(57)【要約】【課題】多層ホログラム情報記録媒体などの記録素子を構成する多層光導波路を効率的かつ高収率に作製することができ、しかも出来上がった製品における反りや収縮を低く抑えることのできる平面型光導波路作製用樹脂シートを提供する。【解決手段】硬化することによって平面型光導波路のクラッド層もしくはコア層を構成することのできる接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなり、硬化収縮率が５％未満である樹脂シートを平面型光導波路作製用樹脂シートとして用いる。【選択図】        図３
2007017521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のコア層と該コア層を挟むように積層されている平面状の上下２層のクラッド層とからなる光導波路層が少なくとも一組積層されてなる平面型光導波路を作製するための樹脂シートであって、
基板もしくはコア層もしくはクラッド層の上に貼着されることによってクラッド層もしくはコア層を構成する接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなり、前記樹脂シートの硬化収縮率が５％未満であることを特徴とする平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項２】
前記接着性樹脂層がエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーと非エネルギー硬化型ポリマーとを樹脂成分として有することを特徴とする請求項１に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項３】
前記接着性樹脂層が、分子内にエネルギー重合性官能基を持たないポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする請求項１に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項４】
前記接着性樹脂層が、分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする請求項１に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項５】
前記接着性樹脂層が非エネルギー硬化型ポリマーと分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤とを樹脂成分として有することを特徴とする請求項１に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項６】
平面状のコア層と該コア層を挟むように積層されている平面状の上下２層のクラッド層とからなる光導波路層が少なくとも一組積層されてなる平面型光導波路を作製するための樹脂シートであって、
前記クラッド層およびコア層を構成する互いに屈折率が異なる２層の接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなり、前記樹脂シートの硬化収縮率が５％未満であることを特徴とする平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項７】
前記接着性樹脂層の少なくとも一方がエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーと非エネルギー硬化型ポリマーとを樹脂成分として有することを特徴とする請求項６に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項８】
前記接着性樹脂層の少なくとも一方が分子内にエネルギー重合性官能基を持たないポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする請求項６に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項９】
前記接着性樹脂層の少なくとも一方が分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする請求項６に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【請求項１０】
前記接着性樹脂層の少なくとも一方が非エネルギー硬化型ポリマーと分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤とを樹脂成分として有することを特徴とする請求項６に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面型光導波路、特に、多層平面型光導波路のコア層またはクラッド層に周期的散乱要因が形成されてなる再生専用多重ホログラム情報記録媒体を作製するために用いて好適な樹脂シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板状の透明な媒質をコア層とし、このコア層を上下から該コア層よりも低い屈折率の媒質（クラッド層）で挟んだ構造の平面型光導波路は、光をコア層に閉じ込めて面内方向に伝搬させることができ、各種光伝送部品を始めとした光製品に応用されている。最近、このような平面型光導波路を用いた光製品の一つとして、多層ホログラム情報記録媒体が開発されている（例えば、特許文献１）。この多層ホログラム情報記録媒体は、コア層に光を入射させると、面に垂直方向にホログラムパターン光が出射する記録媒体であり、前記ホログラムパターン光をＣＣＤ（電荷結合素子）等の二次元光ディテクタにより読みとることによって所定の情報を得ることができる。前記ホログラム情報は、例えば、所望のホログラムを形成するように予め計算された凹凸模様（周期散乱要因）を、光導波路を構成するコア層もしくはクラッド層に形成することによって、記録される。前記コア層に光を入射すると、導波光は前記周期散乱要因によって部分的に散乱される。この場合、散乱要因が周期構造を持っているため、散乱要因からの散乱光の位相が合致する方向が存在し、散乱光は、その方向に回折光となって進む。この回折光は導波路外にも進行し、それがホログラム像を形成する。このような機構の多層ホログラム情報記録媒体は、記録密度が、現在盛んに利用されているＣＤやＤＶＤに比べても、格段に高く、そのため、音楽ソフト、映像ソフト、さらにコンピュータのソフトウェアの配布等の用途に好適であると、注目されている。
【０００３】
前記多層ホログラム情報記録媒体を構成する多層平面型光導波路は、現在、まず、透明基板上にクラッド層を形成するための樹脂溶液をスピンコートし、それを硬化させ、コア層を形成するための樹脂溶液をスピンコートし、それを硬化させ、続いてクラッド層形成用樹脂溶液をスピンコートし、硬化させるという積層作業を繰り返すことによって、多層化されている。例えば、「紫外線硬化樹脂／ＰＭＭＡ／紫外線硬化樹脂／ＰＭＭＡ／紫外線硬化樹脂／・・・・・ＰＭＭＡ／紫外線硬化樹脂」というような積層構造では、屈折率１．４８０の紫外線硬化樹脂と、屈折率１．４９２のＰＭＭＡを用いることにより、ＰＭＭＡ層がコア層となり、紫外線硬化樹脂層がクラッド層となり、入射光はＰＭＭＡ層に閉じ込められ、このＰＭＭＡ層の面内を伝搬する。
