(57)【要約】【課題】  干渉による通信品質の劣化を十分に防止することが可能な移動通信端末を提供すること。【解決手段】  この移動通信端末１は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１と、移動体通信部１２と、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１による送受信タイミングと、移動体通信部１２による送受信タイミングとの重複を検出するタイミング検出部１３と、干渉周波数情報を格納する周波数情報格納部１５と、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１の送信周波数及び移動体通信部１２の受信周波数を制御する周波数制御部１４とを備え、周波数制御部１４は、タイミング検出部１３によって重複が検出され、かつ移動体通信部１２によって受信される電波の周波数が、干渉周波数情報と一致する場合には、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１の送信周波数及び移動体通信部１２の受信周波数の少なくとも一方を所定の周波数分ずらす。【選択図】  図１
2007110520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線方式により電波を送受信する第１の無線通信手段と、
移動体通信方式により電波を送受信する第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段による電波の送受信のタイミングと、前記第２の無線通信手段による電波の送受信のタイミングとの重複を検出するタイミング検出手段と、
前記第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数のうち、前記第１の無線通信手段によって送受信される電波と干渉を生じる周波数を表す干渉周波数情報を格納する周波数情報格納手段と、
前記第１の無線通信手段の送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を制御する周波数制御手段とを備え、
前記周波数制御手段は、前記タイミング検出手段によって前記重複が検出され、かつ前記第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数が、前記周波数情報格納手段に格納された干渉周波数情報によって表される受信周波数と一致する場合には、前記第１の無線通信手段の送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらす、
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記周波数情報格納手段は、前記第１の無線通信手段によって送受信される電波の高調波の周波数を干渉周波数情報として格納し、
前記前記周波数制御手段は、前記タイミング検出手段によって前記重複が検出され、かつ前記第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数が、前記周波数情報格納手段に格納された高調波の周波数と一致する場合に、前記第１の無線通信手段の送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらす、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
移動通信端末が、
近距離無線方式により電波を送受信する第１の無線通信ステップと、
移動体通信方式により電波を送受信する第２の無線通信ステップと、
前記第１の無線通信ステップにおける電波の送受信のタイミングと、前記第２の無線通信ステップにおける電波の送受信のタイミングとの重複を検出するタイミング検出ステップと、
前記第２の無線通信ステップにおいて受信される電波の周波数のうち、前記第１の無線通信ステップにおいて送受信される電波と干渉を生じる周波数を表す干渉周波数情報を格納する周波数情報格納ステップと、
前記タイミング検出ステップにおいて前記重複が検出され、かつ前記第２の無線通信ステップにおいて受信される電波の周波数が、前記周波数情報格納ステップにおいて格納された干渉周波数情報によって表される受信周波数と一致する場合には、前記第１の無線通信ステップにおける送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらす周波数制御ステップと、
を備えることを特徴とする電波干渉回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、及び電波干渉回避方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の無線通信機においては、送受信される電波と内部の機器から発せられる電波との干渉が通信品質劣化の原因となりうる。このような電波干渉を回避するための技術としては、例えば下記特許文献１に記載のクロック制御方法がある。このクロック制御方法においては、無線モジュールが使用する電波の周波数帯を判別して、その周波数帯と干渉しないクロック周波数で内部のＣＰＵを動作させるというものである。
【特許文献１】特開２００２−２９０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、携帯電話機等で採用されている移動体通信方式においては、携帯電話機と基地局間で使用されるチャネル周波数は一定ではないため、上記従来技術におけるクロック制御方法によっても、干渉する周波数を精確に予測して制御することは困難である。
