(57)【要約】【課題】刻々と被害が変化する状況下において、適切な人員を円滑かつ迅速に不具合が発生した施設に出動させる。【解決手段】管理対象施設を管理する管理センタ（１６）の管理サーバ（１８）に出動要請を行う人員（１４）の人数、必要資格等の出動要請条件が入力され、管理サーバが出動要請条件に合致する人員を人員データベース（２２）から抽出するとともに人員の携帯通信端末（２４）に電子メールを送信して出動要請の連絡を行う。出動要請を受信した人員が即時の出動が不可能な場合に、前記管理サーバが、そのまま待機可能か否かを尋ねその返信連絡を受け、待機可能な場合には、該人員を待機者リストに登録する。  別の管理対象施設に不具合が発生した場合には、待機者リストに登録された人員に出動命令を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時等に、人員（１４）を円滑に呼び出すための出動要請方法であって、
管理対象施設を管理する管理センタ（１６）の管理サーバ（１８）に出動要請を行う人員の人数、必要資格等の出動要請条件が入力される要請条件入力段階（Ｓ１）と、
前記管理サーバが、前記出動要請条件に合致する人員を各人員に関するデータを記録した人員データベース（２２）から抽出する人員抽出段階（Ｓ２）と、
前記管理サーバが、抽出した人員の携帯通信端末（２４）に電子メールを送信して出動要請の連絡を行う出動連絡段階（Ｓ３）と、
電子メールによる出動要請を受信した人員が、即時の出動の可否を電子メールによって前記管理サーバに返信連絡する返信連絡段階（Ｓ４）と、
出動要請を受けた人員が即時の出動が可能な場合に、前記管理サーバが該人員に出動命令を行う出動要請段階（Ｓ５）と、
出動要請を受けた人員が即時の出動が不可能な場合に、前記管理サーバが、そのまま待機可能か否かを尋ねその返信連絡を受ける待機要請段階（Ｓ６）と、
待機可能の返信連絡を受けた前記管理サーバが、該人員を待機者リストに登録する待機者リスト登録段階（Ｓ７）と、
別の管理対象施設に不具合が発生した場合に、待機者リストに登録された人員に出動命令を行う出動再要請段階（Ｓ８）と、を含む、ことを特徴とする出動要請方法。
【請求項２】
管理対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時等に、人員（１４）を円滑に呼び出すための出動要請方法であって、
管理対象施設を管理する管理センタ（１６）の管理サーバ（１８）に出動要請を行う人員の人数、必要資格等の出動要請条件が入力される要請条件入力段階（Ｓ１）と、
前記管理サーバが、前記出動要請条件に合致する人員を各人員に関するデータを記録した人員データベース（２２）から抽出する人員抽出段階（Ｓ２）と、
前記管理サーバが、抽出した人員に電話（２６）による自動音声案内を用いて出動要請の連絡を行う出動連絡段階（Ｓ３）と、
電話での自動音声案内による出動要請を受けた人員が、即時の出動の可否を電話の番号プッシュ操作によって前記管理サーバに返信連絡する返信連絡段階（Ｓ４）と、
出動要請を受けた人員が即時の出動が可能な場合に、前記管理サーバが該人員に出動命令を行う出動要請段階（Ｓ５）と、
出動要請を受けた人員が即時の出動が不可能な場合に、前記管理サーバが、そのまま待機可能か否かを尋ね、その返信連絡を受ける待機要請段階（Ｓ６）と、
待機可能の返信連絡を受けた前記管理サーバが、該人員を待機者リストに登録する待機者リスト登録段階（Ｓ７）と、
別の管理対象施設に不具合が発生した場合に、待機者リストに登録された人員に出動命令を行う出動再要請段階（Ｓ８）と、を含む、ことを特徴とする出動要請方法。
【請求項３】
前記待機要請段階（Ｓ６）において、人員から前記管理サーバ（１８）への返信連絡には待機可能な時間帯の待機時間情報が含まれ、前記待機者リスト登録段階（Ｓ７）では該待機時間情報が該人員とともに待機者リストに登録され、
前記出動再要請段階（Ｓ８）での出動命令は、出動要請時刻が前記時間帯情報に記録された時間帯内にある人員に行われる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の出動要請方法。
【請求項４】
前記要請条件入力段階（Ｓ１）で入力される出動要請条件には、緊急性の高低のレベルが含まれ、