【０００４】
このような積層平面型光導波路構造を有するホログラム情報光媒体の作製方法は、例えば、次のようである。まず、図１に示すように、１インチ四方の光学研磨された基板１上に紫外線硬化型樹脂溶液２を所定の厚みでスピンコートし、これに紫外線を露光して硬化させる。続いて、硬化した紫外線硬化樹脂層２ａの上にＰＭＭＡ溶液を所定の厚みでスピンコートし、乾燥させて未硬化ＰＭＭＡ層３を得る。この未硬化ＰＭＭＡ層３にホログラム形成用の凹凸模様（周期散乱要因）を有する押し型部材（スタンパ）４を押し当てて、未硬化ＰＭＭＡ層３に凹凸模様を転写し、その後、ＰＭＭＡ層３を硬化させ、その後ＰＭＭＡ硬化層３ａからスタンパ４を剥離する。以上の操作を何度か繰り返し、最後に「紫外線硬化樹脂溶液スピンコート→紫外線露光による紫外線樹脂層の硬化」を行うことによって、最後のＰＭＭＡ硬化層３ａ上に、最上層の紫外線硬化樹脂層１０を形成し、再生専用多層ホログラム情報記録媒体が得られる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３２３１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記多層ホログラム情報記録媒体の作製方法では、前述のように、基板上にクラッド材料、コア材料をスピンコートすることによりクラッド層、コア層を順に形成し、ホログラムの凹凸模様のついたローラーや押し型部材を押しつけて形状を転写させ、その後、層を硬化させるという工程を１サイクルとして、このサイクルを繰り返すことによって、多層化を行っている。しかしながら、この従来の作製方法では、各層の形成をスピンコートにより行うので、工程数が多い。すなわち、スピンコート法では、塗布後、乾燥させ、その後、露光による硬化という３工程を必要とする。しかも、スピンコート法では、ナイフコーターなどの他の成膜法に比べると、均一で大面積の成膜ができないため、一度の作製作業で得られる製品量に制限がある。さらに、スピンコート法では、スピンコートに適した粘度や耐薬品性という観点から用いることができるコアおよびクラッド材料に制限がある。これらの各種制限によって、該多層ホログラム記録媒体の大量生産が実現できないでいるのが、現状である。さらには、スピンコートした樹脂組成物の硬化収縮が大きく、多層化して得た積層体に反りが生じやすいといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、鋭意、検討を重ねたところ、多層平面型光導波路を構成するコア層およびクラッド層を形成するためにスピンコートを利用せずに、コア層または／およびクラッド層を予め接着性樹脂層としてシート化しておき、この樹脂シートを積層しつつ周期散乱要因を転写し、硬化することによって、前記問題点を解決しうることに思い至った。すなわち、接着性樹脂シートは、接着性を有するため、積層作業を非常に容易に行うことができ、しかも予め乾燥工程が完了している材料であるので、積層後は、露光による硬化工程のみで、コア層もしくはクラッド層として完成できる。また、樹脂シートは均一な膜厚で大面積なものを容易に作製できるので、製品の収率を大幅に向上させることができる。
【０００８】
本発明者らは、かかる考察に基づいて、従来スピンコートに用いられていた各種樹脂組成物を基本にして様々な接着性樹脂シートを作製し、これら樹脂シートを用いて多層平面型光導波路を作製した。その結果、従来のスピンコートにより作製した多層平面型光導波路と同等の品質の製品を得ることができた。しかも、スピンコートにより作製した場合よりも、大面積での作製が可能であり、工程数の低減も可能であった。
【０００９】
しかしながら、多層化して積層体とした場合の反り量や収縮率には大きなバラツキがあり、実用上、好ましくない程度の反りや収縮が生じる場合があった。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、その課題は、多層光導波路を効率的かつ高収率に作製することができ、しかも出来上がった製品における反りや収縮を低く抑えることのできる平面型光導波路作製用樹脂シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明者らは、鋭意、実験、検討を重ねたところ、以下のような知見を得るに至った。
すなわち、スピンコート法により形成した樹脂層であっても、シートにした樹脂層であっても、その樹脂層を構成する樹脂成分がエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーである場合、硬化収縮が大きく、その結果、積層体に反りが発生しやすくなる。従って、エネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーを使わなければ、積層体の反り発生を防止することができる。また、エネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーが含有されていても、エネルギー硬化型ポリマー以外の他の樹脂成分を併用すれば、硬化収縮を抑制することができ、その場合も積層体の反りの発生を防止もしくは抑制することができる。さらに、エネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーとエネルギー硬化型ポリマーとを同時使用すると、硬化収縮がより増幅され、得られる積層体には実用に供することのできない程の反りが発生することも確認された。
【００１２】
本発明は、前述の知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は、
（１）平面状のコア層と該コア層を挟むように積層されている平面状の上下２層のクラッド層とからなる光導波路層が少なくとも一組積層されてなる平面型光導波路を作製するための樹脂シートであって、基板もしくはコア層もしくはクラッド層の上に貼着されることによってクラッド層もしくはコア層を構成する接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなり、前記樹脂シートの硬化収縮率が５％未満であることを特徴とする平面型光導波路作製用樹脂シート
（２）前記接着性樹脂層がエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーと非エネルギー硬化型ポリマーとを樹脂成分として有することを特徴とする上記（１）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（３）前記接着性樹脂層が、分子内にエネルギー重合性官能基を持たないポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする上記（１）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（４）前記接着性樹脂層が、分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする上記（１）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（５）前記接着性樹脂層が非エネルギー硬化型ポリマーと分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤とを樹脂成分として有することを特徴とする上記（１）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
