(57)【要約】【課題】  電子情報の出力を制限したり、解除したりできる利便性に優れた情報出力制御を行えることである。【解決手段】  複合機１０３２が電子情報を閲覧予定している閲覧者一覧情報を会議管理サーバ１０１１から取得する。そして、複合機１０３２が取得される前記閲覧者一覧情報中に、出力指示されている電子情報に対するアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかをユーザ権限に基づいて判断する。そして、複合機１０３２がアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、プロジェクタ１０３１に対する電子情報の出力を制限し、電子情報の出力続行指示者がアクセス権限があると判断した場合に、電子情報の出力を許可する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2007280016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を閲覧者に閲覧可能とすべく出力する出力手段と、
前記出力手段に出力可能な電子情報をユーザ権限と共に蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された電子情報の前記出力手段に対する出力を制御する出力制御手段と、
前記電子情報を閲覧予定している閲覧者一覧情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記閲覧者一覧情報中に、出力指示されている前記電子情報に対するアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかを前記ユーザ権限に基づいて判断する判断手段とを有し、
前記出力制御手段は、前記判断手段によりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、前記出力手段に対する前記電子情報の出力を制限し、アクセス権限のある操作者による前記電子情報の出力続行指示がなされた場合に、前記電子情報の出力を許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段によりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、その旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段はアクセス権限のない閲覧者を特定する情報を通知することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
操作者による操作指示情報を表示する表示手段を有し、
前記通知手段は、前記表示手段への表示による通知を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記判断手段によりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合、前記出力手段に対する前記電子情報の出力を制限し、前記表示手段への前記電子情報の表示を行わせることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記出力続行指示により前記電子情報の出力を許可する場合、当該電子情報のユーザ権限を維持したまま出力を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
蓄積手段にユーザ権限と共に蓄積された電子情報を、閲覧者に閲覧可能とすべく出力手段に出力するための情報出力方法であって、
前記電子情報を閲覧予定している閲覧者一覧情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される前記閲覧者一覧情報中に、出力指示されている前記電子情報に対するアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかを前記ユーザ権限に基づいて判断する判断ステップと、
前記判断ステップによりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、前記出力手段に対する前記電子情報の出力を制限し、アクセス権限のある操作者による前記電子情報の出力続行指示がなされた場合に、前記電子情報の出力を許可する出力制御ステップとを有することを特徴とする情報出力方法。
【請求項８】
前記判断ステップによりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、その旨を通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項７記載の情報出力方法。
【請求項９】
前記通知ステップはアクセス権限のない閲覧者を特定する情報を通知することを特徴とする請求項８記載の情報出力方法。
【請求項１０】
前記通知ステップは、前記出力手段とは別に設けられた操作者による操作指示情報を表示する表示装置への表示による通知を行うことを特徴とする請求項８または９に記載の情報出力方法。
【請求項１１】
前記出力制御ステップは、前記判断ステップによりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合、前記出力手段に対する前記電子情報の出力を制限し、前記表示装置への前記電子情報の表示を行わせることを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１２】
前記出力制御ステップは、前記出力続行指示により前記電子情報の出力を許可する場合、当該電子情報のユーザ権限を維持したまま出力を行うことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の情報出力方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載の情報出力方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれかに記載の情報出力方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積手段にユーザ権限と共に蓄積された電子情報を、閲覧者に閲覧可能とすべく出力手段に出力するための情報出力処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス環境において、会議室を有効に活用するために、情報処理装置であるコンピュータを用いた、例えば会議室予約システムの利用が広まってきている。また、会議のために使用する紙を削減するために、会議資料の説明を行うために、プロジェクタや大画面ディスプレイを使用することが増えている。
【０００３】
さらに、資料の機密保護のために資料に対するアクセス制限を行うようになってきている。また、操作者がアクセス可能で資料であっても、会議の出席者全員がその資料にアクセス可能とは限らない。このような資料をプロジェクタや大画面ディスプレイに投影した場合、アクセス不可能な出席者にも無条件に閲覧させてしまうことになる。
【０００４】
下記特許文献１によれば、センサが複数のユーザを検知した際に、前記ユーザ毎に対応するアクセス権を取得する。そして、取得した複数のアクセス権において、全てのアクセス権で閲覧が許可されている情報を表示することにより、アクセス権のない者に情報を見られないようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１１０６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この場合、アクセス権のないものが側にいると、全ての出席者が閲覧できなくなってしまう。このため、会議中のみ閲覧させようとするとファイルのアクセス権を一時的に変更しておくなど、煩雑な作業を強いられてしまうといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、閲覧予定者中に、電子情報に対するアクセス権限がない者がいる場合であっても、当該電子情報の閲覧を可能とする情報出力制御を行える仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【０００８】
電子情報を閲覧者に閲覧可能とすべく出力する出力手段と、前記出力手段に出力可能な電子情報をユーザ権限と共に蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された電子情報の前記出力手段に対する出力を制御する出力制御手段と、前記電子情報を閲覧予定している閲覧者一覧情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記閲覧者一覧情報中に、出力指示されている前記電子情報に対するアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかを前記ユーザ権限に基づいて判断する判断手段とを有し、前記出力制御手段は、前記判断手段によりアクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、前記出力手段に対する前記電子情報の出力を制限し、アクセス権限のある操作者による前記電子情報の出力続行指示がなされた場合に、前記電子情報の出力を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子情報の閲覧予定者中に、電子情報に対するアクセス権限がない者がいる場合に、電子情報の出力を制限し、アクセス権限のある操作者による出力続行指示がなされた場合に、当該電子情報の出力を許可するので、アクセス権限のない閲覧者が存在することを喚起しつつ、アクセス権限のある操作者の権限により出力を許可できるので煩雑な作業を強いることなく利便性に優れた情報出力制御を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置、サーバ装置を含む会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。
【００１２】
なお、本実施形態では、会議支援システムを例とするが、情報処理装置で管理される電子情報を出力装置である表示装置に表示する場合に、ユーザ権限が設定された情報を複数の閲覧者が同席するような状態で表示するシステムであれば適用可能である。
