(57)【要約】      （修正有）【課題】災害現場付近を走行しようとする車両のタイヤ踏圧により検知し、車両運転者や作業者らに極めてたやすく可聴できる可聴信号及び／又は視認できる可視信号を与えることができ、設置、撤去が容易で作業性に優れ、低コストで簡便な構成である道路用警報装置を提供し、災害現場に進入する暴走車両による、作業者らの二次災害を防止し、作業者らが、安全かつ迅速に作業できるようにする。【解決手段】踏圧することによって空気圧を発生する踏圧部６と、空気圧を警報発生手段４に伝達する空気圧伝達部７と、空気圧が伝達されたことを合図に警音を発する警音発生手段４を有する道路用警報装置を道路上に設置し、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号を発生させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏圧することによって空気圧を発生する踏圧部と、空気圧を警報発生手段に伝達する空気圧伝達部と、空気圧が伝達されたことを合図に警音を発する警音発生手段を有する道路用警報装置。
【請求項２】
踏圧部が可撓性の中空チューブ体からなる請求項１に記載の道路用警報装置。
【請求項３】
さらに、踏圧部と空気圧伝達部とを収納する収納部を有する請求項１又は２に記載の道路用警報装置。
【請求項４】
警音発生手段が、動力源と、空気圧の検知により動力源を作動させる制御部と、該動力源によって警報を発する警報部を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の道路用警報装置。
【請求項５】
さらに、警音発生手段に、警音発生と連動して作動する発光部が備えられた請求項１〜４のいずれか１つに記載の道路用警報装置。
【請求項６】
警音部及び発光部が、コーンと一体化されたことを特徴とする請求項５に記載の道路用警報装置。
【請求項７】
道路上に設置された請求項１〜６のいずれか１つに記載の道路用警報装置を用い、走行車両の踏圧により、可聴信号及び／又は可視信号を発生させることを特徴とする警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における事故又は道路工事等の現場後方に設置し、現場付近を走行する車両の運転者や現場処理作業者に対して、警告、注意を喚起する道路用警報装置及び警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等において、事故等の災害が発生した場合、災害現場に到着した警察車両や道路作業車及び作業者らが、現場付近を走行する車両による二次災害を防止するため、災害現場付近の後方に、発炎筒や矢印板、コーン等を設置して、走行車線の規制を行っている。走行車両の進入を防止し、作業を安全に行うためには、災害現場の数十〜数百メートル後方の少なくとも一車両通行帯に、発炎筒や矢印板、コーン等を設置し、走行車線の規制を行うことが必要である。
【０００３】
しかし、発炎筒や矢印板、コーン等は、可視信号であり、居眠り運転や脇見運転の車両（以下「暴走車両」という。）に対しては警告、注意を促す効果が低く、暴走車両の進入による二次災害の発生も少なくない。作業者らは、災害現場での事故処理以外にも、進入する暴走車両への注意も払わなければならず、安全かつ迅速に作業することが困難であった。
【０００４】
そのような二次災害を抑制するための道路用警報装置について、例えば、特許文献１に道路仮設用警報マットが開示されている。該警報マットは、表面に複数の突起部が設けられ、突起部内部には可動板及び圧電効果発電素子を有しており、また、マット端面には発光ダイオードが備えられている。突起部の上を車両のタイヤが通過すると、突起部内部の可動板が下がりその下部に設置された圧電効果発電素子に振動を与え、該素子が電圧を発生して発光ダイオードを発光させ、振動または音響または光によって運転者に注意を喚起するというものである。しかし、該道路仮設用警報マットは、走行車両の運転者には注意を喚起させるものの、現場作業に集中している作業員への注意喚起の面で不十分である。
【０００５】
特許文献２には、事故車線等への車両進入警報装置が開示されている。該警報装置の仕組みを概略すると、以下のようである。すなわち、事故車線の後方にバリケードとして、張架されたテープを設置する。車両が進入した場合にはテープが牽引され、該テープの延長上の係脱片が、その支持箱から脱離する。するとそれがスイッチの引き金となり、送信機から現場付近に設置された受信機に車両進入を表す警報が発せられる。従って、可聴信号である警報によって注意が喚起され、事故現場の作業員らの安全を極力図られるという効果を奏するものである。
【０００６】
