(57)【要約】【課題】部材相互に適切なクリアランスをもたせつつ結合部材組立体２３０を製造する。【解決手段】筐体１１０に対して固定されたインクカートリッジ２１０と、記録ヘッド１５４を装荷され筐体１１０に対して変位するキャリッジ１５０と、フラットケーブル２３６、インク供給チューブ２３４等を一体化した結合部材組立体２３０とを備えたインクジェット式記録装置１００を組み立てる組立方法であって、結合部材組立体２３０を形成する各部材の間に一定の厚さを有するフィルム状のスペーサ２５０を挟んで相互に積層する手順と、長手方向の一部において積層された部材およびスペーサ２５０を結束して結合部材組立体２３０とする手順と、結合部材組立体２３０に含まれる部材を筐体１１０側およびキャリッジ１５０の少なくとも一方に組み付ける手順と、スペーサ２５０を取り除く手順とを含む。【選択図】図７
2007196584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
液体カートリッジを装填されるカートリッジホルダおよび電子回路を含み、前記筐体に対する相対位置を固定された固定部材と、
前記筐体に対する相対位置を変位しながら動作する液体噴射ヘッドを装荷されたキャリッジと、
前記電子回路および前記液体噴射ヘッドを電気的に結合する結合ケーブルと、
前記結合ケーブルに略平行に配置されて、前記カートリッジホルダに装填された液体カートリッジおよび前記液体噴射ヘッドを連通させる液体供給チューブと
を備え、前記キャリッジの移動に伴って前記結合ケーブルおよび前記液体供給チューブが屈曲または伸張する液体噴射装置を組み立てる組立方法であって、
前記結合ケーブルおよび前記液体供給チューブの間に、一定の厚さを有するフィルム状のスペーサを挟んで相互に積層する手順と、
長手方向の一部において、前記積層された前記結合ケーブル、前記液体供給チューブおよび前記スペーサを一体に結束して結合部材組立体とする手順と、
前記結合部材組立体に含まれる部材を、前記固定部材および前記キャリッジの少なくとも一方に組み付ける手順と、
前記スペーサを取り除くことにより一定の間隙を形成する手順と
を含む液体噴射装置の組立方法。
【請求項２】
前記液体供給チューブが、一端を前記液体カートリッジに結合され、他端を前記液体噴射ヘッドに結合された、相互に独立した複数の液体流路を含む多列チューブである請求項１に記載の組立方法。
【請求項３】
前記結合ケーブルが、一端を前記電子回路に接続され、他端を前記液体噴射ヘッドに接続された、複数の信号線路を含むフラットケーブルである請求項１に記載の組立方法。
【請求項４】
前記結合部材組立体が、弾性を有する金属製帯状体により形成され、前記液体供給チューブに隣接して積層された規制板を含み、
前記規制板が、前記固定部材および前記キャリッジのいずれか一方に対して組み付けられる請求項１に記載の組立方法。
【請求項５】
前記結合部材組立体が、弾性を有する樹脂フィルムにより形成され、前記規制板に隣接して積層され、前記規制板および他の部材の間の摺動を緩和する保護板を含む請求項４に記載の組立方法。
【請求項６】
前記結合部材組立体を組み立てる工程において、積層される前記スペーサの枚数により前記間隙が設定される請求項１に記載の組立方法。
【請求項７】
前記結合部材組立体を組み立てる工程において、積層される前記スペーサの厚さにより前記間隙が設定される請求項１に記載の組立方法。
【請求項８】
前記スペーサが、自身を長手方向に分離する切り込みと、前記切り込みにより分割された領域毎に前記結合部材組立体からはみだして形成されたタブとを有し、
前記スペーサを取り除く工程において、前記結合部材組立体の長手方向において結束されない区間のスペーサを取り除いた後、前記結合部材組立体の長手方向において結束された区間のスペーサを取り除く手順を含む請求項１に記載の組立方法。
【請求項９】
前記スペーサが、前記結合部材組立体の長手方向において結束された区間を避けて挿入される請求項１に記載の組立方法。
【請求項１０】