緊急性が低い場合には前記管理サーバ（１８）は、前記出動要請段階（Ｓ５）または出動再要請段階（Ｓ８）において、前記人員データベース（２２）に記録された過去一定期間における出動履歴から出動回数や出動時間の少ない人員から優先して出動命令を行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の出動要請方法。
【請求項５】
前記返信連絡段階（Ｓ４）における返信連絡には、出動場所到着までの予想所要時間または到着予定時間の時間情報が含まれ、
前記管理サーバ（１８）は、前記出動要請段階（Ｓ５）または出動再要請段階（Ｓ８）において、最も早く出動場所に到着することができる人員に出動命令を行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の出動要請方法。
【請求項６】
前記出動連絡段階（Ｓ３）における電子メールの送信は、各人員の携帯通信端末（２４）の他、人員の家族など予め登録された近親者の携帯通信端末（２４’）にも行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の出動要請方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象施設での事故・故障等の不具合発生時等に、管理対象施設の各設備の復旧を行う人員を円滑かつ迅速に呼び出して出動させるための出動要請方法に関し、特に被害状況が刻々と変化する場合にもこれに円滑かつ迅速に対応して、人員に出動再要請をすることができる出動要請方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電力会社においては、夜間や休日に電気所や送配電線、支持物等の管理対象施設の設備で事故や故障等の不具合が発生して停電となった場合、当直者が担当の社員（人員）の自宅の固定電話や携帯電話に呼び出し連絡を行い、復旧のための出動要請を行っていた。具体的には当直者は、不具合の発生個所、不具合の規模等から必要な復旧班の人数とその構成員を定め、予め作成しておいた社員の携帯電話や自宅固定電話の電話番号等を記載した呼び出しリストから、会社や管理対象施設までの所要時間、社員の保有する資格等を考慮しながら、必要とする人員が確保できるまで順次電話連絡によって出動要請を行っていた。
【０００３】
ここで出動要請の呼び出しの最中には、呼び出しても不在であったり、または、やむをえない事情から出動要請に応じられない社員もいることから、その呼び出し作業だけでも大変な時間と手間を要していた。
また、例えば雷、台風、豪雪などの天災による停電の場合、複数の不具合が同時期または時間差で次々と発生することが多く、その場合には大勢の人員を確保する必要があり、呼び出し作業の時間と手間は甚大なものとなっていた。さらに呼び出し作業は、停電状況の情報収集や遠方制御装置による復旧作業と平行して行わなければならなかったため、円滑かつ迅速に人員を確保することは極めて困難であった。
【０００４】
そこで近年では特許文献１に記載の「異常状態処理支援装置」のように、携帯型コンピュータや無線通信装置、ＧＰＳレシーバを用いて保守員の位置を把握し、異常状態発生ビルに最も近い保守員の選択を可能とし、保守員の当該ビル位置の確実な認識を可能とすることを目的とした呼び出しシステムも創案されている。
【特許文献１】特開平９−１０５７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように電力会社の管理対象施設では、特に雷などの悪天候などにより被害状況が刻々と変化する場合がある。かかる場合、不具合の復旧のための社員（人員）の呼び出しを行っている最中に新たな個所で不具合が発生することも珍しくない。電力会社においては、このような被害状況が刻々と変化すると考えられる場合には、状況に応じて次々と出動要請を行う必要があるため、一部の社員に対し出動要請まではせずに、自宅等での待機を要請する場合がある。また社員によってはやむをえない事情により直ちに出動できないが、しばらくすれば出動することができる者もおり、このような社員は不具合発生の拡大時における待機要員として確保しておきたいという実情もある。
【０００６】
