(57)【要約】【課題】  袋体内の流体の遠心力を利用して回転工具本体を保持する回転工具では、その回転速度が低下したときに回転工具本体が回転駆動軸側から脱落するおそれがある。【解決手段】  回転駆動軸と一体に回転するアダプタ２０の前面に袋体３０が取付けられ、その外側に回転工具本体４０が装着される。袋体３０内には流体が封入され、この流体に作用する遠心力で袋体３０が回転工具本体４０を内側から保持する。さらに、アダプタ２０側には回転工具本体４０を係止する係止部材５０が設けられ、その係止により、回転速度低下時に回転工具本体４０がアダプタ２０から軸方向に離脱することが規制される。【選択図】      図１
2007054933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動軸に連結され、当該回転駆動軸に対して回転工具本体が着脱可能となるように構成された回転工具であって、
前記回転工具本体と、前記回転駆動軸にこの回転駆動軸と一体に回転するように固定される回転部材と、この回転部材の前面側に取付けられ、内部に流体が封入された弾性変形可能な袋体とを備え、
前記回転工具本体は前記袋体を外側から覆う形状を有し、前記袋体は前記回転駆動軸と一体に回転する際に当該袋体内の流体に作用する遠心力で前記回転工具本体を内側から保持する形状を有するものであり、
さらに、前記回転部材側には、前記袋体に保持される前記回転工具本体が前記回転部材から軸方向に離脱するのを規制するように当該回転工具本体を前記回転部材側に係止する係止部が設けられていることを特徴とする回転工具。
【請求項２】
請求項１記載の回転工具において、前記係止部は、前記袋体の変形を伴いながら前記回転部材に対して前記回転工具本体が相対変位するのを許容するように当該回転工具本体を係止するものであることを特徴とする回転工具。
【請求項３】
請求項２記載の回転工具において、前記係止部は、前記回転部材の回転周方向に並ぶ複数の位置に設けられ、かつ、これらの係止部は前記回転部材に対する前記回転工具本体の軸方向の相対変位を特定範囲内で許容する状態で当該回転工具本体を係止するものであることを特徴とする回転工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の回転工具において、前記回転部材には、前記回転工具本体と係合してこの回転部材に対する前記回転工具本体の相対回転を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする回転工具。
【請求項５】
請求項４記載の回転工具において、前記回転部材側に、前記係止部をもつ係止部材が前記回転部材に対して前記回転駆動軸と同軸回りに相対回転可能となるように取付けられ、この係止部材の係止部と前記回転工具本体との相対回転を伴いながら当該係止部と前記回転工具本体との係脱が行われるように構成されていることを特徴とする回転工具。
【請求項６】
請求項５記載の回転工具において、前記回転工具本体に被係止部が設けられ、前記係止部材は、前記回転工具本体に対して第１の相対回転角度位置にあるときに前記被係止部と軸方向に嵌合可能で、かつ、その嵌合状態で前記第１の相対回転角度位置から第２の相対回転角度位置まで前記回転工具本体に対して相対回転操作されることにより当該回転工具本体が前記回転部材から軸方向に離脱不能となるように前記被係止部を係止する形状を有することを特徴とする回転工具。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の回転工具において、前記回転工具本体は、前記袋体を外側から覆う部分から前記回転部材を軸方向に通過してその背面側にまで延びる被係止部を有しており、この被係止部を係止する係止部が前記回転部材の背面側に設けられていることを特徴とする回転工具。
【請求項８】
請求項７記載の回転工具において、前記回転部材に、前記被係止部と嵌合することにより当該回転部材に対する前記回転工具本体の相対回転を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする回転工具。
【請求項９】
請求項８記載の回転工具において、前記被係止部は前記回転工具本体の回転周方向に並ぶ複数の位置に設けられ、前記回転部材の外周部に前記各被係止部と嵌合する回転規制部が設けられていることを特徴とする回転工具。
