(57)【要約】【課題】レンズ光学全長の短縮、高性能化を図りながら、レンズ枚数の低減、変倍時のレンズ群移動方式の簡素化および、大量生産性にすぐれた広角ズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する変倍時固定の第３レンズ群からなり、第１レンズ群と第２レンズ群との間および第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、第１群は少なくとも片側非球面の負の単レンズのみ、あるいは、正レンズと負レンズの接合レンズのみであり、第２群は正レンズと、像側面が非球面の負レンズとの接合レンズのみであり、第３群は正の単レンズのみであることを特徴とする。【選択図】図１
2007225864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔および前記第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記第３レンズ群は変倍時に固定であり、前記第１レンズ群は像側に凹面を有し、片面が非球面の負メニスカスレンズ１枚からなり、前記第２レンズ群は物体側から順に、両凸レンズと、像側面が非球面の両凹レンズとの接合レンズからなり、前記第３レンズ群は像側面が凸の正レンズ１枚のみからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）２．４≦｜ｆ1／ｆw｜≦３．１
（２）１．３≦ｆ2／ｆw≦１．８
（３）２．０≦ｆ3／ｆw≦２．４
ただし、
ｆ1：第１群の合成焦点距離
ｆ2：第２群の合成焦点距離
ｆ3：第３群の合成焦点距離
ｆw：ズームレンズ全系の広角端での焦点距離
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（４）ν1≧５０
（５）ν21−ν22≧１５
（６）ν3≧４０
ただし、
ν1：第１群の負レンズのアッベ数
ν21：第２群の正レンズのアッベ数
ν22：第２群の負レンズのアッベ数
ν3：第３群の正レンズのアッベ数
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔および前記第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記第３レンズ群は変倍時に固定であり、前記第１レンズ群は物体側から順に、像側面が凸の球面正レンズと両凹の球面負レンズとの接合レンズからなり、前記第２レンズ群は物体側から順に、両凸レンズと、像側面が非球面の両凹レンズとの接合レンズからなり、前記第３レンズ群は像側面が凸の正レンズ１枚のみからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（７）２．０≦｜ｆ1／ｆw｜≦３．１
（８）１．０≦ｆ2／ｆw≦１．６
（９）１．８≦ｆ3／ｆw≦２．５
ただし、
ｆ1：第１群の合成焦点距離
ｆ2：第２群の合成焦点距離
ｆ3：第３群の合成焦点距離
ｆw：ズームレンズ全系の広角端での焦点距離
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
（１０）ν12−ν11≧１５
（１１）ν21−ν22≧１５
（１２）ν3≧４０
ただし、
ν11：第１群の正レンズのアッベ数
ν12：第１群の負レンズのアッベ数
ν21：第２群の正レンズのアッベ数
ν22：第２群の負レンズのアッベ数
ν3：第３群の正レンズのアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にデジタルカメラ、携帯電話用カメラおよび監視カメラのように、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳなどの固体撮像素子を用いた撮像装置用の撮像レンズに関するものであり、簡単な構成でありながら広角端の対角全画角が６５度以上、変倍比が２倍以上の広角ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのように、ＣＣＤやＣＭＯＳといった固体撮像素子を用い、携帯性に優れたカメラの需要が著しく高まっている。このようなカメラ用のレンズとして、特にズームレンズの需要が高まっているが、これらのレンズは限られたスペースに搭載する必要があるため、従来の銀塩カメラ用レンズと比較して小型である必要がある。一方で、前記の需要に対応するためには大量生産性に優れている必要がある。
【０００３】
小型のズームレンズの設計例としては、特許文献１や特許文献２において示されるように、物体側から順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を配置するという、負正正３成分の構成が提案されている。
【特許文献１】特許第３５０３９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０８９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においてはレンズの構成枚数は第１群２枚、第２群２枚、第３群１枚の合計５枚と少ないものの、第１群、第２群ともに独立した２枚のレンズから構成されている。一般にズームレンズにおいて、各群が複数枚数のレンズから構成されている場合、群内でのレンズ間距離および各レンズ間での偏芯誤差が性能劣化に与える影響が大きい。したがって、特許文献１における設計では製造誤差によって大きな性能劣化を生じる可能性が高い。さらに、３面あるいは４面の非球面を使用し、両面非球面レンズも含まれることから、単レンズ製造の際の面間偏芯誤差も性能劣化に大きく影響することとなり、この点で製造時の性能劣化を増大させる原因となる。
【０００５】
