副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬入部１２と、搬入部１２から搬送された印刷原版Ｐに像様にＵＶインクで画像を形成する画像形成部１４と、印刷原版Ｐに吐出されたＵＶインクにＵＶ光を照射し、画像を定着する画像定着部１６と、画像定着部１６で画像が定着された印刷原版Ｐを挟持して、副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送し、かつ印刷原版Ｐを除電する除電搬出部２０とを有する。
【００２０】
搬入部１２は、図示しない駆動源に接続される駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとからなる一対の搬入ローラ対２２を有する。駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとは、印刷原版の搬送経路を上下に挟んで配置されている。搬入部１２は、図示しない印刷原版供給機構から供給された印刷原版Ｐを、駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとの間に挟持して副走査方向（図１および図２中矢印Ｘ方向）に搬送する。
ここで、インクジェットヘッド２４による描画中は、駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとは回転を停止し、インクジェットヘッド２４による非描画中に、駆動ローラ２２ａが図示しない駆動源によって回転駆動され、従動ローラ２２ｂとの間に挟持している印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に搬送するように構成するのが好ましい。すなわち、搬入部１２は、印刷原版Ｐを間欠的に副走査搬送するものであるのが好ましい。なお、駆動ローラ２２ａおよび従動ローラ２２ｂは、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持される。
【００２１】
画像形成部１４は、印刷原版Ｐの搬送方向において、搬入部１２の下流側に配置され、画像信号に応じてインク液滴を吐出させるインクジェットヘッド２４と、インクジェットヘッド２４を副走査方向に直交する方向である主走査方向（図２中Ｙ方向）に往復運動（走査）させるヘッド移動機構２５と、インクジェットヘッド２４に対向して配置されたプラテンローラ３２とを有する。
【００２２】
インクジェットヘッド２４は、後述するプラテンローラ３２に対向して、図中、印刷原版Ｐの記録面の上方に配置され、後述するヘッド移動機構２５により、印刷原版Ｐの表面との距離を一定に維持しつつ、主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）可能な状態で支持されている。
インクジェットヘッド２４は、後述するプラテンローラ３２上に載置された印刷原版Ｐの記録面上に像様にＵＶインクをインク液滴として吐出する、すなわち、記録されるべき画像の画像データに基づく吐出信号に応じてＵＶインクを吐出し、印刷原版Ｐ上に画像を記録し、親インキ性の画像部を形成するものである。ここで、吐出信号とは、記録されるべき画像の画像データ信号に基づいて、画像部となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、印刷原版Ｐの記録面は、親水性を呈し、ＵＶインクの吐出によって形成された画像部のみが疎水性（親インキ性）を呈する。
【００２３】
ここで、インクジェットヘッド２４としては、コンティニュアス型およびオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、特に、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。本発明に好適に用いることのできるインクジェットヘッドの一例については後に詳細に説明する。
【００２４】
ヘッド移動機構２５は、インクジェットヘッド２４を主走査方向に往復移動（走査）させるもので、ドライブスクリュー２６と、ガイドレール２８と、駆動支持部３０ａと、支持部３０ｂとを有する。
ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８は、共に、印刷原版Ｐの搬送方向（図２中Ｘ方向）と直交する主走査方向（図２中Ｙ方向）と平行に、また、使用可能な最大の印刷原版Ｐをその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
ドライブスクリュー２６は、インクジェットヘッド２４に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりインクジェットヘッド１４を移動させる。ガイドレール２８は、インクジェットヘッド２４に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュー２６の回転により移動するインクジェットヘッド２４の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