を提供するものである。
【００１３】
また、本発明にかかる平面型光導波路作製用樹脂シートの他の構成は、
（６）平面状のコア層と該コア層を挟むように積層されている平面状の上下２層のクラッド層とからなる光導波路層が少なくとも一組積層されてなる平面型光導波路を作製するための樹脂シートであって、前記クラッド層およびコア層を構成する互いに屈折率が異なる２層の接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなり、前記樹脂シートの硬化収縮率が５％未満であることを特徴とする平面型光導波路作製用樹脂シート
（７）前記接着性樹脂層の少なくとも一方がエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマーと非エネルギー硬化型ポリマーとを樹脂成分として有することを特徴とする上記（６）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（８）前記接着性樹脂層の少なくとも一方が分子内にエネルギー重合性官能基を持たないポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする上記（６）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（９）前記接着性樹脂層の少なくとも一方が分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤を樹脂成分として有することを特徴とする上記（６）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
（１０）前記接着性樹脂層の少なくとも一方が非エネルギー硬化型ポリマーと分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤とを樹脂成分として有することを特徴とする上記（６）に記載の平面型光導波路作製用樹脂シート
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる平面型光導波路作製用樹脂シートは、基板上に順次貼着することで均一かつ大面積なクラッド層または／およびコア層を容易に形成することができ、平面型光導波路製品を高品質に大量生産することができる。さらに、本発明の樹脂シートは硬化収縮が少ないので、反りの少ない平面型光導波路製品を作製することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる平面型光導波路作製用樹脂シートの実施の形態について説明する。
本発明における平面型光導波路作製用樹脂シートは、その硬化収縮率が５％未満である必要がある。硬化収縮率が５％を超えると、硬化の際の反りが大きくなりすぎ実用上満足するものが得られないため好ましくない。
【００１６】
クラッド層もしくはコア層を構成する接着性樹脂層の樹脂組成としては、（Ａ）非エネルギー硬化型ポリマーとエネルギー硬化型重合性モノマーまたはオリゴマー（以下、エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマーと記す）の組み合わせ構成、（Ｂ）分子内にエネルギー重合性官能基を持たないポリマーからなる感圧性接着剤（以下、エネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤と略記する）の単独構成、（Ｃ）分子内にエネルギー重合性官能基を有するポリマーからなる感圧性接着剤（以下、エネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤と略記する）の単独構成、（Ｄ）非エネルギー硬化型ポリマーとエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤との組み合わせ構成、という４通りの組成が好適である。
【００１７】
本発明の樹脂シートとして、剥離フィルム上にクラッド層を形成するための樹脂層とコア層を形成するための樹脂層との２層を積層した構成である場合、両層とも、前記（Ａ）〜（Ｄ）の樹脂組成を有する構成にしても良いし、いずれか一方のみが前記（Ａ）〜（Ｄ）の樹脂組成を有する構成にしても良い。
【００１８】
また、作製しようとする平面型導波路がクラッド層−コア層−クラッド層からなる一組の光導波路が、例えば１０組などの多層に積層された光導波路を作製する場合では、各層の組成として、前記（Ａ）〜（Ｄ）の各組成のいずれかを採用しても良いし、これらを交互に組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
前記組成（Ａ）および（Ｄ）の構成成分である非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ）、前記組成（Ａ）の構成成分であるエネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマー（ii）、前記組成（Ｂ）を構成するエネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤（iii）、前記組成（Ｃ）および（Ｄ）の構成成分であるエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv）に用いることのできる具体的化合物を順次列挙する。
【００２０】
（非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ））
なお、本発明において、前記非エネルギー硬化型ポリマーとは、分子内にエネルギー重合性官能基を保たないポリマー及びその架橋体を意味する。
前記非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ）としては、例えば、ポリエチレン、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン／環状オレフィン共重合体、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体またはその金属塩、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体や，エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと後述の活性水素を持つ官能基を有するモノマーとの共重合体などのポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリパーフルオロエチレン，パーフルオロアルケニルビニルエーテル共重合体などのフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、オレフィン／Ｎ−置換マレイミド共重合体、アリルカーボネート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂などが挙げられる。これらのポリマーの中でも、光学的特性や加工適性の点から、ポリ（メタ）アクリレートを好ましくは用いることができる。また、これらのポリマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
（エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマー（ii））
前記エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマー（ii）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート，２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート，ラウリル（メタ）アクリレート，ステアリル（メタ）アクリレート，イソボルニル（メタ）アクリレートなどの単官能性（メタ）アクリレート類、１，４−ブタンジオールジ（メタ）クリレート，１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート，ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート，ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート，ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート，ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート，カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート，エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート，イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能性（メタ）アクリレート類等のモノマー、ウレタンアクリレート，エポキシアクリレート，ポリエステルアクリレートなどの多官能性オリゴマーなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
（エネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤（iii））
前記エネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤（iii）としては、アクリル系、シリコーン系、ゴム系などが使用できるが、本発明において、光学用途の面からアクリル系が好適である。アクリル系の感圧接着性樹脂としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、所望により得られる活性水素を持つ官能基を有する単量体および他の単量体との共重合体を好ましくは挙げることができる。
【００２３】
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
所望により用いられる活性水素を持つ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジェン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
（エネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv））
前記エネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv）としては、側鎖に重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基が導入されてなる感圧接着性樹脂を用いることができ、光学的用途への適用を考慮すると、アクリル系感圧接着性樹脂が好適である。このような感圧接着性樹脂としては、例えば、前述の感圧接着性樹脂（iii）におけるアクリル系感圧接着性樹脂ポリマー鎖に、カルボン酸、イソシアネート基、エポキシ基、水酸基、アミノ基などの活性点を導入し、この活性点と重合性二重結合を有する化合物を反応させて、該アクリル系感圧接着性樹脂の側鎖に重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基を導入してなるものを挙げることができる。具体的には、前述のアクリル系感圧接着性樹脂を合成する際に、カルボン酸を導入する場合には、（メタ）アクリル酸などを共重合すればよい。同様に、イソシアネート基を導入する場合には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどを共重合し、エポキシ基を導入する場合には、グリシジル（メタ）アクリレートなどを共重合し、水酸基を導入する場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどを共重合し、アミノ基を導入する場合には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどを共重合すればよい。これらの活性点と反応される重合性二重結合を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートなどの中から、活性点の種類に応じて、適宜選択して用いることができる。このようにして感圧接着性樹脂の側鎖に前記活性点を介して重合性二重結合を有するエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤が得られる。
【００２７】
前記組成（Ａ）〜（Ｄ）のうちエネルギー硬化型である（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）の組成には、所望により重合開始剤が添加される。印加されるエネルギーが熱である場合には、有機過酸化物やアゾ系化合物が用いられる。印加されるエネルギーが紫外線である場合には、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテルベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジシクロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパン）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
前記組成分（ｉ）〜（iv）の各組成（Ａ）または（Ｄ）における好適な配合量は、組成（Ａ）の場合、（ｉ）２０〜９０重量％、（ii）１０〜８０重量％からなる組成が好ましく、さらに好ましくは（ｉ）３０〜８０重量％、（ii）２０〜７０重量％である。（ｉ）の配合量が２０重量％以下であると、接着性樹脂層の機械的強度が十分に得られないために、シートとしての取り扱いが困難になる。また、９０重量％以上であると、硬化性が悪くなり、例えば、ホログラム形成のための凹凸模様をスタンパから転写する際に、十分な形状転写性が得られない。
