(57)【要約】【課題】階段室型共同住宅を片廊下型共同住宅へと変更し、エレベータ設置や複数の避難経路の確保を可能とし、施工中でも居住者が快適に生活を営むことができ、別棟の建物への移動を容易として日常生活の便利さと災害時の避難経路の多様さの確保を図ること。【解決手段】複数棟の階段室型共同住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去し、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、これを各階において同様に繰り返し、撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、その後に新規廊下及び新たな階段が設けられた隣り合う建物の新規廊下同士を連結する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅からなる既存住宅の改築方法であって、該既存住宅が複数棟の建物からなり、既存住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、これを各階において同様に繰り返し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、しかる後に該新規廊下及び新たな階段が設けられた隣り合う建物の新規廊下同士を連結することを特徴とする階段室型共同住宅の改築方法。
【請求項２】
前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて櫛刃形状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法。
【請求項３】
前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて蛇行形状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法。
【請求項４】
前記既存住宅が、桁行方向が略コの字状となるように配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にてコの字状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法。
【請求項５】
前記既存住宅が、桁行方向が略直線状となるように直列配置された複数棟の建物からなる建物群の複数が、桁行方向が略平行となるように並列配置されたものであり、夫々の建物群の隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて直線状に形成するとともに、一方の建物群の新規廊下と、他方の建物群の新規廊下とを連結することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法。
【請求項６】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅を改築して得られる建築物であって、該既存住宅が複数棟の建物からなり、階段室型共同住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下が設けられ、各階において、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみが撤去されて、もう一方側の階段は撤去されずに維持され、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とが通路にて連結され、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とが新たな階段にて連結されており、該新規廊下及び新たな階段が設けられた隣り合う建物の新規廊下同士が連結されていることを特徴とする建築物。
【請求項７】
前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にて櫛刃形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物。
【請求項８】
前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にて蛇行形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物。
【請求項９】
前記既存住宅が、桁行方向が略コの字状となるように配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にてコの字状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物。
【請求項１０】
前記既存住宅が、桁行方向が略直線状となるように直列配置された複数棟の建物からなる建物群の複数が、桁行方向が略平行となるように並列配置されたものであり、夫々の建物群の隣り合う建物の新規廊下同士が全体として平面視にて直線状に形成されており、一方の建物群の新規廊下と、他方の建物群の新規廊下とが連結されていることを特徴とする請求項６記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数棟の階段室型共同住宅を、片廊下型の共同住宅に改築するとともに同時に一体化することができる方法及びこの方法で改築された建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた構造の共同住宅は一般に階段室型共同住宅と呼ばれている。
このような階段室型共同住宅のうち、昭和３０年代から４０年代にかけて竣工された住棟は老朽化がすすんでいるため、早急な建て替え等が望まれているが、既存の全ての住棟を全て建て替えるのは現実的には容易なことではなく、膨大な量の建築廃材の発生や建て替えに伴う居住者の引越しの問題もある。
また、このような階段室型共同住宅は居住者に高齢者が多いことから、上層階に居住する高齢者にとっては階段での上り下りが大変であるという問題を抱えている。
更に、外部への経路が隣接する住戸と共通の階段室のみであるために、避難経路が限定されてしまい、火災や地震等の災害発生時において、避難が困難となる場合があるという問題もあった。
また、階段室型共同住宅は、通常、複数棟が並んで建てられているものであり、別棟に住む居住者同士が親しくなって頻繁にお互いの住居を行き来することも多くあるが、別棟の共同住宅の上層階に住む居住者同士の場合には、例えそれがすぐ隣りの棟であったとしても、相手の住居を訪問するのが大変であり、日常生活に不便を感じることがあった。