【００１３】
図１において、本システム例では、オフィス内に、サーバルーム１００１、事務室１００２、会議室１００３、会議室１００４が配置され、サーバルーム１００１には会議管理サーバ１０１１が配置されている。
【００１４】
また、事務室１００２には、クライアントコンピュータ（クライアント）１０２１、１０２２が配置され、会議室１００３にはプロジェクタ１０３１、複合機１０３２、会議室１００４にはプロジェクタ１０４１、複合機１０４２が配置されている。
【００１５】
また、会議管理サーバ１０１１、クライアント１０２１、１０２２、複合機１０３２、複合機１０４２は、ＬＡＮ１００５に図示しないネットワークコントローラを介して接続されている。そして、会議管理サーバ１０１１、クライアント１０２１、１０２２、複合機１０３２、複合機１０４２は、相互に、所定のプロトコルで通信することが可能になっている。
【００１６】
また、複合機１０３２、１０４２は公衆網１００６に接続され公衆網に接続された他のファクシミリ装置とファクシミリ通信を行うことが可能となっている。
【００１７】
プロジェクタ１０３１とプロジェクタ１０４１はそれぞれ複合機１０３２と複合機１０４２とビデオケーブル１００７で接続されている。
【００１８】
プロジェクタ１０３１とプロジェクタ１０４１は同等の機能を持つプロジェクタであり、複合機１０３２と複合機１０４２は同等の機能を持つ複合機である。
【００１９】
プロジェクタ１０３１、１０４１は、ビデオケーブル１００７を介して対応する複合機１０４２、１０３２から入力されたビデオ信号を、スクリーンに投影する装置である。
【００２０】
複合機１０３２、１０４２はコピー機能、ファクシミリ機能を有するとともに、原稿画像を読み取り、該読み取った画像データをＬＡＮ１００５上の各装置に送信するデータ送信機能を有する。
【００２１】
また、ページ記述言語（ＰＤＬ）をラスタライス処理するＰＤＬ機能を有するので、ＬＡＮ１００５上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を受信して印刷することが可能である。
【００２２】
複合機１０３２、複合機１０４２で読み取った画像データや、ＬＡＮ１００５上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を、ハードディスク２００４の指定したボックス領域に保存することが可能である。また、複合機１０３２、複合機１０４２は、後述するハードディスク（ＨＤＤ）２００４に確保されるボックス領域に保存された画像を印刷することが可能になっている。
【００２３】
複合機１０３２は、ＬＡＮ１００５を介して複合機１０４２が読み取ったデータを受信し、受信したデータを複合機１０３２内のＨＤＤ２００４に保存／印刷出力することも可能である。
【００２４】
また、クライアント１０２１、１０２２とＬＡＮ１００５を介して画像データを受信し、複合機１０３２内のＨＤＤまたはＲＡＭ上に保存し、該保存した画像データを印刷出力することが可能である。
【００２５】
また、複合機１０３２は、プロジェクタ１０３１とビデオケーブル１００７を介して接続され、操作部の操作画面に表示されている画面を投影することが可能である。また、複合機１０４２は、プロジェクタ１０４１とビデオケーブル１００７を介して接続され、操作部の操作画面に表示されている画面を被投影板やスクリーン上に投影することが可能である。なお、複合機１０３２、１０４２がビデオ信号に基づく映像を投影する機能を有するものとしてもよい。また、会議管理サーバ１０１１から会議の出席者リストを所定のプロトコルで取得することが可能に構成されている。
【００２６】
会議管理サーバ１０１１は、クライアント１０２１、１０２２から会議室１００３，１００４の予約をとったり、複合機１０３２、１０４２に会議に出席する出席者の情報を通知したりすることが可能に構成されている。
【００２７】
クライアント１０２１、１０２２は、ＬＡＮ１００５を介して会議管理サーバ１０１１に接続され、会議に関連する管理データの変更を行ったり、会議の予約をしたりすることができるようになっている。
【００２８】
また、クライアント１０２１、１０２２は、ＬＡＮ１００５を介して複合機１０３２，１０４２に画像データを蓄積することが可能に構成されている。また、クライアント１０２１、１０２２は、ＬＡＮ１００５を介して複合機１０３２、１０４２が読み取ったデータを受信し、該受信したデータを画像編集アプリケーションを起動させて加工、編集することが可能である。
【００２９】
図２は、図１に示した複合機１０３２，１０４２の主要構成を説明するブロック図である。
【００３０】
図２において、コントローラユニット（ＣＵ）２０００は、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５に接続されている。そして、ＣＵ２０００は、スキャナ２０７０で読み取られた画像データをプリンタ２０９５により印刷出力するコピー機能を実現するための制御を行う。また、ＣＵ２０００は、ＬＡＮ１００５や公衆網１００６（ＷＡＮ）に接続することによって、画像情報やデバイス情報の入出力を行うための制御を行う。
【００３１】
ＣＵ２０００は、具体的には、ＣＰＵ２００１を有し、ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００３に格納されているブートプログラムによりオペレーションシステム（ＯＳ）を立ち上げる。そして、ＣＰＵ２００１は、立ち上げたＯＳ上でＨＤＤ２００４に格納されているアプリケーションプログラムを実行することによって各種処理を実行する。
【００３２】
このＣＰＵ２００１の作業領域としてはＲＡＭ２００２が用いられる。ＲＡＭ２００２は、作業領域とともに、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ２００４は、上記アプリケーションプログラムとともに、画像データを格納する。また、ＨＤＤ２００４には、ユーザの認証処理を伴って、ユーザ登録された情報、例えば電子文書、印刷情報、スキャナ情報等を蓄積するボックス領域が確保されている。
【００３３】
ＣＰＵ２００１には、システムバス２００７を介して、ＲＯＭ２００３およびＲＡＭ２００２とともに、操作部Ｉ／Ｆ２００６、ネットワークＩ／Ｆ２０１０、モデム２０５０およびイメージバスＩ／Ｆ２００５が接続されている。
【００３４】
操作部Ｉ／Ｆ２００６は、タッチパネルを有する操作部２０１２およびビデオ出力１００７とのインタフェースであり、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２およびビデオ出力１００７に対して出力する。なお、ビデオ出力は、図１に示したビデオケーブル１００７を介してプロジェクタ１０３１に出力される構成となっている。また、ビデオ出力はプロジェクタ１０３１によって行う他、複合機１０３２、１０４２が直接投影するようにしてもよい。
【００３５】
なお、ビデオ出力を行うかどうかは、操作部２０１２に設けられたビデオ出力スイッチにより切り替え可能に構成されている。
【００３６】
ただし、操作部２０１２に設けられたビデオ出力スイッチがオンの場合でもソフトウエアの制御によりビデオ出力を後述するように遮断することが可能に構成されている。
【００３７】
また、操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部２０１２においてユーザにより入力された情報をＣＰＵ２００１に送出する。
【００３８】
次に、ネットワークＩ／Ｆ２０１０は、ＬＡＮ１００５に接続され、ＬＡＮ１００５を介してＬＡＮ１００５上の各装置との間で情報の入出力を行う。モデム２０５０は、公衆回線１００７に接続され、公衆回線１００７を介して情報の入出力を行う。
【００３９】
イメージバスＩ／Ｆ２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するためのバスブリッジである。
【００４０】
画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４から構成される。
【００４１】
画像バス２００８上には、ラスタイメージプロセッサ（以下、ＲＩＰという）２０６０、デバイスＩ／Ｆ２０２０、スキャナ画像処理部２０８０、プリンタ画像処理部２０９０が接続されている。さらに、画像バス２００８上には、画像回転部２０３０、サムネイル作成部２０３５および画像圧縮部２０４０が設けられている。
【００４２】
ＲＩＰ２０６０は、例えばクライアント１０２１、１０２２から受信するＰＤＬコードをビットマップイメージに展開するプロセッサである。デバイスＩ／Ｆ２０２０には、スキャナ２０７０およびプリンタ２０９５が接続され、デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４３】
スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対してプリンタ２０９５の補正、解像度変換などを行う。画像回転部２０３０は、画像データの回転処理を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データをＪＰＥＧデータに、２値画像データをＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどのデータに圧縮するとともに、その伸張処理を行う。
【００４４】
図３は、図１に示した会議管理サーバ１０１１のソフトウエア構成を説明するブロック図である。
【００４５】
図３において、ネットワーク通信部３０１０はＬＡＮ１００５を介してＬＡＮに接続されたクライアント１０２１、１０２２や複合機１０３２、１０４２と画像データや会議予約に関するデータの入出力を行う。
【００４６】
主制御部３０２０では、ＬＡＮ１００５を介して、クライアント１０２１、１０２２や複合機１０３２、１０４２から処理の依頼があったときに、各依頼の種別に応じて、以下の制御を行う。
【００４７】
つまり、主制御部３０２０は、ユーザ管理部３０３１、グループ管理部３０３２、会議体管理部３０３３、会議室管理部３０３４、機器管理部３０３５、スケジュール管理部３０３６をそれぞれ制御し、その処理結果を返答する。
【００４８】
ここで、クライアント１０２１、１０２２には一般に広く使用されているＷＷＷブラウザが搭載されており、会議管理サーバ１０１１はＨＴＴＰサーバの機能を備えており、Ｗｅｂアプリケーションとして構築されている。
