(57)【要約】【課題】コンピュータに対する一連の操作を記録し、この記録した操作の一部を変更して再現することのできる操作記録再現装置を提供する。【解決手段】操作検出手段１１０は、入力装置１０１からコンピュータ１００に対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出し、検出した固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶装置１０３に記憶する。データ管理手段１３０は、記憶装置１０３に記憶された可変操作の再現に必要なデータを出力装置１０２に表示して利用者に変更させる。操作再現手段１２０は、変更後の可変操作および固定操作の再現に必要なデータに基づいて一連の操作を再現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに対する操作を記録し、再現する操作記録再現装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する操作検出手段と、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段と、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更するデータ管理手段と、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する操作再現手段とを備えることを特徴とする操作記録再現装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを、他の操作記録再現装置と共有することを特徴とする請求項１記載の操作記録再現装置。
【請求項３】
前記特定の方法による操作は、予め定められた方法によるデータ入力操作であることを特徴とする請求項１記載の操作記録再現装置。
【請求項４】
前記予め定められた方法は、データ名とそれに対応するデータ値とを定義したデータ管理画面からのデータのドラッグ＆ドロップであることを特徴とする請求項３記載の操作記録再現装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名に対応するデータ値を記憶する入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする請求項４記載の操作記録再現装置。
【請求項６】
前記操作記録記憶部に記憶された操作記録データおよび前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値を、他の操作記録再現装置と共有することを特徴とする請求項５記載の操作記録再現装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する共有用入力データ記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有不可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する個人用入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記共有用入力データ記憶部および前記個人用入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする請求項４記載の操作記録再現装置。
【請求項８】
前記操作再現手段は、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち、共有可能なデータ名に対応するデータ値は前記共有用入力データ記憶部から取得し、共有不可能なデータ名に対応するデータ値は前記個人用入力データ記憶部から取得することを特徴とする請求項７記載の操作記録再現装置。
【請求項９】
共有可能なデータ名に対応するデータ値であるかどうかは、前記データ管理画面上で定義されることを特徴とする請求項７記載の操作記録再現装置。
【請求項１０】
前記操作検出手段および前記操作再現手段は、操作の記録と再現の対象となるアプリケーションプログラムである業務実行装置毎のプラグイン部として設けられ、かつ、複数のプラグイン部による記録と再現を統合して制御する操作統合手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の操作記録再現装置。
【請求項１１】
コンピュータに対する操作を記録する操作記録装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する操作検出手段と、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする操作記録装置。
【請求項１２】
コンピュータに対する操作を再現する操作再現装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作である可変操作と前記特定の方法による操作以外の操作である固定操作とが含まれる一連の操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段と、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更するデータ管理手段と、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する操作再現手段とを備えることを特徴とする操作再現装置。
【請求項１３】
コンピュータに対する操作を記録し、再現する操作記録再現方法において、前記コンピュータが、入力装置から行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する第１のステップと、前記コンピュータが、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶手段に記憶する第２のステップと、前記コンピュータが、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更する第３のステップと、前記コンピュータが、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する第４のステップとを含むことを特徴とする操作記録再現方法。
【請求項１４】
コンピュータを、入力装置から行われた一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出し、該検出した固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶手段に記憶する操作検出手段と、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更するデータ管理手段と、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する操作再現手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記記憶手段に記憶された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータは、他のコンピュータと共有されるデータであることを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記特定の方法による操作は、予め定められた方法によるデータ入力操作であることを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１７】
前記予め定められた方法は、データ名とそれに対応するデータ値とを定義したデータ管理画面からのデータのドラッグ＆ドロップであることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名に対応するデータ値を記憶する入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記操作記録記憶部に記憶された操作記録データおよび前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値は、他のコンピュータと共有されるデータであることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する共有用入力データ記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有不可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する個人用入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記共有用入力データ記憶部および前記個人用入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項２１】
前記操作再現手段は、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち、共有可能なデータ名に対応するデータ値は前記共有用入力データ記憶部から取得し、共有不可能なデータ名に対応するデータ値は前記個人用入力データ記憶部から取得することを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
共有可能なデータ名に対応するデータ値であるかどうかは、前記データ管理画面上で定義されることを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２３】