電子回路および液体噴射ヘッドを電気的に接続する結合ケーブル、および、液体カートリッジおよび前記液体噴射ヘッドを連通させる液体供給チューブを含む複数の結合部材と、前記結合部材の相互の間に間挿された一定の厚さを有するフィルム状のスペーサとを積層し、長手方向の一部において前記結合部材および前記スペーサを一体に結束してなる結合部材組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体噴射装置の組立方法と結合部材組立体に関する。より詳細には、固定された液体カートリッジおよび変位する液体噴射ヘッドを柔軟な液体供給チューブにより結合してなる液体噴射装置を組み立てる方法と、同方法において同液体噴射装置に好適に実装できる結合部材組立体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの液体噴射装置においては、被記録物を所定の搬送方向に搬送する動作と、搬送方向に交差する方向にキャリッジを往復移動させる動作とを組み合わせて、被記録物の表面全体をキャリッジにより走査させる。また、キャリッジには液体を噴射する液体噴射ヘッドを装荷させ、これにより、被記録物表面の任意の領域に対して液体を噴射する。
【０００３】
また、比較的大量の液体を噴射する液体噴射装置では、液体を収容する液体カートリッジを、液体噴射ヘッドおよびキャリッジとは分離して実装する場合がある。このような場合、液体カートリッジは、液体噴射装置の筐体内の所定位置に固定する一方、液体噴射ヘッドの変位に応じて屈曲または伸張する柔軟な材料で形成された液体供給チューブにより、液体カートリッジおよび液体噴射ヘッドを連通させる。これにより、液体噴射動作に伴って変位するキャリッジの質量を低減して、キャリッジの高速な移動を実現する。また、大型の液体カートリッジを装填できるので、連続稼働時間も延長される。
【０００４】
ところで、上記のような用途で用いられる液体供給チューブとしては、多くの場合、複数の液体流路を平行に配列して一体化した多列チューブが用いられる。多列チューブは、種類の異なる液体を個別に流通させることができるので、例えば、カラープリンタにおいて色の異なる色材を一括して供給することができる。また、多列チューブは、複数の液体流路をひとつの平面上に配列して、全体としてテープ状の形状を有する。従って、液体流路の配列平面に直交する方向については、単一のチューブと同等に柔軟で、キャリッジの動作に対する負荷が少ない。
【０００５】
また、液体供給チューブを用いた液体噴射装置においても、液体噴射ヘッドを駆動する信号を伝送するケーブル等も、液体供給チューブと共に結合部材組立体を形成する。即ち、複数の信号ケーブルをひとつの平面上に配列したフラットケーブルと、前述のようにテープ状の多列チューブとを積層して結合部材組立体として、液体噴射装置の製造にあたって一括して組み付けることにより、液体噴射装置の製造工数を低減することができる。
【０００６】
下記特許文献１には、上記のような用途で用いられる液体供給チューブを含む組立体に関する技術が開示される。同文献には、インクチューブ、フラットケーブル、スポンジテープ等、結束具により一体化して結合部材組立体とすることが記載される。
【特許文献１】特開２００１−１７１１４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、結合部材組立体を形成する各部材は、特にその屈曲方向の厚さが相互に異なる。また、各部材の弾性率、表面摩擦係数等も相互に異なる。このため、単純に積層して一体化すると、組立体全体の曲げ変形強度に分布が生じる場合がある。このような分布が生じると、液体噴射ヘッドを装荷されたキャリッジを移動させるために求められる駆動力も変化する。このような変化はキャリッジの移動速度に影響を及ぼすので、キャリッジの移動方向に沿って記録品質にむらが生じることが避けられなかった。
【０００８】
また、結合部材組立体を形成する各部材相互の間に僅かな間隙を設けることにより、結合部材組立体の全長にわたって均一な曲げ強度を与えることができることが判っている。しかしながら、それぞれが柔軟で個別に屈曲する部材に一定の間隙を設けて一体化することは難しく、結合部材組立体を製造する作業者の熟練に頼る他はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決することを目的として、本発明の第１の形態として、筐体と、液体カートリッジを装填されるカートリッジホルダおよび電子回路を含み筐体に対する相対位置を固定された固定部材と、筐体に対する相対位置を変位しながら動作する液体噴射ヘッドを装荷されたキャリッジと、電子回路および液体噴射ヘッドを電気的に結合する結合ケーブルと、結合ケーブルに略平行に配置されて、液体カートリッジおよび液体噴射ヘッドを連通させる液体供給チューブとを備え、キャリッジの移動に伴って結合ケーブルおよび液体供給チューブが屈曲または伸張する液体噴射装置を組み立てる組立方法であって、結合ケーブルおよび液体供給チューブの間に、一定の厚さを有するフィルム状のスペーサを挟んで相互に積層する手順と、長手方向の一部において、積層された結合ケーブル、液体供給チューブおよびスペーサを一体に結束して結合部材組立体とする手順と、結合部材組立体に含まれる部材を、固定部材およびキャリッジの少なくとも一方に組み付ける手順と、スペーサを取り除くことにより一定の間隙を形成する手順とを含む組立方が提供される。