また、駆動支持部３０ａは、ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８の一方の端部に、支持部３０ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー２６を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール２８を移動しないように支持している。駆動支持部３０ａは、ドライブスクリュー２６を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部３０ａおよび支持部３０ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００２５】
インクジェットヘッド２４は、ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８によって移動可能に支持されており、駆動支持部３０ａによりドライブスクリュー２６を正逆回転させることで、ガイドレール２８に案内されつつ、Ｙ方向（主走査方向）に往復移動（走査）される。
なお、ヘッド移動機構２５は、インクジェットヘッド２４の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、インクジェットヘッド２４は、ガイドレール２８により、インク液滴を吐出させる部分がプラテンローラ３２と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
ここで、インクジェットヘッド２４の移動機構としては、上記のヘッド移動機構２５に限定されず、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、インクジェットヘッドのＹ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ガイドワイヤの代りにタイミングベルトとタイミングベルト用スプロケットを用いることもできる。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００２６】
プラテンローラ３２は、インクジェットヘッド２４のインク液滴を吐出する面に対向して配置されており、印刷原版Ｐの記録面とは反対側の面と接する。プラテンローラ３２は、画像記録される印刷原版Ｐを記録面とは反対側の面から支持し、インクジェットヘッド２４を印刷原版Ｐとの距離を一定に維持する。これにより印刷原版Ｐ上に安定して画像を形成することができ、かつ、印刷原版Ｐを水平に安定して搬送することができる。
【００２７】
画像形成部１４は、ヘッド移動機構２５でインクジェットヘッド２４を主走査方向に移動させつつ、搬入部１２で印刷原版Ｐを副走査方向に間欠搬送することで、印刷原版Ｐの全面に画像を形成する。
【００２８】
画像定着部１６は、印刷原版Ｐの搬送方向において、画像形成部１４の下流側に配置され、ＵＶ光（紫外線）照射器３４を有する。画像定着部１６は、画像形成部１４（インクジェットヘッド２４）によりＵＶインクの画像が形成された印刷原版Ｐに紫外線を照射し、印刷原版Ｐ上のＵＶインクを硬化させる。
ＵＶ光照射部３４は、印刷原版Ｐの主走査方向の幅より長いライン状の光源であり、対向する位置を通過する印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射する。
ＵＶ光照射部３４としては、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線蛍光管、ＵＶＬＥＤ等の種々の光源（ランプ）を用いることができる。なお、これらの光源は、紫外線のみを照射する光源に限定されず、可視光を含む光を照射する光源も用いることができる。特に、ＵＶインクが可視光域にも感度を持つ場合には、可視光線も含む光を照射することで、より感度を高くすることができ、ＵＶインクを効率よく硬化させることができる。
また、ＵＶ光照射部３４としては、一本の線状の光源に限定されず、複数の点光源をライン状に配置し、印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射させてもよい。
【００２９】
ここで、上記実施形態では、ＵＶ光照射部３４を印刷原版の主走査方向の全域にＵＶランプを配置したライン形状としたが、インクジェットヘッドと同様にＵＶランプを主走査方向に移動させて印刷原版の全面にＵＶ光を照射させてもよい。このように、ＵＶ光照射部を走査させることで、ＵＶランプを小型化することができる。
【００３０】
また、搬送ガイド３８は、印刷原版Ｐの搬送経路において、プラテンローラ３２の下流側の、画像定着部１６に対向する位置に配置されている。搬送ガイド３８は、搬入部１２により搬送される印刷原版Ｐを、印刷原版Ｐの画像記録面とは反対側の面から支持する。このように、搬送ガイド３８を配置することで、印刷原版Ｐを水平に安定して搬送することができる。
