(57)【要約】【課題】部品の互換性のワイヤレス監視が可能な電子システムを提供する。【解決手段】本発明に係る電子システムは、第１のワイヤレス通信器１０４を備えるフレーム１０２と、電子システム１００に関連し、第２のワイヤレス通信器１５０、１５６を備える少なくとも１つの部品１２２〜１３２と、前記第１のワイヤレス通信器１０４と有線通信し、前記第１のワイヤレス通信器１０４と前記第２のワイヤレス通信器１５０、１５６の間のワイヤレス通信を介して前記電子システム１００に対する前記少なくとも１つの部品の互換性を判断するように構成される前記電子システム１００のマネージャ１０６と、を備えることを特徴とするものである。【選択図】図１
2007012051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレス通信器を備えるフレームと、
電子システムに関連し、第２のワイヤレス通信器を備える少なくとも１つの部品と、
前記第１のワイヤレス通信器と有線通信し、前記第１のワイヤレス通信器と前記第２のワイヤレス通信器の間のワイヤレス通信を介して前記電子システムに対する前記少なくとも１つの部品の互換性を判断するように構成される前記電子システムのマネージャと、
を備えることを特徴とする電子システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの部品は、
中央演算処理装置、
メモリ、
電力ユニット、
冷却ユニット、
入出力ユニット、及び
回路基板
のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
前記マネージャは、前記少なくとも１つの部品の前記少なくとも１つのパラメータを前記電子システムの所定の基準と比較することにより互換性を判断するように構成されるコンパレータモジュールを有し、前記少なくとも１つの部品の前記少なくとも１つのパラメータは、
部品種別パラメータ、
電力管理プロトコルを含む電子システムプロトコルパラメータ、及び
部品仕様パラメータ
のうちの少なくとも１つを有し、
前記部品仕様パラメータは、シリアルナンバーパラメータ、発売日パラメータ、及び製造会社識別子のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項４】
前記第１のワイヤレス通信器はＲＦＩＤトランシーバを有し、前記第２のワイヤレス通信器はＲＦＩＤトランスポンダを有し、このＲＦＩＤトランスポンダは、前記電子システムとの比較のために前記少なくとも１つの部品の少なくとも１つのパラメータを記憶するメモリを有することを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項５】
前記電子システムはコンピュータシステムを有し、前記少なくとも１つの部品は少なくとも１つのコンピュータシステム部品を有することを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のシステムを使用して電子システムでの部品の互換性を保証する方法であって、
電子システムの部品と前記電子システムのマネージャの間に、前記部品と前記電子システムの間の有線通信路から独立しているワイヤレス通信路を確立すること、
前記ワイヤレス通信路を介して、前記部品の少なくとも１つのパラメータを前記電子システムの少なくとも１つの動作パラメータと比較すること、及び
前記マネージャを介して、前記少なくとも１つのパラメータと前記少なくとも１つの動作パラメータとの比較の結果に基づいて、前記電子システム内での前記少なくとも１つの部品の起動を選択的に可能にすること、
を含むことを特徴とする電子システムでの部品の互換性を保証する方法。
【請求項７】
前記部品の前記少なくとも１つのパラメータを比較することは、
前記少なくとも１つの部品を前記電子システム内に物理的に取り付ける前に前記比較を行うことを含み、
前記少なくとも１つの部品を選択的に可能にすることは、前記比較により、前記少なくとも１つの部品が前記電子システムに対して互換性がないことが明らかになった場合、前記少なくとも１つの部品を前記電子システム内に取り付けないことを含むことを特徴とする請求項６に記載の電子システムでの部品の互換性を保証する方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの部品を選択的に可能にすることは、
前記少なくとも１つの部品と前記電子システムとの比較を行う前に前記少なくとも１つの部品を前記電子システム内に取り付けること、及び
前記部品の前記少なくとも１つのパラメータが前記電子システムの前記動作パラメータと互換性がない場合、前記マネージャを介して前記電子システムでの前記部品の起動を阻止すること、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子システムでの部品の互換性を保証する方法。
【請求項９】
前記部品を選択的に可能にすることは、
前記部品を物理的に取り付けること、及び
前記電子システムに物理的に取り付けられた前記少なくとも１つの部品と共に前記電子システムが起動されること、
のうちの少なくとも１つを回避するようにマネージャを介して通信を行うことを含むことを特徴とする請求項６に記載の電子システムでの部品の互換性を保証する方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのパラメータを比較することは、
前記少なくとも１つの部品の出所識別子を含む前記少なくとも１つのパラメータについての情報を得るように前記ワイヤレス通信路を介して前記少なくとも１つの部品に問い合わせること、及び
前記電子システムの前記動作パラメータと比較するための前記少なくとも１つの部品の仕様を得るように前記少なくとも１つの部品の前記出所識別子をデータベースと比較すること、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子システムでの部品の互換性を保証する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子システムでの部品の互換性のワイヤレス監視に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、「WIRELESS MONITORING FOR AN ELECTRONICS SYSTEM」と題する米国特許出願第１１／１７１，１４０号、代理人整理番号２００４０１８７５−１、及び「WIRELESS TEMPERATURE MONITORING FOR AN ELECTRONICS SYSTEM」という名称の米国特許出願第１１／１７０，８７５号、代理人整理番号２００４０１９１６−１（すべて２００５年６月３０日付けで出願）に関連する。
