(57)【要約】【課題】少ない個数のアンテナコネクタでアンテナを複数の無線通信モジュール間で共用することが可能な情報処理装置を実現する。【解決手段】第１無線通信モジュール１２３のプリント回路基板４０１上には混合分配器４０３が搭載されている。混合分配器４０３は、プリント回路基板４０１上に設けられた第１アンテナコネクタ４０４および第１ケーブル１Ａを介してアンテナ素子１に接続される。また、混合分配器４０３は、第１無線通信モジュール１２３の無線通信回路４０２に対してはプリント回路基板４０１上の配線パターン５０４を介して接続され、第２無線通信モジュール１２４に対してはプリント回路基板４０１上に設けられた第２アンテナコネクタ４０５および第２ケーブル１Ｂを介して接続される。【選択図】      図３
2007318651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
第１無線通信モジュールであって、プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に設けられた無線通信回路とを含む第１の無線通信モジュールと、
前記第１の無線通信モジュールのプリント回路基板上に設けられた混合分配器であって、前記プリント回路基板上に設けられた第１アンテナコネクタおよび第１ケーブルを介して前記アンテナ素子に接続される第１端子と、前記プリント回路基板上の配線パターンを介して前記無線通信回路に接続される第２端子と、前記プリント回路基板上に設けられた第２アンテナコネクタに接続される第３端子とを含み、前記第１端子と前記第２端子との間を双方向接続すると共に前記第１端子と前記第３端子との間を双方向接続する混合分配器と、
第２ケーブルを介して前記第２アンテナコネクタに接続される第２無線通信モジュールとを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１無線通信モジュールの送信電力は、前記第２無線通信モジュールの送信電力よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２無線通信モジュールは、プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に設けられ、前記第２ケーブルを介して前記第２アンテナコネクタに接続される第３アンテナコネクタと、前記プリント回路基板上に設けられ、前記第３アンテナコネクタに接続される無線通信回路とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１無線通信モジュールは第１の周波数帯域に属する無線信号によって無線通信を実行するように構成され、前記第２無線通信モジュールは第２の周波数帯域に属する無線信号によって無線通信を実行するように構成され、
前記アンテナ素子の共振周波数帯域は前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
システム基板と、
前記システム基板上に設けられた複数の電子部品と、
前記システム基板上に配設されたバスに接続される第１バススロットと、
前記システム基板上に配設されたバスに接続される第２バススロットとをさらに具備し、
前記第１無線通信モジュールは前記第１バススロットに接続され、前記第２無線通信モジュールは前記第１バススロットに接続されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１無線通信モジュールは第１の無線通信方式を用いて無線通信を実行するように構成され、
前記第２無線通信モジュールは第２の無線通信方式を用いて無線通信を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
本体と、
前記本体に取り付けられたディスプレイユニットと、
前記ディスプレイユニット内に設けられたアンテナ素子と、
前記本体内に設けられた第１無線通信モジュールであって、プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に設けられた無線通信回路とを含む第１の無線通信モジュールと、
前記第１の無線通信モジュールのプリント回路基板上に設けられた混合分配器であって、前記プリント回路基板上に設けられた第１アンテナコネクタおよび第１ケーブルを介して前記アンテナ素子に接続される第１端子と、前記プリント回路基板上の配線パターンを介して前記無線通信回路に接続される第２端子と、前記プリント回路基板上に設けられた第２アンテナコネクタに接続される第３端子とを含み、前記第１端子と前記第２端子との間を双方向接続すると共に前記第１端子と前記第３端子との間を双方向接続する混合分配器と、