【００４９】
つまり、クライアント１０２１、１０２２は、会議管理サーバ１０１１が作成したＨＴＭＬデータをＷｅｂブラウザに表示する。そして、クライアント１０２１、１０２２のＷｅｂブラウザで表示されたＨＴＭＬデータを操作することにより、次の依頼を会議管理サーバ１０１１に送ることができるようになっている。
【００５０】
ここで、依頼元が複合機１０３２、１０４２の場合には、依頼内容を予め定義された形式のＸＭＬファイルとして受け取り、処理結果をＸＭＬファイルで返答する。つまり、ＸＭＬＷｅｂサービスのリモート操作を提供している。
【００５１】
ユーザ管理部３０３１はユーザの管理機能を提供する。ユーザはデータベース３０５０内のユーザ管理テーブルを使って管理されている。
【００５２】
そして、ユーザ管理テーブルにはユーザに関する情報を含むユーザレコードを複数格納可能になっている。１つのユーザレコードには、テーブル中で一意の値を持つユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、ユーザ種別が含まれる。ユーザ種別とは、ユーザが管理者か一般ユーザかをあらわす情報である。
【００５３】
ユーザ管理機能とは、ユーザの新規作成、ユーザの削除、ユーザ情報の更新などの処理である。
【００５４】
グループ管理部３０３２はグループの管理機能を提供する。グループはデータベース３０５０内のグループ管理テーブルを使って管理されている。
【００５５】
そして、グループ管理テーブルにはグループに関する情報を含むグループレコードを複数格納可能になっている。１つのグループレコードには、テーブル中で一意の値を持つグループＩＤ、グループ名、所属ユーザリストなどが含まれる。グループ管理機能とは、グループの新規作成、グループの削除、グループ情報の更新などの処理である。
【００５６】
会議体管理部３０３３は会議体の管理機能を提供する。会議体はデータベース３０５０内の会議体管理テーブルを使って管理されている。
【００５７】
そして、会議体管理テーブルには会議体に関する情報を含む会議体レコードを複数格納可能になっている。１つの会議体レコードには、テーブル中で一意の値を持つ会議体ＩＤ、会議体名、構成ユーザ／グループリストなどが含まれる。会議体管理機能とは、会議体の新規作成、会議体の削除、会議体情報の更新などの処理である。
【００５８】
会議室管理部３０３４は会議室の管理機能を提供する。会議室はデータベース３０５０内の会議室管理テーブルを使って管理されている。
【００５９】
会議室管理テーブルには会議室に関する情報を含む会議室レコードを複数格納可能になっている。１つの会議室レコードには、テーブル中で一意の値を持つ会議室ＩＤ、会議室名、会議室に設置されている機器のリストなどが含まれる。会議室管理機能とは、会議室の新規作成、会議室の削除、会議室情報の更新などの処理である。
【００６０】
機器管理部３０３５は機器の管理機能を提供する。機器はデータベース３０５０内の機器管理テーブルを使って管理されている。
【００６１】
そして、機器管理テーブルには機器に関する情報を含む機器レコードを複数格納可能になっている。１つの機器レコードには、テーブル中で一意の値を持つ機器ＩＤ、機器名、機器種別、機器のＩＰアドレスなどが含まれる。
【００６２】
機器の種別としては、図１に示したプロジェクタ、複合機などの情報が含まれる。機器管理機能とは、機器の新規作成、機器の削除、機器情報の更新などの処理である。
【００６３】
スケジュール管理部３０３６はスケジュールの管理機能を提供する。スケジュールはデータベース３０５０内のスケジュール管理テーブルを使って管理されている。
【００６４】
そして、スケジュール管理テーブルにはスケジュールに関する情報を含むスケジュールレコードを複数格納可能になっている。１つのスケジュールレコードには、テーブル中で一意の値を持つスケジュールＩＤ、スケジュール名（会議名など）、会議体ＩＤ、会議室ＩＤ、会議資料蓄積場所、会議中に使用する機器リスト、会議開始時刻、会議終了時刻、予約者ＩＤなどが含まれる。
【００６５】
会議資料蓄積場所とは、会議中にプロジェクタで投影する資料の蓄積場所を特定する情報、つまり、複合機のＩＤ及び複合機のボックス番号、ボックス内の文書ＩＤなどから構成される。会議資料のうち複数の文書を図１に示したプロジェクタで投影する場合に備えて、ここでは、複数の資料を順番付きで保存することが可能になっている。
【００６６】
また、会議中に使用する機器リストとは会議中に使用する機器のＩＤのリストが登録される。スケジュール管理機能とは、スケジュールの新規作成、スケジュールの削除、スケジュール情報の更新などの処理である。
【００６７】
ここで、スケジュールは同一の会議室については開始時刻と終了時刻の時間帯が一部でも重なるようなレコードを作成できないように制御されている。
【００６８】
例えば、会議室１００３で２００５年７月１日午前１０時から１２時までのスケジュール（スケジュールＳＣ１）が作成されている状態では、以下の会議予約はキャンセルされる。つまり、スケジュールＳＣ１が確定した後、その後、会議室１００３で２００５年７月１日午前９時から１１時のスケジュールや１１時から１２時のスケジュールを作成することはできない。
【００６９】
また、同一の会議体が開始時刻と終了時刻の時間帯が一部でも重なるようなあらたなスケジュールを作成することもできない。
【００７０】
例えば、会議体Ａが会議室１００３で２００５年７月１日午前１０時から１２時までのスケジュール（スケジュールＳＣ１）を作成されている状態では、以下のスケジュールは作成できない。すなわち、スケジュールＳＣ１確定の後から、会議体Ａが会議室１００４で２００５年７月１日午前９時から１１時のようなスケジュールを作成することはできない。
【００７１】
データベース接続部３０４０は、データベース３０５０内に格納されている各種テーブルにアクセスしてレコードを取得するための処理部である。そして、データベース接続部３０４０は、ユーザ管理部３０３１、グループ管理部３０３２、会議体管理部３０３３、会議室管理部３０３４、機器管理部３０３５、スケジュール管理部３０３６が接続されている。
【００７２】
そこで、データベース接続部３０４０は、ユーザ管理部３０３１、グループ管理部３０３２、会議体管理部３０３３からデータベース３０５０内に格納されている各種テーブルにアクセスしてレコードを取得するための処理を行う。
【００７３】
同様に、データベース接続部３０４０は、会議室管理部３０３４、機器管理部３０３５、スケジュール管理部３０３６それぞれからデータベース３０５０内に格納されている各種テーブルにアクセスしてレコードを取得するための処理を行う。
【００７４】
図４は、図１に示した複合機１０３２、１０４２で動作するソフトウエア構成の主要部分を説明するブロック図である。
【００７５】
図４に示すように、本実施形態における複合機１０３２、１０４２のプログラム構成は、複合機に備え付けられた操作部２０１２でユーザの操作に応じた処理を行う操作部アプリケーション４０１０を備える。同様に、ＬＡＮ１００５上のクライアント１０２１、１０２２のＷｅｂブラウザを用いたユーザ操作に応じた処理を行うＷｅｂアプリケーション４０２０を備える。
【００７６】
さらに、複合機１０３２、１０４２に備えられたスキャナ２０７０、プリンタ２０９５、および、モデム２０５０により実施されるファクシミリ通信を制御するためのデバイス制御部４０３０を備える。
【００７７】
また、複合機１０３２、１０４２を使用するユーザに関する情報を管理するユーザ管理部４０４０、ボックスに格納された画像データなどを管理する文書管理部４０５０、電子メールの送受信を行う電子メール制御部４０６０からなっている。なお、ユーザデータベース４０４１と、文書データベース（文書ＤＢ）４０５１とを同一のＨＤＤ上に構築することも可能である。
【００７８】
操作部アプリケーション４０１０は、操作部２０２１に対する画面の表示やユーザのタッチパネル操作などの基本的な入出力を行う主制御部４０１１を備える。また、操作部アプリケーション（操作部ＡＰ）４０１０は、デバイス制御部４０３０を用いて、原稿の読み取り記録紙に複写するコピー操作を行わせるためのコピー操作処理部４０１２を備える。
【００７９】
同様に、デバイス管理部４０３０および文書管理部４０５０、電子メール制御部４０６０を用いて、原稿を読み取り電子画像データに変換し、文書ボックスに格納する機能を備える。同様に、ＬＡＮ１００５上の装置に送信したりするスキャン操作処理部４０１３を備える。
【００８０】
また、操作部ＡＰ４０１０は、デバイス制御部４０３０を用いて、原稿を読み取りファクシミリ送信するためのファクシミリ操作処理部４０１４を備える。
【００８１】
また、操作部ＡＰ４０１０には、文書管理部４０５０およびデバイス制御部４０３０を用いて、文書ＤＢ４０５１内の文書ボックス内に保存されている電子画像データの表示、印刷、送信などを行うための文書ボックス操作処理部４０１５を備える。
【００８２】
さらに、操作部ＡＰ４０１０は、電子メールの作成送信などを行うための電子メール処理部４０１６を備える。
【００８３】
なお、文書ボックス操作処理部４０１５については図９を用いて詳細を後述する。
【００８４】
Ｗｅｂアプリケーション４０２０は、ＬＡＮ１００５上のクライアント１０２１、１０２２に備えられたＷｅｂブラウザとＨＴＴＰ通信を行う。そして、ユーザによる操作部２０１２に対する操作に応じてＨＴＭＬページで記述された操作画面を作成するＨＴＭＬ／ＨＴＴＰ処理部４０２１を備える。
【００８５】
また、ＷｅｂＡＰ４０２０は、ユーザの操作に応じて文書管理処理やプリント処理などを制御を協調して動作させるための主制御部４０２２、デバイス制御部４０３０を用いてプリント処理を行うプリント処理部４０２３を備える。さらに、ＷｅｂＡＰ４０２０は、文書管理部４０５０を用いて文書ＤＢ４０５１内の文書管理処理を行う文書ボックス処理部４０２４を備える。
【００８６】
デバイス制御部４０３０は、スキャナ２０７０を制御するためのスキャナ制御部４０３１、プリンタ２０９５を制御するためのプリンタ制御部４０３２、ファクシミリ通信を制御するためのファクシミリ制御部４０３３を備える。
【００８７】
ユーザ管理部４０４０は、ユーザ情報の作成・変更・削除処理やログイン処理などの処理を行い、ユーザ情報は、ユーザデータベース４０４１で管理される。
【００８８】
