(57)【要約】【課題】各自の行動履歴・活動履歴を記録することで、各種の利便性を向上させた携帯端末装置を提供すること【解決手段】現在の位置情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する動作発生検知部と、検知された動作の動作種別情報と、動作検知の際に取得された現在位置情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を保持するための履歴情報保持部と、を有する携帯端末装置を提供する。所定の動作の発生を動作種別に応じて検知することによって、履歴に関する実用的な情報を記録することができ、利便性を向上させることが可能となる。【選択図】図２
2007318454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する動作発生検知部と、
検知された動作の動作種別情報と、取得された現在位置情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を保持するための履歴情報保持部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
動作検知時刻を示す時間情報を取得する時間情報取得部をさらに有し、
履歴情報保持部は、
履歴情報として、前記時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持するための時間情報関連付け手段を有する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
発生動作にともなって取得される動作関連情報を取得する動作関連情報取得部を有し、
履歴情報保持部は、履歴情報として、前記動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて保持するための動作関連情報保持手段を有する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
履歴情報保持部は、関連付けを制御する関連付制御手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
動作発生検知部は、所定のボタン押下信号の発生、所定情報の送受信の発生、所定の機能の動作、所定のセンサーからなるイベント群のうちいずれか一又は二以上の組合せイベントの発生を所定の動作とする請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
位置とその位置に関連した情報を含む位置関連情報を取得する位置関連情報取得部と、
取得した位置関連情報を保持する位置関連情報保持部と、
を有する請求項１から５のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記保持されている位置関連情報を変更、追加、削除などの管理が可能な管理部を有する請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
管理部は、履歴情報保持部に保持されている位置情報を前記位置関連情報に追加することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記履歴情報保持部に保持されている履歴情報に含まれる情報及び／又は前記保持されている位置関連情報を表示するための表示部を、さらに有する請求項１から８のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記表示部は、
前記履歴情報に含まれる位置情報を利用して位置関連情報を選択する位置関連情報選択手段を有する請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記表示部は、
表示する際の表示方法に関する所定のルールを表示方法情報として生成する表示方法情報生成手段を有する請求項９又は１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記表示部は、
地図情報を取得する地図情報取得手段と、
表示を、前記取得した地図情報に基づいて生成するための地図情報利用表示情報生成手段と、
を有する請求項９から１１のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
現在の位置情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する動作発生検知ステップと、
検知された動作の動作種別情報と、取得された現在位置情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を記録媒体に書き込む履歴情報書込みステップと、
を有する携帯端末装置の動作方法。
【請求項１４】
動作検知時刻を示す時間情報を取得する時間情報取得ステップをさらに有し、
履歴情報書込みステップは、
履歴情報として、前記時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持するための時間情報関連付けステップを有する請求項１３に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項１５】
発生動作にともなって取得される動作関連情報を取得する動作関連情報取得ステップを有し、
履歴情報書込みステップは、履歴情報として、前記動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて書き込むための動作関連情報書込みステップを有する請求項１３又は１４に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項１６】
履歴情報書込みステップは、関連付けを制御する関連付制御ステップを有する請求項１３から１５のいずれか一に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項１７】
動作発生検知ステップは、所定のボタン押下信号の発生、所定情報の送受信の発生、所定の機能の動作、所定のセンサーからなるイベント群のうちいずれか一又は二以上の組合せイベントの発生を所定の動作とする請求項１３から１６のいずれか一に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項１８】
位置とその位置に関連した情報を含む位置関連情報を取得する位置関連情報取得ステップと、
取得した位置関連情報を記録媒体に書き込む位置関連情報書込みステップと、
を有する請求項１３から１７のいずれか一に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項１９】
前記書き込まれた位置関連情報を変更、追加、削除などの管理が可能な管理ステップを有する請求項１８に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項２０】
管理ステップは、履歴情報書込みステップにて書き込まれた位置情報を前記位置関連情報に追加することを特徴とする請求項１９に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項２１】
前記履歴情報書込みステップにて書き込まれた履歴情報に含まれる情報及び／又は前記位置関連情報書込みステップにて書き込まれた位置関連情報を表示するための表示ステップを、
さらに有する請求項１３から２０のいずれか一に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項２２】
前記表示ステップは、
前記履歴情報に含まれる位置情報を利用して位置関連情報を選択する位置関連情報選択ステップを有する請求項２１に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項２３】
前記表示ステップは、
表示する際の表示方法に関する所定のルールを表示方法情報として生成する表示方法情報生成ステップを有する請求項２１又は２２に記載の携帯端末装置の動作方法。
【請求項２４】
前記表示ステップは、
地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