【０００４】
更に、近年の近距離無線技術の発達により、１台の携帯電話機等の移動通信端末に、移動体通信用の通信モジュールと近距離無線通信用の通信モジュールとを併せて搭載するようなことが行われている。この場合、近距離無線用の通信モジュールと外部ＩＣカード、パーソナルコンピュータ等との通信と、移動体通信用の通信モジュールによる通信とが同時に行われた場合に、移動体通信側への電波干渉が生じやすい傾向にある。つまり、複数の無線モジュール間の距離が近い場合は、一方の無線モジュールからのスプリアス輻射が他方の無線モジュールにおける通信に悪影響を与えることとなる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、複数の無線方式で同時通信を行う場合に干渉に伴う通信品質の劣化を十分に防止することが可能な移動通信端末、及び電波干渉回避方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の移動通信端末は、近距離無線方式により電波を送受信する第１の無線通信手段と、移動体通信方式により電波を送受信する第２の無線通信手段と、第１の無線通信手段による電波の送受信のタイミングと、第２の無線通信手段による電波の送受信のタイミングとの重複を検出するタイミング検出手段と、第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数のうち、第１の無線通信手段によって送受信される電波と干渉を生じる周波数を表す干渉周波数情報を格納する周波数情報格納手段と、第１の無線通信手段の送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を制御する周波数制御手段とを備え、周波数制御手段は、タイミング検出手段によって重複が検出され、かつ第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数が、周波数情報格納手段に格納された干渉周波数情報によって表される受信周波数と一致する場合には、第１の無線通信手段の送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらす、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電波干渉回避方法は、移動通信端末が、近距離無線方式により電波を送受信する第１の無線通信ステップと、移動体通信方式により電波を送受信する第２の無線通信ステップと、第１の無線通信ステップにおける電波の送受信のタイミングと、第２の無線通信ステップにおける電波の送受信のタイミングとの重複を検出するタイミング検出ステップと、第２の無線通信ステップにおいて受信される電波の周波数のうち、第１の無線通信ステップにおいて送受信される電波と干渉を生じる周波数を表す干渉周波数情報を格納する周波数情報格納ステップと、タイミング検出ステップにおいて重複が検出され、かつ第２の無線通信ステップにおいて受信される電波の周波数が、周波数情報格納ステップにおいて格納された干渉周波数情報によって表される受信周波数と一致する場合には、第１の無線通信ステップにおける送信周波数及び前記第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらす周波数制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような移動通信端末及び電波干渉回避方法によれば、移動体通信方式で受信される電波の周波数のうち近距離無線方式で送受信される電波と干渉する受信周波数を予め格納しておき、近距離無線方式による電波の送受信と移動体通信方式による電波の送受信のタイミングが重複した時であって、かつ、移動体通信方式で受信される電波の周波数が予め格納された受信周波数と一致する場合は、近距離無線方式による送信周波数又は移動体通信方式による受信周波数が所定の周波数シフトされる。これにより、干渉が生じると予測される時には、移動体通信におけるデータ欠落やビットエラーを即座に回避することができる。また、異種通信方式間で通信が衝突した場合のみ周波数のシフトを行うので、電波資源の効率的な利用が実現される。
【０００９】
また、周波数情報格納手段は、第１の無線通信手段によって送受信される電波の高調波の周波数を干渉周波数情報として格納し、周波数制御手段は、タイミング検出手段によって重複が検出され、かつ第２の無線通信手段によって受信される電波の周波数が、周波数情報格納手段に格納された高調波の周波数と一致する場合に、第１の無線通信手段の送信周波数及び第２の無線通信手段の受信周波数のうち少なくとも一方を所定の周波数分ずらすことが好ましい。
【００１０】
この場合、第１の無線通信手段によって送受信される電波に含まれる高調波による電波干渉が防止され、移動体通信におけるデータ欠落やビットエラー発生をより効果的に回避することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の無線方式で同時通信を行う場合に干渉に伴う通信品質の劣化を十分に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面とともに本発明による移動通信端末の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明による移動通信端末の第１実施形態を示す概略構成図である。同図に示す移動通信端末１は、移動体通信方式及び近距離無線方式によるデータ通信が可能な通信端末である。このような通信端末の例としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）といった移動体通信ネットワークを介した情報通信が可能な機器が挙げられる。移動通信端末１は、基地局３との間で移動体通信方式により電波を送受信するとともに、移動通信端末１と近距離に位置する非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード２との間で非接触方式による電波の送受信が可能なように構成されている。
