(57)【要約】【課題】  パケットの中継機能、パケット受信機能、および独自機能を効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器を提供すること。【解決手段】  ネットワーク対応型電子機器１は、独自機能提供部１０１と、通信処理部１０２と、通信処理情報を取得する通信処理情報管理部１０３と、通信処理が過負荷な状態となっているか否かを判断し、過負荷の状態を負荷情報として出力する過負荷状態判断部１０４と、独自機能提供部における処理の状態を処理状態情報として管理する処理状態管理部１０５と、処理状態管理部１０５によって管理されている処理状態情報および過負荷状態判断部１０４が出力する負荷情報に対応させて、通信処理部１０２における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、通信処理部１０２を制御する過負荷制御部１０６とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮ側ネットワークとＬＡＮ側ネットワークとの間に接続されるネットワーク対応型電子機器であって、
独自の機能を提供するための独自機能提供部と、
前記ＬＡＮ側ネットワークと前記ＷＡＮ側ネットワークとの間で送受信されるパケットを中継すると共に、自機器宛のパケットを送受信するための通信処理部と、
前記通信処理部での通信処理に関する情報を、通信処理情報として取得する通信処理情報管理部と、
前記通信処理情報管理部によって取得された前記通信処理情報に基づいて通信処理部における処理負荷量を求め、当該処理負荷量を予め定められた過負荷条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態となっているか否かを判断し、過負荷の状態を負荷情報として出力する過負荷状態判断部と、
前記独自機能提供部における処理の状態を処理状態情報として管理する処理状態管理部と、
前記処理状態管理部によって管理されている前記処理状態情報および前記過負荷状態判断部が出力する前記負荷情報に対応させて、前記通信処理部における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、前記通信処理部を制御する過負荷制御部とを備える、ネットワーク対応型電子機器。
【請求項２】
前記独自機能提供部は、前記独自の機能として、ネット家電としての機能を提供することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項３】
前記独自機能提供部は、前記独自の機能として、ＶｏＩＰ通信機能を提供することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項４】
さらに、前記通信処理情報管理部によって取得された前記通信処理情報に基づいて通信処理部における処理負荷量を求め、当該処理負荷量を予め定められた復旧条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断する復旧状態判断部と、
前記復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、前記制限内容を解除するように、前記通信処理部を制御する復旧制御部とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項５】
前記復旧状態判断部は、通信処理が過負荷な状態のままであると判断した場合、前記過負荷制御部が前記通信処理部を前記制限内容に基づいて制御したときの前記処理状態情報と前記処理状態管理部によって現在管理されている処理状態情報とが一致するか否かを判断し、
処理状態情報が一致しない場合、前記過負荷制御部は、現在の処理状態情報および過負荷情報に対応させて、前記通信処理部における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、前記通信処理部を制御することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項６】
前記通信処理情報は、自機器宛のパケット受信処理に関する情報およびパケットの中継処理に関する情報であり、
前記過負荷条件は、自機器宛のパケット受信処理に関する条件およびパケットの中継処理に関する条件であり、
前記復旧条件は、自機器宛のパケット受信処理に関する条件およびパケットの中継処理に関する条件であり、
前記過負荷状態判断部は、前記通信処理情報に基づいて求められる処理負荷量と前記過負荷条件とを比較することによって、自機器宛のパケット受信処理に関する負荷状態およびパケットの中継処理に関する負荷状態を前記負荷情報として出力し、
前記復旧状態判断部は、前記通信処理情報に基づいて求められる処理負荷量と前記復旧条件とを比較することによって、自機器宛のパケット受信処理が負荷状態でなくなったか否か、およびパケットの中継処理が負荷状態でなくなったか否かを判断することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項７】
前記過負荷状態判断部と前記復旧状態判断部とは、前記通信処理情報を監視する機能が共通していることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項８】
前記過負荷状態判断部には、外部から前記過負荷条件が設定可能であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項９】
前記復旧状態判断部は、外部から前記復旧条件が設定可能であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１０】
前記通信処理部は、ＬＡＮ側ネットワークのための通信インタフェースと、ＷＡＮ側ネットワークのための通信インタフェースとを含み、
前記通信処理情報管理部は、自機器宛のパケットに関する情報と、中継すべきパケットに関する情報と、中継すべきパケットの中継方向に関する情報とに基づいて、前記通信処理情報を求め、
前記過負荷状態判断部は、前記通信処理情報に基づいて、処理負荷量を求め、当該処理負荷量と負荷条件とを比較して、前記負荷情報を求め、
前記過負荷制御部は、前記負荷情報および前記処理状態情報に基づいて、前記制限内容を決定することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１１】
前記過負荷状態判断部は、処理負荷量として、単位時間当たりのパケット受信数の差異、単位時間当たりのパケット中継数の差異を用いることを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１２】
前記過負荷制御部は、前記制限内容に基づいて、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信処理および／またはパケットの中継処理の停止が可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１３】
前記過負荷制御部は、前記制限内容に基づいて、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信廃棄率および／またはパケット中継廃棄率を変更可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１４】
前記過負荷制御部は、前記制限内容に基づいて、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信用フィルタおよび／またはパケット中継用フィルタを設定可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１５】
前記復旧状態判断部は、前記処理負荷量として、前記複数の通信インタフェース毎の単位時間当たりのパケット廃棄数と、前記複数の通信インタフェース間の単位時間当たりのパケット中継廃棄数とを参照することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断し、
前記復旧制御部は、前記復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、前記過負荷制御部によって加えられている前記制限内容を前記複数の通信インタフェース毎に制御することを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１６】
