(57)【要約】【課題】  連携要素となっている情報家電機器の拡張機能などを連携の中で有効に働かせることができる情報家電連携システムを提供する。【解決手段】  本発明は、複数の情報家電機器と制御装置とを備え、制御装置が、連携サービスプログラムに従って、各情報家電機器用のデバイス制御プログラムに制御情報を与えて、複数の情報家電機器の連携動作を制御する情報家電連携システムに関する。そして、制御装置が、連携サービスプログラムを実行できるサービス実行環境と、ネットワークを介して外部から到来した連携サービスプログラムをサービス実行環境上に搭載するインタフェースとを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2007241761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報家電機器と制御装置とを備え、上記制御装置が、連携サービスプログラムに従って、上記各情報家電機器用のデバイス制御プログラムに制御情報を与えて、複数の情報家電機器の連携動作を制御する情報家電連携システムにおいて、
上記制御装置は、
上記連携サービスプログラムを実行できるサービス実行環境と、
ネットワークを介して外部から到来した上記連携サービスプログラムを上記サービス実行環境上に搭載するインタフェースとを備える
ことを特徴とする情報家電連携システム。
【請求項２】
上記連携サービスプログラムの実行により形成された、所定の上記情報家電機器用のデバイス制御プログラムに与える制御情報を、異なる形式の制御情報に変換して、所定の上記情報家電機器用のデバイス制御プログラムに与える形式変換機能を、上記制御装置が備えることを特徴とする請求項１に記載の情報家電連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内にある情報家電機器、住宅設備機器（以下では、情報家電機器及び住宅設備機器を併せて情報家電機器と呼ぶ；なお、特許請求の範囲での「情報家電機器」の用語も同様である）などを相互に連携させる情報家電連携システムに関する
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の情報家電機器を相互に連携させる情報家電連携システムの研究、開発が盛んになってきている（特許文献１参照）。例えば、テレビ受像機、オーディオシステムなどでなるＡＶシステムの情報家電連携システムの場合、そのＡＶシステムを映画視聴モードにすると、表示画像の縦横比を映画用に切り換えたり、４チャネルオーディオ信号を処理し得るように切り換えたりするようなことを実行すると共に、自動的に部屋の照明を落とすように室内灯を制御（連携）する。
【０００３】
従来の情報家電連携システムでは、情報家電機器間を連携するために、民間団体の標準により機器が互いに提供する機能を予め決められているか（非特許文献１参照）、あるいは、機器の相互連携でできることの設定が予め機器に組み込まれていた。
【特許文献１】特開２００３−２０９８９２号公報
【非特許文献１】ＨＡＶｉ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ  Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｖｉ．ｏｒｇ、ＥＣＨＯＮＥＴ  ＣＯＮＳＯＲＴＩＵＭ  ｈｔｔｐ：／／ｅｃｈｏｎｅｔ．ｇｒ．ｊｐ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報家電連携システムの一部を構成する情報家電機器が交換されたり、追加されたりすることがある。例えば、ＡＶシステムであれば、テレビ受像機が買い換えられるようなことも生じる。交換されたり追加されたりした情報家電機器は、一般には、最新のものであるため、拡張された機能を有することが多い。
【０００５】
しかし、従来の情報家電連携システムでは、機能が拡張された新たな機器が、交換又は追加によりシステムに組み込まれて、既にシステムに設置されている既存の機器と連携させる場合、既にシステムに設置されている既存の機器の連携可能項目などによって、新たな機器に装備された拡張された機能を利用することはできない。
【０００６】
また、連携させる各機器を制御するために交換される情報についても、予め標準で決められているか、あるいは、連携される機器間で予め合意されている必要があり、新たな機器と既存の機器との連携を実現する上で、情報の標準化や合意性が新たな機器の開発に足かせとなるようなことも生じる。
【０００７】
そのため、連携要素となっている情報家電機器の拡張機能などを連携の中で有効に働かせることができる情報家電連携システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の情報家電機器と制御装置とを備え、上記制御装置が、連携サービスプログラムに従って、上記各情報家電機器用のデバイス制御プログラムに制御情報を与えて、複数の情報家電機器の連携動作を制御する情報家電連携システムにおいて、上記制御装置が、上記連携サービスプログラムを実行できるサービス実行環境と、ネットワークを介して外部から到来した上記連携サービスプログラムを上記サービス実行環境上に搭載するインタフェースとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報家電連携システムによれば、連携要素となっている情報家電機器の拡張機能などを連携の中で有効に働かせることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による情報家電連携システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の情報家電連携システムを示す機能ブロック図である。