【００３１】
除電搬出部２０は、印刷原版Ｐの搬送方向において、画像定着部１６の下流側に配置され、図示しない駆動源に接続される駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂとからなる一対の搬出ローラ対４２と、従動ローラ４２ｂに接続されたアース線３９と、アース線３９に設けられた抵抗４０とを有する。
【００３２】
駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂとは、印刷原版の搬送経路を上下に挟んで配置されている。また、駆動ローラ２２ａおよび従動ローラ２２ｂは、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持される。
従動ローラ４２ｂは、導電性ローラであり、少なくとも表面（表面層）が導電性の材料で形成されている。導電性ローラとしては、カーボンが添加されたシリコンゴムで表面が構成されるゴムローラ、金属ローラ等の種々の表面に導電性を有するローラを用いることができる。なお、従動ローラ４２ｂは、印刷原版Ｐの画像が形成されている面と接触するため、ゴムローラを用いることが好ましい。
【００３３】
アース線３９は、一端が従動ローラ４２ｂの側面に接続され、他端が接地されている。また、抵抗４０は、アース線３９に設けられている。つまり、従動ローラ４２ｂは、アース線３９に接続され、抵抗４０を介して接地されている。
【００３４】
除電搬出部２０は、画像定着部１６で画像が定着された印刷原版Ｐを、駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂとの間に挟持して副走査方向に搬送し、かつ印刷原版Ｐを除電し、完成した印刷版として、製版装置１０から排出する、もしくは、ガム液塗布等の次工程に搬送する。
【００３５】
このように、印刷原版Ｐに接触する従動ローラ４２ｂを用いて印刷原版Ｐの除電を行うことで、簡単な装置構成で印刷原版Ｐを除電することができる。
また、アース線３９に抵抗４０を設け、抵抗４０を介して従動ローラ４２ｂを接地させることで、従動ローラ４２ｂと印刷原版Ｐとを接触させて除電する時に、従動ローラ４２ｂと印刷原版Ｐとの間で火花放電などが生じることを防止できる。
【００３６】
ここで、抵抗４０は、電気抵抗を１０4Ω以上１０10Ω以下とすることが好ましく、１０6Ω以上１０8Ω以下とすることがより好ましい。
抵抗４０の電気抵抗を１０4Ω以上とすることで火花放電などが発生することをより確実に防止でき、１０10Ω以下とすることで、印刷原版を確実に除電することができる。また、抵抗４０の電気抵抗を１０6Ω以上１０8Ω以下とすることで、除電時に火花放電などが発生することをさらに確実に防止でき、かつ、さらに確実に印刷原版を除電することができる。
【００３７】
ここで、本実施形態では、アース線３９を従動ローラ４２ｂの側面に接続させたが、少なくとも従動ローラ４２ｂの表面を接地させることができれば、従動ローラに対するアース線の接触位置は特に限定されない。例えば、表面のみが導電性を有する材料で構成される従動ローラ（導電性ローラ）の場合は、アース線の一部を従動ローラの表面の一部に接触させることで従動ローラの表面を接地状態としてもよい。また、表面と軸が導通している従動ローラの場合は、アース線を従動ローラの軸に接触させて、従動ローラの表面を接地状態としてもよい。
また、本実施形態では、従動ローラ４２ｂにより除電を行なったが、除電部の位置は特に限定されず、プラテンローラ３２により除電を行なってもよい。
【００３８】
次に、製版装置１０での印刷版の作製方法を説明することで、本発明の製版装置をより詳細に説明する。
【００３９】
図示しない自動給版装置から供給された印刷原版Ｐは、駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとの間に所定のニップ圧で挟持され、駆動ローラ２２ａを図示しない駆動源によって所定方向（図１において時計回り）に回転させることで、副走査（Ｘ）方向に搬送され、画像形成部１４に対向する位置に搬送される。
画像形成部１４のインクジェットヘッド２４は、対向する位置に搬送された印刷原版Ｐの表面に、画像信号に応じＵＶインクを吐出させ、ＵＶインクの画像部を形成する。
ここで、インクジェットヘッド２４は、ヘッド移動機構２５により主走査方向に移動されつつ、画像信号に応じて印刷原版Ｐの表面にＵＶインクを吐出する。
また、印刷原版Ｐは、搬入部１２により副走査方向の間欠搬送されるため、インクジェットヘッド２４は、ヘッド移動機構２５によるインクジェットヘッド２４の主走査方向（図２中Ｙ方向）の往復移動により、印刷原版Ｐの全面を走査し、印刷原版Ｐの全面における所要の位置にＵＶインクによる画像部を形成する。
【００４０】