【請求項１０】
請求項９記載の回転工具において、前記各回転規制部は当該回転部材の外周縁に形成された切欠により構成されていることを特徴とする回転工具。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の回転工具において、前記回転部材の背面側に、前記係止部をもつ係止部材が前記回転部材に対して前記回転駆動軸と同軸回りに相対回転可能となるように取付けられ、この係止部材の係止部と前記回転工具本体の被係止部との相対回転を伴いながら当該係止部と当該被係止部との係脱が行われるように構成されていることを特徴とする回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動軸に工具本体が着脱可能となるように構成された研磨部材等の回転工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高速回転しながら被加工面を加工する回転工具は、モータ等の駆動源に連結された回転駆動軸に着脱可能に装着され、適宜交換される。このように回転工具を回転駆動軸に着脱可能に装着する手段として、従来はボルトやナットといったねじ式の締結具が多用されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、前記のようにねじを用いて回転工具を回転駆動軸に装着する場合には、その装着構造が自ずと複雑になり、コスト高は免れ得ない。また、砥石を着脱するのにネジを回すための治具が別途必要であり、しかもその回転操作は非常に面倒である。特に、回転工具を高速で回転させる場合にはその遠心力に耐え得るようにねじを強く締め付ける必要があり、交換作業はより面倒なものとなる。
【０００４】
そこで、特許文献２には、回転駆動軸側に弾性変形可能な袋体を取付けてこの袋体内に流体を封入しておき、その回転中に前記流体に作用する遠心力を利用して前記袋体を径方向外側に膨出させることにより回転工具本体を内側から保持するようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２５２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４５４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献２に記載される回転工具は、袋体内の流体の遠心力を利用して回転工具本体を保持するものであるため、例えば加工中に大きな回転抵抗を受けて回転速度が低下したときに前記遠心力ひいては回転工具本体を保持する力が低下してしまい、これにより回転工具本体が回転駆動軸側から脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、回転駆動軸に連結され、当該回転駆動軸に対して回転工具本体が着脱可能となるように構成された回転工具であって、前記回転工具本体と、前記回転駆動軸にこの回転駆動軸と一体に回転するように固定される回転部材と、この回転部材の前面側に取付けられ、内部に流体が封入された弾性変形可能な袋体とを備え、前記回転工具本体は前記袋体を外側から覆う形状を有し、前記袋体は前記回転駆動軸と一体に回転する際に当該袋体内の流体に作用する遠心力で前記回転工具本体を内側から保持する形状を有するものであり、さらに、前記回転部材側には、前記袋体に保持される前記回転工具本体が前記回転部材から軸方向に離脱するのを規制するように当該回転工具本体を前記回転部材側に係止する係止部が設けられているものである。
【０００７】
この構成によれば、袋体に封入される流体が回転中に受ける遠心力を利用して、この袋体を回転工具本体の内側面に圧接させることにより、当該回転工具本体を保持することができるのに加え、回転部材側に設けられた係止部が前記回転工具本体を軸方向に脱落不能となるように係止するため、加工中に前記袋体の回転速度が低下して前記遠心力が弱くなったときに当該袋体から前記回転工具本体が脱落するのを防ぐことができる。しかも、前記係止部と前記回転工具本体との係合は静止状態すなわち袋体内の流体に遠心力が作用しない状態で行うことができるので当該係合のための作業は容易であり、また、その係止は前記遠心力が低下したときに一時的に回転工具本体の離脱を防ぐ程度のものでよいので当該係止のための構造も簡素なもので済む。従って、前記係止部による回転工具本体の係止構造が付加されていても、袋体を用いない従来の回転工具に比して回転工具本体の着脱作業を容易化することが可能である。