前記操作検出手段および前記操作再現手段は、操作の記録と再現の対象となるアプリケーションプログラムである業務実行装置毎のプラグイン部として設けられ、かつ、前記コンピュータを、さらに、複数のプラグイン部による記録と再現を統合して制御する操作統合手段として機能させることを特徴とする請求項１４乃至２０の何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに対する一連の操作を記録し、再現する操作記録再現装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、今やオフィス等において欠かすことのできないツールの一つであるが、それを使いこなすには或る程度の知識が必要であり、また操作する手間もそれなりに必要である。このため、ユーザがコンピュータに対して行った操作を記録し、この記録した操作を自動的に再現することで、操作の手間を軽減する技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、ユーザがＷｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂブラウザ（以下、ブラウザと称す）上で行った操作、たとえばＵＲＬ(Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ)の入力、フォームへのデータ入力、ボタンのクリックなどを記録しておき、この記録した操作を再現する技術について記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、ブラウザや電子メールを送受信するシステム（以下、メーラと称す）の上位システム（オペレーティングシステムなど）がユーザのキー入力やマウスクリックといった低レベルな操作を記録し再現することで、特定のアプリケーションプログラムに依存せずに、操作の記録と再生が可能な技術を提案している。また、テキスト形式で記録された一連の操作を編集し、記録された一連の操作と類似の操作を再生することが記載されている（同文献２の６７段落参照）。
【０００５】
他方、操作の記録、再現のほかにデータの入力を支援することにより、ユーザの手間を軽減する技術がある。例えば一般的なブラウザに実装されるオートコンプリーション機能は、ユーザがＷｅｂページのフォームへ入力したデータを記録し、次回のフォーム入力時に過去の入力データを簡単に引用できる仕組みである。また特許文献３には、ブラウザでのデータ入力の手間を軽減するため、ユーザがどのフォームにどの属性値を入力したかの情報を記憶しておき、他のユーザと共有することで、Ｗｅｂページに初めて訪れるユーザも属性値をフォームに自動的に入力できる技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開2000-76266号公報
【特許文献２】特開平7-234807号公報
【特許文献３】特開2005-165826号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載される技術によれば、一度行ったコンピュータ操作を自動的にそっくりそのまま再現することができる。また特許文献３に記載される技術によれば、以前に入力した値と同じ値であれば、その入力操作を省くことができる。
【０００８】
しかしながら、ブラウザやメーラあるいはワープロソフトなどのアプリケーションプログラムを使ってオフィスなどで何らかの業務を行う場合、全く同じ操作を繰り返すことは殆どなく、操作する手順は同じでも、入力するデータが毎回異なることが多い。例えば会議室を予約する操作を例にすると、会議室予約システム上で会議室を予約する操作の手順は同じでも、予約する会議室や予約する時間は毎回異なる。このため、上記従来技術をそのまま適用したのでは、オフィスなどで行われる業務の効率を改善することはできない。
【０００９】
他方、特許文献２に記載されるように、記録された一連の操作を編集すれば類似の操作を再現することができる。しかしながら、一連の操作の記録は一般的に数多くの操作のリストになるため、その中から変更を加える箇所を探し出すだけでも大変な作業になる。また、若し間違って別の箇所を変更すれば、所望の操作の再現が行われないばかりか、不測の事態を招き兼ねない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、コンピュータに対する一連の操作を記録し、この記録した操作の一部を変更して再現することのできる操作記録再現装置を提供することにある。
【００１１】
また本発明の別の目的は、再現時における一部の操作の変更を簡単かつ確実に行える操作記録再現装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の操作記録再現装置は、コンピュータに対する操作を記録し、再現する操作記録再現装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する操作検出手段と、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段と、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更するデータ管理手段と、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する操作再現手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の操作記録再現装置は、第１の操作記録再現装置において、前記記憶手段に記憶された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを、他の操作記録再現装置と共有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の操作記録再現装置は、第１の操作記録再現装置において、前記特定の方法による操作は、予め定められた方法によるデータ入力操作であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の操作記録再現装置は、第３の操作記録再現装置において、前記予め定められた方法は、データ名とそれに対応するデータ値とを定義したデータ管理画面からのデータのドラッグ＆ドロップであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の操作記録再現装置は、第４の操作記録再現装置において、前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名に対応するデータ値を記憶する入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の操作記録再現装置は、第５の操作記録再現装置において、前記操作記録記憶部に記憶された操作記録データおよび前記入力データ記憶部に記憶されたデータ値を、他の操作記録再現装置と共有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の操作記録再現装置は、第４の操作記録再現装置において、前記記憶手段は、固定操作及び可変操作の再現に必要な操作記録データを記憶する操作記録記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する共有用入力データ記憶部と、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち他のユーザと共有不可能なデータ名に対応するデータ値を記憶する個人用入力データ記憶部とを備え、前記データ管理手段は、前記共有用入力データ記憶部および前記個人用入力データ記憶部に記憶されたデータ値を変更することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第８の操作記録再現装置は、第７の操作記録再現装置において、前記操作再現手段は、可変操作の再現に必要な操作記録データ中に記述されたデータ名のうち、共有可能なデータ名に対応するデータ値は前記共有用入力データ記憶部から取得し、共有不可能なデータ名に対応するデータ値は前記個人用入力データ記憶部から取得することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第９の操作記録再現装置は、第７の操作記録再現装置において、共有可能なデータ名に対応するデータ値であるかどうかは、前記データ管理画面上で定義されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１０の操作記録再現装置は、第１乃至第７の何れかの操作記録再現装置において、前記操作検出手段および前記操作再現手段は、操作の記録と再現の対象となるアプリケーションプログラムである業務実行装置毎のプラグイン部として設けられ、かつ、複数のプラグイン部による記録と再現を統合して制御する操作統合手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の操作記録装置は、コンピュータに対する操作を記録する操作記録装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する操作検出手段と、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の操作再現装置は、コンピュータに対する操作を再現する操作再現装置において、入力装置から前記コンピュータに対して行われる一連の操作のうち特定の方法による操作である可変操作と前記特定の方法による操作以外の操作である固定操作とが含まれる一連の操作の再現に必要なデータを記憶する記憶手段と、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更するデータ管理手段と、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する操作再現手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の操作記録再現方法は、コンピュータに対する操作を記録し、再現する操作記録再現方法において、前記コンピュータが、入力装置から行われる一連の操作のうち特定の方法による操作を可変操作として検出し、前記特定の方法による操作以外の操作を固定操作として検出する第１のステップと、前記コンピュータが、前記検出された固定操作及び可変操作の再現に必要なデータを記憶手段に記憶する第２のステップと、前記コンピュータが、前記記憶された可変操作の再現に必要なデータを変更する第３のステップと、前記コンピュータが、前記固定操作及び可変操作の再現に必要なデータに基づいて前記一連の操作を再現する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