前記復旧状態判断部は、前記処理負荷量として、前記複数の通信インタフェース毎の単位時間当たりのパケット受信数と、前記複数の通信インタフェース間の単位時間当たりのパケット中継数とを計測することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断し、
前記復旧制御部は、前記復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、前記過負荷制御部によって加えられている前記制限内容を前記複数の通信インタフェース毎に制御することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１７】
前記復旧制御部は、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信処理の停止状態の解放および／またはパケットの中継処理の再開が可能であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１８】
前記復旧制御部は、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信廃棄率および／またはパケット中継廃棄率が変更可能であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項１９】
前記復旧制御部は、前記複数の通信インタフェース毎に、パケット受信用フィルタおよび／またはパケット中継用フィルタの解除が可能であることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク対応型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な電子機器に関し、より特定的には、ＷＡＮ側ネットワークとＬＡＮ側ネットワークとの間に接続されるネットワーク対応型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来から存在する電子機器に、インターネット等のネットワークに接続することができる機能を加える傾向が高まっている。このような通信機能を有する電子機器に対して、新しいサービスを提供する傾向も年々高まっている。これに伴って、開発現場では、従来の機器設計に通信インタフェース機能を追加する際の課題が明らかになってきている。
【０００３】
従来から存在する機器をネットワークに接続する手段として、１つの通信インタフェースを機器内に設けてネットワーク端末機器として構成する場合と、複数の通信インタフェースを機器内に設けてパケットの中継処理機能を持たせて中継機器として構成する場合とがある。
【０００４】
通信インタフェースの代表例として、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３規格準拠のイーサネット（登録商標）が挙げられる。これはパケット送受信網であり、本質的には、どのような受信パケットが到来するかを予見したり、保障したりすることができない。
【０００５】
したがって、例えば、ネットワークに何らかの装置が接続され、その装置からの、もしくはその装置宛てのマルチキャストやブロードキャストによって、パケットが大量に発生する状況が起こり得る。また、ポートスキャン、サービス拒否攻撃、コンピュータウィルス等、セキュリティを脅かすためのトラフィックが発生し、予測不能なパケットが大量にある装置に到来する可能性もある。
【０００６】
このような状況において、自端末宛のパケットを受信して機器の本来の機能を実現するホスト機能と中継機器としてパケットを中継する中継機能とを持つ機器のプロセッサは、その機器の能力を超える数の自端末宛の受信パケットや中継パケットが到来すると、その処理能力を受信パケット処理とパケット中継処理とに、ほとんど費やしてしまい、過負荷状態となってしまう。この結果、当該機器の本来の機能の実現が阻害されてしまうことがある。
【０００７】
一例として、当該機器がＡＶ（ａｕｄｉｏ−ｖｉｓｕａｌ）機能等のリアルタイム性の要求される通信処理を実行する場合を考える。このような場合、一般に、通信処理の優先度は、他の処理に比べて高く設定されている。このため、受信パケットが大量に到来すると、当該機器のプロセッサは、当該優先度に応じて、通信処理にその能力の大半を費やすこととなってしまう。そのような事態になると、当該機器は、ユーザによるボタン操作でさえ瞬時に処理できず、操作遅延が生じてしまう場合がある。
【０００８】
例えば、特許文献１に開示されているような技術がある。特許文献１では、ゲートウェイ装置における中継処理負荷の検出方法が開示されている。当該方法では、１つのパケット受信部において受信したパケットの送信元アドレス毎に、パケットの受信数がカウントされる。受信数が閾値を超えた場合に、当該送信元アドレスを有する通信端末と電話機との間で中継処理が行われている場合には、当該ゲートウェイ装置は、中継処理を終了する。これにより、中継処理による処理負荷の低減を実現することができる。
【特許文献１】特開２００２−２４７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、特に、ネット家電やＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話のように、パケットの中継機能に加えて、機器としての独自の機能を備える電子機器が提案されてきている。ネット家電では、パケットの中継機能に加えて、ＡＶ機能や、冷暖房機能、冷蔵庫機能等の独自の機能が組み込まれている。また、ＶｏＩＰ電話では、ＶｏＩＰ電話に接続されたＬＡＮ側のコンピュータ装置とＷＡＮ側のコンピュータ装置との間のパケットを中継する機能に加えて、電話機能が組み込まれている。このように、パケットの中継機能を有しながらも、独自の機能を有しているネットワーク対応型の電子機器は、今後、益々発展する可能性がある。
【００１０】
しかし、このようなネットワーク対応型の電子機器は、特許文献１に示されているようなゲートウェイ装置や、その他、幹線網で用いられるようなコンピュータ装置と異なり、リソースの能力に限界がある。そのため、独自の機能かつパケットの中継機能を限られたリソースで実現するためには、リソースの能力に応じた工夫が必要となる。
【００１１】
特許文献１では、パケットの単位時間当たりの受信数が所定の値を超えた場合、パケットの中継を終了する技術を開示しているのみであり、上記のように、限られたリソースを用いて、如何にしてパケットの中継機能と独自の機能とを両立させるかについては、開示していない。
【００１２】
それゆえ、本発明の目的は、パケットの中継機能およびパケット受信機能に加えて、独自機能も提供することができるネットワーク対応型電子機器において、これらの機能を効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、ＷＡＮ側ネットワークとＬＡＮ側ネットワークとの間に接続されるネットワーク対応型電子機器であって、独自の機能を提供するための独自機能提供部と、ＬＡＮ側ネットワークとＷＡＮ側ネットワークとの間で送受信されるパケットを中継すると共に、自機器宛のパケットを送受信するための通信処理部と、通信処理部での通信処理に関する情報を、通信処理情報として取得する通信処理情報管理部と、通信処理情報管理部によって取得された通信処理情報に基づいて通信処理部における処理負荷量を求め、当該処理負荷量を予め定められた過負荷条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態となっているか否かを判断し、過負荷の状態を負荷情報として出力する過負荷状態判断部と、独自機能提供部における処理の状態を処理状態情報として管理する処理状態管理部と、処理状態管理部によって管理されている処理状態情報および過負荷状態判断部が出力する負荷情報に対応させて、通信処理部における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、通信処理部を制御する過負荷制御部とを備える。
【００１４】
本発明によれば、独自機能提供部と通信処理部とを有するネットワーク対応型電子機器において、独自機能の処理状態と通信処理部における負荷状態とに対応させて、通信処理部における処理が制限される。したがって、独自機能を提供する際に、パケット中継処理およびパケット受信機能が負担となるのであれば、通信処理部における処理が制限されて、独自機能を実現するための処理が実行されることとなる。よって、独自機能とパケット中継処理およびパケット受信機能とを効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器が提供されることとなる。