【０００８】
さらに、前記係止部は、前記袋体の変形を伴う前記回転部材に対する前記回転工具本体の相対変位を許容するように当該回転工具本体を係止するように構成することも可能である。このような構成にすれば、回転駆動軸と加工対象面との間に傾きが生じたときや工具に振動が生じたときにもこれを前記回転部材に対する工具本体の相対変位により吸収して回転駆動軸側すなわち作業者側に大きな反力が加わるのを防ぐことができる。
【０００９】
例えば、前記係止部を前記回転部材の回転周方向に並ぶ複数の位置に設け、かつ、これらの係止部が、前記回転部材に対する前記回転工具本体の軸方向の相対変位を特定範囲内で許容する状態で当該回転工具本体を係止するものとすれば、その相対変位によって回転駆動軸に対する回転工具本体の相対角度を特定範囲で可変とすることができ、これにより、当該回転工具本体が加工面の向きの変化にも柔軟に追従する構成とすることができる。
【００１０】
また、前記回転部材に、前記回転工具本体と係合してこの回転部材に対する前記回転工具本体の相対回転を規制する回転規制部を設けるようにすれば、袋体内の流体に作用する遠心力が幾分低下しても回転部材の回転エネルギーを確実に回転工具本体に伝達することができ、加工効率を高く維持することができる。
【００１１】
このように前記回転部材と回転工具本体との相対回転が規制される場合においても、その回転部材側に当該回転部材に対して前記回転駆動軸回りに相対回転可能となるように係止部材を取付け、この係止部材に係止部を設けて当該係止部材に設けられた係止部と前記回転工具本体との相対回転が可能となるようにすれば、その相対回転を利用して前記係止部と前記回転工具本体との係脱作業を容易にすることができる。
【００１２】
例えば、前記回転工具本体に被係止部が設けられ、前記回転部材の背面側には前記係止部を有する係止部材が当該回転部材に対して前記回転駆動軸回りに相対回転可能となるように取付けられており、この係止部材は、前記回転工具本体に対して第１の相対回転角度位置にあるときに前記被係止部と軸方向に嵌合可能で、かつ、その嵌合状態で前記第１の相対回転角度位置から第２の相対回転角度位置まで前記回転工具本体に対して相対回転操作されることにより当該回転工具本体が前記回転部材から軸方向に離脱不能となるように前記被係止部を係止する形状を有する構成とすれば、前記係止部材を前記回転工具本体に対して前記第１の相対回転角度位置に位置させた状態で当該係止部材の係止部に前記回転工具本体の被係止部を軸方向に嵌合することができ、さらに、この状態から前記係止部材を前記回転工具本体に対して前記第２の相対回転角度位置まで相対回転させることにより、この係止部が前記被係止部を本係止する（すなわち回転工具本体が回転部材から軸方向に離脱不能となるように係止する）状態にすることができる。
【００１３】
前記回転部材側の係止部の具体的な位置は特に問わないが、前記回転工具本体は、前記袋体を外側から覆う部分から前記回転部材を軸方向に通過してその背面側にまで延びる被係止部を有しており、この被係止部を係止する係止部が前記回転部材の背面側に設けられている構成とすれば、前記回転部材の前面側に設けられる袋体との干渉を避けながら当該回転部材側に回転工具本体を係止することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記回転部材の回転規制部が前記被係止部と嵌合することにより当該回転部材に対する前記回転工具本体の相対回転を規制するようにすれば、前記被係止部を有効に利用した簡素な構造で回転部材に対する回転工具本体の相対回転を確実に規制することができる。
【００１５】
ここで、前記被係止部が前記回転工具本体の回転周方向に並ぶ複数の位置に設けられている構成とすることにより、回転工具本体をより確実に回転部材側に係止することが可能であり、その場合において、前記回転部材の外周部に前記各被係止部と嵌合する回転規制部を設けることによって、前記回転工具本体の回転規制を有効に行うことができる。
【００１６】
そして、この回転規制部は、例えば、前記回転部材の外周部に切欠を形成するといった簡素な構造で構成することが可能である。
【００１７】