【００２９】
組成（Ｄ）の場合、（ｉ）が８０重量％以下、（iv）が２０重量％以上からなる組成物が好ましく、さらに好ましくは（ｉ）が５０重量％以下、(iv)が５０重量％以上である。（iv）が２０重量％未満であると、硬化性が悪くなり、例えば、ホログラム形成のための凹凸模様をスタンパから転写する際に十分な形状転写性が得られない。
【００３０】
また、（Ａ）〜（Ｄ）の組成物に対して前記重合開始剤を添加することができる。重合開始剤の添加量としては、前記組成物の重量に対して０．１〜１０重量％程度が好ましい。０．１重量％以下であると、十分な硬化性が得られない場合がある。１０重量％以上であると、接着性が損なわれたり、光学特性が損なわれる可能性がある。
【００３１】
また、（Ａ）〜（Ｄ）の組成物に対して所望により各種の添加剤を加えることができる。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、老化防止剤、着色剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤などが挙げられる。このような添加剤の配合量は、通常、前記組成物の重量に対して０．０１〜５０重量％程度である。
【００３２】
本発明の平面型光導波路作製用樹脂シートは、上記の（Ａ）〜（Ｄ）の組成のコア層もしくはクラッド層を構成する接着性樹脂層が剥離フィルム上に形成されてなるものである。
【００３３】
コア層とクラッド層の屈折率と厚さは、光導波条件に応じて適宜設定されるが、ホログラム情報記録媒体を形成するためには概ね以下の範囲とすべきである。
コア層      屈折率：１．３６〜１．８０、厚さ：０．５〜３．０μｍ
クラッド層  屈折率：１．３５〜１．７９、厚さ：１．０〜１０．０μｍ
【００３４】
本発明において使用される剥離フィルムは、接着性樹脂層を保護するものである。剥離フィルムの種類は特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。剥離フィルムの厚さは、１０〜２００μｍとすることが好ましい。
【００３５】
また、所望により、接着性樹脂層から剥離フィルムを容易に剥離できるように、剥離フィルムの表面に、例えば、シリコーン樹脂層、長鎖アルキル基含有（共）重合体層等からなる剥離層を設けることができる。
【００３６】
本発明の平面型光導波路作製用樹脂シートの製造方法は、特に制限されるものではないが、剥離フィルムを準備した後、例えば、ナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター、アプリケーターコーター、回転塗布装置等を用いて、前記（Ａ）〜（Ｄ）の樹脂組成を有する塗布液を剥離フィルム上に塗布し、それを乾燥させて接着性樹脂層を形成することができる。さらに、別に用意した剥離フィルムを貼り合わせることによって、図２に示すような剥離フィルム間にコア層またはクラッド層のいずれか１層を形成するための単層の接着性樹脂層を有する構成の樹脂シートを形成することができる。
【００３７】
また、前記（Ａ）〜（Ｄ）の樹脂組成を有する塗布液を剥離フィルム上に塗布し乾燥させて得た接着性樹脂層と、同様の方法で別に形成した異なる屈折率を有する接着性樹脂層とを接着性樹脂層同士を貼り合わせることによって図３に示すような剥離フィルム間にコア層を形成するための接着性樹脂層とクラッド層を形成するための接着性樹脂層が積層された２層の接着性樹脂層を有する構成の樹脂シートを形成することができる。
【００３８】
さらに、本発明の平面型光導波路作製用樹脂シートを用いて、多層平面型光導波路のコア層またはクラッド層に周期的散乱要因が形成されてなる再生専用多重ホログラム情報記録媒体を製造することができる。
【００３９】
すなわち、上記２層の接着性樹脂層を有する構成の樹脂シートの一方の剥離フィルムを剥がし、光学フィルム上に貼り付ける。さらにもう一方の剥離フィルムを剥がし、クラッド層（またはコア層）にホログラムパターンが刻まれたスタンパを押し当て、スタンパを押し当てたままでエネルギー硬化させる。硬化後、スタンパを剥離することによりクラッド層にホログラムパターンを有する凹凸形状を転写する。スタンパを剥がした後、その露出面に再度２層構造の接着性樹脂シートを重ね、次の層のホログラムパターンが刻まれたスタンパを押し当てエネルギー硬化させるという操作を繰り返すことにより、異なるホログラムパターンを有する多層ホログラム記録媒体用積層体を形成することができる。
【００４０】
スタンパはニッケル合金等の金属材料または、ノルボルネン樹脂やポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等から形成されていることが好ましく、板状、ロール状等の各種形状のものを使用することができる。基板として透明部材を使用する場合には基板側からエネルギー線を照射するが、スタンパとして透明な材料を用いた場合にはスタンパ側からエネルギー線照射を行うことができる。
【００４１】
なお、スタンパを用いた凹凸形状はクラッド層またはコア層のいずれに形成しても良い。この場合、使用するスタンパに形成されたホログラムパターンは、コア層に押し当てる場合とクラッド層に押し当てる場合とでは、ネガとポジの関係になり、同じスタンパを使うことはできない。
【００４２】
また、スタンパを押し当てて凹凸形状を転写する接着性樹脂層はエネルギー硬化型の接着性樹脂層である必要がある。すなわち、前記組成（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）の組成を有する必要がある。一方、スタンパによる形状転写を行わない接着性樹脂層の場合には必ずしもエネルギー硬化型である必要はなく、前記組成（Ａ）〜（Ｄ）のいずれの組成のものも使用することができる。
【００４３】
なお、スタンパを押し当てて凹凸形状を転写する場合には、形状転写性が良好であることが必要である。再生専用多重ホログラム情報記録媒体として使用する場合には、後述する形状転写性の評価方法において、形状転写性が８０％以上であることが好ましい。
【００４４】
また、硬化収縮による反りはできるだけ小さくすべきである。後述する反り量の評価方法において、１００ｍｍ未満の反り量であることが実用上必要である。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明する。以下に示す実施例は、本発明を好適に説明するための例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。
【００４６】
本発明は、平面型光導波路を作製するために好適な樹脂シートである。したがって、その物性としては、光を導波するに適切な屈折率を有していること、また、ホログラム情報記録媒体を構成する場合には、スタンパを用いた場合の形状転写性が良好であること、そして、本発明の目的である硬化収縮率が低いこと、硬化した後の反りが少ないことが、必要となる。これらの物性の評価および試験方法は、以下のようである。
【００４７】
