(57)【要約】【課題】  入退室が深部に行く程厳重な個人認証が求められるような施設において、厳重さのグレード付けに対応してより確実な個人認証を行うようにした認証時間が早く、利便性が良く、かつ高い認証精度を実現する個人認証装置および個人認証方法を提供する。【解決手段】  指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段と、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段と、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を有する【選択図】図２
2007054263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段と、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段と、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を有すること
を特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される照合データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段と、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段と、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を有すること
を特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１または２において、第１の認証手段による認証判定の結果を第１の認証端末に出力し、第２の認証手段による認証判定の結果を第２の認証端末に出力し、かつ第３の認証手段による認証判定の結果を第３の認証端末に出力することを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置を備えた入退室管理装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段を備えた第１の入退室管理装置、第２のまたは第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段を備えた第２の入退室管理装置と、第３のまたは第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を備えた第３の入退室管理装置を有すること
を特徴とする個人認証装置を備えた入退室管理装置。
【請求項５】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置による個人認証方法において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段によって、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段によって、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行うこと
を特徴とする個人認証方法。
【請求項６】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置による個人認証方法において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される照合データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段によって第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段によって、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行うこと
を特徴とする個人認証方法。
【請求項７】
請求項５または６において、第１の認証手段による認証判定の結果を第１の認証端末に出力し、第２の認証手段による認証結果を第２の認証端末に出力し、かつ第３の認証手段による認証判定の結果を第３の認証端末に出力することを特徴とする個人認証方法。
【請求項８】
少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置を備えた入退室管理装置による入退室管理方法において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段を備えた第１の入退室管理装置によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段を備えた第２の入退室管理装置によって、第２のまたは第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段を備えた第３の入退室管理装置によって、第３のまたは第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行い、以って施設への入退室管理を行うこと
を特徴とする個人認証装置を備えた入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別機器と生体情報を用いた個人認証装置および個人認証方法並びにこれを利用した入退室管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体情報を使用した個人認証技術の研究開発が盛んに行われている。利用する生体情報としては、指紋、虹彩、顔、音声、静脈などがある。