ユーザ情報としては、少なくともユーザ名とユーザの電子メールアドレスが対応付けられて保存される。また、ユーザごとにパスワードを記憶し、ログイン時にユーザ名、パスワードのペアを要求することにより、装置の不正使用などを防止することが可能となる。
【００８９】
また、パスワードをプレーンテキストで保存するのではなく、暗号化して保存しておき、ログイン時に入力されたパスワードを同様の方法で暗号化し、暗号化されたパスワードの照合を行ってもよい。
【００９０】
ここで、各ユーザやグループは会議管理サーバ１０１１で管理されているユーザ／グループとの対応付けを行い、ユーザの詳細な情報に関しては、会議管理サーバ１０１１で行うようにしても構わない。
【００９１】
ユーザは、操作部２０１２やＷｅｂクライアントを用いて本複合機１０３２、１０４２の機能を使用するに先立ち、ログイン操作を行って認証を成立させる必要がある。これにより、操作者の特定を可能とする。
【００９２】
文書管理部４０５０は、画像データなどのファイルからなる文書の作成・変更・削除、文書を格納するフォルダの作成・変更・削除などの処理を行う。また、文書管理部４０５０は、文書やフォルダの属性情報の変更、文書やフォルダのアクセス許可設定の変更、文書の一時保管などの処理を行う。
【００９３】
そして、文書管理部４０５０はこれらの情報を文書管理データベース４０５１上で管理している。ここで、情報とは、電子情報であり、スキャナ入力された画像情報、クライアント１０２１等から受信する文書情報、電子メール情報、ファクシミリ情報等の各種の情報が含まれる。
【００９４】
電子メール制御部４０６０では、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３、ＩＭＡＰなどの一般的な電子メールプロトコルで電子メールの送受信を行う。
【００９５】
このように構成された複合機１０３２は、本システムにおいて、情報処理装置として機能する。
【００９６】
そして、情報処理装置として、以下の特徴的機能を備える。
【００９７】
複合機１０３２、１０４２は、会議管理サーバ１０１１と通信可能に構成されている。
【００９８】
そして、複合機１０３２には、出力手段として機能するプロジェクタ１０３１に出力可能な電子情報をユーザ権限と共に蓄積する文書データベース４０５１を備える。なお、文書データベース４０５１は、文書データ以外の電子情報も蓄積可能に構成されている。また、文書データベース４０５１は複合機１０３２以外の蓄積装置に保持させ、複合機１０３２がその内容を参照するように構成させることも可能である。
【００９９】
そして、複合機１０３２は文書データベース４０５１に蓄積された電子情報のプロジェクタ１０３１に対する出力を制御する出力制御機能を備える。具体的には、後述する図１０、図１１において詳述する。
【０１００】
また、複合機１０３２には、電子情報を閲覧予定している閲覧者一覧情報を会議管理サーバ１０１１から取得する取得機能を備える。ここで、閲覧者一覧情報は、クライアント１０２１、１０２２等のユーザが会議室１００３、１００４を予約する際に、出席者情報として入力された情報に基づいて作成される。なお、この会議管理サーバ１０１１が保持する情報の全部または一部を複合機１０３２のＨＤＤ２００４で管理するよう構成し、以下の出力制御の際、ここから情報を取得するようにしてもよい。
【０１０１】
また、複合機１０３２には、取得機能により会議管理サーバ１０１１等から取得される前記閲覧者一覧情報中に、出力指示されている前記電子情報に対するアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかをユーザ権限に基づいて判断する判断機能を備える。具体的には、操作部２０１２１からの電子情報のプロジェクタ１０３１への出力指示がなされた場合に、後述する図１０、図１１において判断する。
【０１０２】
さらに、複合機１０３２には、操作部２０１２１からの電子情報のプロジェクタ１０３１への出力指示がなされた場合に、アクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、プロジェクタ１０３１に対する電子情報の出力を制限する。一方、電子情報の出力が制限された場合に、電子情報の出力続行指示が操作部２０１２からなされる。そこで、複合機１０３２では、電子情報の出力続行指示者にそのアクセス権限があると判断した場合に、プロジェクタ１０３１に電子情報の出力を許可する。
【０１０３】
なお、上記電子情報の出力処理時に、会議管理サーバ１０１１から取得される前記閲覧者一覧情報中に、アクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、アクセス権限のない閲覧者が含まれているため閲覧を制限する旨の警告を、操作部２０１２に通知し表示させる通知機能を備える。これにより、会議出席者中にアクセス権限のない閲覧者が含まれていることを操作者に喚起することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、電子情報を特定の階層構造で管理可能に構成させている。このため、電子情報を、例えばフォルダ単位で蓄積して、各フォルダに蓄積された電子情報の一覧を操作部２０１２に表示可能に構成されている。
【０１０５】
そこで、上記記判断機能が出力指示されているフォルダ中の電子情報一覧中の各電子情報に対してアクセス権限のない閲覧者が含まれているかどうかを前記ユーザ権限に基づいて判断する。そして、アクセス権限のない閲覧者が含まれていると判断した場合に、閲覧を制限する警告を操作部２０１２に通知することができる。
【０１０６】
本実施形態では、出力手段を、電子情報を表示するプロジェクタ１０３１による投影のための出力機構や複合機１０３２による投影機能で構成する場合を示すが、外部に接続された大型ディスプレイ装置による表示など他の表示デバイスであってもよい。
【０１０７】
また、本実施形態の複合機１０３２は、プリント機能、スキャナ機能、データ通信機能を備える画像処理装置として構成する例であるが、他の情報処理装置であってもよい。
【０１０８】
また、情報処理装置としての複合機１０３２は、サーバ装置であって、会議管理サーバ１０１１で管理される電子情報の閲覧予定者情報をデータベース３０５０に蓄積して管理する予約機能を備える。
【０１０９】
さらに、複合機１０３２からの要求に基づいて、予約機能により予約された前記閲覧予定者情報を複合機１０３２に配信する配信機能を備える。
【０１１０】
図５は、本実施形態におけるサーバ装置による第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１に示した会議管理サーバ１０１１におけるデータ処理手順に対応する。なお、（５０１）〜（５０９）は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示した主制御部３０２０が図示しないメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【０１１１】
まず、ステップ５０１では、主制御部３０２０がプログラムが使用する変数をメモリ上に確保しその初期化処理を行う。ここで、メモリとは、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成される。
【０１１２】
次に、ステップ（５０２）で、主制御部３０２０がネットワーク通信部３０１０を介してクライアント１０２１、１０２２にログイン（ユーザ認証）を要求する。
【０１１３】
そして、ステップ（５０３）ではクライアント１０２１、１０２２のログイン入力を受け取り、データベース３０５０に記憶されるユーザ管理テーブルに問い合わせ、正規のユーザであるかどうかの確認を行う。つまり、主制御部３０２０がログイン処理が成功したか否かを判断する。
【０１１４】
そして、主制御部３０２０が正規のユーザであると判断した場合には、ステップ（５０４）に処理を進める。
【０１１５】
一方、ステップ（５０３）で、主制御部３０２０が正規のユーザでないと判断した場合には、ステップ（５０８）に処理を進める。そして、ステップ（５０８）で、ログインの失敗数をカウントアップし、ステップ（５０９）で、ログインの失敗数が規定の回数に達しかどうかを主制御部３０２０が判断する。ここで、規定回数とは、失敗限度を特定する回数を意味する。
【０１１６】
ここで、主制御部３０２０が、規定回数に達していると判断した場合は、処理を終了し、そうでない場合は、ステップ（５０２）に処理を戻し、再びログイン入力を受け付ける。
【０１１７】
クライアント１０２１、１０２２からのログイン時には、管理者としてのログインを行うのか一般ユーザとしてのログインを行うのかを指定可能なように構成されている。
【０１１８】
上記の処理により、一般ユーザが管理者としてログインを試みた場合、ログインは不正なものとみなし、エラーとして終了する。
【０１１９】
また、管理者が一般ユーザとしてログインを試みた場合は、一般ユーザとしてのログインを認めることとなる。
【０１２０】
なお、複合機１０３２、１０４２からのログイン時には、システムの正規ユーザであるかどうかに加えて、現在その機器が設置されている会議室で開催されている会議の出席者であるかどうかも認証の条件として考慮される。
【０１２１】
一方、ステップ（５０３）で、ログインが成功していると主制御部３０２０が判断した場合は、ステップ（５０４）へ進む。
【０１２２】
そして、ステップ（５０４）で、ログインの種別が、クライアント１０２１等からのアクセスであるのか、それとも複合機１０３２等からのアクセスであるのかを主制御部３０２０が判断する。
【０１２３】
また、ステップ（５０４）で、クライアント１０２１等からのアクセスであった場合は、それが管理者であるのか、一般ユーザであるのかを判定する等を含むログイン種別判定を行い、後述するいずれかのステップに処理を分岐する。
【０１２４】
ステップ（５０４）で、管理者によるアクセスであると主制御部３０２０が判断した場合には、ステップ（５０４）に進む。
【０１２５】
一方、ステップ（５０４）で、一般ユーザによるアクセスであると主制御部３０２０が判断した場合には、ステップ（５０５）に進む。
【０１２６】
さらに、ステップ（５０４）で、複合機１０３２等からのアクセスであると主制御部３０２０が判断した場合には、ステップ（５０６）に処理を進める。
【０１２７】
そして、ステップ（５０４）では、管理者用の処理を行う。この処理の詳細については図６を用いて後述する。