また、この場合にも、前記回転部材の背面側に、前記係止部をもつ係止部材を前記回転部材に対して前記回転駆動軸回りに相対回転可能となるように取付け、この係止部材の係止部と前記回転工具本体の被係止部との相対回転を伴いながら当該係止部と当該被係止部との係脱が行われるようにすれば、前記回転部材に対する前記回転工具本体の相対回転が規制されているにもかかわらず、前記係止部材の回転操作によって当該係止部材の係止部と回転工具本体の被係止部との係脱を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、袋体内の流体に作用する遠心力を利用して回転工具本体を回転部材側に保持するように構成することにより、当該回転部材に対する回転工具本体の着脱作業を容易にしながら、当該回転部材側に前記回転工具本体を係止する係止部を設けることにより、前記遠心力が低下したときに前記回転部材に対して前記回転工具本体が軸方向に離脱するのを阻止して良好な加工作業を続行させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図示の回転工具は、回転部材であるアダプタ２０と、袋体３０と、回転工具本体である研磨部材４０とを備える。前記アダプタ２０は図２（ｂ）に示すような回転駆動軸１０に固定され、このアダプタ２０に前記袋体３０が取付けられている。
【００２１】
前記回転駆動軸１０は、図略の駆動源に連結される軸本体１２と、その先端側のねじ軸部１４とを一体に有する。ねじ軸部１４は、軸本体１２よりも小径で、その外周面には雄ねじが形成されている。さらに、この回転駆動軸１０の回転中心軸上には軸先端側に加工液を供給するための加工液供給孔１６が設けられている。
【００２２】
前記アダプタ２０は、金属材料のように比較的強度を有する材料で形成され、基板部２２とボス部２４とを一体に有する。
【００２３】
前記基板部２２は、前記回転駆動軸１０と直交する円板状をなし、その前面（図１では下面）に後述の袋体３０を装着するための周溝２２ａが凹設されている。また、この基板部２２には、当該基板部２２を板厚方向に貫通する複数個（図例では３個）のボルト挿通孔２２ｂが設けられるとともに、後述の流体注入プラグ３８を挿通させるための注入プラグ挿通孔２２ｃが設けられている。
【００２４】
前記ボス部２４は、前記基板部２２の中央部を軸方向に貫通する略円筒状をなし、その内周面に雌ねじ２４ａが形成されている。そして、この雌ねじ２４ａが前記回転駆動軸１０のねじ軸部１４と螺合され、締め付けられることにより、アダプタ２０が回転駆動軸１０に固定される。
【００２５】
前記ボス部２４の前端部（図１では下端部）にはその前端側開口を塞ぐ端壁２６が形成され、この端壁２６に当該端壁２６を軸方向に貫く複数の加工液噴射孔２６ａが設けられている。
【００２６】
前記袋体３０は、ゴム（例えば天然ゴム、ウレタン系ゴム、エラストマー）等の弾性に富んだ材料からなり、内部空間が後方（図１では上方）に開放された袋状をなしている。そして、その内部空間に適当な流体（例えば水）を入れた状態で、前記開放部分を塞ぐようにしてアダプタ２０に固定されている。
【００２７】
具体的に、この袋体３０は、筒状の内周壁３１と、この内周壁３１の前端から径方向外側に延びる前壁３２と、前壁３２の外周部から後方に延びる外周壁３３と、外周壁３３の後端から径方向内側に延びる補助壁３４とを一体に有し、全体は前記アダプタ２０の端壁２６を径方向外側から取り囲む環状をなしている。前記内周壁３１及び補助壁３４の後端からは径方向内側に楔部３５，３６が突出しており、これらの楔部３５，３６が固定板２７及びボルト２８を用いて前記周溝２２ａ内に固定される。
【００２８】
前記楔部３５，３６は、前記周溝２２ａの径方向内側部分及び外側部分にそれぞれ嵌め込まれる位置に形成されている。このうち、前記楔部３５の前面はその後端（図１では上端）に向かうに従って拡径する向きのテーパー面３５ａとされ、前記楔部３６の前面はその後端に向かうに従って縮径する向きのテーパー面３６ａとされている。
【００２９】
前記固定板２７は、前記周溝２２ａの径方向内側部分に嵌め込まれるドーナツ板状をなし、その内周部及び外周部には前記楔部３５，３６のテーパー面３５ａ，３６ａにそれぞれ当接可能な形状のテーパー面２７ａ，２７ｂが形成されている。そして、各テーパー面同士が圧接する状態で固定板２７がボルト２８によって周溝２２ａの底面側（図１では上面側）に締め付けられる（すなわちアダプタ２０側に締結される）ことにより、袋体３０の開放部分が前記固定板２７で塞がれた状態で当該袋体３０がアダプタ２０に固定されるようになっている。