表示を、前記取得した地図情報に基づいて生成するための地図情報利用表示情報生成ステップと、
を有する請求項２１から２３のいずれか一に記載の携帯端末装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。さらに詳しくは、所定の履歴情報を保持することで、各種の利便性を向上させた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各自の行動履歴・活動履歴などについては、手帳へ記録された予定表を確認したり、あるいは、業務日報などを確認することで、過去の行動・活動履歴を参照することが行われている。しかしながら、このような従来の方法においては、個人による記入頻度の差異があったり、あるいは、多忙で記入漏れが発生するなど、必ずしも過去の行動・活動履歴を正確に確認することができなかった。
【０００３】
一方で、携帯電話においては、発着信の履歴を記録することが一般的に行われている。すなわち、電話の発着信の際に、その発信／受信時刻と、発信先／発信元相手についての情報が発信履歴、着信履歴として携帯端末装置にそれぞれ記録されている。しかしながら、その発信や着信がどの地点で行われたかについて確認することができず、履歴としての機能を十分に発揮しているとはいえなかった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の発明では、ＧＰＳ機能を有する携帯端末装置が、発信時や着信時にその携帯端末の位置情報を記録することで、発信履歴に発呼場所や終話場所を載せることのできる旨の開示がされている。
【特許文献１】特開２００２−２６１６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術は、単に電話の発着信時の地点を記録する技術であり、どの場所で他人と通話したかについての情報しか履歴として記録することができず、いわば他人との関係についての履歴情報を記録することしかできなかった。したがって、各個人が通話以外の日常の活動を行った場合に、自身の行動履歴・活動履歴として記録を残すことができない、という課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、各自の行動履歴・活動履歴を記録することで、各種の利便性を向上させた携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、現在の位置情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する動作発生検知部と、検知された動作の動作種別情報と、取得された現在位置情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を保持するための履歴情報保持部と、を有する携帯端末装置を提供する。所定の動作の発生を動作種別に応じて検知することによって、履歴に関する実用的な情報を記録することができ、利便性を向上させることが可能となる。
【０００８】
また、動作検知時刻を示す時間情報を取得し、履歴情報として、時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持することもできる。また、発生動作にともなって取得される動作関連情報を取得し、履歴情報として、動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて保持することもできる。また、関連付けを制御することもできる。また、動作の検知は、所定のボタン押下信号の発生、所定情報の送受信の発生、所定の機能の動作、所定のセンサーからなるイベント群のうちいずれか一又は二以上の組合せイベントの発生を所定の動作とすることができる。
【０００９】
また、携帯端末装置は、位置とその位置に関連した情報を含む位置関連情報を取得する位置関連情報取得部と、取得した位置関連情報を保持する位置関連情報保持部と、を有していてもよい。この場合には、前記保持されている位置関連情報を変更、追加、削除などの管理が可能な構成となっていてもよい。また、履歴情報保持部に保持されている位置情報を位置関連情報に追加することも可能である。
【００１０】
また、携帯端末装置は、前記履歴情報保持部に保持されている履歴情報に含まれる情報及び／又は前記保持されている位置関連情報を表示するための表示部を、さらに有していてもよい。この場合には、履歴情報に含まれる位置情報を利用して位置関連情報を選択して表示を行ってもよい。また、表示する際の表示方法に関する所定のルールを表示方法情報として生成してもよい。また、地図情報を取得して、表示を、取得した地図情報に基づいて生成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知し、その検知された動作種別情報と、現在位置情報とを関連付けた情報を含む履歴情報を保持することにより、各自の行動履歴・活動履歴を把握することができるため、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、５、１３、１７などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、１４などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３、１５などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４、１６などについて説明する。実施形態５は、主に請求項６、１８などについて説明する。実施形態６は、主に請求項７、８、１９、２０などについて説明する。実施形態７は、主に請求項９、１０、１１、１２、２１、２２、２３、２４などについて説明する。
【００１３】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、所定の動作の発生を検知して、動作種別情報と位置情報とを関連付けて保持する携帯端末装置に関するものである。図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図１は、カメラ付きの携帯電話で大阪城を撮影し、後日その履歴を確認している様子を示す図である。図１（ａ）においては、携帯端末装置で撮影した風景が、大阪城であることについては、利用者は後日認識することは可能であるが、どの地点から撮影したかについては、思い出すことが困難である。一方、図１（ｂ）は、本実施形態における携帯端末装置を用いた例を示している。図１（ｂ）においては、撮影した時点、すなわち、カメラのシャッターボタンが押下された時点の位置情報をそのカメラ撮影という動作と関連付けて保持することによって、どの地点、どの方向から大阪城を撮影したかを容易に認識することができる。
【００１４】
<実施形態１の構成>
図２に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図２に示す本実施形態の「携帯端末装置」（２００）は、「現在位置情報取得部」（２０１）と、「動作発生検知部」（２０２）と、「履歴情報保持部」（２０３）と、を有する。
【００１５】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１６】
携帯端末装置２００は、具体的には、携帯電話やＰＤＡなどの携帯用の端末のほか、ノート型ＰＣやゲーム端末機器などが挙げられる。携帯端末装置は、後述するように現在の位置情報を取得してその位置情報を利用して処理を行うため、ＧＰＳ機能が搭載されていることが望ましい。しかしながら、例えば携帯電話の基地局からの情報を利用して位置情報を取得してもよいし、ＲＦＩＤ機能、バーコードなどを利用して位置情報を取得することも可能であるため、本実施形態における携帯端末装置は、必ずしもＧＰＳ機能を有していなくてもよい。
【００１７】
現在位置情報取得部２０１は、現在の位置情報である現在位置情報を取得する。「位置情報」とは、ＧＰＳなどで利用される緯度・経度情報のほか、携帯電話の基地局から報知される情報であってもよいし、あるいは、ＲＦＩＤ、バーコードなどのリーダーを介して読み取った設置場所に関する情報であってもよい。「現在位置情報」とは、その携帯端末装置が継続的に取得している位置情報のうち、直近の位置情報を示すものである。したがって、必ずしも位置情報をリアルタイムで取得することは要さない。