これにより、結合部材組立体を形成する各結合部材の間に、作業者の熟練に依存することなく所望の間隙を確実に形成することができる。従って、結合部材相互の接触により、結合部材組立体の変形強度が全長にわたって均一になるので、キャリッジを円滑に移動させることができ、液体噴射装置による記録品質も向上させることができる。
【００１０】
また、ひとつの実施形態によると、上記組立方法において、液体供給チューブが、一端を液体カートリッジに結合され、他端を液体噴射ヘッドに結合された、相互に独立した複数の液体流路を含む多列チューブであり得る。これにより、同時に複数種類の液体を取り扱う液体噴射装置において、前記のような円滑な動作と記録品質の向上を図ることができる。
【００１１】
また、他の実施形態によると、上記組立方法おいて、結合ケーブルが、一端を電子回路に接続され、他端を液体噴射ヘッドに接続された、複数の信号線路を含むフラットケーブルであり得る。これにより、キャリッジの外部から液体噴射ヘッドを制御する液体噴射装置においても、前記のような円滑な動作と記録品質の向上を図ることができる。
【００１２】
また、他の実施形態によると、上記組立方法において、結合部材組立体が、弾性を有する金属製帯状体により形成され、液体供給チューブに隣接して積層された規制板を含み、規制板が、固定部材およびキャリッジのいずれか一方に対して組み付けられる。これにより、結合部材組立体の慮外の変形を防止して、液体噴射装置のより安定した動作を実現できる。
【００１３】
また、他の実施形態によると、上記組立方法おいて、結合部材組立体が、弾性を有する樹脂フィルムにより形成され、規制板に隣接して積層され、規制板および他の部材との間で摺動を緩和する保護板を含む。これにより、金属等の硬質な材料により形成された規制板と、樹脂等の柔軟な材料により形成された液体供給チューブおよび結合ケーブル等が接触して損傷を受けることが防止され、液体噴射装置の機能を長期にわたって維持させることができる。
【００１４】
また、他の実施形態によると、上記組立方法において、結合部材組立体を組み立てる工程において、積層されるスペーサの枚数により間隙が設定される。また、他の実施形態によると、上記組立方法おいて、結合部材組立体を組み立てる工程において、積層されるスペーサの厚さにより間隙が設定される。これにより、各結合部材の特性に応じて適切な間隙を形成することができる。
【００１５】
また、他の実施形態によると、上記組立方法において、スペーサが、自身を長手方向に分離する切り込みと、切り込みにより分割された領域毎に結合部材組立体からはみだして形成されたタブとを有して、スペーサを取り除く工程において、結合部材組立体の長手方向において結束されない区間のスペーサを取り除いた後、結合部材組立体の長手方向において結束された区間のスペーサを取り除く手順を含む。これにより、結合部材組立体の周囲を包囲して結束する結束部材の内側に挿入したスペーサも容易に取り除くことができる。従って、結合部材組立体の全長にわたって漏れなくスペーサを挿入することができ、より確実に間隙を形成できる。
【００１６】
また、他の実施形態によると、上記組立方法おいて、スペーサが、結合部材組立体の長手方向において結束された区間を避けて挿入される。これにより、スペーサの除去が容易になるので、結合部材組立体の生産性を向上させることができる。
【００１７】
更に、本発明の第２の形態として、電子回路および液体噴射ヘッドを電気的に接続する結合ケーブル、および、液体カートリッジおよび液体噴射ヘッドを連通させる液体供給チューブを含む複数の結合部材と、結合部材の相互の間に間挿された一定の厚さを有するフィルム状のスペーサとを積層して、長手方向の一部において結合部材およびスペーサを一体に結束してなる結合部材組立体が提供される。これにより、結合部材相互の間隙が保証された結合部材組立体が供給されるので、既存の液体噴射装置においても前記した効果を享受できる。