【００１４】
ここで、移動体通信方式とは、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular Telecommunication System）方式、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications - 2000）方式等の移動通信端末を対象としたデジタルデータを送受信するための通信方式である。この方式では、移動通信端末と基地局との間で送受信される電波は、様々な周波数帯の複数の無線チャネル上に伝送される。
【００１５】
また、非接触方式とは、非接触ＩＣカードと自動改札機、自動販売機等に内蔵された外部Ｒ／Ｗ（Reader/Writer）装置との間で非接触によりデータを送受信するための通信方式であり、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）等で採用されている方式である。
【００１６】
図１に示すように、移動通信端末１は、機能的な構成要素として、第１の無線通信手段である非接触ＩＣＲ／Ｗ（Reader/Writer）部１１と、第２の無線通信手段である移動体通信部１２と、タイミング検出部（タイミング検出手段）１３と、周波数制御部（周波数制御手段）１４と、周波数情報格納部（周波数格納手段）１５とを備えている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、非接触方式により非接触ＩＣカード２との間で電波を送受信する部分である。その際、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、後述する周波数制御部１４により周波数がシフトされない場合は、送信周波数を１３．５６ＭＨｚに設定して非接触ＩＣカード２に搬送波（電波）を送信する。また、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、その搬送波によって誘起されて非接触ＩＣカード２から送信された電波を受信する。この場合の受信周波数は、搬送波の送信周波数に等しい周波数である１３．５６ＭＨｚに設定される。以上のような双方向通信により、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、非接触ＩＣカード２の検出、非接触ＩＣカード２との相互認証、非接触ＩＣカード２に対するデータ読み書きを行う。
【００１８】
また、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、非接触ＩＣカード２が通信可能圏内において検出された場合は、通信開始通知をタイミング検出部１３に出力する。同様に、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１は、非接触ＩＣカード２との通信を終了した場合には、通信終了通知をタイミング検出部１３に出力することも行う。
【００１９】
移動体通信部１２は、移動体通信方式により基地局３との間で電波を送受信する部分である。より具体的には、移動体通信部１２は、図示しないボタン等の入力手段からの通信開始要求に応じて、基地局３に電波を送信する。その際には、基地局３が制御信号等で予め指定する無線チャネルが使用される。また、移動体通信部１２は、同時に基地局３から送信される電波を受信する。この受信電波の周波数は、基地局３が予め指定する無線チャネルに応じて可変とされ、移動体通信部１２は、受信電波の周波数に受信感度を合わせるように受信周波数を設定する。
【００２０】
また、移動体通信部１２は、入力手段からの通信開始要求を受け付けた場合は、通信開始通知をタイミング検出部１３に出力する。同様に、移動体通信部１２は、基地局３との通信を終了した場合には、通信終了通知をタイミング検出部１３に出力することも行う。さらに、移動体通信部１２は、基地局３との間で使用する無線チャネルの周波数コードを周波数制御部１４に出力する。この周波数コードは、基地局３から移動体通信部１２に送信される電波の周波数を特定するためのものである。
【００２１】
タイミング検出部１３は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１による電波の送受信のタイミングと、移動体通信部１２による電波の送受信のタイミングとの重複を検出する部分である。具体的には、タイミング検出部１３は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１及び移動体通信部１２の両方から通信開始通知を受信した直後に、周波数制御部１４に検出開始通知を出力する。その後、タイミング検出部１３は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１又は移動体通信部１２から通信終了通知を受信すると、周波数制御部１４に検出終了通知を出力する。検出開始通知が出力される時刻から検出終了通知が出力される時刻までの間は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１による電波の送受信と、移動体通信部１２による電波の送受信とが重複して行われる時間帯に実質的に一致している。