【００１５】
一実施形態として、独自機能提供部は、独自の機能として、ネット家電としての機能を提供するとよい。
【００１６】
これにより、パケット中継機能およびパケット受信機能を有するネット家電において、ネット家電独自の機能の実現とパケット中継機能およびパケット受信機能の実現とを効率的に両立させることができる。
【００１７】
一実施形態として、独自機能提供部は、独自の機能として、ＶｏＩＰ通信機能を提供するとよい。
【００１８】
これにより、パケット中継機能およびパケット受信機能を有するＶｏＩＰ電話において、ＶｏＩＰ電話独自の機能の実現とパケット中継機能およびパケット受信機能の実現とを効率的に両立させることができる。
【００１９】
好ましくは、さらに、通信処理情報管理部によって取得された通信処理情報に基づいて通信処理部における処理負荷量を求め、当該処理負荷量を予め定められた復旧条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断する復旧状態判断部と、復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、制限内容を解除するように、通信処理部を制御する復旧制御部とを備えるとよい。
【００２０】
これにより、通信処理部における処理が過負荷な状態でなくなった場合、制限が解除され、通信処理部が通常の動作に復旧することとなる。したがって、パケット中継機能およびパケット受信機能と独自機能との両立をより効率的に図ることができる。
【００２１】
好ましくは、復旧状態判断部は、通信処理が過負荷な状態のままであると判断した場合、過負荷制御部が通信処理部を制限内容に基づいて制御したときの処理状態情報と処理状態管理部によって現在管理されている処理状態情報とが一致するか否かを判断し、処理状態情報が一致しない場合、過負荷制御部は、現在の処理状態情報および過負荷情報に対応させて、通信処理部における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、通信処理部を制御するとよい。
【００２２】
通信処理部における処理が過負荷な状態のまま継続している場合、その間、独自機能の処理状態が変化する可能性がある。本発明によれば、独自機能の実行状態が変化した場合、現在の処理状態に対応させて、通信処理部の制限内容が変化する。したがって、現在の処理状態が負担の大きい処理であれば、通信処理部での処理をより制限を加える方向に変化させることができ、逆に、現在の処理状態が負担の小さい処理であれば、通信処理部での処理を制限を加えない方向に変化させることができる。このように、さらに効率的にパケット中継機能およびパケット受信機能と独自機能とを両立させることができるネットワーク対応型電子機器が提供されることとなる。また、急激に、処理状態が変化した場合においても、本発明において、制限内容を変化させることができ、柔軟な対応が可能となる。
【００２３】
好ましくは、通信処理情報は、自機器宛のパケット受信処理に関する情報およびパケットの中継処理に関する情報であり、過負荷条件は、自機器宛のパケット受信処理に関する条件およびパケットの中継処理に関する条件であり、復旧条件は、自機器宛のパケット受信処理に関する条件およびパケットの中継処理に関する条件であり、過負荷状態判断部は、通信処理情報に基づいて求められる処理負荷量と過負荷条件とを比較することによって、自機器宛のパケット受信処理に関する負荷状態およびパケットの中継処理に関する負荷状態を負荷情報として出力し、復旧状態判断部は、通信処理情報に基づいて求められる処理負荷量と復旧条件とを比較することによって、自機器宛のパケット受信処理が負荷状態でなくなったか否か、およびパケットの中継処理が負荷状態でなくなったか否かを判断するとよい。
【００２４】
このように、通信処理情報を、自機器宛のパケット受信処理に関する情報およびパケットの中継処理に関する情報にすることによって、過負荷状態判断部において使用する通信処理情報と、復旧状態判断部において使用する通信処理情報とを共通化することができるので、過負荷制限のための処理と復旧のための処理とを簡易に実現することができる。
【００２５】
好ましくは、過負荷状態判断部と復旧状態判断部とは、通信処理情報を監視する機能が共通しているとよい。
【００２６】
これにより、通信処理情報を監視する機能を実現するための機能ブロックを削減することができ、過負荷状態判断部や復旧状態判断部をソフトウエアとして実現する場合のＲＯＭやＲＡＭのサイズを削減することができる。また、ハードウエアとして実現するときの回路サイズを削減することができる。結果、ネットワーク対応型電子機器の構成をより簡易にすることができる。
【００２７】
好ましくは、過負荷状態判断部には、外部から過負荷条件が設定可能であるとよい。
【００２８】
これにより、過負荷条件が外部から設定可能となるので、過負荷状態判断部は、予め定められた過負荷条件以外の過負荷条件を用いることができる。したがって、柔軟に、本発明のネットワーク対応型電子機器を運用することができる。たとえば、独自機能を使用する頻度が低くパケット中継および／またはパケット受信機能を主な使用目的としている場合は、過負荷条件を緩く設定しておくことができる。逆に、独自機能を使用する頻度が高い場合は、過負荷条件を厳しく設定しておくことができる。これにより、より柔軟に、パケット中継機能およびパケット受信機能と独自機能との両立を図ることが可能となる。
【００２９】
好ましくは、復旧状態判断部は、外部から復旧条件が設定可能であるとよい。
【００３０】
これにより、復旧条件が外部から設定可能となるので、復旧状態判断部は、予め定められた復旧条件以外の復旧条件を用いることができる。したがって、柔軟に、本発明のネットワーク対応型電子機器を運用することができる。たとえば、早急にパケット中継機能および／またはパケット受信機能を復旧させたい場合は、復旧条件を緩く設定しておくことができる。逆に、パケット中継機能および／またはパケット受信機能を復旧させたくない場合は、復旧条件を厳しく設定しておくことができる。これにより、より柔軟に、パケット中継および／またはパケット受信機能と独自機能との両立を図ることが可能となる。
【００３１】
一実施形態において、通信処理部は、ＬＡＮ側ネットワークのための通信インタフェースと、ＷＡＮ側ネットワークのための通信インタフェースとを含み、通信処理情報管理部は、自機器宛のパケットに関する情報と、中継すべきパケットに関する情報と、中継すべきパケットの中継方向に関する情報とに基づいて、通信処理情報を求め、過負荷状態判断部は、通信処理情報に基づいて、処理負荷量を求め、当該処理負荷量と負荷条件とを比較して、負荷情報を求め、過負荷制御部は、負荷情報および処理状態情報に基づいて、制限内容を決定するとよい。
【００３２】
これにより、通信インタフェース毎に、処理を制限することが可能となるので、たとえば、処理状態によっては不必要な通信インタフェースについては、処理を制限しない等の運用を図ることができ、独自機能とパケット中継機能およびパケット受信機能とをより効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器が提供されることとなる。
【００３３】
一実施形態において、過負荷状態判断部は、処理負荷量として、単位時間たりのパケット受信数の差異、単位時間当たりのパケット中継数の差異を用いるとよい。
【００３４】
これにより、パケット受信／中継数の変動率および中継方向に基づいて、通信処理情報が求められることとなるので、客観的な情報によって、通信処理部の負荷状態が認識されることとなる。
【００３５】
一実施形態において、過負荷制御部は、制限内容に基づいて、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信処理および／またはパケットの中継処理の停止が可能であるとよい。
【００３６】
これにより、負担となっている処理に起因する通信インタフェースを停止させることができ、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【００３７】
一実施形態において、過負荷制御部は、制限内容に基づいて、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信廃棄率および／またはパケット中継廃棄率を変更可能であるとよい。
【００３８】
これにより、負担となっている処理に起因するパケットを廃棄することができ、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【００３９】
