(57)【要約】【課題】  重要情報の流出、漏洩を確実に防止し得る携帯端末装置、無線通信ユニットを提供する。【解決手段】  無線通信ユニット１０と、携帯端末装置２６は、互いの無線認証部１８、３６により無線認証を行う。無線認証が成功している間、携帯端末装置２６と無線通信ユニット１０の間で個人データの如き重要データの送受信が可能である。また、無線認証が不成功となったとき、携帯端末装置２６の個人データメモリ３０に記憶された個人データは消去されるので、個人データの流出、漏洩が防止され得る。【選択図】  図１
2007027843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ユニットと無線認証を行い、無線認証が成功している間使用可能となる携帯端末装置であって、
無線認証を行なう無線認証部と、
重要データを記憶可能なデータメモリと、
重要データを前記無線通信ユニットとの間で送受信するデータ通信部と、
前記無線認証部による無線認証が不成功となったとき、前記データメモリ内に記憶された重要データを消去するデータ管理部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記データ管理部は、前記無線認証部による無線認証が成功している間に、前記データ通信部より前記無線ユニットから重要データを取得し、前記データメモリに記憶する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末装置であって、
前記データメモリに記憶された重要データの変更を行なう操作部をさらに有し、
当該操作部により重要データが変更された場合、前記データ管理部は、前記データ通信部から変更された重要データを前記無線通信ユニットへ送信する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の携帯端末装置であって、
前記無線認証部による無線認証が不成功の間、前記データ通信部及び前記データメモリに対する電力供給を停止する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の携帯端末装置であって、
前記重要データが個人データである携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置と無線認証を行い、無線認証が成功している間に前記携帯端末装置を使用可能とする無線通信ユニットであって、
無線認証を行なう無線認証部と、
重要データを記憶するデータメモリと、
重要データを前記携帯端末装置との間で送受信するデータ通信部と、
前記無線認証部による無線認証が成功したとき、前記データ通信部より前記携帯端末装置へ、前記データメモリに記憶された重要データを送信するデータ管理部と、
を備える無線通信ユニット。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信ユニットであって、
前記無線認証部による無線認証が不成功の間、前記データメモリからの重要データの読み出しが制限される無線通信ユニット。
【請求項８】
無線通信ユニットと、当該無線通信ユニットと無線認証を行う携帯端末装置と、を備える無線通信認証システムであって、
無線認証が成功している間、前記携帯端末装置と前記無線通信ユニットの間で重要データの送受信が可能であり、
無線認証が不成功となったとき、前記携帯端末装置には重要データが残されない、無線通信認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び当該装置と無線認証を行なう無線通信ユニットに関する。特に本発明は、携帯端末装置からの個人データなど種々の重要情報の漏洩、流出防止の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末装置に保存された個人情報等の情報流出を防止する技術が検討されてきている。このような状況に鑑み、置き忘れや盗難により該装置が所有者又は使用者の手元から離れたとき、装置そのものを使用不能にすると共に装置が一定距離以上離れたことを警告可能な携帯端末装置の無線通信ユニット、使用制限装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【０００３】
図４は、従来の無線認証を使用した携帯端末装置の使用制限の概念を説明する図である。点線で表わした部分は、第一位置Ｐ１に存在する利用者が、無線通信ユニットＵ１を着用し、第一認証範囲Ｒ１内にある携帯端末装置Ｋ１と無線通信する状態を示す。この状態では、無線通信ユニットＵ１と携帯端末装置Ｋ１間の無線認証は成立しており、所定のデータのやり取りがなされている。
【０００４】
そして、実線で示したように、利用者が第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動した場合、認証可能範囲端部は、第一認証範囲Ｒ１から第二認証範囲Ｒ２へ移動する。そして、携帯端末装置Ｋ１は認証可能範囲外に出ることとなる。この結果、無線認証は不成立となる。また、このとき無線通信ユニットＵ１が警報を発し、使用者に対し携帯端末装置Ｋ１は認証可能範囲外に出つつあることを通知する。
【０００５】