【０１２８】
また、ステップ（５０５）では、一般ユーザ用の処理を行う。この処理の詳細については、図７を用いて後述する。
【０１２９】
さらに、ステップ（５０６）では、複合機１０３２等の処理を行う。この処理の詳細については、図８を用いて後述する。
【０１３０】
図６は、本実施形態におけるサーバ装置による第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１に示した会議管理サーバ１０１１における管理者用の処理（図５に示したステップ（５０４））の詳細手順に対応する。なお、（６０１）〜（６０４），（６０４１）〜（６０４６）は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示した主制御部３０２０が図示しないメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【０１３１】
さらに、本処理は、クライアント１０２１から管理者として会議管理サーバ１０１１にログインしたときに実施される。
【０１３２】
まず、ステップ（６０１）では、主制御部３０２０は、管理者向けのプログラムを起動し、クライアント１０２１に返答する。管理者用のプログラムでは、ユーザ管理機能、グループ管理機能、会議体管理機能、機器管理機能、スケジュール管理機能が提供され、これらの処理を選択可能とするＨＴＭＬページを作成し、クライアント１０２１等に返送する。
【０１３３】
次に、ステップ（６０２）では、主制御部３０２０は、例えばクライアント１０２１からの処理要求をネットワーク通信部３０１０を介して受け付ける。そして、ステップ（６０３）では、主制御部３０２０は、クライアントから要求された処理の種別を判別し、ステップ（６０４）で、種別に応じて分岐する特定処理を行う。
【０１３４】
例えばステップ（６０３）で、主制御部３０２０がユーザ管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４１）へ進む。一方、ステップ（６０３）で、主制御部３０２０がグループ管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４２）へ進む。
【０１３５】
同様に、ステップ（６０３）で、主制御部３０２０が会議体管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４３）へ進む。同様に、ステップ（６０３）で、主制御部３０２０が会議室管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４４）へ進む。同様に、ステップ（６０３）で、主制御部３０２０が機器管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４５）へ進む。同様に、主制御部３０２０がスケジュール管理処理であると判断した場合には、ステップ（６０４６）へ処理を進める。また、ステップ（６０３）で、主制御部３０２０が終了処理であると判断した場合は、本処理を終了する。
【０１３６】
主制御部３０２０は、ステップ（６０４１）のユーザ管理処理で、ユーザの新規作成、ユーザの削除、ユーザ情報の更新ができるようなユーザ管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送する。そして、クライアントＰＣ１０２１等の操作に応じて、上記処理を行う。
【０１３７】
ここで行われた処理は、ユーザ管理部３０３１によりデータベース３０５０に格納されているユーザ管理テーブルに反映される。
【０１３８】
また、主制御部３０２０は、ステップ（６０４２）のグループ管理処理では、グループの新規作成、グループの削除、グループ情報の更新ができるようなグループ管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送しり。そして、クライアントＰＣ１０２１の操作に応じて、上記処理を行う。ここで行われた処理は、グループ管理部３０３２によりデータベース３０５０に格納されているグループ管理テーブルに反映される。
【０１３９】
さらに、主制御部３０２０は、ステップ（６０４３）の会議体管理処理では、会議体の新規作成、会議体の削除、会議体情報の更新ができるような会議体管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送する。そして、クライアントＰＣ１０２１の操作に応じて、上記処理を行う。ここで、行われた処理は、会議体管理部３０３３によりデータベース３０５０に格納されている会議体管理テーブルに反映される。
【０１４０】
さらに、主制御部３０２０は、ステップ（６０４４）の会議室管理処理では、会議室の新規作成、会議室の削除、会議室情報の更新ができるような会議室管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送する。そして、クライアントＰＣ１０２１の操作に応じて、上記処理を行う。ここで行われた処理は、会議室管理部３０３４によりデータベース３０５０に格納されている会議室管理テーブルに反映される。
【０１４１】
さらに、主制御部３０２０は、ステップ（６０４５）の機器管理処理では、機器の新規作成、機器の削除、機器情報の更新ができるような機器管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送する。そして、クライアントＰＣ１０２１の操作に応じて、上記処理を行う。ここで行われた処理は、機器管理部３０３５によりデータベース３０５０に格納されている機器管理テーブルに反映される。
【０１４２】
さらに、主制御部３０２０は、ステップ（６０４６）のスケジュール管理処理では、スケジュールの新規作成、削除、更新ができるようなスケジュール管理用のＨＴＭＬページを作成し、クライアントＰＣ１０２１等に返送する。そして、クライアントＰＣ１０２１の操作に応じて、上記処理を行う。ここで行われた処理は、ここで行われた処理は、スケジュール管理部３０３６によりデータベース３０５０に格納されているスケジュール管理テーブルに反映される。
【０１４３】
図７は、本実施形態におけるサーバ装置による第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１に示した会議管理サーバ１０１１における一般ユーザ用の処理（図５に示したステップ（５０５））の詳細手順に対応する。なお、（７０１）〜（７０５）は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示した主制御部３０２０が図示しないメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【０１４４】
なお、本処理は、クライアント１０２１、１０２２から一般ユーザとして会議管理サーバ１０１１にログインしたときに実施される。
【０１４５】
まず、ステップ（７０１）では、主制御部３０２０が一般ユーザ向けのプログラムを起動し、クライアントコンピュータ（クライアント）１０２１、１０２２にネットワーク通信部３０１０を介して返答する。
【０１４６】
一般ユーザ用のプログラムでは、会議室予約機能、予約検索機能が提供され、これらの処理を選択可能とするＨＴＭＬページを作成し、クライアント１０２１、１０２２に返送する。
【０１４７】
次に、ステップ（７０２）では、主制御部３０２０がクライアント１０２１、１０２２のいずれかより処理要求をネットワーク通信部３０１０を介して受け付ける。
【０１４８】
そして、ステップ（７０３）では、クライアント１０２１、１０２２のいずれかより要求された処理の種別を判別し、処理を分岐する。
【０１４９】
一方、ステップ（７０３）で、主制御部３０２０が処理種別が会議室予約であると判別した場合には、ステップ（７０４）へ進む。
【０１５０】
また、ステップ（７０３）で、主制御部３０２０が処理種別が予約検索であると判別した場合には、ステップ（７０５）へ分岐する。
【０１５１】
また、ステップ（７０３）で、主制御部３０２０が選択した処理が終了処理であると判別した場合には、本処理を終了する。
【０１５２】
そして、ステップ（７０４）で、主制御部３０２０は、スケジュールの新規作成、自分が予約者となっているスケジュールの削除、更新ができるようなスケジュール予約用のＨＴＭＬページを作成する。そして、主制御部３０２０は、作成したスケジュール予約用のＨＴＭＬページをクライアント１０２１、１０２２のいずれかに返送する。そして、クライアント１０２１、１０２２のいずれかの操作に応じて、上記処理を行う。ここで行われた処理は、スケジュール管理部３０３０６によりデータベース３０５０に格納されているスケジュール管理テーブルに反映される。
【０１５３】
また、ステップ（７０５）で、主制御部３０２０は、自分が行った予約の一覧、希望の時間帯に予約可能な会議室の一覧などのスケジュール検索ができるようなスケジュール検索用のＨＴＭＬページを作成する。そして、主制御部３０２０は、作成したスケジュール検索用のＨＴＭＬページをクライアント１０２１、１０２２のいずれかに返送する。そして、クライアント１０２１、１０２２のいずれかの操作に応じて、上記処理を行う。
【０１５４】
図８は、本実施形態におけるサーバ装置による第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１に示した会議管理サーバ１０１１における複合機向けの処理（図５に示したステップ（５０６））の詳細手順に対応する。なお、（８０１）〜（８０８）は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示した主制御部３０２０が図示しないメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【０１５５】
なお、本処理は、複合機１０３２、１０４２が会議管理サーバ１０１１にログインしたときに実施される。
【０１５６】
まず、ステップ（８０１）では、主制御部３０２０は、複合機向けのプログラムを起動し、ネットワーク通信部３０１０を介して、複合機１０３２、１０４２に返答する。複合機向けのプログラムでは、会議資料ロケーション取得機能、予約検索機能が提供される。
【０１５７】
次に、ステップ（８０２）では、主制御部３０２０は、ネットワーク通信部３０１０を介して、複合機１０３２、１０４２からの処理要求を受け付ける。
【０１５８】