上記公報開示の、可聴信号による車両進入警報装置は、作業員らの安全な作業という点では、効果を奏するものの、装置が複雑であり高コストとなる他、装置の設置、撤去に手間が掛かり、迅速な作業という点で解決すべき点が残っていた。また一度、係脱片が離脱した際には、再度係脱片をセットする手間が必要であり、連続的に車両が進入し、再セットが間に合わないような緊急な場合についての対応が不十分である。また、高速走行する車両が進入した場合について、牽引される係脱片あるいはそれに付随する該警報装置各部材の転倒、飛散による車両損傷等の懸念がある。
【０００７】
また、特許文献３には、道路の車線規制場所等に複数の標識部を容易に設置できる標識具が開示されている。該標識具は、弾性体からなる標識部及び支持部を有し、折りたたみあるいは巻き取り可能な構成とし、設置、収納時の利便性を向上させたものである。上記公報開示の、標識具は作業者の装置の設置、撤去の手間を改善には効果を奏し、走行車両の運転者に注意を喚起させるものの、現場の作業員らには、なんら警報を与えることがなく、作業員らの二次災害防止、また安全かつ迅速な作業という面で、不十分であった。
【０００８】
特許文献４に、道路上に設置する道路用警報装置が開示されている。該装置は容器に収納された警音発生部と踏圧検知部とが容器内に収納されてなる。車両が該装置上を通過すると踏圧を踏圧検知部が感知し、警音発生部が爆音を発生し、車両運転者、及び規制車線内の作業員らに警告と注意を喚起するという効果を奏するものである。通常、警報装置を設置する場所と作業者が作業する場所とは数十〜数百メートル離れている。該装置においては、警報発生部が容器内に収納されているため、周囲に車両が多数走行している場合など、周辺環境によっては該警報装置による爆音が作業場所に届きにくい場面も生じていた。また火薬を利用した道路用警報装置の場合、一度、車両のタイヤの踏圧を感知、爆音発生させると消耗されるため、再度設置する必要があり、作業員らの作業が一時中断し、迅速な作業という面では、不十分であった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１９０９８０号公報
【特許文献２】特開平１０−０７４２９５号公報
【特許文献３】特開２００５−００９２８９号公報
【特許文献４】特開２００４−０１９３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、災害現場付近を走行しようとする車両のタイヤ踏圧により検知し、車両運転者や作業者らに極めてたやすく可聴できる可聴信号及び／又は視認できる可視信号を与えることができ、設置、撤去が容易で作業性に優れ、従来のものよりも低コストで簡便な構成であり、繰り返しの使用にも耐えうる道路用警報装置を提供し、災害現場に進入する暴走車両による、作業者らの二次災害を防止し、作業者らが、安全かつ迅速に作業できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、走行車両が踏圧することによって空気圧を発生する踏圧部と、空気圧を警報発生手段に伝達する空気圧伝達部と、空気圧が伝達されたことを合図に警音を発する警音発生手段を有する道路用警報装置を道路上に設置し、走行車両のタイヤの踏圧により、可聴信号及び／又は可視信号を発生させることで、速やかに、運転者や災害現場の作業者に警告、注意を与えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下の（１）〜（７）に示すものである。
【００１２】
（１）踏圧することによって空気圧を発生する踏圧部と、空気圧を警報発生手段に伝達する空気圧伝達部と、空気圧が伝達されたことを合図に警音を発する警音発生手段を有する道路用警報装置。
【００１３】
（２）踏圧部が可撓性の中空チューブ体からなる１に記載の道路用警報装置。
【００１４】
（３）さらに、踏圧部と空気圧伝達部とを収納する収納部を有する１又は２に記載の道路用警報装置。
【００１５】
（４）警音発生手段が、動力源と空気圧の検知により動力源を作動させる制御部と該動力源によって警報を発する警報部を有する１〜３のいずれか１つに記載の道路用警報装置。
【００１６】
（５）さらに、警音発生手段に、警音発生と連動して作動する発光部が備えられた１〜４のいずれか１つに記載の道路用警報装置。
【００１７】
（６）警音部及び発光部が、コーンと一体化されたことを特徴とする前記５に記載の道路用警報装置。
【００１８】