図５は、無線認証を使用した携帯端末装置及び無線ユニットからなる無線通信認証システムの全体構成を説明するブロック図である。このシステムは互いに無線認証を行なう無線通信ユニット５０と携帯端末装置５２から構成される。無線通信ユニット５０は、ユニット自身の認証ＩＤ（Identification）や携帯端末装置の認証ＩＤ等を記憶するメモリ７４と、携帯端末装置を認証し、認証結果を判定する認証判定部７６、及びアンテナＡ１２を介してデータの送受信をする送受信変復調部７８を含む無線認証部７２と、警報等で認証の結果を利用者に通知するユーザ通知部７０とを有する。送受信変復調部７８は、アンテナＡ１２を介して携帯端端装置５２へデータを送信する変調無線送信部８２と、アンテナＡ１２を介して携帯端端装置５２からデータを受信する無線受信復調電力検波部８０とを含む。
【０００６】
携帯端末装置５２は、装置自身の認証ＩＤ（Identification）や無線通信ユニットの認証ＩＤ等を記憶するメモリ５８、本人認証を判定する認証判定部６０、及びアンテナＡ１３を介してデータの送受信をする送受信変復調部６２を含む無線認証部５６と、アンテナＡ１０、Ａ１１を介して基地局５１と無線通信してデータ処理する無線通信データ処理部５４とを有する。送受信変復調部６２は、アンテナＡ１３を介して無線通信ユニット５０へデータを送信する変調無線送信部６６と、アンテナＡ１３を介して無線通信ユニット５０からデータを受信する無線受信復調電力検波部６４とを含む。
【０００７】
この従来のシステムにおいては、無線通信ユニット５０の無線認証部７２と携帯端末装置５２の無線認証部５６は予め関連付けされた認証ＩＤを所有し、アンテナＡ１２、Ａ１３間の無線通信によってお互いが１対１であることを把握する。携帯端末装置５２の無線認証部５６がアンテナＡ１２、Ａ１３間の無線通信の電波の強度を測定し、無線通信ユニット５０と携帯端末装置５２の通信距離を求めて、距離に応じて認証か非認証かを判断し、携帯端末装置５２の無線通信データ処理部５４、その他の構成要素に所定の使用制限をかける。無線通信データ処理部５４は、アンテナＡ１０、Ａ１１間の無線通信によって携帯端末装置５２の基地局５１とデータ通信する機能を含む。
【０００８】
ところで、携帯端末装置５２の無線通信データ処理部５４の内部、その他図示せぬメモリ等には、アドレス帳等、所定の個人データ、個人情報等重要な情報を記憶している。そして、上述の無線認証下では、無線通信ユニット５０を携帯した利用者が携帯端末装置５０から所定の認証距離内にいない限り、携帯端末装置５０に使用制限がかかる。このような使用制限下では、上述した携帯端末装置５２内に記憶された重要情報に第三者が容易にアクセスすることも難しくなり、重要情報は保護され得る。
【特許文献１】特許２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、あくまで情報は携帯端末装置５２内部に保存されているので、携帯端末装置５２を分解する等して使用制限を強制的に解除し、直接に記憶メモリを読む等の操作により、第三者は記憶情報を読むことができるようになる。このような第三者の不正行為による重要情報、特に個人データの流出、漏洩は深刻な問題である。
【００１０】
また、アンテナＡ１０、Ａ１１を介した無線通信により、アドレス帳等の個人情報をネットワークのサーバに保持し、必要に応じてダウンロードし、更新があればサーバにアップロードし、携帯端末装置５２が非認証になったとき、携帯端末装置５２から個人データを削除する方法が提案されている。しかし、この方法では、携帯端末装置５２が常に基地局５２の通信圏内にいなければ個人情報を使用することができないという不便な面がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線認証下で認証が確認できたときのみ、所定の情報を無線通信ユニットから携帯端末装置に渡すことで情報管理を行い、重要情報の漏洩、流出等を防止し得る携帯端末装置、無線通信ユニットを提供する。
【００１２】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットと無線認証を行い、無線認証が成功している間使用可能となる携帯端末装置であって、無線認証を行なう無線認証部と、重要データを記憶可能なデータメモリと、重要データを前記無線通信ユニットとの間で送受信するデータ通信部と、前記無線認証部による無線認証が不成功となったとき、前記データメモリ内に記憶された重要データを消去するデータ管理部と、を備える。
【００１３】
この構成により、携帯端末装置を紛失した場合等においても、無線認証が不成功となることにより重要データが携帯端末装置から消去されるので、第三者による重要データが漏洩、流出等を防止することができる。
【００１４】
前記データ管理部は、前記無線認証部による無線認証が成功している間に、前記データ通信部より前記無線ユニットから重要データを取得し、前記データメモリに記憶するような構成にすることができる。
【００１５】
この構成により、携帯端末装置を紛失した場合等、無線認証が不成功のときは重要データが携帯端末装置に取り込まれることはないので、重要データが漏洩、流出等をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、携帯端末装置に前記データメモリに記憶された重要データの変更を行なう操作部を設け、当該操作部により重要データが変更された場合、前記データ管理部は、前記データ通信部から変更された重要データを前記無線通信ユニットへ送信するような構成にすることもできる。