【００３０】
具体的には、図２（ｂ）に示すように、前記アダプタ２０に設けられた各ボルト挿通孔２２ｂに前記ボルト２８が上から挿通されて前記固定板２７に設けられた図略のねじ孔にねじ込まれることにより、当該固定板２７が前記アダプタ２０に締結されてこれら固定板２７とアダプタ２０との間に前記袋体３０の楔部３５，３６が挟持されるようになっている。
【００３１】
また、前記アダプタ２０に設けられた注入プラグ挿通孔２２ｃには上から流体注入プラグ３８が挿入されて前記固定板２７に設けられたねじ孔２７ｃ（図１）にねじ込まれており、当該流体注入プラグ３８及びねじ孔２７ｃを通じて袋体３０内に外部から前記流体を注入することが可能となっている。
【００３２】
研磨部材４０は、前記袋体３０と同様に弾性に富んだ材料からなる研磨支持部材４１と、この研磨支持部材４１の前面（図１では下面）に貼着される研磨板４２とを具備している。
【００３３】
図３に示すように、前記研磨支持部材４１は、前記袋体３０の前壁３２を前側から覆うドーナツ板状の前側壁４４と、この前側壁４４の内周縁から後方に延びて前記袋体３０の内周壁３１に径方向内側から外嵌される内周壁４５と、前記袋体３０の外周壁３３を径方向外側から覆う厚肉の外周壁４６とを一体に有している。そして、前記前側壁４４の表面に前記研磨板４２が接着剤等で固着されている。
【００３４】
図４に示すように、前記研磨板４２は、その表面に多数の突出部４２ａを有しており、これらの突出部４２ａに研磨用の砥粒が含有されている。この研磨板４２の母材としては、ある程度の弾性をもつ合成樹脂等が好適であり、通常の砥石におけるバインダと同等の材料が使用可能である。具体的には、各種合成樹脂（フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、これらの混合物等）等が好適である。同様に、砥粒も通常の研磨用砥石で用いられているものが適用可能であり、例えば、ダイヤモンド、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、あるいはこれらの混合体等が好適である。
【００３５】
この研磨部材４０の特徴として、前記外周壁４６の後端（図１では上端）から後方に延びる複数（図例では３つ）の被係止部４７が周方向に等間隔で形成されている。これらの被係止部４７は、前記アダプタ２０の基板部２２の外周縁に形成された切欠２２ｄを通じて当該基板部２２の後方まで突出可能な形状を有しており、その突出端部に径方向外向きの被係止突起４７ａが形成されるとともに、この被係止突起４７ａの近傍部分に径方向外向きに突出する突出部４８が形成されている。そして、前記各被係止部４７とこれに対応する切欠２２ｄとの係合によってアダプタ２０に対する研磨部材４０の相対回転が規制されるように構成されている。
【００３６】
なお、本発明に係る回転工具の回転工具本体は、図示の構造の研磨部材４０に限られない。例えば、金属粉末を焼結させたものをバインダとして用いた研磨材や、最終仕上げに用いられるバフであってもよい。
【００３７】
一方、前記アダプタ２０の背面側（図１では上面側）には、前記研磨部材４０をアダプタ２０側に係止するための係止部材５０が設けられている。
【００３８】
この係止部材５０は、図５及び図６にも示すように、中央に貫通孔５１をもつドーナツ板状の本体壁５２と、この本体壁５２の外周縁から前方（図１では下方）に延びる周壁５４とを一体に有している。
【００３９】
前記本体壁５２は、その貫通孔５１に前記アダプタ２０のボス部２４が挿入される姿勢で当該ボス部２４回りに回転可能となるようにアダプタ２０側に取付けられており、その取付状態において前記基板部２２をその背面側から覆っている。また、この本体壁５２のすぐ後方（図１では上方）では、当該本体壁５２の軸方向の抜けを防ぐための止め輪６０がボス部２４の周囲に装着されている。
【００４０】
なお、図１及び図５に示すように前記本体壁５２には前記流体注入プラグ３８を挿通させるための貫通孔５３が設けられており、この貫通孔５３は前記アダプタ２０に対する前記係止部材５０の相対回転を可能にすべくその回転周方向に延びる長孔状に形成されている。
【００４１】