（７）道路上に設置された１〜６のいずれか１つに記載の道路用警報装置を用い、走行車両の踏圧により、可聴信号及び／又は可視信号を発生させることを特徴とする警報方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の道路用警報装置によれば、警報発生手段を災害現場にいる作業者の近くに設置でき、周囲が喧騒な状況においても作業者に極めてたやすく可聴信号及び／又は可視信号を与えることができる。また、設置、撤去が極めて容易で作業性に優れ、迅速な作業を可能とする。また本装置は低コストで簡便な構成であるにもかかわらず、繰り返しの使用に十分耐えることができ、また、一度警報を発生した後、再度警報を発生させるための手間も必要とせず、利便性に優れる。従って、本発明の道路用警報装置及び警報方法を用いれば、災害現場に進入する暴走車両による、作業者らの二次災害を抑制でき、作業者らが、安全かつ迅速に作業できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を、図面を参照して、詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の道路用警報装置の構成の一例を示す模式図である。本発明の道路用警報装置は、踏圧することによって空気圧を発生する踏圧部６と、発生した空気圧を警報発生手段４に伝達する空気圧伝達部７と、空気圧が伝達されたことを合図に警音を発する警音発生手段４を少なくとも有することを特徴とする。
【００２２】
警音発生手段４には空気圧が伝達されたことによって警音を発する警音部１が備えられている。警音部１は可聴信号である警音を発生するものが好ましく、笛のように空気圧による気流を直接利用するもの、あるいは、空気圧が伝達されたことを合図に電子音、摩擦や打撃による音等を発するような手段を用いることができる。警音部は、たやすく可聴できる警音を発するものであれば特に制限されないが、好ましくは、警音部から１０ｍ離れた位置で７０ｄＢ以上の音量を発するものである。
【００２３】
そのような警音部としては可聴信号を発することができるものでよく、具体的にはスピーカー、電子及びエアホーン、電子ブザーを用いることができる。また、警音発生手段においては警音発生と連動して発光する発光部を別途設置することができる。そのような発光部としては、回転灯、フラッシュ等の点滅灯等を用いることができる。発光部を設置した場合、視認性に優れ、注意喚起効果が増大する。
【００２４】
警音発生手段４には、エアバルブやエアシリンダー、圧力スイッチ等からなる制御部２が備えられることが好ましい。また、警音部１を作動させる動力源３を有することが好ましい。警音が発生する機構について詳述すると、空気圧伝達部７から伝わった空気圧を該制御部２が感知し、速やかに動力源３を作動させ、その動力によって警音部１から警音が発生する。ここで、踏圧部６より空気圧伝達部７を通じて伝達される空気圧は微弱なため、警音部１を気流によって直接稼動させるよりも動力源３を用いた方が可聴性に優れた警音を発生できる。
【００２５】
動力源３は警音部１を作動させるものであればよい。例えば、気流を利用する場合は、加圧タンクやエアコンプレッサー等が使用できる。電力を利用する場合は電池や蓄電池、一般商用電源、太陽光発電装置等使用することができる。また、制御部２を作動させる動力源を兼ねることもできる。
【００２６】
警音発生手段４に備えられている警音部１、制御部２及び動力源３はそれぞれ一つずつでも良いし、複数個備えられていても良い。
【００２７】
図中示したよう、本発明の道路用警報装置は警音発生手段４を風雨や衝撃から防護するため保護容器５を有していても良く、その形状は特に限定されない。また、保護容器５は警音発生手段４を防護するだけでなく、収納部９、踏圧部６、空気圧伝達部７を収納できるものでもよい。保護容器５の材質はその使用環境から金属や樹脂を好ましく用いることができる。さらに好ましくは、道路作業等で汎用的に使用されているコーン、あるいは雨樋や水道管等に広く使用されているポリ塩化ビニル樹脂製配管材料を用いることができる。
【００２８】
踏圧部６は、走行車両のタイヤの踏圧により空気圧を発生させることができれば良く、具体的には管状の構造体を有するものが挙げられる。踏圧部６の材質としては、走行車両のタイヤの踏圧により管内の空気を圧縮できる材質のものを挙げることができる。より好ましくは、空気圧伝達部７に空気圧を通じさせ、収納部９に容易に収納できる柔軟性を有した可撓性の中空チューブ体からなるものである。踏圧部６の材質は熱可塑性樹脂類（塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブタジエン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂等）、ゴム類（スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン類ゴム、ブタジエンゴム、イソピレンゴム、クロロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、水素化ニトリルゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン・アクリルゴム等）、熱可塑性エラストマー（塩ビ系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系等）が使用できるが、柔軟性を有するものであれば特に限定されない。