【背景技術】
【０００３】
電子システムは、システムの種々の多くの部品の間で複雑なバランスを保っている。各部品のサイズ、形状、接続等の物理的な互換性及び電力、電流、並びに種々の電気動作特性という電気的な互換性を含め、多くの異なる要因が部品の互換性に影響を及ぼす。さらに、電力ユニット及び冷却ユニット等の特定の部品は、電子システムの回路部品の数、サイズ、及び種別を扱えるように合わせられる。
【０００４】
電子システムの設計及び製造中、電子システムの部品の互換性は、その電子システムのパフォーマンス目標を満たすように最適化される。しかし、電子システムが古くなり、新しい部品が開発される、又は改良されるにつれて、電子システムの１つ又は複数の部品をアップグレードしたいという願望が生じる。電子システムの元の部品を取り外して、通常はより高いパフォーマンス特性を有し、いくらか異なる電力／電流要件を有する別の部品と交換するときは常に、その新しい部品の、元の電子システムとの互換性に関して疑問が生じる。多くの場合、新しい部品は、交換部品が電子システムと互換性があるか否かに影響を及ぼす電子システムのパフォーマンス制約に精通していない消費者又は他の技術者によって追加されている。
【０００５】
新しい電子システムを組み立てるか、それとも既存の電子システムを変更するかに関わりなく、不適切な部品を取り付けると、電子システムのパフォーマンスが脅かされる恐れがある。より深刻な場合では、不適切な部品が電子システムの動作を妨げ、且つ／又は部品及び／又は電子システムを深刻に損傷させる恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、電子システムへの交換部品の取り付けは、電子システムの健康に影響を及ぼす重大なパフォーマンス問題を生じさせる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態は、電子システムに対する部品の互換性のワイヤレス監視を対象とする。一実施の形態では、電子システムは、第１のワイヤレス通信器を備えるフレームと、電子システムに関連する少なくとも１つの部品とを備える。その少なくとも１つの部品は、第２のワイヤレス通信器を備える。電子システムのマネージャは、第１のワイヤレス通信器と有線通信し、第１のワイヤレス通信器と第２のワイヤレス通信器の間のワイヤレス通信を介して電子システムに対する少なくとも１つの部品の互換性を判断するように構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を成し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例として示す添付図面を参照する。ここで、「上」、「下」、「前」、「後」、「先端」、「後端」等の方向を示す用語は、説明している図（複数可）の向きを基準に用いられる。本発明の実施形態の構成要素は多くの異なる向きで位置決めすることが可能なため、方向を示す用語は説明を目的として用いられ、決して限定するものではない。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を利用することも可能であり、構造的又は論理的な変更を行うことが可能なことを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は限定の意味で解釈されるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって確定される。
【０００９】
本発明の実施形態は、電子システムのワイヤレス監視を対象とする。一実施形態は、コンピュータシステムの部品のパラメータの監視並びにコンピュータシステム全体の構成の監視を対象とする。別の実施形態では、電子システムは、測定、感知、音声、映像、制御、自動化、及び共に動作している電子部品の組織網を通して実現される他の多くの機能等、コンピューティング以外の機能を提供するように構成された電子回路を備える。
【００１０】
ワイヤレス監視は、電子システムを形成する他の電気接続から独立した通信路を提供するため、電子システムの部品の評価を大幅に簡略化する。一実施形態では、ＲＦＩＤトランスポンダが電子システムの選択された部品に配置され、次いで、電子システム内又は電子システム上に配置されたＲＦＩＤトランシーバと無線周波信号を介して通信する。各ＲＦＩＤトランスポンダは、配置されている部品の１つ又は複数のパラメータについての情報を記憶し、且つ／又は部品に関するそのようなパラメータを検出するセンサ（トランスポンダに関連する）からの情報を通信する。一実施形態では、ＲＦＩＤトランスポンダはさらに、工場での製造、流通、運送等を通して部品を追跡できるようにもする。
【００１１】
各ＲＦＩＤトランスポンダは、部品内の価値あるスペースを占有しないように、電子システムの部品の外部に配置される。一実施形態では、ＲＦＩＤトランスポンダは、部品の外面に接着固定されるテープ又は薄いカードとして形成され、それによってＲＦＩＤトランスポンダを部品に簡単且つしっかりと取り付けられるようにする。さらに、各トランスポンダはＲＦＩＤトランシーバとワイヤレスで通信するため、部品を通る有線路はない。したがって、このワイヤレス監視技法に適合するように、コンピュータシステムの各部品を変更する必要はない。
【００１２】
さらに別の実施形態では、ＲＦＩＤトランスポンダは、大きな部品ではスペースが空いている場合があるように、スペースが許せば、部品の内部に配置される（すなわち、部品内に一体化される）。
【００１３】
部品のワイヤレス監視を介して、電子システムを管理するより簡易且つより効率的な方法が可能になる。一例では、電子システムのＲＦＩＤトランシーバと各部品のＲＦＩＤトランスポンダとの間の通信を用いて、電子システムが、製造業者が意図し、且つ／又は顧客が指示した構成に適宜組み立てられていることを保証する。電子システムの構成のこの検証は、組み立てられた電子システムの構成の物理的な検査に代えて、又はこれに加えて電子的に行われる。
【００１４】
別の例では、電子システム及びその特定の部品についての情報は、ＲＦＩＤトランスポンダ及びＲＦＩＤトランシーバを介して収集されて、電子システムの１つ又は複数の部品の保守及び修復に役立てられる。
【００１５】