『作用』
オフィスなどでコンピュータを使って何らかの業務処理を繰り返し行う場合、利用者が、その業務処理に必要な一連の操作のうち、繰り返す毎に異なり得る操作は予め定められた特定の操作方法により行い、繰り返し毎に同じで良い操作は特定の操作方法以外の操作方法により行うと、本発明の操作記録再現装置は、それぞれ可変操作、固定操作として検出し、操作順に記憶手段に記憶する。そして、操作の再現時、本発明の操作記録再現装置は、可変操作について内容の変更を受け付け、一連の操作を操作順に再現する。一連の操作のうち、可変操作について内容の変更を受け付けるので、固定操作の部分が誤って変更される危険性は無く、また一連の操作中から変更箇所を探す場合に比べて利用者による変更箇所の特定も容易になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コンピュータに対する一連の操作を記録し、この記録した操作の一部を簡単かつ確実に変更して類似の操作を再現することができる。その理由は、一連の操作のうち、可変操作について内容の変更を受け付けるようにしており、固定操作の部分が誤って変更される危険性が無く、また全ての操作中から変更箇所を探す場合に比べて変更箇所の特定が容易になるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
『第１の実施の形態』
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、入力装置１０１、出力装置１０２および記憶装置１０３を備えたコンピュータ１００で構成される。
【００２９】
入力装置１０１は、キーボード、マウス、タッチパネル等で構成され、ユーザから各種の指示やデータを受け付け、コンピュータ１００に伝達する。出力装置１０２は、ＬＣＤ等で構成され、ＧＵＩ画面などを表示する。記憶装置１０３は、ハードディスク装置等で構成され、データやプログラムを記憶する。
【００３０】
コンピュータ１００は、ＣＰＵおよびメインメモリ等で構成され、プログラム制御により動作する。コンピュータ１００は、図示しないオペレーティングシステム（ＯＳ）、各種アプリケーションプログラムに加え、本発明の操作記録再現装置を実現する操作検出手段１１０、操作再現手段１２０およびデータ管理手段１３０を有する。
【００３１】
操作検出手段１１０は、コンピュータ１００に対する入力装置１０１からの操作を検出し、検出した一連の操作を操作順に記憶装置１０３に記録する機能を持つ。この操作検出手段１１０は、入力装置１０１からコンピュータ１００に対して行われる操作のうち、予め定められた特定の操作方法による操作を可変操作として検出する可変操作検出部１１１と、特定の操作方法による操作以外の操作を固定操作として検出する固定操作検出部１１２とを有する。
【００３２】
特定の操作方法は、他の操作方法と明確に区別できるものであれば、任意の操作方法を割り当てることができる。例えば、コンピュータの画面上の所定の位置に数値や文字列を入力するための操作方法としては、キーボードから直接入力する方法、画面上に別途表示したリスト内の該当する数値や文字列をマウスによってドラッグ＆ドロップする方法など複数種類の方法があるが、その何れか１つの方法を特定の操作方法とすることができる。また、通常のキーボードに加えてテンキーなどの別の入力装置が接続されている場合、何れか１つの入力装置による入力操作を特定の操作方法とすることができる。
【００３３】
操作再現手段１２０は、記憶装置１０３に記憶された一連の操作を操作順に再現する機能を持つ。この操作再現手段１２０は、一連の操作のうち可変操作を再現する可変操作再現部１２１と、固定操作を再現する固定操作再現部１２２とを有する。
【００３４】
データ管理手段１３０は、記憶装置１０３に記憶された一連の操作のうちの可変操作の一覧を出力装置１０２に表示し、ユーザによる編集を可能にする機能を持つ。
【００３５】
次に本実施の形態の動作を説明する。まず、記録時の動作を説明する。
【００３６】
コンピュータ１００上で何らかのアプリケーションプログラムを起動し、そのアプリケーションプログラムを使って業務処理を行う際、ユーザは、その業務処理に必要な一連の操作のうち、後の同じ業務処理の繰り返し時に変更が必要になると予想される操作については、入力装置１０１により特定の操作方法で操作を行い、繰り返し毎に同じで良い操作については、入力装置１０１により特定の操作方法以外の方法で操作を行う。例えば会議室を予約する操作を例にすると、予約する会議室の名前の入力操作や予約する時間の入力操作など毎回異なる可能性が高い操作は、特定の操作方法で行い、それ以外の操作は特定の操作方法以外の方法で行う。
【００３７】
コンピュータ１００に設けられた操作検出手段１１０は、特定の操作方法による操作を可変操作として可変操作検出部１１１で検出し、特定の操作方法以外の操作を固定操作として固定操作検出部１１２で検出し、操作順に記憶装置１０３に記憶する。このとき、一連の操作のうち、どの操作が可変操作であるか、固定操作であるかを明確に区別して記憶する。
【００３８】
次に、記録時と同じアプリケーションプログラムをコンピュータ１００で起動した状態で、前回と同様の業務処理を操作記録に基づいて繰り返す動作を説明する。
【００３９】
コンピュータ１００に設けられたデータ管理手段１３０は、記憶装置１０３に記憶された一連の操作を読み出し、そのうちの可変操作の内容だけを出力装置１０２に表示して、ユーザに編集を行わせる。例えば、上述した会議室の予約の例において、予約する会議室の名前の入力操作と予約する時間の入力操作との２つの操作が可変操作、その他の操作が固定操作として記録されている場合、前記２つの可変操作の内容を出力装置１０２に表示し、変更を受け付ける。ユーザは、例えば、会議室の名前が「第１会議室」となっているのを「第２会議室」に変更し、予約の時間が「２００６年２月２２日、午後１時〜午後３時」となっているのを「２００６年２月２８日、午後３時〜午後５時」と変更する。
【００４０】
そして、ユーザが入力装置１０１から再現の開始を指示すると、操作再現手段１２０は、編集後の可変操作を含む一連の操作から操作順に１つずつ操作を読み出し、可変操作については可変操作再現部１２１により操作を再現し、固定操作については固定操作再現部１２２により操作を再現する。これを一連の操作の最後まで繰り返す。
【００４１】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００４２】
本実施の形態によれば、コンピュータ１００に対する一連の操作を記録し、この記録した操作の一部を変更して再現することができ、然も再現時における一部の操作の変更を簡単かつ確実に行える。その理由は、一連の操作のうち、可変操作についてのみ内容の変更を受け付けるようにしており、固定操作の部分が誤って変更される危険性が無く、また全ての操作中から変更箇所を探す場合に比べて変更箇所の特定も容易になるためである。
【００４３】
『第２の実施の形態』
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、キーボード等の入力装置１と、ディスプレイ装置等の出力装置２と、業務支援装置３と、２つの業務実行装置４ａ、４ｂとで構成される。
【００４４】
業務実行装置４ａはWebブラウザ、業務実行装置４ｂはメーラである。なお、業務実行装置４ａ、４ｂの種類は、Webブラウザやメーラに限定されるものではなく、ワープロ、表計算ソフト、電話、電子会議装置といった業務に使用するアプリケーションプログラムであれば良い。また、業務実行装置の数も２つに限定されない。
【００４５】
業務支援装置３は、業務実行装置４ａと連携する操作検出・再現プラグイン部３１ａと、業務実行装置４ｂと連携する操作検出・再現プラグイン部３１ｂと、制御部３２と、記憶部３３とを備えている。
【００４６】
制御部３２は、操作統合手段３２１とデータ管理手段３２２とを備えている。
【００４７】
記憶部３３は、操作記録記憶装置３３１と入力データ記憶装置３３２とを備えている。
【００４８】
操作記録記憶装置３３１は、操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂが検出した操作記録データを操作統合手段３２１経由で受け取って記憶する。図５に例を示す操作記録データは、一連の操作を他の一連の操作と区別するための操作IDと、一連の操作中における個々の操作の発生した順序と、発生した業務装置と、発生した操作の詳細と、操作が特定の操作方法によるデータ入力だった場合に定義する入力データ名とから構成される。本実施の形態においては、可変操作は特定の操作方法によるデータ入力操作であり、入力データ名が記録されているかどうかによって、可変操作の操作記録データか、固定操作の操作記録データかが区別される。