【００２９】
踏圧部６の断面形状は円形、三角形、四角形、五角形、六角形等があげられるが特に限定されない。踏圧部が車両のタイヤに踏まれることやコンパクトに収納できることを考慮すると踏圧部６の外径は５ｍｍ〜４０ｍｍのものが好ましい。また踏圧部の全長は通常５０ｍ〜２００ｍである。
【００３０】
踏圧部６は接続部８により、径が異なる空気圧伝達部７を接続させ使用できる。空気圧伝達部７は踏圧部６によって発生する空気圧を警音発生部４に伝達するもので、踏圧部６のような管状の構造であり、収納されることを考慮すると柔軟性を有しているものが好ましい。空気圧伝達部７の材質は熱可塑性樹脂類（塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブタジエン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂等）、ゴム類（スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン類ゴム、ブタジエンゴム、イソピレンゴム、クロロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、水素化ニトリルゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン・アクリルゴム等）、熱可塑性エラストマー（塩ビ系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系等）が使用できるが、特に限定されない。接続部８は径の異なる踏圧部６同士、若しくは踏圧部６と空気圧伝達部７を接続できるものであれば、どのような手段でも良く、特に限定されなく、容易に接続がはずれないものが望ましい。
【００３１】
収納部９は踏圧部６及び空気圧伝達部７を収納するもので、折りたたみや巻き取りによって収納できるものが好ましい。図１中に示したよう巻き取り式の場合、手回しハンドルによる手動式、モーターを利用する自動式によるものでもよく、特に限定されない。
【００３２】
本発明の道路用警報装置のより具体的な構成を図２に示す。すなわち、保護容器５としてコーンに警音部１及び制御部２を組み込み一体化し、さらに回転灯などからなる発光部を具備した警音発生手段を完成させる。さらにこの警音発生手段にエアホースなどからなる踏圧部６および収納部９を接続する。以上のような構成とすることで、設置、撤去が容易で作業性に優れ、また、コンパクトで運搬や保管に好都合であり機能的な道路用警報装置が得られる。
【００３３】
本発明の警報方法は、好ましくは上記に説明した道路用警報装置を用いた警報方法であり、災害現場等の後方数十〜数百ｍの車両走行車線上に走行車両が踏圧部を踏圧できるように配置し、一方、作業者近傍に警音発生手段を配置し用いる。踏圧部及び警報発生手段の配置位置は適宜選択することができ、特に制限されない。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例を挙げより詳細に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものでない。
【００３５】
実施例１
まず、本発明の道路用警報装置を以下の様に組み立てた。踏圧部として市販の軟質塩化ビニル製のホース（外径２０ｍｍ、内径１６ｍｍ、全長５０ｍ）を用いた。空気圧伝達部として市販のポリウレタン製のエアホース（外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、全長３０ｍ）を準備し、接続部にて接続した。
【００３６】
次いで、アルミ製保護容器（大きさ４４ｃｍ×２３．５ｃｍ×２２ｃｍ）に制御部、動力源、警音部を設置し、警音発生手段を組み立てた。制御部にはＳＭＣ社製エアバルブ（ＶＺＡ５２２０）を用いた。また、動力源として５ｋｇ／ｃｍ３に加圧したエアタンク（ステンレス製  ２．５Ｌ  耐圧１０ｋｇ／ｃｍ３）を用い、エアバルブと接続した。さらに警音部としてエアホーン（ＴＲＡＤＥ  ＢＡＴＴＥＬ社製コップレッサーエアホーンＩＨ−３０のホーン部を流用）を設置し、動力源であるエアタンクと接続した。
【００３７】