【００１８】
動作発生検知部２０２は、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する。「所定の動作」とは、例えば所定のボタン押下信号の発生、所定情報の送受信の発生、所定の機能の動作、所定のセンサーからなるイベント群のうちいずれか一又は二以上の組合せイベントの発生を所定の動作とすることができる。「動作種別に応じて検知」とは、どの動作が発生したかを識別して検知することの意である。一例としては、例えばボタンの押下を検知することで、そのボタン押下時の動作を判断して検知することが挙げられる。具体的には、発信ボタンを押下した場合には、電話の発信動作が発生したと検知したり、また、カメラの撮影モードになっている状態において、シャッターボタンを押下した場合には、カメラ撮影動作が発生したと検知したりすることができる。また、メールの作成アプリケーションを起動している場合には、メールの送信ボタンの押下によって、メール発信動作の発生を検知することもできる。このように、所定のボタン押下信号の発生によって、「所定の動作」を検知することができる。
【００１９】
このほか、「所定情報の送受信の発生」を所定の動作として検知してもよい。例えばウェブページの閲覧時のパケットの送受信の発生を所定の動作として検知してもよい。また、「所定の機能の動作」を所定の動作として検知してもよい。例えば携帯端末装置に保持されているゲームなどのアプリケーションの起動や、目覚まし機能が起動などを所定の動作として検知してもよい。このほか、例えばＩＣチップを搭載している場合には、リーダとの間で通信を行ったことを検知して、電子マネーの利用が行われたとしてもよい。また、駅の改札の入出札の際に携帯端末装置が用いられた場合には、通信を行っているリーダライターからの情報などを参照して、改札を出入りしたことを所定の動作として検知してもよい。また、録音機能の起動を所定の動作としてもよい。このほか、加速度センサを携帯端末装置が有している場合には、所定の加速度が発生した際に、携帯端末装置が落下したとして、動作を検知してもよい。
【００２０】
履歴情報保持部２０３は、検知された動作の動作種別情報と、動作検知の際に取得された現在位置情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を保持するためのものである。「動作種別情報」とは、検知部にて検知された動作の種別を示す情報である。そして、動作検知の際に、現在位置情報取得部にて取得している現在位置情報を、動作種別識別情報と関連付けて保持する。図３は、履歴情報保持部に保持されている履歴情報の一例を示す図である。図３の例では、既に説明したような動作種別に関する動作種別情報が、現在位置情報と関連付けて保持されている。このため、携帯端末装置の使用履歴を利用者が把握することができ、その結果、各自の行動履歴を容易に把握することが可能となる。例えば、録音機能を動作させた場合に、その現在位置情報を関連付けて保持することで、どこで録音を行ったかを把握でき、議事録としても利用することができる。なお、図３の例では現在位置情報には位置についての名称が記載されているが、既に説明したように、緯度・経度情報を現在位置情報として保持していてもよい。また、履歴情報は、動作種別情報と、現在位置情報とを関連付けた情報を「含む」ものである。すなわち、履歴情報には、これらの情報のほかにも様々な情報が関連付けて保持されていてもよい。詳細については後の実施形態にて説明を行うが、関連付けて保持される情報としては、例えば時間に関する情報や、動作時の関連情報が挙げられる。
【００２１】
<実施形態１の処理の流れ>
図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理は、以下に示すステップよりなる。なお、以下に示す処理の流れは、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（以下、本明細書における処理の流れの記載についても同様である）。
【００２２】
本実施形態における携帯端末装置は、まず、現在位置情報を取得する（Ｓ４０１）。このステップは継続的または断続的に行われ、現在の位置情報を繰り返しまたは断続的に取得することができる。次に、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する（Ｓ４０２）。そして、Ｓ４０２にて検知した動作の種別を示す動作種別情報と、動作検知の際にＳ４０１にて取得された現在位置情報とを関連付けた情報を含む履歴情報を記録媒体に書き込む。記録媒体は、例えばメモリやハードディスクが挙げられ、これらは携帯端末装置に内蔵してあってもよいし、取り外し可能なものであってもよい。なお、現在位置情報の取得は動作種別の検知を契機としてもよいし、あるいは、取得タイミングを問わずに直近に取得した現在位置情報を採用してもよい。この場合には、図４のＳ４０１とＳ４０２のステップが前後することになる。以下の実施形態の「処理の流れ」の説明部分においても同様である。
【００２３】
<実施形態１の具体的構成態様>
図５は、実施形態１における携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図５に示すように、本実施形態における携帯端末装置は、現在位置情報取得部を構成するＧＰＳ受信機５０３や、動作発生検知部を構成する入力部５０４、センサ５０５、無線部５０６、ドライバ５０８や、履歴情報保持部を構成するＣＰＵ５０１、メモリ５０２などから構成される。携帯端末装置は、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムに沿って処理を行うことで各機能を実現している。図５においては、ＣＰＵは、メモリに格納されているプログラムに従って、ＧＰＳ受信機にて緯度・経度情報を受信することで取得した現在位置情報をメモリの所定領域に逐次格納する。また、ＣＰＵは、動作発生検知部として構成される入力部や、無線部や、センサからドライバなどを介して送られる情報をプログラムに従って判断して、その動作に関する情報をメモリに格納する。具体的には、メモリ内にて動作種別に関するテーブルが格納されており、ＣＰＵは、そのテーブルを参照して、どの動作が発生したかを判断する。例えば、ＣＰＵは、入力部からのボタン押下信号をドライバが検知した場合には、その際の起動しているアプリケーションの種類と、そのアプリケーションに対応付けられているボタンとに基づいて、どの動作が発生したかをプログラムに従って判断する。そして、その動作の種別を示す動作種別情報（例えば、カメラ撮影時には「１」、電話発信時には「２」のような識別情報）と、その動作の発生した際にメモリに格納されている現在位置情報と、を履歴情報として、メモリの所定領域に書き込む。以後、同様に、動作が検知された場合には、履歴情報として、メモリの所定領域に追記されていくことで、携帯端末装置に履歴情報が保持される。なお、図５に記載した携帯端末装置の構成は、あくまで一例を示したものに過ぎず、これに何ら限定されるものではない。例えば現在位置情報取得部としてＧＰＳ機能ではなく、無線を利用して基地局から関連情報を取得してもよい。また、その場の位置情報を示すＲＦＩＤ機能やバーコードなどからその情報を取得してもよい。
【００２４】
<実施形態１の効果>
本実施形態の携帯端末装置は、動作の発生を動作種別に応じて検知し、その動作種別に関する情報と、動作検知の際に取得された現在位置情報とを関連付けた情報を含む履歴情報を保持することにより、所定の動作をどの場所で行ったかを記録しておくことが可能となるため、利用者の利便性が向上する。特に、近年の多機能を備えた携帯端末装置は、日常的に利用者に用いられるため、本実施形態の携帯端末装置によって各自の行動履歴・活動履歴を容易に把握することができるようになる。
【００２５】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
実施形態２は、さらに時間情報をも履歴情報に含めることを特徴とする携帯端末装置に関するものである。
【００２６】
<実施形態２の構成>