【００１２】
図２において、第１の実施形態の情報家電連携システム１は、複数の情報家電機器２−１〜２−Ｎと、情報家電機器２−１〜２−Ｎを収容し、全て又は一部の情報家電機器間の連携を制御する制御装置３とを有する。
【００１３】
各情報家電機器２−ｎ（ｎは１〜Ｎ）は、制御装置３から、設定項目及び設定値が与えられると、その項目の値を、与えられた設定値になるように調整するものである。例えば、音量「１０」が指示された場合には、情報家電機器２−ｎは音量が「１０」になるように調整する。また、各情報家電機器２−ｎ（ｎは１〜Ｎ）は、必要に応じて、制御装置３に対し、状態変化や各種の特性値などを通知するものである。
【００１４】
制御装置３は、例えば、パソコンや、連携制御用の専用のコントローラなどが該当するものである。制御装置３は、操作キー部やディスプレイや通信部などを有すると共に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどのソフトウェア実行構成を有する。
【００１５】
制御装置３は、情報家電機器２−１〜２−Ｎの全て又は一部を連携させ、制御するためのものである。制御装置３は、ソフトウェアの実行環境として、連携サービスプログラム（４１−Ａ及び４１−Ｂ）を実行するためのサービス実行環境４と、デバイス制御プログラム（５１−１〜５１−Ｎ）を実行するデバイス制御実行環境５を搭載している。すなわち、この実施形態の場合、実行環境が、サービス実行環境４とデバイス制御実行環境５とに階層化されている。
【００１６】
この第１の実施形態の場合、制御装置３には、通信網（例えば、インターネット）を介して、情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂが接続可能となされている。すなわち、制御装置３は、利用する網に適合した通信部を有すると共に、情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂと接続するために、そのアドレス情報を保持している。なお、アドレス情報は、アクセスの際に、入力させるようにしても良い。また、情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂは、例えば、情報家電機器のメーカのサーバであっても良く、また、情報家電機器の販売会社のサーバであっても良い。
【００１７】
各情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂは、制御装置３からの要求に応じて、連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂをダウンロードする。この際、所定のデバイス制御プログラムも併せてダウンロードする。
【００１８】
制御装置３のサービス実行環境４上に、ダウンロードされた連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂが搭載される。各連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂは、情報家電機器２−１〜２−Ｎの全て又は一部を連携させたサービスを記述したプログラムである。各連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂは、所定の観点による連携サービスを実行させるプログラムである。所定の観点が相違する複数の連携サービスプログラムが適宜ダウンロードされて搭載される。例えば、全て又は一部の情報家電機器の電源管理用の連携サービスプログラムであったり、キッチン回りの全て又は一部の情報家電機器の連携サービスプログラムであったりする。
【００１９】
図２に示す場合、ダウンロードされた連携サービスプログラム４１−Ａは、情報家電機器２−１及び２−２を対象とした連携サービスプログラムであり、ダウンロードされた連携サービスプログラム４１−Ｂは、情報家電機器２−１、２−２及び２−Ｎを対象とした連携サービスプログラムである。
【００２０】
制御装置３のデバイス制御実行環境５上に、デバイス制御プログラム５１−１〜５１−Ｎが搭載される。デバイス制御プログラム５１−１〜５１−Ｎの全て又は一部は、ダウンロードされた連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂに付随してダウンロードされたものである。なお、情報家電機器２−ｎを当該制御装置３に接続させた際に、デバイス制御プログラム５１−ｎを、制御装置３のデバイス制御実行環境５上に搭載するようにしても良い。
【００２１】