生体情報を利用した個人認証では、ユーザが自分の識別番号を入力して自分が誰であるかを明示してから、自分の生体情報と登録されている生体情報と照合を行う１対１照合と、自分の識別番号は入力せず、自分の生体情報と全ての登録者の生体情報と照合を行う１対Ｎ照合がある。
【０００３】
ＩＣカードにユーザの識別番号を格納しておくことにより、ＩＣカードを個人認証装置にかざせば識別番号が読み取られ、識別番号を手で入力よりも利便性が向上する。
また、ＩＣカードにユーザの識別番号や生体情報の一部を格納しておき、個人を認証する方法としては、特許文献１や特許文献２がある。
【０００４】
特許文献１では、ＩＣカードに正規ユーザの生体情報を分割した一部分である分割データと正規ユーザの生体情報に固有のＩＤを記録しておき、残りの生体情報とＩＤは、センサ装置に登録しておくことにより、生体情報の漏洩を防止し、セキュリティを向上させるものである。
【０００５】
特許文献２では、携帯機器（ＩＣカード）に正規ユーザの生体情報に係る登録データを記憶させておき、携帯機器及びコンピュータに照合処理を分散させて、生体情報を集中的に管理することなく高い安全性を確保するものである。
【０００６】
特許文献３には、認証対象の身体上の特徴を用いて生体認証する生体認証部と、当該生体認証の結果が肯定的であるときに、認証媒体を発行する媒体発行部とからなる第一の認証装置と、前記認証媒体を用いて認証対象を認証する媒体認証部と、当該認証媒体による認証の結果に応じて機器の使用を許可する機器制御部から成る第２の認証装置を備えた生体認証併用複合認証システムが記載されている。
【０００７】
特許文献４には、登録された使用者であることを特定できる生体情報及びパスワードが格納された個人認証用のカードと、該カードに格納された前記生体情報及びパスワードを読み取るカード読取装置と、使用者から生体情報を読み取る生体情報読取装置と、前記カード読取装置から出力される生体情報及びパスワードと、前記生体情報読取装置から出力される生体情報及び前記情報機器に格納されているパスワードとを照合する照合位置とを備えたことを特徴とする個人認証システムが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５１８４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１２８号公報
【特許文献３】特開２００５−４４２５２号公報
【特許文献４】特開２０００−２１５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、入退室が深部に行く程厳重な個人認証が求められるような施設において、厳重さのグレード付けに対応してより確実な個人認証を行うようにした認証時間が早く、利便性が良く、かつ高い認証精度を実現する個人認証装置および個人認証方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段と、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段と、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を有すること
を特徴とする個人認証装置を提供する。
【００１１】
また本発明は、少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される照合データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段と、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段と、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を有すること
を特徴とする個人認証装置を提供する。
【００１２】
また本発明は、少なくとも１つの生体関連検出データを含む複数の検出データと、格納部に格納され前記検出データに対応して照合される格納データとを用いて本人認証を行う個人認証装置を備えた入退室管理装置において、
当該個人認証装置は、前記複数の検出データが、少なくとも相異なる３つの検出データであって、その内の１つは指静脈特徴検出データであり、従ってこの３つの検出データに対応して照合される格納データも相異なるものを使用し、
前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行う第１の認証手段を備えた第１の入退室管理装置、第２のまたは第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行う第２の認証手段を備えた第２の入退室管理装置と、第３のまたは第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う第３の認証手段を備えた第３の入退室管理装置を有すること
を特徴とする個人認証装置を備えた入退室管理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、入退室が深部に行く程厳重な個人認証が求められるような施設において、厳重さのグレード付けに対応してより確実な個人認証を行うようにした認証時間が早く、利便性が良く、かつ高い認証精度を実現する個人認証装置および個人認証方法を提供することができる。
【００１４】
また、この個人認証装置および個人認証方法を使用した入退室管理装置および管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