【００１８】
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。ただし、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、結合部材組立体２３０を実装されたインクジェット式記録装置１００の外形を示す斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１００は、横長の筐体１１０の後方上部に給紙部１２０を、前方下部に排出トレイ１３０をそれぞれ備える。また、筐体１１０の表面には、このインクジェット式記録装置１００を単体で操作する場合に使用する操作パネル１６０が設けられている。一方、筐体１１０の内部には、筐体１１０の幅方向に延在するプラテン１４０と、プラテン１４０の上方にプラテン１４０と平行に配置されたガイド軸１５２と、ガイド軸１５２に案内されたキャリッジ１５０とを備える。なお、キャリッジ１５０の下面には記録ヘッド１５４が装着されており、プラテン１４０上の記録用紙に向かってインクを吐出する。
【００２１】
上記のようなインクジェット式記録装置１００においては、ロール紙として給紙部１２０に格納された記録用紙が、プラテン１４０およびキャリッジ１５０の間を通過して排出トレイ１３０に排出される。また、記録用紙がプラテン１４０上を通過するときに、前述の通りキャリッジ１５０に装着された記録ヘッド１５４からインクが吐出され、記録用紙上に画像が形成される。なお、記録用紙の搬送と、キャリッジ１５０のガイド軸１５２に沿った往復移動とを組み合わせることにより、記録ヘッド１５４は、記録用紙上の任意の領域に画像を形成できる。
【００２２】
図２は、図１に示したインクジェット式記録装置１００の内部構造を模式的に示す図である。なお、図１と共通の構成要素には同じ参照符号を付して、重複する説明は省く。
【００２３】
同図に示すように、このインクジェット式記録装置１００においては、キャリッジ１５０には記録ヘッド１５４が装荷される一方、記録ヘッド１５４から吐出するインクを収容したインクカートリッジ２１０は、キャリッジ１５０とは別に、筐体１１０側に固定されたカートリッジホルダ２２０に装填される。また、インクカートリッジ２１０およびカートリッジホルダ２２０と、キャリッジ１５０および記録ヘッド１５４とは、フレキシブルな結合部材組立体２３０により結合されて、結合部２００を形成する。後述するように、結合部材組立体２３０は、記録ヘッド１５４にインクを供給するインク供給チューブ２３４（図２には不図示）の他、記録ヘッド１５４の駆動信号を供給するフラットケーブル２３６（図２には不図示）等、いくつかの部材を組み合わせて形成される。
【００２４】
図３は、図２に示した結合部２００を上方から見た様子を示す図である。同図に示すように、結合部２００は、インクカートリッジ２１０を装填されたカートリッジホルダ２２０と、記録ヘッド１５４を装荷されガイド軸１５２に沿って往復移動するキャリッジ１５０との間に形成される。結合部材組立体２３０は、インク供給チューブ２３４、フラットケーブル２３６、規制板２３２、保護フィルム２３８等を積層して形成されるが、これについては他の図を参照して後述する。
【００２５】
図４は、図３に示した結合部２００を裏面（下面）から見た斜視図である。ただし、キャリッジ１５０の図示は省略した。
【００２６】
同図に示すように、カートリッジホルダ２２０は、フレーム２２４上（図中では下面）に形成される。また、フレーム２２４は、インクジェット式記録装置１００の筐体１１０に対して固定される。従って、カートリッジホルダ２２０に装填されたインクカートリッジ２１０もまた、筐体１１０に対しては変位しない。
【００２７】
結合部材組立体２３０の一端は、上記のようなカートリッジホルダ２２０またはフレーム２２４に対して固定される。これに対して、結合部材組立体２３０の他端は、前記したキャリッジ１５０に結合される。なお、図４では、結合部材組立体２３０の一端は既にカートリッジホルダ２２０側に結合される一方、他端は開放された状態で描いた。このため、結合部材組立体２３０のうち、インク供給チューブ２３４の端部に装着されたコネクタ２３５が露出する。また、インク供給チューブ２３４に積層された規制板２３２の端部にも、取り付けのための長穴２３９が開放された状態で見える。更に、一対の結束部材２４０が、結合部材組立体２３０を包囲して一体に結束した様子も示される。また更に、この結合部材組立体２３０には、筐体１１０側に固定された電子回路と記録ヘッド１５４とを電気的に結合するフラットケーブル２３６も積層されている（不図示）。