【００２２】
周波数制御部１４は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１が非接触ＩＣカード２に送信する搬送波の周波数、及び移動体通信部１２における受信周波数を制御する部分である。つまり、周波数制御部１４は、タイミング検出部１３により電波送受信タイミングの重複が検出されており、かつ、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数が、予め格納された受信周波数と一致する場合には、搬送波の周波数及び移動体通信部１２の受信周波数のうち一方を所定の周波数分ずらすように制御する。以下、搬送波の周波数を制御する場合について説明する。
【００２３】
より詳細には、周波数制御部１４は、タイミング検出部１３から検出開始通知が出力された後、検出終了通知が出力されるまでの間において、周波数情報格納部１５に格納された干渉周波数情報を参照することにより周波数制御を行う。
【００２４】
ここで、図２には、周波数情報格納部１５に格納された干渉周波数情報のデータ構成を示す。同図に示すように、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数を示す受信周波数と、移動体通信部１２によって受信される電波と非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１により送受信される電波との干渉有無を示す干渉フラグとが、基地局３との間で使用される無線チャネルの周波数コードに関連づけて格納されている。例えば、周波数コード「アナログ１５３６」の無線チャネルにおいては、受信周波数が「８８１．４ＭＨｚ」であって、干渉の生じ易い１３．５６ＭＨｚの高調波（６５倍波）であることから、干渉フラグとして「１」（＝干渉有り）が設定されている。
【００２５】
そこで、周波数制御部１４は、移動体通信部１２から出力された周波数コードに基づいて周波数情報格納部１５を参照し、周波数コードが一致する干渉周波数情報を読み出す。そして、周波数制御部１４は、読み出した干渉周波数情報における干渉フラグが「１」である場合は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１から送信される搬送波の周波数を、１３．５６ＭＨｚから＋０．１ＭＨｚシフトして「１３．６６ＭＨｚ」になるように制御する。図２の例によれば、移動体通信部１２から出力された周波数コードが「アナログ１５３６」の場合は、干渉周波数情報における干渉フラグが「１」となっているので、搬送波の周波数が「１３．６６ＭＨｚ」になるように制御される。一方、移動体通信部１２から出力された周波数コードが「アナログ１５３２」の場合は、干渉周波数情報における干渉フラグ「０」（＝干渉無し）となっているので、搬送波の周波数は「１３．５６ＭＨｚ」に維持される。
【００２６】
次に、図３を参照しながら移動通信端末１の動作について説明するとともに、併せて移動通信端末１における電波干渉回避方法について詳述する。図３は、移動通信端末１の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
最初に、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１により非接触ＩＣカード２が通信可能圏内にあることが検出されると同時に、タイミング検出部１３に通信開始通知がなされる（ステップＳ１０１）。次に、移動体通信部１２により通信開始要求が受け付けられると、タイミング検出部に通信開始通知が出力される（ステップＳ１０２）。なお、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理においては、移動体通信部１２により通信開始要求が受け付けられた後に、非接触ＩＣカード２が検出されても良い。その結果、タイミング検出部１３において、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１による電波送受信タイミングと移動体通信部１２による電波送受信タイミングとの重複が検出される（ステップＳ１０３）。
【００２８】
周波数制御部１４は、タイミング検出部１３により電波送受信タイミングの重複が検出されると、移動体通信部１２によって電波が受信される通信チャネルの周波数コードに基づいて、周波数情報格納部１５に格納された干渉周波数情報が読み出される（ステップＳ１０４）。そして、周波数制御部１４は、読み出された干渉周波数情報に含まれる干渉フラグに基づいて、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数が非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１によって送受信される電波の干渉を受ける周波数であるか否かが判定される（ステップＳ１０５）。
【００２９】
上記判定の結果、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数に対応する干渉フラグが「１」である場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、周波数制御部１４は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１から非接触ＩＣカード２に送信される電波の周波数を＋０．１ＭＨｚシフトするように制御する（ステップＳ１０６）。この制御により、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１と非接触ＩＣカード２との間において周波数１３．６６ＭＨｚの電波が送受信される（ステップＳ１０７）。それと同時に、移動体通信部１２と基地局３との間で電波の送受信が開始される（ステップＳ１０８）。