（評価および試験方法）
（１）屈折率：接着性樹脂層を積層して厚さが約４５μmのフィルムとし、紫外線を照射して（リンテック株式会社製、装置名：Ａｄｗｉｌｌ  ＲＡＤ−２００ｍ／８を使用。照射条件：照度３１０ｍＷ／ｃｍ2、光量２１０ｍＪ／ｃｍ2）硬化させた後の樹脂シートの屈折率をアッベ屈折計（株式会社アタゴ製、製品名；ＮＡＲ−１Ｔ）により、光源としてナトリウムＤ線（波長:５８９ｎｍ）を用いて、温度２３℃で測定した。
【００４８】
（２）硬化収縮率：紫外線硬化前後のシートの比重をＪＩＳ Ｋ７１１２に記載の水中置換法により測定し、次式により算出した。
｛（硬化後の比重−硬化前の比重）／硬化後の比重｝×１００（％）
【００４９】
（３）形状転写性：シリコン基板に本発明の樹脂シートを貼り付け、その上からポリメチルメタクリレート製スタンパをローラーで貼り、２７００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射してシートを硬化させた後、スタンパを剥離した。スタンパ剥離後のシートへの形状転写性は、次式により評価した。
（シート上に形成された凹凸の形状深さ／スタンパの形状深さ）×１００（％）
【００５０】
（４）媒体の反り：平面型光導波路作製用樹脂シートを厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼付し、１００ｍｍ×１００ｍｍにカットする。Ｈバルブ（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製）を用いて、３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射してシートを硬化させ、ＰＥＴフィルムを下にして水平な台の上においたときの反ったシートの四頂点の高さを測定し、その４つの測定値の合計値を反り量とした。試験体の反りの状態がカールする程になったものは測定不可とした。
【００５１】
（実施例１）
この実施例１は、前記組成（Ａ）に対応する実施例である。
ｎ−ブチルアクリレート８００ｇとアクリル酸２００ｇとを酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶媒（重量比５０：５０）２０００ｇ中で反応させてアクリル酸エステル共重合体溶液（固形分濃度３３．３重量％、固形分重量１，０００ｇ）を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフィー法（ＳＥＣ法）により測定した標準ポリスチレン換算値で、約５００，０００であった。この共重合体は、前記組成（Ａ）の非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ）に対応する組成分である。
【００５２】
得られた共重合体（非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ））溶液の固形分１００ｇに対して、紫外線硬化型樹脂（エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマー（ii））としてジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学製、商品名ＤＣＰ−Ａ）１００ｇ、光重合開始剤（ＬＡＭＢＥＲＴＩ ＳＰＡ 社製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０）１２ｇ、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造製、商品名：オリバインＢＨＳ−８５１５）２ｇを加えた後、固形分濃度が４０重量％となるようにメチルエチルケトンを加えて塗布液とした。
【００５３】
この塗布液を、厚さ３８μｍ、幅６００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂が塗布された剥離フィルム上に、ナイフコーターを用いて５００ｍｍの幅で塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ約９μｍの接着性樹脂層を形成し、さらに別に用意した同厚、同幅のポリエチレンテレフタレート剥離フィルムを貼り合わせることによって「前記組成（Ａ）のエネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマーと非エネルギー硬化型重合性ポリマーからなる」接着性樹脂層を有する平面型光導波路作製用樹脂シートとした。前記接着性樹脂層を硬化させた後の屈折率は１．５０６であった。また、得られたシートを、先の評価および試験方法で評価した。
【００５４】
（実施例２）
この実施例２は、前記組成（Ｂ）に対応する実施例である。
ｎ−ブチルアクリレート９９０ｇと４−ヒドロキシブチルアクリレート１０ｇとを酢酸エチル溶媒５０００ｇ中で反応させてアクリル酸エステル共重合体溶液（固形分濃度１６．７重量％、固形分重量１，０００ｇ）を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフィー法（ＳＥＣ法）により測定した標準ポリスチレン換算値で、約１，５００，０００であった。この共重合体は、前記組成（Ｂ）のエネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤（iii）に対応する組成分である。
【００５５】
得られた共重合体（エネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤（iii））溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造製、商品名：オリバインＢＨＳ−８５１５）１ｇを加えて塗布液とした。
【００５６】
この塗布液を、厚さ３８μｍ、幅６００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂が塗布された剥離フィルム上に、ナイフコーターを用いて５００ｍｍの幅で塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ約９μｍの接着性樹脂層を形成し、さらに別に用意した同厚、同幅のポリエチレンテレフタレート剥離フィルムを貼り合わせることによって「前記組成（Ｂ）のエネルギー重合性官能基非含有感圧性接着剤」からなる接着性樹脂層を有する平面型光導波路作製用樹脂シートとした。前記接着性樹脂層を硬化させた後の屈折率は１．４６５であった。また、得られたシートを先の評価および試験方法で評価した。なお、実施例２で得られたシートは、エネルギー硬化型のものではなく、スタンパからの形状転写を想定していない接着性樹脂であるため、先の評価および試験方法のうち、形状転写性についての評価は行わなかった。
【００５７】
（実施例３）
この実施例３は、前記組成（Ｃ）に対応する実施例である。
ｎ−ブチルアクリレート５２０ｇとメチルメタクリレート２００ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート２８０ｇとを、酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶媒（重量比５０：５０）１５００ｇ中で反応させて、アクリル酸エステル共重合体溶液（固形分濃度４０重量％、固形分重量１，０００ｇ）を得た。