【００２８】
なお、インク供給チューブ２３４は、複数の独立したインク流路を有する多列チューブである。また、フラットケーブル２３６は、誘電体材料により被覆された複数の芯線が平行に配列されて一体化されており、芯線の配列平面と直交する方向には容易に屈曲される。
【００２９】
上記のような結合部材組立体２３０において、インク供給チューブ２３４は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、オレフィン系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、スチレン系のＴＰＥ、ポリアミド系のＴＰＥおよびウレタン系のＴＰＥ等の弾性変形する樹脂材料を押し出し成形して製造される。また、流通させる流体の種類によって、複数の材料を組み合わせて多層構造とすることもできる。更に、インク供給チューブ２３４の両端には、やや硬質な材料で形成されたコネクタ２３５が一体化されており、他の部材に液密に結合できる。
【００３０】
一方、規制板２３２は、弾性変形する薄い金属板により形成されており、両端で支持された結合部材組立体２３０の中央付近が下方に垂れ下がることがないように支持すると共に、結合部材組立体２３０が屈曲したときに円滑な形状が形成されるように、結合部材組立体２３０全体の弾性を調整する。このため、規制板２３２は、その幅方向に沿って僅かな反りが形成されて、幅方向の変形強度が高い。規制板２３２の材料としては、インクに対する耐蝕性等の観点から、ステンレス板を好ましく例示できるが、これに限定されるわけではない。
【００３１】
図５は、結合部材組立体２３０を単独で伸ばした状態を、規制板２３２側から見た様子を示す図である。同図に示すように、カートリッジホルダ２２０およびキャリッジ１５０に結合されない状態の結合部材組立体２３０は、自身の弾力性、特に、規制板２３２の弾力性により真っ直ぐに伸びる。また、長手方向の中央部付近においては、結束部材２４０により一体に束ねられる。一方、両端には、それぞれインク供給チューブ２３４の端部に装着されたコネクタ２３５が見える。更に、規制板２３２の両端には、保護フィルム２３８の端部が僅かに見える。このような結合部材組立体２３０は、以下に説明するように、各部材を積層した上で、結束部材２４０により結束して形成される。
【００３２】
図６は、上記のような結合部材組立体２３０の製造過程を示す図であり、結合部材組立体２３０の長手方向に直交する断面を描いた断面図である。同図に示すように、この結合部材組立体２３０を組み立てる場合は、まず、下から順に、インク供給チューブ２３４、スペーサ２５８、フラットケーブル２３６、スペーサ２５６、保護フィルム２３８、規制板２３２、スペーサ２５２および保護フィルム２３８を順次積層する。このとき、積層する各部材は、単純に相互に密着させて積層すればよい。
【００３３】
図７および図８は、結合部材組立体２３０の製造過程の続く手順を順次示す図である。図７に示す手順では、スペーサ２５２、２５４、２５６、２５８をすべて挟んだまま、結束部材２４０により、全ての部材を結束して一体化する。更に、図８に示す手順では、各部材の間からスペーサ２５２、２５４、２５６、２５８を抜き取る。こうして、インク供給チューブ２３４、フラットケーブル２３６、規制板２３２および規制板２３２を挟む２枚の保護フィルム２３８が一体化された結合部材組立体２３０が完成する。また、このとき、インク供給チューブ２３４、フラットケーブル２３６、規制板２３２および保護フィルム２３８の各部材相互の間には、スペーサ２５２、２５４、２５６、２５８の厚さに相当する間隙が形成される。
【００３４】
上記のような手順で用いるスペーサ２５２、２５４、２５６、２５８の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等、フィルム状にして供給される種々の材料を用いることができる。また、ＯＨＰフィルム、前記した保護フィルム２３８のように、他の用途で供給されるフィルム製品を裁断して利用することもできる。
【００３５】