一実施形態において、過負荷制御部は、制限内容に基づいて、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信用フィルタおよび／またはパケット中継用フィルタを設定可能であるとよい。
【００４０】
これにより、負担となっている処理に起因するパケットをフィルタリングすることができ、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【００４１】
一実施形態において、復旧状態判断部は、処理負荷量として、複数の通信インタフェース毎の単位時間当たりのパケット廃棄数と、複数の通信インタフェース間の単位時間当たりのパケット中継廃棄数とを参照することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断し、復旧制御部は、復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、過負荷制御部によって加えられている制限内容を複数の通信インタフェース毎に制御するとよい。
【００４２】
これにより、パケット廃棄／中継廃棄数に基づいて、復旧すべきか否かが判断されることとなるので、客観的な情報によって、通信処理部の制限が解放されることとなる。
【００４３】
一実施形態において、復旧状態判断部は、処理負荷量として、複数の通信インタフェース毎の単位時間当たりのパケット受信数と、複数の通信インタフェース間の単位時間当たりのパケット中継数とを計測することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断し、復旧制御部は、復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなったと判断された場合、過負荷制御部によって加えられている制限内容を複数の通信インタフェース毎に制御するとよい。
【００４４】
これにより、パケット受信／中継数に基づいて、復旧すべきか否かが判断されることとなるので、客観的な情報によって、通信処理部の制限が解放されることとなる。
【００４５】
一実施形態において、復旧制御部は、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信処理の停止状態の解放および／またはパケットの中継処理の再開が可能であるとよい。
【００４６】
これにより、負担となっていた処理に起因する通信インタフェースの停止状態が解放させることができ、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【００４７】
一実施形態において、復旧制御部は、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信廃棄率および／またはパケット中継廃棄率が変更可能であるとよい。
【００４８】
これにより、負担となっていた処理に起因するパケットが廃棄されないこととなり、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【００４９】
一実施形態において、復旧制御部は、複数の通信インタフェース毎に、パケット受信用フィルタおよび／またはパケット中継用フィルタの解除が可能であるとよい。
【００５０】
これにより、負担となっていた処理に起因するパケットがフィルタリングされなくなり、独自機能とパケット中継機能および／またはパケット受信機能とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によると、独自機能提供部と通信処理部とを有するネットワーク対応型電子機器において、独自機能の処理状態と通信処理部における負荷状態とに対応させて、通信処理部における処理が制限される。したがって、独自機能を提供する際に、パケット中継処理およびパケット受信機能が負担となるのであれば、通信処理部における処理が制限されて、独自機能を実現するための処理が実行されることとなる。よって、独自機能とパケット中継処理およびパケット受信機能とを効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器が提供されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１が適用されるシステム全体の構成の一例を示す図である。図１において、ネットワーク対応型電子機器１は、ＷＡＮ側ネットワークであるインターネット２ａと、ＬＡＮ側ネットワークであるホームネットワーク３ａとの間に接続されている。ホームネットワーク３ａには、少なくとも１つのネット家電４が接続されている。図１では、４つのネット家電４を示したが、ネット家電４の数は、特に限定されない。ネット家電４は、たとえば、パーソナルコンピュータの他、ＡＶ機器、冷暖房機器、冷蔵庫等、通信機能を有している全ての家庭向け電子機器であればよい。ホームネットワーク３ａは、有線ＬＡＮや、電灯線通信ネットワーク、無線ＬＡＮ等、いずれの通信方式のローカルエリアネットワークであってもよい。ネットワーク対応型電子機器１は、ホームネットワーク３ａとインターネット２ａとの間で送受信されるパケットを中継する機能を有すると共に、独自の機能も有する。当該独自の機能として、典型的には、ネット家電としての機能であったり、ＶｏＩＰ電話の機能であったりする。また、ネットワーク対応型電子機器１は、自機器に送信されるパケットを受信する機能、自機器で生成したパケットを送信する機能も有している。
【００５３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１が適用されるシステム全体の構成の一例を示す図である。図２において、ネットワーク対応型電子機器１は、ＷＡＮ側ネットワークである企業基幹ネットワーク５と、ＬＡＮ側ネットワークである企業内ＬＡＮ６との間に接続されている。企業内ＬＡＮには、少なくとも１つのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７が接続されている。ＰＣ７の数、および企業内ＬＡＮ６の構成は、図２に示した例に限られるものではなく、実際には、複雑な構成になっている場合がある。企業内ＬＡＮ６は、有線ＬＡＮや、電灯線通信ネットワーク、無線ＬＡＮ等、いずれの通信方式のローカルエリアネットワークであってもよい。ネットワーク対応型電子機器１は、企業内ＬＡＮ６と企業基幹ネットワーク５との間で送受信されるパケットを中継する機能を有すると共に、独自の機能も有する。当該独自の機能として、典型的には、ネット家電としての機能であったり、ＶｏＩＰ電話の機能であったりする。また、ネットワーク対応型電子機器１は、自機器に送信されるパケットを受信する機能、自機器で生成したパケットを送信する機能も有している。
【００５４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の機能的構成を示すブロック図である。図３において、ネットワーク対応型電子機器１は、独自機能提供部１０１と、通信処理部１０２と、通信処理情報管理部１０３と、過負荷状態判断部１０４と、処理状態管理部１０５と、過負荷制御部１０６と、復旧状態判断部１０７と、復旧制御部１０８とを備える。なお、図３に示す機能ブロックは、ハード的に実現されてもよいし、プログラムをＣＰＵに実行させることによってソフト的に実現されてもよいし、それらの組み合わせによって実現されていてもよい。
【００５５】
なお、本発明のネットワーク対応型電子機器１を実現するために必要な機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらの機能ブロックは、１チップ化されていてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されていてもよい。ここでは、ＬＳＩといったが、集積度の違いによっては、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと称呼されることもある。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限られるものではなく、専用回路または汎用プロセッサで集積回路化を行ってもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを用いてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【００５６】