しかしながら上述した従来の呼び出しシステムは単発の異常（不具合）発生に対処するためのものであり、被害状況が刻々と変化する場合のための待機要員については全く考慮されていなかった。そのため、被害状況が刻々と変化する状況においても、状況変化に円滑かつ迅速に対応して人員を確保するための呼び出しシステムや呼び出し方法の案出が求められていた。
【０００７】
本発明はこのような要求に応えるために案出されたもので、管理対象施設での事故・故障等の不具合発生時等に、各設備の復旧を行う人員を円滑かつ迅速に呼び出して出動させ、特に被害状況が刻々と変化するような場合にあってもこれに円滑かつ迅速に対応して、人員に出動を再要請することができる出動要請方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の出動要請方法は、管理対象施設（１２）での事故・故障等の不具合発生時等に、人員（１４）を円滑に呼び出すための出動要請方法であって、管理対象施設を管理する管理センタ（１６）の管理サーバ（１８）に出動要請を行う人員の人数、必要資格等の出動要請条件が入力される要請条件入力段階（Ｓ１）と、前記管理サーバが、前記出動要請条件に合致する人員を各人員に関するデータを記録した人員データベース（２２）から抽出する人員抽出段階（Ｓ２）と、前記管理サーバが、抽出した人員の携帯通信端末（２４）に電子メールを送信し、または電話（２６）による自動音声案内を用いて出動要請の連絡を行う出動連絡段階（Ｓ３）と、電子メールまたは自動音声案内による出動要請を受信した人員が、即時の出動の可否を電子メールまたは電話の番号プッシュ操作によって前記管理サーバに返信連絡する返信連絡段階（Ｓ４）と、出動要請を受けた人員が即時の出動が可能な場合に、前記管理サーバが該人員に出動命令を行う出動要請段階（Ｓ５）と、出動要請を受けた人員が即時の出動が不可能な場合に、前記管理サーバが、そのまま待機可能か否かを尋ねその返信連絡を受ける待機要請段階（Ｓ６）と、待機可能の返信連絡を受けた前記管理サーバが、該人員を待機者リストに登録する待機者リスト登録段階（Ｓ７）と、別の管理対象施設に不具合が発生した場合に、待機者リストに登録された人員に出動命令を行う出動再要請段階（Ｓ８）と、を含む、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記待機要請段階（Ｓ６）において、人員から前記管理サーバ（１８）への返信連絡には待機可能な時間帯の待機時間情報が含まれ、前記待機者リスト登録段階（Ｓ７）では該待機時間情報が該人員とともに待機者リストに登録され、前記出動再要請段階（Ｓ８）での出動命令は、出動要請時刻が前記時間帯情報に記録された時間帯内にある人員に行われる、ことも好ましい。
【００１０】
また、前記要請条件入力段階（Ｓ１）で入力される出動要請条件には、緊急性の高低のレベルが含まれ、緊急性が低い場合には前記管理サーバ（１８）は、前記出動要請段階（Ｓ５）または出動再要請段階（Ｓ８）において、前記人員データベース（２２）に記録された過去一定期間における出動履歴から出動回数や出動時間の少ない人員から優先して出動命令を行う、ことも好ましい。
【００１１】
さらに、前記返信連絡段階（Ｓ４）における返信連絡には、出動場所到着までの予想所要時間または到着予定時間の時間情報が含まれ、前記管理サーバ（１８）は、前記出動要請段階（Ｓ５）または出動再要請段階（Ｓ８）において、最も早く出動場所に到着することができる人員に出動命令を行う、ことも好ましい。
【００１２】
また、前記出動連絡段階（Ｓ３）における電子メールの送信は、各人員の携帯通信端末（２４）の他、人員の家族など予め登録された近親者の携帯通信端末（２４’）にも行われる、ようにしてやることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の出動要請方法では、不具合発生時に管理センタの管理サーバに入力された出動要請条件に基づき、条件を満たす人員を管理サーバが自動的に抽出するとともに、これらの人員に電子メール又は電話による自動音声案内によって出動要請の連絡を自動的に行うことで、迅速かつ円滑に人員を呼び出して出動要請を行うことができる。