レンズ群内での単レンズ間の偏芯に伴う性能劣化を軽減するためには接合レンズを用いることが有効である。特許文献２では第１群、第２群に接合レンズを用いた設計例が示されている。しかしながら、特許文献２では非球面を多用しており、接合レンズにおいても接合面以外のすべての面に非球面を使用している。この理由は、接合レンズを用いた場合、光学設計上の制約が大きくなり、光学性能確保の点で不利になるため、非球面を多用することにより光学性能を向上させているためである。
【０００６】
一方、非球面を用いた場合には単レンズの面間偏芯公差が厳しくなることに加え、特許文献２のように２つの片側非球面レンズを接合する場合には、接合レンズとして十分な性能を実現するために、各単レンズの製造公差および調芯接合公差のいずれもが非常に厳しくなる。すなわち、製造公差を緩和するために接合レンズを用いているにもかかわらず、レンズの接合自体が困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項１記載の発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔および前記第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記第３レンズ群は変倍時に固定であり、前記第１レンズ群は像側に凹面を有し、少なくとも１面が非球面の負メニスカスレンズ１枚からなり、前記第２レンズ群は物体側から順に、両凸レンズと、像側面が非球面の両凹レンズとの接合レンズからなり、前記第３レンズ群は像側面が凸の正レンズ１枚のみからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズである。
【０００９】
（１）２．４≦｜ｆ1／ｆw｜≦３．１
（２）１．３≦ｆ2／ｆw≦１．８
（３）２．０≦ｆ3／ｆw≦２．４
ただし、各パラメータは以下の諸量を意味する。
【００１０】
ｆ1：第１群の合成焦点距離
ｆ2：第２群の合成焦点距離
ｆ3：第３群の合成焦点距離
ｆw：ズームレンズ全系の広角端での焦点距離
本発明のズームレンズでは第１群を構成する負の屈折力を有するレンズで広角からの光を取り込み、第２群で変倍を行い、第２群、第３群で合焦を行なう作用を有する。広角端から望遠端への変倍に際して、第１群と第２群が接近するように光軸上を移動する。変倍時には第３群は固定である。移動群は２つのみであるので、簡易な機構系でズーム機能を実現可能となる。また、第３群のレンズにより、撮像素子像面に入射する光線の入射角を低減しつつ、光学系の短絡が可能となっている。
【００１１】
各群のレンズ構成に関しては、第１群、第３群は単レンズ、第２群は接合レンズからなる構成をとっている。この構成により、製造誤差に対して性能劣化が小さいレンズを実現することが可能となる。すなわち、各群が接合されていない複数の単レンズで構成されている場合、各群内での各レンズの偏芯、軸上面間隔誤差がすべて性能劣化に寄与してしまう。さらに、全てのレンズを組み立てた後でなければ撮像レンズとしての光学性能評価は不可能であるため、最終の光学性能が不十分である場合にはそれまでの工程がすべて無駄になる。接合レンズを使用する場合、レンズ接合においては接合面に接着用樹脂を塗布し、レンズ間の調芯を行いながら前記樹脂を硬化させることによって接合レンズとしての精度を保証することが可能となる。また、各群を単レンズのみもしくは接合レンズのみから構成することにより、組立時に群内でのレンズ間偏芯発生が生じないようにすることが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明では非球面の使用を最低限に留めた設計で光学性能実現を可能としている。すなわち、第１群を構成する単レンズの片面および第２群を構成する接合レンズ中の両凹レンズの像側面のみに非球面を使用した設計での光学性能実現が可能となっており、この点においても製造公差の緩和に寄与している。
【００１３】
条件式（１）は第１群の焦点距離の範囲を定めたものである。第１群の屈折力は負であるが、その多くは負レンズ像側面の凹面に起因している。条件式（１）の下限を越えた場合、第１群の屈折力が強くなりすぎる、すなわち、第１群を構成する負レンズ像側面の凹面の曲率が強くなりすぎることを意味する。この場合、前記凹面の周辺部で発生するコマ収差を補正することが困難となり、ズームレンズの光学性能確保が困難となる。条件式（１）の上限を越えた場合、ズーム広角端で光を取り込むことに対して不利となり、広角端での性能確保が困難となる。
【００１４】
条件式（２）は第２群の合成焦点距離の範囲を定めたものである。条件式（２）の下限を越えた場合、第２群の合成屈折力が強くなりすぎることを意味する。このことは第２群を構成する正レンズの屈折力が強くなりすぎることを意味するが、この場合、前記正レンズの周辺部で発生するコマ収差を補正することが困難となり、ズームレンズの光学性能確保が困難となる。条件式（２）の上限を越えた場合、第２群の合成屈折力が弱くなりすぎることを意味する。この場合、変倍に伴う第２群の移動量が大きくなり、レンズ全系の小型化が困難となる。
【００１５】
条件式（３）は第３群の焦点距離の範囲を定めたものである。条件式（３）の下限を越えた場合、第３群の屈折力が強くなりすぎることを意味する。この場合、第３群周辺部を通過する光束に発生する球面収差が増大する。条件式（３）の上限を越えた場合、第３群の屈折力が弱くなりすぎることを意味する。この場合、第３群による像面への光線入射角の低減効果および光学系の短縮効果が十分に得られない。
【００１６】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載のズームレンズにおいて、以下の条件を満足することを特徴とする。
【００１７】
（４）ν1≧５０
（５）ν21−ν22≧１５
（６）ν3≧４０
ただし、