【００３０】
これに対して、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数に対応する干渉フラグが「０」である場合には（ステップＳ１０５；ＮＯ）、非接触ＩＣカード２に送信される電波の周波数はシフトされず、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１と非接触ＩＣカード２との間において、周波数１３．５６ＭＨｚの従前の電波が送受信される（ステップＳ１０９）。それと同時に、移動体通信部１２と基地局３との間で電波の送受信が開始される（ステップＳ１１０）。
【００３１】
以上説明した移動通信端末１によれば、移動体通信方式で受信される電波の周波数のうち非接触ＩＣカード方式で送受信される電波と干渉する周波数を予め格納しておき、非接触ＩＣカード方式による電波の送受信と移動体通信方式による電波の送受信のタイミングが重複した時であって、かつ、移動体通信方式で受信される電波の周波数が予め格納された周波数と一致する場合は、近距離無線方式による送信周波数又は移動体通信方式による受信周波数が所定量シフトされる。
【００３２】
なお、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１から送信される搬送波により非接触ＩＣカード２において誘起される電波には、アプリアス輻射により搬送波の周波数の高調波成分も含まれる傾向にある。従って、例えばこれらの高調波の周波数を受信周波数として予め周波数情報格納部１５に予め格納しておけば、その高調波周波数あるいは移動体通信部１２の受信周波数をずらすことにより干渉が防止されるので、移動体通信におけるデータ欠落やビットエラー発生をより効果的に回避することができる。
【００３３】
また、非接触ＩＣカード方式による通信と移動体通信方式による通信とが衝突した場合のみ周波数のシフトを行うので、無用な周波数帯の占有が行われることなく、電波資源の効率的な利用が実現される。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本発明による移動通信端末の第２実施形態を示す概略構成図である。なお、本実施形態における移動通信端末５の第１実施形態との主な相違点は、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１に代わって非接触ＩＣカード５１が内蔵されている点、及び移動体通信方式で受信される電波の受信周波数のみがシフト可能な点である。以下、本実施形態にかかる移動通信端末５の構成要素における第１実施形態との相違点について詳述する。
【００３５】
非接触ＩＣカード５１は、内部にアンテナ、ＩＣチップ、メモリを有しており、外部Ｒ／Ｗ（Reader/Writer）４との間で非接触方式による電波の送受信が可能なように構成されている。その際、非接触ＩＣカード５１は、外部Ｒ／Ｗ４から周波数１３．５６ＭＨｚの搬送波を受信し、この搬送波によって誘起された同周波数の電波を外部Ｒ／Ｗ４に対して送信する。以上のような電波の送受信により、外部Ｒ／Ｗ４による非接触ＩＣカード５１の検出、外部Ｒ／Ｗ４と非接触ＩＣカード５１との相互認証、外部Ｒ／Ｗ４から非接触ＩＣカード５１のメモリへのアクセス（読み出し／書き込み）が可能とされる。
【００３６】
また、非接触ＩＣカード５１は、外部Ｒ／Ｗ４からの搬送波を検出した場合は、通信開始通知をタイミング検出部１３に出力する。同様に、非接触ＩＣカード５１は、外部Ｒ／Ｗ４との通信を終了した場合には、通信終了通知をタイミング検出部１３に出力することも行う。
【００３７】
周波数制御部５４は、移動体通信部１２が基地局３から受信する電波の受信周波数を制御する部分である。つまり、周波数制御部５４は、タイミング検出部１３により電波送受信タイミングの重複が検出されており、かつ、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数が、予め格納された受信周波数と一致する場合には、受信周波数を所定の周波数分ずらすように制御する。
【００３８】
より詳細には、周波数制御部５４は、タイミング検出部１３から検出開始通知が出力された後、検出終了通知が出力されるまでの間において、周波数情報格納部１５に格納された干渉周波数情報を参照することにより受信周波数制御を行う。
【００３９】
すなわち、周波数制御部５４は、移動体通信部１２から出力された周波数コードに基づいて周波数情報格納部１５を参照し、周波数コードが一致する干渉周波数情報を読み出す。そして、周波数制御部５４は、読み出した干渉周波数情報における干渉フラグが「１」である場合は、受信周波数を＋４０Ｈｚシフトした周波数に移動体通信部１２の受信感度を合わせるように制御する。一般に、基地局から送信される電波の周波数精度は±０．０５×１０−６であることから、受信周波数のシフト量は４０Ｈｚとされる。図２の例によれば、移動体通信部１２から出力された周波数コードが「アナログ１５３６」、受信周波数「８８１．４ＭＨｚ」の場合は、干渉周波数情報における干渉フラグが「１」となっているので、移動体通信部１２の受信周波数が「８８１．４０００４０ＭＨｚ」になるように制御される。一方、移動体通信部１２から出力された周波数コードが「アナログ１５３２」、受信周波数「８８１．３ＭＨｚ」の場合は、干渉周波数情報における干渉フラグ「０」（＝干渉無し）となっているので、移動体通信部１２の受信周波数は「８８１．３ＭＨｚ」に維持される。