【００５８】
さらに、前記共重合体溶液にメチルエチルケトン５００ｇおよび２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３３４ｇ（アクリル酸エステル共重合体の水酸基１００当量に対して９０当量）を添加し、窒素雰囲気下で４０℃で４８時間反応させて、ポリマー中にメタクリロイル基を含む紫外線硬化型共重合体を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフィー法（ＳＥＣ法）により測定した標準ポリスチレン換算値で、約７８０，０００であった。また、この共重合体の固形分重量は、１，３３４ｇであった。この共重合体は、前記組成（Ｃ）のエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv）に対応する組成分である。
【００５９】
得られた共重合体（エネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv））溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤（ＬＡＭＢＥＲＴＩ ＳＰＡ 社製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０）６ｇ、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造製、商品名：オリバインＢＨＳ−８５１５）１ｇを加えて塗布液とした。
【００６０】
この塗布液を、厚さ３８μｍ、幅６００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂が塗布された剥離フィルム上に、ナイフコーターを用いて５００ｍｍの幅で塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ約９μｍの接着性樹脂層を形成し、さらに別に用意した同厚、同幅のポリエチレンテレフタレート剥離フィルムを貼り合わせることによって、「前記組成（Ｃ）のエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv））からなる接着性樹脂層を有する平面型光導波路作製用樹脂シートとした。前記接着性樹脂層を硬化させた後の屈折率は１．４９７であった。また、得られたシートを、先の評価および試験方法で評価した。
【００６１】
（実施例４）
この実施例４は、前記組成（Ｄ）に対応する実施例である。
ｎ−ブチルアクリレート８００ｇとアクリル酸２００ｇとを、酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶媒（重量比５０：５０）２０００ｇ中で反応させて、アクリル酸エステル共重合体溶液（固形分濃度３３．３重量％）を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフィー法（ＳＥＣ法）により測定した標準ポリスチレン換算値で、約５００，０００であった。また、この共重合体の固形分重量は１，０００ｇであった。この共重合体は、前記組成（Ｄ）の非エネルギー硬化型重合性ポリマー（ｉ）に対応する組成分である。
【００６２】
前記アクリル酸エステル共重合体溶液の固形分１００ｇに対して、メチルエチルケトン３０ｇおよび２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（アクリル酸エステル共重合体の水酸基１００当量に対して３０当量）１２．９ｇを添加し、窒素雰囲気下で４０℃で４８時間反応させて、ポリマー中にメタクリロイル基を含む紫外線硬化型共重合体を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフィー法（ＳＥＣ法）により測定した標準ポリスチレン換算値で、約５３０，０００であり、固形分重量は１，１２９ｇであった。この共重合体は、前記組成（Ｄ）のエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤（iv）に対応する組成分である。
【００６３】
前記非エネルギー硬化型ポリマー（ｉ）である共重合体の固形分１００ｇに対して、前記エネルギー硬化型感圧接着性樹脂（iv）である紫外線硬化型共重合体の固形分が１００ｇとなるように加え、さらに光重合開始剤（ＬＡＭＢＥＲＴＩ ＳＰＡ 社製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０）１２ｇ、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造製、商品名：オリバインＢＨＳ−８５１５）２ｇを加えて塗布液とした。
【００６４】
この塗布液を、厚さ３８μｍ、幅６００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂が塗布された剥離フィルム上に、ナイフコーターを用いて５００ｍｍの幅で塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ約９μｍの接着性樹脂層を形成し、さらに別に用意した同厚、同幅のポリエチレンテレフタレート剥離フィルムを貼り合わせることによって、「前記組成（Ｄ）の非エネルギー硬化型ポリマーとエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤」からなる接着性樹脂層を有する平面型光導波路作製用樹脂シートとした。前記接着性樹脂層を硬化させた後の屈折率は１．４８１であった。また、得られたシートを、先の評価および試験方法で評価した。
【００６５】
（実施例５）
前記実施例１〜４では、図２に示すように、剥離フィルム１１ａ，１１ｂ間に、コア層またはクラッド層のいずれか１層を形成するための単層の接着性樹脂層１２を有する構成の樹脂シート１３について説明した。この実施例５は、図３に示すように、コア層を形成するための接着性樹脂層１４と、クラッド層を形成するための接着性樹脂層１５との２層を剥離フィルム１１ａの上に積層し、露出側を他の剥離フィルム１１ｂで保護した２層構成の樹脂シート１６について説明する。
【００６６】
実施例１で得た塗布液をポリエチレンテレフタレート剥離フィルム１１ａ上にグラビアコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ１．５μｍのコア層形成用の接着性樹脂層（硬化後の屈折率は１．５０６）１４を形成した。このコア層形成用の接着性樹脂層１４に、実施例３で作製したエネルギー重合性官能基含有感圧性接着剤からなるクラッド層形成用の接着性樹脂層（硬化後の屈折率は１．４９７）１５を有する平面型光導波路作製用樹脂シートを片方の剥離フィルムを剥がして重ね、これによって、屈折率の異なる二つの層１４、１５が剥離フィルム１１ａ，１１ｂによって表裏を保護されて一体となった２層構造の平面型光導波路作製用樹脂シート１６を得た。
【００６７】
（実施例６）