ν1：第１群の負レンズのアッベ数
ν21：第２群の正レンズのアッベ数
ν22：第２群の負レンズのアッベ数
ν3：第３群の正レンズのアッベ数
以上のように各群を構成するレンズのアッベ数を設定することにより、各群で軸上色収差、倍率色収差の補正を良好に行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項３記載の発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔および前記第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記第３レンズ群は変倍時に固定であり、前記第１レンズ群は物体側から順に、像側面が凸の球面正レンズと両凹の球面負レンズとの接合レンズからなり、前記第２レンズ群は物体側から順に、両凸レンズと、像側面が非球面の両凹レンズとの接合レンズからなり、前記第３レンズ群は像側面が凸の正レンズ１枚のみからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズである。
【００１９】
（７）２．０≦｜ｆ1／ｆw｜≦３．１
（８）１．０≦ｆ2／ｆw≦１．６
（９）１．８≦ｆ3／ｆw≦２．５
ただし、
ｆ1：第１群の合成焦点距離
ｆ2：第２群の合成焦点距離
ｆ3：第３群の合成焦点距離
ｆw：ズームレンズ全系の広角端での焦点距離
請求項１記載の発明では第１群が負レンズ１枚であったのに対し、請求項３記載の発明では第１群を正負のレンズを接合させた、全体として負の屈折力を有する接合レンズとしている。この結果、第１群に強いパワーを持たせた場合でも色収差補正、コマ収差補正が第１群でより良好に行えることとなり、条件式（７）で示した、第１群の焦点距離範囲は第１群が単レンズで構成されていた請求項１の場合よりも下限が広がっている。すなわち、第１群の負の屈折力が強くとも光学性能が実現できることとなっている。第１群の負屈折力が強い場合には第２群、第３群の正の屈折力もそれに対応して強くなる必要があるため、条件式（８）、（９）においても焦点距離範囲の下限が広がっている。これらのことは、レンズ光学系のさらなる小型化が可能となっていることを意味する。
【００２０】
また、第１群接合レンズの各レンズ配置の順序が負正の場合と比較すると、後側主点位置をより像側に設定することが可能となる。変倍比は第１群の後側主点と第２群の前側主点間距離によって決定されるが、主点がレンズの内部に存在する場合には変倍に使用できる距離は制限される。本発明のように第１群の後側主点がより像側に設定される構造をとることにより、変倍に使用できる距離を増加させることが可能となり、変倍比の増加に有利となる。
【００２１】
さらに、非球面は第２群最像側面の１面のみに使用するだけで光学性能実現を可能としており、製造誤差に対して光学性能の変動が少ない設計となっている。
【００２２】
本発明の請求項４記載の発明は、以下の条件を満足する。
【００２３】
（１０）ν12−ν11≧１５
（１１）ν21−ν22≧１５
（１２）ν3≧４０
ただし、
ν11：第１群の正レンズのアッベ数
ν12：第１群の負レンズのアッベ数
ν21：第２群の正レンズのアッベ数
ν22：第２群の負レンズのアッベ数
ν3：第３群の正レンズのアッベ数
【発明の効果】
【００２４】
以上のように各群を構成するレンズのアッベ数を設定することにより、各群で軸上色収差、倍率色収差の補正を良好に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
各実施の形態において使用している非球面についての式を以下に示す。
【００２６】
ｚ＝（ｈ2／ｒ）／［１＋√｛１−（１＋Ｋ）（ｈ／ｒ）2｝］＋Ａ4・ｈ4＋Ａ6・ｈ6＋Ａ8・ｈ8＋Ａ10・ｈ10＋Ａ12・ｈ12
ただし、ここで、光軸方向にｚ軸、光軸と直交する方向にｘ軸、ｙ軸をそれぞれ直交する方向にとっている。さらに各パラメータは次の諸量を表す。
【００２７】
ｈ＝√（ｘ2＋ｙ2）
ｒ：近軸曲率半径、Ｋ：コニカル定数
Ａp（ｐ＝４，６，８，１０，１２）：高次の非球面係数
なお、表中のＫおよびＡpの表記において、「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表し、その数値が直前の数値にかけられる。たとえば、「６．０２３４５６Ｅ−４」は６．０２３４５６×１０-4を表す。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明のズームレンズの実施の形態１について、（表１）〜（表４）にその数値例、図１にそのレンズ構成図、図２にその諸収差図をそれぞれ示す。図１中の矢印は広角端から望遠端への変倍時の各レンズ群の移動を表している。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ広角端、中間焦点距離、望遠端での諸収差をそれぞれ示している。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第１群全体を図１の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の広角端、中間焦点距離、望遠端での非点収差変化量を、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、絞りを含む第２群全体を図１の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の広角端、中間焦点距離、望遠端での非点収差変化量を、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第３群全体を図１の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の広角端、中間焦点距離、望遠端での非点収差変化量を表す。表および図面中の各パラメータは次の諸量を表す。