【００４９】
入力データ記憶装置３３２は、特定の操作方法によるデータ入力操作で使用されるデータ項目の一覧と、このデータ項目の一覧を使って実際に入力された過去の入力データとを記憶する。図６Ａに特定の操作方法によるデータ入力操作で使用されるデータ項目一覧の例を示す。また図６Ｂに過去入力データの例を示す。図６Ｂに例を示す過去入力データは、データ名と、入力データと、業務再現ごとに付与される再現IDとから構成される。なお、入力データ記憶装置３３２に再現ID毎の管理データを記憶するようにしても良い。例えば図６Ｃに例を示す再現ID管理データは、再現した時刻を再現IDごとの付加情報として管理している。
【００５０】
操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂは、業務実行装置４ａ、４ｂに１対１に対応して存在する。つまり、Webブラウザである業務実行装置４ａには、Webブラウザ用の操作検出・再現プラグイン部３１ａをプラグインすることにより、Webブラウザ自体を改造することなくWebブラウザに対し操作検出と再現の機能拡張を行っている。同様に、メーラである業務実行装置４ｂには、メーラ用の操作検出・再現プラグイン部３１ｂがプラグインされる。このように各業務実行装置毎にそれ専用の操作検出・再現プラグイン部をプラグインする理由は、記録・再現する操作内容が業務実行装置に依存するからである。しかし、基本的な構成は業務実行装置に依存せず共通で、操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂ共に、操作検出手段３１１と、操作再現手段３１２と、データ入力検出手段３１３と、データ入力再現手段３１４とを備えている。
【００５１】
操作検出手段３１１とデータ入力検出手段３１３とは共に、業務実行装置４上で発生した操作を検出する手段である。そのうち操作検出手段３１１は、業務実行装置４上で発生した操作のうち、特定の操作方法によるデータ入力操作以外の毎回固定な操作を検出する。例えば、Webブラウザ用の操作検出手段３１１ａは、URLの入力、ハイパーリンクのクリック、ボタンのクリック等が特定の操作方法以外の方法で操作されれば、それを検出し、操作統合手段３２１へ伝達する。また、メール用の操作検出手段３１１ｂは、メールの表示、メールの送信等が特定の操作方法以外の方法で操作されれば、それを検出し、操作統合手段３２１へ伝達する。
【００５２】
他方、データ入力検出手段３１３は、業務実行装置４上で発生した操作のうち、特定の操作方法によるデータ入力操作を検出する。検出した操作は、どのデータ名のデータを入力したかの情報を添えて操作統合手段３２１に渡される。添えられた入力データ名の情報は図５の入力データ名３０１として操作記録データに付与される。
【００５３】
操作再現手段３１２とデータ入力再現手段３１４とは共に、操作統合手段３２１から受け取った操作記録データに従って、業務実行装置４上で操作を再現する手段である。そのうち操作再現手段３１２は、特定の操作方法による操作以外の操作を再現し、データ入力再現手段３１４は、特定の操作方法による操作を再現する。データ入力再現手段３１４の操作再現時に入力するデータは、データ管理手段３２２からデータ入力再現手段３１４に渡される。
【００５４】
制御部３２の操作統合手段３２１は、操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂから検出された操作データを受け取り、操作記録記憶装置３３１に記録する。また、操作再現時は、操作が発生した業務実行装置４と連携する操作検出・再現プラグイン部３１に対して、操作記録データを送り操作を再現させる制御を行う。
【００５５】
制御部３２のデータ管理手段３２２は、特定の操作方法によるデータ入力操作で使用する入力データの管理を行う。入力データの管理は、データ管理手段３２２が出力装置２に表示するデータ管理画面上で行う。データ管理画面の例を図７に示す。操作記録を行うのに先立って、ユーザはデータ管理画面７０１を使って、入力するデータの名称（データ名）と実際に入力する値とを定義する。そして、一連の操作を記録する際に、定義したデータをデータ管理画面７０１から業務実行装置４のウィンドウ(図７の７０２)にドラッグ＆ドロップすると、発生した操作が特定の操作方法によるデータ入力操作としてデータ入力検出手段３１３で検出され、操作統合手段３２１を通じて操作記録記憶装置３３１に記憶される。このときドロップされたデータ名が操作記録データの入力データ名（図５の３０１）として付加される。このように、本実施の形態では、データ管理画面７０１からドラッグ＆ドロップされた操作を特定の操作方法によるデータ入力操作として判断することで、キーボードから直接入力されるデータ入力操作等の毎回固定の操作と、再現ごとに異なるデータ入力操作とを区別する。
【００５６】
またデータ管理手段３２２は、操作再現に先立って、図８に示すように、データ管理画面上に操作再現に必要なデータの一覧を表示する。ユーザは、再現に必要なデータをデータ管理画面上に直接入力するか、プルダウンメニュー８０１により入力データ記憶装置３３２に記憶された過去の入力データを引用して、データを入力することができる。こうしてデータ管理画面上に入力されたデータは、操作再現時に特定の操作方法による操作で入力されるデータとしてデータ管理手段３２２からデータ入力再現手段３１４に渡されることになる。
【００５７】
次に本実施の形態の動作を、（１）操作記録と（２）操作再現とにわけて詳細に説明する。なお、本実施の形態では、業務実行装置４ａ、４ｂとしてWebブラウザとメーラを使用し、連携して動作する操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂにWebブラウザ用とメーラ用を使用しているが、Webブラウザとメーラは業務実行装置の一例であって、操作検出・再現プラグイン部が記録・再現する操作内容は業務実行装置によって異なるが、別の種類の業務実行装置であっても本発明の動作は本質的に同一である。
【００５８】
まず、（１）操作記録の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
最初に、制御部３２の操作統合手段３２１が出力装置２に表示する図１０に示すような制御メニューから、ユーザが「記録開始」のボタン１００１を選択すると（図９のステップＡ１）、制御部３２は、操作記録の制御を開始する。具体的には、操作統合手段３２１は、発生する一連の操作を一意に認識するための操作IDを発行する。以降発生する操作記録データは、操作IDと紐付けて（関連付けて）記録される。なお、記録する操作の名称を制御メニュー上からユーザに入力させて、操作名称をあわせて管理してもよい。また、操作統合手段３２１は、Webブラウザ用の操作検出・再現プラグイン部３１ａとメーラ用の操作検出・再現プラグイン部３１ｂに対し操作の検出を開始するように指示する。この指示により、操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂは、それぞれWebブラウザである業務実行装置４１ａとメーラである業務実行装置４２ｂ上で発生する操作の検出を開始する（ステップＡ２）。
【００６０】
次に、特定の操作方法によるデータ入力操作を行う場合に備えて、データ管理手段３２２が出力装置２に表示するデータ管理画面上でデータ名および値の定義を未だ行っていなければ（図９のステップＡ３でＮｏ）、この時点で定義する（ステップＡ４）。このとき定義されたデータ名および値は、データ管理手段３２２によって入力データ記憶装置３３２に格納される。
【００６１】
業務実行装置４ａ、４ｂの何れかに対する操作が発生すると（図９のステップＡ５）、対応する操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂにおいて、操作の種類が固定の操作か、図７に示したようなデータ管理画面からデータがドラッグ＆ドロップされた操作かを判断する（ステップＡ６）。
【００６２】
ここで、Webブラウザである業務実行装置４ａ上で操作が発生したとすると、データ管理画面からのデータのドラッグ＆ドロップ操作でない固定の操作の場合は、操作検出・再現プラグイン部３１ａの操作検出手段３１１ａがこれを検出し、発生した操作に対応する操作記録データを作成して操作統合手段３２１に渡す（ステップＡ６でＮｏ、Ａ７）。例えば、Webブラウザ上で発生した操作が「リンククリック」操作だとすると、「リンククリック：１番目のリンク」といった操作記録データが作成され、操作統合手段３２１に渡される。一方、Webブラウザ上で発生した操作がデータ管理画面からのドラッグ＆ドロップによるデータ入力操作だった場合は、データ入力検出手段３１３ａがその操作を検出し、ドラッグ＆ドロップされたデータ名を取得して（図９のステップＡ６でＹｅｓ、Ａ８）、この取得したデータ名を含む操作記録データを作成して操作統合手段３２１に渡す（ステップＡ９）。データ名の取得方法は、ドラッグ＆ドロップするデータにデータの値だけでなくデータ名も付加情報として含めておく方法や、データ入力検出手段３１３ａがドロップ操作記録時にデータ管理画面からどのデータがドラッグされたかを取得する方法を用いることができる。操作検出手段３１１ａおよびデータ入力検出手段３１３ａから操作記録データを受け取った操作統合手段３２１は、操作記録記憶装置３３１に格納する（ステップＡ１０）。
【００６３】