前述した個人認証装置あるいは個人認証方法または入退室管理装置あるいは入退室管理方法は、第１の認証手段による認証判定の結果を第１の認証端末に出力し、第２の認証手段による認証判定の結果を第２の認証端末に出力し、かつ第３の認証手段による人称判定の結果を第３の認証端末に出力することを行う。
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例である個人認証装置およびこの個人認証装置を備えた入退室管理装置の構成を示す図であり、図２は個人認証装置の構成をブロックで示す図である。
今、図１において、管理対象は入退室管理装置１００である。本実施例は入退室管理装置１００以外にも各種の管理装置に使用可能である。
【００１８】
実施例の入退室管理装置１００は、厳重な入退室管理が求められ、複数の領域において順次より厳重な入退室管理が求められるような施設に好適に適用される。本実施例の場合、当該施設１は、図１において枠で示す施設（１）、施設（２）および施設（３）からなり、順次厳重な入退室管理が求められる。各施設（１）、（２）、（３）の入口部２、３、４にはそれぞれ入退室用のゲート（扉を含む。）５、６、７が設けられ、各ゲートに関連して入退室管理装置８、９、１０が設けられている。これらの入退室管理装置８、９、１０を統合する統合入退室管理装置１１は、これらの入退室管理装置８、９、１０を含んで、また認証コントロール部１２を含んで構成される。
【００１９】
入退室管理装置８、９、１０はそれぞれ図２に示す個人認証手段２１、２２、２３とこれらにそれぞれ関連づけられた入退室認証端末２４、２５、２６とからなり、各入退室認証端末２４、２５、２６は各ゲート５、６、７の作動操作あるいは監視を行う操作、監視装置を含むものとする。
【００２０】
認証コントロール部１２は、演算部および登録部を備え、各個人認証装置２１、２２、２３と接続され、情報の授受を行い、各入退室認証端末２４、２５、２６のコントロールを行う。
【００２１】
図２は本発明の実施例である個人認証装置の構成をブロックで示す図である。図２において、個人認証装置２００は、識別番号取得手段３１、ＩＤ番号取得手段３２、指静脈情報取得手段３３、指静脈特徴抽出手段３４および記憶装置（記憶手段、記憶部）としての格納手段３５を備える。更に、個人認証装置２００は、通信手段４９を有する識別番号取得手段４１、テンキー入力手段によるＩＤ番号取得手段４２、本人指静脈情報取得手段４３、本人指静脈特徴データ取得手段４４、演算手段４５、各個人認証手段を構成することになる同一性判定手段４６および出力手段４７を備える。
【００２２】
識別機器４８は、例えばＩＣカードからなり、通信手段５０を介して識別番号取得手段４１の通信手段とＩＣカードに登録された識別番号を識別番号取得手段４１に送信することができる。
【００２３】
図２において、使用時期に対応して機能別に別体として図示してある、識別番号取得手段３１と識別番号取得手段４１、ＩＤ番号取得手段３２とテンキー入力によるＩＤ番号取得手段４２、指静脈情報取得手段３３と本人指静脈情報取得手段４３、指静脈特徴抽出手段３４と本人指静脈特徴データ取得手段４４は同一の手段として取り扱うことができる。
【００２４】
識別番号取得手段３１、４１は、ユーザの携帯している識別機器４８からユーザの識別番号を取得する手段であり、例えば識別機器としての無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）ＲＦＩＤリーダを利用すれば実現できる。無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤリーダ，アンテナによって通信手段４９、５０が構成される。
ＩＤ番号取得手段３２およびテンキー入力によるＩＤ番号取得手段４２は、テンキー入力によってＩＤ番号を取得するものである。
【００２５】
指静脈情報取得手段３３および本人指静脈情報取得手段４３は、ユーザの生体情報の内の指静脈情報を取得する手段であり、例えば指静脈センサを利用すれば実現できる。付加的に指紋情報を使用する場合には指紋センサを使用する。指静脈特徴抽出手段３４および本人指静脈特徴データ取得手段４４は、指静脈情報取得手段３３あるいは本人指静脈情報取得手段４３で取得したユーザの指静脈情報から個人の指静脈の特徴を抽出する手段であり、例えば、血管パターンを抽出する。演算手段４５は、ユーザの識別番号を用いて格納手段３５に格納された識別番号あるいはＩＤ番号に関連付けられた指静脈特徴を選択する手段、すなわち指静脈特徴選択手段５１を備える。識別番号、ＩＤ番号あるいは／および指静脈特徴に関連づけておくことが検索する上で有利で、便利であるが、関連づけて記憶することを必ずしも要するものではない。
【００２６】
格納手段３５は、ユーザの識別番号、ＩＤ番号、抽出した指静脈特徴データ、他の生体特徴データなどを記憶媒体に格納する手段であり、ＲＡＭまたはファイル等を利用することで実現可能である。
【００２７】
同一性判定手段（照合手段）４６は、格納手段３５に記憶されたユーザの識別番号、ＩＤ番号、指静脈特徴データ、他の生体特徴データと、入力された識別番号、ＩＤ番号、本人指静脈特徴データ、その他の生体情報を照合する手段である。照合で算出した類似度を表す照合値により、照合者が本人であるか、他人かを識別することができる。本実施例の特徴は、照合による同一性に加えて、前ステップの照合結果をも参照して同一性判定を行っていることにある。
【００２８】
出力手段４７は、入退室認証端末２１、２２、２３、表示装置５２、および諸機器５３に同一性判定結果を出力する手段である。
【００２９】