前記本体内に設けられ、第２ケーブルを介して前記第２アンテナコネクタに接続される第２無線通信モジュールとを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記第１無線通信モジュールの送信電力は、前記第２無線通信モジュールの送信電力よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２無線通信モジュールは、プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に設けられ、前記第２ケーブルを介して前記第２アンテナコネクタに接続される第３アンテナコネクタと、前記プリント回路基板上に設けられ、前記第３アンテナコネクタに接続される無線通信回路とを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記本体内に設けられた、システム基板と、
前記システム基板上に設けられた複数の電子部品と、
前記システム基板上に配設されたバスに接続される第１バススロットと、
前記システム基板上に配設されたバスに接続される第２バススロットとをさらに具備し、
前記第１無線通信モジュールは前記第１バススロットに接続され、前記第２無線通信モジュールは前記第１バススロットに接続されることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノットブック型の様々な携帯型パーソナルピュータが開発されている。この種のパーソナルコンピュータは、外部デバイスとの無線通信を実行するための無線通信機能を有している。
【０００３】
最近では、様々な無線通信方式の普及に伴い、携帯型パーソナルコンピュータにおいても複数種の無線通信方式それぞれに対応する複数種の無線通信モジュールの搭載が要求され始めている。
【０００４】
しかし、もし複数種の無線通信モジュールそれぞれに対応する専用のアンテナを設けると、これらアンテナによって多くの実装スペースが占有されてしまうことになる。
【０００５】
一つのアンテナを複数種の無線通信モジュール間で共有するためには、複数種の無線通信モジュールを混合分配器を介してアンテナに接続することが必要となる。
【０００６】
特許文献１には、混合分配器に複数のワイヤレス受信機を接続する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３２１６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般に、混合分配器を使用するシステムにおいては、アンテナと混合分配器との間はケーブルを介して接続され、また混合分配器と各無線通信モジュールとの間もケーブルを介して接続される。
【０００８】
このため、例えば２つの無線通信モジュール間でアンテナを共用するシステムを実現するためには、第１乃至第３の３つのアンテナコネクタを持つ混合分配器を使用し、且つ２つの無線通信モジュールの各々にもアンテナコネクタを搭載することが必要となる。アンテナから導出されるケーブルは混合分配器の第１のアンテナコネクタに接続される。混合分配器の第２のアンテナコネクタは、一方の無線通信モジュールのアンテナコネクタにケーブルを介して接続される。混合分配器の第３のアンテナコネクタは、他方の無線通信モジュールのアンテナコネクタにケーブルを介して接続される。
【０００９】
アンテナと各無線通信モジュールとの間の接続経路内には、少なくとも３つのアンテナコネクタが介在することとなる。例えば、アンテナと一方の無線通信モジュールとの間の接続経路内においては、混合分配器の第１および第２の２アンテナコネクタと、一方の無線通信モジュールのアンテナコネクタとが存在する。
【００１０】
したがって、混合分配器を用いて２つの無線通信モジュール間でアンテナを共用するシステムにおいては、接続経路内の３つのアンテナコネクタそれぞれの影響によって大きなロスおよび大きなリターンロスが発生する。この結果、無線通信品質の劣化が引き起こされる。
【００１１】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、少ない個数のアンテナコネクタでアンテナを複数の無線通信モジュール間で共用することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、アンテナ素子と、第１無線通信モジュールであって、プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に設けられた無線通信回路とを含む第１の無線通信モジュールと、前記第１の無線通信モジュールのプリント回路基板上に設けられた混合分配器であって、前記プリント回路基板上に設けられた第１アンテナコネクタおよび第１ケーブルを介して前記アンテナ素子に接続される第１端子と、前記プリント回路基板上の配線パターンを介して前記無線通信回路に接続される第２端子と、前記プリント回路基板上に設けられた第２アンテナコネクタに接続される第３端子とを含み、前記第１端子と前記第２端子との間を双方向接続すると共に前記第１端子と前記第３端子との間を双方向接続する混合分配器と、第２ケーブルを介して前記第２アンテナコネクタに接続される第２無線通信モジュールとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少ない個数のアンテナコネクタでアンテナを複数の無線通信モジュール間で共用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の外観が示されている。この情報処理装置はバッテリ駆動可能な携帯型パーソナルコンピュータ１０として実現されている。