メーラである業務実行装置４ｂ上で操作が発生した場合も同様に、データ管理画面からのドラッグ＆ドロップによるデータ入力操作はデータ入力検出手段３１３ｂで検出されて、データ名を含む操作記録データが操作統合手段３２１を通じて操作記録記憶装置３３１に記憶され、それ以外の操作は操作検出手段３１１ｂで検出されて、その操作記録データが操作統合手段３２１を通じて操作記録記憶装置３３１に記憶される。
【００６４】
ステップＡ３からステップＡ１０までの動作は、ユーザが図１０の制御メニューから「記録終了」のボタン１００２を選択し、操作統合手段３２１が記録終了の指示を発するまで繰り返される（ステップＡ１１）。
【００６５】
次に、（２）操作再現の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
ユーザが、操作統合手段３２１により出力装置２に表示された図１０に示した制御メニュー上で、記録した操作の一覧から再現する操作を選択し、「再現開始」のボタン１００３を選択すると、操作の再現にかかる制御が開始される（図１２のステップＢ１）。なお、操作統合手段３２１は、操作記録記憶装置３３１に格納される操作記録データを読み込むことにより、操作IDおよび操作名称を記載した操作記録一覧を作成し、表示している。
【００６７】
先ず、データ管理手段３２２は、図８に示すようなデータ管理画面を出力装置２に表示し、操作の再現に必要なデータをユーザに入力させる（ステップＢ２）。データ管理画面には、操作の再現に必要なデータ一覧と過去に入力したデータを引用するためのプルダウンメニュー８０１とが表示されている。ユーザは、データを直接入力するか、過去に入力したデータを引用することができる。プルダウンメニュー８０１による過去入力データの引用は、実行日時により行う。実行日時と再現IDとの関係は図６Ｃに示した再現ID管理データにより管理されており、再現IDと過去入力データとは図６Ｂに示す過去入力データ中の再現ID５０１により関連付けられている。従って、実行日時から該当する過去入力データは一意に定まる。実際のデータ入力においては、過去入力データを引用し、変更の必要なデータだけを直接入力で修正すると効率が良い。直接入力、または過去入力データ引用により入力されたデータは、今回使用する新たな過去入力データとして入力データ記憶装置３３２に格納される。
【００６８】
操作統合手段３２１は、ユーザによる必要なデータ入力が完了すると、図１０の制御メニューの操作記録一覧で選択された操作IDを持つ一連の操作記録データを操作記録記憶装置３３１から１つずつ順番に読み込む。次に、読み込んだ操作記録データから対応する業務装置（図５の３１８）を参照し、対応する操作検出・再現プラグイン部３１に操作記録データを送る（ステップＢ３）。例えば、操作記録データに記録された業務装置３１８がWebブラウザであれば、業務実行装置４ａに対応する操作検出・再現プラグイン部３１ａに操作記録データを送る。さらに、入力データ名３０１が付随する操作記録データは、操作検出・再現プラグイン部３１ａ内のデータ入力再現手段３１４ａに送られ、それ以外の固定の操作である場合は、操作再現手段３１２ａに送られる。
【００６９】
操作再現手段３１２ａは、送られてきた操作記録データに基づいて、連携する業務実行装置４ａ上で、記録された操作を再現する（ステップＢ４でＮｏ、Ｂ５）。たとえば、図５の３０６の操作記録データ「リンククリック：１番目のリンク」を受け取った場合、操作再現手段３１２ａは、ユーザが１番目のリンクをクリックした操作と同じ制御を業務実行装置４ａに対して行う。
【００７０】
一方、データ入力再現手段３１４ａは、操作記録データが送られてくると、まず入力データ名に対応する入力データをデータ管理手段３２２から取得し（ステップＢ６）、次いで、操作記録データと取得した入力データとに基づいて、業務実行装置４ａ上でデータの入力操作を再現する（ステップＢ７）。
【００７１】
操作統合手段３２１は、１つの操作記録データによる操作の再現が完了すると、図１０の制御メニューの操作記録一覧で選択された操作IDを持つ一連の操作記録データから残りの１つの操作記録データを読み込み、操作検出・再現プラグイン部３１へ送出する（ステップＢ３）。これにより、前述と同様の処理が操作検出・再現プラグイン部３１で繰り返される。ステップＢ３からステップＢ７の動作は、操作記録データが終了するまで繰り返される（ステップＢ８）。
【００７２】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００７３】
本実施の形態では、予め定められた特定の操作方法としてデータ管理画面上からのドラッグ＆ドロップによる入力操作を定義し、業務実行装置４に対する操作が、データ管理画面上からのドラッグ＆ドロップによる入力操作か、それ以外の方法による操作かによって、業務支援装置３において、再現ごとに入力データが異なり得るデータ入力操作か、それ以外の固定の操作かを分離して検出して記録し、再現時には、可変の操作として記録されたデータ入力操作で入力するデータについて変更を受け付けて一連の操作を再現するため、再現時における入力データの一部変更を簡単かつ確実に行うことができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、データ入力再現手段３１４がデータ管理手段３２２からデータ名に対応する入力データを取得してデータ入力操作を再現するため、データ管理画面上でデータ名に対応する入力データを１回入力しておけば、操作再現時に同じデータ名のデータ入力場面が複数回出現する場合におけるデータ入力回数を削減することができる。例えば、業務実行装置４ａと業務実行装置４ｂとの双方において同じデータ名のデータＸをそれぞれ２回入力する場合を考える。本実施の形態では、記録時、データ管理画面上にデータＸを入力し、業務実行装置４ａを使用した場面でデータＸをドラッグ＆ドロップにより２回入力し、業務実行装置４ｂを使用した場面でデータＸをドラッグ＆ドロップにより２回入力する。つまり、記録時は合計５回の入力操作が必要である。次に、再現時は、データ管理画面上でデータＸを今回使う値、例えばデータＹに変更するため、データ入力を１回行う。これに対して特許文献３による方法では、記録時、業務実行装置４ａと業務実行装置４ｂとでそれぞれ２回、データＸの入力操作が発生し、再現時には、業務実行装置４ａと業務実行装置４ｂとでそれぞれ２回、データＸをデータＹに変更する入力操作が発生する。本実施の形態と特許文献３による方法とを比較すると、１記録、１再現の合計のデータ入力回数は、本実施の形態の場合は６回、特許文献３の場合は８回となり、本実施の形態の方が２回少なくなる。また、毎回違う値を使用する再現が繰り返される場合、特許文献３による方法では毎回４回のデータ入力操作が必要であるのに対し、本実施の形態の場合、高々１回のデータ入力操作で済む。
【００７５】
また、本実施の形態では、複数の業務実行装置４ａ、４ｂで発生した操作を、各業務実行装置４ａ、４ｂに対応する操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂで検出して、操作統合手段３２１が操作記録を統合して操作記録記憶装置３３１に格納し、再現時は、操作が発生した業務実行装置４ａ、４ｂに対応する操作検出・再現プラグイン部３１ａ、３１ｂに対して操作統合手段３２１が再現を指示することで、複数の業務実行装置４ａ、４ｂを連続して使用する業務の操作の記録と再現を実現することができる。また、業務実行装置に対応する操作検出・再現プラグイン部を備えることにより、特許文献１と同様に操作再現の環境制限を緩和することができる。
【００７６】
また、業務実行装置４ａとしてWebブラウザを使用する場合、本実施の形態のようにURL入力、リンククリックなど固定の操作とフォームへのデータ入力を統合して記録、再現することにより、以下のような効果がある。
【００７７】
特許文献３では、データを自動的に入力するフォームをWebページのURLを用いて特定するとある。しかしながら、Webで実現される多くの業務システムでは、WebページのURLは動的に生成され、同じWebページでも操作記録時のURLと操作再現時のURLが異なる場合が発生する。たとえば、ユーザが業務システムにログインした状態を保持するため、セッションキーと呼ばれるログインごとに異なるIDをURLに付加する場合がある。この場合、操作記録時のURLがhttp://業務システムのURL?session=xxxxxxxであっても、再現時のURLはhttp://業務システムのURL?session=yyyyyyyなどとなり、データを入力するフォームをURLから特定できない。一方、本実施の形態では、リンクやボタンクリックなど操作の再現によりWebページを遷移させるため、データを入力するWebページの特定にURLを必要としない。たとえば、「URL http://業務システムURLでログインし、1番名のリンクをクリックし、次に２番目のボタンをクリックして、表示されるWebページのフォームXにデータYを入力する」といった流れでWebページを特定できる。したがって、動的にWebページのURLが変更する業務システムにおいても、データを自動入力する場所を特定できるという効果がある。
【００７８】
次に、本実施の形態について具体的な実施例を挙げて、より詳細に説明する。
【００７９】
業務の例を、発注業務とする。具体的な業務の手順は、（１）Webブラウザ経由で操作する発注システムで発注処理を行い（以下、発注システムでの発注処理と称す）、（２）上司に発注が完了したことをメールで通知し（以下、上司にメール通知と称す）、（３）部署の経理部門に発注内容の詳細をメールで通知する（以下、経理部門にメール通知と称す）、とする。高機能な発注システムでは、発注処理を行うと自動的に上司に発注処理の通知を行う場合もあるが、本例の発注システムはその機能を備えていないものとする。図１３に業務の流れを示す。