インクジェットヘッド２４と対向する位置を通過した印刷原版Ｐは、その後、画像定着部１６と対向する位置に搬送される。画像定着部１６は、上述したように、ＵＶ光照射部３４から印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射させている。
印刷原版Ｐは、搬入部１２により副走査方向へ間欠搬送されることにより、印刷原版Ｐの全面にＵＶ光が照射され、印刷原版Ｐの記録面上で画像部を形成している全てのＵＶインクにＵＶ光が照射される。
印刷原版Ｐの表面（記録面）に画像部として形成されたＵＶインクは、ＵＶ光照射部３４から射出されたＵＶ光が照射されることで、硬化される。
画像定着部１６で画像部が硬化された印刷原版Ｐは、さらに、副走査方向（図１中Ｘ方向）に搬送されて、除電搬出部２０の駆動ローラ４２ａおよび従動ローラ４２ｂにより挟持される。駆動ローラ４２ａおよび従動ローラ４２ｂにより挟持された印刷原版Ｐは、除電されて次工程に搬送される、または、除電されて完成した印刷版として製版装置１０から排出される。
【００４１】
このように、除電搬出部で印刷原版（または印刷版）を除電することで、完成した印刷版および／または印刷版同士が静電吸着することを防止でき、印刷版の取り扱いを簡単にすることもできる。さらに、帯電した印刷原版が装置に悪影響を与えることも防止できる。
【００４２】
また、抵抗を介して従動ローラを接地させることで、従動ローラと印刷原版との接触時に火花放電などが発生することが防止できる。これにより、発生するノイズで装置が誤動作することを防止でき、印刷版をより高品質にできる。
【００４３】
ここで、搬出部の駆動ローラおよび従動ローラには、本実施形態のように、印刷原版の（主走査方向の）幅より広いローラを用いることが好ましい。
印刷原版の幅より広いローラとすることで、印刷原版を挟持搬送する際に、印刷原版に特定の部分に応力集中が生じることを防止でき、印刷原版に歪み、皺を生じることを防止できる。
【００４４】
本実施形態では、インクとしてＵＶインクを用いたが、これに限定されず、可視光線などを硬化光として使用することができる種々の活性エネルギー線硬化型インク（光硬化型インク）も用いることができる。ここで、活性エネルギー線硬化型インクとは、活性光線が照射されることで硬化するインクであり、活性エネルギー線光（活性光線）とは、紫外（ＵＶ）光、可視光、赤外光等である。
活性エネルギー線硬化型インクを用いる場合は、インクを硬化させる光の波長を照射する各種の光照射器（活性エネルギー線光光源、活性光光源）を用いることができる。例えば、可視光が照射されることで硬化されるインクを用いる場合は、光照射器として、蛍光灯、ハロゲンランプ、ＬＥＤ、ＬＥＤレーザ等を用いることができる。
【００４５】
さらに、インクは活性エネルギー線硬化型インクにも限定されず、少なくとも樹脂粒子を画像成分として分散媒に分散させたインク、画像成分となる樹脂および／または顔料が溶媒に溶解されているインク等も用いることができる。
これらのインクを用いる場合は、画像定着部として、ヒータ、赤外線ヒータ、ハロゲンランプヒータ、温風ファン、プレートヒータ等により、画像（画像部）および印刷原版を加熱し、画像を軟化・フローさせ、画像を印刷原版に定着させる非接触型加熱機構、印刷原版の画像が形成されている面とは反対側の面に接触して画像を形成するインクおよび印刷原版を加熱する接触型加熱機構等を用いることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、画像形成部に対向する位置に記録位置を安定させるためのプラテンローラを配置したが、プラテンローラに限定されず、板状のプラテンを配置してもよい。
ここで、プラテンを用いる場合は、プラテンに貫通孔を形成して、インクジェットヘッドによる画像形成時に印刷原版を貫通孔から吸引して、印刷原版とプラテンを吸着させることが好ましい。
印刷原版をプラテンに吸着させることで、画像形成時の印刷原版の位置を一定にすることができ、より高画質な画像を形成することができる。
【００４７】
ここで、本実施形態では、抵抗を介して接地させたが、本発明はこれに限定されず、所定の電気抵抗を有する従動ローラ用い、抵抗を省略してもよい。つまり、印刷原版との接触部とアース線との間に所定の電気抵抗を有する従動ローラのみを配置してもよい。
図３は、本発明のインクジェット製版装置の他の実施形態を示す概略側面図である。
図３に示すインクジェット製版装置５０は、除電搬送部５２を除いて、図１に示すインクジェット製版装置１０と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、インクジェット製版装置に特有の点を重点的に説明する。
図３に示すインクジェット製版装置５０は、搬入部１２と、画像形成部１４と、画像定着部１６と、除電搬出部５２とを有する。
【００４８】
除電搬送部５２は、駆動ローラ４２ａと従動ローラ５４ｂとからなる一対の搬出ローラ対５４とアース線３９とを有する。
従動ローラ５４ｂは、導電性ローラであり、所定の電気抵抗を有する。なお、従動ローラ５４ｂの電気抵抗は、ローラを構成する材料、その厚み等で調整されている。