別の実施形態では、電システムのマネージャが、電子システムとの部品の互換性を保証するように構成された整合性モニタを備える。一態様では、整合性モニタは、電子システムに追加される新しい部品の各種動作特性又はパフォーマンス仕様に関する情報を識別する。この情報は、新しい部品のＲＦＩＤトランスポンダのメモリに記憶され、マネージャにより、電子システムのＲＦＩＤトランシーバからの呼び掛けを介してメモリから得られる。部品は、電子システム内に物理的に取り付けられ、次いで、マネージャが部品の互換性をチェックする。新しい部品が電子システムの所定のパフォーマンス基準を満たす場合、マネージャは電子システム内での部品の動作を可能にし、新しい部品の「電源投入」を許す。新しい部品が電子システムの所定のパフォーマンス基準を満たさない場合、マネージャは電子システム内でのその部品が動作しないようにし、新しい部品の「電源投入」を阻止する。
【００１６】
別の実施形態では、電子システムとの新しい部品の互換性は、部品を電子システム内に物理的に取り付ける前にチェックされる。互換性がない場合、マネージャは新しい部品を物理的に取り付けないように操作者に警告し、電子システムに損傷が及ばないことを保証する。この特徴は、電子システム内の互換性のない部品に給電する危険を低減する。
【００１７】
したがって、本発明の実施形態は、ワイヤレス通信路を介しての電子システム及びその部品を監視するとともに、電子システムの整合性を互換性のない部品から守る新規の方法を可能にする。特に、センサを有するＲＦＩＤトランスポンダタグが、電力センサ、温度センサ等のセンサが一体化されていない従来の業界標準部品に固定される。この実施態様は、低コスト部品を使用できるようにするとともに、センサをこういった部品に一体化することのコスト及び複雑性を回避する。ワイヤレス通信路を使用することにより（ＲＦＩＤトランスポンダタグ及びＲＦＩＤトランシーバを介して）、こういった部品及びより大きなシステムを監視及び制御し、企業のＩＴ機器信頼性目標を満たすことができる。本発明の実施形態について図１〜図６に関連して詳細に説明し図示する。
【００１８】
本発明の一実施形態では、ワイヤレス通信路が、無線周波数波を介して、特に無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムを介して確立される。したがって、ＲＦＩＤシステムの例示的な一実施形態を、図３〜図６に関連して説明し図示する電子システムのワイヤレス監視の説明のための基礎として、図１及び図２に関連して説明し図示する。
【００１９】
図１は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システム１０を示す。ＲＦＩＤシステム１０は、トランシーバ１２及びトランスポンダ２０を備える。トランシーバ１２はトランシーバアンテナ１４を備える。トランスポンダ２０はトランスポンダアンテナ２２を備える。トランシーバアンテナ１４及びトランスポンダアンテナ２２により生成される信号は、媒体インタフェース１６を通して転送される。
【００２０】
ＲＦＩＤシステム１０のトランシーバ１２は、トランスポンダ２０と通信するように構成される。一実施形態では、トランシーバ１２はマイクロプロセッサを備え、別の実施形態では、トランシーバ１２は、マイクロプロセッサを備えるホストシステムに結合される。一実施形態では、トランシーバアンテナ１４は単一のトランシーバ素子内に一体化される。一実施形態では、トランシーバ１２は、別個のトランシーバ回路素子及び別個のトランシーバアンテナ１４を備える。トランシーバアンテナ１４は、媒体１６を通して送信されてトランスポンダ２０を起動する無線周波数信号を発する。トランスポンダ２０が起動された後、トランシーバ１２はトランスポンダ２０に対してデータの読み書きを行う。トランシーバアンテナ１４及びトランスポンダアンテナ２２は、トランシーバ１２とトランスポンダ２０の間のコンジットであり、媒体インタフェース１６を通して無線周波数信号を通信する。
【００２１】
いくつかの実施形態では、媒体インタフェース１６は空気であり、他の実施形態では、空気及び他の材料を含む。トランシーバアンテナ１４及びトランスポンダアンテナ２２は、それらを隔てる予想される間隔、アンテナ１４とアンテナ２２の間の媒体１６のタイプ、及び他の要因に応じて種々の形状及びサイズのものであることができる。
【００２２】
トランシーバ１２は通常、トランスポンダ２０との通信の制御における種々の機能を行う。一例では、トランシーバ１２はトランシーバアンテナ１４から出力信号を発し、それによってアンテナ１４に隣接した或る距離にわたり電磁ゾーンを確立する。トランスポンダ２０は、トランシーバアンテナ１４により確立された電磁ゾーンを通過するときに、トランシーバ１２からの起動信号を検出する。トランスポンダ２０は通常、メモリに符号化されたデータを含む集積回路を有する。トランスポンダ２０が起動信号により起動されると、トランシーバ１２はトランスポンダ２０に符号化されているデータを復号化する。たとえば、一実施形態では、トランシーバ１２は信号の調整、パリティエラーチェック、及び修正を行う。
【００２３】
通常、トランシーバ１２は、出力電力及び使用される無線周波数に応じて数ｍｍから最大で数百フィート以上にのぼる無線波を発する。一例では、トランシーバ１２は回路基板カードに集積され、回路基板カードは次いでホストコンピュータに結合され、ホストコンピュータは受信したデータを処理し、トランスポンダ２０との通信のいくらかを制御する。
【００２４】
図２はトランスポンダ２０の一実施形態を示す。一例では、トランスポンダ２０は、トランスポンダアンテナ２２、アナログ回路２４、デジタル回路２６、及びメモリ２８を備える。各種実施形態では、メモリ２８は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）３０、フラッシュメモリ３２、及び／又はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３４を含むことができる。
【００２５】