前述した入退室認証端末２１、２２、２３は統合入退室管理装置１１の認証コントロール部１２に接続される。表示装置５２は、同一性判定結果を画面に表示する手段であり、ディスプレイを利用することで実現可能である。統合入退室管理装置１１に関連づけて設けられるが、各入退室管理装置８、９、１０に関連づけて個別に設けても良い。また、音声手段と関連づけても良い。
【００３０】
図２において、識別番号取得手段３１でユーザの識別番号が、そして次いでＩＤ番号取得手段３２によってユーザのＩＤ番号が、更に指静脈情報取得手段３３によってユーザの指静脈情報が取得される。図３に指静脈情報の１つの例として血管パターン３００を示す。
【００３１】
指静脈特徴抽出手段３４は、指静脈情報から指静脈特徴を抽出し、指静脈抽出データとして格納手段３５に格納する。これによってユーザの識別番号、ＩＤ番号および指静脈特徴抽出データとが関連づけられて格納手段４に格納される。前述したようにこの関連づけは必須の要件ではない。
【００３２】
本人識別を行う場合に識別機器４８を有するユーザが、識別番号取得手段３１に近づくと、通信手段４９、５０の働きによって識別機器に格納されたユーザの識別番号が取得される。通信手段を有しない場合には接触式によって識別番号を取得するようにしても良い。図１に示すように、施設１が施設（１）、（２）、（３）としているように施設（１）に多数のユーザが入室するようなケースでは非接触方式が有利である。
【００３３】
次いで、テンキー入力によるＩＤ番号取得手段４２は、テンキー入力によってユーザのＩＤ番号を取得し、本人指静脈情報取得手段４３はユーザ本人の指静脈特徴抽出データを取得する。
【００３４】
演算手段４５は、識別番号取得手段４１、テンキー入力によるＩＤ番号取得手段４２で取得された識別番号、ＩＤ番号の送達を受ける。これらの番号のいずれかの番号の送達を受けて格納手段３５から当該識別番号もしくはＩＤ番号に関連づけられた指静脈特徴抽出データを選択し、照合のためのデータ準備を行う。
【００３５】
同一性判定手段４６は、次のステップで順次同一性判定を行い、各ステップ毎に判定結果を出力する。
第１ステップ：
識別番号による照合であり、識別番号によって同一性判定がなされる。
第２ステップ：
テンキー入力されたＩＤ番号による照合でなされる。この照合による判定と、ＩＤ番号に関連づけられた識別番号について識別番号判定が完了しているかを認証コントロール部１２（もしくは入退室認証端末２４）に求め、完了している場合に双方の条件に基づいて同一性判定がなされる。
第３ステップ：
指静脈抽出データによる照合がなされる。この場合には、指静脈特徴選択手段５１によってデータ準備された指静脈特徴抽出データが使用される。１対１の対応によって個別的に指静脈特徴抽出データを照合するようにしても良い。
【００３６】
この照合による判定と、指静脈特徴抽出データに関連づけられたＩＤ番号についてＩＤ番号判定が完了しているかを認証コントロール部１２（もしくは入退室認証端末２５）に求め、完了している場合に双方の条件に基づいて同一性判定がなされる。ＩＤ番号判定には識別番号判定が含まれることになる。
【００３７】
上述した例では、第１ステップに識別番号が、そして第２ステップにＩＤ番号が使用される例を示したが、第１ステップにＩＤ番号を、そして第２ステップに識別番号を使用するようにしても良いが、ゲート５に多人数のユーザが入門するような場合には、第１ステップに通信手段を介した識別番号が取得されるようにするのが望ましい。
【００３８】
第２ステップで指静脈特徴抽出データを使用することも考えられる。すなわち、施設（２）への入室するユーザの数が限られるような場合に、有利な選択となる。
同一性判定手段４６で判定された判定結果は出力手段４７を介してそれぞれ入退室認証端末２４、２５、２６に伝送される。この判定結果は表示装置５２あるいは諸機器５３に伝送されるようにしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施例である前判定参照方式を従来法である単独、個別認証方式と比較して、安全性について説明する図である。この図において、入退室認証端末２４、２５、２６におけるそれぞれの照合を照合Ａ、照合Ｂ，照合Ｃと設定したとする。
入退室認証端末２４における判定は双方共照合Ａによってなされ、安全性は同一である。
【００４０】
入退室認証端末２５における判定は双方共照合Ｂを条件とするため、結果的に双方共Ｂ＋Ａの複合判定となる。しかしながら、従来法にあっては何等かの理由によって入退室認証端末２１からのデータ入力がない場合によっては、すなわち「場合によっては」Ｂのみによって同一性の判定がなされることになる。これに対して、本実施例にあっては第１ステップでの判定を参照して同一性を判定しているので、同一性判定は必ずＢ＋Ａによってなされることになる。従って、場合によっては、Ｂのみによる判定を行うことになるということは回避されることになる。
【００４１】
入退室認証端末２６における判定も同様である。双方共照合Ｃを条件とするため、結果的にＣ＋Ｂ＋Ａの複合判定となる。一見すると同一の安全性である。しかしながら、従来法にあっては何等かの理由によって入退室認証端末２５、２６からのデータの入力がない場合には、すなわち「場合によっては」Ｃのみ、またはＣ＋Ｂ、Ｃ＋Ａによって同一性判定がなされることになる。これに対して、本実施例にあっては第１ステップおよび第２ステップの判定を参照して同一性を判定しているので、同一性判定は必ずＣ＋Ｂ＋Ａによってなされることになる。従って、場合によっては、ＣのみまたはＣ＋Ｂ、Ｃ＋Ａによる判定を行うことになるということは回避されることになる。
【００４２】