【００１６】
図１は、コンピュータ１０のディスプレイユニットを開いた状態における斜視図である。本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成される。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から構成される表示装置が組み込まれており、そのＬＣＤの表示画面はディスプレイユニット１２のほぼ中央に位置されている。
【００１７】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対してコンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面が覆われる閉塞位置との間を回動自由に取り付けられている。
【００１８】
コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有しており、その上面にはキーボード１３、本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフするためのパワーボタン１４、およびタッチパッド１６などが配置されている。また、コンピュータ本体１１内部には、各種電子部品が設けられたシステム基板（マザーボードとも云う）と、第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４とが設けられている。
【００１９】
第１無線通信モジュール１２３は、例えば、ＵＷＢ(ultra wideband)のような無線通信方式に従って外部デバイスとの無線通信を実行する無線通信モジュールである。第１無線通信モジュール１２３は、システム基板上に設けられたバススロットに接続される。ＵＷＢにおいては、3.1GHz〜4.8GHzの周波数帯域が用いられる。このため、第１無線通信モジュール１２３がＵＷＢ規格に従った無線通信を実行する無線通信モジュール（ＵＷＢモジュール）として実現されている場合には、第１無線通信モジュール１２３は、3.1GHz〜4.8GHzの周波数帯域内に属する無線信号を用いて無線通信を実行する。
【００２０】
第２無線通信モジュール１２４は、例えば、Bluetooth（登録商標）または無線ＬＡＮ(WLAN)のような無線通信方式に従って外部デバイスとの無線通信を実行する無線通信モジュールである。第２無線通信モジュール１２４は、システム基板上に設けられたバススロットに接続される。Bluetooth(BT)においては、2.4GHz〜2.5GHzの周波数帯域が用いられる。無線ＬＡＮ(WLAN)においては、例えば、5.15GHz〜5.74GHzの周波数帯域が用いられる。第２無線通信モジュール１２４がBluetooth規格に従った無線通信を実行する無線通信モジュール（ＢＴジュール）として実現されている場合には、第２無線通信モジュール１２４は、2.4GHz〜2.5GHzの周波数帯域内に属する無線信号を用いて無線通信を実行する。また、第２無線通信モジュール１２４が無線ＬＡＮ(WLAN)規格に従った無線通信を実行する無線通信モジュール（WLANモジュール）として実現されている場合には、第２無線通信モジュール１２４は、5.15GHz〜5.74GHzの周波数帯域内に属する無線信号を用いて無線通信を実行する。
【００２１】
これら第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４は、アンテナ素子１を共用する。このアンテナ素子１はディスプレイユニット１２内に設けられている。アンテナ素子１は、第１ケーブル１Ａを介して第１無線通信モジュール１２３に接続されている。アンテナ素子１の搭載位置は、例えば、ディスプレイユニット１２の上端部である。このように、アンテナ素子１をディスプレイユニット１２内に設けることにより、第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４の各々は、アンテナ素子１が比較的高い位置に位置されている状態で外部デバイスとの無線通信を実行することができる。
【００２２】