アース線３９は、一端が従動ローラ５４ｂと接続され、他端が接地されている。つまり、従動ローラ５４ｂは、アース線３９を介して直接接地されている。
【００４９】
従動ローラ５４ｂの電気抵抗を所定値とすることで、アース線３９に抵抗を設けることなく、従動ローラ５４ｂを直接接地させても、従動ローラ５４ｂと印刷原版Ｐとの間に火花放電などが発生することを防止しつつ、印刷原版Ｐを除電することができる。
【００５０】
ここで、上述の抵抗４０と同様に、従動ローラ５４ｂの電気抵抗も、１０4Ω以上１０10Ω以下とすることが好ましく、１０6Ω以上１０8Ω以下とすることがより好ましい。
従動ローラの電気抵抗を１０4Ω以上とすることで火花放電などが発生することをより確実に防止でき、１０10Ω以下とすることで、印刷原版を確実に除電することができる。また、従動ローラの電気抵抗を１０6Ω以上１０8Ω以下とすることで、除電時に火花放電などが発生することをさらに確実に防止でき、かつ、さらに確実に印刷原版を除電することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、いずれも従動ローラを導電性ローラとし、従動ローラにアース線を接続させて従動ローラの表面を接地させたが、これに限定されず、駆動ローラを導電性ローラとし、駆動ローラにアース線を接続させて駆動ローラの表面を接地させてもよい。さらに、駆動ローラと従動ローラの両方を導電性ローラとし、両方のローラにそれぞれアース線を接続して、両方のローラの表面を接地させてもよい。
【００５２】
本実施形態では、印刷原版Ｐを搬出する搬出ローラ対の少なくとも一方のローラを導電性ローラにして接地させて印刷原版Ｐとしたが、これに限定されず、搬出部と除電部を別々に設けてもよい。
図４は、本発明のインクジェット製版装置６０の他の実施形態を示す概略断面図である。
図４に示すインクジェット製版装置６０は、搬出部６２、除電部６６を除いて、図１に示すインクジェット製版装置１０と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、インクジェット製版装置６０に特有の点を重点的に説明する。
【００５３】
図４に示すインクジェット製版装置６０は、搬入部１２と、画像形成部１４と、画像定着部１６と、搬出部６２と、除電部６６とを有する。
搬入部１２と画像形成部１４と画像定着部１６とは上述したインクジェット製版装置１０と同様の構成であるのでその説明は省略する。
【００５４】
搬出部６２は、図示しない駆動源に接続される駆動ローラ６４ａと従動ローラ６４ｂとからなる一対の搬出ローラ対６４で構成されている。駆動ローラ６４ａと従動ローラ６４ｂとは、印刷原版Ｐの搬送経路を上下に挟んで配置されている。また、駆動ローラ６４ａおよび従動ローラ６４ｂは、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持されている。
【００５５】
除電部６６は、画像定着部１６と搬出部６２との間に配置され、除電ブラシ６８とアース線６９とを有する。
除電ブラシ６８は、搬送ガイド３８と駆動ローラ６４ａとの間でかつ、印刷原版Ｐの非画像部側、つまり、プラテンローラ３２側に配置され、搬送経路上を搬送される印刷原版Ｐと接触する。
アース線６９は、一端が除電ブラシ６８に接続され、他端が接地されている。つまり、除電ブラシ６８は、接地されている。
これにより、搬出部６２の駆動ローラ６４ａと従動ローラ６４ｂとで挟持され、搬送される前の印刷原版Ｐは、除電ブラシ６８と接触し、除電される。
除電された印刷原版Ｐは、搬出部６２の駆動ローラ６４ａと従動ローラ６４ｂとに挟持され、搬送される。
【００５６】
このように、印刷原版の除電部と搬出部を別々に設けても、印刷原版を除電して、かつ、搬送することができる。
【００５７】
ここで、除電部は、印刷原版と搬出部との接触時に火花放電などが生じることを防止できる点から、印刷原版の搬送経路において、搬出部よりも上流に配置することが好ましいが、これに限定されず、搬出部の下流側に配置してもよい。除電部を搬出部の下流側に配置することでも除電された状態で、印刷原版を次工程に搬送すること、また、完成品の印刷版として搬出することができ、印刷版の取り扱いを簡単にすることができる。
【００５８】
また、除電ブラシは、本実施形態のように、印刷原版の画像面とは反対側の面と接触させることが好ましい。除電ブラシを印刷原版の画像面とは反対側の面に接触させることで、印刷原版の画像部を傷つけることなく除電することができ、より高品質な印刷版を作製することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、アース線に抵抗を設けていないが、インクジェット製版装置１０と同様にアース線に抵抗を設けることが好ましい。また、上述の従動ローラと同様に、除電ブラシの電気抵抗を所定値とすることが好ましい。
さらに、除電ブラシのブラシの径が、１ｍｍ以下であることが好ましく、ブラシの径が０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