【００４０】
次に、図５を参照しながら移動通信端末５の動作について説明するとともに、併せて移動通信端末５における電波干渉回避方法について詳述する。図５は、移動通信端末５の動作を示すフローチャートである。なお、図５におけるステップＳ２０２〜Ｓ２０５の各処理は、第１実施形態において詳述したステップＳ１０２〜Ｓ１０５の各処理（図３参照）と、それぞれ同一であるので、第１実施形態とは異なるステップＳ２０１，Ｓ２０６〜Ｓ２０８の処理について説明する。
【００４１】
最初に、非接触ＩＣカード５１により、外部Ｒ／Ｗから送信された搬送波が検出される（ステップＳ２０１）。その後、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５では、非接触ＩＣカード５１における通信タイミングと移動体通信部１２における通信タイミングとの重複が検出され、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数が非接触ＩＣカード５１によって送受信される電波によって干渉が生ずる周波数であるか否かが判定される。
【００４２】
上記判定の結果、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数に対応する干渉フラグが「１」である場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、周波数制御部５４は、移動体通信部１２の受信周波数を＋４０Ｈｚシフトするように制御する（ステップＳ２０６）。その後、移動体通信部１２と基地局３との間で電波の送受信が開始されるとともに、非接触ＩＣカード５１における通信が継続される（ステップＳ２０７）。
【００４３】
一方、移動体通信部１２によって受信される電波の周波数に対応する干渉フラグが「０」である場合、移動体通信部１２の受信周波数はシフトされない。そして、移動体通信部１２と基地局３との間で電波の送受信が開始されるとともに、非接触ＩＣカード５１における通信が継続される（ステップＳ２０８）。
【００４４】
以上説明した移動通信端末５によっても、移動体通信方式で受信される電波の周波数のうち非接触ＩＣカード方式で送受信される電波と干渉する周波数を予め格納しておき、非接触ＩＣカード方式による電波の送受信と移動体通信方式による電波の送受信のタイミングが重複した時であって、かつ、移動体通信方式で受信される電波の周波数が予め格納された周波数と一致する場合は、移動体通信方式による受信周波数が所定の周波数シフトされる。
【００４５】
なお、外部Ｒ／Ｗ部４から送信される電波には、アプリアス輻射により搬送波の周波数の高調波成分も含まれる傾向にある。従って、例えばこれらの高調波の周波数を受信周波数として予め周波数情報格納部１５に予め格納しておけば、移動体通信部１２の受信周波数をずらすことにより電波干渉が防止されるので、移動体通信におけるデータ欠落やビットエラー発生をより効果的に回避することができる。
【００４６】
また、非接触ＩＣカード方式による通信と移動体通信方式による通信とが衝突した場合のみ周波数のシフトを行うので、無用な周波数帯の占有が行われることなく、電波資源の効率的な利用が実現される。
【００４７】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、移動通信端末１，５においては、近距離無線方式としてBluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ通信方式、及び赤外線通信方式等の他の方式を採用しても良い。
【００４８】
また、移動通信端末１，５においては、移動体通信部１２が通信開始要求を受け付けたタイミングで周波数制御を行うものとしたが、他の移動通信端末等からの接続要求を受信したタイミングで周波数制御を行っても良い。
【００４９】
また、移動通信端末１においては、非接触方式による送信周波数がシフトされるものとしたが、移動通信端末５と同様にして移動体通信方式による受信周波数がシフトされるように動作させても良い。この場合、非接触ＩＣＲ／Ｗ部１１から送信される搬送波の周波数のシフトに代えて、或いは搬送波の周波数のシフトに加えて、移動体通信部１２の受信周波数のシフトが可能とされるので、状況に応じた柔軟な通信制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による移動通信端末の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の周波数情報格納部に格納された干渉周波数情報のデータ構成を示す図である。
【図３】図１の移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による移動通信端末の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図５】図４の移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１，５…移動通信端末、２…非接触ＩＣカード、３…基地局、４…外部Ｒ／Ｗ、１１…非接触ＩＣＲ／Ｗ部、１２…移動体通信部、１３…タイミング検出部、１４，５４…周波数制御部、１５…周波数情報格納部、５１…非接触ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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