【００１７】
この構成により、無線通信ユニット側の重要データを自動的に更新することが可能となり、データの取り扱いの利便性が増すこととなる。
【００１８】
また、前記無線認証部による無線認証が不成功の間、前記データ通信部及び前記データメモリに対する電力供給を停止する構成にしてもよい。
【００１９】
この構成により、携帯端末装置の電源寿命を延ばすことができる。
【００２０】
重要データとしては種々のものがあるが、本発明は第三者に悪用されやすい個人データの保護に有効である。
【００２１】
さらに本発明の無線通信ユニットは、携帯端末装置と無線認証を行い、無線認証が成功している間に前記携帯端末装置を使用可能とする無線通信ユニットであって、無線認証を行なう無線認証部と、重要データを記憶するデータメモリと、重要データを前記携帯端末装置との間で送受信するデータ通信部と、前記無線認証部による無線認証が成功したとき、前記データ通信部より前記携帯端末装置へ、前記データメモリに記憶された重要データを送信するデータ管理部と、を備える。
【００２２】
この構成により、携帯端末装置を紛失した場合等、無線認証が不成功のときは重要データが携帯端末装置に送ることはないので、重要データが漏洩、流出等をより確実に防止することができる。
【００２３】
また、前記無線認証部による無線認証が不成功の間、前記データメモリからの重要データの読み出しが制限されるよう無線通信ユニットを構成してもよい。
【００２４】
この構成により、万が一無線通信ユニットを紛失するような事態が生じても、重要データの流出、漏洩を防止することが可能となる。
【００２５】
さらに本発明は、無線通信ユニットと、当該無線通信ユニットと無線認証を行う携帯端末装置と、を備える無線通信認証システムを提供し、当該システムにおいては、無線認証が成功している間、前記携帯端末装置と前記無線通信ユニットの間で重要データの送受信が可能であり、無線認証が不成功となったとき、前記携帯端末装置には重要データが残されない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、利用者の管理が可能ではない状態において、携帯端末装置内に重要データが残されている状況を少なくすることができる。従って、重要データの漏洩、流出防止に効果を発揮し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態である携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む無線通信認証システムについて、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態の携帯端末装置２６及び無線通信ユニット１０より構成される無線通信認証システムのブロック図である。携帯端末装置２６は携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯電子機器より構成される。一方、無線通信ユニット１０は、一般的にユーザが常時身に付けるキー、キーホルダー、バッジ、カード等の形態に構成されたものであるが、特にその形態は限定されない。このシステムにおいては、携帯端末装置２６と無線通信ユニット１０の間で無線認証が行われ、無線認証が成功している間のみ、携帯端末装置１０はその使用制限が解除され、使用可能となるが、無線認証が途切れると、携帯端末装置１０に使用制限がかかり、機能の一部または全てが使用不可となる。
【００２９】
無線通信ユニット１０は、個人データメモリ（データメモリ）１２と、近距離無線通信変復調部（データ通信部）１４と、個人データ管理部（データ管理部）１６と、無線認証部１８とを備える。無線認証部１８は、無線通信で個人を認証する情報を記憶管理するメモリ２０、認証判定部２２、送受信変復調部２４を含む。メモリ２０は、無線通信ユニット自身の認証ＩＤ（Identification）、携帯端末装置２６の認証ＩＤ等の認証情報を記憶する。メモリ２０の認証情報は、送受信変復調部２４に入力され、アンテナＡ３を介して無線通信される。認証判定部２２は、メモリ２０の認証情報に基づいて、アンテナＡ３を介して送受信変復調部２４から送受信した信号を認証し、認証が成功したか否かを判定する処理を実行する。
【００３０】
そして、認証判定部２２の判定より認証が成功した場合、認証された旨が個人データ管理部１６に通知される。個人データ管理部１６は、無線認証の結果に基づき、個人データメモリ１２に記憶された個人データを管理する。例えば、個人データメモリ１２の個人データを携帯端末装置１２に送信したり、携帯端末装置２６から個人データを受信したり、個人データを更新する等の処理を個人データメモリ１２に命ずる。
【００３１】
個人データとは、特定個人を識別することが可能な情報（個人情報）を既述したデータである。単体で個人の識別が可能な情報のみならず、その情報単体では個人の識別ができないが、他の情報と照合することで、個人を識別することができる情報も個人データに含まれる。
【００３２】