ここで出動要請の連絡を行った際に、その人員がやむをえない事情によって直ちに出動することはできないが、後の出動のために待機が可能な場合にはこれを管理サーバの待機者リストに登録しておくことで、別の不具合が発生した際にも待機者リストに登録された人員を迅速に出動させることができる。
【００１４】
ここで、待機要請段階での返信連絡に、待機可能な待機時間情報を含ませ、この情報をも記録し、別の不具合が発生した際に待機している人員に出動命令を行うことで、より一層迅速に人員を出動させることができる。
【００１５】
また、管理サーバに入力される出動要請条件に緊急性の高低のレベルを含め、緊急性が低い場合には、過去一定期間における出動回数の少ない人員から優先的に出動命令を行うことで、出動回数の公平化を図ることができる。
【００１６】
さらに、返信連絡段階での返信連絡に、会社や不具合が発生した管理対象施設などの出動場所までの予想所要時間の時間情報を含ませることで、最も早く出動場所に到着することができる人員に出動命令を行い、迅速に不具合の復旧を図ることが可能となる。
【００１７】
なお出動連絡段階において電子メールによる連絡を行う場合、人員本人の携帯通信端末（携帯電話）のみならず、その家族等の近親者の携帯通信端末にも電子メールを送信することで、人員本人が携帯通信端末を不携帯である場合や、携帯通信端末の電池切れ、電子メール受信音や受信振動の見逃しなどの場合にも、近親者から人員本人に出動要請があった旨を伝えてもらうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の出動要請方法は、管理センタを中心として、管理対象施設の設備の不具合を復旧する各人員の所持する携帯電話やＰＨＳ（携帯通信端末−以下単に「携帯電話」という。）や自宅の固定電話を利用して、円滑かつ迅速に人員に出動要請を行うためのもので、特に悪天候などの影響により、不具合が次々と発生する場合に、これに円滑かつ迅速に対応して、人員に出動命令をするためのものである。
以下、本発明の出動要請方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の出動要請方法に利用される出動要請システムの全体構成を示した図であり、電力会社が電気所や送配電線等の設備で発生した不具合を復旧するための人員の出動要請を想定している。
【００１９】
この出動要請システム１０は、電気所や送配電線等の管理対象施設１２の状態を遠方監視する監視システム１３と、電気所や送配電線等の管理対象施設１２の現地確認者と管理センタ１６とを結ぶ通信手段と、管理センタ１６に備えられた管理サーバ１８と、各人員およびその近親者と管理センタとを結ぶ通信手段２４，２４’とから構成されている。
【００２０】
管理対象施設１２の状態を遠方監視する監視システム１３は、管理対象施設の状態・状態変化を常に管理センタ１６へ送信し、管理対象施設の異常発生時に警報により不具合を管理センタの当直者に知らせる装置であり、不具合の箇所および状況を画面に表示する機能を持つ。
【００２１】
管理対象施設１２と管理センタ１６とを結ぶ通信手段は固定電話や無線装置であり、不具合発生時に管理対象施設の現地状況調査のために出向いた現地確認者が管理センタに連絡を行うために使用されるものである。また通信手段は、管理対象施設に設置したパソコンと管理センタの管理サーバとを結ぶ通信回線であってもよい。
【００２２】
各人員１４およびその近親者と管理センタ１６とを結ぶ通信手段は、人員が所有・携行する携帯電話（携帯通信端末−ＰＨＳも含む）や自宅の固定電話であり、携帯電話には人員の携帯電話２４の他、各人員の近親者の携帯電話２４’も含めることができる。携帯電話２４，２４’は、通話機能のほかに、インターネットを介することで、電子メールの送受信および所望のＵＲＬの入力によりそのホームページにアクセスすることができる電子メール機能およびホームページ表示機能を有している。
【００２３】
図２に示した管理センタ１６の管理サーバ１８は、出動要請条件の入力を受け付けるとともに、管理者２２や人員１４等の携帯電話２４，２４’や固定電話２６との間でデータのやり取りを行う入出力部３５と、入出力部３５で受信した情報を各種アプリケーション・プログラムにしたがって処理するデータ処理部３７と、各種データが格納するためのデータベース部３９と、を備えている。