空気圧伝達部であるエアホースの一端を前記制御部のエアバルブに接続し、道路用警報装置を完成させた。
【００３８】
本装置を道路上に設置し警報試験を行った。車両が走行する路面上に踏圧部を設置し、その踏圧部を設置した場所から１００ｍ離れた場所に警音発生手段を設置した。踏圧部を約８０ｋｍ／時の速度で走行する自動車のタイヤで踏みつけたところ、踏圧後速やかに１１０ｄＢ（測定距離１０ｍ）の警音が発せられた。踏圧から警音発生までのタイムラグはほとんどなく、警音部付近で作業している者が十分注意を払うことができた。また、車両の運転者も十分可聴ができた。また、本装置は非常に速やかに設置、撤収することができた。
【００３９】
実施例２
まず、実施例１と同様に本発明の道路用警報装置の踏圧部と空気圧伝達部を組み立てた。
【００４０】
次いで、アルミ製保護容器（大きさ４４ｃｍ×２３．５ｃｍ×２２ｃｍ）に制御部、動力源、警音部を設置し、警音発生手段を組み立てた。制御部には圧力スイッチとしてワンダーキット社製エアプレッシャーセンサユニット（ＷＫ−Ｘ８６）を用いた。また、動力源として５ｋｇ／ｃｍ３に加圧したエアタンク（ステンレス製  ２．５Ｌ  耐圧１０ｋｇ／ｃｍ３）を用い、エアバルブと接続した。さらに警音部としてエアホーン（ＴＲＡＤＥ  ＢＡＴＴＥＬ社製コップレッサーエアホーンＩＨ−３０のホーン部を流用）を設置し、動力源であるエアタンクと接続した。さらに、発光部として市販の回転灯（アロー電子工業社製、ＡＳＳ−１２）を設置し、動力源に接続した。
【００４１】
空気伝達部である手動巻き取り式ホースの一端を前記制御部のエアバルブに接続し、本発明の道路用警報装置を完成させた。
【００４２】
図１に示す様、本装置を道路上に設置し警報試験を行った。車両が走行する路面上に踏圧部を設置し、その踏圧部を設置した場所から１００ｍ離れた場所に警音発生手段を設置した。踏圧部を約５０ｋｍ／時の速度で走行する自動車のタイヤで踏みつけたところ、速やかに１１０ｄＢ（測定距離１０ｍ）の警音が発せられた。また、警音と同時に回転表示灯が点灯した。踏圧から警音発生、点灯までのタイムラグはほとんどなく、警音部付近で作業している者が十分注意を払うことができた。また、車両の運転者にも警音が可聴でき、発光部も１００ｍ離れた位置から十分視認できた。また、本装置は非常に速やかに設置、撤収することができた。
【００４３】
実施例３
まず、実施例１と同様に本発明の道路用警報装置の踏圧部と空気圧伝達部を組み立てた。
【００４４】
次いで、ポータ工業社製コーン（ヘビーコーンＰＣ−７００ＨＫ、底辺３７０ｍｍ×３７０ｍｍ、高さ７１０ｍｍ）の上部に、ポリ塩化ビニル樹脂製Ｔ字型配管（直径１２５ｍｍ×高さ２５５ｍｍ）を固定し、内部に制御部、動力源を設置した。制御部にはイーケイジャパン社製タイマー（ワンショットタイマ）及び圧力スイッチとしてワンダーキット社製エアプレッシャーセンサユニット（ＷＫ−Ｘ８６）を接続して用いた。また、動力源として大自工業社（輸入元）製ポータブル電源（ＳＧ−１０００）を使用した。さらに該動力源に、大橋産業社製カードインバーター１５０Ｗ（Ｎｏ．１７１２）を接続して、後述する警報部及び発光部への電力源とした。加えて、該Ｔ字型配管の上部には、警音部及び発光部としてパトライト社製電子音・音声合成表示灯（シグナルホンＬＧＥＨ−１１０ＦＫＡ−Ｒ）を設置し、動力源に接続された電力源、及び制御部である電子回路と接続した。
【００４５】
空気圧伝達部であるエアホースの一端を前記制御部の圧力スイッチに接続し、道路用警報装置を完成させた。
【００４６】
本装置を道路上に設置し警報試験を行った。車両が走行する路面上に踏圧部を設置し、その踏圧部を設置した場所から１００ｍ離れた場所に警音発生手段を設置した。踏圧部を約８０ｋｍ／時の速度で走行する自動車のタイヤで踏みつけたところ、踏圧後速やかに８０ｄＢ（測定距離１０ｍ）の警音が発せられた。踏圧から警音発生までのタイムラグはほとんどなく、警音部付近で作業している者が十分注意を払うことができた。また、車両の運転者も十分可聴ができた。また、本装置は非常に速やかに設置、撤収することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の道路用警報装置の構成の一例を示す模式図。
【図２】本発明の道路用警報装置の一例をしめす斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
１    警音部
２    制御部
３    動力源
４    警音発生手段
５    保護容器
６    踏圧部
７    空気圧伝達部
８    接続部
９    収納部
１０  発光部
【図１】
2007309078.tif 000003
【図２】
2007309078.tif 000004