トランスポンダ２０の形状及びサイズは、種々の用途での使用に向けて様々である。一実施形態では、トランスポンダ２０は、コンピュータシステムの部品に固定可能なタグ、薄いカード、又はテープである。一態様では、トランスポンダ２０は部品に接着して固定することが可能である。他の実施形態では、トランスポンダ２０は小型の円筒形の管、ネジ形（回路基板内に固定可能なような）、又はクレジットカード形として構成され、これらはそれぞれコンピュータシステムの部品に固定可能である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、トランスポンダ２０は１つ又は複数のタイプのメモリ２８を備える。たとえば、いくつかの実施形態では、メモリ２８はＲＯＭ３０を含み、セキュリティデータ、及びアナログ回路２４及びデジタル回路２６と併せて採用されてトランスポンダ２０内のデータの流れを制御するオペレーティングシステム命令を収容する。他の実施形態では、メモリ２８はＲＡＭ３４を含み、トランシーバ１２が応答のためにトランスポンダ２０に呼び掛けている期間中の一時的なデータの記憶に役立つ。他の実施形態では、メモリ２８は不揮発性のフラッシュメモリ３２を含み、トランスポンダ２０にデータを記憶して、トランスポンダ２０が休止又は節電モード状態にあるときにデータが確実に保持されるようにする。いくつかの実施形態では、メモリ２８は、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、及び電気的に消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等、他のタイプの不揮発性プログラマブルメモリを含む。ＲＯＭ３０、フラッシュメモリ３２（又は他の不揮発性プログラマブルメモリ）、又はＲＡＭ３４等のメモリタイプのいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせを使用することができる。
【００２７】
一実施形態では、トランスポンダ２０はアクティブトランスポンダ素子である。アクティブトランスポンダは、アナログ回路２４内に構成されるバッテリ等、内部エネルギー源によって給電される。このようなアクティブトランスポンダは通常「リード／ライト」であり、これは、トランスポンダ２０のメモリ２８内に記憶されているデータを書き換えし、且つ／又は変更できることを意味する。アクティブトランスポンダはまた、別の電子装置に存在するソースから給電することもできる。たとえば、トランスポンダ２０がコンピュータシステム内に結合されたアクティブトランスポンダである場合、コンピュータシステム内の電源がトランスポンダに給電する。
【００２８】
一実施形態では、トランスポンダ２０はパッシブトランスポンダ素子である。パッシブトランスポンダは別個の内部電源なしで動作し、動作電力をトランシーバ１２から得る。バッテリをアナログ回路２４内に有するのではなく、たとえば、パッシブタグがこれに代えて、アナログ回路２４内の強容量性回路及び電荷ポンプを使用することができる。容量性回路及び電荷ポンプは、トランシーバ１２から無線周波数エネルギーを受け取り、たとえばデジタル回路２６及びメモリ２８を制御するためにトランスポンダ２０内に蓄えるように構成される。
【００２９】
アクティブトランスポンダは内部バッテリを収容しているため、通常、そのサイズはパッシブトランスポンダよりも大きい。アクティブトランスポンダ内のメモリサイズは種々であるが、たとえば、最大で１メガバイト以上のメモリを使用して動作するいくつかのシステムではかなり大きくなり得る。アクティブトランスポンダはまた、通常、トランシーバ１２及びトランスポンダ２０が通常、パッシブトランスポンダの場合よりも長距離離れて配置されるようなより広い読み取り範囲を有する。同様に、パッシブトランスポンダは通常、アクティブトランスポンダよりも小さい読み取り範囲を有するが、通常、はるかに小型軽量であり、通常、より安価である。
【００３０】
アクティブトランスポンダにバッテリを備えること、又はパッシブトランスポンダに容量性回路及び電荷ポンプを備えることに加えて、アナログ回路２４は通常、トランスポンダアンテナ２２とデジタル回路２６の間にデータ転送のためのインタフェース回路を備える。そして、デジタル回路２６は通常、制御ロジック、セキュリティロジック、及び内部ロジック又はマイクロプロセッサ機能を備える。この制御ロジックは、メモリ２８への、またメモリ２８からのデータの流れを制御する。
【００３１】
したがって、トランシーバ１２及びトランスポンダ２０は共に、種々の環境に適合可能な堅牢なワイヤレス通信路又はネットワークを確立する。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、トランシーバ１２及び１つ又は複数のトランスポンダ２０は、電子システム内に配置されて、コンピュータシステム１００等の電子システム及びその部品のワイヤレス監視を可能にする。別の実施形態では、電子システムは、測定、感知、音声、映像、制御、自動化、及び／又は共に動作している電子部品の組織網を通して実現される他の多くの機能等、コンピューティング以外の機能を提供するように構成された電子回路を備える。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態による、ワイヤレス監視機構の一例を備えたコンピュータシステム１００のブロック図である。図３に示すように、コンピュータシステム１００は、シャシ１０２、ＲＦＩＤトランシーバ１０４、部品モニタ１０８を有するマネージャ１０６、及び部品１２２〜１３２のアレイ１２０を備える。アレイ１２０の部品としては、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２２、電力ユニット１２４、冷却ユニット１２６、メモリ１２８、入出力１３０、及び回路基板１３２が含まれるがこれらに限定されない。アレイ１２０の１つ又は複数の部品は、パッシブトランスポンダ（ＰＴ）１５０又はアクティブトランスポンダ（ＡＴ）１５６も含む。さらに、一実施形態では、パッシブトランスポンダ（複数可）（ＰＴ）１５０又はアクティブトランスポンダ（複数可）（ＡＴ）１５６のうちの１つ又は複数は、センサ１６０を備える。トランスポンダ１５０、１５６は、図１及び図２に関連して先に説明し図示したトランスポンダ２０とほぼ同じ特徴及び属性を有し、トランシーバ１０４は、トランシーバ１２とほぼ同じ特徴及び属性を有する。センサ１６０については図４に関連してさらに説明し図示する。
【００３４】
図３に示すように、シャシ１０２は、部品１２２〜１３２のアレイ１２０及びトランシーバ１０４を支持するフレーム又はフレームワークの他の部分である。マネージャ１０６は、コンピュータシステム１００の部品１２２〜１３２の動作を監視し、制御するオンボードマネージャを含み、トランシーバ１０４と有線通信する。一態様では、マネージャ１０６は、コンピュータシステム１００がサーバを含む場合にサーバマネージャを含む。マネージャ１０６の部品モニタ１０８は、コンピュータシステム１００の各部品の特定のパラメータを監視できるようにし、これについては図５に関連してさらに説明し図示する。
【００３５】
パッシブトランスポンダ１５０及びアクティブトランスポンダ１５６は、（パッシブトランスポンダ１５０及びアクティブトランスポンダ１５６が固定又は隣接している）部品の１つ又は複数のパラメータ等、その部品についての情報を、トランシーバ１０４を介してマネージャ１０６に伝達する。情報は、トランスポンダ１５０、１５６のメモリ（たとえば、図１及び図２のメモリ２８）に記憶されるか、又はセンサ１６０を介して検出されて、トランシーバ１０４に送られる。一実施形態では、センサ１６０により検出された情報はトランスポンダ１５０、１５６のメモリに記憶され、後にトランシーバ１０４に通信される。