【０００３】
上記したような問題点に鑑みて、既存の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築してエレベータを設置する方法が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の開示技術では、階段室部分を完全に解体撤去してしまうため、工事に時間がかかり、比較的長期間にわたって居住者の出入りが制限されてしまうという問題があった。
しかも、階段室の解体撤去作業は、部屋のごく近傍で行われることから室内に騒音が伝わりやすく、そのため居住者は長期間に亘って工事の騒音を我慢しなければならないという問題もあった。
また、別棟の住居に住む居住者の訪問の大変さはエレベータの設置により若干改善するものの、上層階に住む居住者同士が行き来する場合には、いったん上層階から１階まで下りてから上層階まで上がるのに時間がかかるため、やはり移動が大変であることには変わりなかった。
更に、ある建物が火災や地震によって大きな被害を受けることにより、その建物に設置されたエレベータや避難階段を使用して避難することが困難となる場合があり、このような場合、避難経路が絶たれてしまって生命の危険に晒される可能性があった。
【０００５】
一方、本願出願人は、既存の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築すると同時に上方へと増築することができる方法を提案している（下記特許文献２参照）。
【０００６】
この特許文献２の開示技術は、住みながらにして既存の中層階段室型共同住宅を高層の片廊下型の共同住宅へと変更することができるとともに、部屋の増床も可能であるという従来にない非常に画期的な技術であったが、上記したような階段室の解体撤去作業に関わる問題点については解消できるものではなかった。
また、上記したような、別棟の住居に住む居住者の行き来の大変さや、大規模な災害により避難経路が絶たれる可能性があるという問題についても解決できるものではなかった。
【０００７】
更に、特許文献３には、階段室型共同住宅の折り返し階段の下半分を撤去し、その下部に新設階段を連結することによって、階段を直線化した改良階段とする、階段室型共同住宅のバリアフリー化改修方法が開示されており、この方法によれば、階段室の解体撤去作業に関わる問題点を解消することが可能である。
しかしながら、この特許文献３の開示技術によっても、やはり上記したような別棟への行き来の大変さや大規模災害時の避難経路の問題については解決できるものではなかった。
【０００８】
以上のように、特許文献１乃至３の開示技術は、いずれも１棟の階段室型共同住宅について増改築方法を提示しているに過ぎず、複数棟の建物の存在により生じる問題点を解決するための手段を何ら提示していないものであった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５９１５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４５５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅へと変更することができて、エレベータの設置や複数の避難経路の確保が可能となるとともに、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができ、しかも別棟の建物への移動を容易として日常生活の便利さと共に災害時の避難経路の多様さも確保することが可能な、複数棟からなる階段室型共同住宅の改築方法及びこの方法で改築された建築物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅からなる既存住宅の改築方法であって、該既存住宅が複数棟の建物からなり、既存住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、これを各階において同様に繰り返し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、しかる後に該新規廊下及び新たな階段が設けられた隣り合う建物の新規廊下同士を連結することを特徴とする階段室型共同住宅の改築方法に関する。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて櫛刃形状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法に関する。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて蛇行形状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法に関する。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略コの字状となるように配置された複数棟の建物からなり、隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にてコの字状に形成することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法に関する。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略直線状となるように直列配置された複数棟の建物からなる建物群の複数が、桁行方向が略平行となるように並列配置されたものであり、夫々の建物群の隣り合う建物の新規廊下同士を連結して、該新規廊下を全体として平面視にて直線状に形成するとともに、一方の建物群の新規廊下と、他方の建物群の新規廊下とを連結することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の改築方法に関する。
【００１６】
請求項６に係る発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅を改築して得られる建築物であって、該既存住宅が複数棟の建物からなり、階段室型共同住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下が設けられ、各階において、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみが撤去されて、もう一方側の階段は撤去されずに維持され、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とが通路にて連結され、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とが新たな階段にて連結されており、該新規廊下及び新たな階段が設けられた隣り合う建物の新規廊下同士が連結されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１７】