図６に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図６に示す本実施形態の「携帯端末装置」（６００）は、「現在位置情報取得部」（６０１）と、「動作発生検知部」（６０２）と、「履歴情報保持部」（６０３）と、「時間情報取得部」（６０４）を有する。履歴情報保持部は、「時間情報関連付け手段」（６０５）を有する。時間情報取得部６０４と、時間情報関連付け手段６０５を除く各構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２７】
時間情報取得部６０４は、動作検知時刻を示す時間情報を取得する。動作検知時刻とは、動作発生検知部にて動作の発生を検知した際の時刻のことである。時間情報は、例えば携帯端末装置に内蔵されている内蔵時計から取得してもよいし、あるいは、ネットワーク上の標準時計から適宜取得してもよい。
【００２８】
履歴情報保持部の時間情報関連付け手段６０５は、履歴情報として、前記時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持するためのものである。既に説明したように、履歴情報は、動作種別情報と、現在位置情報とを関連付けた情報を含むものであるが、実施形態２では、さらに動作検知時刻を示す時間情報をも動作種別情報と関連付けて履歴情報として保持する。これにより、いつ、どこで、どのような動作をしたかについての情報を保持することが可能となるため、行動履歴・活動履歴などをより一層明確に把握することが可能となる。図７は、実施形態２における履歴情報の一例を示す図である。図７は、図３で説明した履歴情報が、時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持されている例を示している。図７のように、時間情報をも履歴情報に含めて保持することによって、例えば各利用者の一日の行動範囲、行動履歴などが容易に把握することが可能となる。
【００２９】
<実施形態２の処理の流れ>
図８は、実施形態２での処理の流れの一例を示す図である。まず、現在位置情報を取得する（Ｓ８０１）。次に、時間情報を取得する（Ｓ８０２）。なお、このＳ８０１と、Ｓ８０２については、継続的または断続的に行われ、現在の位置情報や、時間情報を繰り返しまたは断続的に取得することができる。そして、次に、所定の動作の発生を動作種別に応じて検知する（Ｓ８０３）。そして、Ｓ８０３にて検知した動作の種別を示す動作種別情報と、動作検知の際にＳ８０１にて取得した現在位置情報と、動作検知の際にＳ８０２にて取得した時間情報と、を関連付けた情報を含む履歴情報を記録媒体に書き込む。
【００３０】
<実施形態２の具体的構成態様>
図９は、実施形態２における携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図９で示すように、本実施形態における携帯端末装置は、時間情報取得部を構成する内蔵時計９０８や、時間情報関連付け手段を構成するＣＰＵ９０１、メモリ９０２などから構成される。なお、実施形態１で説明した構成部分に関しては、ここでの説明を省略する。以下、本実施形態の特徴的な部分の具体的な処理の一例について説明する。ＣＰＵは、メモリに格納されているプログラムに従って、以下の処理を行う。ＣＰＵは、内蔵時計にて取得した時間情報をメモリの所定領域に一時的に格納する。そして、ＣＰＵは、例えば入力部からのボタン押下信号の検知をドライバが行った場合には、メモリの所定領域のデータテーブルに、その動作種別を示す動作種別情報をデータテーブルを一意に識別するための識別子として格納する。続いてＣＰＵは、その格納するテーブルに、継続的にメモリに格納している時間情報と、実施形態１で説明した現在位置情報とを関連付けて書き込む。以後、同様に、動作が検知された場合には、履歴情報をメモリの所定領域に追記することで、携帯端末装置に履歴情報が保持されることになる。
【００３１】
<実施形態２の効果>
実施形態２に記載の携帯端末装置は、時間情報をも動作種別情報と関連付けて保持することにより、いつ、どこで、何をしたか、ということを容易に確認することが可能となるため、利用者にとって、利便性のより一層の向上が期待できる。
【００３２】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
実施形態３は、動作の種別のみならず、その動作時の関連情報を併せて履歴情報に含めて保持することを特徴とする携帯端末装置に関するものである。例えば、電話の発信先や、メール送信先など、各種動作に加えてその動作に関連する情報をも履歴情報に含めて保持することで、より明瞭な行動履歴・活動履歴を記憶することができる。
【００３３】
<実施形態３の構成>
図１０に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図１０に示す本実施形態の「携帯端末装置」（１０００）は、「現在位置情報取得部」（１００１）と、「動作発生検知部」（１００２）と、「履歴情報保持部」（１００３）と、「動作関連情報取得部」（１００４）を有する。履歴情報保持部は、「動作関連情報保持手段」（１００５）を有する。動作関連情報取得部１００４と、動作関連情報保持手段１００５を除く各構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２を基本として、動作関連情報取得部１００４と、動作関連情報保持手段１００５を有する構成となっていてもよい。
【００３４】
動作関連情報取得部１００４は、発生動作にともなって取得される動作関連情報を取得する。「発生動作」とは、動作発生検知部にて検知した検知した所定の動作の発生のことである。動作関連情報は、その動作時の具体的な内容に関する情報である。すなわち、動作関連情報とは、各種の動作に応じてその形式、内容が異なる情報であってよい。例えば、電子マネーを使用した場合には、動作関連情報は、単に５００円を出金した、との情報であってもよいし、あるいは、どの店で、何の商品を購入するために５００円を出金したか、との情報であってもよい。このほか、動作関連情報の例としては、録音時にともなって取得される録音内容や、写真撮影時にともなって取得される写真データファイルや、メールの送受信時におけるメールの件名や、内容などが挙げられる。この動作関連情報の取得については、例えば所定のプログラム処理によって実現することができる。具体的には、各種の動作が発生する場合には、その対応するアプリケーションプログラムが起動されている状態となっている。そして、各種の動作時の具体的な情報（例えば、電子マネーの用途・金額や、電話の発信先など）を、メモリに格納されているアプリケーションプログラムのインターフェースを介して動作関連情報として取得することができる。なお、対応するアプリケーションプログラムは、常時起動されていてもよいし、その対応する動作の発生に応じて起動されてもよい。
【００３５】
履歴情報保持部の動作関連情報保持手段１００５は、履歴情報として、前記動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて保持するためのものである。既に説明したように、履歴情報は、動作種別情報と、現在位置情報とを関連付けた情報を含むものであるが、実施形態３では、さらに発生動作にともなって取得される動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて履歴情報として保持する。これにより、動作発生時の具体的な内容についての情報を保持することが可能となるため、行動履歴・活動履歴などをより一層明確に把握することが可能となる。図１１は、実施形態３における履歴情報の一例を示す図である。図１１は、図７で説明した履歴情報が、動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて保持されている例を示している。図１１で示すように、動作関連情報は、例えば、カメラを使用した場合には、どの方向を撮影したかについての情報をＧＰＳなどの方位情報を基にして動作関連情報として保持することができる。また、動作種別が電話の発着信の場合には、発信先や発信元の名前や、その通話時間などについての情報を動作関連情報として保持することができる。また、動作種別がメールの送受信である場合には、メールの送受信先についての情報やその件名などを動作関連情報として保持することができる。更にこの履歴情報のいずれかを選択した場合は、更に詳しい情報が提示されてもよい。例えば詳しく言えば、図１１で示す「カメラの使用」を選択するとそこで撮影した写真が表示される。複数枚あればサムネイル表示またはファイル名の一覧表示、１枚毎の順次表示する。なお「北方向撮影」を選択すれば北方向で撮影した写真が選択され表示するなどの表示方法であれば更に利便性は高まる。また撮影方向についての表示設定を記憶しておき、二度目以降に撮影した場合には、その記憶されている表示設定に従って表示処理が行われてもよい。例えば、「カメラの使用」を選択しただけでも北方向で撮影した写真が選択され表示されてもよい。