【００３６】
コンピュータシステム１００の部品のパラメータは、部品の特定の状況、動作特性、又は仕様についての情報を明らかにする。この情報がマネージャ１０６を介していくつかの異なる部品から収集されるとき、コンピュータシステム１００の全体についての情報を、コンピュータシステム１００の監視に用いることができる。したがって、アクティブであれパッシブであれ、またセンサを有するものであれ有さないものであれ、種々のトランスポンダがコンピュータシステムの１つ又は複数の部品に適用されて、コンピュータシステムの監視のためのワイヤレスネットワークが作られる。
【００３７】
図３に示すように、一実施形態では、中央演算処理装置１２２、冷却ユニット１２６（たとえば、冷却ファン、システムファン等）、入出力ユニット１３０、及び回路基板１３２はそれぞれ、パッシブトランスポンダ１５０を備える。一実施形態では、パッシブトランスポンダ１５０は、冷却ユニット１２６及び入出力ユニット１３０に示すようにセンサ１６０をさらに備える。別の実施形態では、パッシブトランスポンダ１５０は、中央演算処理装置１２２及び回路基板１３２に示すように、センサ１６０等のセンサを備えない。
【００３８】
一実施形態では、電力ユニット１２４及びメモリ１２８は、センサ１６０を有さないアクティブトランスポンダ１５６を備える。別の実施形態では、アクティブトランスポンダ１５６は、電力ユニット１２４に示すようにセンサ１６０も備える。別の実施形態では、メモリ１２８はセンサ１６０を有するパッシブトランスポンダ１５０を備える。
【００３９】
一実施形態では、アクティブトランスポンダ（ＡＴ）１５６は、パッシブトランスポンダ（ＰＴ）１５０のメモリよりも大きなメモリ、及びトランシーバ１０４が部品又はコンピュータシステムのパラメータに関する情報をアクティブトランスポンダ（ＡＴ）１５６に書き込む能力を備える。
【００４０】
一実施形態では、センサ１６０はトランスポンダ（複数可）１５０、１５６に組み込まれ、他の実施形態では、センサ１６０はトランスポンダ（複数可）１５０、１５６外にあるが、各トランスポンダ１５０、１５６と通信し、関連する。
【００４１】
さらに他の実施形態では、パッシブトランスポンダ（ＰＴ）１５０、アクティブトランスポンダ（複数可）１５６、及びセンサ（複数可）１６０の他の組み合わせが部品において使用され、したがって、トランスポンダ１５０、１５６、及びトランシーバ１０４のワイヤレス通信ネットワークは図３に示す例に限定されない。任意の部品がパッシブトランスポンダ１５０又はアクティブトランスポンダ１５６を有することができ、センサ１６０を有しても有さなくてもよい。どのタイプのトランスポンダ１５０、１５６を使用するか、及びセンサ１６０を備えるか否かの選択は、監視している部品のタイプ並びに監視されている情報又はパラメータのタイプに依存する。
【００４２】
図３に示すように、トランシーバ１０４は、トランスポンダ１５０、１５６と通信する範囲内で、コンピュータシステム１００のシャシ１０２内又は上に配置される。したがって、各トランスポンダ１５０、１５６はトランシーバ１０４とワイヤレス通信する。トランスポンダ１５０、１５６とトランシーバ１０４の間の通信は無線周波数波を介して行われるため、このワイヤレス通信は、シャシ１０２上の部品（１２２〜１３２）とマネージャ１０６又はトランシーバ１０４との間の物理的な線又は導電トレースパスから独立して行われる。さらに、トランスポンダ１５０、１５６はコンピュータ部品の部分として形成されず、それにより、ワイヤレス通信ネットワークを実施するためにこれらの部品を変更することを回避する。したがって、トランスポンダ１５０、１５６は、部品（１２０〜１３２）内でも、またシャシ１０２上又は部品１２０〜１３２を支持するいずれの回路基板上でもピン又は導電路を占有しない通信路を可能にする。
【００４３】
一実施形態では、トランシーバ１０４はその電力をコンピュータシステムの部品とは別のソース（たとえば、内部バッテリ）から得るため、コンピュータシステム１００に電源が投入されていないときであっても、トランシーバ１０４とトランスポンダ１５０、１５６の独立した通信路によりコンピュータシステム１００の部品のワイヤレス監視が可能である。この特徴により、コンピュータシステム１００の部品に給電する前に、コンピュータシステム１００の構成又はコンピュータシステム１００との互換性を検証することが可能である。
【００４４】
したがって、トランスポンダ１５０、１５６及びトランシーバ１０４は、コンピュータシステムの部品の通常機能及び動作にとってトランスペアレントであり、単にトランスポンダを監視が望まれる部品に固定するだけで容易に実施されるワイヤレス通信ネットワークを可能にする。
【００４５】
図３に示すように、一実施形態では、コンピュータシステム１００は、マネージャ１８２、データモジュール１８４、及びユーザインタフェース１８６を備えた外部コンピュータシステム１８０と通信する。ユーザインタフェース１８６は、外部システム１８０のマネージャ１８２及び／又はコンピュータシステム１００のマネージャ１０６の動作を表示し可能にするように構成される。一実施形態では、マネージャ１８２は、コンピュータシステム１００を含む複数のコンピュータシステムの動作を管理するように構成され、したがってマネージャ１８２は、それぞれが独自のワイヤレス監視機構を有するいくつかのコンピュータシステムの中央監視ステーションとして働く。
【００４６】
図４は、本発明の一実施形態によるトランスポンダ１５０、１５６と併せて使用される異なるタイプのセンサの図である。図４に示すように、センサ２００は図３におけるセンサ１６０の任意の１つを表す。センサ２００は、温度センサ２０４、電力センサ２０６、速度センサ２０８、湿度センサ２１０、及び圧力センサ２１２のうちの１つ又は複数を含む。あらゆるセンサがコンピュータシステム１００（図３）の各部品に適切であるわけではないため、適切なタイプのセンサが、適切なパラメータを検出することができる部品に関連付けられる。温度センサ２０４は、空気温度及び／又は部品の温度を検出するように構成される。電力センサ２０６は、部品又はシステムの消費電力を検出するように構成され、速度センサは、処理速度又はファン速度等の部品の動作速度を検出するように構成される。湿度センサ２１０は、部品の場所の湿度又は部品の周囲エリア内の湿度を検出するように構成され、圧力センサ２１２は、部品及び／又は電子システム全体に影響を及ぼす気圧又は機械圧力を検出するように構成される。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態による部品モニタ２３０のブロック図である。部品モニタ２３０は、コンピュータシステム１００の部品のパラメータの監視に役立つように構成され、マネージャ１０６（図３）の部品モニタ１０８とほぼ同じ特徴及び属性を有し、追加の特徴についてここで説明する。