個人データには、住所、氏名、年齢、性別、生年月日、電話番号のみならず、国籍、人種、本籍、勤務先、職種、地位、学歴、職歴、結婚歴、離職歴、取引銀行、クレジットカード番号等が含まれる。近年、情報技術の進展に伴い、このような個人データの流出、漏洩、悪用が大きな問題となっている。
【００３３】
個人データメモリ１２の個人データは、近距離無線通信変復調部１４によって送信データとして変調され、アンテナＡ１を介して送信され、アンテナＡ２を介して携帯端末装置２６に送信される。また、アンテナＡ２を介して携帯端末装置２６から送信された個人データは、アンテナＡ１を介して受信され、近距離無線通信変復調部１４によって受信データとして復調される。
【００３４】
一方、携帯端末装置２６は、アンテナＡ２と、近距離無線通信変復調部（データ通信部）２８と、個人データメモリ（データメモリ）３０と、個人データ管理部（データ管理部）３４と、データ制御部３２と、操作表示部（操作部及び表示部）３８と、通話通信部４０と、アンテナＡ４と、無線認証部３６とを備える。無線認証部３６は、メモリ４６、認証判定部４４、送受信変復調部４２を含む。メモリ４６は、携帯端末装置自身の認証ＩＤ、無線通信ユニット１０の認証ＩＤ等の認証情報を記憶する。メモリ４６の認証情報は、送受信変復調部４２に入力され、アンテナＡ４を介して無線通信される。認証判定部４４は、メモリ４６の認証情報に基づいて、アンテナＡ４を介して送受信変復調部４２から送受信した信号を認証し、認証が成功したか否かを判定する処理を実行する。
【００３５】
そして、認証判定部４４の判定より認証が成功した場合、認証された旨が個人データ管理部３４に通知される。個人データ管理部３４は、無線認証の結果に基づき、個人データメモリ３０に記憶された個人データを管理する。例えば、個人データメモリ３０の個人データを無線通信ユニット１０に送信したり、無線通信ユニット１０から個人データを受信したり、個人データを更新する等の処理を個人データメモリ３０に命ずる。また、個人データ管理部３４は、無線認証が不成功となった場合（非認証）、個人データメモリ３０に対してデータ消去の指示を出力することによって、個人データメモリ３０の個人データを消去する。個人データメモリ３０のデータ内容は、マスタデータである無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２のデータをコピーしたものであり、個人データ管理部３４の指示に基づいて更新又は消去される。尚、個人データの更新、消去にあたっては、メモリ内の総てのデータを対象とする必要はなく、一部のデータのみの更新、消去であってもよい。
【００３６】
個人データメモリ３０の個人データは、近距離無線通信変復調部２８によって送信データとして変調され、アンテナＡ２を介して送信され、アンテナＡ１を介して無線通信ユニット１０に送信される。また、アンテナＡ１を介して無線通信ユニット１０から送信された個人データは、アンテナＡ２を介して受信され、近距離無線通信変復調部２８によって受信データとして復調される。
【００３７】
また、個人データメモリ３０の個人データは、データ制御部３２による制御により、ＬＣＤ等の表示装置より構成された操作表示部３８に表示される。また、通話通信部４０は、データ制御部３２による制御により、他の携帯端末装置との通信において機能する無線回路、整合回路、マイク等を含む。
【００３８】
上述した近距離無線通信変復調部１４と近距離無線通信変復調部２８の無線通信には種々の通信方式が用いられるが、本実施形態においてはＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）が用いられる。ＵＷＢは大容量のデータを瞬時に送受信することができるため、第三者により盗聴されるおそれが少ない。更に他の端末装置−通信ユニット間の通信との衝突、干渉のおそれも少ない。例えば、ＵＷＢ方式下において１Gbps（ギガビット／秒）のデータ転送速度で１Mbit（メガビット）程度の情報量を転送する場合、無線回線の使用時間は、ほぼ１ms（ミリ秒）程度という短時間のため、他の通信との間で時間的に衝突する可能性はきわめて小さい。また、アンテナＡ１とＡ２間の通信方式としては、無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ブルートゥース（Bluetooth）等を採用することもできるが、特定の方式には限定されない。また、アンテナＡ１とＡ２間の通信方式は、アンテナＡ３とＡ４間の通信方式とは異なる。
【００３９】
無線通信ユニット１０及び携帯端末装置２６には、個人データ管理部１６、３４と個人データメモリ１２、３０がそれぞれ設けられている。無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２が保持する個人データは、オリジナルデータとして半永久的に保存されている（マスタデータとして管理）。そして、アンテナＡ３及びＡ４を介した無線認証によって無線認証部１８及び無線認証部３６間の認証が成功した場合、アンテナＡ１及びＡ２を介した個人データの送受信が行われる。携帯端末装置２６の個人データメモリ３０に個人データが何ら保持されていない場合は、アンテナＡ１及びＡ２を介した無線通信によって個人データメモリ１２のマスタデータとしての個人データを携帯端末装置２６の個人データメモリ３０にコピーデータとしてダウンロードする。尚、無線認証部１８と３６の間の無線認証が不成功となった場合、無線通信ユニット１０及び携帯端末装置２６を省電力モードに切り替え、近距離無線通信変復調部１４、２８及び個人データメモリ１２、２８に対する電力供給を停止してもよい。このような構成により、携帯端末装置２６の電離寿命を延ばすことができる。