【００３６】
また、図１１で示す「電子マネーの使用」を選択すると電子マネーの使用履歴が表示され、「500円出金」が選択されると500円出金の内訳が表示される。または「電子マネーの使用」を選択すると500円出金の内訳が表示されてもよい。「電話発信」、「電話受信」を選択した場合には今までの履歴表示をしても良いし、電話内容の録音ファイルの表示や再生を行っても良い。「通話時間、発信先」、「通話時間、発信元」選択で電話内容の録音ファイルの表示や再生を行っても良い。「メール受信」、「メール発信」、「宛先、件名」、「送信者、件名」を選択した場合はメール送信、着信履歴の表示やメールの内容の表示をしても良い。これらの処理は、履歴情報を表示するプログラムと、動作関連情報を取得した各アプリケーションプログラムと連動させることで容易に実現することができる。なお、後の実施形態にて説明をするが、位置関連情報を取得した、ということを動作関連情報として保持してもよい。
【００３７】
<実施形態３の処理の流れ>
図１２は、実施形態３での処理の流れの一例を示す図である。Ｓ１２０２までの処理の流れについては、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。Ｓ１２０３では、Ｓ１２０２にて検知した発生動作にともなって取得される動作関連情報を取得する。そして、Ｓ１２０２にて検知した動作の種別を示す動作種別情報と、動作検知の際にＳ１２０１にて取得した現在位置情報と、Ｓ１２０３にて取得した動作関連情報とを関連付けた情報を含む履歴情報を記録媒体に書き込む。なお、図示していないが、図１５と異なり、関連付けを制御した結果の情報を履歴情報として記録媒体に書き込む処理を行ってもよい。
【００３８】
<実施形態３の具体的構成態様>
図１３は、実施形態３における携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図１３で示すように、本実施形態における携帯端末装置は、動作関連情報取得部や、動作関連情報保持手段を構成するＣＰＵ１３０１、メモリ１３０２などから構成される。なお、実施形態１又は２で説明した構成部分に関しては、ここでの説明を省略する。以下、本実施形態の特徴的な部分の具体的な処理の一例について説明する。ＣＰＵは、メモリに格納されている所定のアプリケーションプログラム（例えばメールソフト）を起動している。そして、例えばメールの送信ボタンが押下されて、ドライバなどを介してＣＰＵが動作の発生を検知した場合には、起動中のアプリケーションプログラムを通じて、ＣＰＵが動作関連情報（例えば、メールの件名、送信先など）を、メモリの所定領域の履歴情報テーブル（例えば図１１で示す履歴情報テーブル）に書き込む。以後、同様に、動作が検知された場合には、履歴情報をメモリの所定領域に追記することで、携帯端末装置に履歴情報が保持されることになる。
【００３９】
<実施形態３の効果>
実施形態３に記載の携帯端末装置は、動作関連情報をも動作種別情報と関連付けて保持することにより、単に動作の発生自体についての情報のみならず、関連した具体的な動作内容についての情報をも保持することになるため、利用者にとっては行動履歴・活動履歴をより詳細に記憶することができ、利便性を向上させることができる。
【００４０】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
実施形態４は、履歴情報に含める情報の関連付けを制御することを特徴とする携帯端末装置に関するものである。例えば、カメラを継続的に撮影する場合には、現在位置情報として、特定の観光地について情報を関連付けるように制御することで、同じ特定の観光地にて撮影したものとして一括りにして扱うことができる。
【００４１】
<実施形態４の構成>
図１４に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図１４に示す本実施形態の「携帯端末装置」（１４００）は、「現在位置情報取得部」（１４０１）と、「動作発生検知部」（１４０２）と、「履歴情報保持部」（１４０３）と、を有する。履歴情報保持部は、「関連付制御手段」（１４０４）を有する。関連付制御手段１４０４を除く各構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は諸略する。また、実施形態２又は３を基本として、関連付制御手段１４０４を有する構成となっていてもよい。
【００４２】
履歴情報保持部の関連付制御手段１４０４は、関連付けを制御するものである。関連付けとは、履歴情報に含まれる動作種別情報と他の情報との関連付けのことである。関連付けの制御は、例えば、履歴情報を保持する場合に、動作検知の際に取得された現在位置情報ではなく、代わりに、過去に取得した位置情報を動作種別情報と関連付けて保持することが挙げられる。このように関連付けを制御することにより、例えば位置情報を一時的に固定化することができるようになる。すなわち、観光地などで写真を撮る場合には、少ない移動距離において頻繁に同一動作の発生が検知されることになる。したがって、このような場合には、同一の位置情報と関連付けておくことで、利用者にとっての利便性が向上することになる。関連付け方法については、メモリなどに記録されている所定のルールに従って、関連付けの制御がなされてもよい。例えば、現在の動作発生の種別をＮ番目とした場合に、ＣＰＵが、Ｎ−１番目の動作発生時の位置情報と、Ｎ番目の位置情報との比較処理を行い、その差異が所定の距離に満たない場合であり、かつ、Ｎ番目の動作とＮ−１番目の動作とが同一の動作種別である場合には、Ｎ番目の発生動作時の位置情報として、Ｎ−１番目の位置情報を利用して関連付ける、といった方法が挙げられる。なお、本実施形態においては、履歴情報に含まれる現在位置情報の関連付けの制御について例を挙げて説明したが、このほか、例えば実施形態２で説明した時間情報や、実施形態３で説明した動作関連情報についての関連付け制御を行うことも可能である。
【００４３】
<実施形態４の処理の流れ>
図１５は、実施形態４での処理の流れの一例を示す図である。Ｓ１５０３までの処理の流れについては、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。Ｓ１５０４では、関連付けを制御するかを判断する。Ｓ１５０４では、例えば既に説明したように、関連付けを制御する所定のルールを満たしているかを判断する。そして、Ｓ１５０４にて関連付けを制御すると判断した場合には、Ｓ１５０５に進み、履歴情報に含まれる情報を修正する。
【００４４】
<実施形態４の効果>
実施形態４に記載の携帯端末装置は、履歴情報に含まれる情報の関連付けを制御することにより、例えば自宅、会社、観光地などのように、発生動作が頻繁に行われるような場合には、関連付ける際の情報を一時的に固定化することにより、後日利用者がその履歴を確認する場合に、行動履歴・活動履歴を容易に把握することができる。
【００４５】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
実施形態５は、所定の場所の位置情報とその位置情報に関連した情報を取得して保持することを特徴とする携帯端末装置に関するものである。例えば、一般的な地図情報では特定できない会社名などの情報を取得または操作部より入力することができる。これにより、例えば位置についての情報は、単なる住所情報のほかに、所定のビル名、会社名、観光名所名、電話番号、メールアドレスなどを所定位置との関連情報として保持することができる。
【００４６】
<実施形態５の構成>