前記実施例５で作製した２層構成の樹脂シート１６のコア層側の剥離フィルム１１ａを剥がし、図４に示すように、厚さ１００μｍのノルボルネン系光学フィルム（ＪＳＲ株式会社製、商品名：アートン）２０上に貼り付けた。さらに、クラッド層側の剥離フィルム１１ｂを剥がし、ここにホログラムパターンが刻まれたポリメチルメタクリレート製スタンパ２１をローラーで押し当て、スタンパ２１を押し当てたままでスタンパ側から紫外線を照射して硬化させた。硬化後、スタンパ２１を剥離することによって、コア層１４ａ上のクラッド層１５ａにホログラム情報を持つ凹凸形状を転写した。この時の紫外線照射量は５００ｍＪ／ｃｍ2であった。ＰＭＭＡスタンパ２１を剥がした後、その露出面に再度２層構造シート１６を重ね、次の層のパターンが刻まれたスタンパを押し当て、紫外線照射するという操作を繰り返し、合計で１０層の異なるホログラムパターンが付与されたコア層を有する多層ホログラム記録媒体用の積層体を作製した。なお、最上層に位置する層１７には凹凸形状の転写は行わない。
【００６８】
得られた積層体をダイシングソーを用いて２０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断し、この製品サンプルの断面方向からレーザー光（波長６８０ｎｍ、強度約５ｍＷの半導体レーザー）を、レンズを組み合わせてコア層に導入されるように調整した後、レーザー光をコア層に入射して製品評価を行った。その結果、レーザー光はコア層内を伝搬し、凹凸（周期散乱要因）によって散乱された光は垂直方向に透過して所期のテスト用ホログラムパターンが光学顕微鏡により観察できた。
【００６９】
（比較例１）
この比較例１は、樹脂シートの接着性樹脂層として、本発明の範囲から除外している「エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマーとエネルギー硬化型ポリマーと同時使用する」組成を用いた例示である。
【００７０】
実施例４で合成した紫外線硬化型共重合体（エネルギー硬化型重合性ポリマー）の固形分１００重量部に対して、紫外線硬化型樹脂（エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマー）としてジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学性、商品名ＤＣＰ−Ａ）１００ｇ、光重合開始剤（ＬＡＭＢＥＲＴＩ ＳＰＡ 社製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０）１２ｇ、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造製、商品名：オリバインＢＨＳ−８５１５）２ｇを加えた後、固形分濃度が４０重量％となるようにメチルエチルケトンを加えて、塗布液とした。
【００７１】
この塗布液を、厚さ３８μｍ、幅６００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂が塗布された剥離フィルム上に、ナイフコーターを用いて５００ｍｍの幅で塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、厚さ約９μｍの接着性樹脂層を形成し、さらにポリエチレンテレフタレート剥離フィルムを貼り合わせることにより「エネルギー硬化型重合性モノマー／オリゴマーとエネルギー硬化型ポリマー」とからなる接着性樹脂層を有する平面型光導波路作製用樹脂シートを得た。このシートを、先の評価および試験方法で評価した。
【００７２】
（比較例２）
この比較例２は、従来のスピンコート法を用いて得た平面型光導波路用樹脂層の例示である。
ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学性、商品名ＤＣＰ−Ａ）１００ｇ、光重合開始剤（ＬＡＭＢＥＲＴＩ ＳＰＡ 社製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ−１５０）６ｇからなる塗布液を、厚さ５０μｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、スピンコーターを用いて直接塗布（厚さ約９μｍ）した後、紫外線を照射して硬化させ、得られた積層体の反り量を測定した。なお、この比較例２においては、形状転写性の評価はシートをシリコン基板に貼り付ける替わりにシリコン基板に直接スピンコート法を用いて樹脂層を形成（厚さ約９μｍ）して行った。
【００７３】
前記実施例１〜４と比較例１，２にて得られた積層体における硬化収縮率および反り量を、先に述べた評価および試験方法に基づき測定した。その結果を表１に示した。なお、前述の通り、実施例２については、エネルギー硬化型の樹脂ではなく、スタンパからの形状転写を想定していない接着性樹脂であるため、形状転写性についての評価は行わなかった。
比較例１，２については反り量が大きくカールするほどであり測定不可であった。
【００７４】
【表１】
2007017521.tif 000003
【００７５】
表から明らかなように、本発明の樹脂シートを用いて平面型光導波路を作製した場合、光導波路のコア層または／およびクラッド層を形成するための接着性樹脂層の収縮率が小さく、その結果、積層体の反りが防止もしくは著しく抑制されることを、確認することができた。また、形状転写性についても問題ないことが確認できた。
そして、実施例５，６で示したように本発明の樹脂シートを用いて多層の平面型光導波路を作製できることも確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明にかかる平面型光導波路作製用樹脂シートは、基板上に順次貼着することで均一かつ大面積なクラッド層または／およびコア層を容易に形成することができ、平面型光導波路製品を高品質に大量生産することができる。さらに、本発明の樹脂シートは硬化収縮が少ないので、反りの少ない平面型光導波路製品を作製することが可能になる。特に多層平面型光導波路を用いた多層ホログラム情報記録媒体に適用した場合、高品質な大容量メモリーを大量生産することができ、情報関連技術分野への経済的寄与は大である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】従来のスピンコート法を用いたホログラム情報記録媒体の製造方法を示す説明図である。
【図２】本発明にかかる樹脂シートのうち１層構造品の断面構成図である。
【図３】本発明にかかる樹脂シートのうち２層構造品の断面構成図である。
【図４】本発明の２層構造の樹脂シートを用いたホログラム情報記録媒体の作製過程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１ａ，１１ｂ  剥離フィルム
１２  接着性樹脂層
１３，１６  樹脂シート
１４  コア層用の接着性樹脂層
１５  クラッド層用の接着性樹脂層
１４ａ  コア層
１５ａ  クラッド層
２０  光学フィルム（基板）
【図１】
2007017521.tif 000004
【図２】
2007017521.tif 000005
【図３】
2007017521.tif 000006
【図４】
2007017521.tif 000007