なお、上記の結合部材組立体２３０の構造は一例に過ぎず、保護フィルム２３８を省略または追加したもの、インク供給チューブ２３４、フラットケーブル２３６、規制板２３２の積層順を変更したものもこの発明に含まれる。また、図７および図８では、他の部材と識別しやすくするために、フラットケーブル２３６として円形断面の単芯線を並べた断面形状を描いた。しかしながら、実際に用いられるフラットケーブル２３６の多くは、誘電体および導体を共にフィルム状にした形状を有する。
【００３６】
図９は、上記組み立て手順の他の形態として、結合部材組立体２３０を形成する各部材相互の間に互いに異なる間隙を形成する場合の手順を、図７に示した手順に対応させて示す図である。同図に示すように、この形態では、フラットケーブル２３６および保護フィルム２３８の間に、２枚のスペーサ２５６が挟まれる。また、インク供給チューブ２３４およびフラットケーブル２３６の間には、３枚のスペーサ２５８が挟まれる。結束部材２４０により結束した後にこれらのスペーサ２５６、２５８を取り除くことにより、各部材の曲げ変形特性に応じた適切な間隙が形成される。このように、部材間に挟むスペーサ２５６、２５８の枚数を変更することにより、形成する間隙を調整できる。
【００３７】
また、図１０は、更に他の形態として、結合部材組立体２３０を形成する各部材相互の間に互いに異なる間隙を形成する場合の手順を、図７に示した手順に対応させて示す図である。同図に示すように、この形態では、フラットケーブル２３６および保護フィルム２３８の間に、これまでに使用したスペーサ２５０よりも厚いスペーサ２５６が挟まれる。また、インク供給チューブ２３４およびフラットケーブル２３６の間には、更に厚いスペーサ２５８が挟まれる。このように、厚さの異なるスペーサ２５６、２５８を用いることによっても、各部材の曲げ変形特性に応じた適切な間隙を形成できる。
【００３８】
図１１は、スペーサ２５０のひとつの実施形態を示す図である。図６、図７、図９および図１０に示したように、結合部材組立体２３０の長さ方向についてひとつの区間に対して複数のスペーサ２５２、２５４、２５６、２５８を用いる場合、各スペーサ２５２、２５４、２５６、２５８に、位置をずらしてタブ２５９を設けることが好ましい。これにより、各スペーサ２５２、２５４、２５６、２５８が抜きやすくなると共に、残されたスペーサ２５２、２５４、２５６、２５８のタブ２５９が非常に目立つので、抜き忘れ防止にもなる。
【００３９】
なお、図１１に示すように、スペーサ２５０は、結束部材２４０により結束される区間を避けて挿入してもよい。この場合、結束部材２４０により結束される区間では間隙が形成され難いが、予めその分を見越してスペーサ２５０の厚さを調節することにより、最終製品において適切な間隙を形成できる。
【００４０】
図１２は、スペーサ２５０の他の実施形態を、一枚のスペーサ２５２に着目して示す図である。同図に示すように、このスペーサ２５２は、結合部材組立体２３０の略全長にわたって挟まれる長さを有する。また、主に、結束部材２４０により結束される区間と、結束部材２４０の存在しない区間との間に入れられた切り込み（ハーフカット）により形成された、複数の切片２６１、２６２、２６３、２６４、２６５を含んでいる。
【００４１】
このスペーサ２５２は、当初は連結した１枚のフィルム状の部材であり、結合部材組立体２３０を形成する各部材の間に一体に挟み込むことができる。一方、このスペーサ２５２を取り除くときは、まず、結束部材２４０の存在しない区間の切片２６１、２６３、２６５を取り除く。これにより、切片２６２、２６４の側方に間隙が形成されるので、切片２６２、２６４を側方にずらしながら取り除くことができる。このような実施形態によれば、結束部材２４０により結束される区間についても適切な間隙が形成される。
【００４２】
なお、図１２では、各切片２６１〜２６５の存在を明瞭にするために極端に形状を変えているが、実際には、同じ幅でも差し支えない。また、スペーサ２５２の材料として延伸したポリエチレンフィルムのように配向性を有する材料を用い、スペーサ２５２における配向方向が結合部材組立体２３０の幅方向（高さ）に一致するように配置すると共に、切片２６１〜２６５相互の境界に僅かな切り込みを入れておけば、切片２６１、２６３、２６５を、破片を残すことなく容易に切り離すことができる。
【００４３】