除電ブラシのブラシの径を細くすることによって、コロナ放電を発生させて安定に除電することができる。このように、除電ブラシのブラシ径を所定太さにすることにより、所定の抵抗を介さずに接地しても、安定に除電することができる。
【００６０】
また、除電部と搬出部とを別々に設ける場合も、上記実施形態に限定されず、除電部を印刷原版と接触する導電性ローラとし、この導電性ローラをアース線により接地させた構成とし、さらに搬送部を、導電性ローラとは別の一対の搬送ローラ対としてもよい。
【００６１】
次に、図５に本発明のインクジェット製版装置の他の実施形態であるインクジェット製版装置７０を示す。
ここで、図５に示すインクジェット製版装置７０は、印刷原版Ｐを搬送する機構を除いて、図１に示すインクジェット製版装置１０と同様の構成である。従って、両者で同一の構成の部分には同一の符号を付して、その説明は省略し、インクジェット製版装置７０に特有の部分を重点的に説明する。
【００６２】
インクジェット製版装置７０は、搬出部１２と、画像形成部１４と、画像定着部１６と、除電搬出部２０とベルトローラ７２と、搬送ベルト７４と、プラテン７６とを有する。
ベルトローラ７２は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ４２ａとの間で、かつ、印刷原版Ｐの搬送経路から駆動ローラ２２ａ側に所定距離離間して配置されている。
【００６３】
搬送ベルト７４は、駆動ローラ２２ａ、駆動ローラ４２ａおよびベルトローラ７２とで張架され、駆動ローラ２２ａ及び駆動ローラ４２ａの回転に同期して、回転する。つまり、搬送ベルト７４は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ４２ａとの間の印刷原版Ｐの搬送経路となり、その表面に印刷原版Ｐを載置させる。これにより印刷原版Ｐは、搬送ベルト７４の移動に同期して移動される。
本実施形態によれば、印刷原版Ｐを搬送ベルト７４上に載置させて搬送することで、印刷原版Ｐを安定して搬送させることができる。
このように搬送ベルト７４を用いて印刷原版Ｐを搬送する場合は、吸引等により印刷原版Ｐと搬送ベルト７４とを一体化させて搬送してもよい。
【００６４】
プラテン７６は、搬送ベルト７４のベルトローラ７２側の面でかつ、インクジェットヘッド２４に対向する位置に配置されている。このプラテン７６は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ４２ａよりもインクジェットヘッド２４側に配置され、搬送ベルト７４と接している。
プラテン７６を配置することで、インクジェットヘッド２４に対向する位置の搬送ベルト５４が撓むことを防ぎ、画像記録時の印刷原版Ｐとインクジェットヘッド２４との距離を一定に保ち、インクジェットヘッド２４による画像記録を安定させることができる。
このようにプラテン７６は、図１のインクジェット製版装置１０のプラテンローラ３２と同じ機能を備えるものである。
【００６５】
このように、本実施形態のように一方のローラをベルトとした場合でも、除電搬出部の従動ローラ４２ｂを導電性ローラとし、アース線により接地させることで、印刷原版を挟持して、除電しつつ搬送することができる。
これにより、装置に悪影響を与えることを防止できる。
【００６６】
さらに、上記実施形態に限定されず、例えば、搬出部を一対のローラに替えて、一対の搬送ベルトとしてもよい。この場合は、搬送ベルトの少なくとも一方を接地させることで好ましくは抵抗を介して接地させることで、印刷原版を除電することができ、高画質な印刷が可能な印刷版を作製することができる。
【００６７】
次に、本発明のインクジェット製版装置に好適に用いることのできるインクジェットヘッド２４の一例を、図６を用いて詳細に説明する。
図６は、インクジェットヘッド２４のインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
【００６８】
インクジェットヘッド２４は、ケース１０２と、ノズルプレート１０４と、ガードプレート１０６と、インクジェット素子１０８を有する。ここで、図６に示したインクジェットヘッド２４は、ケース１０２とノズルプレート１０４とによりインクの流路が形成され、インク流路の側面に相当する位置のノズルプレート１０４には複数のノズル１０４ａが連通され、インク流路の側面のノズル１０４ａからインク液滴を吐出する、いわゆるside  shooter型のインクジェットヘッドである。
以下、インクジェットヘッド２４の各部材について詳細に説明する。
【００６９】
ケース１０２は、中空の箱型形状であり、１つの面に複数のインク出口１０２ａと、複数のインク入口１０２ｂとが形成され、これらインク出口１０２ａ及びインク入口１０２ｂが形成された面に対向する面のインク出口１０２ａとインク入口１０２ｂとの間となる位置にそれぞれ吐出口１０２ｃが形成されている。また、ケース１０２内部の圧力室でもあるインク流路には各吐出口１０２ｃに対応してピエゾ型（例えばＰＺＴ駆動など）のインクジェット素子１０８が配置されている。