【００４８】
図５に示すように、部品モニタ２３０は、状況パラメータモジュール２３２、仕様パラメータモジュール２３４、部品種別パラメータ２３６、レジストリ２３８、及びメモリ２４０を備える。状況パラメータモジュール２３２は、温度パラメータ２６２、電力パラメータ２６４、速度パラメータ２６６、ロケーションパラメータ２６８、湿度パラメータ２７０、及び圧力パラメータ２７２を含む。
【００４９】
部品モニタ２３０の仕様パラメータモジュール２３４は、日付、製造業者、又は部品の出所についての何らかを示す他の情報を特定する出所識別子として働く１つ又は複数のパラメータを含む。一実施形態では、仕様パラメータモジュール２３４は、シリアルナンバーパラメータ２８０、発売日パラメータ２８２、バージョンパラメータ２８４、製造会社（ＯＥＭ）識別子（ＩＤ）２８６、構成パラメータ２８８、及び保証パラメータ２９０を含む。
【００５０】
メモリ２４０は、部品モニタ２３０及び部品モニタ２３０のパラメータの値又は設定をすべて記憶するために使用されるファームウェア、ハードウェア、内部及び／又は外部媒体装置を含む。
【００５１】
状況パラメータモジュール２３２は、コンピュータシステムの部品の現在の各種状況を監視できるようにし、状況は部品のメモリから、及び／又は部品のトランスポンダのセンサによる検出を介して得られる。温度パラメータ２６２は、部品の温度及び／又はコンピュータシステム１００内の空気温度を識別する。電力パラメータ２６４は、部品の電力（たとえば、消費電力等の動作特性）を識別し、速度パラメータ２６６は、部品の速度（たとえば、ファン速度、２ギガヘルツ等の処理速度）を識別する。ロケーションパラメータ２６８は、コンピュータシステム内の部品のロケーションを識別し、いくつかの実施形態では、部品のロケーションを識別するために、トランスポンダ１５０、１５６と関連して動作する位置標定要素（position-locating elements）からのロケーション情報を表す。湿度パラメータ２７０は、湿度センサが配置された部品の場所又はその付近の湿度を識別し、これは、部品付近の局所的な湿度又はシステム全体の湿度を反映したものであることができる。圧力パラメータ２７２は、気圧又は機械圧力等の圧力を識別する。
【００５２】
仕様パラメータモジュール２３４は、出所情報を介して、動作特性を含む部品の出所に関する情報を識別できるようにする。一実施形態では、シリアルナンバーパラメータ２８０が部品のシリアルナンバーを識別し、発売日パラメータ２８２が部品の発売日を識別し、これらのいずれもデータベース（コンピュータシステム１００の外部又は内部）にプラグインすることができ、それによって部品についての特性のプロファイルが判断される。バージョンパラメータ２８４は部品のバージョンを識別し、その特性及び／又はコンピュータシステム内の他の部品との互換性の識別を助ける。別の実施形態では、製造会社（ＯＥＭ）識別子（ＩＤ）２８６により、部品がそのコンピュータシステムのＯＥＭ部品に対応するか、それともサードパーティ又は代替部品であるかを判断することができる。この判断は、コンピュータシステムの保守及び修復を行う際、並びに部品を非ＯＥＭ交換部品と交換しない旨のユーザ同意等の保証の期間及び条件を確認する際に時に重要である。
【００５３】
構成パラメータ２８８は、コンピュータシステム全体の構成並びにどの構成が特定の部品に適切であるかを識別する。この構成パラメータ２８８は、コンピュータシステムが適切な部品の組み合わせ及び配置を有しているかを確認し、最近組み立てられたコンピュータシステムが顧客に指示された、又は組み立て側が意図するコンピュータシステムの構成に対応することを保証できるようにする。このコンフィギュレーションパラメータ２８８はまた、部品の適切な組み合わせ及び配置を確認し、修復を完了するのに適切な部品を使用して、コンピュータシステムに対して保守及び修復を行うことを助けることができる。
【００５４】
一実施形態では、構成パラメータ２８８はまた、コンピュータシステムに取り付けられた、トランスポンダ１５０、１５６を有する新しい部品は、トランシーバ１０４との通信が可能になり、コンピュータシステム１００から取り外される部品はもはやトランシーバ１０４と通信することができなくなるため、部品がコンピュータシステム１００に追加されるとき、又は取り外されるときにコンピュータシステムの構成を自動的に更新する。一実施形態では、構成パラメータ２８８は、以下でさらに説明するようにレジストリ２３８と協働する。
【００５５】
一実施形態では、保証パラメータ２９０は部品及び／又はコンピュータシステムの保証情報を追跡し、したがって部品のいずれのリコール、パッチ、又は保証情報も、部品の保守のために部品モニタ２３０を介して識別される。この特徴により、電子機構はコンピュータシステムの部品に関する保証情報の人手による（manual）（たとえば、技術者による）判断を補足又は代替することができる。
【００５６】
これに加えて、部品モニタ２３０の状況パラメータ及び仕様パラメータを共に使用して、部品についての情報を提供することができる。たとえば、発売日パラメータ２８２を使用して、部品の古さを判断することができる。同様に、他の実施形態では、電力パラメータ２６４又は速度パラメータ２６６が、特定のシリアルナンバーを有する部品の動作特性を含むデータベースの参照に使用することができるバージョンパラメータ２８４又はシリアルナンバーパラメータ２８０等の仕様パラメータ２３４によって判断されるか、又は仕様パラメータ２３４に関連付けられる。
【００５７】
部品種別パラメータ２３６はコンピュータシステムの部品の種別を追跡し、したがって、トランシーバ１０４が各部品のトランスポンダ１５０、１５６に呼び掛けると、トランスポンダ１５０、１５６はトランシーバ１０４に、トランシーバ１０４が通信している部品の種別（たとえば、ＣＰＵ、メモリ、電力、冷却等）を報告する。一実施形態では、部品モニタ２３０の部品種別パラメータ２３６は、コンピュータシステムのマネージャ（たとえば、図３のマネージャ１０６）が、コンピュータシステムを形成する異なる種別の部品をすべて追跡することによってコンピュータシステムの構成を判断し確認できるようにする。
【００５８】