入出力部３５は、管理センタの当直者の入力を受けて電子メールの送受信または自動音声案内の発信およびプッシュ操作音の受信を行う部分であり、インターネット回線に常時接続し、または公衆電話回線や専用電話回線と接続されている。
データ処理部３７は、図示しない各種アプリケーション・プログラムを記録したＲＯＭとプログラムを実行するための演算処理装置、後述する待機者リストを登録するためのＲＡＭ等から構成される。各種アプリケーション・プログラムには、人員抽出プログラム、電子メール作成・処理プログラム、ＨＰ（ホームページ）作成・処理プログラム、音声案内生成・処理プログラム、本人認証プログラムが含まれる。
人員抽出プログラムは、人員データベース２２と連携することで、出動要請条件に合致する人員１４に関する情報を抽出してその人員リストを作成する。
電子メール作成・処理プログラムは、人員抽出プログラムによって作成した人員リストから、人員１４およびその近親者の携帯電話に出動要請の内容や不具合の発生状況を報告するための電子メールの作成、人員等から送られた返信の電子メールに入力された出動の可否、出動場所到着までの予想所要時間（または到着予定時間）、待機の可否、待機可能な場合の待機可能時間帯などの文字データの抽出・処理等を行う。
ホームページ作成・処理プログラムは、出動要請の内容や不具合の発生状況が記載されたホームページの作成や、ホームページ上で入力された出動の可否、出動場所到着までの予想所要時間（または到着予定時間）、待機の可否、待機可能な場合の待機可能時間帯などの文字データの抽出・処理等を行う。
音声案内生成・処理プログラムは、人員の自宅の固定電話又は人員１４およびその近親者の携帯電話２４，２４’に出動要請の内容や不具合の発生状況、その他のガイダンスを音声により報告するための音声案内や、音声案内に従ったプッシュ操作音の解析・処理等を行い、出動の可否、出動場所到着までの予想所要時間（または到着予定時間）、待機の可否、待機可能な場合の待機可能時間帯などのデータを抽出する。
本人認証プログラムは、返信の電子メールやホームページ上で人員１４によって入力されたＩＤおよび暗証番号を、人員データベースに記録されたＩＤおよび暗証番号と照会することによって、人員本人による入力送信であるか否かを判断する。なお電子メールによる返信連絡ではその送信者のメールアドレスから人員本人（又はその近親者）を特定することもできる。
データベース部３９は、各人員１４に関する情報が格納された人員データベース２２を有している。人員データベース２２に記録されている各人員１４に関する情報には、氏名、住所、ＩＤおよび暗証番号、固定電話の電話番号、人員本人およびその近親者の携帯電話の電話番号、人員本人およびその近親者の携帯電話のメールアドレス、人員の保有資格（社内資格・設備運用責任者の資格の有無）、過去の出動履歴（出動回数および過去の出動時間）などが含まれている。
【００２４】
次に上述した出動要請システム１０を用いた出動要請方法について図面を用いて以下に説明する。図３および図４は本実施例の主として管理対象施設、管理センタ、人員（およびその近親者）の三者間の情報の授受を表したフローであり、図３は電子メールによる出動要請のフローを、図４は電話の自動音声案内による出動要請のフローを表している。なお説明は省略するが、以下の説明において各人員による返信連絡はパスワードを適宜使用することによってその本人認証をするようにすることが好ましい。
【実施例】
【００２５】
［要請条件入力段階（Ｓ１）］
この段階は、管理対象施設１２を管理する管理センタ１６の管理サーバ１８に出動要請を行う人員の人数、必要資格等の出動要請条件が入力される段階である。
雷、台風、豪雪などの天災による停電など電気所や送配電線等の管理対象施設１２の各種設備に不具合が発生した場合、監視システム１３の警報または、その施設に現地状況調査のために出向いた現地確認者が固定電話や無線装置などの通信手段を用いて管理センタ１６に連絡を行う。管理センタ１６では監視システムの画面表示または現地確認者からの状況報告等の連絡を受けて、緊急性の高低のレベル、出動要請を行う人員の人数や不具合の修復に当たり出動する人員に必要とされる資格等の出動要請条件を管理サーバ１８に入力する。ここでレベルとは、（Ａ）緊急復旧を要する緊急レベル、（Ｂ）緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい通常レベル、（Ｃ）人員の一斉呼び出しを行う一斉呼出レベルをいう。