【００７０】
ノズルプレート１０４は、ケース１０２の吐出口１０２ｃ側の面に配置され、吐出口１０２ｃに対応する位置にノズル１０４ａが形成されている。ノズル１０４ａは、吐出口１０２ｃと連通しており、吐出口１０２ｃに送給されたＵＶインクＱをインク液滴として吐出する。
【００７１】
ガードプレート１０６は、ノズルプレート１０４の外面に配置され、ノズルプレート１０４のノズル１０４ａの近くに突出している。ガードプレート１０６は、ノズル１０４ａに他の部材が衝突しないようにノズル１０４ａを保護する。
【００７２】
インクジェットヘッド２４は、インクジェット素子１０８を駆動させてインク入口１０２ｂから吐出口１０２ｃ送給されたＵＶインクＱをノズル１０４ａから吐出させる。そして、吐出されないＵＶインクＱがインク出口１０２ａから送出される。このとき、ケース１０２の圧力室内においてＵＶインクＱが循環及び攪拌されることで沈殿することなくＵＶインクＱがインク液滴として吐出される。
【００７３】
インクジェットヘッドには、ヒータ等でヘッド全体を調温加熱してインクの粘度を低減させて吐出しやすくする方法を用いてもよい。
【００７４】
なお、インクジェットヘッドは、上記実施形態に限定されず、上述したようにトップシュータ型のピエゾ方式、静電吸引方式、サーマル方式、ソリッド方式等種々の方式のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００７５】
以上、本発明のインクジェット製版装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の主旨に逸脱しない範囲において、各種改良や変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００７６】
例えば、本実施形態では、印刷原版として表面が親水化処理されたアルミニウム支持体（アルミ基板）を用いたが、これに限定されず、表面が親水化処理された、アルミ合金、鉄、銅等の種々の金属で構成された支持体も用いることができる。
【００７７】
また、例えば、画像形成部として静電吸引方式のインクジェットヘッドを用い、画像形成時に印刷原版Ｐを帯電させる場合は、印刷原版の全面に画像が記録された後に、搬出除電部または除電部により印刷原版を除電すればよい。例えば、画像形成部と除電部とを印刷原版の搬送方向における長さよりも離して配置することで、印刷原版の画像形成に影響を与えることなく、かつ、印刷原版を除電することができる。これにより高画質な印刷が可能な印刷版を作製することができ、かつ装置に悪影響を与えることを防止できる等の上述の各種効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係るインクジェット製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示す製版装置の模式的上面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】本発明に係るインクジェット製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図５】本発明に係るインクジェット製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図６】インクジェットヘッドのインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、５０、６０、７０  インクジェット製版装置
１２  搬入部
１４  画像形成部
１６  画像定着部
２０  除電搬出部
２２  搬入ローラ対
２２ａ、３２ａ  駆動ローラ
２２ｂ、３２ｂ  従動ローラ
２４  インクジェットヘッド
２４ａ  ノズル
２４ｂ  記録電極
２４ｃ  圧電素子
２５  移動機構
２６  ドライブスクリュー
２８  ガイドレール
３０ａ  駆動支持部
３０ｂ  支持部
３２  プラテンローラ
３４  ＵＶ光（紫外線光）照射器
３８  搬送ガイド
３９、６９  アース線
４０  抵抗
４２  除電搬出ローラ対
６２  搬出部
６４  搬出ローラ対
６６  除電部
６８  除電ブラシ
７２  ベルトローラ
７４  搬送ベルト
７６  プラテン
１０２  ケース
１０２ａ  インク出口
１０２ｂ  インク入口
１０２ｃ  吐出口
１０４  ノズルプレート
１０４ａ  ノズル
１０６  ガードプレート
１０８  インクジェット素子
Ｐ  印刷原版
Ｑ  ＵＶインク
【図１】
2007245388.tif 000003
【図２】
2007245388.tif 000004
【図３】
2007245388.tif 000005
【図４】
2007245388.tif 000006
【図５】
2007245388.tif 000007
【図６】
2007245388.tif 000008