独自機能提供部１０１は、ユーザに対して、独自の機能を提供することができる。たとえば、独自機能提供部１０１は、独自の機能として、ネット家電としての機能や、ＶｏＩＰ通信機能を提供する。
【００５７】
通信処理部１０２は、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａと、中継機能処理部１０２ｂと、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃと、自機器送受信処理部１０２ｄとを含む。通信処理部１０２は、ＬＡＮ側の通信インタフェースとして、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａを備え、ＷＡＮ側の通信インタフェースとして、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃを備える。このように、通信処理部１０２は、複数の通信インタフェースを備える。通信処理部１０２が備える通信インタフェースは、ここで示した例に限定されない。通信処理部１０２は、複数のＬＡＮ側送受信処理部１０２ａを備えていてもよいし、複数のＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃを備えていてもよい。
【００５８】
通信処理部１０２は、ＷＡＮ側ネットワークから送信されてきたパケットをＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃで受信し、ＬＡＮ側ネットワークへの中継が必要なパケットであれば中継機能処理部１０２ｂに中継のための処理を実行させて、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａを介して、ＬＡＮ側ネットワークに当該パケットを送出する。
【００５９】
通信処理部１０２は、ＬＡＮ側ネットワークから送信されてきたパケットをＬＡＮ側送受信処理部１０２ａで受信し、ＷＡＮ側ネットワークへの中継が必要なパケットであれば中継機能処理部１０２ｂに中継のための処理を実行させて、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃを介して、ＷＡＮ側ネットワークに当該パケットを送出する。
【００６０】
ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａおよびＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃは、受信したパケットが自機器宛のパケットである場合、自機器送受信処理部１０２ｄに当該パケットを渡す。自機器送受信処理部１０２ｄは、渡されたパケットの受信処理を実行する。
【００６１】
自機器送受信処理部１０２ｄは、パケットを外部に送信する場合、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａおよび／またはＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃを利用して、当該パケットをＬＡＮ側ネットワークおよび／またはＷＡＮ側ネットワークに送出する。
【００６２】
このように、通信処理部１０２は、ＬＡＮ側ネットワークとＷＡＮ側ネットワークとの間で送受信されるパケットを中継すると共に、自機器宛のパケットを送受信することができる。
【００６３】
通信処理情報管理部１０３は、通信処理部１０２での通信処理に関する情報を、通信処理情報として取得し、取得した通信処理情報をメモリ（図示せず）に格納して、当該通信処理情報を過負荷状態判断部１０４および復旧状態判断部１０７に入力する。通信処理情報管理部１０３は、通信インタフェース（ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａおよびＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃ）毎の自機器宛のパケットに関する情報と、通信インタフェース（中継処理部１０２ｂ）で中継すべきパケットに関する情報と、中継すべきパケットの中継方向に関する情報とに基づいて、通信処理情報を取得する。
【００６４】
具体的には、通信処理情報管理部１０３は、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａで受信した自機器宛のパケット数（以下、ＬＡＮ側自受信パケット数という）と、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃで受信した自機器宛の受信パケット数（以下、ＷＡＮ側自受信パケット数という）と、中継機能処理部１０２ｂで中継した中継パケット数および中継方向（ＬＡＮ側からＷＡＮ側であるか、ＷＡＮ側からＬＡＮ側であるか）に関する情報（以下、中継パケット情報という）とを通信処理情報として取得する。ここでは、通信インタフェースを２つとしているが、３つ以上ある場合、通信処理情報管理部は、通信インタフェース毎に自機器宛の受信パケット数を求める。
【００６５】
過負荷状態判断部１０４は、通信処理情報管理部１０３によって取得された通信処理情報に基づいて、処理負荷量を求め、求めた処理負荷量と予め定められた過負荷条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態となっているか否かを判断する。過負荷状態判断部１０４は、判断によって得られた過負荷の状態を負荷情報として、過負荷制御部１０６に入力する。過負荷条件は、外部から設定および変更可能である。
【００６６】
具体的には、処理負荷量は、単位時間当たりのＬＡＮ側自受信パケット数の差異、単位時間当たりのＷＡＮ側自受信パケット数の差異（変動率）、および単位時間当たりのパケットの中継数（中継方向と関連付けられている）の差異（変動率）である。過負荷条件は、自機器宛のパケット受信処理に関する条件およびパケットの中継処理に関する条件であって、処理可能な単位時間当たりのＬＡＮ側自受信パケット数、処理可能な単位時間当たりのＷＡＮ側自受信パケット数、および処理可能な単位時間当たりのパケット中継数（中継方向と関連付けられている）である。
【００６７】
このように、過負荷状態判断部１０４は、ＬＡＮ側自受信パケット数とＷＡＮ側自受信パケット数と中継パケット情報とに基づいて、パケット処理による処理負荷量を検出し、予め設定された過負荷条件と当該処理負荷量とを比較して、自機器宛のパケット受信処理による負荷状態およびパケットの中継処理に関する負荷状態を求め、求めた負荷状態を負荷情報として出力する。過負荷の状態には、ＷＡＮ側自受信による負荷状態、ＬＡＮ側自受信による負荷状態、および中継処理による負荷状態がある。さらに、中継処理による過荷状態には、中継処理の方向も含まれる。負荷情報は、複数の負荷状態を識別できるような構造を有する情報である。
【００６８】
なお、過負荷状態判断部１０４は、処理負荷量を負荷情報として直接出力して、過負荷条件との比較を過負荷制御部１０６に行わせてもよい。
【００６９】
なお、上記では、処理負荷量としてパケット数を用いることとしたが、パケット処理が占めるＣＰＵ処理時間、またはパケット処理が占めるＣＰＵ使用率が処理負荷量として用いられ、過負荷状態が特定されてもよい。
【００７０】
なお、処理負荷量として、１秒間当たり（単位時間当たり）で受信したパケット数、あるいは中継したパケット数であるｐｐｓ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）、ｆｐｓ（Ｆｒａｍｅ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）が用いられ、負荷状態が特定されてもよい。
【００７１】
なお、処理負荷量として、パケット処理によるデータ転送におけるバス利用時間、またはバス利用率が用いられて、負荷状態が特定されてもよい。
【００７２】
処理状態管理部１０５は、独自機能提供部における処理の状態を処理状態情報として管理する。
【００７３】
過負荷制御部１０６は、処理状態管理部１０５によって管理されている処理状態情報および過負荷状態判断部が出力する負荷情報に対応させて、通信処理部１０２における処理の制限内容を決定し、当該制限内容に基づいて、通信処理部１０２での処理を制限するように制御する。具体的には、過負荷制御部１０６は、処理状態情報および負荷情報に対応させて、制限内容を予め登録している。過負荷制御部１０６は、予め登録されている内容にしたがって、制限内容を特定する。制限内容としては、たとえば、ＷＡＮ側受信処理の停止、ＬＡＮ側受信処理の停止、中継処理の停止等がある。このように、過負荷制御部１０６は、処理状態情報および負荷情報に基づいて、通信インタフェース毎に、制限内容を決定する。