図１６に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図１６に示す本実施形態の「携帯端末装置」（１６００）は、「現在位置情報取得部」（１６０１）と、「動作発生検知部」（１６０２）と、「履歴情報保持部」（１６０３）と、「位置関連情報取得部」（１６０４）と、「位置関連情報保持部」（１６０５）と、を有する。位置関連情報取得部１６０４と、位置関連情報保持部１６０５と、を除く各構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態１から４のいずれをも基本として、位置関連情報取得部１６０４と、位置関連情報保持部１６０５と、を有する構成となっていてもよい。
【００４７】
位置関連情報取得部１６０４は、位置とその位置に関連した情報を含む位置関連情報を取得する。位置関連情報については、図１７を参照しながら説明を行う。「位置とその位置に関連した情報」は、例えば図１７（ａ）で示すように、緯度・経度情報と、その緯度・経度情報に対応する観光地、ビル名、施設、住所などの情報が挙げられる。また、図１７（ｂ）で示すように、所定の住所、お店名、扱い品名、電話番号、メールアドレスについての情報のような詳細情報であってもよい。このほか、その位置に関連したアイコン表示の情報であってもよい。位置関連情報の取得方法は、様々な方法が挙げられる。操作部からの入力の他、例えば、インターネットや、放送を介して取得してもよいし、ＣＤやＤＶＤなどのパッケージメディアを介して取得してもよい。また、印刷物のバーコードを読み取ることで取得してもよいし、ＲＦＩＤやＩｒＤＡなどの近接通信を行うことで位置関連情報を取得してもよい。特に、近接通信を行うことで位置関連情報を取得する場合には、実際にその位置が示す場所においてのみ、位置関連情報を取得可能にすることで、位置関連情報の取得それ自体をその地点に行ったという行動履歴についての情報としても間接的に利用することが可能となる。
【００４８】
位置関連情報保持部１６０５は、取得した位置関連情報を保持する。位置関連情報は、履歴情報と別に保持することができる。位置関連情報を保持することにより、後述する実施形態で説明するように、取得した位置関連情報を表示したり、あるいは、履歴情報を表示する際に、位置関連情報を利用してその位置の詳細な情報を表示することができる。
【００４９】
なお、実施形態１から４で説明した履歴情報を記録媒体に書き込む際に、位置関連情報保持部に保持されている位置関連情報を参照して履歴情報の一部またはそれ以上の情報として書き込んでもよい。すなわち、位置に関する詳細な情報が位置関連情報として保持されているため、位置関連情報を利用して履歴情報を書き込むことで、より詳細な位置情報を履歴情報に含めることが可能となる。具体的な処理の例としては、例えば現在位置情報が示す緯度・経度情報が、位置関連情報の所定範囲に含まれている場合には、履歴情報保持部は、その位置関連情報に含まれる名称、説明などの情報を履歴情報に含めるための位置情報として生成する。そして、生成した位置情報を、動作種別関連情報と関連付けて履歴情報として保持する。これにより、履歴情報により詳細な位置に関する情報を含ませることが可能となるため、各自の行動履歴・活動履歴をより詳細に把握することが可能となる。
【００５０】
また、図１７の(a)(b)に於いて、それぞれの内容を選択することによりそれに関連する画像や映像、音声が表示または出力されても良い。例えば、「北緯A度、東経B度」、「上野公園西郷隆盛像」では、それを選択することによりその部分を含む地図情報画像や該当する写真や映像、音声を表示または出力する。また「銀座１−２−３」、「○×ドラッグ」、「薬品、化粧品」を選択した場合もその部分を含む地図情報画像や該当する店や商品の写真や映像、音声を表示または出力するようにしても良い。これらの処理は、位置関連情報として、関連する映像ファイル、音声ファイルなどをも保持しておくことで実現することができる。
【００５１】
<実施形態５の処理の流れ>
図１８は、実施形態５での処理の流れの一例を示す図である。なお、実施形態１で説明した処理の流れについては、図１８においては省略している。まず、位置関連情報を取得する（Ｓ１８０１）。位置関連情報の取得のタイミングについては、実施形態１などで説明した履歴情報の取得タイミングとは別個に行うことができる。そして、Ｓ１８０１にて取得した位置関連情報を記録媒体に書き込む（Ｓ１８０２）。
【００５２】
<実施形態５の具体的構成態様>
図１９は、実施形態５の携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図１９で示すように、本実施形態における携帯端末装置は、位置関連情報取得部を構成するＧＰＳ受信機１９０３、入力部１９０４、無線部１９０６、カメラ１９０８、外部記録媒体１９０９などから構成される。なお、実施形態１から４のいずれかで説明した構成部分に関しては、ここでの説明は省略する。以下、本実施形態の特徴的な部分の具体的な処理の一例について説明する。位置関連情報は、カメラを介してバーコードから取得されたり、無線部を介して取得されたり、あるいは、外部記録媒体を介して取得されたりする。そして、ＣＰＵは、これら取得した位置関連情報をメモリの所定領域に書き込む。位置関連情報は、例えば緯度・経度情報がテーブル中の行を特定するための識別子となるようにして、場所の名称、説明文などとともにテーブルとしてメモリに保持されることになる。なお、メモリの所定領域に位置関連情報が格納されている場合において、履歴情報をメモリの他の領域に格納することも可能である。この場合には、ＣＰＵはプログラムに従って、履歴情報に含める位置情報を、位置関連情報の格納されているメモリアドレスのポインタとすることで、履歴情報に含める位置情報を、間接的に位置関連情報とすることができる。
【００５３】
<実施形態５の効果>
実施形態５に記載の携帯端末装置は、位置とその位置に関連した情報を取得して保持することにより、位置に関連したリスト情報を保持することが可能となる。このため、所定のビル名、施設名などの詳細な情報を保持することができる。この結果、位置関連情報を参照する際により具体的な位置を特定することが可能となり、利便性が向上する。
【００５４】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
実施形態６は、位置関連情報を利用者が追加、変更、削除などを行うことを可能にしたことを特徴とする携帯端末装置に関するものである。また、履歴情報に含まれている位置情報を位置関連情報に追加することもできる。
【００５５】
<実施形態６の構成>
図２０に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図２０に示す本実施形態の「携帯端末装置」（２０００）は、「現在位置情報取得部」（２００１）と、「動作発生検知部」（２００２）と、「履歴情報保持部」（２００３）と、「位置関連情報取得部」（２００４）と、「位置関連情報保持部」（２００５）と、「管理部」（２００６）と、を有する。管理部２００６を除く各構成については、実施形態５で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
管理部２００６は、前記保持されている位置関連情報を変更、追加、削除などの管理が可能なものである。「前記保持されている」とは、位置関連情報保持部に保持されていることを示している。位置関連情報の変更の一例としては、取得した位置関連情報の名称や、説明文などが適切でない場合に位置関連情報の一部を書き換えることや、あるいは、位置関連情報をカスタマイズしたい場合に、保持されている位置関連情報の一部を書き換えることが挙げられる。また、例えば位置関連情報を分類別にカテゴライズして、その分類に適したアイコンを付してもよい。位置関連情報の追加の一例としては、入力部を介して利用者が位置関連情報を手入力することが挙げられる。また、このほか、履歴情報保持部に保持されている位置情報を、位置関連情報に追加してもよい。すなわち、実施形態１などにて説明した履歴情報に含まれる位置情報である現在位置情報を、位置関連情報に追加することが可能であってもよい。図２１は、履歴情報に含まれる現在位置情報を、位置関連情報に追加する例を示す図である。図２１では、履歴情報として、電子マネーを有楽町駅で使用したとの情報が含まれている。そして、有楽町駅という現在位置情報を位置関連情報に追記している。これにより、実際に行動・活動履歴を行った位置の情報を位置関連情報に反映することができる。