本実施例によれば、指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段によって、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段によって、第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う個人認証装置および方法が構成される。
【００４３】
また、本実施例によれば、指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段によって第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段によって、第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行う個人認証装置および方法が構成される。
【００４４】
更に本実施例によれば、前記指静脈特徴検出データ以外の検出データを第１のおよび第２の検出データとし、前記指静脈特徴検出データを第３の検出データとしたときに、第１の認証手段を備えた第１の入退室管理装置によって、第１の検出データとその格納データを照合して第１の認証判定を行い、第２の認証手段を備えた第２の入退室管理装置によって、第２のまたは第３の検出データとその格納データを照合し、かつ第１の認証判定を参照して第２の認証判定を行い、第３の認証手段を備えた第３の入退室管理装置によって、第３のまたは第２の検出データとその格納データを照合し、かつ第２の認証判定を参照して第３の認証判定を行い、以って施設への入退室管理を行う個人認証装置を備えた入退室管理装置および方法が構成される。
【００４５】
図１に示す装置構成によれば、識別番号取得手段４１から識別番号が無線を使用する通信手段４９、５０によって自動的に取得され、あるいはＩＤ番号の取得によって指静脈特徴抽出データが準備されるから同一性判定を迅速に行うことができるメリットがある。
【００４６】
図５を参照して個人認証処理の登録手順について説明する。
最初にステップＳ１１で、識別番号取得手段から識別番号を取得し、入力する。ステップＳ１２で、テンキーよりＩＤ番号を取得し、入力する。ステップＳ１３で、ユーザの指静脈情報を取得する。ステップＳ１４で、指静脈情報から指静脈特徴を抽出し、入力する。ステップＳ１５で、識別番号、ＩＤ番号および指静脈特徴抽出データを互いに関連づけて格納手段に格納する。
【００４７】
次に図６を参照して個人認証処置の認証処理手順について説明する。
最初にステップＳ２１で、識別番号取得手段によりユーザが携帯する識別機器が個人認証装置２１の近傍にあるかをチェックする。ない場合は、識別機器のチェック待ちの状態となる。ありの場合、ステップＳ２２で識別機器から自動的に識別番号を取得する。
ステップＳ２３で取得した識別番号を格納してある識別番号に照合する。ステップＳ２４で、前述の照合によって、第１のステップにおける第１の認証判定を行う。
【００４８】
第１の判定が認証し得る場合には、ステップＳ２５で入退室認証端末２４の操作がなされ当該ユーザのゲート５の入室が許容される。
ステップＳ２６で、テンキー入力によりＩＤ番号を取得する。ステップＳ２７で、取得したＩＤ番号を格納してあるＩＤ番号に照合する。ステップＳ２８で、照合結果と、識別番号判定とによって第２ステップにおける第２の認証判定を行う。
【００４９】
第２の判定が認証し得る場合には、ステップＳ２９で入退室認証端末２５の操作がなされ、当該ユーザのゲート６への入室が許容される。
ステップＳ３０で、ユーザの指静脈情報の取得がなされる。ステップＳ３１で取得した指静脈情報から指静脈特徴が抽出される。ステップＳ３２で、抽出された指静脈特徴を格納してある指静脈特徴と照合する。ステップＳ３３で、この照合結果と、ＩＤ番号判定とによって第３ステップにおける第３の認証判定を行う。
【００５０】
第３の判定が認証し得る場合には、ステップＳ３４で入退室認証端末２６の操作がなされ、当該ユーザのゲート７への入室が許容される。
退室の場合にも同様である。
認証が許容されないと判定されると、その旨表示装置５２に表示されると共に、各ゲートへの通路は許容されない。
なお、本実施例では上述したようにゲート２、３、４を有するような施設への入退室について例をとって説明したが、順次厳密な認証を行うことを求められるような施設において本願実施例は有利に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明が適用される入退室管理装置の概略を示す図。
【図２】本発明の実施例である個人認証装置の構成を示すブロック図。
【図３】血管パターンを示す図。
【図４】本実施例と従来法との比較図。
【図５】個人認証処理の登録手順について示すフローチャート図。
【図６】個人認証処理の認証処理手順について示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５２】
１…施設、２，３，４…入口部、５，６，７…ゲート、８，９，１０…入退室管理装置、１１…統合入退室管理装置、１２…認証コントロール部、２１，２２，２３…個人認証手段、２４，２５，２６…入退室認証端末、３１，４１…識別番号取得手段、３２，４２…ＩＤ番号取得手段、３３…指静脈情報取得手段、３４…指静脈特徴抽出手段、３５…格納手段（格納部）、４３…本人指静脈情報取得手段、４４…本人指静脈特徴データ取得手段、４５…演算手段、４６…同一性判定手段、４７…出力手段、４８…識別機器、４９，５０…通信手段、５１…指静脈特徴選択手段、１００…入退室管理装置、２００…個人認証装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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