請求項７に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にて櫛刃形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物に関する。
【００１８】
請求項８に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にて蛇行形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物に関する。
【００１９】
請求項９に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略コの字状となるように配置された複数棟の建物からなり、前記新規廊下が全体として平面視にてコの字状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物に関する。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、前記既存住宅が、桁行方向が略直線状となるように直列配置された複数棟の建物からなる建物群の複数が、桁行方向が略平行となるように並列配置されたものであり、夫々の建物群の隣り合う建物の新規廊下同士が全体として平面視にて直線状に形成されており、一方の建物群の新規廊下と、他方の建物群の新規廊下とが連結されていることを特徴とする請求項６記載の建築物に関する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び６に係る発明によれば、階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅へと変更することができることにより、エレベータの設置や複数の避難経路の確保が可能となって、居住性や安全性を大きく高めることができる。
また、階段室（屋外階段）の上り側と下り側のいずれか一方の階段のみ撤去するので、施工期間を短縮できるとともに、工事の騒音も低減することができ、これによって、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができるようになる。
更に、隣り合う建物の新規廊下同士が連結されることによって、別棟の建物への移動が容易となって日常生活の便利さが向上する。また、ある建物が火災や地震によって大きな被害を受け、その建物に設置されたエレベータや避難階段を使用して避難することが困難となった場合でも、新規廊下を通って別棟へと避難することもできるため、避難経路の選択肢が増え、より安全な避難が可能となる。
【００２２】
請求項２及び７に係る発明によれば、隣り合う既存住宅の新規廊下同士が、全体として平面視にて櫛刃形状となるように連結されることにより、全ての棟が一直線状に新規廊下で連結された構造となり、すぐ隣の棟だけでなく離れた棟への移動も非常に容易となって、日常生活における利便性や避難時の安全性が大きく向上する。
【００２３】
請求項３及び８に係る発明によれば、隣り合う建物の新規廊下同士が、全体として平面視にて蛇行形状に連結されることにより、各住戸から隣の建物へと移動する場合の距離が大体平均化され、各住戸の居住者に対してほぼ平等に利便性や安全性を提供することができる。
【００２４】
請求項４及び９に係る発明によれば、隣り合う建物の新規廊下同士が、全体として平面視にてコの字状に連結されることにより、短い新規廊下によって全ての棟を連結することができ、新規廊下全体の施工を簡単に低コストで行うことが可能となる上に、日常生活における利便性や避難時の安全性も大きく向上する。
【００２５】
請求項５及び１０に係る発明によれば、夫々の建物群の隣り合う建物の新規廊下同士が全体として平面視にて直線状に形成され、一方の建物群の新規廊下と、他方の建物群の新規廊下とが連結されているため、各建物群の中での移動が容易である上に、加えて異なる建物群にも空中廊下を渡って移動することができるため、既存住宅が多数棟からなる場合において、日常生活における利便性や避難時の安全性を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る複数棟からなる階段室型共同住宅の改築方法及びこの方法で改築された建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
本発明に係る方法は、複数棟からなる既存の階段室型共同住宅（以下、既存住宅と略すことがある）を片廊下型の共同住宅へと改築すると同時に、複数棟の既存住宅を新規廊下により連結して建物相互の往来を可能とする方法であり、本発明に係る建築物はこの方法により改築された片廊下型の共同住宅である。
【００２７】
図１乃至図３は、本発明に係る増築方法を、施工プロセス順に概略的に示す縦断面図である。
図１は施工前の状態であって、図４はその平面図である。
施工前の建築物は公知の階段室型共同住宅であって、隣接する住戸（１）の間に、各住戸（１）への出入口（２）に接続する屋外階段（３）を備えた構造を有している。
【００２８】
本発明に係る方法では、先ずこのような既存住宅の既存基礎部の屋外階段側に、増築用基礎部を設けて、該増築用基礎部の上に鉄骨柱等からなる支持部材（４）を既存住宅と略同じ高さに至るように立設し、支持部材間に梁を架設する（図２参照）。
【００２９】
このとき、支持部材（４）としては、既存住宅のごく近傍に位置する内側支持部材（４１）と、この内側支持部材（４１）との間に間隔を空けて外側に位置する中間支持部材（４２）と、この中間支持部材（４２）との間に間隔を空けて更に外側に位置する外側支持部材（４３）とを立設する。
【００３０】
続いて、各階の住戸の屋外階段（３）側に、同一階にある全ての住戸前を横切るように新規廊下（１１）を設ける。
この新規廊下（１１）は、中間支持部材（４２）と外側支持部材（４３）の間に設けられ、新規廊下（１１）と既存住宅との間に吹き抜けの空間（１２）が形成される。この空間（１２）は、後述する新規階段を設けるためのスペースとなる。
図５はこの状態の平面図であり、住戸（１）と新規廊下（１１）の一部分が図示されている。新規廊下（１１）の両端部は省略されているが、後述するように、少なくとも一方の端部が他の既存建築物の新規廊下と連結される。
尚、新規廊下（１１）を含む増築部分と既存住宅部分とは、エキスパンションジョイントにより接続される。