【００７４】
なお、過負荷制御部１０６は、決定した制限内容に基づいて、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃにおけるパケット受信廃棄率、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａにおけるパケット受信廃棄率、および／または中継機能処理部１０２ｂにおけるパケット中継廃棄率を変更することによって、通信処理部１０２での処理を制限するようにしてもよい。
【００７５】
なお、過負荷制御部１０６は、決定した制限内容に基づいて、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃにパケット受信用フィルタを設定し、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａにパケット受信フィルタを設定し、および／または中継機能処理部１０２ｂにパケット中継用フィルタを設定することによって、通信処理部１０２での処理を制限するようにしてもよい。ここでいうフィルタとは、ある送信元のパケットを破棄する等、特定のパケットをフィルタリングすることができる。
【００７６】
なお、過負荷制御部１０６は、上記に示したパケット受信処理の停止、パケット中継処理の停止、パケット受信廃棄率の変更、パケット中継廃棄率の変更、パケット受信用フィルタの設定、およびパケット中継用フィルタの設定の全部または一部を同時に実行するように、通信処理部１０２を制御してもよい。
【００７７】
復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３によって取得された通信処理情報に基づいて、処理負荷量を求め、求めた処理負荷量と予め定められた復旧条件と比較することによって、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断する。なお、復旧条件は、外部から設定および変更が可能である。復旧情報は、自機器宛のパケットに関する条件およびパケットの中継処理に関する条件である。
【００７８】
具体的には、復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３から、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａで廃棄した自装置宛ての廃棄パケット数（以下、ＬＡＮ側自受信廃棄パケット数という）と、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃで廃棄した自装置宛ての廃棄パケット数（以下、ＷＡＮ側自受信廃棄パケット数という）と、中継機能処理部１０２ｂで廃棄した廃棄パケット数および中継方向に関する情報（以下、中継廃棄パケット情報という）を、通信処理情報として取得する。復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３から取得した通信処理情報に基づいて、単位時間当たりのＬＡＮ側自受信廃棄パケット数とＷＡＮ側自受信廃棄パケット数と中継廃棄パケット情報とを算出し、処理負荷量とする。復旧状態判断部１０７は、予め設定された復旧状態条件と当該処理負荷量とを比較して、通信インタフェース毎の復旧状態を特定し、当該復旧状態を復旧状態情報として出力する。
【００７９】
なお、復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３から、ＬＡＮ側自受信パケット数と、ＷＡＮ側自受信パケット数と、中継パケット情報とを取得して、単位時間当たりのＬＡＮ側自受信パケット数と、単位時間当たりのＷＡＮ側自受信パケット数と、単位時間当たりの中継パケット数とを計測して、処理負荷量として、復旧情報と比較して、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断してもよい。
【００８０】
復旧状態情報には、ＷＡＮ側自受信の復旧状態、ＬＡＮ側自受信の復旧状態、中継処理の復旧状態が含まれ、当該中継処理による復旧状態には中継処理の方向も含まれる。また、復旧状態情報は、複数の復旧状態を識別できる情報である。
【００８１】
復旧状態判断部１０７は、処理負荷量を負荷情報として、過負荷制御部１０６に入力する。
【００８２】
なお、復旧状態判断部１０７は、図４に示すように、通信処理部１０２を制御することによって、ＬＡＮ側送受信部１０２ａおよびＷＡＮ側送受信部１０２ｃによる受信停止処理、ならびに中継機能処理部１０２ｂによる中継停止処理を一定期間解除し、ＬＡＮ側自受信パケット数とＷＡＮ側自受信パケット数と中継パケット情報とを通信処理情報管理部１０３ａを介して取得することで、復旧状態判断時における処理負荷量を検出して、通信処理が過負荷な状態でなくなったか否かを判断してもよい。
【００８３】
なお、上記では、処理負荷量として、パケット数を用いることとしたが、パケット処理が占めるＣＰＵ処理時間、またはパケット処理が占めるＣＰＵ使用率が処理負荷量として用いられ、復旧状態が特定されてもよい。
【００８４】
なお、処理負荷量として、１秒間当たり（単位時間当たり）で受信したパケット数、あるいは中継したパケット数であるｐｐｓ、ｆｐｓが用いられ、復旧状態が特定されてもよい。
【００８５】
なお、処理負荷量として、パケット処理によるデータ転送におけるバス利用時間、またはバス利用率が用いられて、復旧状態が特定されてもよい。
【００８６】
なお、処理負荷量として、パケット送受信制御装置が複数の通信インタフェースを具備する場合において、各インタフェース間のパケット中継パス毎のパケット中継廃棄カウンタが用いられてもよい。
【００８７】
復旧制御部１０８は、復旧状態判断部によって、通信処理が過負荷な状態でなくなった判断された場合、通信処理部１０２を制御して、過負荷制御部１０６によって加えられている制限内容を解除する。
【００８８】
具体的には、復旧制御部１０８は、ＷＡＮ側受信処理部１０２ｃでの受信処理が停止されている場合、受信処理を再開するように通信処理部を制御する。また、復旧制御部１０８は、ＬＡＮ側受信処理部１０２ａでの受信処理が停止されている場合、受信処理を再開するように、通信処理部１０２を制御する。また、復旧制御部１０８は、中継機能処理部１０２ｂで中継処理が停止されている場合、中継処理を再開するように、通信処理部１０２を制御する。
【００８９】
なお、復旧制御部１０８は、復旧制御処理として、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃにおけるパケット受信廃棄率、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａにおけるパケット受信廃棄率、および／または中継機能処理部１０２ｂにおけるパケット中継廃棄率を変更することによって、通信処理部１０２での制限を解除するようにしてもよい。
【００９０】
なお、復旧制御部１０８は、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃに設定されたパケット受信用フィルタ、ＬＡＮ側送受信処理部１０２ａに設定されたパケット受信フィルタ、および／または中継機能処理部１０２ｂに設定されたパケット中継用フィルタを解除することによって、通信処理部１０２に加えられている制限を解除してもよい。
【００９１】
なお、復旧制御部１０８は、上記に示したパケット受信処理の再開、パケット中継処理の再開、パケット受信廃棄率の変更、パケット中継廃棄率の変更、パケット受信用フィルタの解除、およびパケット中継用フィルタの解除の全部または一部を同時に実行するように、通信処理部１０２を制御してもよい。
【００９２】
復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３によって得られた通信処理情報に基づいて検出された処理負荷量と復旧条件との比較の結果、通信処理が過負荷な状態のままであると判断した場合、過負荷制御部１０６が通信処理部１０２に制限を加えたときの処理状態と現在の処理状態とが一致するか否かを判断する。一致しない場合、復旧状態判断部１０７は、過負荷制御部１０６に対して、検出した処理負荷量から得られる負荷状態を通知する。それに応じて、過負荷制御部１０６は、現在の処理状態情報および負荷情報に対応させて、制限内容を決定して、通信処理部１０２を制御する。
【００９３】