【００８０】
まず、操作記録の実施例について説明する。ユーザは図１０の制御メニューから、「記録開始」のボタン１００１をクリックする（図９のステップＡ１）。これにより、Webブラウザ４ａとメーラ４ｂで発生した操作を、操作検出・再現プラグイン部(Webブラウザ用)３１ａ、および、操作検出・再現プラグイン部(メーラ用)３１ｂが検出する状態になる（ステップＡ２）。
【００８１】
最初に、ユーザはWebブラウザ４ａ上で、（１）発注システムでの発注処理の記録を行う。まず、発注システムのURLを入力装置１で直接入力する。この操作を操作検出手段(Webブラウザ用)３１１ａが検出して、操作記録データを操作統合手段３２１に渡し、操作統合手段３２１が操作記録記憶装置３３１に格納する（ステップＡ７、Ａ１０）。格納される操作記録データは図５の３０２になる。
【００８２】
次に、発注システムの図１３のログイン画面１３０１でユーザID、パスワードを入力する。ユーザID、パスワードが長期間変更されない場合、ログイン画面にユーザID、パスワードを入力装置１で直接入力し固定の操作として記録してもよいが、ここではユーザID、パスワードが変更されることを考慮して、可変のデータ入力操作として考え、図１１に示すように、データ管理手段３２２が表示するデータ管理画面上で、「ユーザID」、「パスワード」のデータ項目と値を定義する（ステップＡ４）。定義した「ユーザID」、「パスワード」をそれぞれデータ管理画面上から、発注システムのログイン画面の「ユーザID」、「パスワード」の項目にドラッグ＆ドロップすると、データ入力検出手段(Webブラウザ用)３１３ａがこのデータ入力操作を検出して操作記録データを作成し、操作統合手段３２１に渡す。操作統合手段３２１は、渡された操作記録データを操作記録記憶装置３３１に格納する（ステップＡ７、Ａ１０）。格納される操作記録データは図５の３０３、３０４になる。このとき、操作記録データの入力データ名３０１には、ドラッグ＆ドロップされたデータ名「ユーザID」、「パスワード」が設定される。
【００８３】
次に、ユーザがログイン画面の「ログイン」ボタンをクリックすると、その操作が操作検出手段３１１ａで検出されて、図５の３０５の操作記録データが記録される。ログインにより画面が図１３の発注システムメニュー１３０２に切り替わり、ユーザが「新規発注」のリンクをクリックすると、その操作が操作検出手段３１１ａで検出されて、図５の３０６の操作記録データが記録される。次に、図１３に示すリンク先の新規発注画面１３０３に入力する情報を図１４に例示するようにデータ管理画面上で定義し、それぞれの項目にドラッグ＆ドロップすると、それらの操作がデータ入力検出手段３１３ａで検出されて、図５の３０７から３１２の操作記録データが記録される。そして、最後に「発注ボタン」をクリックすると、その操作が操作検出手段３１１ａで検出されて、図５の３１３の操作記録データが記録される。
【００８４】
次に、ユーザはメーラ上で、（２）上司にメール通知の操作を記録する。まずメーラ上でメール作成を行い、図１３の１３０４に示す固定の文章を作成する。これは入力装置１から直接入力するか、あるいは事前に作成済みのメール文のファイルを開くなどして行う。このメール作成にかかる一連の操作は操作検出手段３１１ｂで検出され、図５の３１４の操作記録データが記録される。次に、ユーザは、再現ごとに変更されるメールの内容は、データ管理画面からドラッグ＆ドロップする。この操作はデータ入力検出手段３１３ｂで検出されて、図５の３１５に示す操作記録データとして記録する。なお、データ入力検出手段３１３ｂがドラッグ＆ドロップされたデータに対して、例えば図１５の表示例に示すように、＜上司アドレス＞や＜メールアドレス＞のように＜＞を付けて、他の部分と区別する表示を施すようにしても良い。メールの文書が完成し、ユーザがメール送信の操作を行うと、操作検出手段３１１ｂがその操作を検出し、図５の３１６に示す操作記録データが記録される。
【００８５】
最後に、（３）経理部門にメール通知の操作が、（２）上司にメール通知と同様に記録される。記録される操作記録データは図５の３１７から３１９になる。
【００８６】
次に、操作再現の実施例について説明する。
【００８７】
ユーザが図１０の制御メニューから「発注」を選択し「再現開始」のボタン１００３をクリックすると（図１２のステップＢ１）、データ管理手段３２２は操作「発注」の再現に必要なデータ一覧をデータ管理画面上に表示する。ユーザは、過去入力データ引用機能を利用して、過去に入力したデータを引用し（図１６の１６０１）、別の物品を発注するため「購入品名」と「価格」を直接入力で変更する（図１６の１６０２）。このように前回の操作再現と異なるデータだけ修正すれば良いので、業務の手間を大幅に軽減できる。また過去入力データの一覧は再現毎に変更する可能性のあるデータだけで構成され、固定操作で入力されたデータは含まれないため、変更箇所の特定も簡単かつ確実に行える。
【００８８】
ユーザによる必要なデータの変更が完了すると、操作統合手段３２１は操作記録データにしたがって操作を再現する。まず図５の３０２の操作記録データを参照し、Webブラウザ用の操作再現手段３１２ａに対して操作記録データを渡す。操作再現手段３１２ａは、Webブラウザである業務実行装置４ａを制御して、発注システムのURL http://www.xxx.com/yoyaku を表示させる。次に、操作統合手段３２１は図５の３０３の操作記録データを参照し、Webブラウザ用のデータ入力再現手段３１４ａに操作記録データを渡す。データ入力再現手段３１４ａは、渡された操作記録データに含まれるデータ名「ユーザID」をデータ管理手段３２２に通知してユーザIDを取得し、発注システムのログイン画面（図１３の１３０１）内のフォーム「ユーザID」に設定する。次に、図５の３０４の操作記録データから同様に、「パスワード」をフォーム「パスワード」に設定する。以降、同様にWebブラウザ４ａ上で図５の３０５から３１３の操作記録データに従った操作が再現される。
【００８９】
図５の３１４の操作記録データは、メーラ用の操作検出・再現プラグイン部３１ｂの操作再現手段３１２ｂに渡され、メーラである業務実行装置４ｂで操作が再現される。これにより、メーラである業務実行装置４ｂ上に新規メールが作成される。次に、図５の３１５の操作記録データがデータ入力再現手段３１４ｂに渡され、データ入力再現手段３１４ｂは、データ管理手段３２２から取得した「上司メールアドレス」や「メールアドレス」の値をメールに挿入する。次に、図５の３１６の操作記録データを操作再現手段３１２ｂが受け取ることで、作成されたメールの送信が行われる。図５の３１７から３１９に記録された操作記録データも、上記の操作記録データ３１４〜３１６と同様に処理される。これにより、メーラである業務実行装置４ｂ上で（３）経理部門にメール通知の操作が再現され、自動的にメールが送信される。
【００９０】
『第３の実施の形態』
図３を参照すると、本発明の第３の実施の形態は、図２の第２の実施の形態と比較して、通信回線５を通じて複数の業務支援装置３で共有される共有記憶装置６を有し、業務支援装置３の制御部３２が操作統合手段３２１とデータ管理手段３２２と個人認証手段３２３とを備え、記憶部３３が個人用入力データ記憶装置３３３を備えている点で相違する。
【００９１】
通信回線５は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線、又は専用回線を用いることができる。また、複数の業務支援装置３の間を、同一又は個別の通信回線で接続することができる。さらに、通信回線５は、複数の業務支援装置３の間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、携帯端末網、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００９２】
共有記憶装置６は、操作記録記憶装置６１と、共有用入力データ記憶装置６２と、ユーザ情報記憶装置６３とから構成される。
【００９３】
操作記録記憶装置６１は、第２の実施の形態における操作記録記憶装置３３１に相当し、操作記録データを記憶する。記憶する操作記録データは第２の実施の形態と同じである（図５の例）。
【００９４】
共有用入力データ記憶装置６２と記憶部３３内の個人用入力データ記憶装置３３３とは、第２の実施の形態における入力データ記憶装置３３２に相当する。本実施の形態の場合、特定の操作方法によるデータ入力操作で入力されたデータを、他のユーザと共有しても良いデータと共有させたくないデータとに分け、共有可能なデータは共有入力データ記憶装置６２に記憶し、共有不可能なデータは個人用入力データ記憶装置３３３に記憶する。
【００９５】
共有用入力データ記憶装置６２には、データ項目一覧と、共有用過去入力データと、再現ID管理データとが記憶される。データ項目一覧は、図６Ａに示された第２の実施の形態のデータ項目一覧の構成に加え、図１７に示すように、データ項目が共有可能なデータ（以下、共有データと称す）か共有不可能なデータ（以下、個人データと称す）かを表す共有種別の項目を有する。データ項目一覧には、共有データのデータ項目だけでなく個人データのデータ項目も含む。これは、操作再現時に個人データも含め必要なデータをすべて表示する必要があるからである。共有用過去入力データは、図６Ｂに示された第２の実施の形態の構成と同じで、図１８に示すように、過去入力データのうち共有データを記憶する。再現ID管理データは、図６Ｃに示された第１の実施の形態の再現ID管理データの構成に加え、図１９に示すように、操作を再現したユーザのユーザIDの項目を有する。
【００９６】
他方、個人用入力データ記憶装置３３３には、個人用過去入力データが記憶される。個人用過去入力データは、図６Ｂに示された第２の実施の形態の過去入力データの構成と同様であり、その一例を図２１に示す。