【００２９】
ｒ：曲率半径
ｄ：レンズ厚またはレンズ間隔
ｎd：ｄ線の屈折率
νd：ｄ線のアッベ数を示す。
【００３０】
ｒおよびｄの単位はｍｍである。
【００３１】
【表１】
2007225864.tif 000003
【００３２】
【表２】
2007225864.tif 000004
【００３３】
【表３】
2007225864.tif 000005
【００３４】
【表４】
2007225864.tif 000006
【００３５】
本実施の形態は１／４インチＣＣＤ対応、変倍比が３．５倍のズームレンズの設計例であるが、第１群が像側面非球面の負メニスカスレンズである。第２群は正、負レンズの接合レンズであり、最も像側の凹面のみを非球面としている。絞りは第２群の後方に設置している。このように、各群を単レンズあるいは接合レンズのみで構成し、非球面は第１群に１面、第２群に１面のみであるにも関わらず、各収差ともズームレンズとして十分に補正されている。また、図３〜図５より、各群を個別に偏芯移動させた場合でも、像面全体にわたって非点収差の変化量が小さいことがわかる。一般に、レンズの偏芯に伴って非点収差の変化量が大きい場合、像面のサジタル方向とメリディオナル方向の解像度の相違が拡大するため、像流れ現象として目立つ画質劣化を招く。本設計のズームレンズではレンズ組立時、あるいは変倍時にレンズ各群の偏芯が発生した場合でも非点収差の変化量が小さく、したがって画質劣化が抑制可能となっている。
【００３６】
（実施の形態２）
本発明のズームレンズの実施の形態２について、（表５）〜（表８）にその数値例、図６にその諸収差図をそれぞれ示す。レンズ構成図は実施の形態１におけるレンズ構成図と略同一であるので省略する。また、第１群、第２群および第３群をそれぞれ図１の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の非点収差変化量について実施の形態１と同様に図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す。
【００３７】
【表５】
2007225864.tif 000007
【００３８】
【表６】
2007225864.tif 000008
【００３９】
【表７】
2007225864.tif 000009
【００４０】
【表８】
2007225864.tif 000010
【００４１】
実施の形態１では第１群単レンズの非球面を像側面に設定していたのに対し、本実施の形態では非球面を物体側に設定している。いずれの場合も非球面は片側だけであるが、各収差ともズームレンズとして良好に補正されていると同時に、群間レンズ偏芯に対して性能変動が抑制された設計となっている。
【００４２】
（実施の形態３）
本発明のズームレンズの実施の形態３について、（表９）〜（表１２）にその数値例、図１０にその諸収差図をそれぞれ示す。レンズ構成図は実施の形態１におけるレンズ構成図と略同一であるので省略する。また、第１群、第２群および第３群をそれぞれ図１の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の非点収差変化量について実施の形態１と同様に図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す。
【００４３】
【表９】
2007225864.tif 000011
【００４４】
【表１０】
2007225864.tif 000012
【００４５】
【表１１】
2007225864.tif 000013
【００４６】
【表１２】
2007225864.tif 000014
【００４７】
本実施の形態は実施の形態１をもとに、レンズ材料を変更して最適化を行った結果を示している。実施の形態１では第１群単レンズにアッベ数８５の低分散材料を用いていたが、本実施の形態では第１群単レンズ材料としてアッベ数７０の材料を用いている。一般にアッベ数が７０以上の低分散材料はガラス組成中にフッ化物を含み、その含有量はアッベ数の大きいものほど増加する。その結果、一般的な酸化物ガラスと比較してガラスの機械的強度が低下し、ガラスを熱プレス成型、あるいは研磨加工してレンズ形状に加工する際にクラック発生が生じやすくなる。したがって、これらの低分散材料の場合、アッベ数の大きすぎるものは製造難易度が高くなるので、本実施の形態ではアッベ数が７０の材料を第１群単レンズに用いている。その結果、第１群で発生する色収差は実施の形態１よりも大きくなるが、第２群でその補正を行っている。すなわち、本実施の形態では第２群を構成する接合レンズの正レンズ材料と負レンズ材料のアッベ数の差が１５以上になるように材料選択を行うことにより、第２群で色収差補正を行っている。その結果、実施の形態１と比較しても同程度に良好な光学性能を実現している。
【００４８】
（実施の形態４）
本発明のズームレンズの実施の形態４について、（表１３）〜（表１６）にその数値例、図１４にそのレンズ構成図、図１５にその諸収差図をそれぞれ示す。また、第１群、第２群および第３群をそれぞれ図１４の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の非点収差変化量について実施の形態１と同様に図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す。
【００４９】
【表１３】
2007225864.tif 000015
【００５０】
【表１４】
2007225864.tif 000016
【００５１】
【表１５】
2007225864.tif 000017
【００５２】
【表１６】
2007225864.tif 000018
【００５３】