【００３１】
既存住宅の屋外階段（３）側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下（１１）を設けた後（図５参照）、各住戸（１）の出入口（２）に接続する屋外階段（３）のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去する。このとき、もう一方側の階段は撤去せずに維持する。
そして、これを各階において同様に繰り返し、撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１）とを通路（２０）にて連結し、維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段（２１）にて連結する（図３参照）。
【００３２】
図６及び図７はこの施工工程をより詳細に示す説明図である。
図６は上り側の屋外階段を撤去し、下り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図６の場合、撤去された上り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（２）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１ａ）とを水平な通路（２０）にて連結している。一方、維持された下り側の階段（３）と住戸の出入口（２）と該住戸の下階に設けられた新規廊下（１１ｂ）とを新たな階段（２１）にて連結している。
尚、新たな階段（２１）と下階の新規廊下（１１ｂ）とは既設の踊り場（２２）を介して連結される。
【００３３】
図７は下り側の屋外階段を撤去し、上り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工途中の状態、（ｃ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図７の場合、撤去された下り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（２）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１ａ）とを水平な通路（２０）にて連結している。一方、維持された上り側の階段（３）と住戸の出入口（２）と該住戸の上階に設けられた新規廊下（１１ｃ）とを新たな階段（２１）にて連結している。
尚、新たな階段（２１）と上階の新規廊下（１１ｃ）とは既設の踊り場（２２）を介して連結される。また、破線は階段が撤去されたことを示している。
【００３４】
このように、屋外階段の上り側と下り側のいずれか一方の階段、即ち階段の半分のみを撤去することで、全部を撤去する場合に比べて作業量が半分になる。そのため、施工期間を短縮できるとともに、工事の騒音も低減することが可能となり、これによって、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができる。
【００３５】
図８は、既存住宅に新規廊下（１１）及び新たな階段（２１）が設けられた状態を示す平面図である。
本発明においては、上記した工程を複数の既存住宅の夫々について実施し、図８に示すような、既存住宅に新規廊下（１１）及び新たな階段（２１）が設けられた状態の建物（以下、改築建物又は単に建物と称す）を得た後、隣り合う建物に設けられた新規廊下同士を連結することにより、複数の建物を新規廊下により往来可能なように連結する。
【００３６】
図９乃至図１２は、新規廊下による複数の建物（改築建物）の連結形態を示す平面図である。尚、これらの図はあくまでも好適な例であって、連結形態は図示例に限定されるものではない。
図９は、既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなる場合である。
この場合、図１乃至図８で説明した方法によって片廊下型に改築された建物（改築建物）の新規廊下（１１）は、互いに平行な配置となっている。
そこで、隣り合う改築建物に設けられた新規廊下（１１）の同じ側の一端部同士（図示例では右端部同士）を連結することにより、新規廊下を全体として平面視にて櫛刃形状に形成する。
図９において、図１乃至図８の工程で設けられた新規廊下を符号（１１Ａ）、連結のために設けられた新規廊下を符号（１１Ｂ）で示しており、以下、連結のために設けられた新規廊下を連結用廊下（１１Ｂ）と称し、図１乃至図８の工程で設けられた新規廊下を外部廊下（１１Ａ）と称する。
【００３７】
連結用廊下（１１Ｂ）は、全ての外部廊下（１１Ａ）に対して直角に配置され、且つ全ての外部廊下（１１Ａ）を連結するように一直線状に形成される。
そして、連結用廊下（１１Ｂ）と外部廊下（１１Ａ）の連結部分と、連結用廊下と連結されていない側の外部廊下（１１Ａ）の端部には、避難階段（１３）又はエレベータ（１５）が設けられる。
このとき、図示の如く、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を廊下の長さ方向に沿って交互に配置すると、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を選択的に利用することが容易となって避難時の安全性が高められるために好ましい。
【００３８】
図９に示したような連結形態を採ることにより、全ての棟が一直線状の連結用廊下（１１Ｂ）によって連結されるため、すぐ隣の棟だけでなく離れた棟への移動も非常に容易となって、日常生活における利便性や避難時の安全性が大きく向上する。
【００３９】
図１０の例も図９と同様に、既存住宅が、桁行方向が略平行となるように並列配置された複数棟の建物からなる場合であり、改築建物の外部廊下（１１Ａ）は、互いに平行な配置となっている。
この実施例では、第一の改築建物とこれに隣り合う第二の改築建物に設けられた外部廊下（１１Ａ）の一端部同士（図示例では右端部同士）を連結用廊下（１１Ｂ）で連結し、第二の改築建物とこれに隣り合う第三の改築建築物に設けられた外部廊下（１１Ａ）の他端部同士（図示例では左端部同士）を連結用廊下（１１Ｂ）で連結し、第三の改築建物とこれに隣り合う第四の改築建築物（図示せず）に設けられた外部廊下（１１Ａ）の一端部同士を連結用廊下（１１Ｂ）で連結することにより、新規廊下を全体として平面視にて蛇行形状に形成する。
【００４０】
連結用廊下（１１Ｂ）は、全ての外部廊下（１１Ａ）に対して直角に配置され、且つ全ての外部廊下（１１Ａ）を連結するように平面視にて左右交互に配置される。