【００９７】
ユーザ情報記憶装置６３は、業務支援装置３を使用するユーザを管理するためのユーザ情報を記憶する。ユーザ情報としてはユーザIDやパスワードなどがある。
【００９８】
制御部３２の操作統合手段３２１は、操作記録データを通信回線５を介した操作記録記憶装置６１へ記録し、またそこから読み出す点で、第２の実施の形態の操作統合手段３２１とは異なる。
【００９９】
制御部３２のデータ管理手段３２２は、入力データが共有データ、個人データの何れであるかを管理する点で、第２の実施の形態のデータ管理手段３２２と異なる。具体的には、図２０の例に示されるように、データ管理画面においてデータの値を入力する領域が個人データと共有データの２つあり、過去入力データの引用において、引用する過去データを入力したユーザを指定する点で異なる。データ定義を行う際に、ユーザIDやパスワードなど他のユーザと共有したくない個人データは個人データの欄に入力し、共有しても良いデータは共有データの欄に入力する。過去入力データ引用で、過去に自分が入力したデータを引用する場合は、個人データと共有データの両方が引用され、他のユーザが入力する場合は、共有データだけが引用される。業務実行装置４ａ、４ｂにドラッグ＆ドロップしてデータを入力する操作は、第２の実施の形態と同様である。また、データ管理手段３２２は、個人データに入力されたデータを個人用入力データ記憶装置３３３に格納し、共有データに入力されたデータを通信回線５を介して共有用入力データ記憶装置６２に格納する。
【０１００】
個人認証手段３２３は、業務支援装置３を使用しているユーザを特定するために、ユーザ情報記憶装置６３のユーザ情報を使用してユーザの個人認証を行う手段である。
【０１０１】
次に、本実施の形態の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【０１０２】
業務支援装置３の起動後、（１）操作記録および（２）操作再現のいずれかの操作を行う前に、個人認証手段３２３によりユーザの個人認証を行い業務装置支援３を操作するユーザを特定する。具体的には、個人認証手段３２３は、ユーザから入力装置１を通じてユーザIDおよびパスワードを入力し、このユーザIDとパスワードの組み合わせがユーザ情報記憶装置６３に記憶されているかどうかをチェックし、記憶されていれば認証成功、それ以外は認証失敗とする。認証に失敗したユーザに対しては、業務支援装置３の使用を許可しない。認証に成功したユーザは、（１）操作記録および（２）操作再現の操作が可能となる。
【０１０３】
次に、（１）操作記録の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
本実施の形態における操作記録の流れを図２２に示す。制御部３２の操作統合手段３２１が出力装置２に表示する図１０に示すような制御メニューから、ユーザが「記録開始」のボタン１００１を選択すると（図２２のステップＡ１）、制御部３２は操作記録の制御を開始する（図２２のステップＡ２）。これにより、第２の実施の形態と同様に、操作統合手段３２１は、一連の操作を一意に認識するための操作IDを発行し、また、Webブラウザ用の操作検出・再現プラグイン部３１ａとメーラ用の操作検出・再現プラグイン部３１ｂに対し操作の検出を開始するように指示する。
【０１０５】
次にユーザは、特定の操作方法によるデータ入力操作を行う場合に備えて、データ管理手段３２２が出力装置２に表示するデータ管理画面上でデータ名および値の定義を未だ行っていなければ（図２２のステップＡ３でＮｏ）、この時点で定義する（ステップＡ４）。このとき出力装置２に表示されるデータ管理画面は、本実施の形態の場合は図２０のような画面になる。このデータ管理画面での入力データ定義においてユーザは、他のユーザと共有可能なデータは共有データの欄に、共有不可能なデータは個人データの欄に入力する。これにより共有可能なデータと共有不可能なデータとを切り分けることができる。
【０１０６】
ユーザがデータを定義すると、データ管理手段３２２は、共有用入力データ記憶装置６２のデータ項目一覧データに、データ管理画面で定義されたデータ項目と共有種別（個人データか共有データか）を通信回線５を介して記憶する。これにより、図１７に示したようなデータ項目一覧が共有用入力データ記憶装置６２上に生成される。また、データ管理手段３２２は、データ管理画面の個人データの欄に入力されたデータを個人用入力データ記憶装置３３３に格納し、共有データの欄に入力されたデータを通信回線５経由で共有用入力データ記憶装置６２に格納する（ステップＣ１〜Ｃ３）。これにより、図２１に示したような個人用過去入力データが個人用入力データ記憶装置３３３上に生成され、図１８に示したような共有用過去入力データが共有用入力データ記憶装置６２上に生成される。
【０１０７】
その後に業務実行装置４ａ、４ｂの何れかに対する操作が発生した場合の本実施の形態の動作（図２２のステップＡ５〜Ａ１０）は、第２の実施の形態の動作と基本的に同じである。ただし、ステップＡ７、ステップＡ９において、操作統合手段３２１は、操作記録データを通信回線５を介して操作記録記憶装置６１に格納する。ステップＡ３からステップＡ１０までの動作を、ユーザが図１０の制御メニューから「記録終了」のボタン１００２を選択し、操作統合手段３２１が記録終了の指示を発するまで繰り返す点も第２の実施の形態と同じである（ステップＡ１１）。
【０１０８】
次に、（２）操作再現の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１０９】
本実施の形態における操作再現の流れを図２３に示す。ユーザが、操作統合手段３２１により出力装置２に表示された図１０に示した制御メニュー上で、記録した操作の一覧から再現する操作を選択し、「再現開始」のボタン１００３を選択すると、操作の再現にかかる制御が開始される（図２３のステップＢ１）。なお、本実施の形態の場合、操作統合手段３２１が表示する図１０の制御メニューの操作記録一覧には、他のユーザが記録した操作も表示される。
【０１１０】
ユーザが再現する操作記録を選択すると、データ管理手段３２２は、図２０に示すようなデータ管理画面を出力装置２に表示し、操作の再現に必要なデータをユーザに入力させる（ステップＢ２）。データ管理画面には、操作の再現に必要なデータ一覧と過去に入力したデータを引用するためのプルダウンメニュー等が表示されている。操作の再現に必要なデータ一覧は、個人データの場合は共有データが、共有データの場合は個人データが入力できない状態になっており、ユーザは入力データが共有されるか否かを判断できる。過去入力データの引用は、ユーザを選択することにより他のユーザが入力したデータを引用することができる。ユーザが直接入力または引用して入力したデータは、データ管理手段３２２により、過去入力データとして、個人データについては個人用入力データ記憶装置３３３に格納され、共有データについては通信回線５を介して共有用入力データ記憶装置６２に格納される。
【０１１１】
操作統合手段３２１は、ユーザによる必要なデータ入力が完了すると、図１０の制御メニューの操作記録一覧で選択された操作IDを持つ一連の操作記録データを通信回線５を介して操作記録記憶装置６１から１つずつ順番に読み込む。なお、一括して全て内部に読み込み、１つずつ処理するようにしても良い。次に、読み込んだ操作記録データから対応する業務装置を参照し、また操作記録データが特定の操作方法によるデータ入力操作か否かを調べて、対応する操作検出・再現プラグイン部３１の操作再現手段３１２またはデータ入力再現手段３１４に操作記録データを送る（ステップＢ３、Ｂ４）。
【０１１２】
操作再現手段３１２は、送られてきた操作記録データに基づいて、連携する業務実行装置４上で、記録された操作を再現する（ステップＢ５）。
【０１１３】
一方、データ入力再現手段３１４は、操作記録データが送られてくると、まず入力データ名に対応する入力データの取得をデータ管理手段３２２に要求する（ステップＢ６）。データ管理手段３２２は、入力データが個人データの場合は個人用入力データ記憶装置３３３から該当するデータを取得し、共有データの場合は通信回線５を介して共有用入力データ記憶装置６２から取得し、データ入力再現手段３１４へ渡す（ステップＤ１〜Ｄ３）。データ入力再現手段３１４は、操作記録データと取得した入力データとに基づいて、業務実行装置４上でデータの入力操作を再現する（ステップＢ７）。
【０１１４】
操作統合手段３２１は、１つの操作記録データによる操作の再現が完了すると、図１０の制御メニューの操作記録一覧で選択された操作IDを持つ一連の操作記録データから残りの１つの操作記録データを読み込み、操作検出・再現プラグイン部３１へ送出する（ステップＢ３）。これにより、前述と同様の処理が操作検出・再現プラグイン部３１で繰り返される。ステップＢ３からステップＢ７の動作は、操作記録データが終了するまで繰り返される（ステップＢ８）。
【０１１５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【０１１６】
本実施の形態では、一連の操作記録を通信回線５を介して他のユーザと共有する共有記憶装置６に記憶するため、他のユーザが記録した操作を利用することが可能になり、自分が実施した経験のない業務や業務の手順がわからない業務でも操作を再現することができ業務の効率が向上する。
【０１１７】
また、本実施の形態では、データ管理手段３２２が出力装置２に表示するデータ管理画面で、データ入力操作に使用するデータを他のユーザと共有可能か共有不可能かを区別して定義するため、セキュリティなどの理由で他ユーザと共有できないデータ入力操作が含まれている業務でも、他のユーザと操作記録を共有することができる。