本実施の形態では変倍比を２倍に設定し、第１群を負レンズと正レンズの接合レンズから構成している。それぞれの材料のアッベ数は２４．０と５９．１であり、その差が十分に大きいため、第１群で十分な色収差補正が行われる。第２群の接合レンズを構成するレンズ材料のアッベ数も４０．９と２４．０であり、その差が十分に大きく、第２群でも十分な色収差補正が行われる。その結果、Ｆ線、ｄ線およびＣ線の球面収差の差すなわち色収差が低減されていることが球面収差図から確認できる。
【００５４】
（実施の形態５）
本発明のズームレンズの実施の形態５について、（表１７）〜（表２０）にその数値例、図１９にその諸収差図をそれぞれ示す。レンズ構成図は実施の形態４におけるレンズ構成図と略同一であるので省略する。また、第１群、第２群および第３群をそれぞれ図１４の−Ｙ方向に２０μｍ偏芯移動させた場合の非点収差変化量について実施の形態１と同様に図２０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す。
【００５５】
【表１７】
2007225864.tif 000019
【００５６】
【表１８】
2007225864.tif 000020
【００５７】
【表１９】
2007225864.tif 000021
【００５８】
【表２０】
2007225864.tif 000022
【００５９】
本実施の形態は実施の形態４を元に、変倍比を３倍に増加した上で最適設計を行った結果である。この場合も、各収差および、各群が偏芯移動した場合における性能変動が十分に抑制されている。
【００６０】
実施の形態１から５における各光学パラメータを（表２１）および（表２２）に示す。実施の形態１から３では請求項１記載のパラメータ範囲内に、実施の形態４および５では請求項３記載のパラメータ範囲内にそれぞれ含まれており、前記の範囲内でズームレンズとしての光学特性実現が可能であることが確認できる。
【００６１】
【表２１】
2007225864.tif 000023
【００６２】
【表２２】
2007225864.tif 000024
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子に適したズームレンズにおいて、光学性能を確保しつつ、製造誤差に起因する光学性能劣化が低減され、変倍機構が簡易であり、広角端での全画角６５度以上、変倍比２倍以上であり、１／４インチ以上の撮像素子に対応しつつ、小型の広角ズームレンズに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における撮像レンズのレンズ構成図
【図２】同実施の形態における撮像レンズの諸収差図
【図３】同実施の形態において、第１群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図４】同実施の形態において、第２群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図５】同実施の形態において、第３群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図６】本発明の実施の形態２における撮像レンズの諸収差図
【図７】同実施の形態において、第１群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図８】同実施の形態において、第２群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図９】同実施の形態において、第３群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１０】本発明の実施の形態３における撮像レンズの諸収差図
【図１１】同実施の形態において、第１群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１２】同実施の形態において、第２群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１３】同実施の形態において、第３群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１４】本発明の実施の形態４における撮像レンズのレンズ構成図
【図１５】同実施の形態における撮像レンズの諸収差図
【図１６】同実施の形態において、第１群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１７】同実施の形態において、第２群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１８】同実施の形態において、第３群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図１９】本発明の実施の形態５における撮像レンズの諸収差図
【図２０】同実施の形態において、第１群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図２１】同実施の形態において、第２群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【図２２】同実施の形態において、第３群を２０μｍ偏芯移動させた場合の像面での非点収差移動量を表す図
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ  絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５のレンズ
Ｃ  カバーガラス
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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