そして、（ステップ８０３）、主制御部３０２０は、複合機１０３２、１０４２から要求された処理の種別を判別し、処理を分岐する。
【０１５９】
ここで、主制御部３０２０が処理種別を会議資料ロケーション取得機能であると判別した場合は、ステップ（８０４）へ進む。
【０１６０】
一方、ステップ（８０３）で、主制御部３０２０が処理種別を会議用複合機の取得要求であると判断した場合は、ステップ（８０５）へ進む。
【０１６１】
また、ステップ（８０３）で、主制御部３０２０が処理種別を会議資料の追加であると判別した場合は、ステップ（８０６）へ進む
また、ステップ（８０３）で、主制御部３０２０が処理種別を予約検索であると判別した場合は、ステップ（８０７）へ進む。
【０１６２】
さらに、ステップ（８０３）で、主制御部３０２０が処理種別を出席者リスト取得処理であると判別した場合は、ステップ（８０８）へ進む。
【０１６３】
さらに、ステップ（８０３）で、主制御部３０２０が処理種別を終了処理であると判別した場合は、本処理を終了する。
【０１６４】
そして、具体的には、ステップ（８０４）では、主制御部３０２０が会議用資料のロケーション要求（指定された会議と対応付けられた会議用資料が蓄積されている場所を特定する情報の通知要求）を受け付けその処理を行う。この、会議資料蓄積用のロケーション取得要求時、スケジュールＩＤが指定される。
【０１６５】
そして、会議管理サーバ１０１１は指定されたスケジュールＩＤを持つスケジュールを検索し、検索されたスケジュールのスケジュール情報に含まれる会議資料蓄積場所を返送する。
【０１６６】
また、ステップ（８０５）では、主制御部３０２０が会議用複合機の取得要求（指定された会議で用いるべき複合機（使用する会議室に設置されている複合機）を特定する情報の通知要求）を受け付けその処理を行う。この、会議用複合機の取得要求時、クライアントからはスケジュールＩＤが指定される。
【０１６７】
そして、会議管理サーバ１０１１は指定されたスケジュールＩＤを持つスケジュールを検索し、検索されたスケジュールのスケジュール情報に含まれる会議用複合機のアドレスを返送する。
【０１６８】
さらに、ステップ（８０６）では、主制御部３０２０が会議資料の追加処理を行う。クライアントからは、スケジュールＩＤと会議資料蓄積場所とその表示順番を指示する情報が送付される。これにより、データベース３０５０が更新される。
【０１６９】
そして、会議管理サーバ１０１１は指定されたスケジュールＩＤを持つスケジュールを検索し、検索されたスケジュールのスケジュール情報に含まれる会議用複合機のアドレスを返送する。
【０１７０】
また、ステップ（８０７）では、主制御部３０２０は、スケジュール検索の要求を受け付け、その処理を行う。これにより、クライアント１０２１等はスケジュール検索の条件として、現在時刻と機器が設置されている会議室のＩＤを指定し、現在行われている会議のスケジュールＩＤを取得する。
【０１７１】
さらに、ステップ（８０８）では、主制御部３０２０は、会議出席者リストの要求を受け付ける。そして、スケジュールＩＤで特定される会議の、出席者のユーザリスト、グループリストをデータベース３０５０のスケジュール管理テーブルおよび会議体管理テーブルから取得し、返送する。ここでクライアント１０２１等からはスケジュールＩＤが指定される。
【０１７２】
図９は、本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１に示した複合機１０３２、１０４２で文書ボックス操作アプリケーションが起動されたときに行われる文書ボックス操作処理手順に対応する。なお、（９０１）〜（９０９）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２００１が図４に示した文書ボックス処理部４０２４に対応する文書ボックスアプリケーションをＲＡＭ２００２にロードして実行することで実現される。
【０１７３】
本実施形態における文書ボックスアプリケーションでは、複数の文書ボックスが管理されている。
【０１７４】
また、各文書ボックス内にはファイルシステムと同様のフォルダ階層構造を構築し、各フォルダ内には複数の文書が保管可能となっている。
【０１７５】
さらに、各フォルダ、文書、文書内のページに対して特定のユーザや特定のグループによるアクセス許可を設定することが可能となっている。
【０１７６】
また、アクセス権の種別としては文書やフォルダの名称を閲覧できる参照権が設定可能となっている。また、文書、ページの内容を閲覧できる読み取り権が設定可能となっている。
【０１７７】
また、文書やフォルダの名称や文書、ページの内容を変更できる変更権が設定可能となっている。さらに、フォルダや文書、ページの作成／登録ができる作成権が設定可能となっている。
【０１７８】
また、フォルダや文書、ページを削除できる削除権が設定可能となっている。さらに、文書、ページを印刷できる印刷権などが設定可能となっている。
【０１７９】
まず、ステップ（９０１）では、ＣＰＵ２００１は、文書ボックス処理部４０２４により、文書ボックスアプリケーションの起動処理を行い、操作部２０１２に初期画面を表示させる。
【０１８０】
このとき、この処理で、ＲＡＭ２００２上に使用される変数の確保及び初期化が行われる。本処理では、会議出席者リストが使用される。そして、操作部２０１２に表示される初期画面には装置内の文書ボックスの一覧が表示される。
【０１８１】
次に、ステップ（９０２）では、ＣＰＵ２００１は、会議管理サーバ１０１１に問い合わせを行い、会議の出席者の一覧を取得し、会議出席者リスト変数を上記ＲＡＭ２００２上に保存する。
【０１８２】
そして、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１は、操作部２０１２からユーザの操作を待ち、ユーザの操作種別により、ステップ（９０４）〜（９０９）のいずれかに処理を分岐する。
【０１８３】
そして、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１が操作部２０１２からのユーザの操作が、文書ボックス、フォルダまたは文書の選択操作であると判断した場合は、ステップ（９０４）へ進む。
【０１８４】
また、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１が文書一覧表示操作であると判断した場合は、ステップ（９０５）へ進む。
【０１８５】
また、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１が文書内容表示操作であると判断した場合は、ステップ（９０６）へ進む。
【０１８６】
また、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１が文書印刷処理であると判断した場合は、ステップ（９０７）へ進む。
【０１８７】
さらに、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１がアクセス権設定処理であると判断した場合は、ステップ（９０８）へ進む。
【０１８８】
また、ステップ（９０３）で、ＣＰＵ２００１がフォルダや文書の作成、削除、移動、複製などその他の処理要求であると判断した場合は、ステップ（９０９０）へ処理を分岐する。
【０１８９】
具体的には、ステップ（９０４）で、ユーザが操作部２０１２に表示されている文書ボックス一覧、フォルダ内容一覧の中から、文書ボックス、フォルダ、文書などを選択する操作を行ったときに行われる。
【０１９０】
ここでは、ユーザが選択した文書ボックス、フォルダまたは文書が選択されたことがわかるように、選択された文書ボックス、フォルダまたは文書に選択マークをつけたり、ハイライトや反転表示を行ったりする。
【０１９１】
また、ステップ（９０５）で、ステップ（９０４）で文書ボックスまたはフォルダを選択し、フォルダ内容の一覧操作を行ったときに実行される。また、ステップ（９０４）で選択したフォルダ内のフォルダや文書の一覧表示処理をステップ（９０６）で行う。
【０１９２】
図１０は、本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図９に示したステップ（９０５）のフォルダ内容一覧表示処理の詳細手順に対応する。なお、（１００１）〜（１０１２）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２００１が図４に示した文書ボックス処理部４０２４に対応する文書ボックスアプリケーションをＲＡＭ２００２にロードして実行することで実現される。
【０１９３】
まず、ステップ（１００１）では、ＣＰＵ２００１が本処理で使用される変数をＲＡＭ２００２上に確保し、初期化を行う。ここでは、表示用リストや表示警告フラグを使用する。
【０１９４】
次に、ステップ（１００２）では、ＣＰＵ２００１がステップ（９０４）で選択したフォルダ内のフォルダや文書の一覧リストを文書管理部４０５０を介して文書データベース４０５１から取得する。
【０１９５】
そして、ステップ（１００３）では、ＣＰＵ２００１がステップ（１００２）で取得した一覧リストからフォルダまたは文書を１つ取り出す。そして、ステップ（１００４）では、ＣＰＵ２００１が文書が一覧リストから文書が取り出せたかどうかを判定する。ここで、ＣＰＵ２００１が、文書が一覧リストから文書を取り出せたと判断した場合は、ステップ（１００５）へ進み、取り出せないと判断した場合は、ステップ（１００６）へ処理を進める。
【０１９６】
そして、ステップ（１００５）では、ＣＰＵ２００１が、ステップ（１００３）で取り出したフォルダまたは文書に対して操作者が参照権を与えられているかどうかを判定する。そして、ＣＰＵ２００１が、与えられていないと判断した場合は、ステップ（１００３）に処理を進め、与えられていると判断した場合はステップ（１００６）に処理を進める。
【０１９７】
そして、ステップ（１００６）では、ＣＰＵ２００１がステップ（１００３）で取り出したフォルダまたは文書を表示用リストに追加する。次に、ステップ（１００７）では、ＣＰＵ２００１がステップ（１００３）で取り出したフォルダまたは文書に対して、ステップ（９０２）で取得した会議出席者リストに保存されている会議の出席者全員が参照権を与えられているかどうかを確認する。
【０１９８】
そして、ＣＰＵ２００１が全員の出席者が参照権を与えられている場合にはステップ（１００３）へ処理を進め、全員の出席者が参照権を与えられていない、即ち一人でも参照権を持たない者がいると判断した場合は、ステップ（１００８）へ処理を進める。