第１無線通信モジュール１２３上には混合分配器（diplexerと称されることもある）が搭載されている。第２無線通信モジュール１２４は、第２ケーブル１Ｂを介して第１無線通信モジュール１２３上の混合分配器に接続されている。混合分配器は、アンテナ素子１からの信号を第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４に分配する。また、混合分配器は、第１無線通信モジュール１２３からの信号と第２無線通信モジュール１２４からの信号とを混合し、その混合された信号をアンテナ素子１に送信する。
【００２３】
アンテナ素子１は広帯域アンテナ（マルチバンドアンテナと称されることもある）から構成されている。アンテナ素子１の共振周波数帯域は、第１無線通信モジュール１２３によって使用される周波数帯域と第２無線通信モジュール１２４によって使用される周波数帯域との双方を含む。
【００２４】
以下では、第１無線通信モジュール１２３がＵＷＢモジュールであり、第２無線通信モジュール１２４がBTモジュールである場合を想定する。
【００２５】
この場合、第１無線通信モジュール１２３の送信電力は、第２無線通信モジュール１２４の送信電力よりも小さい。
【００２６】
すなわち、ＵＷＢモジュールの送信電力は-41.3dBmである。一方、BTモジュールの送信電力は0dBmまたは4dBmである。本実施形態では、0dBmの送信電力を有するBTモジュールを使用するものとする。
【００２７】
この場合、ＵＷＢモジュールの送信電力は、BTモジュールよりも41.3dB低い。すなわち、ＵＷＢモジュールの送信電力は、BTモジュールの送信電力の約１万分の１に相当する。
【００２８】
次に、図２を参照して、本コンピュータ１０のシステム構成について説明する。
【００２９】
本コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、グラフィックスコントローラ１１４、サウスブリッジ１１９、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２１、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）１２２、第１無線通信モジュール１２３、第２無線通信モジュール１２４、およびエンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１２５等を備えている。
【００３０】
ＣＰＵ１１１は本コンピュータ１０の動作を制御するプロセッサであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２１から主メモリ１１３にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）および各種アプリケーションプログラムを実行する。またＣＰＵ１１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０に格納されたシステムＢＩＯＳ（Basic Input Output System）も実行する。システムＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００３１】
ノースブリッジ１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバスとサウスブリッジ１１９との間を接続するブリッジデバイスである。またノースブリッジ１１２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バスなどを介してグラフィクスコントローラ１１４との通信を実行する機能も有している。
【００３２】
グラフィクスコントローラ１１４は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。
【００３３】
サウスブリッジ１１９は各種Ｉ／Ｏデバイスを制御するブリッジデバイスである。サウスブリッジ１１９には、PCI Expressのようなバス２０１を介して第１無線通信モジュール１２３が接続されている。また、サウスブリッジ１１９には、USB（Universal Serial Bus）のようなバス２０２を介して第２無線通信モジュール１２４が接続されている。
【００３４】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１２５は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。
【００３５】
次に、図３を参照して、第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４それぞれの構成を説明する。
【００３６】