【００５７】
なお、履歴情報は、各自の行動履歴・活動履歴などを、動作の発生を検知した時点の位置についての情報と関連付けて保持しているものである。一方、位置関連情報は、動作の発生の検知と無関係に取得する位置についてのリスト情報である。したがって、本来的には両者は別異の情報ではあるが、これらの情報を互いに参照することによって、より一層利便性が向上する。すなわち、履歴情報に含まれる位置情報を、位置関連情報に追加することで、位置関連情報のリストの幅がより一層広がる。一方、逆に位置関連情報を履歴情報の現在位置情報を示す名称などに採用することで、詳細な情報を利用者に提供することができる。従って、履歴情報と位置関連情報とを互いに利用することで、ユーザビリティを向上させることができる。
【００５８】
<実施形態６の処理の流れ>
図２２は、実施形態６での処理の流れの一例を示す図である。Ｓ２２０２までの処理の流れについては、実施形態５で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、Ｓ２２０２までの処理については、継続的に繰り返し行ってもよい。そして、Ｓ２２０３では、位置関連情報の管理をするかを判断する。そして、位置関連情報の管理をする場合には、その追加、変更、削除の種別に応じた処理を行う。例えば、位置関連情報の追加を行う場合には、Ｓ２２０４へ進み、履歴情報を利用するかを判断する。履歴情報を利用しない場合には、例えば入力部からの入力を位置関連情報に追加する（Ｓ２２０６）。一方、Ｓ２２０４で履歴情報を利用すると判断した場合には、履歴情報に含まれる位置情報を位置関連情報に追加する（Ｓ２２０５）。このほか、位置関連情報の管理として位置関連情報の変更をしたり（Ｓ２２０７）、位置関連情報の削除をしたり（Ｓ２２０８）することができる。
【００５９】
<実施形態６の具体的構成態様>
図２３は、実施形態６の携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図２３で示すように、本実施形態における携帯端末装置は、管理部を構成するＣＰＵ２３０１、メモリ２３０２などから構成される。なお、実施形態５で説明した構成部分に関しては、ここでの説明は省略する。以下、本実施形態の特徴的な部分の具体的な処理の一例について説明する。メモリの所定領域には、履歴情報や位置関連情報が保持されている。ＣＰＵは、メモリに保持されている位置関連情報を読出して、入力部から入力された情報に書き換える処理を行う。あるいは、ＣＰＵは、メモリに保持されている位置関連情報のテーブルを削除する命令を出力する。また、履歴情報を利用して位置関連情報を追加する場合には、ＣＰＵは、履歴情報のテーブルに含まれている現在位置情報を、位置関連情報にテーブルとして追記する。
【００６０】
<実施形態６の効果>
実施形態６は、位置関連情報の変更、追加、削除などの管理を可能にしたことにより、利用者が適宜位置関連情報の修正を行うことが可能となる。さらには、履歴情報に含まれる現在位置情報を位置関連情報に追加することにより、利用者にとっては詳細な情報を利用することができるため、利便性の向上が期待できる。
【００６１】
<<実施形態７>>
<実施形態７の概要>
実施形態７は、履歴情報や位置関連情報を表示することを特徴とする携帯端末装置に関するものである。表示をする際には、履歴回数が多い動作を上位に表示するなどの所定のルールに沿って表示してもよいし、地図上に動作発生地点を視認しやすいように表示することができる。
【００６２】
<実施形態７の構成１>
図２４に本実施形態における機能ブロックの一例を示す。図２４に示す本実施形態の「携帯端末装置」（２４００）は、「現在位置情報取得部」（２４０１）と、「動作発生検知部」（２４０２）と、「履歴情報保持部」（２４０３）と、「位置関連情報取得部」（２４０４）と、「位置関連情報保持部」（２４０５）と、「表示部」（２４０６）と、を有する。表示部２４０６を除く各構成については、実施形態１から６のいずれかで説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態１から６のいずれかを基本として、表示部を有する構成を有してもよい。
【００６３】
表示部２４０６は、前記履歴情報保持部２４０３に保持されている履歴情報に含まれる情報及び／又は前記保持されている位置関連情報を表示するためのものである。図２５は、表示部によって履歴情報が表示される例を示す図である。図２５（ａ）では、行動履歴情報のリストが携帯端末装置のディスプレイに表示されている例を示している。図２５（ａ）で示すように、行動履歴情報は、例えば動作種別情報のみが表示されており、その中の一を選択（図では、「カメラの使用」をクリック）することで、図２５（ｂ）で示すように、その履歴情報に含まれる情報が詳細に表示される。あるいは、図２５（ｃ）で示すように、履歴情報に含まれる現在位置情報を参照して、その位置周辺の地図上にその履歴情報に関する簡略的な情報を表示してもよい。
【００６４】
<実施形態７の構成２>
図２６は、本実施形態における他の構成例を示す図である。図２６で示す「携帯端末装置」（２６００）は、同様に、「現在位置情報取得部」（２６０１）と、「動作発生検知部」（２６０２）と、「履歴情報保持部」（２６０３）と、「位置関連情報取得部」（２６０４）と、「位置関連情報保持部」（２６０５）と、「表示部」（２６０６）と、を有する。そして、表示部２６０６が「位置関連選択手段」（２６０７）を有している点が特徴である。
【００６５】
表示部の位置関連情報選択手段２６０７は、前記履歴情報に含まれる位置情報を利用して位置関連情報を選択する。前記履歴情報とは、履歴情報保持部に保持されている履歴情報のことである。履歴情報に含まれる位置情報とは、過去に行動した場所の位置情報のことである。そして、「履歴情報に含まれる位置情報を利用して位置関連情報を選択する」とは、例えば履歴情報を表示する際に、履歴情報に含まれて保持されている位置情報ではなく、位置関連情報保持部に保持されている位置関連情報を利用して表示をすることである。図２７は、位置情報を利用して位置関連情報を表示する例を示している。例えば、図２７（ａ）では、電子マネーの使用した位置情報として、緯度・経度情報が関連付けて保持されており、その緯度・経度情報に基づいて有楽町地区で、当該電子マネーを使用したとの表示がなされている。ここで、位置関連情報として、その緯度・経度情報が示す位置が、有楽町駅であるとの詳細な情報が保持されているとする。すると、位置情報（この場合には、緯度・経度情報）を利用して位置関連情報を選択して表示することで、図２７（ｂ）で示すようにその動作の発生した位置についてのより詳細な情報（図では「有楽町駅」）を表示することが可能となる。
【００６６】
<実施形態７の構成３>
図２８は、本実施形態における他の構成例を示す図である。図２８で示す「携帯端末装置」（２８００）は、同様に、「現在位置情報取得部」（２８０１）と、「動作発生検知部」（２８０２）と、「履歴情報保持部」（２８０３）と、「位置関連情報取得部」（２８０４）と、「位置関連情報保持部」（２８０５）と、「表示部」（２８０６）と、を有する。そして、表示部２８０６が「表示方法情報生成手段」（２８０７）を有している点が特徴である。
【００６７】
表示部の表示方法情報生成手段２８０７は、表示する際の表示方法に関する所定のルールを表示方法情報として生成する。表示方法情報の所定のルールには様々なルールが挙げられる。例えば、履歴情報についての詳細な情報を表示する場合には、履歴情報に含まれる現在位置情報が示す位置の周辺地図を表示することが挙げられる。このほか、例えば動作種別がカメラ撮影であった場合には、履歴情報を表示する際に、その撮影した写真のサムネイルを併せて表示してもよい。また、履歴情報に含まれている現在位置情報を集計して、集計した数の上位から順にランク表示をしてもよい。
【００６８】
<実施形態７の構成４>