図１３は、規制板２３２の装着方法について説明する図であり、カートリッジホルダ２２０を含むフレーム２２４と、規制板２３２とを抜き出して示す斜視図である。既に図５に示したように、規制板２３２の一端には長穴２３９が形成されている。また、規制板２３２の他端には、一対の短穴２３１、２３７が形成されている。一方、図１３に示すように、カートリッジホルダ２２０を支持するフレーム２２４上には、規制板２３２の端部と連結する立ち上がり部２２５が形成されている。更に、立ち上がり部２２５の垂直面には、規制板２３２の短穴２３１、２３７と同じ間隔で、フック２２２および係止突起２２３が形成されている。
【００４４】
従って、インクジェット式記録装置１００に結合部材組立体２３０を組み付ける場合、短穴２３１をフック２２２に引っかけると共に、係止突起２２３を短穴２３７に挿通することにより、規制板２３２のカートリッジホルダ２２０側を、工具を用いることなく容易に結合できる。
【００４５】
一方、規制板２３２の他端には、取り付け穴として長穴２３９が形成されている。従って、カートリッジホルダ２２０側の一端が既に固定された規制板２３２を、個別のインクジェット式記録装置１００毎に適切な有効長で、長穴２３９に挿通したネジ等によって固定できる。これにより、規制板２３２の一端を簡単な作業で固定できると共に、インクジェット式記録装置１００の個体毎に適切な有効長で規制板２３２を装着できる。
【００４６】
なお、フラットケーブル２３６および液体供給チューブ２３４は、それぞれ、対応するコネクタに結合することにより装着できる。また、保護フィルム２３８は、結束部材２４０により脱落を防止されるので、特に他の部材に取り付けない。
【００４７】
以上の実施形態では、インクジェット式記録装置１００を例に挙げて具体的な構成を説明したが、この液体噴射装置は、例えば、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置、バイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド、付け爪に絵や文字等を描く装置等としても実施でき、更に、これらに限定されない。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】インクジェット式記録装置１００の外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１００の内部機構を模式的に示す図である。
【図３】インクジェット式記録装置１００における結合部２００の構造を示す図である。
【図４】カートリッジホルダ２２０に結合された結合部材組立体２３０の形状を示す図である。
【図５】結合部材組立体２３０の単独の形状を伸ばした状態で示す図である。
【図６】結合部材組立体２３０の製造過程を示す図である。
【図７】スペーサ２５０を含む結合部材組立体２３０の構造を示す断面図である。
【図８】完成した状態の結合部材組立体２３０の構造を示す断面図である。
【図９】他の形態に係るスペーサ２５０を含む製造過程上の結合部材組立体２３０を示す断面図である。
【図１０】更に他の形態に係るスペーサ２５０を含む製造過程上の結合部材組立体２３０を示す断面図である。
【図１１】スペーサ２５０のひとつの実施形態を示す図である。
【図１２】スペーサ２５２の他の実施形態を示す図である。
【図１３】規制板２３２のカートリッジホルダ２２０側の装着構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  インクジェット式記録装置、１１０  筐体、１２０  給紙部、１３０  排出トレイ、１４０  プラテン、１５０  キャリッジ、１５２  ガイド軸、１５４  記録ヘッド、１６０  操作パネル、２００  結合部、２１０  インクカートリッジ、２２０  カートリッジホルダ、２２２  フック、２２３  係止突起、２２４  フレーム、２２５  立ち上がり部、２３０  結合部材組立体、２３１、２３７  短穴、２３２  規制板、２３４  インク供給チューブ、２３５  コネクタ、２３６  フラットケーブル、２３８  保護フィルム、２３９  長穴、２４０  結束部材、２５０、２５２、２５４、２５６、２５８  スペーサ、２５９  タブ、２６１、２６２、２６３、２６４、２６５  切片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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