第１無線通信モジュール１２３は、mini PCI Express カードのような拡張カードから構成されており、システム基板２００上に設けられたバススロット３０１に接続される。バススロット３０１は、システム基板２００上に設けられた上述のバス２０１に接続されている。システム基板２００上には、上述のＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、グラフィックスコントローラ１１４、サウスブリッジ１１９、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０、およびエンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１２５等の各種電子部品が実装されている。
【００３７】
第１無線通信モジュール１２３は、プリント回路基板（ＰＣＢ）４０１と、プリント回路基板（ＰＣＢ）４０１上に設けられた無線通信回路４０２と、プリント回路基板４０１上に設けられた混合分配器４０３とを備えている。無線通信回路４０２は、ＵＷＢ規格に従った無線通信を実行するように構成されたＬＳＩである。無線通信回路４０２は、プリント回路基板４０１のカードエッジ型コネクタ、バススロット３０１、およびバス２０１を介して、システム基板２００上のホストデバイス（例えば、サウスブリッジ１１９、ＣＰＵ１１１など）との通信を実行する。
【００３８】
プリント回路基板（ＰＣＢ）４０１には、さらに、第１アンテナコネクタ４０４、および第２アンテナコネクタ４０５が設けられている。アンテナ素子１から導出される第１ケーブル１Ａは、第１アンテナコネクタ４０４に接続されている。第２アンテナコネクタ４０５は、第２ケーブル１Ｂを介して第２無線通信モジュール１２４に接続されている。
【００３９】
混合分配器４０３は、第１アンテナコネクタ４０４および第１ケーブル１Ａを介してアンテナ素子１に接続される第１端子５０１と、プリント回路基板４０１上に配設された配線パターン５０４を介して無線通信回路４０２に接続される第２端子５０２と、第２アンテナコネクタ４０５に接続される第３端５０３とを含んでいる。
【００４０】
この混合分配器４０３は、第１端子５０１と第２端子５０２との間を双方向接続すると共に、第１端子５０１と第３端子５０３との間を双方向接続する。すなわち、混合分配器４０３は、アンテナ素子１からの信号を第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４に分配する機能と、第１無線通信モジュール１２３からの信号と第２無線通信モジュール１２４からの信号とを混合し、その混合された信号をアンテナ素子１に送信する機能とを有している。
【００４１】
混合分配器４０３は、図５に示すように、２つのフィルタ回路７０１，７０２を備えている。アンテナ素子１と第１端子５０１との間で授受される信号の周波数帯域は、2.4GHzから4.8GHzである。フィルタ回路７０１は、第１無線通信モジュール１２３によって使用される周波数帯域（3.1GHz〜4.8GHz）の信号を通過するためのハイパスフィルタ(ＨＰＦ)から構成されている。また、フィルタ回路７０２は、第１無線通信モジュール１２３によって使用される周波数帯域（2.4GHz〜2.5GHz）の信号を通過するためのローパスフィルタ(ＬＰＦ)から構成されている。
【００４２】
第２無線通信モジュール１２４は、図３に示されているように、システム基板２００上に設けられたバススロット３０２に接続される。バススロット３０１は、システム基板２００上に設けられた上述のバス２０２に接続されている。
【００４３】
第２無線通信モジュール１２４は、プリント回路基板（ＰＣＢ）６０１と、プリント回路基板６０１上に設けられた無線通信回路６０２とを備えている。無線通信回路６０２は、Bluetooth規格に従った無線通信を実行するように構成されたＬＳＩである。無線通信回路６０２は、プリント回路基板６０１のカードエッジ型コネクタ、バススロット３０２、バス２０２を介して、システム基板２００上のホストデバイス（例えば、サウスブリッジ１１９内のＵＳＢコントローラ、ＣＰＵ１１１など）との通信を実行する。また、無線通信回路６０２は、プリント回路基板６０１上に設けられた第３アンテナコネクタ６０３にも接続されている。第３アンテナコネクタ６０３は、上述したように第２ケーブル１Ｂを介して第１無線通信モジュール１２３の混合分配器４０３に接続されている。
【００４４】
図３の構成においては、送信電力の小さい第１無線通信モジュール１２３上に混合分配器４０３が搭載されており、且つ混合分配器４０３と無線通信回路４０２との間は配線パターン５０４によって接続されている。このため、第１無線通信モジュール１２３の無線通信回路４０２とアンテナ素子１との間の接続経路内に存在するアンテナコネクタは、第１アンテナコネクタ４０４のみとなる。よって、第１無線通信モジュール１２３とアンテナ素子１との間で転送される信号のロスおよびリターンロスを大幅に低減することが可能となる。
【００４５】
すなわち、図４に示すように、混合分配器５０を用いてアンテナ素子１を第１無線通信モジュール１２３と第２無線通信モジュール１２４との間で共用するという従来の構成を適用した場合においては、アンテナ素子１と第１無線通信モジュール１２３の無線通信回路４０２との間の接続経路内には、３つのアンテナコネクタ５１，５２，５４が存在する。同様に、アンテナ素子１と第２無線通信モジュール１２４の無線通信回路６０２との間の接続経路内にも、３つのアンテナコネクタ５１，５３，５５が存在する。