【００４０】
また、携帯端末装置２６の個人データメモリ３０は、利用者の操作表示部（種々のキー、ダイヤル、ボタン、タッチパネル等より構成された操作部）３８を介した操作により、変更、更新がなされるのが通常である。そこで、このような操作によりデータ変更が生じると、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２ヘ変更内容を送信し、個人データメモリ１２内のマスタデータとしての個人データを更新する。また、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６の認証が切れた場合（認証が不成功になった場合）、個人データ管理部３４は、個人データメモリ３０の内容であるコピーデータを自動的に消去する。さらに、個人データメモリ１２から個人データの読み出しが制限される設定となる。
【００４１】
携帯端末装置２６を置忘れた場合等の様に、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６が所定距離以上離れ、アンテナＡ３及びＡ４を介した無線認証が不成功となると、個人データ管理部３４は、個人データメモリ３０に記憶された個人データを消去する。従って、携帯置忘れたような場合であっても、装置内にデータが記憶されていないため、個人データが第三者によって取り出され、流出、漏洩するおそれがない。
【００４２】
また、個人情報のデータは、常に無線通信ユニット１０の一形態であるキー等として常に着用しているので、基地局のサーバや携帯端末装置本体にある場合に比べて、安心して管理することができる。また、たとえ無線通信ユニット１０だけが盗まれたり、紛失したりしても、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６との無線認証による本人認証が成立していないため、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２内のデータの読み出しが制限され、マスタデータを容易に読み取ることができなくなる。
【００４３】
図２は、本発明の無線通信認証システムにおいて、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６とが互いに離れた状態及び近づいた状態における事象の遷移を説明する状態遷移図である。図２（ａ）のように、無線通信ユニット１０から携帯端末装置２６が所定距離以上離れた場合（非認証の状態）、無線通信ユニット１０は、スピーカ等の通知部に警報を発行させ（Ｐ１）、近距離無線通信を切断し（Ｐ２）、個人データメモリ１２のマスタデータの使用を制限する（Ｐ３）。また、携帯端末装置２６は、携帯端末装置２６のデータを操作制御する機能を制限する使用制限状態に遷移し（Ｐ４）、近距離無線通信を切断し（Ｐ５）、個人データメモリ３０のコピーデータの内容を消去する（Ｐ６）。
【００４４】
一方、図２（ｂ）のように、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６が所定距離以下に近づいた場合（認証の状態）、無線通信ユニット１０は、スピーカ等の通知部に警報を停止させ（Ｐ１０）、近距離無線通信を接続し（Ｐ１１）、個人データメモリ１２のマスタデータの使用制限を解除する（Ｐ１２）。
【００４５】
また、携帯端末装置２６は、携帯端末装置２６のデータを操作制御する機能を制限しないように制限解除状態に遷移し（Ｐ１３）、近距離無線通信を接続し（Ｐ１４）、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２のマスタデータを、個人データメモリ３０にダウンロードする（Ｐ１５）。そして、個人データメモリ３０のコピーデータの内容を変更する操作が利用者によりなされると（Ｐ１６）、変更された個人データに基づき、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２のマスタデータを更新する（Ｐ１７）。
【００４６】
尚、もし当該無線通信ユニットと無線認証可能な他の携帯端末装置が存在し、当該他の携帯端末装置から個人データの更新の通知があった場合、無線通信ユニット１０のマスタデータを更新し（Ｐ１８）、更新されたデータに基づき個人データメモリ３０のコピーデータを更新する（Ｐ１９）。
【００４７】
図３は、無線通信ユニット１０の個人データの処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６とが所定の近距離範囲内に接近した状態であるか否かを判断する（ステップＳ１）。無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６とが所定の近距離範囲内に接近した状態であると判断された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６との無線認証が成功したか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４８】