【０１９９】
そして、ステップ（１００８）で、ＣＰＵ２００１が表示警告フラグをＲＡＭ２００２上にセットする。また、ステップ（１００６）で表示用リストに追加した文書またはフォルダに出席者の中に参照権をもたない者がいることを示す識別子を付与する。
【０２００】
一方、ＣＰＵ２００１がステップ（１００４）で最後の文書と判断した場合は、ステップ（１００９）で、ＲＡＭ２００２上にステップ（１００８）によって、既に表示警告フラグがセットされているかどうかを判定する。
【０２０１】
そして、ＣＰＵ２００１が表示警告フラグがセットされていると判断した場合はステップ（１０１０）へ進み、表示警告フラグがセットされていないと判断した場合はステップ（１０１２）へ処理を進める。
【０２０２】
そして、ステップ（１０１０）では、ＣＰＵ２００１がフォルダ内に、出席者の中にアクセス権を持たない文書が含まれていることを警告する旨の警告表示を操作部２０１２に対して行う。このとき警告を受け入れて表示を継続するか、表示を中止するかを選択可能となっている。また、この警告の際、どの出席者に参照権がないかもあわせて表示する。
【０２０３】
さらに、ここで、プロジェクタ、あるいは複合機自身の投影機能へのビデオ出力を遮断、もしくは表示画像をマスクする。これにより、リスト表示の内容が操作部のみに表示されるようになり、アクセス権を持たないものにはリスト内容が閲覧できなくなる。
【０２０４】
そして、ステップ（１０１１）では、ＣＰＵ２００１がステップ（１０１０）で表示した警告表示に対する、入力の結果により、表示を継続するかを判断する。ここでの判断は操作者に参照権がある場合にのみ表示を継続することを選択する操作が可能であるものとする。操作者に参照権がない場合は、操作部２０１２は継続することを選択不可能な状態とするか、継続することを選択しても警告表示を行って表示の継続が行えないようにする。ここで、ＣＰＵ２００１が表示を継続すると判断した場合は、ステップ（１０１２）へ処理を進め、ＣＰＵ２００１が表示を継続しないと判断した場合は、本処理を終了する。
【０２０５】
そして、ステップ（１０１２）では、ＣＰＵ２００１が表示リストに保存された文書とフォルダのリストの画像をプロジェクタまたは複合機自身の投影機能にビデオ出力することにより被投影板やスクリーンに表示する。なお、このとき文書やフォルダに設定されているアクセス権の変更は行わず（参照権がなかったユーザに参照権を与えず）にリストの表示を許可するものである。このため、この表示処理を終了した後は参照権を持たないユーザは閲覧が不可能な状態となる。
【０２０６】
また、このリスト表示時にステップ（１００８）で出席者の中に参照権をもたないものがいることを示す識別子が付与されている文書またはフォルダには、そのことがわかる識別情報を付与して表示する。これにより、参照権を持った出席者に対し、現在参照権を持たない出席者に閲覧させている情報を認識させることが可能となる。
【０２０７】
以下、図９に示すステップ（９０６）の説明を行う。
【０２０８】
ステップ（９０６）は、ステップ（９０４）で文書を選択し、文書内容の表示操作を行ったときに実行される。具体的には、ステップ（９０４）で選択した文書の内容表示処理を行う。この処理の詳細について図１１を用いて説明する。
【０２０９】
図１１は、本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図９に示したステップ（９０６）の文書の内容表示処理の詳細手順に対応する。なお、（１１０１）〜（１１１３）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２００１が図４に示した文書ボックスアプリケーションをＲＡＭ２００２にロードして実行することで実現される。
【０２１０】
まず、ステップ（１１０１）では、ＣＰＵ２００１が本処理で使用する変数などの確保および初期化を行う。本処理では、図１０に示したステップ（１００８）で設定される表示警告フラグを使用する。
【０２１１】
次に、ステップ（１１０２）では、図９に示したステップ（９０４）で選択された文書を取得する。そして、ステップ（１１０６）では、ステップ（１１０２）で取得した文書から先頭ページを取り出して、ステップ（１１０７）へ進む。
【０２１２】
一方、ステップ（１１０３）では、操作部２０１２からのユーザによる操作を待ち、ユーザの操作に応じて、ＣＰＵ２００１がビデオ出力オンが指示されている判断した場合は、ステップ（１１０４）へ処理を進める。
【０２１３】
一方、ステップ（１１０３）で、ＣＰＵ２００１がページ指定操作であると判断した場合は、ステップ（１１０５）へ進み、それ以外の場合は、終了操作であるため、本処理を終了する。
【０２１４】
そして、ステップ（１１０５）では、ＣＰＵ２００１が操作部２０１２によるページ指定操作で指定されたページを取り出す。ここで、ページ指定操作としては、次ページの取得、前ページの取得、ページ番号指定によるページ取得などが可能である。また、図示していないが、存在しないページの指定を行った場合には、この処理は行われずに、指定ページが存在しない旨を通知するメッセージを表示した上でステップ（１１０３）に戻り、操作を待つ。
【０２１５】
次に、ステップ（１１０７）では、ステップ（１１０６）またはステップ（１１０５）で取り出したページに対する操作者のアクセス権を確認し、読み取り権を有していると判断した場合には、ステップ（１１０９）へ進む。
【０２１６】
一方、ステップ（１１０７）で、読み取り権を有していないと判断した場合には、ステップ（１１０８）へ進む。
【０２１７】
そして、ステップ（１１０８）で、操作者がそのページの読み取り権を与えられていないことを通知するメッセージをＣＰＵ２００１が操作部２０１２へ表示し、ステップ（１１０３）に処理を戻す。
【０２１８】
一方、ステップ（１１０７）で、読み取り権を有していると判断した場合には、ステップ（１１０９）で、ＣＰＵ２００１がページデータを表示用データに展開し一時保存する。
【０２１９】
そして、ステップ（１１１０）で、ＣＰＵ２００１が会議の出席者全員がページデータに対して読み取り権を持っているかどうかを確認する。ここで、ＣＰＵ２００１が全員が読み取り権限を持っていると判断した場合は、ステップ（１１１３）へ進む。
【０２２０】
一方、ＣＰＵ２００１が全員が読み取り権限を持っていない、即ち一人でも読み取り権を持たない者がいると判断した場合は、ステップ（１１１１）へ処理を進める。
【０２２１】
そして、ステップ（１１１１）で、ＣＰＵ２００１が出席者の中に十分なアクセス権を持たない者がいる旨を通知する警告表示を操作部２０１２で行う。この警告表示では、警告を受け入れそのままプロジェクタや複合機自身による投影機能による表示を継続するか、表示を中止するかを選択できるようになっている。ここで、プロジェクタ、あるいは複合機自身の投影機能へのビデオ出力ケーブルへの出力を遮断、もしくは表示画像をマスクする。また、この間、操作部２０１２へは資料の内容の表示を行うので、操作者は自身の手元での表示を見て表示を継続するかどうかを決定することができる。また警告表示の際はどの出席者に読み取り権がないかを識別可能な情報をあわせて表示する。
【０２２２】
そして、ステップ（１１１２）で、ＣＰＵ２００１がステップ（１１１１）の警告表示に対する操作の結果により、警告を受け入れる指示がなされているかどうかを判断する。ここでの判断は操作者に読み取り権がある場合にのみ警告を受け入れない、即ち、表示を継続することを選択する操作が可能であるものとする。操作者に読み取り権がない場合は、操作部２０１２は継続することを選択不可能な状態とするか、継続することを選択しても警告表示を行って表示の継続が行えないようにする。ここで、警告を受け入れない指示がなされていると判断した場合は、ステップ（１１１３）へ進み、そのままプロジェクタあるいは複合機自身の投影機能による表示処理を行う。なお、このとき文書やフォルダに設定されているアクセス権の変更は行わず（読み取り権がなかったユーザに読み取り権を与えず）に文書の表示を許可するものである。このため、この表示処理を終了した後は読み取り権を持たないユーザは閲覧が不可能な状態となる。
【０２２３】
一方、ステップ（１１１２）で、警告を受け入れる指示がなされていると判断した場合は、ステップ（１１０３）へ処理を戻す。
【０２２４】
なお、ステップ（１１１３）の表示処理では、ステップ（１１０９）でメモリ上に展開した表示用データをＣＰＵ２００１がプロジェクタあるいは複合機自身の投影機能へビデオ信号として出力し表示させる。また、アクセス権のないユーザに一次的な閲覧を許可したことを当該ユーザを識別する情報とともにログとして保存しておくようにしてもよい。
【０２２５】
以下、図９に示すステップ（９０７）の説明を行う。
【０２２６】
ステップ（９０７）は、ステップ（９０４）で文書を選択し、文書の印刷操作を行ったときに行われる。
【０２２７】
ここでは、操作者の対象文書に対する印刷権を確認し、十分な印刷権を与えられている場合には文書を印刷し、そうでない場合は、文書の印刷は行わない。また、会議の出席者の全員が印刷権を許可されている場合にのみ印刷を許可するような構成にすることも可能である。また、印刷部数を印刷権を有している出席者の人数分とするような構成にすることも可能である。
【０２２８】
そして、ステップ（９０８）は、ステップ（９０４）でフォルダまたは文書を選択し、アクセス権設定操作を行ったときに行われる。具体的には、主制御部４０１１がアクセス権設定用の画面を操作部２０１２表示し、この画面はユーザ、グループごとにアクセス許可を設定可能な構成となっており、ユーザの操作に応じて、アクセス権を設定する。
【０２２９】
そして、ステップ（９０９）は、その他の処理を実行する。この処理は、フォルダや文書の作成、削除、移動、複製などその他の処理要求であった場合に行われる処理であり、操作者のアクセス権に従い要求された処理が行われる。
【０２３０】
上記実施形態によれば、会議室１００３、１００４等において、複合機１０３２を操作するユーザの権限と、該会議室１００３、１００４に出席した各ユーザの表示対象とする情報に対する権限に応じて、操作部２０１２からの表示要求を一時的に制限する。そして、表示要求を制限した状態から、出席者による協議や、権限上位者等による判断で、表示が制限された情報の表示を続行することができる。したがって、会議システムにおける情報表示に対する制限要求と、開示要求との双方を満足させる利便性の高いシステムを自在に構築できる。