レジストリ２３８は、コンピュータシステム１００の部品の存在を追跡して、どの部品がコンピュータシステム内でワイヤレス監視システムを介して追跡されているかのリストを表示する。図５に示すように、一例では、レジストリ２３８は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２９０、冷却ユニット２９２、メモリ２９４、入出力ユニット２９６、基板２９７（たとえば、回路基板、マザーボード等）、及び他の部品２９８を、コンピュータシステム内のワイヤレス監視を介して追跡されている部品として列挙する。一態様では、レジストリ２３８は、部品を選択して、部品モニタの他のモジュール（たとえば、状況パラメータモジュール、仕様パラメータモジュール）が情報を表示する、又は情報を書き込む部品を指定できるようにする。一実施形態では、レジストリ２３８は、構成パラメータ２８８と協働して、コンピュータシステム１００の全体構成に対して部品を追跡し、他の点についてはコンフィギュレーションパラメータ２８８に関連して先に述べた。
【００５９】
部品モニタ２３０内のパラメータは、各部品内に記憶されている、又は各部品で検出されるパラメータであるため、部品モニタ２３０は、部品のパラメータの値を設定する決定機能ではなく部品のパラメータの列挙された値の報告機能を実行する。
【００６０】
図６は、本発明の一実施形態によるコンピュータシステムを監視する方法３００の流れ図である。一実施形態では、図１〜図５に関連して説明し図示したシステムが方法３００の実行に使用される。
【００６１】
図６に示すように、３０２において、方法３００は、コンピュータシステムの少なくとも１つの少なくとも１つのパラメータに関する情報を提供することを含む。３０４において、情報が、コンピュータシステムの部品から独立したワイヤレス通信路を介して少なくとも１つの部品からコンピュータシステムのマネージャに通信される。一実施形態では、このワイヤレス通信路は、コンピュータシステムに関連するＲＦＩＤトランシーバ及びコンピュータシステムの選択された部品に関連するＲＦＩＤトランスポンダにおいて具現される。このワイヤレス通信は、ＲＦＩＤトランシーバと１つ又は複数のＲＦＩＤトランスポンダの間で行われるため、線、トレース、ピン、又はコンピュータシステムの部品の他の部分は、コンピュータシステム監視のためにこの通信路を可能にするために使用されない。
【００６２】
一実施形態では、３０６において、方法３００は、ワイヤレスで通信された情報を介してコンピュータシステムの構成を電子的に検証して、コンピュータシステムの部品の物理的検査から独立してコンピュータシステムの適宜構成を電子的に確認できるようにすることをさらに含む。もちろん、ワイヤレス監視システム（コンピュータシステムの構成を電子的にチェックする）を使用して、又は使用せずに有資格者によりコンピュータシステムの物理的検査を依然として行うことができる。この特徴は他の特徴及び属性の中でも特に、コンピュータシステムが組み立て側が意図し、且つ／又は消費者が要求する部品の構成に従って組み立てられることを保証する。
【００６３】
別の実施形態では、３０８において、方法３００は、少なくとも１つの部品に問い合わせて、少なくとも１つの部品の出所識別子を得ることを含む。出所識別子は、部品モニタ２３０の仕様パラメータモジュール２３４のパラメータのうちの１つ又は複数とほぼ同じ特徴及び属性を有する。３１０において、部品の出所識別子は部品情報データベースと比較され、その部品のパラメータについての詳細情報を得る。データベースは、コンピュータシステム１００のマネージャ１０６内にあっても、又は外部システム１８０（図３）のデータベース１８４等、コンピュータシステム１００の外部にあってもよい。
【００６４】
一実施形態では、３１２において、少なくとも１つの部品に関する保守情報がデータベースにおいて見つけられ（出所識別子を介して）、情報を得た上で部品及び／又はコンピュータシステムを保守し修復できるようにする。
【００６５】
別の実施形態では、３１６において、少なくとも１つの部品が真正品であることが検証されて、保証、リコール、及び／又はパッチ情報の適切な使用が可能になるとともに、適用可能な任意の保証又は修復方針の期間及び条件へのユーザ同意の確認が可能になる。
【００６６】
したがって、ワイヤレス通信路を介してコンピュータシステムを監視する方法は、コンピュータシステムの適切な組み立ての電子的な検証を可能にするとともに、コンピュータシステムの保守及び修復に役立つ。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態による電子システムのマネージャのブロック図である。一実施形態では、電子システムはコンピュータシステムを含む。図７に示すように、マネージャ４００は、メモリ４０２、部品モニタ２３０（図５）、及び整合性モニタ４１０を備える。マネージャ４００及び部品モニタ２３０は、整合性モニタ４１０をさらに備えることを除き、先に説明したマネージャ１０６（図３）及び部品モニタ（図５）とほぼ同じ特徴及び属性を有する。メモリ４０２は、マネージャ４００が格納されたメモリを表し、一実施形態では、コンピュータシステム１００又は別の電子システムの一部を成すメモリを含む。
【００６８】
整合性モニタ４１０は、コンピュータシステムの部品の互換性を保つことによりマネージャ４００がコンピュータシステムの整合性を保証できるようにする。この特徴は、コンピュータシステムの部品を同じ種別のより新しいバージョンの部品と交換する場合に特に有利である。
【００６９】
図７に示すように、整合性モニタ４１０は、データベース４２２及びプロトコルモジュール４２４を含むシステム仕様モジュール４２０、コンパレータ４３０、並びにイネーブル機能４４２及び警告機能４４４を有するアクティベータ４４０を備える。システム仕様モジュール４２０は、マネージャ４００が、部品のパフォーマンス又は動作仕様を比較することができるコンピュータシステムのパフォーマンス又は動作仕様についての情報を保持できるようにする。データベース４２２は、コンピュータシステム内の各部品について、及びコンピュータシステム全体についてのパフォーマンス仕様及び／又は動作パラメータを保持する。データベース４２２内の情報は、部品のパラメータを評価する基準となるコンピュータシステム１００の所定の基準として働く。プロトコルモジュール４２４は、信号、電力等に関する部品の互換性を支配するすべての電気プロトコルについての情報を保持し、新しい部品の、コンピュータシステム１００において実施されている既存のプロトコルとの互換性を評価できるようにする。一実施形態では、プロトコルモジュール４２４は電力管理プロトコルを含む。
【００７０】