なお管理センタ１６で管理サーバ１８に出動要請条件の入力を行うのではなく、管理サーバと通信回線を通じて接続した管理対象施設に設置したパソコンから直接的に出動要請条件の入力を行うようにすることも勿論可能である。
【００２６】
［人員抽出段階（Ｓ２）］
この段階は、管理サーバ１８が、出動要請条件に合致する人員を各人員に関するデータを記録した人員データベース２２から抽出する段階である。
出動要請条件の入力を受け付けた管理サーバ１８は、人員抽出プログラムを実行することにより、人員データベース２２から出動要請条件を満たす複数の人員を抽出する。なお復旧作業にあたる人員の一部にのみ資格が必要とされる場合には、資格が必要とされる人員と、資格が必要とされない人員とは分離して以下の出動要請が行われる。
また上記（Ｃ）の一斉呼出レベルの場合には、資格の有無を問わずに営業区域内の全ての人員が抽出される。
【００２７】
［出動連絡段階（Ｓ３）］
この段階は、管理サーバ１８が、抽出した人員（およびその近親者）の携帯通信端末２４，２４’に電子メールを送信し、または電話２６による自動音声案内を用いて出動要請の連絡を行う段階である。
人員抽出段階で複数の人員を抽出した管理サーバ１８は、電子メール作成・処理プログラムを実行することにより、不具合の発生した施設、設備、不具合状況等を記述し、また即時出動の可否を訊ねる内容の出動要請の電子メールを作成し、これを人員本人（およびその近親者）の携帯電話に送信する。
また管理サーバ１８は、電子メールの送信に代えて、または、電子メールの送信と並行して、抽出した人員（およびその近親者）の携帯電話や自宅の電話に、音声案内生成・処理プログラムを実行することにより、自動音声案内によって不具合の発生した施設、設備、不具合状況等を報告し、また即時出動の可否を尋ねる内容の出動要請を行う。
【００２８】
［返信連絡段階（Ｓ４）］
この段階は、電子メールや電話での自動音声案内による出動要請を受信した人員が、即時の出動の可否を電子メールまたは電話の番号プッシュ操作によって管理サーバに返信連絡する段階である。
電子メールによる返信連絡の場合は、即時の出動の可否を訊ねる内容の出動要請の電子メールに対し、各人員が即時出動可否を例えば「○」「×」で記載した返信の電子メールを管理サーバ１８に送信する。管理サーバ１８は返信の電子メールのテキストデータから各人員について即時出動が可能か否かを判断する。なお管理サーバ１８から送信する電子メールに即時出動の可否を訊ねこれに返答するためのホームページのＵＲＬをハイパーリンク形式で記載し、ホームページ上から各人員の返答を受け付けるようにすることも勿論可能である。
電話の番号プッシュ操作での返信連絡の場合は、即時出動の可否を自動音声案内に従って、各人員が例えば即時出動可能は「１＃」、即時出動不可は「９＃」をプッシュ操作する。管理サーバ１８はそのプッシュ操作音から各人員について即時出動が可能か否かを判断する。
また本段階で即時出動が可能な旨の返信連絡を行う場合に、その返信連絡に出動場所到着までの予想所要時間または到着予定時間の時間情報を含ませることも好ましい。管理サーバ１８はかかる時間情報をもとに、緊急復旧を要する緊急レベルの際に、後述する出動要請段階（Ｓ５）または出動再要請段階（Ｓ８）において、最も早く出動場所に到着することができる人員に出動命令を行うことが可能となる。
【００２９】
［出動要請段階（Ｓ５）］
この段階は、出動要請を受けた人員が即時の出動が可能な場合に、前記管理サーバが該人員に出動命令を行う段階である。
電子メールまたは電話の番号プッシュ操作により即時出動可能な旨の返信連絡を受けた管理サーバ１８は、（Ａ）緊急復旧を要する緊急レベルおよび（Ｃ）人員の一斉呼び出しを行う一斉呼出レベルの場合には、返信連絡を受けた順番に出動命令を行う。また、（Ｂ）緊急性を要しないが迅速な対応が好ましい通常レベルの場合には、例えば出動要請の連絡をしてから１５分の間に即時出動可能の連絡を受けた人員の中から、人員データベースに記録された出動履歴から過去一定期間の出動回数が少ない人員に優先して出動命令を行うものとする。
なお出動命令を行いたい人数以上の人員から即時出動可能の連絡を受けた場合は、出動命令を行う人員以外の人員には、後述する待機要請段階の連絡が行われる。