【０２３１】
また、表示処理が続行された場合に、表示が制限されるユーザの権限を表示可能な権限のユーザとする制御を実行させて、同じメンバーによる再会議時に、円滑な表示をできるように構成してもよい。
【０２３２】
もちろん、会議中に、急遽説明義務のあるユーザが会議に飛び込むことも予想される。その場合には、そのユーザの権限を認証して、スケジュール等を自在に変更できるように構成してもよい。
【０２３３】
また、出席者、即ち、会議資料の閲覧予定者を会議管理サーバ１０１１から取得するものに限定されるものではない。即ち、会議室の出入り口に入室者を特定するためのセンサを設けて、これにより閲覧者を識別したり、複合機に設けられたユーザ認証機構によって認証をさせるなど、種々の方法によって閲覧者情報を取得するようにしてもよい。
【０２３４】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、複合機１０３２、１０４２におけるユーザ認証処理は、操作部にユーザ名とパスワードを入力するものとした。しかしながら、図１２のようにユーザ認証装置２１００を備えることで、ＩＣカード認証や、指紋認証などのさまざまなユーザ認証で代用したり種々の方法を組み合わせたりすることが可能である。
【０２３５】
図１２は、本発明の第２実施形態を示す画像処理装置の構成を説明するブロック図である。なお、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２３６】
図１２において、２１００は認証装置で、ＩＣカード認証や、指紋認証などのさまざまなユーザ認証を行う。
【０２３７】
〔第３実施形態〕
上記第１、第２実施形態では、会議用資料の蓄積場所として、複合機１０３２、１０４２が備えるハードディスク内のボックスに保存するものとする場合について説明した。
【０２３８】
しかしながら、ネットワーク構成を、例えば図１３のようにして、共有ファイルシステムを公開する文書蓄積サーバ１０１２を設け、ここに会議資料を保存するようにしても構わない。文書蓄積サーバでは、会議資料のアクセス権の管理が行われる。
【０２３９】
図１３は、本発明の第３実施形態を示す会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２４０】
図１３において、１０１２は画像蓄積サーバで、サーバルーム１００１内に設けられ、共有ファイルシステムを公開するための会議資料を保存している。
【０２４１】
〔第４実施形態〕
上記第１、第２、第３実施形態では、複合機１０３２、１０４２にビデオ出力１００７を設け、プロジェクタや複合機自身の投影機能により画像を被投影板やスクリーンに投影することによって表示させるためのビデオ出力の制御を行う場合について説明した。
【０２４２】
しかしながら、図１４のようにプロジェクタや大画面ディスプレイへの出力をクライアント１０２３、１０２４によって行うことも可能である。
【０２４３】
図１４は、本発明の第４実施形態を示す会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。なお、図１、図１３と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２４４】
図１４において、クライアント１０２３、１０２４は、会議管理サーバ１０１１に問い合わせ会議の出席者一覧取得処理を行ったり、文書管理サーバ１０１２に問い合わせて文書リストの取得やアクセス権の取得を行ったりすることが可能になっている。表示対象のリストやファイルの内容の表示／非表示の制御は上述の複合機によるものと同様に行う。
【０２４５】
〔第５実施形態〕
さらに、ユーザが携帯するＩＤカードにＩＣタグを付加することで、会議室の居室への出入りを監視するシステムと連動して、会議室の扉の開閉で、入出するユーザが権限のあるユーザと、それ以外のユーザとを識別可能に構成する。そして、会議管理サーバ１０１１に入室したユーザの権限を認証すると、同時にその権限を判別して、表示中の情報の一時的に表示を停止したり、表示を続行したりする処理を実行するシステムとしてもよい。
【０２４６】
本実施形態によれば、会議室予約システムにより、会議の出席者を特定し、会議の出席者の中に表示しようとする資料に対する、アクセス権を持たないものがいた場合、警告表示を行う。そして、その間に、プロジェクタや大画面ディスプレイによる表示を一時中断し、この間に一覧リスト表示の中から、全員がアクセス可能な資料内容を表示できるようにできるようになる。
【０２４７】
これにより、利便性を損なうことなく、機密の保護を行い、円滑に会議を運営することができるようになる。
【０２４８】
上記各実施形態によれば、会議室予約システムにより、会議の出席者を特定し、会議の出席者の中に表示しようとする資料に対する、アクセス権を持たないものがいた場合、警告表示を行う。そして、その間に、プロジェクタや大画面ディスプレイによる表示を一時中断し、この間に一覧リスト表示の中から、全員がアクセス可能な資料内容を表示できるようにできるようになる。
【０２４９】
〔第６実施形態〕
以下、図１５、図１６に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置、サーバ装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２５０】
図１５は、本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２５１】
図１６は、本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２５２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２５３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２５４】
本実施形態における図５〜図１１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２５５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２５６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２５７】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２５８】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２５９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２６０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２６１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２６２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２６３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２６４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２６５】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２６６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。
【図２】図１に示した複合機の主要構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した会議管理サーバのソフトウエア構成を説明するブロック図である。
【図４】図１に示した複合機で動作するソフトウエア構成の主要部分を説明するブロック図である。
【図５】本実施形態を示すサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態を示すサーバ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態を示すサーバ装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態を示すサーバ装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態を示す画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示す会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示す会議支援システムのネットワーク構成を説明するネットワーク構成図である。
【図１５】本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１６】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２６７】
１００１  サーバルーム
１００２  事務室
１００３、１００４  会議室
１０１１  会議管理サーバ
１０２１、１０２２  クライアント
１０３１、１０４１  プロジェクタ
１０３２、１０４２  複合機
【図１】
2007280016.tif 000003
【図２】
2007280016.tif 000004
【図３】
2007280016.tif 000005
【図４】
2007280016.tif 000006
【図５】
2007280016.tif 000007
【図６】
2007280016.tif 000008
【図７】
2007280016.tif 000009
【図８】
2007280016.tif 000010
【図９】
2007280016.tif 000011
【図１０】
2007280016.tif 000012
【図１１】
2007280016.tif 000013
【図１２】
2007280016.tif 000014
【図１３】
2007280016.tif 000015
【図１４】
2007280016.tif 000016
【図１５】
2007280016.tif 000017
【図１６】
2007280016.tif 000018