図２９は、本実施形態における他の構成例を示す図である。図２９で示す「携帯端末装置」（２９００）は、同様に、「現在位置情報取得部」（２９０１）と、「動作発生検知部」（２９０２）と、「履歴情報保持部」（２９０３）と、「位置関連情報取得部」（２９０４）と、「位置関連情報保持部」（２９０５）と、「表示部」（２９０６）と、を有する。そして、表示部２９０６が「地図情報取得手段」（２９０７）と、「地図情報利用表示情報生成手段」（２９０８）を有している点が特徴である。
【００６９】
表示部の地図情報取得手段２９０７は、地図情報を取得するものである。地図情報は、例えばメモリなどに内蔵されているものを取得してもよいし、外部記憶媒体から取得してもよいし、ネットワーク経由でサーバ装置から取得してもよい。そして、表示部の地図情報利用表示情報生成手段２９０８は、表示を、前記取得した地図情報に基づいて生成するためのものである。表示を生成するとは、表示部にて表示するための情報を生成することを示している。例えば地図情報を利用して履歴情報や位置関連情報を表示することが挙げられる。図３０は、地図情報を利用して履歴情報を表示する場合の一例を示している。図３０（ａ）は、東京都の全体地図が表示されており、その中で履歴情報に含まれる現在位置情報に関する地点が黒丸表示されている。そして、この黒丸部分には、履歴情報などへのリンクが含まれており、例えば画面上にてクリックすると、図３０（ｂ）で示すように、特定の地区（図では有楽町）での履歴情報が、例えば発生した動作回数の上位から順に表示される。なお、例えば地図を表示する場合には、図３０で示すように単に黒丸表示だけではなく、動作種別に関する情報や、動作に関連した情報を併せて表示してもよい。また、地図を表示する場合には、履歴情報が全て含まれるように、地図表示を拡大・縮小してもよい。
【００７０】
<実施形態７の処理の流れ>
図３１は、実施形態７における処理の流れの一例を示す図である。履歴情報や位置関連情報の取得部分については、図示を省略する。まずＳ３１０１にて、表示する情報の種別を判断する。表示する情報が位置関連情報である場合には、Ｓ３１０５に進み、表示種別に「Ｌ」を入力する。一方、表示する情報が履歴情報である場合には、Ｓ３１０２に進み、表示種別に「Ｒ」を入力する。その後、Ｓ３１０３に進み、履歴情報を表示する際に、位置関連情報を利用するかを判断する。Ｓ３１０３は、履歴情報を表示する場合に位置関連情報を用いるか否かを判断するステップである。この判断ステップは、例えばユーザから事前に位置関連情報を用いるか、あるいは、単に履歴情報のみを表示するかについての設定をされている場合に有用な分岐部分となる。そして、Ｓ３１０３にて、位置関連情報を利用すると判断した場合には、Ｓ３１０４に進み、フラグをオンにする。その後の処理は共通の処理となり、Ｓ３１０６に進み、地図情報を利用するかを判断する。地図情報を利用する場合には、Ｓ３１０７に進み、地図情報を利用するフラグをオンにする。Ｓ３１０６にて、地図情報を利用しないと判断した場合には、図示していないが、フラグをオフにしてもよい。そして、Ｓ３１０８に進み、表示する際の表示方法に関する所定のルールを表示方法情報として生成する。そして、Ｓ３１０９に進み、Ｓ３１０１からＳ３１０８にて設定された情報に基づいて表示を行う。
【００７１】
<実施形態７の具体的構成態様>
図３２は、実施形態７の携帯端末装置における具体的な構成態様の一例を示す図である。図３２で示すように、本実施形態における携帯端末装置は、表示部を構成するディスプレイ３２０８、ＣＰＵ３２０１、メモリ３２０２などから構成される。なお、実施形態１から６のいずれかで説明した構成部分に関しては、ここでの説明は省略する。以下、本実施形態の特徴的な部分の具体的な処理の一例について説明する。メモリの所定領域には、履歴情報や位置関連情報が保持されている。そして、ＣＰＵは、ディスプレイに対して履歴情報や位置関連情報を表示するための命令を出力する。表示に際しては、ＣＰＵは、メモリなどに格納されている地図上に履歴情報を合成表示させる処理を行う。また、ＣＰＵは、メモリの所定領域に記憶されている所定のルールを読み出して、そのルールに沿って表示をするための命令を出力してもよい。例えば、メモリに記憶されている履歴情報を読み出して、その動作発生の多い回数にソート演算を行い、その結果をディスプレイに表示させる命令を出力することもできる。
【００７２】
<携帯端末装置の実施例>
図３３は、本発明における携帯端末装置の実施例を示す図である。既に説明した構成部分に加えて、例えばＩｒ送信部やＩｒ受信部を有していてもよい。また、メモリには、電話帳、メッセージプリセット、住所データなどが記憶されていてもよい。また、通話をするためのマイク、スピーカーと提携して処理を行う音声処理部などを有していてもよい。このように、本発明の携帯端末装置は、一般的に用いられている携帯端末装置に改良を加えて、よりユーザビリティを向上させたものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の履歴情報を説明するための図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明するための図
【図５】実施形態１の具体的構成態様の一例を示す図
【図６】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態２の履歴情報を説明するための図
【図８】実施形態２の処理の流れを説明するための図
【図９】実施形態２の具体的構成態様の一例を示す図
【図１０】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態３の履歴情報を説明するための図
【図１２】実施形態３の処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施形態３の具体的構成態様の一例を示す図
【図１４】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態４の処理の流れを説明するための図
【図１６】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態５の位置関連情報を説明するための図
【図１８】実施形態５の処理の流れを説明するための図
【図１９】実施形態５の具体的構成態様の一例を示す図
【図２０】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態６の履歴情報を位置関連情報に追記する例を示す図
【図２２】実施形態６の処理の流れの一例を示す図
【図２３】実施形態６の具体的構成態様の一例を示す図
【図２４】実施形態７を説明するための機能ブロック第一図
【図２５】実施形態７の表示例を示す図
【図２６】実施形態７を説明するための機能ブロック第二図
【図２７】実施形態７の位置関連情報を選択して履歴情報を表示する例を示す図
【図２８】実施形態７を説明するための機能ブロック第三図
【図２９】実施形態７を説明するための機能ブロック第四図
【図３０】実施形態７の地図を利用した表示例を示す図
【図３１】実施形態７の処理の流れの一例を示す図
【図３２】実施形態７の具体的構成態様の一例を示す図
【図３３】本発明における携帯端末装置の実施構成例の一例を示す図
【符号の説明】
【００７４】
２００    携帯端末装置
２０１    現在位置情報取得部
２０２    動作発生検知部
２０３    履歴情報保持部
【図１】
2007318454.tif 000003
【図２】
2007318454.tif 000004
【図３】
2007318454.tif 000005
【図４】
2007318454.tif 000006
【図５】
2007318454.tif 000007
【図６】
2007318454.tif 000008
【図７】
2007318454.tif 000009
【図８】
2007318454.tif 000010
【図９】
2007318454.tif 000011
【図１０】
2007318454.tif 000012
【図１１】
2007318454.tif 000013
【図１２】
2007318454.tif 000014
【図１３】
2007318454.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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