一方、前記周壁５４には、前記研磨部材４０に設けられた各被係止部４７を係止する係止部が設けられている。具体的には、前記周壁５４において前記各被係止部４７にそれぞれ対応する位置に、膨出部５５と、この膨出部５５に対して周方向に隣接する係止溝５６とが形成されている。
【００４２】
前記膨出部５５は、図５（ａ）に網目で示すように、他の部分に比べて局所的に径方向外側に膨らむ形状であって、前記被係止部４７の後端部をその被係止突起４７ａも含めて軸方向に受け入れ可能（嵌入可能）な形状に形成されている。
【００４３】
前記各係止溝５６は、前記各膨出部５５の周方向一端部（図例では本体壁５２側から見て時計回り方向下流側の端部）から当該周方向に延びるとともに、周壁５４を径方向に貫通する形状を有し、かつ、前記被係止突起４７ａの厚みよりも大きな幅寸法（図５（ａ）では上下寸法）を有している。また、前記周壁５４の内周面において前記各係止溝５６の周方向中央位置に対応する位置には前記各被係止部４７の突出部４８が嵌入可能な凹部５８が形成されている。
【００４４】
そして、前記係止部材５０が前記研磨部材４０に対して特定の相対回転角度位置（第１の相対回転角度位置）にあるときに前記各膨出部５５に前記各被係止突起４７ａが軸方向に嵌入可能であり、かつ、その嵌合状態で前記第１の相対回転角度位置から第２の相対回転角度位置まで前記係止部材５０が前記研磨部材４０に対して相対回転操作される（図例では本体壁５２側からみて反時計回りとなる方向に相対回転される）ことにより、前記被係止突起４７ａが前記係止溝５６内に進入し、この係止溝５６の前側壁（図５（ａ）では下側壁）５７が前記被係止突起４７ａと当接することにより、アダプタ２０及び袋体３０からの研磨部材４０の軸方向の抜けが阻止されるとともに、前記係止溝５６の幅寸法と前記被係止突起４７ａの厚み寸法との差分だけ前記アダプタ２０及び係止部材５０に対する前記研磨部材４０の軸方向の相対変位が許容されるようになっている。
【００４５】
また、前記第２の相対回転角度位置においては、前記被係止部４７の突出部４８が前記係止部材５０の凹部５８に嵌入されることにより、当該第２の相対回転角度位置から前記第１の相対回転角度位置への係止部材５０の逆行が抑制されるようになっている。
【００４６】
次に、この回転工具の使用要領を説明する。
【００４７】
まず、図２（ｂ）に示す回転駆動軸１０及びこれに連結されるアダプタ２０が静止している状態で、このアダプタ２０に取付けられている袋体３０の外側に研磨部材４０を被せるようにして当該研磨部材４０をアダプタ２０側に係止させる。具体的には、前記係止部材５０を前記研磨部材４０に対して第１の相対回転角度位置に位置させた状態で、当該係止部材５０の各膨出部５５内にその前端側（図５（ａ）では下端側）から各被係止部４７を（その被係止突起４７ａも含めて）軸方向に嵌入し、さらにその嵌入状態から係止部材５０を前記研磨部材４０に対して第２の相対回転角度位置側まで相対回転させることにより、当該係止部材５０の係止溝５６内に前記被係止部４７の被係止突起４７ａを進入させ、当該係止部材５０の凹部５８に前記被係止部４７の突出部４８を嵌入させる。
【００４８】
なお、この段階で袋体３０内の流体には遠心力が作用していないので、前記研磨部材４０と前記係止部材５０との係合は容易に行うことが可能である。
【００４９】
次に、前記回転駆動軸１０に連結されたモータ等の駆動源を作動させて当該回転駆動軸１０と一体に回転工具全体を回転駆動させる。このとき、袋体３０内に封入された流体に作用する遠心力で、袋体３０の外周壁３３が研磨部材４０の外周壁４６を径方向内側から押圧し、その押圧力によって研磨部材４０が袋体３０側に保持されることになる。しかも、この保持力は回転工具の回転が高速になるほど、すなわち前記流体に作用する遠心力が大きくなるほど強くなり、研磨部材４０の保持はより確実になる。このようにして回転工具全体を高速回転させながら、その研磨部材４０の研磨板４２の突出部４２ａを加工面に押し当てることによって、当該加工面の研磨加工を行うことができる。また、その加工中、回転駆動軸１０内の加工液供給孔１６からアダプタ２０の加工液噴射孔２６ａを通じて工具中央より加工液を噴射することにより、例えば工具の外側から加工液を吹きかける場合に比べてより効率良くかつ有効に加工面への加工液の供給をすることができる。
【００５０】