なお、図５に示すように、過負荷状態判断部１０４が出力する過負荷状態は、復旧状態判断部１０７へ入力されてもよい。この場合、復旧状態判断部１０７は、過負荷状態と自らが判断した復旧状態との間に差分（以下、負荷状態差分情報という）がある場合、当該負荷状態差分情報を復旧制御部１０８に入力する。復旧制御部１０８は、負荷状態差分情報と処理状態管理部１０５で管理されている現在の処理状態とに基づいて、復旧処理の内容を決定してもよい。
【００９４】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照しながら、ネットワーク対応型電子機器１の動作について説明する。
【００９５】
まず、通信処理情報管理部１０３は、通信処理情報を取得して、過負荷状態判断部１０４および復旧状態判断部１０７に入力する（ステップＳ１０１）。次に、過負荷状態判断部１０４は、入力された通信処理情報に基づいて、通信インタフェース毎に、処理負荷量を求める（ステップＳ１０２）。次に、過負荷状態判断部１０４は、求めた処理負荷量と過負荷条件とを、通信インタフェース毎に比較する（ステップＳ１０３）。次に、過負荷状態判断部１０４は、ステップＳ１０３での比較結果に基づいて、通信インタフェース毎の負荷情報を出力する（ステップＳ１０４）。
【００９６】
次に、過負荷制御部１０６は、処理状態管理部１０５から現在管理されている処理状態情報を取得する（ステップＳ１０５）。次に、過負荷制御部１０６は、取得した処理状態情報と過負荷状態判断部１０４からの負荷情報とに対応する制限内容を認識する（ステップＳ１０６）。次に、過負荷制御部１０６は、認識した制限内容に基づいて、通信処理部１０２での通信処理を、通信インタフェース毎に制御する（ステップＳ１０７）。
【００９７】
次に、復旧状態判断部１０７は、通信処理情報管理部１０３から入力される通信処理情報に基づいて、通信インタフェース毎の処理負荷量を求める（ステップＳ１０８）。次に、復旧状態判断部１０７は、求めた処理負荷量が復旧条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
復旧条件を満たしている場合、復旧制御部１０８は、通信処理部１０２に対して、復旧処理を施す（ステップＳ１１０）。一方、復旧条件を満たしていない場合、復旧制御部１０８は、過負荷制御部１０６が通信処理の制限を開始した時点の処理状態情報Ａと現在の処理状態情報Ｂとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００９９】
処理状態情報Ａと現在の処理状態情報Ｂとが一致する場合、復旧状態判断部１０７は、ステップＳ１０８の動作に戻って、復旧条件が満たされるか否かの処理を継続する。一方、処理状態情報Ａと現在の処理状態情報Ｂとが一致しない場合、現在の処理状態情報に適した制限内容が必要となるので、復旧状態判断部１０７は、現在の通信処理情報を通信処理情報管理部１０３から取得し、現在の負荷情報を過負荷制御部１０６に伝える（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の後、ネットワーク対応型電子機器１は、ステップＳ１０５の動作に戻り、通信処理の制限を変更するための処理を実行する。なお、ステップＳ１１２の動作を行わずに、ネットワーク対応型電子機器１は、ステップＳ１０２の動作に戻って、過負荷制御部１０６に負荷情報を収集させて、通信処理の制限を変更するための処理を実行してもよい。
【０１００】
このように、第１の実施形態によれば、独自機能提供部１０１と通信処理部１０２とを有するネットワーク対応型電子機器１において、独自機能の処理状態と通信処理部１０２における負荷状態とに対応させて、通信処理部１０２における処理が制限される。したがって、独自機能を提供する際に、パケット中継処理およびパケット受信機能が負担となるのであれば、通信処理部１０２における処理が制限されて、独自機能を実現するための処理が実行されることとなる。よって、独自機能とパケット中継処理およびパケット受信機能とを効率的に両立させることができるネットワーク対応型電子機器１が提供されることとなる。
【０１０１】
なお、処理負荷量を求める際に用いられる通信処理情報は、過負荷状態判断部１０４および復旧状態判断部１０７において共通する場合があるので、過負荷状態判断部１０４と復旧状態判断部１０７とは、通信処理情報を監視する機能が共通していてもよい。
【０１０２】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器２の機能的構成を示すブロック図である。図７において、独自機能提供部１０１ｃは、操作画面表示制御部１０１ａと、ユーザ入力監視部１０１ｂとを含む。図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態におけるネットワーク対応型電子機器２は、ユーザが装置を操作するための画面表示機能を備えている。ユーザ入力監視部１０１ｂは、ユーザの入力操作を監視し、ユーザから入力があれば、処理状態として、入力があった旨であるユーザ画面操作状態を処理状態管理部１０５ｂに管理させる。操作画面表示制御部１０１ａは、ユーザの入力に応じて、操作画面を制御する。操作画面表示制御部１０１ａは、処理状態として、操作画面制御状態を、処理状態管理部１０５ｂに管理させる。なお、ユーザ入力監視部１０１ｂおよび操作画面表示制御部１０１ａは、それぞれ、ユーザの入力操作および操作画面制御が終了すれば、処理状態管理部１０５ｂに未登録状態を管理させる。
【０１０４】
図８は、過負荷制御部１０６が通信処理部１０２の制限内容を決定する際に参照するテーブルの一例を示す図である。当該テーブルは、図示しない記憶部に格納されていてもよいし、過負荷制御部１０６に格納されていてもよい。図８に示すように、当該テーブルには、処理状態情報および負荷情報に対応させて、制限内容を定義されている。ここでは、処理状態情報として、１）ユーザ画面操作状態、２）操作画面制御状態、および３）未登録状態が例示されている。負荷情報として、１）ＬＡＮ側での自機器宛のパケットが過負荷な状態であることを示すＬＡＮ側自受信過負荷状態、２）ＷＡＮ側での自機器宛のパケットが過負荷な状態であることを示すＷＡＮ側自受信過負荷状態、３）ＬＡＮ側からＷＡＮ側へのパケットの中継が過負荷な状態であることを示すＬＡＮ−ＷＡＮ中継処理過負荷状態、４）ＷＡＮ側からＬＡＮ側へのパケットの中継が過負荷な状態であることを示すＷＡＮ−ＬＡＮ側中継処理過負荷状態等がある。制限内容として、１）ＬＡＮ側からの自機器宛へのパケットの受信を停止するＬＡＮ側自受信停止処理、２）ＷＡＮ側からの自機器宛へのパケットの受信を停止するＷＡＮ側自受信停止処理、３）ＬＡＮ側からＷＡＮ側へのパケットの中継を停止するＬＡＮ−ＷＡＮ中継停止処理、４）ＬＡＮ側からの自機器宛へのパケットの受信廃棄率を変更するＬＡＮ側自受信廃棄率変更処理、５）ＷＡＮ側からの自機器宛へのパケットの受信廃棄率を変更するＷＡＮ側自受信廃棄率変更処理、６）ＬＡＮ側からＷＡＮ側へのパケットの中継廃棄率を変更するＬＡＮ−ＷＡＮ中継廃棄率変更処理、７）ＷＡＮ側からＬＡＮ側へのパケットの中継廃棄率を変更するＷＡＮ−ＬＡＮ中継廃棄率変更処理等がある。なお、負荷情報および制限処理の内容は、これらに限られるものではない。
【０１０５】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る過負荷制御部１０６の動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る過負荷制御部１０６の動作について説明する。図９に示す処理は、負荷情報と過負荷条件とを比較した結果、通信処理部１０２の動作を制限する必要があると過負荷制御部１０６が判断したときの動作である。
【０１０６】
まず、過負荷制御部１０６は、過負荷状態判断部１０４から負荷情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、過負荷制御部１０６は、処理状態管理部１０５から現在の処理状態情報を取得する（ステップＳ２０２）。次に、過負荷制御部１０６は、取得した現在の処理状態情報が未登録状態であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
ステップＳ２０３において、未登録状態である場合、過負荷制御部１０６は、未登録状態に対応するテーブルを参照して、ステップＳ２０１で取得した負荷情報に対応する制限内容を認識する（ステップＳ２０４）。なお、取得した負荷情報が複数ある場合、過負荷制御部１０６は、当該負荷情報に対応する複数の制限内容を認識する。次に、過負荷制御部１０６は、認識した制限内容に基づいて、通信処理部を制御し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１の動作に戻る。