そして、連結用廊下（１１Ｂ）と外部廊下（１１Ａ）の連結部分と、連結用廊下と連結されていない側の外部廊下（１１Ａ）の端部には、避難階段（１３）又はエレベータ（１５）が設けられる。
このとき、図示の如く、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を廊下の長さ方向に沿って交互に配置すると、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を選択的に利用することが容易となって避難時の安全性が高められるために好ましい。
【００４１】
図１０に示したような連結形態を採ることにより、外部廊下（１１Ａ）の両端部に夫々連結用廊下（１１Ｂ）が連結された形態となるため、各住戸から連結用廊下（１１Ｂ）に達するまでの距離の差が小さくなり、隣の建物への移動距離が各住戸において大体平均化され、各住戸の居住者に対してほぼ平等に利便性や安全性を提供することができる。
【００４２】
図１１は、既存住宅が、桁行方向が略コの字状となるように配置された複数棟の建物からなる場合であり、改築建物の外部廊下（１１Ａ）は、コの字状の配置となっている。
そこで、隣り合う改築建物に設けられた外部廊下（１１Ａ）の端部同士を連結用廊下（１１Ｂ）で連結することにより、新規廊下を全体として平面視にてコの字状に形成する。
【００４３】
外部廊下（１１Ａ）同士は直角の位置関係にあるから、連結用廊下（１１Ｂ）はコの字の角部を形成するように設けられる。
そして、連結用廊下（１１Ｂ）と外部廊下（１１Ａ）の連結部分と、連結用廊下と連結されていない側の外部廊下（１１Ａ）の端部には、避難階段（１３）又はエレベータ（１５）が設けられる。
このとき、図示の如く、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を廊下の長さ方向に沿って交互に配置すると、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を選択的に利用することが容易となって避難時の安全性が高められるために好ましい。
【００４４】
図１１に示したような連結形態を採ることにより、短い連結用廊下（１１Ｂ）によって全ての棟を連結することができ、施工の手間やコストを低減することができるとともに、日常生活における利便性や避難時の安全性が大きく向上する。
【００４５】
図１２は、既存住宅が、桁行方向が略直線状となるように直列配置された複数棟の建物からなる建物群が複数（図示例では２群）あり、一方の建物群（Ａ）と他方の建物群（Ｂ）とが、桁行方向が略平行となるように並列配置されているものである場合である。
この場合、改築建物の外部廊下（１１Ａ）は、それぞれの建物群において略直線状の配置となっており、且つ一方の建物群（Ａ）の外部廊下と他方の建物群（Ｂ）の外部廊下とは略平行の配置となっている。
【００４６】
そこで、先ず、夫々の建物群において外部廊下（１１Ａ）の端部同士を連結用廊下（１１Ｂ）で連結することにより、夫々の建物群において新規廊下を全体として平面視にて直線状に形成する。
次いで、一方の建物群の新規廊下と他方の建物群の新規廊下とを、空中廊下（１１Ｃ）により連結する。このとき、空中廊下（１１Ｃ）は、必ず全ての改築建物の外部廊下（１１Ａ）に対して取り付けるようにする。
【００４７】
外部廊下（１１Ａ）の連結部に設けられる連結用廊下（１１Ｂ）には、避難階段（１３）又はエレベータ（１５）が設けられる。
このとき、図示の如く、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を廊下の長さ方向に沿って交互に配置すると、避難階段（１３）とエレベータ（１５）を選択的に利用することが容易となって避難時の安全性が高められるために好ましい。
【００４８】
図１２に示したような連結形態を採ることにより、各建物群の中において隣り合う改築建物への移動が容易となるのに加えて、異なる建物群にも空中廊下を渡って移動することができるため、既存住宅が多数棟からなる場合において、日常生活における利便性や避難時の安全性を大きく向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、複数棟の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築するための方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る増築方法を施工プロセス順に概略的に示す縦断面図であって、施工前の状態を示している。
【図２】本発明に係る増築方法を施工プロセス順に概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図３】本発明に係る増築方法を施工プロセス順に概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図４】本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る増築方法の施工途中の状態を示す平面図である。
【図６】上り側の屋外階段を撤去し、下り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
【図７】下り側の屋外階段を撤去し、上り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工途中の状態、（ｃ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
【図８】新たな階段及び新規廊下が設けられた状態を示す平面図である。
【図９】新規廊下による複数の建物（改築住宅）の連結形態を示す平面図である。
【図１０】新規廊下による複数の建物（改築住宅）の連結形態の一例を示す平面図である。
【図１１】新規廊下による複数の建物（改築住宅）の連結形態の一例を示す平面図である。
【図１２】新規廊下による複数の建物（改築住宅）の連結形態の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      住戸
２      出入口
３      屋外階段
１１    新規廊下
１１ａ  同じ階に設けられた新規廊下
１１ｂ  下階に設けられた新規廊下
１１ｃ  上階に設けられた新規廊下
１１Ａ  外部廊下（新規廊下）
１１Ｂ  連結用廊下（新規廊下）
１１Ｃ  空中廊下
２０    通路
２１    新たな階段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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