デバイス制御プログラム５１−１〜５１−Ｎはそれぞれ、連携サービスプログラム４１−Ａ又は４１−Ｂからの制御情報に従い、対応する情報家電機器２−１〜２−Ｎに対する直接的な操作を行うものである。
【００２２】
この第１の実施形態の場合、制御装置３のサービス実行環境４は、図１に示すように、インタフェース部４ａ、サービスシナリオ解析部４ｂ及び処理実行部４ｃなどを有する。
【００２３】
インタフェース部４ａは、情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂをアクセスし、情報家電機器提供側サーバ１０−Ａ、１０−Ｂから提供（ダウンロード）された連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂを受信処理するものである。なお、提供された連携サービスプログラム４１（４１−Ａ、４１−Ｂ）に、デバイス制御プログラム５１（５１−１〜５１−Ｎ）が付随している場合には、デバイス制御実行環境５上に搭載させることも行う。
【００２４】
サービスシナリオ解析部４ｂは、インタフェース部４ａが受信した連携サービスプログラム４１によるサービスの記述を解釈し、又は、分析するものである。
【００２５】
処理実行部４ｃは、サービスシナリオ解析部４ｂの解釈・分析の結果に基づき、デバイス制御情報（機器制御情報）を該当するデバイス制御プログラム５１に与えるものである。
【００２６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の情報家電連携システム１による情報家電機器２−１〜２−Ｎの連携制御動作を、図３のフローチャートを参照しながら詳述する。
【００２７】
例えば、制御装置３（のＣＰＵ）は、当該制御装置３の電源がオンされたときの起動プログラムなどによって、自動的に情報家電機器提供側サーバ１０（１０−Ａ、１０−Ｂ）にアクセスして連携サービスプログラム４１（４１−Ａ、４１−Ｂ）を要求する。また例えば、制御装置３は、ユーザの操作キー部に対する入力操作に応じて、情報家電機器提供側サーバ１０（１０−Ａ、１０−Ｂ）にアクセスして連携サービスプログラム４１（４１−Ａ、４１−Ｂ）を要求する。ここで、要求には、連携サービスプログラム４１の具体的な種類を含んでいても良い。また、要求に、当該制御装置３が収容している情報家電機器２−１〜２−Ｎの識別情報（ユーザから入力させても良く、また、情報家電機器の設置時などに当該装置内部に記憶させても良い）を盛り込み、情報家電機器提供側サーバ１０側で、ダウンロードする連携サービスプログラム４１の具体的な種類を判定するようにしても良い。
【００２８】
制御装置３は、情報家電機器提供側サーバ１０に連携サービスプログラム４１を要求した後で、図３に示す処理を開始する。
【００２９】
そしてまず、制御装置３は、情報家電機器提供側サーバ１０から提供された連携サービスプログラム４１を受信処理する（ステップ１００）。例えば、提供された連携サービスプログラム４１をサービス実行環境４上（のバッファメモリ）に搭載する。また、連携サービスプログラム４１にデバイス制御プログラム５１が付随している場合には、付随しているデバイス制御プログラム５１をデバイス制御実行環境５に引き渡す。言い換えると、デバイス制御実行環境５上のバッファメモリに格納する。
【００３０】
受信が終了すると、制御装置３は、提供された連携サービスプログラム４１に記述されている処理を全て実行していないことを確認しながら（ステップ１０１）、連携サービスプログラム４１の解析や（ステップ１０２）、デバイス制御プログラム５１を用いて行う情報家電機器２の制御（ステップ１０３）を、繰り返し実行させる。
【００３１】
制御装置３は、提供された連携サービスプログラム４１に記述されている処理を全て実行したときには、図３に示す処理を終了させる。
【００３２】
なお、上記では、情報家電機器提供側サーバ１０から提供された連携サービスプログラム４１（や付随しているデバイス制御プログラム５１）は、その提供時のみで機能するように説明したが、ハードディスクなどに格納し、その後の連携制御時にも適用するようにしても良いことは勿論である。
【００３３】
また、上記では、デバイス制御プログラム５１は、連携サービスプログラム４１に付随して情報家電機器提供側サーバ１０から提供されるように説明したが、デバイス制御プログラム５１だけ提供を受けることができるようにしても良い。
【００３４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の情報家電連携システムによれば、制御装置が収容している情報家電機器の一つあるいは複数が新たな機能をもった類似の情報家電機器に置き換えられた場合や、新たな情報家電機器が制御装置に追加収容された場合でも、新たな連携サービスプログラムを情報家電機器提供側サーバから取得し、また、置き換えられた又は追加された情報家電機器に対応するデバイス制御プログラムを、情報家電機器提供側サーバから取得することによって、既存の情報家電機器と、新たに置き換えられた又は追加された情報家電機器の間で連携を取って連携サービス機能を実現することができる。