【０１０８】
一方、ステップＳ２０３において、未登録状態でない場合、過負荷制御部１０６は、ステップＳ２０２で取得した現在の処理状態情報およびステップＳ２０１で取得した負荷情報に対応する制限内容をテーブルを参照して認識する（ステップＳ２０６）。なお、取得した負荷情報が複数ある場合、過負荷制御部１０６は、当該負荷情報に対応する複数の制限内容を認識する。次に、過負荷制御部１０６は、認識した制限内容に基づいて、通信処理部を制御し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１の動作に戻る。
【０１０９】
このように、第２の実施形態では、過負荷制御部１０６における判断に、予め設定されたテーブルを用いることができ、過負荷制御部１０６は、迅速に制限内容を認識することができる。また、当該テーブルを外部から変更可能なように記憶させておくことも可能となるので、適切な制限内容を定義することができる。また、第２の実施形態で示した例のように、通信処理部が過負荷な状態にある場合、ネットワーク対応型電子機器２は、ユーザの画面操作に処理量を割くことができるので、ユーザの画面操作を有する電子機器等に、本実施形態は、有効である。
【０１１０】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器３の機能的構成を示すブロック図である。図１０において、独自機能提供部１０１ｄは、ＶｏＩＰ通信状態監視部１０１ｅを含む。図１０において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態におけるネットワーク対応型電子機器３は、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃおいてＶｏＩＰパケットを送受信し、ＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃからＬＡＮ側送受信処理部１０２ａへのパケット中継処理とＬＡＮ側送受信処理部１０２ａからＷＡＮ側送受信処理部１０２ｃへのパケット中継処理とを実施するパケット中継機能を備えたＩＰ電話装置である。ネットワーク対応型電子機器３は、ＷＡＮ側ネットワークとＬＡＮ側ネットワークとの間を送受信されるＶｏＩＰパケット以外のパケットを送受信および中継することができる。
【０１１２】
本実施形態におけるネットワーク対応型電子機器３は、ＶｏＩＰパケットによる音声通話をユーザに提供することができる。ネットワーク対応型電子機器３は、通信処理部１０２が過負荷な状態になっている場合、ＶｏＩＰパケット以外のパケットの中継を制限して、ＶｏＩＰパケットの送受信処理を優先するように、通信処理部を制御する。
【０１１３】
ＶｏＩＰ通信状態監視部１０１ｅは、ネットワーク対応型電子機器３がＶｏＩＰパケットによる音声通話中であるか否かを監視する。音声通話中である場合、ＶｏＩＰ通信状態監視部１０１ｅは、処理状態情報として、ＶｏＩＰ通信状態を処理状態管理部１０５ｄに管理させる。ＶｏＩＰ通信状態監視部１０１ｅは、音声通話が終了すれば、処理状態管理部１０５ｂに未登録状態を管理させる。
【０１１４】
第３の実施形態において、制限内容を決定する際に用いられるテーブルが第２の実施形態と異なるだけで、過負荷制御部１０６の動作は、第２の実施形態と同様であるので、図９を援用する。
【０１１５】
図１１は、過負荷制御部１０６が通信処理部１０２の制限内容を決定する際に参照するテーブルの一例を示す図である。当該テーブルは、図示しない記憶部に格納されていてもよいし、過負荷制御部１０６に格納されていてもよい。図１１に示すように、当該テーブルには、処理状態情報および負荷情報に対応させて、制限内容を定義されている。ここでは、処理状態情報として、１）ＶｏＩＰ通信状態、２）未登録状態が例示されている。負荷情報として、１）ＬＡＮ側自受信過負荷状態、２）ＷＡＮ側自受信過負荷状態、３）ＬＡＮ−ＷＡＮ中継処理過負荷状態、４）ＷＡＮ−ＬＡＮ中継処理過負荷状態等がある。制限内容として、１）ＬＡＮ側自受信停止処理、２）ＶｏＩＰパケットのみを通過させるＶｏＩＰパケットフィルタ設定処理、３）ＬＡＮ−ＷＡＮ中継停止処理、４）ＷＡＮ側からＬＡＮ側への中継を停止するＷＡＮ−ＬＡＮ中継停止処理、５）ＬＡＮ側自受信廃棄率変更処理、６）ＷＡＮ側自受信廃棄率変更処理、７）ＬＡＮ−ＷＡＮ中継廃棄率変更処理、８）ＷＡＮ−ＬＡＮ中継廃棄率変更処理等がある。なお、負荷情報および制限処理の内容は、これらに限られるものではない。
【０１１６】
図１１に示すように、ＶｏＩＰ音声通信時には、ＬＡＮ側からの自機器宛のパケットの受信が停止され、ＬＡＮ側とＷＡＮ側との間の中継が停止され、ＷＡＮ側からのＶｏＩＰパケットのみがネットワーク対応型電子機器３に入力されることとなる。これにより、ＶｏＩＰ音声通信時、優先度の高いＶｏＩＰパケットのみが処理されることとなり、滞りなく、独自機能が提供されることとなる。逆に、ＶｏＩＰ音声通信が終了すれば、受信廃棄率や中継廃棄率が通常通りに設定されることとなるので、滞りなく、中継機能が提供されることとなる。
【０１１７】
このように、第３の実施形態では、過負荷制御部１０６における判断に、予め設定されたテーブルを用いることができ、過負荷制御部１０６は、迅速に制限内容を認識することができる。また、当該テーブルを外部から変更可能なように記憶させておくことも可能となるので、適切な制限内容を定義することができる。また、第３の実施形態で示した例のように、通信処理部が過負荷な状態にある場合、ネットワーク対応型電子機器３は、ＶｏＩＰパケットによる音声通信に処理量を割くことができるので、音声通話を滞りなく実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、パケットの中継機能およびパケット受信機能を効率的に両立させることができ、ネットワークに接続可能な電子機器等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１が適用されるシステム全体の構成の一例を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１が適用されるシステム全体の構成の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の機能的構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の他の機能的構成を示すブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の他の機能的構成を示すブロック図
【図６】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器１の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器２の機能的構成を示すブロック図
【図８】過負荷制御部１０６が通信処理部１０２の制限内容を決定する際に参照するテーブルの一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る過負荷制御部１０６の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク対応型電子機器３の機能的構成を示すブロック図
【図１１】過負荷制御部１０６が通信処理部１０２の制限内容を決定する際に参照するテーブルの一例を示す図
【符号の説明】
【０１２０】
１  ネットワーク対応型電子機器
２ａ  インターネット
３ａ  ホームネットワーク
４  ネット家電
５  企業基幹ネットワーク
６  企業内ＬＡＮ
７  パーソナルコンピュータ
１０１，１０１ｃ，１０１ｄ  独自機能提供部
１０１ａ  操作画面表示制御部
１０１ｂ  ユーザ入力監視部
１０１ｅ  ＶｏＩＰ通信状態監視部
１０２  通信処理部
１０２ａ  ＬＡＮ側送受信処理部
１０２ｂ  中継機能処理部
１０２ｃ  ＷＡＮ側送受信処理部
１０２ｄ  自機器送受信処理部
１０３，１０３ａ  通信処理情報管理部
１０４  過負荷状態判断部
１０５，１０５ａ，１０５ｄ  処理状態管理部
１０６  過負荷制御部
１０７  復旧状態判断部
１０８  復旧制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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