【００４６】
これに対し、本実施形態においては、上述したように、送信電力の小さい第１無線通信モジュール１２３とアンテナ素子１との間の接続経路内には第１アンテナコネクタ４０４しか存在しないので、接続経路内に存在するコネクタの数を３つから１つに削減することが可能となる。よって、第１無線通信モジュール１２３から送信される信号電力のロスを大幅に低減しつつ、第１無線通信モジュール１２３と第２無線通信モジュール１２４との間で１つのアンテナ１を共用することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４の各々はシステム基板２００とは別の独立したモジュールとして実現されており、且つ第１アンテナコネクタ４０４とアンテナ素子１との間の接続にはケーブル１Ａが、また第２アンテナコネクタ４０５と第３アンテナコネクタ６０３との間の接続にもケーブル１Ｂが使用されているので、ＲＦ信号の伝送にはシステム基板２００上の配線パターンは一切使用されない。したがって、システム基板２００上の各種電子部品に対してＲＦ信号による影響を与えることはない。
【００４８】
次に、アンテナコネクタの個数とロスとの関係について検討する。
【００４９】
アンテナコネクタ一つによるロスは最小で0.05dBである。しかし、アンテナコネクタとケーブルとの接続状態によりロスの大きさは変動する。このため、アンテナコネクタ一つによるロスは最大で0.5dBを超えることがある。アンテナコネクタを二つ削減することにより、最小で0.1dBm、最大で1dBmだけロスを減らすことが可能となる。
【００５０】
また、インピーダンス不整合により、アンテナコネクタの接続面でリターンロスが発生する。アンテナコネクタ一つ増加によるリターンロスの増加（実測値）を下記に示す。
【００５１】
（１）アンテナコネクタが１個の時のリターンロス：-39dB 
（２）アンテナコネクタが２個の時のリターンロス：-24dB
（１）の値は、図６に示すように、測定器８００にケーブルを介してアンテナコネクタ８０１を接続した状態で測定した結果である。アンテナコネクタ８０１は50オームの抵抗Ｒで終端されている。
【００５２】
（２）の値は、図７に示すように、アンテナコネクタ８０１に長さ5cmのケーブルを介してアンテナコネクタ８０２をさらに接続した状態で測定した結果である。アンテナコネクタ８０２は50オームの抵抗Ｒで終端されている。
【００５３】
上記の結果から明らかなように、アンテナコネクタが１個の時に比べ、アンテナコネクタが２個の時は、リターンロスの大きさは15dBも増加する。また、上記リターンロスはコネクタとケーブルとの接続具合によっても変動するので、アンテナコネクタの数が増えれば増えるほど、リターンロスも増える。
【００５４】
BTモジュールは送信電力が大きいため、上記のロスやリターンロスの影響はほとんど無いが、UWBモジュールは送信電力が小さいため、上記のロスやリターンロスの影響が大きい。
【００５５】
よって、本実施形態においては、上述したように、送信電力の小さい第１無線通信モジュール１２３上に混合分配器４０３を搭載し、且つ混合分配器４０３と無線通信回路４０２との間をアンテナコネクタを介さずに配線パターンのみによって接続している。この構成により、第１無線通信モジュール１２３からの送信される信号電力の低下を効率よく防止することができる。
【００５６】
なお、第２の無線通信モジュール１２４上にも混合分配器を搭載し、第２の無線通信モジュール１２４の下流にさらに第３の無線通信モジュールを接続してもよい。
【００５７】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の情報処理装置に設けられた、第１無線通信モジュール１２３および第２無線通信モジュール１２４それぞれの構成を説明するための図。
【図４】通常の混合分配器を用いてアンテナを共有する構成を説明するための図。
【図５】図３の第１無線通信モジュール１２３に設けられた混合分配器の構成例を示すブロック図。
【図６】リターンロスを測定するための構成例を説明するための図。
【図７】リターンロスを測定するための構成例を説明するための図。
【符号の説明】
【００５９】
１…アンテナ素子、１２３…第１無線通信モジュール、１２４…第２無線通信モジュール、４０２，６０２…無線通信回路、４０３…混合分配器、４０４，４０５，６０３…アンテナコネクタ、１Ａ，１Ｂ…ケーブル。
【図１】
2007318651.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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