【０１１８】
なお、図３においては、個人用入力データ記憶装置３３３を業務支援装置３内に配置したが、ユーザ自身の別のコンピュータから業務支援機能が使えるように、個人用入力データ記憶装置３３３を共有記憶装置６内に配置するようにしても良い。この場合、個人用入力データに個人IDを付加して個人用入力データ記憶装置に蓄積しておけば、個人認証とあわせてアクセス制限が可能となる。
【０１１９】
次に、本実施の形態の実施例について、図面を参照して説明する。
【０１２０】
業務の例を、本発明の第２の実施の形態の実施例と同一の発注業務とする。本実施例の想定として、ユーザnichidenは、他のユーザが記録した操作「発注」を利用して、過去に一度「ノートPC」を発注していたとし、さらに今回「ワープロソフト」を発注するものとする。また「ワープロソフト」は、別のユーザyamadaが過去に発注したことがあったものとする。
【０１２１】
まず、ユーザは、操作統合手段３２１が出力装置２に表示する図１０の制御メニューから、他のユーザが記録した操作「発注」を選択し、操作再現を開始する。データ管理手段３２２は、操作「発注」の再現に必要なデータの一覧を含む図２４のようなデータ管理画面を出力装置２に表示する。ユーザは、まず自分が過去に「ノートPC」を発注したときの過去入力データを引用する。この引用により、データ管理画面は図２４の状態から図２５の状態に変化する。次に、他のユーザyamadaが過去に「ワープロソフト」を発注したときの過去入力データを引用する。この引用により、データ管理画面は図２５の状態から図２６の状態に変化する。すなわち、データ管理手段３２２は共有用入力データ記憶装置６２から他ユーザyamadaの過去入力データを引用し、共有データ部分だけを更新する。以上で、操作「発注」に必要なデータの定義が完了し、「発注」操作が自動的に再現される。本実施例のように、他のユーザが定義した操作記録および再現時の入力データを利用することにより、業務の効率を飛躍的に向上させることができる。
【０１２２】
『第４の実施の形態』
図４を参照すると、本発明の第４の実施の形態は、業務支援端末１４０、複数のユーザ端末１４１および共有記憶装置６が通信回線５を通じて相互に通信可能に接続されている。
【０１２３】
業務支援端末１４０および複数のユーザ端末１４１のそれぞれのコンピュータには、第３の実施の形態にかかる業務実行装置４ａ、４ｂ及び業務支援装置３が搭載されている。通信回線５と共有記憶装置６は、図３の通信回線５と共有記憶装置６に相当する。
【０１２４】
業務支援端末１４０は、例えばコールセンターなどのカスタマサポート業務部門のオペレータによって操作される端末とすることができる。この場合、オペレータは、業務支援端末１４０に搭載された業務支援装置３を使って、ユーザ側の業務処理に必要な一連の操作を共有記憶装置６に記憶させ、問い合わせしてきたユーザに、共有記憶装置６に記憶された一連の操作をそのユーザのユーザ端末１４１で再現させることで、従来電話等で操作を口頭指示していたカスタマサポート業務を効率化させることができる。
【０１２５】
また業務支援端末１４０は、データ入力だけでなく手続きの手順（操作記録）の提供を行う代行業者のオペレータによって操作される端末とすることもできる。例えば、役所などへの申請をオンラインで行う場合、或る一連の操作が必要であるが、この一連の操作を代行業者のオペレータが業務支援端末１４０を使って実行し、そのときの一連の操作を共有記憶装置６を通じてユーザに提供する。ユーザは、共有記憶装置６に記憶された一連の操作を自身のユーザ端末１４１に読み込み、必要に応じて可変操作で入力するデータを変更し、一連の操作を再現して申請を行う。可変操作で入力するデータを変更すれば、申請内容が業者に漏れることはなく、また、IDやパスワードなどを個人用入力データとすれば個人情報を業者に伝達する必要もなく安全である。
【０１２６】
以上本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は以上の例に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、１つの業務支援装置３が支援する業務実行装置４は２つとしたが、１つでも良いし、３つ以上でも良い。また、業務支援装置３に操作記録機能と操作再現機能の双方の機能を持たせたが、何れか一方の機能しか有しない操作記録装置、操作再現装置として本発明を実現することもできる。さらに、本発明の操作記録再現装置は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における操作記録再現装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における操作記録データの例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施の形態におけるデータ項目一覧の例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施の形態における過去入力データの例を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の第２の実施の形態における再現ID管理データの例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるデータ管理画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における操作再現時のデータ管理画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における操作記録時の動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における制御メニューの例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における初期データ定義時のデータ管理画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における操作再現時の動作を示す流れ図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の実施例における発注業務の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の実施例におけるデータ管理画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の実施例においてデータ管理画面からメーラにドラッグ＆ドロップ操作を行った例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の実施例においてデータ管理画面で過去データ引用後、直接入力を行った例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるデータ項目一覧の例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における共有用過去入力データの例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における再現ID管理データの例を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態におけるデータ管理画面の例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における個人用過去入力データの例を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における操作記録時の動作を示す流れ図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における操作再現時の動作を示す流れ図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態におけるデータ管理画面（操作再現時の初期画面）の例を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態の実施例におけるデータ管理画面（個人データ引用時）の例を示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態の実施例におけるデータ管理画面（共有データ引用時）の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…入力装置
２…出力装置
３…業務支援装置
４ａ、４ｂ…業務実行装置
５…通信回線
６…共有記憶装置
３１ａ、３１ｂ…操作検出・再現プラグイン部
３２…制御部
３３…記憶部
６１…操作記録記憶装置
６２…共有用入力データ記憶装置
６３…ユーザ情報記憶装置
１００…コンピュータ
１０１…入力装置
１０２…出力装置
１０３…記憶装置
１１０…操作検出手段
１１１…可変操作検出部
１１２…固定操作検出部
１２０…操作再現手段
１２１…可変操作再現部
１２２…固定操作再現部
１３０…データ管理手段
３２１…操作統合手段
３２２…データ管理手段
３２３…個人認証手段
３３１…操作記録記憶装置
３３２…入力データ記憶装置
３３３…個人用入力データ記憶装置
３１１ａ、３１１ｂ…操作検出手段
３１２ａ、３１２ｂ…操作再現手段
３１３ａ、３１３ｂ…データ入力検出手段
３１４ａ、３１４ｂ…データ入力再現手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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