ここで、前記研磨加工中に大きな回転抵抗が発生する等して回転工具の回転速度が著しく低下すると、その分だけ前記袋体３０内の流体に作用する遠心力ひいては当該遠心力による研磨部材４０の保持力が低下するため、従来は前記袋体３０及びアダプタ２０から前記研磨部材４０が軸方向に脱落するおそれがあったが、この回転工具では、前記研磨部材４０における各被係止部４７の被係止突起４７ａが係止部材５０側の係止溝５６内に進入して当該係止溝５６の前側壁５７に前記被係止突起４７ａが当たることにより当該研磨部材４０が当該係止部材５０に係止されてアダプタ２０からの抜けが阻止されるため、前記回転速度の低下にかかわらず研磨加工可能な状態を維持することができる。
【００５１】
特に、この実施の形態では、前記各被係止部４７がアダプタ２０の各切欠２２ｄに嵌まり込むことにより当該アダプタ２０に対する研磨部材４０の相対回転が規制されているので、前記回転速度の低下によって袋体３０による研磨部材４０の保持力が低下しても前記アダプタ２０の回転エネルギーを確実に研磨部材４０に伝達して加工効率を高く維持することができる。しかも、このようにアダプタ２０と研磨部材４０との相対回転を規制しながらも、当該アダプタ２０に対して相対回転可能となるように係止部材５０を設けることによって、その相対回転を利用して前記係止部材５０と前記研磨部材４０との係脱作業を容易にすることができる。
【００５２】
また、この実施の形態においては、係止部材５０の係止溝５６の幅寸法が被係止突起４７ａの厚み寸法よりも大きくてその差分だけ係止部材５０及びアダプタ２０に対する研磨部材４０の軸方向の相対変位が特定範囲内で許容されるので、その相対変位と前記袋体３０の弾性変形とによって、回転駆動軸１０に対する研磨部材４０の相対角度を特定範囲で可変とすることができ、これにより、当該研磨部材４０の研磨板４２が加工面の向きの変化にも柔軟に追従する構成とすることができる。
【００５３】
なお、本発明において前記係止部材５０は必ずしも要せず、例えば前記各被係止部４７の被係止突起４７ａを径方向外向きではなく内向きに突出させて当該被係止突起４７ａをアダプタ２０の背面（図１では上面）に引掛けるようにしても、研磨部材４０をアダプタ２０側に簡易的に係止することが可能である。ただし、この場合、研磨部材４０に対して袋体３０から加えられる径方向外向きの内圧が前記被係止突起４７ａを前記アダプタ２０から離脱させる方向に作用するのに対し、図示のように径方向外向きの被係止突起４７ａが係止部材５０の周壁５４に対して内側から係合されるようにすれば、前記内圧が前記被係止突起４７ａを係止部材５０の周壁５４に押付ける方向に作用する（いわゆる締り勝手に作用する）ことになるため、前記研磨部材４０の係止をより確実なものにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転工具の断面斜視図である。
【図２】（ａ）は前記回転工具のアダプタを示す背面図、（ｂ）は同アダプタ及びこれに連結される回転駆動軸を示す一部断面側面図である。
【図３】（ａ）は前記回転工具の研磨部材を示す斜視図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその断面側面図である。
【図４】（ａ）は前記研磨部材の前面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】（ａ）は前記回転工具の係止部材を示す斜視図、（ｂ）はその背面図である。
【図６】（ａ）は（ｃ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は前記係止部材の前面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    回転駆動軸
１２    軸本体
２０    アダプタ（回転部材）
２２    基板部
２２ｄ  切欠
２４    ボス部
２７    固定板
３０    袋体
４０    研磨部材
４７    被係止部
４７ａ  被係止突起
５０    係止部材
５２    本体壁
５４    周壁
５５    膨出部
５６    係止溝
５７    係止溝の前側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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