【００３５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による情報家電連携システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００３６】
図４は、第２の実施形態の情報家電連携システムを示す機能ブロック図であり、第１の実施形態に係る上述した図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００３７】
第２の実施形態の情報家電連携システム１Ａは、第１の実施形態の構成要素に加えて、制御装置３Ａ内にデバイス制御インタフェースマッピング実行部６を備えている。
【００３８】
第２の実施形態の情報家電連携システム１Ａにおいては、制御装置３Ａには、情報家電機器提供側サーバ１０からデバイスインタフェースマッピング記述６１が与えられるようになされている。機器提供側サーバ１０から与えられたデバイスインタフェースマッピング記述６１は、制御インタフェースマッピング実行部６に格納される。図４の例は、機器提供側サーバ１０−Ｂからデバイスインタフェースマッピング記述６１−Ｂ１が与えられた例を示している。
【００３９】
なお、デバイスインタフェースマッピング記述６１（６１−Ｂ１）は、連携サービスプログラム４１（４１−Ｂ）に付随して与えられるものであっても良く、また、単独の情報として与えられるものであっても良い。さらには、マッピング対象のデバイス制御プログラム５１（５１−１）に付随して与えられるものであっても良い。
【００４０】
デバイスインタフェースマッピング記述６１（６１−Ｂ１）は、所定の連携サービスプログラム４１（４１−Ｂ）から利用され、また、その利用は、デバイスインタフェースマッピング記述６１を経由して、所定のデバイス制御プログラム５１（５１−１）に伝達される。
【００４１】
上述した第１の実施形態の情報家電連携システム１では、連携サービスプログラム４１−Ａ、４１−Ｂが、直接、デバイス制御プログラム５１−１〜５１−Ｎに対して制御情報を送り、情報家電機器２−１〜２−Ｎを制御していた。
【００４２】
この第２の実施形態の情報家電連携システム１Ａでの特徴動作を図４の構成例で説明する。この第２の実施形態の情報家電連携システム１Ａでは、連携サービスプログラム４１−Ｂは、デバイス制御プログラム５１−２〜５１−Ｎに対しては、直接、制御情報を送ることができるのに加え、デバイスインタフェースマッピング記述６１に対しても、制御情報を送ることができる。デバイスインタフェースマッピング記述６１に制御情報が与えられると、当該記述に基づいて、デバイス制御インタフェースマッピング実行部６は、処理を実行し、制御情報を、該当するデバイス制御プログラム５１−１に適した形式に変換した上で、該当するデバイス制御プログラム５１−１に与える。
【００４３】
第２の実施形態の情報家電連携システムによれば、第１の実施形態と同様な効果に加え、以下の効果を奏することができる。
【００４４】
すなわち、第２の実施形態によれば、連携サービスプログラム４１−Ｂとデバイス制御プログラム５１−１の間に、デバイスインタフェースマッピング記述６１及びデバイス制御インタフェースマッピング実行部６を挿入することにより、連携サービスプログラム４１−Ｂが当初期待していた制御情報形式とは異なるが類似機能を提供するデバイス制御プログラム５１−１を制御することが可能となる。
【００４５】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態においては、デバイス制御実行環境５が制御装置３、３Ａの中にあるものを示したが、デバイス制御実行環境５は、各情報家電機器の中に置くことも可能である。
【００４６】
また、上記各実施形態においては、制御装置３からの要求に応じて、情報家電機器提供側サーバ１０が連携サービスプログラム４１などを提供するものを示したが、情報家電機器提供側サーバ１０が自動的に制御装置３に連携サービスプログラム４１などを送信するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態のサービス実行環境の詳細構成の説明図である。
【図２】第１の実施形態の情報家電連携システムの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態の情報家電連携システムの連携制御動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の情報家電連携システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ…情報家電連携システム、２−１〜２−Ｎ…情報家電機器、３、３Ａ…制御装置、４…サービス実行環境、４ａ…インタフェース部、４ｂ…サービスシナリオ解析部、４ｃ…処理実行部、５…デバイス制御実行環境、６…デバイス制御インタフェースマッピング実行部、１０−Ａ、１０−Ｂ…情報家電機器提供側サーバ、４１−Ａ、４１−Ｂ…連携サービスプログラム、５１−１〜５１−Ｎ…デバイス制御プログラム、６１−Ｂ１…デバイスインタフェースマッピング記述。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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