無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６との無線認証が成功した場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２のマスタデータを携帯端末装置２６の個人データメモリ３０へ送信し、データをコピーする（ステップＳ３）。次いで、携帯端末装置２６に対する所定の操作により、個人データメモリ３０の個人データの変更があるか否かを判断する（ステップＳ５）。個人データの変更がない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、処理を終了し、個人データの変更がある場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、携帯端末装置２６から変更された個人データを送信し、無線通信ユニット１０の個人データメモリ１２のマスタデータを更新し（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１に戻り、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６とが所定の近距離範囲内に接近した状態でないと判断された場合（ステップＳ１；ＮＯ）、携帯端末装置２６は個人データメモリ３０の内容のコピーデータを自動的に消去する（ステップＳ４）。また、ステップＳ２において、無線通信ユニット１０と携帯端末装置２６との無線認証が成功しなかった場合も（ステップＳ２；ＮＯ）、個人データメモリ３０の内容のコピーデータを自動的に消去する（ステップＳ４）。そして、近距離無線通信変復調部１４、２８及び個人データメモリ１２、２８の電源を切り省電力モードに入り（ステップＳ６）。処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、本発明の携帯端末装置においては、無線認証の不成功時においては、個人データのような重要情報をその中に保持せず、消去することとしているので、第三者により重要情報が漏洩、流出される可能性が少なくなる。
【００５１】
また、たとえ重要情報が入っている無線通信ユニットのみを紛失した場合であっても、携帯端末装置との無線認証が不成功となり、無線通信ユニット内の重要情報にアクセスすることができなくなる構成になっているため、無線通信ユニットから重要情報が盗用される可能性も少なくなる。
【００５２】
さらに、無線通信ユニットと携帯端末装置との間で、大容量通信を瞬時に行う場合は、第三者に盗聴される可能性も少なくなる。
【００５３】
また、１台の無線通信ユニットに対して複数の携帯端末装置が関連付けられている場合、各携帯端末装置を使用する際に、無線通信ユニットの個人データメモリに保存された同一のマスタデータを参照することができる。
【００５４】
上述の実施形態においては、保護の対象として無線通信ユニットと携帯端末装置の間でやりとりされる情報を、個人情報としての個人データを例にあげて説明した。しかしながら、本発明により保護対象となるデータはいわゆる個人データのみならず、個人データを含むその他の機密情報、秘匿情報等、第三者に対し開示が制限されるべき重要な情報に関する一般の重要データが保護対象となる。
【００５５】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の携帯端末装置、無線通信ユニットは、個人データの如き重要情報の保護に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む無線通信認証システムの１実施形態の構成を説明するブロック図。
【図２】無線通信ユニットと携帯端末装置とが互いに離れた状態及び近づいた状態における事象の遷移を説明する状態遷移図。
【図３】本発明の無線通信認証システムの個人データの処理手順を説明するフローチャート。
【図４】携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む無線通信認証システムにおける使用制限の概念を説明する図。
【図５】従来の携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む無線通信認証システムの構成を説明するブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１０  無線通信ユニット
１２  個人データメモリ
１４  近距離無線通信変復調部
１６  個人データ管理部
１８  無線認証部
２０  メモリ
２２  認証判定部
２４  送受信変復調部
２６  携帯端末装置
２８  近距離無線通信変復調部
３０  個人データメモリ
３２  データ制御部
３４  個人データ管理部
３６  無線認証部
３８  操作表示部
４０  通話通信部
４２  送受信変復調部
４４  認証判定部
４６  メモリ
【図１】
2007027843.tif 000003
【図２】
2007027843.tif 000004
【図３】
2007027843.tif 000005
【図４】
2007027843.tif 000006
【図５】
2007027843.tif 000007