【００３０】
［待機要請段階（Ｓ６）］
この段階は、出動要請を受けた人員が即時の出動が不可能な場合に、前記管理サーバが、そのまま待機可能か否かを尋ねその返信連絡を受ける段階である。
電子メールまたは電話の番号プッシュ操作により即時出動が不可能な旨の返信連絡を受けた管理サーバ１８は、その人員に対し即時の出動は不可能だがそのまま待機することが可能か否かを訊ねるとともに待機可能な場合には待機可能な時間帯の待機時間情報の入力を求める。例えば、２０時に出動要請の連絡を受けたが即時に出動できないが、２１時から２４時の間での待機が可能である場合には、その時間を待機時間情報として管理サーバに返信連絡する。
なお待機時間情報の入力を、返信連絡段階（Ｓ４）における返信連絡の電子メールやホームページ上からの入力に含ませることが好ましい。
【００３１】
［待機者リスト登録段階（Ｓ７）］
この段階は、待機可能の返信連絡を受けた前記管理サーバが、該人員を待機者リストに登録する段階である。
待機要請段階（Ｓ６）で待機時間情報を含む返信連絡を受けた管理サーバ１８は、返信連絡をした人員の待機時間情報をデータ処理部のＲＡＭに記録する。
【００３２】
［出動再要請段階（Ｓ８）］
この段階は、別の管理対象施設に不具合が発生した場合に、待機者リストに登録された人員に出動命令を行う段階である。
先の出動要請段階（Ｓ５）で出動命令を行った後に、別の管理対象施設に不具合が発生し、管理サーバ１８に出動要請条件の入力が行われた場合、管理サーバは出動要請条件に従い人員データベース２２にアクセスして出動要請条件を満たす人員を抽出するとともに、その中から待機者リストに登録されている人員に対して出動命令を行う。ここで待機者リスト中の人員への出動命令は、待機要請段階（Ｓ６）で入力された待機時間情報で指定された時間帯内にある人員に対して行われる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例の出動要請システムを利用した出動要請方法によれば、人員が帰宅した後の深夜や休日等の勤務時間帯以外の時間において管理対象施設での事故・故障等の不具合発生時等が発生した場合にも、携帯電話の電子メールや電話（携帯電話および固定電話）の自動音声案内によって各設備の保守を行う人員を円滑かつ迅速に呼び出すことができる。また、被害状況が刻々と変化する場合にも待機している人員を円滑かつ迅速に出動させ復旧作業にあたらせることができる。
【００３４】
なお上記実施例では、電力会社における出動要請方法について説明したが、本発明の適用はこれらの事業者に限されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述したように本発明の出動要請方法は、円滑／迅速に人員を緊急出動させる必要がある場面であれば、様々な業種に適用することができ、また、深夜などの時間帯に限らず、日中であっても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の出動要請方法に利用される出動要請システムの全体構成を示した図である。
【図２】管理センタの管理サーバの構成を示した概念図である。
【図３】電子メールによる出動要請のフローを表した図である。
【図４】電話の自動音声案内による出動要請のフローを表した図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  出動要請システム
１２  管理対象施設
１３  監視システム
１４  人員
１６  管理センタ
１８  管理サーバ
２２  人員データベース
２４，２４’  携帯通信端末
２６  電話
３５  入出力部
３７  データ処理部
３９  データベース部
Ｓ１  要請条件入力段階
Ｓ２  人員抽出段階
Ｓ３  出動連絡段階
Ｓ４  返信連絡段階
Ｓ５  出動要請段階
Ｓ６  待機要請段階
Ｓ７  待機者リスト登録段階
Ｓ８  出動再要請段階
【図１】
2007241776.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図２】
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