コンパレータ４３０は、部品のパラメータに関して、コンピュータシステムの他の部品及び／又はコンピュータシステム全体との比較を行う。整合性モニタ４１０のアクティベータ４４０は、コンピュータシステムの回路及び接続路の起動を制御し、それによってコンピュータシステムの部品の動作を制御する。一態様では、部品がコンピュータシステムと互換性があると判断されたため起動される場合、イネーブル機能４４２がコンピュータシステム内でその部品が動作できるようにし、また、部品に互換性がないことによりイネーブル機能４４２が起動されない場合には部品が動作しないようにする。一実施形態では、イネーブル機能４４２は、部品が電力を受け取るか、それともコンピュータシステム１００から部品への電力の受け取りを阻止するかを制御する。
【００７１】
アクティベータ４４０の警告機能４４４は、部品がコンピュータシステムと互換性のないことをマネージャ４００を介してユーザに警告する。一実施形態では、新しい部品がコンピュータシステム付近にあるが、コンピュータシステムに物理的にまだ取り付けられていない場合、マネージャ４００は、ワイヤレスＲＦ通信路（ＲＦＩＤトランシーバ及びＲＦＩＤトランスポンダ）を介してその部品の互換性を判断する。互換性がない場合、警告機能４４４がその部品をコンピュータシステムに取り付けないように操作者に警告する。部品がコンピュータシステムでの交換に関して適切な互換性がある場合、警告機能は起動されない。別法として、警告機能を、クリアメッセージを表示することにより部品に互換性があることを操作者に向けて明らかにし、部品に互換性がない場合にはクリアメッセージを表示しないクリア機能で置き換えることができる。
【００７２】
図８は、コンピュータシステムの部品の互換性を監視する方法の流れ図である。図８に示すように、４５２において、方法４５０は、部品とコンピュータシステムのマネージャとの間にワイヤレス通信を確立することを含む。４５４において、部品のパラメータがコンピュータシステムの動作パラメータと比較される。４５６において、パラメータが合致するか、又は適切な互換性がある場合、４５８において、マネージャは、部品がコンピュータシステム内で起動できるようにする。パラメータが合致しない、又は適切な互換性がない場合、マネージャはコンピュータシステム内での部品の起動を阻止する。
【００７３】
一実施形態では、４７０において、部品をコンピュータシステム内に物理的に取り付ける前に、部品のパラメータとコンピュータシステムのパラメータの比較が行われる。一態様では、４７２において、マネージャは、部品に互換性がないことについての警告を操作者又は取り付け者に対して生成し、それによって互換性のない部品が取り付けられないようにする。別の態様では、この警告は、部品をコンピュータシステムに物理的に取り付けた後に互換性比較が行われる場合にも生成することができる。
【００７４】
本発明の実施形態は、電子システムの部品の通常機能及び動作の外でワイヤレス通信メカニズムを事実上オーバーレイできるようにすることにより、監視システムをコンピュータシステム等の電子システムに実装する作業を大幅に簡易化する。特に、センサを有するＲＦＩＤトランスポンダタグが、センサ（複数可）が一体化されていない従来の業界標準部品に固定される。この実施態様により、低コスト部品の使用が可能になり、センサをこういった部品に一体化するコスト及び複雑性が回避される。部品に格納されている、又は部品において検出される各部品のパラメータが、電子システムのマネージャに通信される。こういった特徴は、電子システムの従来の面倒な物理的検査を改善するとともに、電子システムの保守及び修復の効率を上げる。
【００７５】
特定の実施形態を本明細書において図示し説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の代替及び／又は均等の実施態様で、図示し説明した特定の実施形態を置き換えられることを当業者は理解するであろう。本願は、本明細書において考察した特定の実施形態のあらゆる適合形態又は変形形態を包含するものである。したがって、本発明は特許請求の範囲及びその均等物によってのみ確定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態によるＲＦＩＤシステムを概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＲＦＩＤシステムのトランスポンダのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による電子システムを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるセンサを示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による部品モニタのブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による電子システムを監視する方法の流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による整合性モニタのブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態による、電子システムの部品の互換性を監視する方法の流れ図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    無線周波数識別システム
１２    トランシーバ
１４    トランシーバアンテナ
１６    媒体インタフェース
２０    トランスポンダ
２２    トランスポンダアンテナ
２４    アナログ回路
２６    デジタル回路
２８    メモリ
１００  コンピュータシステム
１０２  シャシ
１０４  ＲＦＩＤトランシーバ
１０６  マネージャ
１０８  部品モニタ
１２０  アレイ
１２２  ＣＰＵ
１２４  電源ユニット
１２６  冷却ユニット
１２８  メモリ
１３０  入出力
１３２  回路基板
１５０  パッシブトランスポンダ
１５６  アクティブトランスポンダ
１６０  センサ
１８０  外部システム
２００  センサ
２０４  温度センサ
２０６  電力センサ
２０８  速度センサ
２１０  湿度センサ
２１２  圧力センサ
２３０  部品モニタ
２３２  状況パラメータモジュール
２３４  仕様パラメータモジュール
２３６  部品種別パラメータモジュール
２３８  レジストリ
２４０  メモリ
４００  マネージャ
４０２  メモリ
４１０  整合性モニタ
４２０  システム仕様
４３０  コンパレータ
４４０  アクティベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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